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1. 朝霞市議会 2020-09-23
   09月23日－05号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回朝霞市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２３日（水曜日）午前９時開議第１　一般質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　黒川　滋議員　　　　２番　　本田麻希子議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　遠藤光博議員　　７番　　宮林智美議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　外山まき議員　　　１０番　　佐久間ケンタ議員　１１番　　小池貴訓議員　　　１２番　　原田公成議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　石原　茂議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　山下隆昭議員　２１番　　野本一幸議員　　　２２番　　福川鷹子議員　２３番　　須田義博議員　　　２４番　　獅子倉千代子議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　毛利敏郎　　　危機管理監　　　　　　　須田祥子　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　　こども・健康　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　　笠間三生　　　都市建設部長　　　　　　　　部長　宇野康幸　　　審議監　　　　　　　　　田中茂義　　　会計管理者　木村賢一　　　上下水道部長　　　　　　金子二郎　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　神頭　勇　　　生涯学習部長　　　　　　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記　斎藤　勉　　　学校教育部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　村山雅一　　　事務局長　　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　宮前友治　　　議事係長　　　　　　　　宮下洋子　　　庶務係主任　大石　守　　　議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石原茂議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○石原茂議長　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山口公悦議員 ○石原茂議長　18日に引き続き、16番目、山口議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔５番　山口公悦議員登壇〕 ◆５番（山口公悦議員）　おはようございます。　本日１番目の一般質問となります。通告に従って質問させていただきます。　今日は４項目、質問として立てておりますが、何よりもコロナウイルスの感染拡大に伴って多くの小学生、中学生が休校を余儀なくされ、そしてやっと解放されて学校に来て、楽しい学校の生活を満喫できたかというと決してそうではなく、マスクだらけで、そして中には先生の目しか見えませんので、怖いというふうに表現していた低学年の子供たちもいます。給食は全員前を向いて、しゃべっては駄目、鉛筆を一つ落として、それを隣の子が親切で拾おうとしても、「拾っては駄目」、こういう声が上がります。先生はそのとき、親切に拾おうとした人、そして感染拡大をどうしてもみんなで防がなければならないということで、拾っては駄目と言った二人を褒めたという話を聞いています。　そういうストレス、そして学力の大変遅れた状況の下で、夏休みが入り、短い夏休みが終わり、今２学期になりました。今の子供たちの状況の特徴はどういうことなのか、私も大変関心を持っていました。　休校中の学校は、課題のプリントを配りましたが、先生や友達とのやり取りもなく、習っていないところを独りで学んだり、保護者が教えられないこともあったりと、無理がありました。また、塾に通っているかどうか、ネットの環境が整っているかどうかで、これまでとは違う深刻な格差が生まれました。　新型コロナウイルス感染の拡大が、子供たちと学校、教職員にどのような影響をもたらしているかを明らかにするアンケート調査が実施されましたので、これをデータとして私は全部読ませていただきました。これは全日本教職員組合が取り組んだもので、調査期間は2020年５月から６月、回答総数は31都道府県、785校、小学校が271、中学校が110、高校が294、特別支援学校が88、その他９と、無回答は13校だったということですが、調査で明らかになったことは、これは朝霞市の今、教育現場でも感じられることではないのかなというふうに思いますので、御紹介したいと思います。　休校中、ほとんどの学校で家庭学習の配布が行われましたが、定期的な家庭連絡が約７割にとどまっていること、休校中のオンライン学習、これが３分の１の学校で実施、しかし小学校で、双方向のオンライン学習は4.1％というふうにとどまっています。オンラインにより子供の学習を保障する環境は整っていないというのが明らかになりました。　学習の回復のために、ほとんどの学校で長期休業期間の短縮と行事の削減が予定されていること、また学習単元の調整などが行われている学校は約３分の１にとどまっている、学習の回復のために土曜授業を実施、拡大した学校や放課後補修を実施する、または増やすという学校は少なかったという特徴も指摘しています。　職員室の３密回避対策が取られている学校は約半数にとどまり、開校後、教職員は子供たちのケアや学習指導、消毒作業等により多忙を極め、また在宅勤務を取得することも困難となっていること、また教職員への感染拡大防止対策が求められている。これは私も朝霞市の教員の方とお話ししたときに、一番心配なのは子供たちの問題と同時に、自分たちが感染をさせてしまったらどうしようかと、私は教員生活を辞めなければならないかという不安に駆られているという声を複数の方からお聞きしました。　20人規模での授業など、少人数学級を求める記述が大変多くあったというふうにも言われています。40人学級では３密回避は不可能であり、20人規模での授業を行うことができる条件整備が早期に求められているのではないでしょうか。　そこで質問に変わります。　朝霞市では、ほとんどの学校で家庭学習配布を行ったなど、家庭学習課題を提示した一方、定期的な家庭訪問を行った学校はまちまちとなっているようです。家庭学習配布のみになっている学校もあることが予測されますし、子供たちへの必要なケアや指導ができなかった学校があるのではないかと心配しています。どうだったのかお答えください。　オンライン学習が何らかの形で実施されているようですが、児童・生徒と対面できない、そして少しでもコミュニケーションを取ろうと学習機会を提供することなど、いろいろ工夫、模索されていたと思います。双方向のオンライン学習の実施はされていたのでしょうか、お答えください。　家庭や学校のオンライン環境が不十分で参加できない子供も多く、全ての子供の学習を保障する環境は整っていません。学習の遅れと格差の拡大が起きているのではないでしょうか。対応策についてお答えください。　学校が始まった当初は、大半の子供たちは、先ほども言いましたように喜んで登校していたようです。日がたつにつれて、学校が面白くない、コロナが怖い、先ほども言いましたが先生の顔が怖い、マスクしているものですからね、目しか見えませんから。学習が遅れているところの不安、さらには子供たちの心身のストレスというのは深刻だと思います。対応について改めて、重ねてお伺いします。　教育現場における社会問題として、教職員の超過勤務の問題が挙げられます。今年から従来の業務のほかに、コロナの対策も考慮した対応が求められます。長期にわたる長時間労働時間と脳、心臓疾患の発症との関連の目安が示されていますが、昨年度、月80時間及び100時間以上の時間外労働となった、学校ごとの人数を教えてください。　教員の新たな負担となっている消毒や清掃についてですが、これは６月議会でも取り上げました。実際どうだったのか、改めてお伺いします。　３点目に、修学旅行や林間学校、修学旅行の実施については、新型コロナウイルス感染対策の基本的対処方針、また学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえて、学校や教育委員会等の学校設置者において適切に判断するようにというのが、文科省の見解のようです。朝霞市ではどうなのでしょうか、お答えください。　行事や部活について、４点目にお聞きしますが、林間学校なども含め、他の行事、部活などでは、どのようなことを留意して対応しているのかお答えください。　５点目に、就学時の健康診断についてです。就学時の健康診断は、通年５年生が、新しく小学生に上がる子供たちを引率してサポートしています。今年度はどのようなことになっているのか、お答えをお願いします。　２点目に、教育効果と「身体的距離」の確保となる少人数学級についてです。　今日の一般質問では、どうしても富岡市長に決断をしていただいて、少しでも子供たちに安心できるような、先生方も本当に子供たち一人一人に向かい合って教育が安心してできるような少人数学級に、決意をして一歩前進させていただきたいという思いで、一般質問に取り上げます。　現行の40人学級におけるコロナウイルス感染のリスクについてお伺いします。　政府の専門家会議は、新しい生活様式として、人との間隔をできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを基本にしています。文科省が発表した衛生管理マニュアルにある教室内の席配置の図を資料としてお配りしました。　皆さんのお手元にある資料の１ページ目を御覧ください。こちらになります。　これは、文科省は地域の感染レベルを３段階に分けて、感染及び感染拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要と、新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準を発表したのです。下の図が、レベル１、２の地域の１クラス40人の例です。児童・生徒の間隔は横で１メートル５センチ、斜めで１メートル35センチ、縦で85センチとなっています。上の図がレベル３地域で、横で２メートル10センチ、斜めで１メートル35センチ、縦で１メートル90センチとなっております。２メートルの間隔を取るには、１クラス20人程度に抑えることが必要であることが分かります。　朝霞市で、小・中学校で20人学級とした場合ということで、前回の６月議会で試算してもらいました。答弁としてされましたのが、261学級の増加となり、教員１人当たりの年間人件費を550万円で試算すると、年間で14億3,550万円となる。市長はこれを聞いて、へーっと思ったと思うのです。私も大変な金額だと。ですから、国で言っているこの新しい生活様式を、小学校や中学校で当てはめるなら、このくらいの予算が朝霞市の規模で必要なのです。そういうところに国が踏み出すかどうか、これが問われているかと思います。国が本格的に取り組まなければ、地方自治体が単独で負うには大変困難があるということが、これでも分かるかと思います。　そこでお伺いします。現行、朝霞市でもそうですが、小学校の１年生、２年生で実施している35人学級を３年生に拡大した場合、朝霞市ではどのくらいの教員数と人件費が必要なのか、この点についてお答えをお願いします。　少人数学級の教育効果とコロナウイルス感染対策効果についてです。　先行して少人数学級を導入している県の学力の状況のグラフを資料としてお配りしました。　２ページ目を御覧ください。　これは、上のほうが秋田県です。これ、教育環境常任委員会で秋田県へ行きましたよね。そういうとき、随分優れた教育実践があって、参加された委員の方も大変感心されたかと思いますが、ベースとなっているのは、実は少人数学級がされて、先生方が創意工夫をする余裕があるのです。そういうこともあった上での成果だったと思いますが、ここに全国平均の全国学力学習状況調査結果について、これは秋田県の教育委員会で作成したものです。もう一つ、山形県のもあります。山形県は、単独の少人数学級を導入の後に、教育委員会独自で追跡調査をしているのです。その結果が出ています。どちらを見ても、学力向上に大変、少人数学級というのが効果を示しているということではないでしょうか。少人数学級の教育効果とコロナウイルス感染対策効果について、教育委員会はどのような見解をお持ちなのか、お答えをお願いします。　少人数学級をめぐる動向ですが、国はこれまで複数にわたる教職員定数改善計画を策定し、段階的に学級編制基準の引下げを始めました。その結果、1959年、私が小学校４年生のときに段階で50人だったものが、1980年度に現在の40人学級になっていまして、2011年度には、小学校１年生のみ35人学級になっているのです。翌年の2012年度には、小学校２年生についても教員加配の予算措置が行われて、制度としては40人学級ですが、実質的に小学校２年生も35人学級が実現しています。また、2001年以降は義務標準法の改正を受けて、学級編制基準の弾力化も図られ、国の定数を下回る学級編制基準を独自に適用する都道府県や市町村も出てきました。　少人数学級の実現を求める声が大きくなっています。大きな声の背景の一つが、今回の新型コロナウイルスです。１クラス40人の、言わばすし詰め状態なのは密につながるとして、一刻も早く少人数クラスにすべきだという声が、教育関係者や保護者、有識者から上がっています。　もう一つの背景は、大勢の先生たち、また子供たちもそうかもしれませんが、少人数学級のよさを実感したのです。休校明けの５月、６月に分散登校を実施しました。これは朝霞市もそうですが、例えば１クラスを２分割して、午前と午後で20人ずつ授業した例などです。　やはり、頭で考えるのと実際やってみるのでは、違う部分はあります。ある小学校の教諭は、個々の子供に目が行き届き、つまずきの把握や声がけの量なども全然違ったと述べ、またある教諭は、子供たちが落ち着いてきたということを述べています。これは、実は教育新聞の今年の８月18日の記事だったのですが、同じことがやはり朝霞市の教職員の方とお話ししたときも、口々でそう言われていました。やはり違うよ山口さん、少人数だと本当に安心してできる。こういう経験をやはり引き続き、何とか少人数学級で実現してほしい、そういう声も寄せられています。　次に、３、ＪＲ北朝霞駅に２か所の改札口をというのを今回取り上げました。　実は、昨年の12月市議会議員選挙のときに、私は北朝霞、朝霞台を中心に宣伝行動をやりますので、定期的にずっと宣伝やっている場所で、いつものように演説をしていましたらば、通りかかった白杖を持った方、お隣には奥さんが腕を組んで、奥さんも弱視だと思います、それで終わった頃に私のほうへ寄ってきました。　ちょうどそのときは、朝霞台駅にエレベーターのホームドアを設置しようと、それを実現するために頑張ると訴えていたのですけれども、大変うれしいですと、そうしてほしいと。ただ、もう一つお願いがある。そこで言われたのが、実は北朝霞駅と朝霞台駅というのは、乗換えのところで渋滞があったり、例えば電車が遅滞があったりしますと、大変多くの人が一気に走るようにして乗換えをするのです。その際に、何度も押されて転倒するような状況になって、危うい思いをした。それで、やはり同じように視覚障害者の人で、それでけがした人もいるのです。ここを何とかしてくれないかという切実な声でした。そこで、今回、この問題を取り上げたのです。　ＪＲの北朝霞駅は、もともとは幅員が狭くて、１日の想定が４万人程度というふうに乗降客を設定しての駅だったのです。2014年12月に、ホームを東側に車両２両分、約40メートル延ばして、約170メートルから約210メートルにしました。延伸に従って、上下線でそろっていた停止位置を上り線で東にずらしました。位置変更で、上り電車はエスカレーターの手前に止まりまして、下り線の電車待ちのスペースを確保することができました。それでも結構、混むときはぶつかり合ったりしていますけれども。　ホームの両端には、転倒防止用の柵も設置し、利用客の安全も確保したということで、１歩前進はしていますけれども、この駅は御存じのように高架駅で、ホームの両側に上下線の電車が発着する、下り線側では通勤、通学時間帯の平日午前７時から９時頃、それから２駅先の武蔵浦和駅から埼京線を利用する乗客が乗換えに便利なホーム、西側に殺到するのです。付近のエスカレーター前での電車待ちの列が伸びるなどしており、利用者からエスカレーターを使いづらく危険だなどという苦情も寄せられていますが、とにもかくにも一番心配なのは、何か駅で起きたときに、一つの改札口に利用者が集中するような構造になっていますが、それをもう１か所、改札口を造ることで緩和させるということの改善をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、県道和光志木線の交通安全対策です。これは平成24年の12月議会で取り上げました。朝志ケ丘４－６と宮戸２－２の間に、押しボタン式の信号機の設置をということの要望です。　県道和光志木線のこの道路は、大変交通量が増えてまいりました。現場には歩道がついていますが、信号機はありません。若い人などは、左右を見ながらさっと、歩道のあるなしにかかわらず渡っていくのが現状でした。　私もこの要望を寄せられた方と一緒に、どのくらいの車、自転車、人等々の交通量があるのかと、調査をしようではないかと。それと署名もやっていったほうがいいよねという話をしまして、平成24年11月19日に、朝７時半から８時半の１時間、現場に立ちました。上りと下りの２班に分けて、徒歩の通行者と自転車の走行車とバイク、乗用車、トラックと種類別に調べ、同時にこの道路を横断する方々の人数も数えました。　両側の歩道を歩行する方は、上りと下りで25人、横断歩道歩行者は24人、自転車での道路横断は41台で、プラスバイク１台でした。県道を走る自転車の上りが66台、下りが68台、計134台。下りの自転車は、ほとんどが高校生でした。それも非常に早いスピードで、びゅんと私の目の前も走り抜けていきました。大変危険だなというふうに思いました。バイクは上り53台、下りが23台の計76台、乗用車が上り418台、下り560台で計978台なのです。乗用車だけで１時間で978台ですから、大変な量だと思います。トラックが上り103台、下り202台。こういう中にトラックも入ってくるのです。そのような事態です。さらに先を急ぐ自転車134台の、計1,493台という車両がここを走っているのです。　１分間で大体25台、二、三秒に何らかの車両が１台通るという計算になるわけですが、この歩道を使わないで、危険だからということで遠回りし、信号機のあるところまで行く方も少なくはありませんが、遠いのです。御高齢者の方々にとっては、やはり大変な距離になると思います。　通勤時は駅に向かう方が大半ですから、この歩道を渡らずも行くことができます。しかし、この道路を渡る方は、駅利用者だけではありません。スーパーへの買物、病院などへの利用者、特に御高齢者や障害のある方にとっては、信号機まで100メートルくらいあるかな、この距離をぐっと回っていくというのは、大変やっかいなのです。調査しているさなかで、横断歩道を利用していた男性の方から、横断したくとも車がなかなか止まってくれないというようなことも言われていました。　この改善のために、ぜひ信号機をつけてもらいたい、その要望について、なかなか時間がたっても実現しませんので、改めて質問とさせていただきます。　以上、１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。　　　　　〔金子二郎学校教育部長登壇〕 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の、新型コロナウイルスの感染から児童生徒や教職員を守るための(1)から(4)につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　臨時休業中の学習の対応につきましては、各学校の実態に応じて実施いたしました。学校が作成した課題や県教育委員会が作成したコバトン問題集等を配布した場合には、登校日の際に提出させ、担任が確認するなどし、丁寧に対応してまいりました。また、臨時休業中のオンライン学習といたしましては、双方向ではございませんでしたが、学習ソフト「ｅライブラリ」や動画配信サービスを利用した授業動画の配信などを行い、児童・生徒が自分の力で学習に取り組めるようにいたしました。　学習の遅れへの対応につきましては、学習支援員を各校に配置し、学級担任、教科担任と連携して、学習内容の理解が不十分である児童・生徒に対して、個別に支援を行ってまいります。　心のケアにつきましては、まずは学級担任や養護教諭等が中心となり、声かけや見守りを行い、児童・生徒一人一人に寄り添った対応をしております。また、１学期に引き続き、心と生活アンケートを実施し、心配な児童・生徒については面談を行うなど、児童・生徒の状況を的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう指示しております。さらに、必要に応じて、さわやか相談室の相談員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等とも情報を共有し、連携しております。　次に、平成31年度における市内小・中学校教職員の勤務時間を除いた在校等時間が80時間、100時間を超えた延べ人数でございますが、朝霞第一小学校、80時間以上２名、100時間以上はございません。朝霞第二小学校、80時間以上９名、100時間以上はございません。第三小学校、80時間以上１名、100時間以上はございません。第四小学校、80時間以上５名、100時間以上はございません。第五小学校、80時間以上17名、100時間以上はございません。第六小学校、80時間以上15名、100時間以上はございません。第七小学校、80時間以上１名、100時間以上はございません。第八小学校、80時間以上６名、100時間以上はございません。第九小学校、80時間以上７名、うち100時間以上１名。第十小学校、80時間以上27名、うち100時間以上４名。　第一中学校、80時間以上52名、うち100時間以上11名。第二中学校、80時間以上66名、うち100時間以上19名。第三中学校、80時間以上62名、うち100時間以上14名。第四中学校、80時間以上18名、うち100時間以上５名。第五中学校、80時間以上４名、うち100時間以上１名。以上でございます。　校内の消毒や清掃作業につきましては、文部科学省による最新版の衛生管理マニュアルにて、過度な消毒を行うのではなく、清掃による清潔な空間を保ち、児童・生徒の手洗いを徹底することの重要性が示されました。これに伴い、教職員や学校応援団等による消毒作業を終了するなど、新しく示されたマニュアルにのっとった対応に変更しているところでございます。また、教育委員会よりアルコール消毒液を各学校に配布しておりますが、校内の消毒方法については統一せず、各学校の規模や施設の状況に応じて、必要な手だてを講ずるようにしております。　修学旅行や林間学校につきましては、児童・生徒の心情や教育的効果を踏まえるとともに、感染状況にも留意しながら、各学校において慎重に検討してまいりました。中学校の修学旅行につきましては、現在の感染拡大状況を考慮し、中学校長会において中止を決定いたしました。また、小学校の林間学校につきましては、ほとんどの学校において、日帰りによる行事への代替措置が決定しております。小学校の修学旅行につきましては、実施日まで日にちがあることから、各学校において慎重に検討しているところでございます。　その他の行事につきましては、中止にしたり規模を縮小して実施したりしております。行事によって生まれる協調性や得られる達成感を考慮し、児童・生徒及び保護者の気持ちに寄り添いながら、慎重に検討しております。　部活動につきましては、生徒の安全を第一に考え、埼玉県教育委員会より示されたガイドラインに沿って、各競技の特性を考慮した感染防止対策を講じております。例えば、柔道部においては、乱取りの際に制限時間を短く設定し、生徒同士が接近する時間を短縮する措置を講じている場合もございます。教育委員会といたしましては、児童・生徒にとって安全で有意義な活動となるよう、今後も学校を支援してまいります。　次に、(5)について御答弁申し上げます。　今年度の就学時健康診断につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策を行い実施してまいります。大きな変更点といたしましては、例年、会場の準備や就学児の受診の引率を５年生や６年生にお手伝いいただき、実施してまいりましたが、児童を感染リスクから守るため、保護者に引率していただくことといたしました。　会場における感染予防の対策といたしましては、換気を常に行い、手指の消毒を積極的にできるようアルコール消毒液を複数箇所に設置するとともに、受付では非接触型体温計による検温を実施し、マスクを着用いただきます。教職員等につきましても、検査等を実施する際は、必要に応じてフェースガードを使用するほか、マスクの着用と手指消毒を徹底いたします。また、密にならないよう就学児１人につき同行できるのは保護者１人とさせていただいたほか、受付時間に幅を持たせ、入場制限等を行い、受診等を待つ際にはソーシャルディスタンスを取っていただくよう、注意喚起を図ってまいります。　そのほか、就学時健康診断の通知で、来場する就学児や保護者を含め、御家族の体調確認を保護者に依頼するとともに、体調が優れない場合には、他の会場での受診が可能なことを御案内し、感染の拡大防止に努めます。　２点目の、教育的効果と「身体的距離」の確保となる少人数学級についての(1)から(3)には関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　40人学級によるコロナウイルス感染のリスクでございますが、文部科学省より示された「「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準」によれば、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることと示されております。しかしながら、教科や学習内容等によっては、その確保が難しい場面もございますので、マスクの着用や手洗いの徹底等により、感染予防に努めているところでございます。　少人数学級を導入することにより、子供一人一人に目が行き届きやすくなる、教員１人当たりの担当する児童・生徒数が少なくなることから、業務量の軽減につながるといった教育効果が考えられるとともに、児童・生徒一人一人の間隔が広がることで、新型コロナウイルスの感染リスクは一定量の低減があると思われますが、教員の確保や教育レベルの維持、教室数の不足への対応等、課題もあると捉えております。　直近の動向といたしましては、７月に全国知事会、市長会、町村会の各会長が連名で、少人数学級の編制に向けた教員の確保を要望する緊急提言を文部科学省に提出したほか、同大臣より、来年度からの段階的な実施も含め検討したいとの考えが示されておりますので、教育委員会といたしましては、引き続き国や県の動向を注視してまいります。　また、来年度、小学３年生も35人学級とした場合を試算いたしますと、40人学級の場合と比較して４学級の増となり、人件費のみの費用としては、１人当たり550万円程度となりますので、４人分で2,200万円程度となります。　なお、年度当初に保留学級の担任として本市に配置していた教員のうち、学級編制基準日には学級が成立せず配置することができなかった者につきましては、ここ３年間ございましたので、令和３年度当初人事においてそのケースが発生した場合につきましては、近隣市に照会をする等、適切に連携してまいります。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の、ＪＲ北朝霞駅の２か所の改札口をの(1)につきまして御答弁申し上げます。　ＪＲ武蔵野線北朝霞駅につきましては、ホーム上の混雑緩和対策として、平成26年12月にホームを西浦和方面に約40メートル延伸する工事を行い、車両の停止位置を延伸したホーム部分に出すことで、ホームにあふれる人を分散する対策を実施しております。　議員御指摘の改札口の増設につきましては、毎年県内の武蔵野線沿線関係者で組織する、武蔵野線旅客輸送改善対策協議会を通じて、北朝霞駅と朝霞台駅の利便性向上や動線の混雑緩和として、北朝霞駅と東武東上線朝霞台駅との乗換え改善、乗換改札及び連絡通路等の設置を要望しており、東武鉄道に対しても同様の要望を行っていることから、今後、具体化に向けた検討をしていただける際には、業者と調整してまいりたいと考えております。　市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う新たな生活様式の定着など、公共交通の在り方や通勤事情は転換期にあるものと考えておりますが、交通結節点であります駅舎等の環境改善に向けましては、引き続きＪＲ東日本に要望してまいりたいと考えております。　次に、４点目の、県道和光志木線の交通安全対策の(1)につきまして御答弁申し上げます。　県道和光志木線の朝志ケ丘４－６と宮戸２－２付近には、市といたしましても横断者が多いことは認識しており、これまで押しボタン式の信号機の設置を朝霞警察署に要望しているところでございます。　議員の質問を受け、再度朝霞警察署に確認したところ、当該地は朝霞市が設置を要望している箇所の上位にあることは認識しているものの、設置の可能性や設置時期など、具体的な回答は得られませんでした。また、現地を確認したところ、県道和光志木線の宮戸側につきましては、幅員が確保されていて信号機の設置は可能と考えますが、朝志ケ丘側の歩道部につきましては、雨水のＵ字溝が設置されており、また歩道部が狭いことから滞留空間の確保が難しいため、現状では信号機の設置は難しい状況と考えてございます。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　御答弁ありがとうございます。　私が一番心配していました子供たちの、学力もありますけれども、心のケアというのが大変心配していたのです。前に委員会でもお話ししましたけれども、やはり進路などを巡って不安に襲われているお子さんなども、高学年ではいるということも聞いていますし、不幸な事件も新聞などで見ますと報道もされていますので、その点でどうかということで。　心と生活アンケートを１学期に続いて２学期も行っている、それで具体的な対応をされているということですので、本当に現場の先生方は、相当心を砕いて対応しているというのも、私も見聞きしておりますので、そこのところはぜひ教育委員会も注視していただいて、援助もしていただきたいということを申し上げます。　それから、消毒と清掃の関係では、正直言って文科省というのもいいかげんなものだなと思いますけれども、あれほど厳格なことを言っていて、それでどうしようかと、本当に先生方は、もう言われたとおり丁寧にやるので苦労されていたわけですけれども、少しそのように丁寧にやらなくてもいいというようなことでしょう、もうざっくばらんに言うと。いろいろ言葉を並べていますけれども。実際、あれを厳格にやったらば大変な費用がかかるということが分かったので、そうしたのかなということもありますけれども。　私も、学校現場は先生のほうが御存じのとおり、一番子供たちは群れて触り合ってというのか、接して成長していくものですから、本当に１学期が始まったときは先生方も相当厳格にやっていましたけれども、マスクを外していい空間とか時間とかいうのも、適切に対応してやることが必要なのかなというふうに思っています。そこのところはぜひ、各学校でもまちまちになっていますので、ある程度校長会や教頭会などの経験交流などもしながら、弾力化できるところは弾力化していくということも必要かなというふうに私は思っています。　それから、行事の関係でいいますと、中学校は修学旅行は中止ということを校長会で決めたということで、私も事前に聞いておりましたので、複雑ですよね、正直言いますと。子供たちにとっては１回しかない機会ですから。ただ、それに代わる、思い出に残るようなことをぜひ工夫しながら、対応していただければなというふうに要望いたします。　小学校については、見ましたらば各学校で時期がずれていることで、ただ、教育委員会でも、やはりきちんとこのことについては、コロナの今の時点がどういう時点なのかということについて、どうも正直言ってテレビなどで報道される内容が、果たして正しいことなのかということは懐疑的ですよ。ＧｏＴｏトラベルを実施できていくような方向のために動いていると、今度の総理大臣になった方が、これの推進者ですから。　東京も解除するような話がされていますけれども、５月のときに一定、新たな感染者が減ったという時期に解除しましたよね。それで数週間後にまた感染拡大ということになりましたでしょう。あれをずっと調査した組織というか研究家がいて、その発表がされまして、それを見たらば、実は症状に出ない若い方とかそういう方々が、実はあの期間にコロナ感染を拡大していく形になってしまった。だから、例えばクラスターが起きたようなところ、場所や地域などは徹底的にＰＣＲ検査をして、それで適切な対応をしていくことが必要なのだということを改めて言っていましたけれども、今、若干そういうところに来ているのかなというふうに思います。　だから、日々の新しく感染した数だけで一喜一憂しないで、やはり科学的な見地でどうなのかということを見た上で、こういう行事についての判断というのは、慎重に対応していただきたいなというふうに思います。　部活など、今柔道の例が出たので、僕は柔道だったものですから、そうすると試合の時間に、議長も柔道ですからよくお分かりかと思います、乱取りと言ったらば、やはり試合の時間帯に合わせて体で覚えさせていくということでやりますので、それができたらば、今度は延長になっても戦えるように、７分とか８分とかやるとかいうことでやるものですから、自主トレしっかりやらないとまずいなと思いつつ、答弁を聞いていましたけれども、そのようなところかなというふうに思います。　それから、ちょっと気になったので一つだけ確認しますけれども、非接触の体温を測るやつ、ありますよね。あれ、各クラスごとにありますか。それ、すぐ調べていただきたいのですけれども。これ、先生方の軽減をする上では、この非接触型の検温器というものを各クラスに１台ずつ、大した高いものではありませんから、4,000円から6,000円くらいの幅で買えますし、大量に買えばもっと安くなるかと思いますから、これはやっていただきたいなというふうに思っていますので、これは要望しておきますけれども。　それで、あと一番大事だなと思いますのは、文科省が６月５日に、学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項についてという通知を出しました。その内容は、もう既に御存じかと思いますが、大ざっぱに言いますと、小学校６年、中学校３年生、学校で教える内容を２割削減するというものですよね。教科書のみを使い、文科省の要請で、教科書会社が作っている重点化ということ、これを行うだけでも授業時数は確保できますということなのです。各教科書会社が、重点化というまでの削減案をつくっています。御覧になったでしょうか。　それを私も見させていただきましたら、６年生の算数だけちょっと取り上げますと、年間標準授業時間数は175時間ですが、教科書は175時間で編集はされていませんでしたね、これ。東京書籍の教科書では155時間で編集されています。これが重点化によって、さらに107時間としているのです。　文科省は、５月15日通知第265号で、新型コロナウイルス感染対策のための臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないと、令和３年度または令和４年度までの教育課程を見通して検討を行い、学習指導要領において指導する学生が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移し、教育課程を編成すると記していますね。これ、私、うちの志位和夫委員長がこの問題を取り上げて、少人数学級もやったところで、実は当時の安倍首相が、今回の問題で言ったらば、１年や２年くらいをかけてやっていかなければならないだろうということを言っていたのですよ。それが具体的に、ここのところにも示されているというふうに思っています。これは、標準時間数を下回っても学校教育法施行規則に反しない、各学校は、今年度の学習内容については、２年から３年かけて教育課程を編成すればよいということを言っていることですよね、条件もありますけれども。　７時限目について、今、時間割を組んでいる学校があります。これ、やはり過密になっていますよ。といいますか、実際保護者の方とお話ししたのですけれども、子供がぐったりして、もう塾へ行かないというのですよ、疲れたと。疲れたという言葉が出るようになったと。あまり言っていなかったのですよねと言うのですよ。やはり負担になっている。やはり限られた時間で、駆け足で詰め込んでいこうという焦りなども、あってはならないかと思いますよ。最低、７時間というこの時間割は見直したほうが、私はいいと思います。ぜひこのことについては見解を述べていただきたいと思います。　それから、１年単位の変形労働時間の導入についてお伺いします。　文科省は導入の前提として、月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とした上限ガイドラインの遵守を挙げています。また、国会答弁で文科省は、教職員の同意がなくて実施できるものではないというふうに言っていましたね。これは前の議会でも私、取り上げていますので、まだ記憶にあるかと思いますけれども、先ほど80時間と、それから100時間、前年ですけれども、どうでしたかと言ったらば、小学校で90人、中学校で202名ですよね。100時間というのが小学校で５人、中学校で50人ですよ。これは、この文科省が言っている１年単位の変形労働時間制の導入の前提というものは、全く朝霞市にはないと。ましてや今年、新型コロナウイルスの感染問題に対する対策というものがあり、さらに長期にわたる休校というものがあったわけですので、さらに先生方の負担というのは大きいと思います。　しっかりと、この変形労働制は導入しないと、少なくとも今年度はやらないとか、来年度はやらないとか、そのくらいのことは教育委員会で、教職員の方にプレゼントしていいのではないですか。安心させたほうがいいと思いますよ、私は。どちらにしても、動向を見ていくと言ったら、今、県の教育委員会だって動いていないのだから。だったら今年度は少なくともやらないということでしょう。まずそれは言明してくださいよ。　次の感染拡大に備えて、教員と家庭とのオンラインの整備を進めることが必要です。私はＧＩＧＡ構想には批判的です。それは、ＧＩＧＡ構想が教育的視点ではなくて、ＩＴ業界や教育産業が公教育へ参入することを促進する経済対策として急浮上したことに加え、子供のネット依存症や目などへの健康被害の問題があること、また使い方次第で画一的な授業となること、そして将来的に自治体負担が膨大になることなどの問題があるから、このことについて私は賛成できないということを言っていたのですが、同時に、タブレットなどのＩＣＴそれ自体はツールであって、それを使って豊かな教育をする可能性は広がると私も思います。コロナの今回のような緊急時や、病気などの子供たちなどの教育権を守る上で、ＩＣＴは教員と子供の間のコミュニケーションを取る有効な手段となります。　導入に当たって、次の課題があると思いますので、この点について確認をさせてください。御答弁をお願いします。　一つ、全ての子供に専用の端末を確保する課題について、今進めているわけですので、いつまで、どうなるのかということを具体的にお答えください。　二つ目、全家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の保障と、環境のない家庭へのモバイルルーターの無償貸与などについて考えているのかどうか、この点についてお答えをお願いします。　３点目、通信費については、公費での負担が必要だと思います。　４点目、実際に教員と子供、家庭が、Ｚｏｏｍなどが使えるようになるまでの、かつ端末のペアレンタルコントロール設定、何のことかといいましたら、未成年に悪影響を及ぼすような、そういう教育上好ましくないようなものを遮断できることなど、そういうことだということの設定だということが分かりましたのですけれども、このためのＩＣＴ支援員などの配置、これについてもどのようなお考えなのか。　５点目、ネットやスマホの健康被害に対する対策と、現時点での知見の情報共有、これが必要かと思いますが、いかがでしょうか。　６点目、通常授業でＩＣＴを活用するかどうかの判断を教員に委ねる、また活用する上では、授業内容や子供の評価などを民間企業が開発するソフトウェアに丸投げするようなことは、絶対ないようにしてほしい。このことについて、どのように考えているかお答えください。　消毒問題については、そのようなものかなということで、しようがないですよね、文科省でそう言っていて、それに沿ってやっているということですので。　それから、修学旅行や林間学校等々について、部活についても文科省からも出ていますし、具体的な、そのことに反するようなことが起きないよう、ともすれば熱心にやることで出過ぎたことになってしまうようなこともありますので、その辺はチェックをできるような形にしておいたほうがいいのかなと思います。　あと、就学時の健康診断ですけれども、５年生のところの話は、先ほどのように、保護者が引率するということになったということですので安心しましたけれども、これ委員会でもちょっと触れましたけれども、朝霞市は就学時健康診断の内容が、平成26年度に大幅に変更されたにもかかわらず、それに沿った形でやられていないのではないかというふうに私、思うのです。　例えば、発達障害の早期発見のための対応ということはどうなっているのだろうかと。それから、眼科ですけれども、視力検査はやっていますよ。それから、内科の方が問診でやっていますけれども、検診はしていませんよね。これは、平成29年度にマニュアルというのですか、ガイドラインというのですか、あれを見ましたけれども、相当丁寧に目の問題をやっていましたよね。感染性眼疾患の検出に努め、眼瞼、睫毛、結膜、角膜などの外眼部の異常の有無を検査するとか、近年、年少者にも増加傾向があるアレルギー性結膜炎についても指導、助言する。また、眼鏡やコンタクトレンズの設置、つけることについても検査して指導するというので、あと細かく出ていますけれども、やられていませんよね。それ何なのかというふうに私、委員会でも言いまして、納得できる答弁を受けていませんので、改めて確認します。　耳鼻咽喉科についてもそうですね。就学前の年齢では、耳や鼻や喉の疾患になりやすいのです。そのためにコミュニケーションや就学後の学習にも直接影響が与えられますけれども、この検査もされていないのではないかと。この点、しっかりとお答えをお願いしたいと思います。　20人学級の問題というよりも、少人数学級ということで話をさせていただきます。　実際、教育現場に携わっている方々にとっては、現行の40人学級よりも少人数にしていくということが、どれほど教育効果があるのか。それから、資料をお渡ししていますので御覧になっていただけますか。３ページです。　実は、学力だけではなくて、ここには学級規模といじめ、不登校との関係というのがありましたので、出しておきました。これ、実は山梨県の知事が、少人数学級をやって不登校が減った、いじめが少なくなったということを記者会見か何かで言ったのを気づいて、記事がないかと思ったら出てこなかったので、いろいろ調べてみたら、こういう表がありましたので出しました。明らかにいじめ件数というのは減っているというのが分かります。それから、これ山形県や大阪府ですけれども、少人数学級導入前後で、不登校の現れ方が全く違ってきますよね。やはり、きめ細かに先生方が対応できるというのは、こういう教育的な効果、子供の心を育てるという効果もあるのだということを、やはりしっかり受け止める必要があるのではないかと思うのです。　市長、そこで、４ページ目を見てください。ここに少人数指導と少人数学級の評価というのを入れておきました。これいちいち読みませんけれども、後でざっと関心あるところを見ていただければと思いますけれども、総じてやはり評価されているのです。駄目だというふうに言っている方はいらっしゃいません。　それで、前回の６月議会のときは、20人学級とやったものだから、先ほど言った14億円ですか、ということで市長もびっくりしてしまって、できないよと、続いていくのだろうという話で言われましたけれども、今、先ほど答弁あったように35人学級、１年生、２年生がやっている35人学級を３年生まで、来年度実施するということになると、来年度は４人だというのです。それで550万円ですから2,200万円だと。それで、2,200万円ではないのですよ、実は。教育委員会で、少しでも小グループで学習できるように、チームティーチングとか配置していますでしょう。きめ細かくやってきているのですよ、やはり小グループでやったほうが対応できるからと。中には、今かけている費用が減るのですよ。そうしますと、実は2,200万円ではなくて、もう少し金額的には低いレベルでできるという関係なのです。　それで、先ほど全国知事会とか市町村会の話、ありましたけれども、私、ぎりぎりまでずっとインターネットを駆使して調べていましたが、一番新しいところをちょっとお話ししますと、今月の９月１日に、安倍首相の辞意表明を受けて、萩生田文科相は閣議後、会見で、政府の教育再生実行会議が指導している少人数学級において、新たな感染症に対応できる学校をつくっていかなければならない。その視点から、少人数学級の在り方は、リーダーが替わったからといって立ち消えになるテーマでは絶対にないというふうに述べたのです。９月中旬にも誕生する新政権で実現を目指すべきだとの考えを明らかにしたということなのです。　そして、９月８日に政府の教育再生実行会議、議長は安倍晋三首相ですけれども、少人数学級の実現について集中的に議論する初等中等教育ワーキング・グループの初会合を開いて、来年度からできるところから少人数学級の実現に取り組む考えで一致したというのですよ。これが９月８日。来年度の予算編成の過程で丁寧に検討することを求めた合意文書をまとめたというのが新しくあったので、これは今日言わなくてはと思って情報として持ってきたのですけれども、萩生田文科相は、来年度予算編成に向け、議論の方向性を明確にしてもらった、少人数学級はできるところからやっているべきだ、必要な対応については関係省庁と議論を深めていきたいと意欲を見せて、少人数学級の実現に向けて来年度から関連予算を盛り込むという考えを明確にしたというふうに、これは教育新聞に書いていた内容があったので、他のところの新聞いろいろ調べましたら、ほかのところでも同様の報道がありましたので、これは確かなものだなというふうに思うのです。　これ、私の筋で関係者に聞いてみたのです。そうしましたらば、確かにそういうことを述べたと、萩生田さんは35人学級だったらできるのではないかということを言っているので、実際のところで言いますと、実は一斉に全てがやるということではないのですよ。これも私調べましたら、後で３回目に言いますけれども、もう既にやっているところもありますから、全部一斉にというのも予算のことで言ったならば、そちらの点では、ある程度当初の予算よりも少なく国もやれる環境もありますし、朝霞市でぜひ、2,200万円です、３年生まで。増えたとしても１人増えるかどうかくらいですよね。これは、クラスを改めて一つつくりますけれども、プレハブを造るとか何とかということにはなりません。一歩一歩前進させていこうということを思いますので、市長に御見解をお願いします。　それから、北朝霞駅の関係ですけれども、どちらにしても、どこにどういうふうに２か所に向けて、何かあったとき避難するようなことがあった場合に、そういう必要性も出てくると思うのですよね。火災が起きたとか何とか。そういう点ではどうしても必要だと思いますので、そういう旨をぜひ伝えて、検討するではなくて、例えば、今の改札口の同じフロアの例えば反対側に改札口を簡易なものを造るというようなこともどうなのかというふうに思います。　県道の関係について言うと、市も認識は共通だということを言いますけれども、実際はどうなのですか、あそこで事故など、私、起きていると思いますけれども、その点についてつかんでいましたらお答えください。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、少人数学級の再質問について御答弁を申し上げます。　少人数学級の実現ですけれども、これは全国市長会におきましても、重点提言として繰り返し各省庁に要望書を提出してきておるわけでありまして、今年の７月２日にも全国知事会と全国町村会と連名で少人数学級に向けた教員の確保について緊急提言をしており、その方向性には賛同する考えでおります。　朝霞市としても、学校の事情に合わせて、少人数学級と同じように教師の目が子供たち一人一人に行き届き、十分に学習内容が習得できるような様々な支援員を増員をいたしまして、教育環境を整えてきたつもりでございます。国や県の動向を見る限り、近いうちに少人数学級に向けた何らかの動きはあると考えておりますが、小学３年生の35人学級実現に当たっては、現在の教育水準を維持するための教室の確保といった課題があると聞いておりますので、この課題の整理と実現に向けた検討を進めるよう指示をさせていただいたところでございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　再質問に御答弁する前に、先ほどの１回目の答弁の中で、年度当初の保留学級の担任として配置された市費の教員の件で、学級編制基準日に学級が成立せず配置することができなかったものについては、ここ３年間ございませんでした。　不明瞭な答弁で申し訳ございませんでした。御確認をお願いしたいと思います。　では、１点目の(1)から(4)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　授業実数につきましては、モジュール学習や７時間授業を実施している学校もございます。こういったことを工夫する中で、授業実数の確保を各学校で工夫しておるわけですが、授業実数を増やした日は清掃の時間をカットするなど、下校時刻が遅くならないよう配慮しております。　学習内容の精選や重点化につきましては、文部科学省の通知により、学校の授業で扱う内容と学校の授業以外で扱うことが可能な学習について教科ごとに明示されておりますので、この点については各学校に周知しております。　また、今年度の学習内容を令和３、４年度に移行して学習することも可能にするとの文部科学省からの通知もございましたが、学年内に指導が終えられるよう努めてもなお、臨時休業及び分散登校の長期化などにより指導を終えることが難しい場合の特例的な措置であるとされておりますので、現段階におきましては、本年度中に指導を終えることを予定しております。しかしながら、児童・生徒及び教員の心のゆとりのための時間も当然必要なことでございますので、各学校においては詰め込み型の教育はせず、休み時間を適切に確保したり、あるいは行事をバランスよく取り入れたりして、工夫した教育課程を編成してまいりたいと考えております。　１人１台端末につきましては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想にのっとり、速やかに整備を実行していくことが必要であると捉えております。朝霞市といたしましては、本年度中に整備される予定でございます。また、ネット環境がない家庭の支援策として、Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸出しする予定でございます。　なお、生活保護家庭につきましては、教材代としての通信費の支給が行われることとなっております。　ＩＣＴ支援員の配置や業務内容につきましては、他市の事例などを調査研究し、各学校の情報教育主任等の意見を参考にしながら検討してまいります。タブレット端末の活用規定につきましても、先行事例や教職員の意見も参考に、児童・生徒の健康にも配慮しながら、ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会において作成してまいります。タブレット端末を多くの先生方に活用していただきたいと考えておりますが、教科や単元によっては、ＩＣＴ機器を利用せずに授業を行う場合も当然ございます。ＩＣＴ機器の活用については先生方が教材研究を行う中で、児童・生徒の学びにとって有効な活用場面を選び利用することが重要であると捉えております。　また、変形労働時間制の問題ですが、この制度の導入、実施の是非よりも、まずは教職員の業務の削減、全ての教職員が朝霞市立小、中学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則に基づいて勤務時間を除いた在校時間が一月45時間、１年間で360時間の上限内で勤務できる環境を整えることが優先的な課題であると捉えております。　６月からは校務支援員等も導入しましたので、この効果等もしっかり見極めた上で、まずは環境整備、そして、その上で今後示される県の条例等も踏まえて、学校の実態、そして個々の職員の勤務実態に応じて適切に柔軟に対応してまいりたいと存じます。　それから、就学時健康診断の件でございます。　耳鼻科や眼科を専門とする医師の健診の実施のためには、専用の部屋であるとか健診場所の確保、それに加えて、それに伴う人員の確保等、幾つかの課題がございます。近隣市の実施状況等を参考に調査研究をしていく必要があるかと考えております。　加えて、発達障害の早期発見については、就学時健康診断会場内での行動及び予備検査での観察のほか、本市の場合は、保幼小連携による情報交換を実施しております。こういったところを通しまして、情報収集し対応しているところでございます。いずれにいたしましても、健診を受けるお子様や保護者への時間的な負担、あるいは、現場で対応する教職員の負担等も十分考慮した上で、適正な就学を図るための就学時健康診断を実施してまいりたいと考えております。　続いて、２点目の(1)から(3)の再質問につきまして一括して御答弁申し上げます。　９月１日の閣議後に萩生田文部科学大臣が発言しました内容、あるいは教育再生実行会議、初等中等教育ワーキング・グループでの状況等、国の一連の動向につきましては、報道を通して教育委員会としても承知しているところであります。先ほど御指摘いただいたとおり、35人学級が編制される際には、一定程度の教員が必要になってきます。ただ、頭数だけでなくて、力がある、指導力のある教員を確保することが大きな課題であるとも同時に考えております。本市におきましては、現在の教育水準を保ちつつ少人数編制を行うために、もちろん教室の確保等も大きな課題となってまいりますので、様々な課題を丁寧に解決していくことがまずは最優先されると考えます。　いずれにいたしましても、今後も国や県の少人数学級への移行に向けた何らかの動きが始まると考えておりますので、様々な状況にいつでも対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　北朝霞駅に係る高齢者、移動者弱者などの緊急時の避難の考え方、現在の退避ルートなどの整備状況につきましては、武蔵野線旅客輸送改善対策協議会などの機会を捉えまして、ＪＲ東日本に確認してまいりたいと思います。　次に、４点目の(1)の再質問につきまして御答弁させていただきます。　当該箇所における平成28年から令和元年までの交通事故発生件数は、人身事故４件、物損事故１件でございます。具体的には、自動車とバイクの事故が１件、自動車と自転車の事故が２件、バイクと自転車の事故が１件となっております。
   ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　市長から、大変力強い答弁頂いて、３年生35人学級の実現に向けて検討するというお話でしたので、子供たちにとっては、また、保護者にとっては大変なプレゼントになるかなというふうに私思います。ありがとうございます。　市長、１点ここで聞いてください。　実は、先生方の確保というのは、実は難しいのですよ。何でかといいますと、時期的にいいますと、小泉内閣ぐらいからなのですが、県も具体化していったのは、正規の先生方を雇用せずに、非正規で雇用して臨時的に教職員というものを入れてずっと対応してきたのです。ですから、大体３月、４月のあたりで主要なところは確保されてしまうのです。　教育委員会で苦労しているのは、例えば産休とか育休とかいうことについては、一定程度逆算して確保のために動いていますから、ある程度確保できるのです。だけれども、急な病欠だとか、例えば亡くなったとか急な退職だとかいうことになると、実は一番長いもので３か月でしたか、そうですよね、３か月見つからなかったのですよ。そういうふうに、今、僕流に言うと、安上がりな先生方をわっと使っているような状況があるものですから、ですから、今回の少人数学級というのは、この朝霞市だけで言っているわけではなくて、全国で言っているわけですから、一斉に動き出します。少なくともここの南部事務所の所轄関係、関連含めて人を確保するには、早めに手を挙げるということが僕は肝腎だと思います。　そうして先生方に動いてもらわないと、具体的に人を確保する、例えば今でいうと、逆算すると新学期になるかもしれませんよね、実施するには。そうした場合の関係でいうと、従来よりも一定程度確保しやすいわけです、枠が広がりますから。それを早めに指示をしていくということをぜひ今の教育現場の、僕もこれを知らなかったのです。委員会でいろいろ話をしていたときに、先生方の答弁の中でそのような話がされて、ああ教員不足というのはそこにあったのだということを実感しましたので、ぜひ指示をしていただくには、早めに教育委員会と調整をして、早めに35人学級、３年生からできるように空き教室とかそういうものを手配をして、12月ぐらいにはしっかり制度として朝霞市がやりましたというふうに言うような関係をつくるということが非常に有利に動くかと私思いますので、ぜひそれを検討していただきたいというふうに思います。　それから、今、35人学級をやると言ったから興奮してしまって、何を質問するのか、予測していなかったものですから。落ち着いてやらせていただきます。　７時限目問題、やはりこれは負担ですよ。いろいろ掃除でしたか、減らしたり何なりして早めに帰れるようにしていますとか言いますけれども、負担になっているのは、決して児童・生徒だけではないですよね。先生方にも負担になっていて、それが終わった後に会議をやったり、御自身の準備をしたりですから。ここのところは、国で、２年かけて３年かけて今回の問題は解消していくことというふうに弾力的になっているわけですので、そこをしっかり受け止めてやるようにしたらどうかと思いますよ。この点について、改めて再度答弁求めます。　それでヒアリングのときに御存じでしょうか、大阪教育文化センターの提言というものがありまして、私も今回議会に取り上げるために、インターネットで見られるというので、全部印字しまして、なるほどと。先ほど私取り上げた算数の話は、ここのところに書かれていたやつを引用しながら、時間数が組まれるということと、あと、各学科ごとにこういうような工夫がありますよというのを随分集団的に話し合って出されたやつで、あれは文科省の言われる提言とそんなに遜色のない、ただ、現場の具体的な内容でやられていますので、僕はすごく参考になる内容だと思いますから、ぜひああいうものも生かして、ぜひ先生方の負担は減らすような形にというふうに思います。　それから、変形労働制の問題について触れられました。実際は、業務が適正な45時間というところにさせていくことがまず優先的なことなのだということ、裏返しにすれば、そういうものがきちんと整備されない限りは、変形労働制問題、導入問題どころではないよという話ですよね。大きくうなずいたって、声で出してくれないと議事録残りませんので。そういうふうに言ってくれたほうが、現場の先生方は、今は安心できると思いますよ。やはり相当不安でした。例えば、介護やられている方とか、それから出産間近の方とか、そういう方々は自分が学校にいられなくなるのではないかという不安も持っているということを直接お話も聞いていますので、ぜひそれはこれからの再々答弁でそういうふうにきちんとエールを送られるように話していただきたいと思います。　変形労働の問題は言ったから、３回目は先ほどのやつでいいです。　少人数学級についても市長が述べたので、質問することがなくなりました。　それで、北朝霞駅ですけれども、先ほど部長おっしゃられたように、私もヒアリングしていたときに疑問としてあったのが、消防法で言うと、逃げる場所は２か所つくれとなっているのです。駅だけ特別なのですかというような話なのですよ。あそこ、改札に全部殺到してしまいますよね。そのようなことでいいものかなと私思いましたので、簡易なもので、何というのですか、カードだけでぱっと出られるようなところをどこか設置を、つくっておいてやるという方法だけで、そうすると地元で降りる方などは、そちらを利用する。障害のある方だとか御高齢者の方とか、混雑を避けてそちらを出入りするというようなことで工夫もできますので、当面そういうことで進めてもらいたいこととあわせて、今、朝霞台駅がエレベーターの設置、それからホームドアの設置で、市長からは周辺のバリアフリー化も含めて一体化した、そのような対応をしたいということを６月議会でお話しされました。せっかくですので、駅ビルという形で北朝霞駅も含めてできないものなのかどうなのか。　これ、国会議員でも取り上げた方いらっしゃったのです、調べたならば。自民党の議員だったのですけれども、上田さんが立候補したので落選した方なのですけれども、その方も過去に駅ビル構想というのを話していたのが、いろいろ今回調べていたところであったのですけれども、ぜひ、そういうところでしてもらいたいなというふうに、俎上にのせてというか、こういう声も議会で出ていますということで上げてもらえればと思います。　私も共産党国会議員団とも連携取りながら、このようなことについては地域の方の意見も聞きながら対応していきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。　それと、押しボタンについては実現しましょうよ、部長。大きな事故になったら大変な話ですよ。どうしても、だってＵ字溝の問題などは全然理由にならないではないですか。Ｕ字溝があっても、ちょっと離れたところで少し頑丈なもので信号機がついているところたくさんありますよ。待機する場所がないと言うのは、確かあそこ見てみたならば、駐車場となっていますので、もしもそうであれば市で交渉して、あそこも地元の方ですので、スペースを確保できるようなことをぜひ交渉してくださいよ。それこそ市民への市民サービスということ、それから交通安全対策としてしっかりと対応するということになるのではないですか。この点についてのお答えをお願いしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　それでは、１点目の(1)から(4)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、変形労働時間制に係る教員の勤務実態という点ですが、公立学校の教員の勤務時間の上限に関するガイドラインに示されている上限の目安、つまり１か月45時間、１年360時間を当然前提として、これが第一のスタートと考えておりますので、こちらの在校等時間につきましての把握等を個別、具体的に各学校でしっかり行うよう、校長会等を通じて引き続き指導してまいりたいと考えます。その中で、個々の教員が抱える課題であるとか悩み等についても十分校長が把握するように、心のケア等も行うよう指示をしてまいりたいと思います。　いずれにしましても、教育委員会といたしましても、一人一人の先生方が明るく健康で子供たちに向き合うことが第一だと考えております。教職員の働き方については、それぞれの負担が軽減するような環境を整えることが大事ですので、校長会、教頭会を通して管理職にまずは指導することが第一かと考えております。　それから、教育課程に係ります７時間授業の点について御質問頂きました。　この７時間授業につきましては、毎日行っているわけではなくて、授業の進み具合の状況に応じまして、これまで実施しているところではございますが、当然、今後教育課程の進捗状況等を踏まえて検証していく、そして、さらなる工夫も必要であると考えております。例えば今やっている学校は、金曜日のみやっている学校は１校ございますので、年間を通して行っているわけではありませんで、一時的に実施しているものと報告を受けていますので、こちらにつきましても適切に把握しながら必要な指導を学校に対して行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　北朝霞駅の件につきまして、３点目の(1)の再々質問につきまして答弁させていただきます。　北朝霞駅の件につきましては、消防法がそういうものに適用されるかで決まってきまして、そちらについて、今後ＪＲ東日本に確認してまいりたいと思います。　また、駅ビルの件につきましては、地域公共交通協議会にＪＲ東日本の職員も委員として参加していただいておりますので、まずは現在、今、朝霞台駅で考えられていることなどについて、もちろん情報提供をして、今後情報交換をしてまいりたいと考えております。　４点目の(1)の再々質問につきまして答弁させていただきます。　現在、県道和光志木線につきましては、埼玉県の朝霞県土整備事務所で拡幅を含めた整備をしていく予定ですので、これが実現した際には、今後、こちらの朝志ケ丘側につきましても、そういった待避するための滞留を努める空間ができる可能性もございますので、そういった機会を見つけまして、また今後、我々としましても当該箇所に押しボタン式信号を設置することは必要だと考えておりますので、朝霞警察署とも協議してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川啓子議員 ○石原茂議長　次に、17番目、石川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔４番　石川啓子議員登壇〕 ◆４番（石川啓子議員）　通告順に従いまして、質問させていただきます。　１点目、新型コロナウイルスによる市民生活への影響についてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の医療が危機的な状況にあるにもかかわらず、政府は入院ベッド、病床の削減ありきの姿勢を改めていません。財政誘導などで医療機関の病床の削減、統廃合を加速しようとしています。　効率的な医療提供体制の構築の名目で国が進めているのが地域医療構想です。2018年を基準にすると、2025年までに全国で約12万の病床を削減する計画となっています。病床削減を加速させるために厚生労働省は2019年９月、再編・統合の検証を迫る公立・公的424病院名を、後に約440病院を公表しました。　ところが、年明けからコロナの問題が発生、人員体制不足など、感染者の受入れ病床の逼迫が起こりました。医療関係者からは、地域医療構想はどうしても経済効率が主体的に考えられてきたと、医療費削減第一の病床削減を懸念、批判する声が上がりました。このため、厚生労働省は感染症対策の議論が必要だとして、９月末の再編・統合の検証期限を延期せざるを得なくなりました。しかし、あくまでも病床削減は着実に進めるとしています。　厚生労働省は８月、統廃合や病床削減、機能集約と引換えに予算配分などで集中支援する重点区域として、新たに６道県７区域を選定、再編対象に計23病院２診療所を示しました。対象の中には二つの民間病院を除いて、公立・公的病院が占め、新型コロナなどの感染症に対する第２種感染症指定医療機関が３病院あります。　感染症対策を言いながら、病床削減を着々と進めていますが、コロナ危機で削減路線の誤りが露呈した以上、再編・統合の病院リストを白紙撤回し、地域医療構想を抜本見直しすべきです。厚生労働省が再編・統合による中核病院への機能集約を機能強化、効率化と売り込んできたことについて、効率化の名で、医師、看護師数を抑制してきたことで、人手は絶対的に不足をしています。長時間過密労働は深刻です。感染症対応や真の働き方改革のためには、抜本的に増やす方向にかじを切るべきではないでしょうか。　また、厚生労働省が生活保護費の減額を10月から行おうとしています。安倍政権が2017年12月に決定した生活保護費の段階的な削減の一環です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する人の生活は一層苦しくなっています。仕事を失う人も増加しています。削減を決めた３年前とは国民生活の状況が大きく変わっています。それにもかかわらず、暮らしを支える最後のセーフティネットを弱める生活保護費削減を予定どおりに実施することは、あまりにも乱暴です。10月からの削減は中止し、拡充に転じることこそ必要です。　10月から予定されている生活保護費の削減は、食費や光熱水費など、日常生活に充てられる生活扶助についてです。2018年10月から３年かけて、160億円をカットする計画の最後の削減となります。同計画の実施によって減額されるのは、利用世帯全体の67％に上ります。最大５％削減される世帯も生まれます。既にぎりぎりの生活をしている利用者には、感染防止のためのマスクや消毒液などの出費が重くのしかかっています。また、猛暑で電気代が増えないようにエアコン使用を我慢したり、水道代節約のためにシャワーや入浴の回数を減らしたりする人も数多くいます。このような人たちの生活扶助をさらにカットすることは、生活苦に追い打ちをかけるだけでなく、命と健康に関わる大問題です。コロナ禍の雇用悪化で失業者は増加しており、生活保護の果たす役割はますます高まっています。　新型コロナウイルスによる影響は、市民生活のあらゆる分野に広がっています。朝霞市でも全庁的な取組が進められています。取組の状況と今後についてお伺いをいたします。　次に、２点目、保育問題について伺います。　総務省の労働力調査によれば、女性の就業率は全年齢ベースで52.2％となり、増加を続けています。また、15歳から64歳の女性就業率は70.9％で、前年よりも1.3％増となりました。子育て世代でも25歳から34歳が78.6％、35歳から44歳が77％と年々上昇し、かつてあった出産や育児を理由に就業率が30歳代で下がり、40歳代で上がるというＭ字カーブの解消は進んでいます。子育て世代の女性の就業率の上昇に伴い、保育需要も増大を続けています。就学前児童の保育所利用率は、2019年４月１日時点で45.8％であり、上昇を続けています。保育分野では、量・質共に拡充、改善が必要です。　また、子供たちが安全に過ごせる施設の整備や、また、安全な環境づくりが不可欠と言えます。朝霞市は2017年８月に待機児童緊急対策を策定し、これまで取組が進められてきました。認可保育園の定員を拡大すること、幼稚園の預かり保育、そして、保育士の処遇改善・確保の支援、家庭保育室の支援の四つの柱に沿って、これまでどう取り組んでこられたのか。また、保育園、放課後児童クラブの保留の状況についてお伺いをいたします。　次に、３点目、高齢者福祉計画について伺います。　2000年からスタートした介護保険は、家族の介護負担軽減に国民が期待をしていました。しかし、現実は異なり、介護離職は介護保険スタート時の２倍に増えています。さらに、介護保険導入後も介護で追い詰められる家族が増え、虐待、介護放棄や介護心中なども増加しています。そのため、2005年に国が高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律をつくり、家族や介護現場の専門職による虐待に通報制度をつくり、防止に取り組んできました。しかし、残念ながら居宅の擁護者による虐待も、また、介護施設の専門職による虐待も増加をしています。　介護保険料は、介護保険スタート時には全国平均2,911円でしたが、第７期には5,869円となりました。介護サービスの利用者負担は、2015年に所得に応じて２割負担、2018年には３割負担にアップをしています。さらに、施設やショートステイの利用に当たり、2006年から家賃と食事代が光熱費や人件費も含めて自己負担となりました。そして、非課税世帯に補足給付が導入されましたが、2015年の改正で、それにも預貯金の金額等によって受けられないなど、次々負担が増やされてきました。　朝霞市でも、第８期高齢者福祉計画・介護事業計画の策定が進められています。第７期計画をどう評価をするのか。また、課題については、どう分析をしているのか。策定の状況と今後についてお伺いをいたします。　次に、４点目、ユニバーサルデザインのまちづくりについて伺います。　障害のあるなしにかかわらず、年齢や性別にかかわらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現できることが求められています。共生社会の実現のためには、人々の心の在り方に働きかける心のバリアフリーと併せて、誰もが暮らしやすく、安全で快適に移動できるユニバーサルデザインのまちづくりを推進することが必要です。障害のあるなしや、年齢、性別にかかわらず、誰もが自分自身で自由に移動できるように、利用者視点に立ち、生活しやすいユニバーサルデザインのまちづくりに向けて取り組むことが大切です。　朝霞市でも全庁的な取組が進められています。これまでの取組の状況と今後について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目の新型コロナウイルスによる市民生活への影響の(1)に御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、今なお、市民生活や地域経済に大きな影響が及んでいることから、市民生活や経済活動の継続を支援するため、市独自の取組を行っています。主なものは、個人への支援では、特別出産給付金やあさかスマイルキッズ臨時特別交付金、国民健康保険被保険者への傷病見舞金の支給など実施しており、事業者への支援では、医療機関支援金や中小・小規模企業者支援金、持ち帰り・宅配サービス導入奨励金などを実施しています。　また、今議会に補正予算を計上しているものでは、国の支援事業の対象外となる障害者施設への支援や、朝霞市プレミアム付商品券への補助などがあります。　今後においても、市の財政状況に留意しつつも、国や県の対策等も踏まえ、市独自の支援策も検討してまいります。　４点目のユニバーサルデザインのまちづくりの(1)のうち、市長公室所管について御答弁いたします。　ユニバーサルデザインの取組については、第５次総合計画において、安全・安心なまちのコンセプトに基づき、ユニバーサルデザインに配慮した公共施設の整備を進めることとしているほか、政策を立案、推進する際に、ユニバーサルデザインの視点に留意して取り組むこととしており、これらを踏まえて各施策や事業を実施しています。　今後におきましても、「私が　暮らしつづけたいまち　朝霞」の実現に向け、子供、高齢者、障害のある方など、誰にとっても暮らしやすいまちとなるよう各施策や事業を推進してまいります。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の保育問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市では、増え続ける保育需要に応えるために、本年４月１日に保育園２施設、小規模保育施設２施設を開所し、197人の定員拡大を図りましたが、本年４月の保留者数は241人となり、昨年の161人から80人の増加となっております。こうした状況を踏まえて、現在令和３年４月の開所に向けて、根岸台３丁目あさかリードタウン内に定員60人の保育園を予定しており、さらに定員19人の小規模保育施設の開所に向けて交渉を行っているところでございます。この２園が開所された場合、合計79人の定員増となる予定でございます。　次に、保育士の安定的な雇用やその促進につきましては、例年、保育士等の募集のため就職相談会を行っておりますが、今年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期となっております。今後については、現在、関係団体と協議中です。　また、保育士の子供が保育園等の利用を希望した際に、大幅な加点により優先的な利用をできるようにしており、令和２年４月入園の申請においては全員が入園内定となりました。さらに、保育園等の保育士の処遇改善のための費用の一部として、保育士１人当たりに月額１万円を補助する保育士処遇改善補助金につきましては、今年度は356人分計上しております。　今後も保育園等の整備を進めるとともに、保育士の長期にわたる安定的な雇用と保育士の雇用促進を支援することで、待機児童の解消に努めてまいりたいと存じます。　次に、放課後児童クラブにつきましては、平成29年度より計画的に民間の放課後児童クラブの整備を進めております。本年４月の時点での入所保留者数は136人と、放課後児童クラブのニーズは引き続き高い水準で推移しております。そのため、令和３年４月の開設に向けては、民間の放課後児童クラブの整備を予定しているところでございます。　今後も引き続き、保育ニーズを的確に捉え、計画的な整備を進め、入所保留者の解消に努めてまいりたいと存じます。 ○石原茂議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　３点目の高齢者福祉計画についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定につきましては、昨年度、65歳以上の方をはじめ、在宅で介護サービスを利用されている方や介護事業所の職員などを対象に６種類のアンケート調査を実施し、現在、その結果と第７期計画の評価により、課題分析を行い、第８期計画の策定を進めているところでございます。第７期計画の評価では、施策目標に向かい展開しました76の事業についての現状を分析し、改善、今後の方向性を検討した結果、継続とした事業が67、見直しとした事業が３、拡充とした事業が５、廃止とした事業が１となっております。　また、第７期計画で掲げました二つの目指す姿につきましては、１点目の元気高齢者の割合が83％より増加するという目標に対する直近の実績は、84.5％と目標を上回っております。２点目の将来の生活で心配や不安がない方の割合が18.8％より増加するという目標に対する今回のアンケート調査の結果では23.7％と、こちらも目標値を上回っております。　以上のことから、第７期計画の目指す姿につきましては、一定の成果が得られたものと考えております。　次に、課題分析を踏まえた主な課題と今後の方向性につきましては、まず１点目の課題といたしまして、介護の状態となることを予防し、いつまでも健康で生きがいを持って暮らすことへの支援で、新たに健康審査結果を活用し、介護予防と一体的に取り組む事業について位置づける必要があると考えております。　２点目は、人と人のつながりの支援と地域生活の支援で、高齢者世帯の増加が見込まれる中、アンケート調査結果では、独り暮らしの方や地域活動への参加の少ない方の幸福度は低いとの回答に加え、高齢者の孤立傾向から来る様々な問題も多くなってきております。これにより、災害時の支援も視野に入れた地域の見守りや、助け合いの活動はさらに重要性が高まるものと考えております。　３点目の認知症施策の推進と権利擁護の支援では、高齢者人口の増加に伴い、認知症の方も増加しており、徘回高齢者や8050問題など、多くの問題が顕在化してきております。アンケート結果では、介護保険制度や成年後見制度の活用度や、市の認知症施策並びに相談窓口の認知度が低いという回答でした。昨年、国においては認知症施策推進大綱が示され、第８期計画で新たな位置づけが求められていることから、認知症施策の推進及び権利擁護の支援も重要な課題であると考えております。　４点目は、在宅医療と介護の連携体制の確立の必要性でございます。　アンケート結果などによると、在宅の介護と自宅でのみとりの希望が高いという回答に反し、医療的なケアが必要になると施設入所されるという傾向を捉えることができました。介護や医療が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、在宅医療と介護の連携体制の確立のほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護など、在宅で医療的支援を含む介護サービスの拡充が重要であると考えられます。　以上、これらの４点の主な課題に加えて、身近な地域で包括的に相談支援を行う地域包括支援センターの機能強化につきましては、最重要課題であると捉えておりますことから、第８期計画で人員体制の強化及び圏域の見直し、基幹型包括支援センターの設置などについて取組を進めてまいります。　また、新たな位置づけとして国から指針が示されており、災害及び感染症対策を踏まえた体制整備につきましても検討していく必要があるところでございます。　今後はこれらの課題を踏まえまして、地域共生社会を支える地域包括ケアの確立と、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者福祉の各施策と介護保険事業の取組の計画と介護保険料の算定を行い、パブリックコメントなどを得て、３月定例市議会において介護保険条例の改正案を御審議いただき、第８期計画を確定してまいりたいと考えております。　次に、４点目の(1)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　福祉部では平成28年４月に施行された障害者差別解消法に基づき、朝霞市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を作成し、市職員に対し、行政サービス等における合理的配慮の提供について、意識啓発に取り組んでおります。　ユニバーサルデザインに関しては、第５次朝霞市障害者プランの第２章、地域生活を充実し、社会参加を支援するの④住まいの支援において、障害のある人に配慮した構造や仕様への改修を促進するとともに、ユニバーサルデザインの考えの普及を図るものとされており、また、第５章、安心・安全な暮らしをつくるの①総合的なまちづくりの推進において、公共施設のバリアフリー化に努めるとともに、ユニバーサルデザインの考え方に基づく整備を推進していくこととされております。　今後におきましても、障害者差別解消法や朝霞市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を踏まえ、職員研修などにより、職員一人一人の合理的配慮に対する意識の向上を図り、さらに市全体として、合理的配慮の提供に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　総務部長。　　　　　〔須田祥子総務部長登壇〕 ◎須田祥子総務部長　４点目の(1)のうち、総務部の所管につきまして御答弁を申し上げます。　本市では、第５次総合計画における安全・安心なまちのコンセプトに基づき、ユニバーサルデザインに配慮した公共施設の整備を進めることとしており、これまでも埼玉県福祉のまちづくり条例や、利用者の方及び障害のある方などからの御意見も参考に、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施設づくりに取り組んでまいりました。　最近の取組事例といたしましては、昨年度に新築したほんちょう児童館に多目的トイレやエレベーターを設置したほか、大規模改修を行った総合体育館には、エレベーターやスロープ、車椅子利用者専用の観客席、盲導鈴などを設置しております。また、現在施工中の朝霞第八小学校自校給食施設等整備工事においては、多目的トイレやエレベーター、スロープを設置するなど、ユニバーサルデザインに配慮した整備を行っております。　今後におきましても、多くの様々な方からの御意見をできる限り取り入れながら、利用者の方の目線に立ち、バリアの解消とユニバーサルデザインに配慮して、誰もが快適に安心して利用できる公共施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の(1)のうち、都市建設部所管事項につきまして御答弁申し上げます。　都市建設部では、埼玉県福祉のまちづくり条例のほか、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、高齢者や障害者を含めた全ての人が安心してお使いいただけるよう、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施設整備や改修に取り組んでいます。　令和元年度は、ＪＲ北朝霞駅の公衆トイレ及び朝霞中央公園の屋外トイレ２か所、北朝霞駅東口地下自転車駐車場で便器の洋式化など、バリアフリー対応のための改修を実施し、市道８号線公園通りに面した朝霞中央公園では、居心地がよく歩きたくなる町なかづくりを目指し、新たにベンチを28基設置しました。このベンチは車椅子利用者と介助者がゆったりとくつろげるよう、パーソナルスペースを設けています。　また、交通関係では、朝霞台駅と北朝霞駅の間の連絡通路の視覚障害者誘導ブロックについて、利用動線に配慮した改修に向けて、障害者団体の皆様と協議を実施し、今年度工事を完了しました。また、朝霞台駅のエレベーターの設置を東武鉄道に要望するとともに、ホームドアの設置について東武鉄道及びＪＲ東日本に要望し、本年３月に朝霞駅のホームドアの使用が開始されました。また、市内を運行する路線バスの利便性及び快適性の向上のため、ノンステップバスの導入に補助金を交付しており、昨年度は２台の車両入れ替えに対して補助金を交付しました。　今後におきましても、引き続き人にやさしいまちづくりを推進してまいります。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　それでは、１点目から再質問をさせていただきます。　まず初めに、６月議会でも伺いましたけれども、ＰＣＲ検査の状況についてお伺いをしたいと思います。　これまでもいろいろな方も取り上げられましたけれども、保健所などを通じての検査が行われていましたが、なかなか電話がつながらなかったり、高熱が続いていても検査が受けられなかったという声がたくさん寄せられました。そのような状況の中で、医師会がＰＣＲ検査センターを立ち上げられたわけですけれども、６月議会にそのことについて質問しましたが、その後、検査につなぐ体制はどのような形になっているのかということをお伺いしたいのと、その検査の件数はどれぐらい行われているのかという実績についてお伺いをしたいと思います。　また、例えば高熱があっても、受けられる方と受けられない方がいるというようなことも市民の方から声が寄せられましたけれども、検査を受けられるかどうかの基準というのはどのようになっているのでしょうか。個人の方の場合と、また、集団で施設などでの利用者が陽性になった場合ってあると思いますけれども、受けられるかどうかの基準がどのようになっているのかお伺いをします。　次に、国から９月15日に、厚生労働省が検査体制の拡充を求める新たな事務連絡を出しました。その中には、感染者が多数発生したり、クラスターが発生している地域では、医療機関や高齢者施設等の勤務員、入院・入所者全員を対象に一斉に定期的な検査をするように求められているということですけれども、この事務連絡によって、これまでの検査の基準からどう変わるのかについてお伺いをします。　次に、病床不足や宿泊のホテルが足りなくて、自宅療養を余儀なくされるというケースがかつてたくさんありましたけれども、コロナに対応する病床の状況と宿泊療養施設の確保の状況がどのようになっているのかお伺いをします。　それから、６月議会でもお伺いしました。そのときの答弁は、救急搬送の状況についてなのですけれども、６月議会の答弁は、４月の救急搬送で、発熱、呼吸困難、倦怠感などの症状があり、搬送先の病院を探すために４回以上連絡した事例としては、昨年度は６件でしたが、今年度は51件もあった。新型コロナの影響で病院の受入れは厳しかったと答弁を頂きました。その後の状況はどうなっているのかについてお伺いをします。　次に、今のコロナが広がっている状況の中で、家計が急変した世帯への支援についてお伺いをします。　これまで市役所や社協などもそうですけれども、様々な相談がこれまで以上に寄せられているというふうに思います。一時期は相談室がいつも満室のような状況がやはり市役所でもありました。様々な相談がこれまで以上に寄せられているということだと思いますが、この間の状況はどのような状況だったのかということをお伺いしたいのと、国から通知で、生活保護の特例的な対応はできるということで、幾つかの特例的な対応がありますけれども、それぞれどのようなもので、どのように対応してこられたのかということをお伺いをします。　そして、家計急変の御家庭に対しての教育費の支援の一つとして、就学援助制度があるというふうに思います。これは今までもあった制度なので、毎年数多くの方が利用していますけれども、その就学援助について、今回特別な状況なので、どのように周知をされてきたのかということと、申請の状況はどうなっているのかということをお伺いをします。また、入学準備貸付金や奨学金などの申請の状況はどのような状況なのか、それぞれこれまでと比較して増えているのかどうかということをお伺いをしたいというふうに思います。　そして、今コロナに関わる国から様々な補助金とか出てきて、補正予算にもたくさん出てきていますけれども、その中で、障害者福祉の分野の中の、国の補正予算を受けて県が実施するということだと思うのですけれども、就労系障害福祉サービス等の機能強化事業というのがありました。名前だけではなかなか補助金の内容ってよく分からないのですが、どのようなことでどう活用できるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。　もう一つは保育園のほうで、そこでもいろいろな補助金とか出てきているわけですけれども、感染予防です。もちろん障害者の施設や高齢者の施設や公民館なども含めてなのですけれども、感染対策のための業務って物すごくやはり増えていて、取り組んでいらっしゃるというふうに思います。保育園の場合で聞きますけれども、感染対策についてマニュアルみたいなものがあるかどうかというのも含めてなのですけれども、感染対策のために新たに増えた業務というのはどのぐらいあるのかということをお伺いをしたいと思います。これは保育分野でということで聞かせていただきます。　次に、災害時の対応についてです。　６月議会でも、災害時に、今コロナがこれだけ広がっている中で、災害が起きたときの避難所での感染対策について聞かせていただいて、対応を取っていただいています。それで、避難所で感染が広がるということはやはりどうしても避けなければならないと思いますので、対策を進めてこられていると思いますが、一つは当初予算や、さらに補正予算なども組まれてきましたけれども、今の段階で感染対策としての備蓄などの状況がどこまでいったのかということと、それと、避難所の運営に係る職員の体制がどのようになっているのかという点についてお伺いをしたいと思います。　次に、公共施設の利用制限、幾つかやはりあるのですけれども、その中でも特に市民の方からいろいろ声が寄せられているのが、図書館の利用制限についてです。　これは７月10日に緩和されて、それまではもう利用できないという、全館閉めるというところから一部変えて、またさらに緩和されて、そこからまた全然変わっていなくて、利用時間が30分から１時間に延長されて、新聞・雑誌の館内での閲覧、座席の利用が一部再開したのですけれども、依然として利用制限されているのが、視聴コーナー、聴く、試聴コーナー、グループコーナー、ティーンズコーナー、おはなし室、自習スペース、閲覧用インターネット端末の利用、コピーサービス、展示集会室、和室が利用制限というふうになっています。これホームページから確認したので、もし変わっていたら言ってください。ほかの施設と比べても利用制限があり過ぎるのではないかということと、期間が長過ぎるのではないかという利用者の方からたくさん声を頂きましたけれども、今言った利用制限をしている具体的なものというのは、どういう理由でこれらの利用を制限しているのか。コピーとか自習室とか。どういう理由で制限をしているのかということをお伺いしたいのが一つと、あり過ぎるのではないか、長過ぎるのではないかということもそうなのですけれども、それと今後についてはどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいというふうに思います。　次に、２点目の保育問題についてお伺いをしたいと思うのですけれども、残念ながら定員増したけれども、保育需要が多くなって、待機児童、保留児童が多くなってしまったというお答えだったのですけれども、計画の見直しについては、これまでも何回も聞いて、必要に応じて計画を見直していきますというふうに言っていただいているので、多分見直すだろうと思うのですけれども、保育の無償化の影響というのは見込んでいらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいのと、それから、私、１回目で施設の安全性の問題というふうに言ったのですけれども、この間、公立保育園の施設改修については物すごく遅れていて、各園から要望が出ているのもかかわらず、先送りにされているというのが毎年のようにあります。　例えば園庭の土が剥がれてコンクリートが見えて、一度転ぶと大体流血する、床の木材が剥がれてボンドで留めている、給食室の床がひび割れて、保健所の点検の際に指摘をされた、床が剥がれてとげが刺さる園児がいる、床が割れてテープで補強している、外水道のタイルが剥げて園児がけがをする、１階・２階の中テラスの木材が腐り始めていて、子供を出すのが危険だというような要望があって、当初予算にも入っていたにもかかわらず先送りになって、予定した改修工事のうち、１か所しかできなかったという状況だったのですけれども、具体的にどういう状況だったのかということをお伺いをしたいというふうに思います。　次に、３点目の高齢者福祉計画についてお伺いをします。　課題について、分析について丁寧に答えていただきました。それで、地域包括の課題です。これはいろいろ前からもずっと言われていて、現状でも高齢者数が増えている中で、過重な負担になっている状況があるのではということで指摘もされていますけれども、包括の課題については、どのように今後も含めて考えているのかということをお答えいただきたいというふうに思います。　それから、２年かけて高齢者実態調査を行われています。皆さん、郵送も含めてですけれども、訪問が必要なら訪問もしてやってこられたというのは、それは貴重な財産だと思いますので、そこから見えてきた課題というのはどのように捉えてどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。　次に、アンケートの分析の中で答えていただきましたけれども、では、経済的な負担感についてはどうなのかということで、アンケートの中で介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中では、介護について不安に感じていることということで、経済的なことというのが48.3％もありました。また、第２号被保険者に関するアンケートでも、この先介護について不安に思っていることはということで、経済的なことというのが75.1％、将来介護が必要になった場合、どのようなことが心配かということでも、やはり経済的なことというのが73.3％、高齢者から若い世代の方たちも含めて、非常に経済的なことに対する不安というのが広がっているというのがアンケートを読んで思いました。　介護保険料の見直しが今後行われるのですけれども、まず介護保険料の所得段階をより細分化、多段階化、所得段階を増やして、低所得者の軽減をやはりしっかりやっていかなければいけないというふうに思いますが、そのことについてはどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いします。　それから、国は６月からコロナの特例的な加算、つまりコロナの感染対策もろもろにかかる費用を介護報酬に上乗せしていいよ、それも利用者にその負担を求めていいよということを国が言っていて、利用者負担が増えることになりました。それには利用者の同意が必要というふうにされていますが、おまけに期限は厚生労働省の通知が出るまでというふうに、一体いつまでなのだろうというのを６月でも質問させていただきましたけれども、その加算について、今、加算の状況はどのような、市内の事業者含めてどういう状況なのかということと、その期限についてはその後どうなったのかということをお伺いをしたいと思います。　次に、４点目のユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いします。　まず、全体的なところで政策のほうの市長公室長からの答弁いただいて、まず一つは、市全体の取組の発信の仕方の中で、市が主催する行事や講演会の中に手話通訳者、これはもうずっと言い続けて、ほとんど今、大きなところはつくようになったのですけれども、磁気ループの設置、また、要約筆記、文字を起こして。やはりそれをつけていただくということを今後やっていただきたい。　現状やっているのかどうかということも含めてなのですけれども、お願いしたいということと、それから市が発信する動画については、やはり字幕をつけるということが必要なのではないかなというふうに思います。コロナの問題で市長がメッセージを発信されているのを私も見させていただきましたけれども、それについては手話通訳も、さらに字幕もついていたので、それは見やすく、音が出せないところでもそれを見ることができるというか、そういうことだったのですけれども、多分シティ・プロモーション課でつくられた市のＰＲ動画ありましたよね、何年か前の。それについては、やはり字幕とかがないので分からない方も、それを読み取れない方もいらっしゃるという問題で、やはり今、一生懸命ＰＲ動画とかいろいろな動画を作っているので、だからその足を止めるつもりは全然ないのですけれども、やはりユニバーサルデザインの観点からすれば、いろいろな方がやはりそれを見る、聞く、全ての方ができるということが必要だと思いますので、長寿を祝う会の動画を私も見せていただいたのですけれども、市長がお話しされるところと司会者のところは手話通訳の方がいたのですけれども、残念ながらそれ以外は何もなくて、どこまでそれができるのかというのも私も分からないですけれども、全ての方たちが楽しめるということが必要だというふうに思いますので、それは市全体の取組として、市長公室長から答弁をお願いします。　それから、公共施設の点については、福祉のまちづくり条例に沿って整備をされていない施設の状況はどれぐらいあるのかということを、それに適合していない施設、全体どのぐらいあるのかということと、磁気ループの設置の状況はどうなのかということと、あとローカウンターのない施設、車椅子の方ももちろんなのですけれども、高齢者の方が座ってゆっくりお話ができないというか、手続ができないという観点で、ローカウンターのない施設はどのようになっているのかということと、あわせて各施設、車椅子やコミュニケーションボードや筆談ボード、また翻訳機、外国の方たちを対象にということですけれども、などは各施設にあるのかどうか、その点についてお伺いをします。　次に、福祉部長から答えを頂きましたけれども、具体的に心のバリアフリーについてはどのように取り組んでいらっしゃるのかということをお伺いをします。　そして、聴覚障害者の電話リレー法が施行されますが、それによってどう変わるのか、また、利用料金なども含めてどう変わるのかということをお伺いしたいのと、オリンピック・パラリンピックの関連予算でバリアフリーの補助金というのがありました。これは施設改修と備品購入とかあったと思うのですけれども、それはどれぐらい利用されたのかということをお願いしたいと思います。　次に、建設の分野でお答えを頂いたのですけれども、まず、私たちもいろいろなアンケートをして、一番多く寄せられているのが、安心して歩ける歩道を整備してほしいという声がやはり高齢者の方や障害者の方はもちろんなのですけれども、若い方たち、お子さんを連れて一緒に歩く方やベビーカーを押して歩くという方たちからも、たくさんそういう危険箇所の声が寄せられていますが、まず、考え方も含めてなのですけれども、歩道に整備についてはどのように取り組んでいらっしゃるのかということをお伺いしたいのと、去年かおととしだったと思うのですけれども、障害者の団体の方たちと一緒に歩いて、危険な箇所など一緒に確認をしたり、具体的にここをこうしてほしいというような具体的な要望も言われたりということで、障害者団体の方たちと市の職員の方たちとが一緒に歩いて、点検が行われたということを以前の答弁で伺いました。　それを受けて、どういうところを改善できたのかということが一つと、逆に改善できなかった点もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、それはどういうところかということをお伺いをしたいと思います。　次に、公園通りというか、シンボルロードのところを歩いて、今、お散歩される方も結構増えたり、ベンチに座っていたり、そこで写真を撮ったり、絵を描いたりというような方たち、利用される方たちを見かけるようになりました。その中で要望として出されているのは、やはりシンボルロードで過ごしていても、ベンチの数が圧倒的に中央公園側のほうが多いので、やはり休憩するのに、それも新しい、先ほど答弁で言われたとてもいいベンチを造ったので、そちらで休憩したいとか、例えばトイレがないので、トイレを利用したいという方が、やはりそこを横断するためには道路を渡るには相当行かないと、その間に信号機がないので、つい斜め横断をしてしまうとか、でも、車が見えにくい、路上駐車とかも残念ながらあるので、見えにくかったり、斜め横断というのは本当はよくないですから、信号機をつけてほしいという声が上がっています。やはり利用者が増えて、そういうニーズがあると思いますので、その点については信号機、ぜひ設置要望してつけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、もう一つは、歩道はきれいに舗装されたのですけれども、残念ながら点字ブロックが見えにくいという声が上がりました。それで、埼玉県のホームページには、点字ブロックは視覚障害者の命綱ですというふうに書かれていて、点字ブロックの色は原則として黄色です。これは周囲の路面や床面の色と明度や輝度の差をつけて、視力が低下している人にも分かるようにするためですということが書かれているのですけれども、資料としてコピーをお配りさせていただいたのですけれども、見える方はすぐ分かると思うのですけれども、１番は市役所の前、つまりハローワークの横のところの道です。２番は市役所の前のバス停のところの写真です。３番は朝霞郵便局の前の写真なのですけれども、非常に見えにくいという声を頂きました。　まず一つは、どうして黄色にしなかったのかということを一つお伺いをしたいのと、２点目は、黄色にしなかった理由というのが、景観地区に指定されたということが影響されているのかどうかということをお伺いしたいと思います。　それから、国のガイドラインでは、左右の舗装とかの色と、点字ブロックの色の基準ということで、輝度ということが全て2.0以上程度とするというふうに書かれているのですけれども、それが2.0以上全て確保しているのかどうか。ちょっと聞いたら、事前に測定されたというふうに聞いているのですけれども、一体どれぐらいだったのかということを教えてください。　それで、見ていただいたら分かるように、確かに舗装のブロックというか、タイルというか、それの白い部分との比で言えば、色の違いというか、明るさの違いというのはあるのですけれども、例えば１番で言うと、アスファルトで舗装された部分と、もう一体に見えてしまうということが考えられるのと、２番の市役所のバス停の前なのですけれども、その右側の車道寄りのほうは、タイルが暗い色で、それとほぼ同じような色のものがなっていて、点字ブロックはそこで突然曲がっていますけれども、白い線が目立つので、そちらに行ってベンチにぶつかりそうな、つまりこれをぱっと見ると、ベンチの色のほうが目立つというか、黄色く見えるので、やはり見えにくいというのは本当にそうだなというふうに思います。　それから、３番目の朝霞郵便局の前についてなのですけれども、それは駅から来るところの写真を撮ったのですけれども、駅から来る道についてはとても目立つ100点満点のような点字ブロックがずっと続いているのですけれども、ここに差しかかった途端に暗い色になって、見えにくくなって、これは点字ブロックのいわゆる連続性というか、ずっとそれを頼ってくる方たちにとっては、ここで突然点字ブロックが見えにくくなって分からなくなるということがあるのではないかなというふうに思っています。　それで、国が出しているガイドラインの資料をコピーさせていただいたのですけれども、それに沿ってもいい例、悪い例というふうにあって、これ縮小コピーになったので見えにくいかもしれないのですけれども、それに照らしても、これ一部なのですけれども、ほかにももっとあるのですけれども、この部分については非常に点字ブロックが見えづらい状況に、あえてなってしまっているのではないかなというふうに思います。　それぞれ資料１、資料２、資料３の点字ブロックの箇所については、輝度比が2.0以上ということは確保されているのか。測定しているというふうに言われていたので、輝度比はどれぐらいだったのかということを質問をさせていただきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、まず１点目の再質問につきまして答弁させていただきます。　まず、ＰＣＲ検査の流れということでございます。ＰＣＲ検査の流れにつきましては、従来からのものとしまして、県民サポートセンターへ電話で相談をしていただきまして、疑いが高い症状と判断をされた場合は、保健所の発熱外来へ連絡が行きまして、公費負担での受検となるという流れがまずございます。　また、新型コロナウイルスの陽性患者との接触がある場合ですけれども、こちらについては帰国者・接触者相談センターでの対応となりまして、検査時期についての調整が行われるということになります。　また、現在、発熱・せきなどの症状がある場合、かかりつけ医ですとか、お近くの医療機関に電話で相談を頂いてから、医療機関を受診して、医師の判断によりまして、ＰＣＲ検査センターや検査実施医療機関で公費負担での受検ということになります。また、症状がない方の場合ですけれども、こちらは本人の希望によって検査を実施している医療機関におきまして、こちらは全額自己負担での受検ということになります。　また、保健所等から濃厚接触者の判断がされた方、厚労省の接触確認アプリＣＯＣＯＡで患者との接触疑いと判断された場合は、保健所による調整で公費負担での受検ということになります。　実績につきましては、ＰＣＲ検査センターでの検査数のみの把握ではございますが、ＰＣＲ検査センター設置以降、８月現在で2,278件となっております。　続きまして、検査を受けられるかの基準でございます。　まず、個人の場合ですけれども、発熱等があった場合、県民サポートセンターですとか、帰国者・接触者相談センター、またはかかりつけ医やお近くの医療機関に、まずは電話で症状を相談していただきまして、疑いが高いと判断された場合に医師の診断を受けまして、検査につなげていくということでございます。　また、集団での場合でございます。福祉施設等で感染が発生した場合につきましては、集団発生の可能性が高い場合には、埼玉県から通知されました新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる者に対する検査に関する指針に基づきまして、重症化リスクの高い者が多い集団ですとか、感染拡大リスクや社会的影響が大きい集団、例えば医療機関では、感染者と同じ病棟に所属する職員や入院患者、保育施設や高齢者施設では、施設全体に属する職員、入所者、園児など。また、小・中学校、高等学校等では、感染者と同じ学級及びクラブに属する職員、生徒など。これは保健所の判断によりまして、ＰＣＲ検査を実施することになっており、感染者が出た集団などにおいて、濃厚接触者が複数名出るなどの感染拡大のリスクが高いなどの基準で判断しているというところでございます。　続きまして、国からの検査体制の通知でございます。　こちらの内容でございますが、検査が必要な者がより迅速・スムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加えて、感染拡大を防止する必要がある場合に、広く検査が受けられるようにすることが重要ということがまず言われております。クラスターの発生などによって、地域における感染状況を踏まえまして、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が拡大した店舗・施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査する必要があることから、かかりつけ医ですとか地域の身近な医療機関、発熱患者等の診察、検査を行う体制を整備して、相談から診察、検査までの一連の対応を一つの医療機関で実施可能な体制とするということが示されております。　こうした方針に基づきまして、季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるように、国が県に対して、地域における外来診療の医療提供体制と検体採取体制を踏まえて、早期に新たな検査体制整備計画の策定を要請しております。主な変わるものとしまして例を挙げますと、これまで新型コロナウイルス感染症固有の検査需要に対応するために、相談体制の確保を進めてきた帰国者・接触者相談センターは、急に症状が悪化し、夜間・休日受診可能な医療機関を探す方など、相談する受診医療機関に迷った場合の相談先として、新たに受診相談センター、これは仮称でございますが、を体制の維持確保するとの方針が示されているというような内容でございます。　続きまして、現在の県の病床、療養施設の状況でございます。　９月23日現在で、感染拡大ピーク時に確保できる病床は1,095床、うち重症122床を確保しているということでございます。病床の使用率は19.3％、重症病床使用率は4.9％となっております。また、ホテルの確保状況につきましては、９月22日現在で585室、使用は46室となっております。　続いて、救急搬送の案件でございます。　救急搬送の状況につきましては、発熱、呼吸困難、倦怠感などの症状があり、搬送先の病院を探すために５回以上連絡した件数でございます。県南西部管内では、平成31年４月から８月までが59件、令和２年４月から８月までが145件、これは86件の増です。朝霞市管内では、平成31年４月から８月までが28件、令和２年４月から８月までが30件と２件の増であったとの報告を頂いております。　続きまして、保育園の感染対策です。　保育園では、感染症対策としまして手指を清潔に保つために手洗い、それから手指消毒用のアルコールによる消毒、手が触れる机やドアノブ、玩具、トイレなどの消毒を行っております。新型コロナウイルス感染症の流行以前につきましても、感染症対策に努めていたところではありますが、流行を受け、玩具の使用を半分に減らすことにより、消毒の徹底や給食を食べる際に机の配置の工夫ですとか、仕切りの活用などによって、児童が向き合わないようにする配慮をする。午睡時は、体の向きを変えることによって密を避けるなど対応しているところでございます。　続きまして、２点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。　無償化を含めた計画の見直しでございます。　第２期の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、保護者の子育てに関する生活実態や意見・要望等を把握するために、朝霞市子ども・子育て支援に関するアンケート調査を実施しております。そのアンケートにおいては、労働時間などの現在の生活実態のほかに、教育・保育の事業の利用状況、希望などにつきましても把握をいたしました。計画策定におきましては、対象児童の人口増加の見込みや、このたびのアンケートの分析によりまして想定された各事業の利用を勘案して、無償化による利用規模を見越した量の見込み及び過去の内容を算出しており、保育所等の整備計画に反映をしております。ただし、昨年10月に施行されました無償化による実際の影響と計画値の乖離が見られる場合は、今後見直しを図るということになります。　なお、令和２年４月における保育所等の申込状況におきましては、昨年度と大きな違いはなく、無償化による大きな影響は認められませんでした。しかしながら、今年度は新型コロナウイルスによる影響も大きいため、引き続き無償化による影響は注視してまいりたいと考えております。　続きまして、保育園の施設の改修の先送りということでございます。　昨年度の公設保育園施設改修修繕の状況につきましては、令和元年度は４月にさくら保育園のガスエアコン１基が故障しまして、その交換工事に992万5,200円を要したほか、北朝霞保育園や東朝霞保育園の保育室のエアコンが不調となり、直ちに修理が必要となったために緊急工事を実施いたしました。当初予定をしておりました８か所の工事のうち、東朝霞保育園２歳児床の修繕工事は床の全面交換を行うもので、優先度が高かったことから10月に実施をいたしましたが、その他の工事はやむを得ず未実施と至ったというところでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、生活困窮に関する相談の関係でございます。　本年４月から７月までの福祉相談課における福祉の総合相談の件数は1,192件で、うち生活困窮に関する相談は1,114件でございます。これを昨年度の同時期と比べますと、総合相談が400件、うち生活困窮に関する相談が168件、比較しますと、総合相談が792件、うち生活困窮に関する相談が946件増加しております。　次に、生活保護の関係でございます。本年４月から７月までの相談件数は258件、昨年同時期だと213件で、45件増加しております。　また、生活保護の申請件数で申し上げますと、本年は４月から７月で78件、昨年度同時期が62件でございましたので、16件増加しております。そのうち、開始に至ったケースは、本年度が66件、昨年度同時期が50件で、16件増加しております。　次に、住居確保給付金でございますけれども、４月に新型コロナウイルス感染拡大等の状況を踏まえて、勤務先の休業等に伴う収入減少により離職等と同程度の状況にある方も対象となるように対象が拡大されておりまして、また、これまでハローワークへの登録が必須とされていたものが不要になるなどといった要件の緩和が行われております。　４月から７月までの相談の延べ件数は948件、うち支給件数が105件、延べ支給月数が253か月、支給額で1,175万2,012円でございます。　次に、市の福祉資金の関係でございますが、５月から貸付要件である保証人を撤廃するとともに、返済までの据置期間を６か月から12か月に延長し、延滞利子を年利５％から３％に変更して、貸付対象につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に生活が脅かされる世帯も対象とするなどの要件の緩和を行っております。　これも４月から７月までの貸付けの相談件数は18件、うち貸付け決定件数が４件、貸付金額が55万円でございます。　次に、社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金貸付につきましては、３月25日から新型コロナウイルス感染対策における特例貸付が始まりまして、４月から７月までの支給件数は520件、貸付額は8,255万6,000円でございます。　同じく、総合支援資金貸付につきましても、３月25日から特例貸付が始まりまして、４月から７月までの貸付件数が115件で貸付額が6,332万円でございます。　次に、生活保護の特例的な対応でございます。　国からの通知がございまして、面接や訪問の際、対面での相談時間をできるだけ長時間にならないようにすることを心がけており、必要に応じては電話等での聞き取りを行うなど、工夫して対応しております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に収入が減少し、生活保護を受給されるという方で、自動車等を保有している場合は、収入の増加や自立助長の効果が見込まれる場合においては、自動車の保有を認めるよう対応しておりまして、４月から７月において生活保護を開始された方のうち、自動車の保有を認めている方は２例ございました。いずれの方も早期の自立が見込まれると判断したことにより行っている状況です。　また、生活保護を受給されている方が医療機関にかかる際の必要となる医療券につきましては、受給者の方から電話で受診する旨の連絡を受けた場合、福祉事務所から直接医療機関へ送付しております。あわせて、朝霞地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会へも協力依頼をさせていただいております。　また、小学校、中学校、高等学校の保護を受給されている世帯の生徒さんが緊急事態宣言により臨時休校となったことにより、家庭学習でＩＣＴを活用した場合には、その通信費用を支給できることについて、保護だより等で掲載し、対象となる世帯に対して個別に御案内しております。　生活保護のこの点に関しましても、ほかの支援につきましても、国の動向を注視しながら必要な対応を実施してまいりたいと存じます。　次に、障害福祉の分野での関係でございます。　就労系障害福祉サービス等の機能強化事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により就労系障害福祉施設の生産活動において大きな影響を受け、事業継続自体が困難になり、ひいては、障害者の働く場が失われかねない状況にあることを鑑みて、その再起に向けた生産活動活性化支援事業として、生産活動に必要な経費を補助するものでございます。　具体的には、支給要件という形になりますが、令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、１か月の生産活動収入が前年同月比で50％以上減少した月があること、または令和２年１月以降、連続する３か月の生産活動収入が前年同月比で30％以上減少した期間があることとなっております。　なお、この補助金の支給金額の上限につきましては、前年度の１年間の収入から今年度の50％、または30％以上の収入が減少した月の減収額に12を乗じた額を差し引いた額で、補助上限は１施設当たり50万円となっております。　次に、３点目の再質問に御答弁申し上げます。　まず、地域包括支援センターの課題の関係でございますが、高齢者人口の増加などに伴う相談件数の増加や、複雑、多様化する高齢者支援などによって業務の負担が課題となっているということは認識しております。特に第１圏域におきましては、圏域内の高齢者人口の増加に伴いまして、平成28年度より職員数を増加して対応していただいております。今後におきましては、市内の全地域の包括支援センターの適切な人員体制の確保を目指し、身近で住み慣れた地域での支援を進めるために、圏域の見直しをしてまいりたいと考えております。　また、地域共生社会の促進及び様々な課題へ一体的に対応していくために、基幹型地域包括支援センターの設置につきましても検討し、市と地域包括支援センターの連携強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者実態調査の結果から明らかになった課題等でございます。　平成30年度及び令和元年度の２か年にわたり、65歳以上の介護認定を受けていない２万4,231人を対象に実施した高齢者実態調査におきましては、外出状況や運動機能、栄養状態などの生活機能全般に加え、ペットの飼育状況や気にかけてくれる方の有無、ごみ当番の状況など、日々の生活状況調査を行っております。その結果、交通機関を利用して外出できない方や買い物ができない方、ごみ当番を負担に感じている方などの実態が把握されております。こうした調査結果を踏まえまして、75歳以上の独り暮らしの方で気にかけてくれる方が近くにいない方から優先的に地域包括支援センターが家庭訪問を行い、必要に応じて支援につないでおります。　この調査の結果につきましては、８月に行いました庁内18の関係課が参加する地域包括ケアシステム構築庁内検討委員会で、第８期計画策定のためのアンケート調査結果と併せて報告いたしまして、情報共有を図ったところでございます。　今後におきましても、この実態調査から明らかになった高齢者の方の生活上の課題につきましても、第８期の計画策定の中で関係課と連携して取組を位置づけてまいりたいと考えております。　次に、介護保険料の関係でございます。　所得段階が第４段階の方は、本人が非課税で80万円以下の第１段階の方と同じ低所得者ということでございますが、世帯に課税者がいることで、第４段階となっている方に滞納者が多い状況がございます。こうした課題から、第８期の計画では、総括質疑で市長が御答弁されたように、第４段階の方の保険料率の軽減を行う方向で検討してりまいたいと存じます。　また、この軽減により生じる影響につきましては、高所得段階の保険料率を上げることで対応してまいりたいと考えております。　なお、具体的な保険料につきましては、今後、推進委員会等で検討し、12月のパブリックコメントでは軽減案をお示ししたいと考えております。　なお、保険料の所得段階の考え方につきましては、介護保険法施行令第38条第１項に定められている介護保険料段階は９段階でございます。同施行令第39条において、基準となる第５段階より所得段階が上の方については、市町村の収納必要額を確保しつつ、段階区分をさらに分けることや、調整率を市町村が定めることができるとした保険料段階の弾力化が規定されておりますので、本市では、この弾力化を平成21年度からの第４期計画から採用しており、現行の第７期計画では13段階としております。第８期における計画におきましても、さらなる弾力化につきましては、今後の計画案の策定の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、介護事業所における新型コロナ加算の関係でございます。　これは２区分以上の報酬算定をしている事業所になるのですが、まず、市内22か所の通所系事業所のうち14か所が２区分以上の報酬算定を実施しておることを把握しており、14事業所の登録者が756名、このうち612名から同意を頂いていると伺っております。また、市内９か所の短期入所サービス事業所のうち２か所が緊急短期入所を受入れ加算の算定を実施していることを把握しており、この２事業所の登録者151名のうち94名の方が同意していただいているということでございます。　なお、２区分以上の加算につきましては、特に終期に関する通知はまだ受けておりませんので、当面の間は続くというふうに考えております。　続きまして、４点目の再質問にお答えします。　まず、福祉部所管で心のバリアフリーの取組でございます。　心のバリアフリーは、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことでございます。心のバリアフリーは、一人一人が身体的な行動を起こし継続することが必要であり、市では、平成29年度から毎月「広報あさか」に「わたしたちができること」と題しまして、様々な障害特性や対応方法を掲載しております。そのほか、市職員が適切な対応ができるよう、平成28年度から毎年全職員を対象とし、障害の理解に関する研修を実施しているほか、朝霞市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領や朝霞市障害のある方への配慮マニュアルを活用しております。　また、昨年度埼玉県が作成した心のバリアフリーハンドブックを障害福祉課の窓口に配置しており、今後におきましても心のバリアフリーにつながる障害の理解、障害を理由とする差別の解消を推進してまいります。　続きまして、電話リレー法、いわゆる聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の制定とその料金関係でございます。　電話リレーサービスは、手話通訳者等の通訳オペレーターが手話または文字と音声を通訳することにより、聴覚障害等の方の電話による意思疎通を仲介するもので、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が今年６月に公布され、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務や電話リレーサービスの提供の事業を行うものの指定に関する制度を定めるものとなっております。　電話リレーサービスの提供条件として、通訳方式は手話、文字の両方、提供日時、時間は24時間、365日、利用料金は、耳の聞こえる人の電話料金と同等とすることなどを定めることが想定されており、国は令和２年度中に基本方針を告示し、電話リレーサービス提供機関、電話リレーサービス支援機関を指定し、令和３年度中に公共インフラとして電話リレーサービスの提供開始を目標とするとされております。　本市におきましても、今後も国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックバリアフリー関連の補助金の関係でございます。　障害者差別解消法に基づき、事業者が求める社会的障壁の除去における必要かつ合理的な配慮について、その提供に要する費用の一部を補助するもので、補助金の額は、補助対象経費に100分の80を乗じて得た額でございます。　上限額は、合理的配慮に関わるコミュニケーションツールの作成費用は５万円、合理的配慮に要する物品の購入費用は10万円となっております。令和元年度の実績は22件で、品目はポケトークや折り畳み式のスロープなど27物品、補助金額の合計額は82万4,000円でございます。　令和２年度は８月末まででございますが、１件、１品目、これは折り畳み式スロープでございますが、補助金額は８万8,000円でございます。　次に、車椅子やコミュニケーションボードの関係でございます。　車椅子につきましては、市内の企業から寄贈を受けたものを使用し、障害福祉課及び長寿はつらつ課におきまして、御利用を希望される方に貸出しをしております。　また、コミュニケーション関係でございますけれども、毎年庁内通知を行っておりまして、来庁される聴覚に障害がある方への対応として、設置手話通訳者の活用や聴覚障害のある人への国内シンボルマークである耳マークを各課窓口へ設置しているほか、市の主催する講演会において、手話通訳者を設置することや、手話を利用されていない聴覚障害のある人への配慮として要約筆記者の設置や、補聴器を使用されている方の参加が見込まれる各種講演会においての磁気ループの設置の案内を実施して、障害のある方への合理的な配慮の提供に努めております。　特に磁気ループに関しましては、社会福祉協議会で貸出しをしておりますので、その活用についても御案内しております。　また、コミュニケーションボードの関係でございますけれども、現状では、各小学校に防災倉庫がございます。それと、あと福祉避難所で災害時において対応できるようにということで、そちらに備蓄品として配置しております。　以上でございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の(1)のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　就学援助制度につきましては、当初認定の受付期間、例年５月末日までとしておりましたが、今回は新型コロナウイルスへの対応ということで、７月末日まで延長し、この内容について、市ホームページへの掲載だけでなく、学校再開にあわせまして、各学級を通じて御案内を全世帯に配布しております。その旨を、加えて各学校からの配信メールであるとか、学校だよりを通じて周知を図ったところでございます。　現在当初申請の認定処理が完了し、該当世帯の認否の通知をお送りしたところですが、これまでのところ、新型コロナウイルスの影響による家計急変についての御相談は頂いておりません。　新型コロナウイルスの影響による家計急変への対応につきましては、前年度の所得額によらず、市民税や固定資産税等の市税の減免を受けていらっしゃる世帯や国民年金保険料、または国民健康保険税の減免を受けている世帯等は、認定となる旨の御案内を掲載しておりますほか、非認定通知を送付する時にも、同様の旨の手紙を同封しております。　なお、家計が急変したときの申請方法につきましては、添付をお願いする書類が事情によって異なってきますことから、まずは担当窓口まで御相談いただいて、個別具体的に対応していくことになるかと存じます。　就学援助制度の認定の実績ですが、今年度は小学校が556件、中学校が339件で合計895件となっております。前年度比でいいますと、小学校が24件の減、中学校が52件の減、都合76件の減となっております。　一方、奨学金の対応実績についてですが、令和２年度につきましては、４月当初期につきましては、大学で４件お申入れがありました。随時受付に変更してから現時点までで３件受け付けておりますので、都合大学について７件受け付けております。高校については現時点ではございません。　また、入学準備金貸付につきましては、10月１日より今年度の受付が始まりますので、それからの対応になるかと思います。ちなみに、昨年度は39件貸付実績がございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　４点目の(1)の再質問のうち、総務部の所管につきまして御答弁申し上げます。　埼玉県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合していない施設という御質問ですが、不特定の方が利用される公共施設のうち、複合施設を一つの建物として捉えた場合の対象48施設のうち、35施設が適合はされていない状況ということでございます。　個別の状況でございますが、未整備について申し上げますと、点字ブロックが対象52施設のうち23施設、スロープが対象40施設のうち13施設、多目的トイレが対象52施設のうち14施設、エレベーターが対象31施設のうち８施設、車椅子使用者用駐車施設につきましては、対象48施設のうち９施設、音声ガイド用スピーカーにつきましては、対象52施設のうち50施設が未整備という状況でございます。　ローカウンターにつきましては、市民センター、一部を除く公民館、図書館、総合体育館、武道館などには設置が整っていない状況でございます。　それから、磁気ループにつきましては、先ほど貸出しにつきましては福祉部長から御答弁あったと思うのですけれども、公共施設に設備として設置してある磁気ループにつきましては市民会館に、先般の工事の時に設置しております。　以上でございます。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の(1)の再質問のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。　まず、避難所における感染対策としての備蓄でございますが、これまで段ボール間仕切りのほか、衛生用品としてウエットティッシュや石けんがございます。　また、今回本年６月の第２号補正予算にて御承認いただいたものといたしましては、消耗品11品目のうち、マスク、消毒アルコール、防護服、ゴム手袋、フェースガード、雑巾、タオル、折り畳み式ベッドや、備品３品目のうち間仕切りパーティション及び検温器につきましては、既に購入済でございます。　今後、医療用マスク、掃除用スプレー、ウエットティッシュ、空気清浄機につきましては、順次購入してまいります。　次に、避難所運営に係る職員体制でございますが、まず、職員配置につきましては、避難所を所轄するそれぞれの部において、風水害ですと、最低限避難所開設から48時間までのローテーションが組める体制が取れるようにしております。　また、風水害の被害等の状況により、避難所をさらに増やしたり、48時間以上開設したりする必要性が生じた場合は、状況に応じ危機管理室において人員配置の調整を行うこととしております。　さらに、避難所運営に係る職員への対応につきましては、新型コロナウイルス対策として様々な用務が必要になっていることから、今後職員用マニュアルを作成し、避難所運営に当たる職員の役割を明確にするとともに、先月職員を対象とした避難所開設訓練を実施したところでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　１点目の(1)の再質問のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　図書館における新型コロナウイルス感染症拡大防止の現在の対応でございますが、実は、本日ホームページに、10月１日木曜日以降の対応についてお知らせをしたところでございます。内容といたしましては、今まで行っていなかった一部分を拡大いたしました。まず、利用時間、今までは１時間だったところを２時間に変更します。また、自習スペースの一部を再開いたします。次に、閲覧用インターネットの端末機の利用も再開いたします。そのほか、レファレンス及びコピーサービスを再開いたします。　引き続き、休止の部分につきましては、まず、キャレルデスク、御指摘いただきました視聴コーナー、グループコーナー、ティーンズコーナーのデスク、おはなし室、和室、飲食コーナーが引き続き休止となります。　利用制限の考え方でございますが、視聴コーナーにおきましては、ヘッドフォンを使用すること、また、グループコーナーやおはなし室、和室等に関しましては、集団の利用で密になることを防ぐために休止するもので、利用者が高齢者や子育て中の方など、不特定多数の方が利用される施設のため、感染症拡大防止については慎重に対応している状況でございます。　また、今後の利用制限についてでございますが、引き続き日本図書館協会で作成されましたガイドラインに基づき、感染拡大予防を図り、運営を行ってまいります。　現在感染症拡大予防については、予見が困難であることから、対応に苦慮しているところですが、可能な限り利用者の方に利用の制限を設けないよう、施設運営を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　４点目の再質問に御答弁いたします。　一つは、市のイベントや講座などにおいての手話通訳者や要約筆記などの活用という観点ですが、それぞれ障害福祉課からその活用についての繰り返し案内はしておりますけれども、今後におきましても、私からも機会を捉えて全庁のそういった可能なところについては十分配慮するようにということで対応してまいりたいと思います。　もう一つは、市が作成する動画に対する要約ということですが、可能な限り対応していきたいという考えでいきたいと思っております。時間にもよりますが、かなりの費用も同時に発生しておりますので、その辺は見極めながらということになりますが、考え方とすれば、十分そういったものにも配慮していきたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　４点目の再質問のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、音声自動翻訳機の設置の状況ということでございますけれども、市では地域づくり支援課、総合窓口課、健康づくり課、生涯学習・スポーツ課、これは総合体育館、あと人権庶務課、これは女性センターに、５台所有しております。地域づくり支援課では、庁内に全庁メールを回しまして、貸出しを行うので利用してみてくださいということはお知らせしております。　次に、朝霞市バリアフリー工事補助金、工事の補助金でございます。　これは、市内の店舗が市内の施工業者を使って10万円以上のバリアフリー工事を行う場合に、工事費の３分の２、50万円を上限に補助するものです。これまでの交付の実績といたしましては、令和元年度は件数７件、交付額249万5,000円、本年度令和２年度８月末現在で件数２件、90万8,000円となっております。使われた業種は、飲食業、小売業、美容院、歯科医などで、工事の内容としては、トイレの洋式化、手すりの設置、入り口の段差解消、車椅子用の洗面の設置などでございました。　以上です。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の(1)の再質問のうち、都市建設部所管事項につきまして御答弁申し上げます。　バリアフリーの観点における市道の歩道について、用地取得の進め方と歩道の構造についてでございますが、道路整備基本計画に基づく歩道の設置につきましては、優先順位だけでなく、道路に求められる様々な機能が効率的効果的に発現できるよう、通学路や保育園のお散歩ルートなど、地域の状況などを考慮しながら検討を行うとともに、沿道地権者の合意形成の状況に応じて、事業化が可能なところから順次整備を進めていくこととしております。　また、歩道の構造におきましては、道路の移動等円滑化整備ガイドラインに沿って設計、施工しており、バリアフリーを考慮した歩道の設置を心がけております。　次に、障害者の方々との現地の確認でございますけれども、平成30年度にオリンピック・パラリンピックの開催に向け、市職員の案内のもと、障害者団体の方々と朝霞駅南口より徒歩ルートとなる市道1000号線、市道８号線を歩き、改修要望をお伺いいたしました。　令和元年度の改修予定となっておりました朝霞中央公園のトイレについて、多目的トイレの扉の軽量化、照明を明るくしてほしいとの要望を受け、要望内容を反映し、多目的トイレの扉の軽量化、ＬＥＤ照明を採用し施工しております。　また、本年３月12日には、市職員案内のもと、視覚障害者の方々と一緒に全長約680メートルのシンボルロードを歩き、新たに設置された点字ブロックやベンチ、水飲み場など、バリアフリー化された施設の現地確認を行っております。　また、対応が難しいものといたしましては、横断歩道部や歩道そのもののフラット化がありますけれども、道路全体の沿道敷地へのかさ上げが必要となってまいりますことから、難しいと考えております。　次に、シンボルロードへの信号機及び横断歩道の設置についてでございますが、シンボルロードと朝霞中央公園や総合体育館などの駐車場及びトイレを相互利用するため、横断者が多くなることが見込まれたことから、昨年１月に朝霞警察署に押しボタン信号機及び横断歩道設置を要望しているところでございます。　次に、シンボルロード、市道８号線の点字ブロックの色決定の理由についてでございますが、景観重点地区の指定に向けた作業を進めていた中での工事となりまして、視覚障害者誘導ブロックについてはケヤキ並木や周辺の環境に調和し、輝度比を充たした景観色の候補の中から採用いたしました。　色につきましては、黄色が基本となっておりますけれども、法令の中で視覚障害者誘導用のブロックの色は、黄色、その他の周囲の色面との輝度比が大きいことなどにより、当該ブロック部分を容易に識別できる色とするものとすると法律に書いてありまして、色彩や景観に配慮した歩道などにおきましては、設置面との輝度比を確保した上で黄色以外の色を選択しております。　輝度比につきましては、物の明るさを表現した色でありまして、単位体積での放射エネルギーを比視感度で計測したものでありまして、カタログ等で確認しております。　また、道路の移動等円滑化ガイドラインの中で、輝度比については1.5から2.5が弱者、健常者にとって問題がないという研究が紹介されていることから、今回においては輝度比1.5以上で設定しております。　また、黄色以外の視覚障害者誘導ブロックを設置した後、障害者の方にシンボルロードを実際に歩いていただいておりますけれども、特にその時には色彩に関しての御意見はありませんでした。　今後、視覚障害者誘導ブロックの整備につきましては、視覚障害者の方だけでなく、不特定多数の様々な方が利用する駅や保健所などといった公共施設の整備を優先して行っていきたいと考えております。　済みません、シンボルロードでの信号機の設置要望につきまして、先ほど昨年１月と申しましたけれども、昨年11月の誤りでした。おわびの上、訂正をお願いいたします。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　先ほどの私の答弁におきまして、職員用マニュアルの作成の部分ですが、「今後職員用のマニュアルを作成し」と述べましたが、もう作成しておりますので、「今回職員用のマニュアルを作成し」におわびして訂正申し上げます。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　それでは、１点目から再々質問をさせていただきます。　国や県のいろいろな通知とか事務連絡で変わってきた点を答えていただいたのですけれども、その中で、受診相談センターをつくるということが新たな言葉で出てきました。これは具体的にどこにつくるのでしょうか。何とかセンターとつくっても、それがまた保健所の中でとなると、保健所はもっともっとまた大変になるということで、回らなくなることも考えられますので、その点がどうなのかということ。　いろいろ県の方針とか、答えていただきましたけれども、介護や保育などの福祉施設、そしてまた、学校や幼稚園などの教育施設や、また、公的機関などで感染が出た場合には、全利用者、職員全員のＰＣＲ検査を行うのはもちろんですし、特にリスクの高い利用者の場合は、迅速に検査を実施していただきたいということと、医療や介護や福祉関連施設や保育や教育の現場で働く方たち、つまり、日常的にそういう方たちと接する立場にある仕事をしている方たちについては、感染防止のためにも公費で定期的なＰＣＲ検査を実施していくべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。　また、仮に検査で陽性になった場合に、病院やホテルに移動する場合、前にそういう話を聞いたことがあるのですけれども、公共交通機関を使わないでということで、家族の車で送ってもらってくださいみたいな話で、でも、自宅に車がない人とか、そういうことができない家庭は非常に不安だということを伺いましたが、移動の支援、つまり入院や入所などの場合に支援があるのかどうか、できるのかということが一つ。　今はあるかどうか分かりませんけれども、ホテルとかにも入らず自宅で療養するという方がいらっしゃいました。その場合の支援などはあるのか。買い物が非常に困るとか、マスクして行けば買い物に行っていいかというと、そうではないと思いますので、その支援と、例えば、陽性になった方は障害のある方で、宿泊施設、ホテルなどで療養を送ることが独りでは困難だという方もいらっしゃるというふうに思います。その場合はどのような支援を考えているのかということをお伺いします。　次に、家計が急変した世帯への支援ということで、幾つかの例を紹介していただきました。それで、最近、緊急小口資金の特例貸付を延長させることになったという国からの通知がありました。これに対してはどういうふうに対応して、どう周知をされているのかということをお伺いしたい。　今後４月から７月の相談などの実績を伺いましたけれども、今の状況だと生活が苦しい状況というのは、長期化する見込みだというふうに思います。例えば、貸付を受けたけれども、それで生活をつないできた方たちや住居確保給付金の延長も終わる方たちもこれからどんどん出てくるわけです。そういう意味では、今後さらに生活の相談や支援を強めていかないといけないというふうに思うのですが、その点、どのようにお考えかということをお伺いします。　次に、教育費ですけれども、就学援助が残念ながら減っているというのを聞いて驚いたのですが、まず一つは、減っているということはどういうふうに捉えていらっしゃるのかということをお伺いします。　ほかの申請は、先ほども聞きましたけれども、どれも物すごい勢いで増えているのです。でも、この就学援助だけは申請が減っている。子供の数が激減していればですけれども、朝霞市の場合はそうではないですから、多分微増くらいだと思うので、その辺どのように教育委員会としては捉えているのかということ。　周知については、お答えいただきましたが、ホームページのトップページに、新型コロナウイルス関連情報の中で、市民生活の支援情報のお知らせというのを私開いたのですけれども、そこには就学援助のことが書いてなくて、教育委員会のページにはあるのです。だから、コロナで生活が困った方たちがたどり着けないのではないかなと。そういう工夫も必要なのではないかな。周知の仕方です。それは一ついかがかということ。　前年度の収入、基本的にはそうなのですが、その他減免など貸付を受けた場合などは、就学援助は受けられるということなのですけれども、それでも国保税の減免を受けた世帯が直近の数で190世帯国保税の減免を受けていらっしゃっていて、生活福祉資金の貸付を受けている方は635世帯もあるのです。その中で小・中学生がいる方がいらっしゃらなかったかどうかというのは把握できないですけれども、これだけ困っている方たちがいる中で非常に少ないということで、必要な方たちにせっかくある支援が届いていないのではないかなということが一つと、今の収入が10％とか20％減って、この基準になった方たちも、今の収入がこうなった方たちが受けられますよというような制度にきちんとして、減免を受けたとか、貸付を受けたではなくて、今年の収入が基準額になった場合、その見込みがある場合とか、そういう明確な基準をＰＲしていって、それを利用していただけるような制度に変えていかなければいけないのではないかということが一つあります。その点いかがかということ。　奨学金や貸付金の返済が困難な方たちが出る可能性が高い。もう既にそういう相談が寄せられているのではないかなと思うのですけれども、そういう返済が困難な方たちについては、特別な対応をされているのかどうか、その点、お伺いしたいというふうに思います。　次に、障害福祉サービスのことでお伺いしました。機能強化事業という補助金について。　これは仕事が減ることで利用者の方の工賃が減るという状況、つまり感染リスクがあって通所できないような状況、来る仕事そのものも、この不況の中で減る可能性があります。減っているのではないかなと思うのですけれども、その場合に、施設の利用者の方の工賃そのものが減るということが心配されますが、それに対する工賃の保障などというのは考えていらっしゃらないのかどうかということをお伺いします。　保育園の感染対策については、何とおもちゃの数を半分に減らしているというふうな答えだったのですけれども、一つの園で50万円の感染防止の補助金というのがありますが、人件費には多分充てることはできないのではないかなというふうに思うのです。つまり国がやっているのは、感染対策で保育士が不足して基準を満たさないことがあっても、特別な配慮ということで今回はいいですよみたいな、保育士を減らしてもいいということが今回変えられた点であって、つまりコロナ対策のために新たにたくさんの消毒などの業務とか、園児の集団を分けてみるとかということに対しての補助金は全くないのではないかなというふうに思っているのですけれども、その点は人件費に充てられる補助金が必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いします。　次に、災害時の対応でお答えいただきましたけれども、避難所開設訓練に私も参加させていただきました。参加された職員の方や防災アドバイザーの方から、どういう意見が寄せられたかということをお伺いしたい。　私感じたところでは、受付時が、熱を測ったり、健康観察をするということで、それが台風の時とか、そういう中で長く行列ができて密になるというか、また、雨の中待たなければいけないということが心配だということと、あと、職員の方の感染リスクが非常に高いのではないかなと。つまり隔離する方たちの対応もしなければいけない、熱があったりということで、職員の方の感染リスク。また、保健師を配置するということですが、市役所に26人の保健師さんがいますけれども、全ての方がこの避難所に来られるわけではないし、各課の管理職の方たちはそちらの業務をやらなければならないので、本当に保健師さんの加重負担になるのではないかなということ。　もう一つ心配なのは、今度は定員が以前よりも間仕切りテントなどを敷く関係で減るというふうに思うのですけれども、その時に、避難した方がいっぱいで入れなくて、もうあきらめて自宅に帰ってしまうということがないように、どうやってそういう状況を回避するかということで、歩いてきた方に、二小だけれども宮戸市民センターに行ってくれと言ってもとても行けないです。そういう支援についてはどう考えていらっしゃるかということをお伺いします。　それから、福祉避難所については、補正予算も計上して、いよいよ福祉避難所が今回また増やしていくということで、障害者の方たちや御家族からの強い要望があって今後増えることは本当に歓迎したいというふうに思っているのですけれども、今ある朝光苑なども感染予防のために面会制限をやっています。実際に福祉避難所として利用する場合には、外部の人を受け入れるということがあるために、今施設は非常に神経を遣っている部分で、もちろん感染を起こしてはいけないというふうに思うので、その対策をどういうふうにやるのかということと、逆に福祉避難所として使いたいのだけれども、利用制限されるようなことはないのかということをお伺いしたいと思います。　次に、公共施設の利用制限で、昨日の夜もホームページを確認したので、まさか今日更新されているとは思わなかったです。引き続きまだ利用制限をするところの理由が、高齢者や子育て中のための方たちにはリスクが高いということを言われたのですけれども、老人センターも児童館もやっています。一部使えないというのももちろんあるのですけれども、そこでおしゃべりしたり、自習室も消毒したり、間隔を空けたりということで、ずっと前からやっているのです。だから、何で図書館だけがということがあるわけです。　今皆さん気をつけているので、必然的に密にならないようなソーシャルディスタンスを保つというのは、線を引かれなくてももう自動的にやるような感じがあって、そのコーナーでも席を空けてくださいとか、換気をしてくださいとか、おはなしコーナーも、例えば紙芝居を読む方が、このマスクではなくてアクリルのマスクとかで飛沫が飛ばないように、それで、皆さん座るところは間隔を空けてということで全然利用できるというふうに思うのですけれども、今の答弁は納得ができません。もう一度その点についてお伺いしたいというふうに思います。　保育問題については、特に施設改修の点でお話ししました。エアコンが次々に故障したので、予算がなくなったということですけれども、保護者会のアンケートから、特に東朝霞保育園、さくら保育園、北朝霞保育園、栄町保育園、根岸台保育園で強い要望があります。例えば北朝霞保育園では、駐輪場を設置してほしいということで、そこがないために子供が自転車とぶつかったこともあるということがありました。東朝霞保育園では、トイレが汚くて下水の臭いが気になる、根岸台保育園では、トイレが不衛生、臭い、汚い、暗いのため、リフォームをしてほしい、順番待ちで漏らしてしまう子が多いので、トイレを増設してほしいという切実な声が保護者会からも寄せられていますけれども、当然のようにすぐ対応していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。　次に、高齢者福祉計画では、今後のことも含めて、つまり保険料そのものの基準額が、１回目でお話ししましたけれども、毎回のように値上げをされているということで、まず基準額の推移がどういうふうになっているのかということと、来年度以降の見込みというか、最終的には国から示されて、その計算式に当てはめて見える化で出てくるわけですけれども、それについては来年度以降、今の時点ではどういうふうに見込んでいらっしゃるのかということをお伺いします。　そして、利用料については、１割負担から２割負担、３割負担という方も出てきて、非常に負担が重くなっています。低所得者の方たちにとっては、どのような収入によっても１割と非常に重いということで、利用者負担軽減対策費が朝霞市でもとられていますけれども、それについては、さらに拡大していただきたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。　それから、コロナによる加算を施設の判断によって請求できるということで、多くの施設が、でも同意が必要ということで、同意をしていない状況もあるということで、これは多くの方が同意をしていますと言われますけれども、うちの家族も利用しているので、同意しました。それは何でかというと、費用の負担は物すごく痛いのです。でも、お世話になっていて、皆さんが大変だからと思うから泣く泣く同意をする。また別の方は、同意をしなかったという方がいらっしゃったので、どうしてと聞くと、費用の負担が大変なのだけれども、それから介護事業者の方と気まずい関係になったという方もいらっしゃいました。　自治体によっては、この特例加算を算定しない事業所に対して介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付するという自治体もあります。その理由としては、サービス事業者から利用者に対して通常と異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことができないことと、利用者の同意が前提であるために、同意を得られない利用者とで不公平が生じる場合がある、そのとおりだなというふうに思いますが、その点、そういう補助についてはどういうお考えでしょうか。　また、これから来年度に向けて、様々な高額介護サービス費や補足給付なども含めて、制度変更があります。また、要介護１から５の方に対しても、介護給付から外すということが今度は自治体の判断で省令でできるという話まで出てきています。その点、制度改正については現時点でどのように捉えているのかということをお伺いしたいと思います。　次に、公共施設については、福祉のまちづくり条例に照らしてということももちろんですけれども、その後、磁気ループやローカウンターなどはもうあって当然だというふうに思うものが市の施設にはないです。そういうものも含めて、つくるということを徹底していっていただきたいというふうに思いますが、体育館も磁気ループはないですよね。マイクを使うのがどれくらいかというのもあるかもしれないですけれども、そういう意味では、そういうことも加えていただきたいということ。　コミュニケーションボードは、備品の補助では多くの民間のお店とか、買われていたので、聞いたのですけれども、市の施設は備蓄しているだけということで、それについては施設によって、例えば図書館だったら、本を借りたいかとか、何を聞きたいかと、いろいろ施設によって違います。公民館だったら予約をしたいとか、そういう施設によってコミュニケーションボードは職員の皆さんが自分で作れるのではないかなと思うのです。そこで想定されるもの、学校なら学校とか、そういうのがせっかく研修しているので、自分たちで要求を想定して作るということも考えていっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。　差別解消の取組を進められていますけれども、非常に相談件数が少ないということが毎回決算で聞いています。その少ない状況を続けている点についてはどのようにお考えか。　手話通訳の電話リレーサービスについては、今後料金のことがどうなるかということが課題だというふうに思いますが、その点、今後を見据えていただきたいのですけれども、朝霞市はこれまでも専任や登録の手話通訳の方たちを増やしてきて、市役所では設置手話通訳の皆さんがいろいろな窓口を案内して、そこでいろいろな通訳をされるということが出ていて、顔の見える関係で信頼関係も築いてこられたというふうに思います。そういう意味では、今後手話通訳の方たちを増員していくということと、処遇の改善についてもしっかりと検討していただきたいのですけれども、その点はいかがでしょうか、お伺いします。　最後に、点字ブロックの話を先ほど答えていただいたのですけれども、部長の答弁は早過ぎて、メモするどころか聞き取れないくらいで、言葉も難しいので、答弁についてもユニバーサルデザインで、聞きやすい分かりやすい答弁をしていただきたい。特に専門分野で言葉が難しくて、私たちも一般質問をする時は、なるべく分かりやすい言葉で、そのことを知らない方でも分かってもらえるようないろいろ努力をしているので、もちろん数字も特にゆっくりと答えていただきたいというのを初めにお話をさせていただきます。　先ほど聞いた中で、ちょっと分からなかったというか、私が聞き漏らしたのかどうかも含めてですが、確認させていただきたいのは、黄色にしなかったということについて、今年２月くらいに景観地区に指定されことに配慮したのかどうかということはもう一度ずばりお答えをいただきたいというふうに思います。　もう一つ聞いたのが、実質基準を1.5にしたと。それもすごく問題だと思うのですけれども、1.5にしたということは、全ての箇所で1.5を超えているということでいいのかということです。つまりそれも１と２と３についての全ての部分で基準を超えているのですかと、先ほど聞きました。例えば１でいうと、アスファルト舗装の部分と点字ブロックの差のところとか、写真の２番の市役所のバス停の前でいうと、車道側の黒っぽいタイルの部分との差も1.5を超えているのか。特に３は連続性の問題でということで言ったので、そこが1.5を超えているのか。つまり測定しているのであれば、測定値が幾らだったのですかというふうに聞きましたので、それを答えていただきたいのです。　一番下にガイドライン、縮小しているのでちょっと見にくいと思うのですけれども、上のほうに黄色で小さい数字があって、上の黄色い点字ブロックは輝度比が2.75です。隣の白い点字ブロックは2.26です。下の悪い例が、左側が1.0、右側は1.37、つまりこんなに違うのです。1.37で、1.5がと言ったから、ほとんど悪い例に近いのではないかなと思うのですけれども、その点、数字を教えてください。　それから、視覚障害者誘導ブロック設置指針というのが昭和60年８月21日付で出されていて、聞いたら、この指針はまだ生きているということで、そこに、色彩は原則として黄色とするというふうに書かれています。この指針に違反しているのではないかなというふうに思いますが、いかがか。　道路移動等円滑化整備ガイドラインの中にも、色は黄色を基本とする。色彩などに配慮した歩道においては、黄色だとその対比が十分発揮できなくなる場合については黄色以外の色とする。でも、輝度比2.0程度を確保することというふうに書いてあります。この場合、黄色にすることで見えなくなるということはないというふうに思いますが、この点でもガイドラインにも違反をしているのではないかなという点が一つ、その点はいかがでしょうか。　それから、1.5でもいいと書いてあったから1.5にしたみたいな話で、全部聞き取れなかったのですけれども、都合よく低い数字を拾ってきているのではないかなというふうに思ったのですが、そのガイドラインの中にも、晴天時において1.5から2.5の組み合わせが問題ない範囲なので2.0程度としたというふうに書かれていて、つまり晴天時とか、曇った時とか、暗くなった時とか、そういうことは全然考えていないということなのですかということが一つあります。その点いかがか。　それから、国の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令というのがあって、その中には、参酌すべき基準というふうにされてしまっています。そのことについては、国は参酌基準ではなくてしっかりとした基準を持っていただきたいというふうに思いますけれども、参酌基準だったら守らなくていいということではなくて、仮に参酌なので、それ以上頑張るのが自治体の仕事だと思うのです、市民の立場に立てば。私も先ほど障害者の方たちと一緒に歩いたと言いましたけれども、この要望を言われたのも、視覚障害者の方からの意見です。　独自にガイドラインをつくっている自治体があって、国のガイドラインは2.0程度と言っていますけれども、輝度比2.5以上を定めている自治体もあります。つまり国のガイドラインよりもより見やすいものをつくろうということのあらわれだと思うのです。ガイドラインが不十分であれば、自治体がより利用者のために高い基準をつくるということは当然のことだというふうに思いますし、今回2.0を下回って1.5にしたということについては、その程度でもいいではないかという何か一文を引いてきたみたいな話なのですけれども、真に利用者の立場に立っていないのではないかなというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、１点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、受診相談センターをどこにつくるかということでございます。　９月15日に国から県に通知されたものに示されているものでして、具体的な場所、設置者等については、今のところこちらではつかんでございません。　続いて、公費で検査をするべきではないかということに関してでございます。　現在公費での検査については、先ほど答弁させていただいたとおり、保健所、あるいはかかりつけ医が認めた者といいますか、疑いがあると判断した者が公費負担となっております。自主的な部分等について、あるいは定期的な検査等をもし実施した場合については公費の負担となっておりませんが、新型コロナウイルスの感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針が国からも示されておりますので、その中で、県は検査体制整備計画を策定するということになってございます。そういったことから、県の動向を今後注視はしていく必要があるかなとは思ってございます。　続いて、陽性となった場合の病院等への移送の関係でございます。　感染者の移送につきましては、基本的に保健所が行います。専用の車両として陰圧車両を４月下旬頃から貸与されておりますので、保健所の職員が運転を行うなどして送迎をしております。　続いて、自宅での療養の支援でございます。　新型コロナウイルスの感染症陽性者が出た場合は、原則的には入院治療となりますが、現在は症状や重症度を医師が判断し、本人との調整により宿泊療養や自宅療養を行っております。自宅療養への支援は基本的にはございませんので、親族に行っていただくということになります。対応できる親族がいない場合には、宿泊の療養で行うということとなっております。　また、障害のある方などでホテルで自立した生活ができない方につきましては、親族などの支援が得られない場合には、入院治療で調整をするということになってございます。　続きまして、保育園の関係です。　50万円の補助を人件費に充てられないかということでございます。今回新たに創設されました新型コロナウイルスの感染症緊急包括支援事業では、消耗品等の購入費用のほかに、感染拡大防止を目的として、職員が勤務時間外に消毒や清掃等を行った場合の超過勤務手当及び休日勤務手当の割増し賃金や通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当などのほか、非常勤職員を雇い上げた場合の賃金も対象となっております。　続いて、２点目の再々質問に御答弁申し上げます。　朝霞市の保育園保護者連絡会から頂いた建物、設備の改修に関する要望につきましては、まずは安全な保育を実施するために、公立保育園全園の現場を確認した上で、連絡会や保育園からの要望を踏まえまして、計画的な施設の改修の実施を毎年予定しているところでございます。　しかしながら、空調等の設備の修繕など、突発的で緊急性の高い修繕が例年発生しているため、予定していた改修が先送りとなっております。北朝霞保育園の駐輪場につきましては、園児の安全の確保の面からも必要なものであるため、設置に向けた具体的な検討を進めております。　東朝霞保育園の下水の悪臭などは、その都度高圧洗浄などを実施しておりますが、改善に至っておりません。引き続き、適切な対処方法を検討してまいります。　根岸台保育園の園児用トイレの不衛生な状況は適宜清掃を実施しております。また、トイレの個数が少ない状況でございますが、施設の老朽化や構造上、改修が難しい状況でございます。　また、各保育園より要望頂いております駐輪場の屋根の設置につきましては、ほかの修繕等の状況と比較して、検討してまいります。　なお、駐車場の増設については、新たな駐車場等を確保することは難しい状況でございます。保育園の改修につきましては、引き続き状況を踏まえながら対応してまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の再々質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、緊急小口資金、社会福祉協議会が窓口になっておりますが、延長等の関係でございます。国からは、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付につきまして、受付期間を９月末から12月に延長するという通知が来ております。また、総合支援資金貸付については、その手続等の変更も通知が来ております。これには市の協力も必要になってまいります。こうした延長の周知につきましては、福祉相談課におきまして社会福祉協議会と協力して、当該貸付を利用されている方、また、今後利用しようと考えている方などに対して、周知を適切に行ってまいりたいと思っております。　また、例えば住居確保給付金の場合は、最大９か月利用できるという形になっておりますが、その後、給付が受けられなくなった後の生活についての相談等につきましては、御本人のその時の状況、仕事の状況や収入状況、生活状況など、それぞれ異なっているとは思われますが、その状況をお聞きしながら、必要な支援につなげてまいりたいと考えておりますので、給付が切れた時に、ただそれでおしまいだということではなくて、今後どうするかということもお聞きしながら対応に努めてまいりたいと思っております。　続いて、障害者施設に対する補助の関係でございます。　障害者施設生産活動補助金の関係は、この補助金は、利用者の賃金や工賃に直接充てることはできない補助金でございまして、基本的には減収になっている施設の生産活動の再起に向けて必要な経費を助成する、その助成することによって生産活動を元に戻すという形をとっていただいて、利用者の賃金、工賃を保障していくという形をとっております。　いずれにしても、市でこれを直接的に減収分を補助するという考えは現状ではもっておりません。　続いて、福祉避難所の開設の関係でございます。　福祉避難所は現在市内４施設で協定しておりまして、それぞれ入所、通所施設がございますが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、通常の運営において常に対策等をしっかりやっていただいております。　そうした中で、福祉避難所を開設するということに当たって、当然各避難所においてはそういう状況下で受入れをするということになっておりますので、感染症対策をきちんと実施した上で開設していただくということで協定を結んでおります。　なお、今回補正予算として計上させていただいております福祉避難所開設運営費の補助につきましては、そうした場合に具体的な物品等が必要になるということを想定して、この補助金を活用していただいて、しっかりとした福祉避難所の運営ができるようにということでお願いしていくということでございます。　続きまして、３点目の再々質問に御答弁申し上げます。　まず、基準保険料額をどのように見込んでいるかということと、その推移ということでございます。　まず、推移でございますが、第４期の基準額は3,500円、第５期が4,125円、前期と比較して625円の増、同じように申し上げていきますと、第６期で4,650円で525円の増、第７期は4,950円で300円の増という状況です。今後も高齢者人口の増加に伴い、要介護者、介護認定者の増加が見込まれますので、第８期の保険料基準額は第７期よりは増加するものと見込んでおります。　次に、新型コロナの加算における利用者負担についての支援ということでございますが、利用者負担が増えた場合には、高額介護サービス費に該当する場合がございますので、以前から高額介護サービス費に該当していた方はもちろんのこと、今回の特例的な算定の利用により、自己負担額が増加して高額介護サービス費に該当した場合には、後日自己負担上限額を上回った分の利用額が市から給付されます。また、世帯全員が市民税非課税である方は、朝霞市独自の制度である介護保険利用者負担軽減対策費補助金にも該当いたしますので、高額介護サービス費の給付に加え、介護保険利用者負担軽減対策費補助金の給付が受けられます。　いずれも、給付の対象となった場合には、利用者へ案内を送付しております。　次に、その介護保険利用者負担軽減対策費補助金の対象拡大でございますけれども、こちらの事業は住民税非課税世帯の方を対象に、市単独で実施している制度でございます。介護保険法の規定による保険給付のうち、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防の各サービスを利用した際の自己負担額について、２分の１または４分の１を補助するということで、これらの費用の負担を軽減することで適切な利用の促進を図ることを目的としております。　今後についても、本事業を継続することにより、利用者の負担軽減を図ってまいりたいということでございますが、対象の拡大につきましては、現在のところは難しいものと考えております。　次に、第８期計画に向かっての変更点の関係でございます。　まず、変更点といたしましては、高額介護サービス費の基準を医療保険の高額療養費制度における負担限度額に合わせて、現行の現役並みの所得者のうち、年収約770万円以上の方と、年収1,160万円以上の方について、世帯上限を現行の４万4,400円からそれぞれ９万3,000円、14万円とする見直しが行われる予定です。　次に、低所得者の方の施設利用が困難とならないよう、特別養護老人ホームなどの施設入所の居住費と食品の自己負担分についても、所得段階に応じて設定された負担限度額まで利用者に負担していただいております。それを超えた分は特定入所者介護予防サービス費として補足給付されております。対象者につきましては、現在所得と預貯金等の資産に応じて、第１段階から第３段階までの３段階に分かれております。このたびの制度改正では、資産要件の細分化と保険料の所得段階に合わせる改正が行われる予定で、第１段階は現行のままでございますが、第２段階と第３段階は資産要件及び所得要件が変更され、第３段階が二つの段階に区分されることが予定されております。　このため、これまで第２段階の方が第３段階の１の区分へ、第３段階の方が第３段階の２の区分へ、さらに該当から外れる方も想定されており、それぞれ自己負担額の増加が見込まれております。　現在国では、令和３年度介護保険制度改正の審議が行われており、その中では、介護予防・日常生活支援総合事業についても見直しが検討されております。一つは、総合事業の対象者の弾力化、これは総合事業の対象者が事業対象と要支援者に限定されている点について、市町村の判断で要介護者についても当該事業の対象者とすることが可能となるものでございます。　いずれにしても、これらの制度改正の詳細は現在まだ示されておりませんので、今後国の動向を注視し、制度改正に対しての必要な準備を行ってまいります。　次に、４点目の再々質問に御答弁申し上げます。　障害者差別解消法に関する相談件数等につきましては、市では、障害者差別解消法に基づき、御本人や家族、関係者からの相談に対応しております。不当な差別的な取扱い、合理的配慮、環境の整備のほか、障害者サービスに関する意見等の相談件数は、令和元年度は２件、本年度８月末現在ではまだございません。　昨年度の相談内容は、医療機関受診に関して１件、この相談に関しては、市で関係者と連絡を取りまして、状況の確認や合理的配慮についての説明をいたしております。また、住宅に関するものが１件、こちらについては、相手方に連絡を取る同意が御本人から得られなかったので、御本人に対して合理的配慮の必要性を相手方に伝えるなど、相談の仕方等の助言をいたしました。　平成28年度の法律施行後、相談件数は年々減少傾向にありますので、今後におきましても、様々な機会においてこれらの相談の周知をしてまいりたいと存じます。　次に、手話通訳者の関係でございます。　現状で手話通訳者派遣事業は、社会福祉協議会に委託しておりまして、専任手話通訳者２名と登録手話通訳者10名で行っていただいております。基本的には滞りなく実施していただくためには、さらに登録手話通訳者の確保が必要でございますので、手話講習会などの開催を継続していただくということでございます。　また、専任手話通訳者の増員の関係でございますが、なかなか進んでおりませんが、処遇改善について、専任手話通訳者については毎年定期昇給といいますか、金額の上昇をしておりまして、登録手話通訳者の謝金につきましては、平成30年度に増額したところでございます。いずれにいたしましても、専任手話通訳者の増員、専任手話通訳者及び登録手話通訳者の処遇改善につきましては、今後もさらに検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の(1)のうち、学校教育部所管につきましての再々質問について御答弁申し上げます。　まず、就学援助の制度の周知の件について御指摘いただきました。繰り返しになりますが、今回については、例えば例年５月末までとしている受付期間を７月に延長した上で、６月の学校再開に合わせて、各学級で案内を全世帯に配布したことも含めまして、これまでの方法にとらわれないで、周知の方法を実態に応じて対応しているところであります。　ただ、先ほどホームページ、分かりづらいという御指摘もありました。やはりまだまだ工夫するべき点はあるかと思います。この辺につきましては、例えば、相談にいらっしゃった方のお話に真摯に耳を傾けたり、制度利用者と相談する中でヒントを見つけながら、どうすれば本当にこの制度を必要とされている方に必要な情報が伝えられるかということについては、利用される方の立場に立って、もっといい方法を考えていきたいと思います。　それから、収入が急減した世帯への支援につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けてということで、今年に入り失業等で給与収入が著しく減少した方など、家計が急変し、収入が減少した場合にも、前年の所得によらずに就学援助認定の審査を行っています。本年の所得状況などから要保護者に準じる程度で生活が困窮していると教育委員会が認めた方で、前年度より所得が減少している方については、本年の所得を設定基準と比較するなど、総合的に判断しているところではあります。　例えば、家計急変への対応につきましては、自治体によっては、急変後の収入の分かるものを算定した仮の年間所得額から所得基準を下回る場合に認定するといった基準を設けている自治体もあるとは認識しております。ただ、調査したところ、仮の年間所得額の算出方法に当たって、参考とすべき期間については、自治体によってはばらつきがあったりすることに加え、実際家計の急変の度合いについては、本当に様々なケースが考えられますので、教育委員会としては、家計急変に重要なこととして対応はしますが、柔軟に対応するためにも明確な数値基準は設けないで個別具体的に対応していくことがよいかと考えております。　それから、就学援助の認定件数が減っている件についてでございます。　小学校、中学校、いずれも平成30年度から令和元年度にかけて、それから、令和元年度から令和２年度にかけて、いずれも認定の実際の数、それから認定率についても減少、低下しているところであります。もちろん今回新型コロナウイルス感染症の影響というのは十分考えられるところではあるのですけれども、それ以外の要素、要因も考えることが必要かと考えております。　この辺については、引き続き情報収集をしながら、様々な要因を分析して周知の方法について改革に結びつける等の対応をしていくことが大事かと考えています。　それから、四つ目が、入学準備金等の返済の免除・猶予についての件であります。　免除・猶予の申込理由を考えた時に、本当に様々な事情があって、利用する側に立った時には極めて苦しい状況があって申し込まれているのかなということは十分想像できるところです。適否に関わらず、まずは御相談いただく中で、寄り添いながら対応していくことが大事かなと考えております。個々の事情について、朝霞市入学準備金及び奨学金貸付審査会等でお諮りすることで、たとえ基準を明確にしなくても、利用者に寄り添いながら利用者の方に御納得いただける形で適否を決定することが十分できるかなと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の(1)の再々質問のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。　まず、先日実施した避難所開設訓練での意見でございますが、出入口におけるスロープ等、要配慮者を想定した準備が必要ではないか、受付担当者は感染可能性が高いため、対応を検討すべきではないか、避難所には１世帯でまとめて来る場合や障害のある方も避難されることから、今後訓練に参加してもらえるとよいのではないかなどがございました。　次に、避難所の受付については、風雨の中、感染の疑われる方やペット同伴の方も含め、一度に大勢の方々が避難されてくることが想定されることから、受付においては、避難者への体調の声かけと検温、名前の確認程度とし、健康チェックや避難所受付名簿の記載は避難所のテント内で行っていただくなどの対応を考えております。　次に、職員の感染リスクについては、感染防止のために防護服や専用のマスク、フェースガード、ゴム手袋などを購入しておりますことから、避難所運営職員については、それらを身につけて対応してまいりたいと考えております。　また、ウイルスに感染された方への対応につきましては、避難所開設前に埼玉県との調整をすることとなっておりますが、万一避難所に来られた場合には、その対応についてのマニュアルを作成しているため、職員に周知徹底してまいります。　次に、保健師については、全ての避難所に配置することが難しい場合も想定されることから、今後速やかに関連部署と調整してまいりたいと考えております。　最後に、避難所混雑時の対応でございますが、避難所において定員７から８割程度に達した時点で避難所運営職員から危機管理室に連絡が入り、その連絡に基づき、危機管理室からシティ・プロモーション課を通じて市ホームページ等で市民の皆さんにお知らせしたいと考えております。　なお、避難所がいっぱいで受入れができない場合、避難所に車で来られた方については、別の避難所を案内することはできますが、徒歩で来られた方については、市で公用車が用意できれば、可能な限り運搬したいと考えておりますが、今後可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　１の(1)の再々質問につきまして、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　高齢者や子供のサービスでもう既にやっているのに、図書館は何で制限をするのですかという御質問だったと思います。　日本図書館協会の示す感染症拡大防止ガイドラインを踏まえますと、密接、密集、密閉の３密に加えて、図書館は図書館資料による接触感染のリスクがあるということがうたわれております。３密のみならば利用制限緩和がもう少し可能だというふうに考えておりますが、図書館サービスにおきましては、感染症のリスクを軽減させるためには引き続き必要な制限を設けていかなければいけないということを考えております。　しかしながら、図書館運営におきましては、私たちも利用制限について多くの制限を設けたくないという考えは利用者の皆様と同じ考えをしっかり持っておりますので、感染症対策を図りながら、状況を鑑みて徐々に制限の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　４点目の(1)の再々質問のうち、総務部の所管につきまして御答弁申し上げます。　公共施設に磁気ループ、ローカウンターの設備を備えるべきではという御質問だったと思うのですけれども、市民の利用者の方が必要とするものであれば、それは県条例にあるとか、ないとか、そういうことではなくて、可能な限り備えていきたいというふうに考えております。　しかしながら、一方で、既存の施設につきましては、一律に直ちにそれらをすぐ設置するというのは、現実的にはなかなか難しい部分がございまして、例えば磁気ループにつきましては、先ほど貸出しのお話がございましたが、利用者の方の実情とか、ニーズを把握した上で、当面、貸出しの形で対応できるものについてはそういう方法をとらざるを得ないものですとか、ローカウンターにつきましても、例えば、建物の構造とか、配置、スペースなどの課題がありまして、施設の実情に応じて検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。　いずれにしましても、全ての市民の皆さんにとって利用しやすい施設ということで、少しでも前進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　それでは、済みません、４点目の再々質問の関係で、コミュニケーションボードの関係でございます。先ほど申し上げたとおり、福祉避難所及び一般避難所には配備しておりますけれども、ほかには配備しておりませんが、障害福祉課に在庫を持ってございますので、その辺については、必要に応じて必要な課に提供していきたい。また、具体的には、その内容等もお知らせして、各課でも導入をお願いしていきたいとは考えております。　それと、あともう１点、済みません、先ほど３点目の高齢者福祉計画の質問の中で、第８期計画に向けた変更点という中で、高額介護サービス費の基準の御説明の中で、現役並みの所得者のうち、年収約1,160万円以上の方の世帯の上限を現行の４万4,400円から14万円に見直される予定だとお答えしたのですが、14万100円の誤りでございましたので、おわびして訂正をお願いいたします。　以上です。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の(1)の再々質問につきまして答弁させていただきます。　シンボルロード、市道８号線の点字ブロックの色決定の理由についてでございますが、景観重点地区に向けて作業をしている中での工事となり、視覚障害者誘導ブロックにつきましては、ケヤキ並木や周辺の環境に調和し、輝度比を充たした景観色の候補の中から採用してございます。　視覚障害者誘導ブロックにつきましては、黄色を基本とする。しかしながら、色彩に配慮した舗装を施した歩道などにおいて、黄色いブロックを適用することで、その対比効果が十分発揮できなくなる場合は、設置面との輝度比や明度差が確保できる黄色以外の色とするものとするいうふうにガイドラインには書いてございます。　実際、今回写真を頂いたところについての輝度比でございますけれども、場所によって色が違うのですけれども、歩行者誘導ブロックについて使われているものがダークブラウンになります。石板ブロックにつきましては６色ございまして、御影、霞、白王、黒霞、モスグリーン、クールパープル、この六つの石板ブロックを使ってございます。このうち、御影と霞につきましてが一番多く使っておりまして、こちらについてはダークブラウンの視覚障害者誘導ブロックに対する輝度比が2.9、白王につきましてが4.3、黒霞についてが1.8、モスグリーンについてが1.5、クールパープルについてが2.8となっておりまして、一番最初の１に書いてあるところの視覚障害者誘導ブロックの左側についているのがアスファルト舗装になりまして、その輝度比が4.31となってございます。　こちらについて、ガイドラインの中では2.0程度と書いてございますけれども、実際2.0を決めた時には、1.5から2.5の組み合わせの範囲が適当だろうというのがありまして、モスグリーンはそんなに数を使っていないのですけれども、モスグリーンのところは1.5に近いですけれども、全体としては１の2.9、御影とか霞のところについてがほとんどとなっているところでございます。　晴天時とか、天候、明るさ、色の組み合わせということがございましたけれども、非常に時間のない中、あるいは全ての組み合わせの中で見方というのを設定するのは実際現地に行っても、その日の時間帯だとか、天気によって全てを組み合わせるには難しいものがございまして、実際にはカタログで、各施設の輝度比、輝度比の出し方につきましても、ＪＩＳ基準で定められておりますので、そちらをもって輝度比の確認をしてございます。　また、国の参酌基準は国の規定ですので、ガイドラインについてでございますが、今のところガイドラインの策定を市独自でやることは想定してございませんが、まずは先進市の策定した理由だとか、その中身についても聞き取り等行うなど、今後調査研究をしてみたいと考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斉藤弘道議員 ○石原茂議長　次に、18番目、斉藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔３番　斉藤弘道議員登壇〕 ◆３番（斉藤弘道議員）　それでは、一般質問を行います。　３点通告しましたので、順にお聞きしていきたいというふうに思います。　まず、新型コロナウイルスについてです。　新型コロナウイルス感染症は、国内で累計８万人くらいの方が感染し、今も6,500人の方が罹患しています。一時よりも現在感染者数が減ってきたものの、この連休の人出を見ていると、再び拡大するのではないかと心配になります。テレビでは行楽地の様子が出ていましたけれども、朝霞市内でも、私この４連休の中でちょっと出ても、人出が増えたなというふうなことを、車が渋滞している様子を見ても含めて実感しました。　さて、今回のコロナウイルス感染症の蔓延を通じて、私たちは多くのことを学びました。そのうちの一つは、以前は日々当たり前にあった公衆衛生や医療、介護、さらに交通、物流、食品小売業、農業、教育、文化など、普通の日常の中で行われていることが、改めて、非常に重要なことなのだなというふう感じたことです。そして、それを支えるのは、公共分野で働く人々です。特に医療、介護、障害福祉、保育など、ケア労働、すなわち命を守る仕事が今まで重視されてこず、粗末に扱われてきたことが明るみに出たのではないでしょうか。　前回６月議会では、自己責任の押しつけと規制緩和を進めてきた新自由主義的な政策が新型コロナウイルス感染症の拡大という状況下で、多くの弊害を生み出してきたことを指摘しました。このこととも重要な関わりがあると思います。　ところが、今回就任した首相は、自助と規制緩和を進めることを宣言していることに、私は、何の反省もないのかと、驚きとともに怒りを覚えます。ついでに言うと、自助・共助・公助、絆とかと言ったらしいですけれども、共助の内容も、よく見ると、家族だとか、地域だとか、共助ではなくてむしろ互助の世界の範囲の話ではないのかなと思えるような内容だったというふうに思います。　そして、今回改めて問い直されたのは、我々含めて地方自治体の在り方もそうだったのではないでしょうか。緊急事態宣言が全都道府県を対象に発令されたことによって、各知事に大きな権限と責任が生じることとなり、そのもとで、国の方針を待って対応が遅れるところが出たり、一方で、一部の知事が科学的な根拠も持たずにパフォーマンスに走る様子を見せつけられました。住民に一番接点を持つ市町村は、そうした中でも住民の福祉の向上という本来の役割に徹することが求められました。　私は、６月議会では、不安に駆られた人々が誤った情報によって正しくない行動に駆り立てられた経験から、朝霞市の情報提供の在り方を検証しました。今回は、改めて新型コロナウイルスに対しての朝霞市の対応について振り返ってみたいと思います。　まず、現状認識、そして、今までの対応はどうだったのか、そして、今後の課題は何で、どうするのかを伺いたいと思います。　続いて、２点目、国民健康保険についてです。　６月にもやりました。前回に続いての質問です。またかと思われるかもしれませんし、再三にわたっての質問だなと思うかもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。　この問題は、１番目のコロナウイルスの対応のこととも関連して、朝霞市がどこを向いているのかに関わる問題だと思っています。国民健康保険は、国保加入者のみならず、後期高齢者医療保険の加入者を除き、それ以外の全ての住民が加入する可能性があり、また、国民皆保険制度の土台として医療を保障し、健康を支えています。　６月議会では、新型コロナウイルスの対応と第２期の県の国保運営方針の策定の状況と対応を中心に質問しました。その後の進展についてお尋ねいたします。　特に決算を踏まえつつ、国の国保運営方針に関わって県から意見を求められたはずですので、これらの現状とともに今後どうしていくのか、お答えを頂きたいと思います。　３点目、総合計画についてお尋ねします。　総合計画は10年の計画ですけれども、今、後期の５年間の計画づくりが進められています。５年後に朝霞市がどんなふうになっているのか、これを市民の皆さんにも懇談会や様々な場所で議論していただきながら、アンケートなども取り、十分とは私言う気はないのですけれども、一応そういう形で進めてきました。いよいよもう来年度からの後期計画に向けて、大分話が進んできているというふうに思いますので、この議会でも私以外にも既に何人かの方が質問していますけれども、私からも、改めてこれまでの経過と現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目の新型コロナについての(1)に御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民生活や地域の経済活動に大きな影響があり、市としても学校の閉鎖や公共施設の閉鎖などを含め、感染症対策を適宜行っていくことに加え、様々な支援策を実施してまいりました。　主なものでは、特別出産給付金やあさかスマイルキッズ臨時特別給付金、中小・小規模企業者支援金の支給を実施したほか、水道料金の基本料金の減額や中小企業融資利子補給の補助率の引上げなど、独自の支援策を実施し、今後は、さらなる支援として、朝霞市プレミアム付商品券への補助や国の支援事業の対象外となる障害者施設への支援などについて、今議会に補正予算を計上しています。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、引き続き人々の健康を脅かし、生活の基盤である経済活動にも大きな制約になってくることは考えられます。そうしたことから、国においては、早期に治療薬の開発や医療体制の強化を進め、健康を守り、必要な経済活動ができる環境を提供していただきたいと思います。　一方、市では、財政的にも制度的にも感染症対策や経済対策に取り組む余地は限られてはおりますが、市民生活を身近に支える自治体として、市民に寄り添い、できる限りの支援等を行ってまいります。　３点目の総合計画についての(1)に御答弁申し上げます。　策定中の後期基本計画は、施策のうち中柱までの骨格がまとまり、現在中柱に位置づける指標や小柱以下の検討作業を行っているところです。後期基本計画の検討に当たっては、中柱の各施策とＳＤＧｓの17の目標の関連づけを行うことや、国の法制度に対応した施策の順位や位置づけの変更、今般のコロナ禍を踏まえ、感染症などによる未曽有の事態への対応も意識した施策の整理を行っています。　今後についても、目まぐるしく変わる新たな社会的課題への検討も必要となる一方で、さきに掲げた将来像である「私が　暮らしつづけたいまち　朝霞」の実現に向け、前期基本計画からの連続性も意識した計画策定を進める必要があることから、審議会等で御意見を頂きながら、慎重に検討を進めてまいります。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の国民健康保険についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　現状につきましては、令和元年度の決算案では、歳入歳出差引残額として１億4,702万1,336円を計上しておりますが、被保険者数の減少に伴い、財政規模は縮小傾向にあるとともに、単年度収支では約３億8,000万円の赤字となる見込みで、引き続き厳しい状況にあります。　本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応策として、傷病手当金及び傷病見舞金の支給を実施しており、８月末日の状況におきましては、傷病手当金が４件で11万8,488円、傷病見舞金が２件で40万円の支給となっており、対象期間につきましては、制度開始時は本年９月30日までとしておりましたが、新たな国の通知に基づき、12月31日まで延長する予定でおります。　また、国民健康保険税におきましては、国の通知に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者に係る減免措置を実施しており、９月１日時点におきましては、令和元年度と２年度分を合わせまして168件、総額3,422万8,500円を減免しております。　今後につきましては、埼玉県が来年度に向けて新たに策定を予定している埼玉県国民健康保険運営方針案につきまして、先日意見を求められたところですが、本市からは保険税の統一化など、市町村への影響が大きい項目については説明会における詳細な説明を行うこと、保険税統一の実現の際には、市町村の実情に応じた段階的な措置を講じて負担軽減に配慮すること、目標収納率については、被保険者数の区分による単純な設定でなく、特別徴収率などを考慮した設定にすることについて意見を提出しております。　本市の国民健康保険の運営につきましては、埼玉県の保険者の一員として、原則として埼玉県国民健康保険運営方針を踏まえることとしておりますので、新型コロナウイルス感染症の状況を注視するとともに、財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進を図りながら、持続可能な医療保険制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　では、答弁順ではなくて質問順で再質問をしたいと思います。　まず、コロナウイルス対策です。私通告で、現状認識というふうに通告したのですけれども、余り現状認識というところがなかった。最後のほうにちょっとありましたけれども。　確認する意味で一つお聞きしたいのは、今朝霞市がいろいろ対応をとっているのは、もとは朝霞市新型インフルエンザ等対策行動計画というものでとっているということで間違いないと思うのですけれども、これについて、今はどの段階なのかということで、この内容に沿ってやっているのかということをお聞きしたい。　未発生期ではないですし、海外発生期ではないですし、市内発生期、市内県内発生期、市内感染拡大期、小康期というふうになっていて、それぞれ対応が違うことになっていますけれども、基本認識として今の状況というのはどの状態として対応しているのかをお聞きしたいというふうに思います。　それから、先ほど主なものをという形で、市がやってきたことを御紹介いただいたのですけれども、ほかの方も幾つもそれぞれのところで聞いていて、ばらばらにそれらがどうだったのかということはお答えがあったわけです。基本的にはこの前、誰だったか忘れましたけれども、一定のところできちんと全員協議会とかで市民に説明するべきではないかという話がありましたけれども、私は、これはそういう意味も含めて質問通告書を出したわけなのです。　ばらばらに答えて、各分野、先ほど国保は国保で答えてもらいましたけれども、そういうことではなくて、今朝霞市がこれだけやってきたことについて、こういう状況ですというのは、通告しているのですから、きちんと答えていただきたいなと思うのです。それは聞くよと、事前に立ち話ですけれども、言ってあります。もしあれば、きちんとお答えいただきたいし、用意がないならば、ないで仕方がないで、別の機会を。例えば次は12月議会の時には、きちんとそれはそれで、全員協議会ではなくてもいいですし、ペーパーでまとめて、今やったことがこれだけ、半年間でこうなりましたみたいなことでもいいですから、きちんと知らせるべきではないのかなと。やって、やりっ放しでまとめなし、まだ進行形ですから、走りながらですから、大変なのも分かりますけれども、一定期間の中ではきちんとすべきではないかなと思うのです。いかがでしょうか。　そして、実績を言ってもらいながら、先ほど出てきたようなものがきちんと十分に活用されてきたのかどうか。どれだけの対象者がいて、どうなっているから、今この水準だからどうなのかということを判断してもらうわけですけれども、それはそちらにしかデータがないもので、相談件数もたくさん増えていて、行き渡ってきているのかなという思いもありながら、本当にきちんと行き渡っているのかどうかということをいろいろなところで検証する必要があるのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。　それから、幾つか具体的な点もお聞きしておきます。支援という点で、先ほど石川議員からは、高齢者だとか、障害者の方が実際感染してしまった場合の対応について聞いたのだと思うのです。これは直接私が聞いたわけではなくて、私の知り合いが聞いてきた話です。ある高齢の男性は奥さんがどうも体調が思わしくないのか、介護が本当は必要な人らしくて、その人が介護を受けているかどうかも実際分からないのですけれども、そういう人がいて、もし俺が感染してしまったらどうしようかと。奥さん一人ここに置いて行けないよという不安で、少々調子が悪くても我慢しようかというような話もあったらしいのですけれども、そのことを考えた時に、例えば子供さんでもそうですけれども、御家族が感染して、そういう介護や看護、保護が必要な家族が取り残されるような状況になった時、具体的にどのような支援があるのかと。これは、市にはなかなか情報が来ないので、難しい点があるのかもしれませんが、その点についてどんなふうに今なっているのか、お答えを頂きたいというふうに思います。　次に、職員のことです。今まで、よく考えたら６月議会を振り返ってみた時に、私もそうですし、ほかの方もそうだったし、この議会でももしかしたらそうだったと思うのですけれども、感染しないようにどうしようかと。今議場にもこういうものが置いてありますけれども、そういうことを中心にしてきたし、職員体制も、もし感染した時に継続できるようにというので、２班に分けたりとか、いろいろな形をとってきて、私も６月の時に聞いた時は、家族が感染の疑いがあって、14人の方がその時点でお休みをとったというような話も聞きました。　実際に職員自身が感染した時の対応というのがまだ余りここでも議論されていないし、聞いていないということで、冒頭壇上でも言いましたけれども、本当にコロナを経験してみて、改めて職員の皆さんの仕事のありようというか、我々住民にとっても本当に貴重な存在であるという中で、実際にここの職場の中で感染が起きた時の対応について、改めて確認しておきたいと思います。　そして、２点目、国民健康保険です。これは多いので、急ぎますが、先ほどの答弁で、まず決算について、被保険者数の減少で財政規模が縮小傾向にあるという答弁がありました。そのことが朝霞市国民健康保険赤字削減・解消計画との関係でどういうふうになるのか。　県に表面的に出しているものとは違って、それを導き出すためのもとの計画が朝霞市の中にあって、それが今この手元にある冊子なのですけれども、この中では、単に財政規模が云々とかという話だけではなくて、前回も見直しをするということ自体は、６月議会で私が聞いた時も言っていたわけです。実際決算が出て、いろいろな数字が変わるということだと思うのですけれども、どういう視点でどういうところを見直すのか。見直すのはもう分かります。６月にも見直すと言った、今も見直すということなので、どういう視点でどういうところを見直していくのかをお答えください。　それから、県の運営方針についてですけれども、市が三つ意見を出したと。市町村への大きな影響がある項目は説明会を開いて説明してください、保険税の統一の際には実情に応じた段階的な措置を講じてください、収納率目標は特別収納率も考慮した設定にしてください、要約すればそういうことだと思うのですけれども、私、事前にこれを聞いて大変驚きました。それは、説明してくださいという要望を出すということは、意見を出すに当たって、この方針に対して説明を受けていないということなのでしょうか。今までであれば、埼玉県の国民健康保険運営推進会議というのがあって、それは一応県と市町村との協議の場という位置づけであったのですけれども、実際には県が説明をする、市町村は並んでみんな話を聞く。時々勇気を奮って朝霞市も手を挙げて質問したらしいです。そんな程度の協議の場と言えないけれども、逆に言うと、説明会にはなっていたということだったのですが、今回は県のホームページで調べたら、コロナウイルス感染のことがあって、全県一同集める会議はやめました、書面会議で終わりましたと。　書面会議とは何かというと、要するに、国保運営方針の案が市町村に配られただけで、多少資料がついていたかどうか分かりませんけれども。それだったら私も前回、７月の県の国保運営協議会の傍聴に行ってもらってきましたけれども、それだけなのです。意見照会が終わってから説明してくれというのは、順序が逆ではないでしょうか。　２回目は、この点、説明も聞かずに意見を出したということなのかどうか、確認しておきたいと思います。　それから、そうした状況の中で、この運営方針をどう見ているのかと。認識を確認する意味でも、内容を説明してもらいたい点が何点かあります。　一つは、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、2024年度には納付金のベースの統一が図られ、2027年度には保険税の水準統一が行われる。そこから先、収納率の格差が一定程度縮まった時には、近い将来ということとなりますけれども、保険税を全部統一するということになっています。朝霞市の国保財政や国保税は、その方針というのはどういうことをもたらすのか。特に朝霞市の場合は、全県の平均に比べて所得が高くて医療費と収納率が低い。これが計算していく上での３要素になるわけですけれども、そのような状態の中で、これらの方針はどういう結果をもたらすのか、どういう認識なのかをお尋ねします。　それから、先ほどの意見にも関係するわけですけれども、重要な影響がありそうなことの中に、あるいはまた、実情に応じての部分にも関係しますけれども、激変緩和が2023年度には廃止される。実際にはもう機能していないような気もするのですけれども、これについてはどういう影響があると考えられるのか。　それから、2024年度から保険者努力支援分の県の分を市町村に再配分するものが廃止されます。これはどういう影響をもたらすのか。みんな国保運営方針に関わることです。　それから、2027年に賦課方式の統一を目指すと書いてあります。目指すというのは、あくまでもそれは目指しているものであって、その時に２方式に統一するかどうかということは強制ではないのかどうか。別にいいとか悪いとかの話ではなくて、確認の意味で聞いています。　それから、決算補填目的以外での法定外繰入は引き続き続けることができるのか。新しい方針の中でできるのか。　それから、この方針の中には、引き続き運営推進会議を設置して保険事業を推進することを協議すると書いてありますけれども、実際に今年７月９日の運営推進会議のワーキンググループで保険事業の統一が議論されました。ワーキンググループに朝霞市はいまだかつて一度も選ばれたことがなくて、はじかれていて、新座市とか、和光市はいろいろなワーキンググループにそれぞれ入っていますけれども、どういう状況で、朝霞市はそのことについてどう考えているのか、お聞かせいただきたい。　ついでに一言いうと、私先ほども言いましたけれども、県の協議会へ行ってきました。県の協議会の中で出てくるのは、もちろん保険税の統一もあるのですけれども、保険事業の統一の話だとか、果ては、委員が一人言っただけだから別にすぐにそれがそうなるとは思いませんけれども、子ども医療費みたいにそれぞれ市町村がばらばらにやっていることも統一してほしいという意見まで出ていて、このままいくと、最初は財政基盤だけを県に移すという話だったのが、結局全て県がやって、市はもう出先機関みたいな扱いになるということになるのではないかという心配もあります。　そういうことも踏まえて、質問していますので、ぜひお答えを頂きたいと思います。　それから、コロナの関係では、これも確認です。先ほど減免が三千何百万円と言う話がありましたけれども、これは国の調整交付金で賄われるのかどうか。一方、来年度以降、減収のことですとか、あるいは、もしかしたら今の医療の状況を見ると、納付金が逆に減るのではないかなというふうにも見られるのですけれども、その辺をどういうふうに考えているのか。　あわせて、万が一コロナで、例えば、決算上補填が必要になった時には、必要な措置をこの赤字削減・解消計画とは別枠で、臨時の措置としてきちんとやれるかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。　それから、総合計画です。中柱の骨子がまとまったということは、この先５年間「暮らしつづけたいまち」にしていくための骨格ができてきたということだと思いますが、最終的にはまだ決定ではないですけれども。さらにそれを具体化するのは小柱、事務事業はこれから議論されていくと思うのですけれども、この前どなたかが、では５年後にはどういう街になるのか聞いていたと思うのです。私も同じようなことになってしまうのですけれども、大本この後期計画５年間で朝霞市をどう変えていくのか。その前の時の答弁を引き継ぐならば、まちづくりの課題がまさに解決して、変えていく部分ですという答弁だったと思います。これらについて、改めてどういう問題意識を持っていて、どう解決を進めるのか、お尋ねしたいというふうに思います。　そして、これも別の人からこの議会で既に議論がありましたけれども、実際計画はつくって終わりではなくて、計画を毎年毎年進捗管理しながら、さらに５年間で一まとめをして、また次の計画へと進んでいく。実際には４年でまとめて次の計画づくりに入るわけですけれども、その時の評価の仕方の問題です。私も実際活動して、振り返って、改めていくことは必要だというふうに思っています。しかし、現在のシステムがそれで機能しているのかと。今までのやり方が現実的だという答弁が先日ありました。今からすぐ変えましょうというのは確かに現実的ではないかもしれませんけれども、でもこのままでいいのかということに関しては、議論があってしかるべきではないかなと思うのです。　小柱、事務事業の評価は、確かにこれが評価基準なのかなというのもありましたけれども、いろいろ苦労しながら指標を工夫してきました。それでもそういう努力をしながら、毎年具体的な総括として事務事業については評価をしていくということは必要なことだと私も思います。ですから、それはいいのですけれども、中柱、施策に、一部の一面的な事務事業を取り出してきて、その中の一事象を取り上げて数値目標を当てはめていくのが評価として適切なことなのかどうか。私はそうした中柱の評価というのは、余り意味がないのではないかなというふうに思います。　どうしても見える数字にばかりこだわっていますけれども、結局、評価をして、だから次の行動がどう変わるかということのほうが大事なわけで、目先の小さなところを全体のたくさんある事業の中から一つだけ取り出して、これが全体の事業の数字ですといって評価したとしても、それはもう評価のための評価でしかない。自己目的化していて、そこから先、次にこれをどう、先ほどの一番最初に言ったまちづくりの課題の解決との関係で、もっと総合的に見るべきではないかと。　後期計画の中で、今言って、どう反映するか分かりませんけれども、改善の必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから、今回一つの大きな目玉というか、違いとして、ＳＤＧｓの問題が取り上げられて、各中柱にＳＤＧｓの項目のどれが当てはまるかということが出てきました。それは施策単位で17項目のうちどれが当てはまるか。施策でその部分を当てはめていくというのは、私はいいと思っているのです。私、審議会も傍聴しましたけれども、そんなのとってつけたように置いたってどうなのだと。極端な言い方をすれば、発言者もいらっしゃいますから、そのような乱暴な言い方はしていないよと言われてしまうかもしれないですけれども、そういう話だったと思います。私これは大事な視点だと思うのですけれども、だからといって置いたままでいいのかと、置けばそれで済むのかというのも事実だと思うので、その点をどんなふうに考えているのか、改めてお聞きします。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、再質問に御答弁いたします。　まず、１点目としては、私がお答えできるところとすると、まず、今までのコロナ対策に関しての対応状況の説明やまた検証という点でございますが、当然今のコロナの状況の収束が見えない中で、次々施策を打たなくてはいけない。今般も補正予算にのせてありますけれども、また年末に向けても状況が見えないものですから、全庁挙げた取りまとめとか、情報の収集という段階には至っておりません。当然ながら、落ち着いた段階においてはその対応状況や成果という意味では、整理していろいろな場面でお示しする機会をつくりたいと、当然のことだと思っております。　また、一般論として、私からお答えしますが、いろいろ施策を打った中で、市民に向けて、今回コロナの感染対策ももちろん大事なことだったのですが、市ができるのは経済的な支援というもののウエートが高かったものですから、それに対しては、特に専決で御理解いただいた部分もあったわけですけれども、初動体制が早かったという面であったり、あと、市内の事業者に向けての細かな対応をしたということでの評価、あと、自転車駐輪場も、親御さんから喜ばれた声とか、様々なところでもたらされたお話を受けると、非常に対応としてはよかったのかなと。実績としてこれから所管がどういうふうに評価していくか分かりませんけれども、数々受けたものとして考えて、十分効果があったものと理解しております。　それから、３点目、総合計画、今後５年間の計画が後期ということですけれども、議員から御指摘ありましたように、どう変えていくのかということより、どうこの社会課題を施策の中に加えていくのかという観点かと思います。行政の施策でいきなり方向を転換するというのがまずもって今の段階で必要なのかという点、それから、もとよりやっていることを削減していくというのも、それは継続性の観点から不適切な部分も出てくると思いますので、一方、社会的な課題はどんどん増えておりますので、それをどう加えて、どう対処していくかということだと捉えております。　先般も、その点では各部門から出そろったまちづくりの課題というところで、様々な新たな社会状況等を書きつけておりますので、それらを受けて、各施策に反映していきたいと思います。　それから、評価の関係ですけれども、行政評価制度という観点からＰＤＣＡを回しているわけですけれども、その中で一緒に指標の点の御指摘もありましたけれども、私も評価を細かくすればしたで、全てそれが合理的に、それから適切にひもづいているとは当然思いませんし、前期の計画のときも、主立った指標の一つとしての施策にぶら下げておりましたので、それをもって各中柱の施策が評価できるとは当然思っておりません。　今後、審議会においてもこの指標の取り方というのは工夫するということで、改善を今目指しておりますので、少し見せ方を変えたり、その状況を皆さんと共有できるように、お話しできる機会をつくれればと思っています。　それから、ＳＤＧｓとの関係ですけれども、ＳＤＧｓはもう避けて通れない、各国が取り組むべき目標であると。大上段に構えると、皆さん動きが止まってしまって、市の職員も全くフリーズ状態であるのはよく分かるのですけれども、やはりこういったものを計画の中に位置づけたり、また、考え方を整理するときの指標として活用してもらうように、関連施策との位置づけを明記するというのが今回の大きな改善点でもあります。　したがって、今後、細かな施策、事務事業を進める上において判断基準になっていくものと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(1)のうち、福祉部所管の再質問につきまして御答弁申し上げます。　高齢者、また障害者の御家族が感染されて、残された障害者、高齢者はどうしたらいいかということの支援の関係でございます。　基本的には、その残された方、障害者、高齢者に関しては、在宅での一人での生活が難しいということになれば、施設での短期入所を御利用いただくということになるかと思います。　いずれにいたしましても、保健所と連携しないと先に進みませんので、まず保健所と連携しながら、そうした支援を進めていきたいということを考えております。　なお、高齢者の方のみなのですが、９月10日に実施されました埼玉県の説明会がございまして、その中で県が、県独自に行う新型コロナウイルス対策として、要介護者の家族がコロナに感染した際に、要介護者が在宅に取り残されることがないよう、受入施設の準備を進めている旨の説明がございました。　県の説明では、10月の運用開始を目標に現在、県内５施設と調整をしていると伺っております。ただ、詳細が全く示されておりませんので、市の短期入所のお話であるとか、県の内容等が分かり次第、実際に今、市民の方は、先ほど議員の御指摘もございましたが、不安を抱えて生活されているということでございますので、こうした制度があるということは周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、まず、１点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。　保護者が新型コロナウイルスに感染した場合の児童への対応ということでございます。　まず、感染者本人についてですけれども、こちらは、県で入院・宿泊施設での療養の必要性をまず判断いたします。それとともに、濃厚接触者であります子供・児童については、どのような対応するかは調整が図られますが、まずは親族の方がいらっしゃれば、親族の方にお願いをする。そういった方がいない場合には、その保護者が入院する先の医療機関での一時保護、あるいは児童相談所による一時保護を行うということで、県で対応するということでございます。　続きまして、２点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、赤字削減・解消計画ですが、どのようになるのかということでございます。　赤字削減・解消計画の見直しにつきましては、埼玉県の次期運営方針を踏まえて行うことになりますが、具体的には次期の運営方針案におきまして、被保険者数及び医療費が下方修正されておりますので、減少幅などを検証しながら修正を行う予定でございます。　また、令和元年度の決算を踏まえまして、前年度繰越金や基金残高に大きく変化が生じていることから、財政状況の見通しにつきましても修正を進めてまいります。　次に、県の運営方針についての県からの説明の部分でございますが、現時点におきまして県からの説明会の開催はございませんが、まず初めに、３月27日に運営方針案が、県の財政運営ワーキンググループの資料として、メールにて通知がございました。また、６月11日と７月16日には、県の国保運営協議会が開催されたことに伴いまして、７月28日には、同じくメールにて修正案が提示されたところです。　なお、今後におきましては、10月には県での説明会の開催が予定されているところでございます。　また、意見照会への回答につきましては、書面により提供された情報を基に回答しております。　次に、県運営方針の認識ということでございます。　県からの通知による次期国民健康保険運営方針（案）によりますと、主な変更内容におきましては、被保険者数や医療費の見通し、財政の見通しが見直しされ、特に大きく見直された点といたしましては、保険税統一について方針が変更されたこととなっております。具体的には、被保険者数の見通しにつきましては、令和４年から７年にかけて、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になること、また、令和４年と６年において社会保険の適用拡大が予定されていることから、被保険者数の見込みが下方修正されております。　また、医療費の見通しにつきましては、平成30年度の医療実績を基準として再推計しており、医療費の総額はさらに縮減傾向へ下方修正されております。　また、財政の見通しにつきましては、現行方針においては、令和５年度の歳入歳出の収支差が690億円の歳出超過を見込んでおりましたが、新たな運営方針では収支差を縮小し、令和８年の収支差を263億円の歳出超過と見込んでおります。　保険税水準の統一につきましては、３段階で進めることとされ、１段階目は事業費納付金ベースの統一、２段階目は保険税の準統一、３段階目は完全統一となっており、１段階目の事業費納付金ベースの統一は令和６年度、２段階目の保険税の準統一は令和９年度とする目標年度が定められております。　統一の具体的な内容を申し上げますと、１段階目の事業費納付金ベースの統一につきましては、毎年の事業費納付金算定の過程において、現行では市町村ごとの医療費水準を反映した医療費指数による調整を行っておりますが、令和６年度からは、市町村ごとの医療費水準を反映せずに、県内統一の医療費水準で各市町村の納付金を算定することとなります。　また、２段階目の準統一につきましては、標準保険税率の算定におきまして、現行では市町村ごとに標準収納率、所得シェア係数、被保険者数シェア係数を使用して算定しておりますが、令和９年度からは、所得シェア、被保険者数シェア、県内統一化し市町村ごとに設定している標準収納率のみを反映して、保険税率を設定することとなります。　３段階目の完全統一につきましては、目標年度は定められておりませんが、原則として同じ世帯構成・所得であれば、県内どの市町村においても同じ保険税とすると示されております。　続いて、県の運営方針が市にどのような影響を及ぼすかということでございます。　本市における国民健康保険の運営におきましては、埼玉県の次期運営方針案が大きく影響する内容としては、保険税の統一が示されたことと考えております。　保険税統一に伴いまして、県の運営方針案におきましては、所得割と均等割の２方式を採用しており、本市は現行制度におきまして、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式を採用しておりますので、近隣市の状況を把握しながら、被保険者の負担に十分な配慮の上、慎重に対応を検討してまいりたいと存じます。　また、県の運営方針案による収納率の目標は、現行の運営方針から変更なく、被保険者数が１万人から５万人未満の保険者は93％以上となっており、本市におきましては目標値に到達していないことから、収納率達成に向けた取組を強化していくことが重要であると認識しております。　次に、激変緩和の影響につきましては、次期運営方針案におきまして、実施期間を令和５年度までの措置と示されており、国民健康保険の新制度により負担が増大した市町村を支援する目的で、国・県の制度による事業費納付金の負担緩和措置として実施されております。　本市におきまして、令和２年度の納付金につきましては、前年度比約３億9,000万円の減額となっており、今後におきましては、事業費納付金の急激な上昇がない場合には影響は少ないものと見込んでおります。　次に、賦課の統一は実施しなければいけないのかということでございます。　運営方針の策定目的におきましては、「県と市町村は、運営方針に基づき共通認識の下、国民健康保険の安定的な運営を図っていくこと」と定義されております。　次期運営方針におきまして、令和９年度には全ての市町村で保険税を準統一するとなることを目指していることから、本市におきましても、県との共同保険者の一団体であると認識しておりますので、県の方針に足並みをそろえることが重要であると認識しております。　続きまして、保険者努力支援制度につきましては、都道府県分の保険者努力支援制度における交付金は、令和５年度までは事業費納付金の算定時において、県が定めた指標に応じて、各市町村に再配分されることとなっておりますが、次期運営方針案におきましては、令和６年度の納付金算定から市町村ごとの再配分は行わず、県全体の納付金の必要額を算定する中で差し引くこととされております。　なお、この変更に伴う市町村の全体が納める納付金総額への影響はないとされておりますが、本市における影響につきましては見込むことは困難な状況でございます。　続きまして、法定外の一般会計繰入金について、決算補填目的以外の変更についてでございます。　現行の運営方針におきまして、赤字削減・解消の取組の中で、決算補填等目的のものと決算補填等目的以外のものに分類され、削減・解消すべき赤字の定義としては、決算補填等目的の法定外一般会計繰入金額とされておりましたが、次期運営方針におきましても内容に変更はなく、同様の定義とされております。　続きまして、保健事業の統一につきましてです。　保健事業の統一につきましては、次期運営方針におきまして新たに示された目指すべき課題と位置づけられており、具体的な内容につきましては示されておりません。今後におきまして、県は、各市町村の現状を把握し、課題を整理しながら取り組んでいくものとなっております。　なお、本市におきましても、その機会に応じて、積極的に関わっていきたいと考えておるところでございます。　続きまして、コロナの影響によるものでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険に加入されている方にも事業収入等に大きな影響を及ぼして、生活が厳しい状況に置かれている方から、多くの相談や減免の申請をお受けしております。　それらの状況の中、本年度及び本年の所得より算出される来年度の保険税におきまして減収が見込まれることから、本市の国民健康保険税の財政状況の見通しにつきまして、あらゆる可能性を検証しながら慎重に進めてまいりたいと存じます。　なお、こちらの減収分につきましては、国の交付金で補填されるというところでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の(1)の再質問のうち、総務部の所管について御答弁を申し上げます。　職員に感染が確認された場合の市の対応でございますが、感染拡大防止のために、保健所の指導の下で、感染者が発生した部署の消毒を行うとともに、当該職員が従事する業務における市民の方との接触の有無、濃厚接触者の有無、直近の勤務の状況等を確認いたしまして、情報を公開すべきというものにつきましては、広く市ホームページ等でお知らせをしたいと考えております。　あわせて、業務の縮小についても検討する一方、市民生活への影響を最小限に抑えるために、例えば前任者等の応援職員の配置を行うなど、業務の継続に向けて、適切かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　では、まずコロナからですけれども、一番最初の今がどのような状況なのかというのは答えていないですよね。それは答えてもらえばいいだけだから、認識を聞いているだけなので、もう一回答えてください。　ただ、市内感染拡大時なのか。市内感染拡大時というのは、見ると、緊急事態宣言が出ている間みたいな書きぶりになっていて、小康期にもう移ってしまったのかな、朝霞市は一足早くみたいな感じもするので、きちんとその辺は認識と、行動がどうなっていくかということにも関わるので、もう一度お願いします。　それから、いずれ検証も行いたいということでしたけれども、やはり実際にやったことだから、一定程度もう３月からやったとすれば12月で半年で、今度の12月のときには、少なくともどういうことがどれだけやれたのかということは、別にいいとか悪いとかの話ではないわけで、評価という意味合いではなくて、客観的にこれだけやったということは知らせるべきではないかなというふうに思いますので、その点もう一度お願いします。　それと、再三、最初の答弁でも、市民に寄り添い、できる限りの支援を行うと。それから、先ほどでいえば、経済的なという話がありましたけれども、要するにそれは暮らしを支えていくということだと思うのです。　寄り添って暮らしを支えるという点では、先ほど前者の石川議員のところで、住居確保の相談の話なども出ていて、一定の期限が切れるところでまた引き続きですなんていう話がありましたけれども、でも、制度としてはもう使えないのだと思うのですが、別の相談の形でも受けるということだと思うのです。　私、ぜひ、これも言って、具体的にどうするのだと、おまえどういうふうにやれと言うのだと言われると、難しいところは正直あるのですけれども、私も煮詰まっていないのですが。相談の、特に生活が厳しいというような相談の方に対しての、１回相談を受けましたと、それが何かに結びついたら、それはそれでもいいですし、先ほどの住居確保でもそうですけれども、結びついたのはいいですけれども、結びつかなかった人たちや、あるいは結びついても、先ほど言ったみたいに期限がある人たち、そういう人たちに対して、もう一度何らか市の側からフォローができないのかと。別にすぐそこで相談に乗りますとかという話ではなくてもいいから、その後どうですか、市はいつでも相談に乗りますという姿勢をどこかで示すなり、あるいは個別に声をかけるということが私は寄り添うということなのではないかなというふうに思います。その点、どう考えていますか。　付け加えて言うならば、ちょっと納期に入れるのを忘れていただけで、すぐ朝霞市のコールセンターからは、納期過ぎていますと電話がかかってくるのです。その後暮らしはどうですかぐらい、声かけられないですか。やり方も含めて検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それからもう一つ、暮らしを支える点で、一つは事業者の関係で、この間、いろいろな取組をしてきました。20％で10万円でしたか、お金を出したり、今度は商工会がやるプレミアム付商品券にプレミアム分を出したりとか、あるいはこの前も出ていましたけれども、私も都計審に行きましたけれども、道路のね。余り朝霞市はそんなに使えるところはないだろうなと思うのだけれども、団体に対して道路も貸しますみたいな、いいですよみたいな話も出ていて、あれも11月でもういっぱいですけれども、それは例として挙げただけですからいいのですけれども。もうちょっとそういう、小売とかそういうところの話ではないところにも支援が今必要なのではないかなというふうに思うのです。　担当課ともちょっとこの前も立ち話で聞いても、大分業種とかが変わってきているという話も聞きましたし、支援の仕方をもうちょっとね。前みたいに、一律にわーっとかという話ではなくて、もちろん国の制度や県の制度もありますから、それはそれで活用してもらいながら、製造業だとかほかの、私、製造業の方には、これは実はコロナより前なのですけれども、やはり今の為替の関係で、原材料費がすごく上がってしまって厳しいのですという話を聞いていて、その後コロナになって、しかもその方は今病気されて、事業そのものが中断してしまった形になっていますけれども、そういう意味でも、二重三重の今、消費税の増税と、そこからさらにそのようなことも含めて、ほかの業種に広がっているというふうに思いますので、その点をどういう形でするかというのも含めて、どこに、どういう手当てが必要なのかも含めて、よく実態を把握していただいて、この年末あるいは年度末に向かって、きちんと改めてここで次の策を検討していただきたいと。そこには実態の調査ももしかしたら必要かもしれないし、それらも含めてどう考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、子供の問題で、就学援助の問題が先ほど出ていましたけれども、一つは、国保税や市民税の減免だとかを受けるような方は対象ですというお話でしたけれども、では、国保税や市民税減免の申請に来た、手続に来たときに、就学援助の制度の話はしているのでしょうか。家族構成とかも大まかに、市民税とかであれば分かるわけで、そういう中できちんと。税の滞納の話とかとすると、福祉のほうにつなげますという話はよく出てくるのだけれども、具体的にそういうほかの制度につなげているのかどうか。納税の窓口の関係だと思いますけれども、お聞きしたいのと。　それからもう一つは、先ほど聞いていて思ったのですけれども、普通は前年度の収入でやるのだけれども、今年度は今年度の収入の中でもその見込みになれば対象にしますということだったのですけれども、実際に保護者に配られたあれを見ても、今年度のあれで見ますというところが一言もないのですよね。だから、ここで言っていることと実際に市民の方に伝わっていることが違うのではないかと思うのですけれども、その点。例えば、期間延長しましたとかというのはちゃんと入っているわけなのですけれども、その辺どうなっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、国保ですけれども、またまた先ほどの答弁を聞いていて驚いたのですが、10月に説明会があると、それは結局あれですよね、今９月、ちょうどこの週末までで県民コメントが終わりましたと。たしか、10月にもう一回、県の国保運営協議会があるのです。それはもう最終的なのだったか、それを受けてどう変えるかを協議するところで、それが終わったら、最終案の説明を市町村にするということではないのですか。一緒につくっているなんてとても言えないですし、事後の話ではないですか。　本当は、私これ思うのですけれども、先ほども出ましたけれども、保険者の一員だと部長言いましたよね。この前も６月も言いました。その前に聞いたときも、多分言っていたと思います。であるならば、本来は県民コメントに合わせて、県の国保方針を朝霞市民に説明するのは朝霞市の仕事ではないですか。それを、そのときに朝霞市が県に説明してくださいと言っている、県から来たメールで見ただけ、これで本当に一員だと、胸を張って市民に言えるのですか。　本当だったら、事前にきちんと理解をして、今、県の方針はこうなっています、市民の皆さんに説明をし、それを県民コメントに皆さんが受け止めたことを出してくださいというのが本筋だと思うし、それでも、さすがにそこまでは時間的にも、今回コロナのこともあったので、無理ですという場合でも、国保運営協議会にこの県の案を出して、これによって朝霞市の国保への影響は、今、答弁あったみたいに、こういうことなのですと説明して、御意見をいただくということはしないのですか。　国保運営協議会は、任意の審議会ではありません。国保法に位置づけられた、国保に関する重要事項を、必ず保険者は図らなくてはならないのではないですか。そういう位置づけの国保運営協議会にも聞かないで、県から来た紙だけを見て答えて、しかも最終案が決まってから説明を受けるだけと。私は、県との関係はきちんと見直すべきだと思います。そうでなかったら、本当にもう二度と市民に対して、私たちが国保の共同運営者ですというふうな、責任を持った発言はできないと思います。その点について姿勢を改めていただきたいというふうに思うのですけれども、もう一度お答えを頂きたいと思います。　それから、赤字削減・解消計画については、前回からも、今回も見直しますと。それで、さらにどこを見直すのかと聞いたときは、財政的な状況、全体になるのですけれども、財政状況の中身を見直しますという先ほど答弁だったと思うのですが。　余り言うと、やぶ蛇を突ついてしまうとあれなのだけれども、現状の見直しを踏まえて、県の方針が2026年度まででいいですというふうになっているわけです。それから、賦課方式の統一は2027年度でいいですというふうになっているわけです。　だから、例えばですけれども、今のこの計画、現状の数字を直すだけではなくて、それを踏まえて、この表ですけれども、現状の2018年度、2019年度の数字を直すだけではなくて、それを受けてその先をどうするかということもきちんとね。これは、県の計画を無視しろとかなんとか言っている話ではなくて、県の計画が2026年度、2027年度でいいと言っているのだから、それに合わせたものにしたっていいのではないですか。　私もいろいろな状況が変わると思っていて、だから、それだけに慌てて行動しないほうがいいと。慌てて一般会計からの繰入れをなくして値上げしたら、逆に下げることになったとか、あるいは上げたけれども、足りなくてまた上げただとかというところが今たくさん出ていますけれども、この計画そのものでいうと、2022年度に３億円の税率アップと２億円の一般会計からの繰入れをなくして、しかもこれは計画には書いていないのですけれども、答弁の中で２方式にしますということがあって、これがあと２年後に同時進行で来るとなっていますけれども、現状の変わり方を見ると、その辺も、先のことも含めてね。　これは、今年の見直しではなくて、来年の見直しだということになるのかもしれないですけれども、コンクリートで固めたものではないわけですから、その辺を柔軟に対応していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。　そして、総合計画ですけれども、結局、私、先ほどの市長公室長の答弁を聞いていて、この前の答弁とちょっと違うなと。この前の答弁は、まちづくりの課題を解決することが、５年後の朝霞市がどうなっていくのかということなのだという答弁だったように思うのですけれども、今度聞いたのは、この５年間でそれをどうするのではなくて、そのための中柱なり、施策なり事務事業を進めていくもので、そちらを評価するのだという話だったと思うのですけれども、私、正直なところ言って、まちづくりの課題14項目でしたか、読んで、項目そのものは前期計画と同じ項目なのですけれども、書きぶりが大分変わっていて、このことについて本当は、「私が暮らしつづけたい」というスローガンだとか、四つのコンセプトは、もちろん視点としては大事なのだけれども、「私が暮らしつづけたい」というふうにするには、この14項目が本当にいいかどうかというのはまたあるのだけれども、まちづくりの課題を解決していくことこそが住み続けたいまちにしていくことなのではないのかなと、改めて今回、見ていて思ったわけなのです。　そうしたときに、このまちづくりの課題について、それを取り出してやったことって余りないのではないかなと思うのですけれども、私も審議会を全部傍聴できたわけではないですし、全部会議録を読み込めたわけでもないのであれですけれども、審議会の第３回の基礎調査の結果の議論のときがあって、それ以降、第６回で序論、これは序論というところにそれが今書かれているわけですけれども、資料６－４という形で入っていて、私はここをしっかり市民を含めて議論、それはこういう形ではないけれども、議論したのですと、こういうふうになるかもしれないし、それは分からないのですけれども、ここの書きぶりも含めて、きちんと議論をすべきだったのではないかなというふうに思いますし。　むしろ、先ほど評価のことも出ていましたけれども、毎年の進捗とは別に、５年後、一体この課題がどれだけ、どう解決したのか、そして何が残っているのかということは、もう５年後のことを言っても、市長公室長ももしかしたらいないかもしれないし、私もいないかもしれないのだけれども、市長もいないかもしれないけれども、５年後にはそこをきちんと、どこが進展して、どこが後退したのかということを議論すべきではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。　そこは、だから、むしろ、もう前期計画のときに、コンセプトだとかいろいろなものは出来上がっているわけなので、今言った課題の解決こそがこの後期計画の意味合いなのではないのかなというふうに思うのですけれども、そこも含めて、いかがでしょうか。　それから、評価については、改善していきたいという点はあるのだと思うのですけれども、改善に評価を生かすという点では、できたか、できなかったかだけを見ると、あるいは満足が増えたかどうかと。市のあれを見ると、満足がこれだけ増えたからこれだけよくなったのですということが、全体の中の何割がというような話になるのだけれども、本当は私この間思っているのは、ここに困っていますだとか、あるいはここがよくないという声が実際に市民意識調査などにもいっぱいあって、それをこの５年間でどう解決していこうかと、その声を拾い上げていくことこそ、この計画をつくる、それこそ意味があるのではないかなというふうに思うのですけれども、その点について、実際の施策の中で、施策というよりも実際の事務事業の中で生かしていっていただくということになるかもしれませんが、改めて、その点についてどう考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。　それから、ＳＤＧｓの問題は、これも指標として云々という答弁が若干ありましたけれども、私、これも先ほどの問題と同じですけれども、別に毎年見る必要などないけれども、５年に一度は、自分たちの取組がこの時点で見たときにどうだったのかと、これ勝手に言っていますけれども、５年では長いと言う人もいるかもしれないし、分かりませんけれども、私は５年でいいかなと思っているのですけれども、５年に一度でいいから、こういう点が進み、こういう点が進まなかったということをしっかり見詰めていかないと、それこそどなたかの御指摘があったように、ただあそこに書いただけではないかということになってしまうのではないかなと思うので、その点をもう一度お聞きします。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、再々質問に御答弁いたします。　１点目は、コロナに対する現状の認識ということですが、後ほどそれに基づく見解は所管部長から御答弁差し上げますけれども、行動計画自体は感染対策を基にして、それの対応軸というのが主な立てつけでございますので、むしろ市民に向けての支援という観点からは、私が総括的にお答えしなければいけなかったので申し訳ございませんが。　そういった意味からしますと、やはり市民の生活感であったり、経済的な動向を見渡しますと、決して最盛期の落ち込みの、全く世の中が動かないときより、経済的な動きであったり、市民の生活感というのは改善されているとは思いますけれども、決して上向いているような状況には見て取れないという認識がありますので、その辺は、先ほど議員からも御指摘ありましたように、よく状況を見極めた上で、いろいろな施策を考えなくてはいけないという認識でおります。　これらの施策を打っている中での評価を、途中段階でもまとめていく必要があるでしょうという御指摘でございますが、私もそれは必要なことでありますし、かなりのお金やかなりの人手をかけた事業展開をしておりますので、まとめる段階を途中段階であってもつくっていきたいと思います。　それから、いろいろなお困りの方の相談事が市に寄せられているわけですけれども、これはもう分野を構わず来ていますので、私からお答えを差し上げますけれども、御指摘のように、やはりお困りの状態で来ているわけですから、その後の対応もそうですし、その方々にかけるお言葉というのも、必然的にその方の背景を思うことが言葉に現れるものだと思いますので、今後もそういったものについて丁寧な対応と、それから一つ一つフォローを制度としてできるかというと、それは庁内の職員体制や相談数からいっても現実的ではないのですが、ただ、御指摘の点は、各部門への課題として捉えていきたいと思います。　それから、３点目ですが、課題への取組ということでの御質問でございますが、先ほど御質問いただく中で、５年後をどう変えるかという点を、私は強く聞き取りまして、変えるのではなくて、それは加えながらの話ですということを差し上げておりますけれども、さきに御答弁したときもそうですけれども、やはり課題として引き出したものに対して市がどう向き合っていくかと、それは改善であったり、制度を変えたり、前向きに捉えてよくしていかなければいけないという点は同じですので、言葉をはしょった説明の中では申し訳なかったのですが、いずれにしろ、課題を整理した上でそれに向かっていくという考え方で、各施策の展開をしていくという考えであります。　また、それらの過程で議論はどうだったのかということですけれども、これはもうかなり前の段階の審議会においても、現状に対して様々な意見を頂戴する機会を設けておりまして、その中で再三指摘があったのが、世の中のＡＩであるとかコンピューターの問題であったり、それからＳＤＧｓを含めた社会体制の問題、それから人口の問題、それから町内会のコミュニティーの問題等々が、社会的な状況としてちゃんと書き抜く必要があるというような御意見を反映したことで、この14項目として整理させていただいております。　それから、評価に絡めての考え方ということで、今までもいろいろな指標や、それから市政モニターを活用させていただいて市民の満足度、また、５年に一度の総合計画に絡みます市民意識調査という観点から、定点観測を行いながら、いろいろな市民の皆さんの反応を伺っているわけでありますけれども、今、指摘がありましたように、どうしても聞くほうとすれば、よく理解していただいたということを前提に聞いておりますので、その反面、逆の意見をお持ちの方、もしくは不評であるという点に対しての分析という意味では、なかなか手が回っていないというのも事実でありますので、その辺も今後十分留意していきたいというふうに思います。　それから、ＳＤＧｓですが、これは期間的にはもう、国連の制度からいくとそんなに残された時間もないことなのですが、市としては、それに少しでも近寄らなければいけないという観点で、施策のいろいろな判断するときの、そういう方向づけするときの指標という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、参考にすべき点というふうに考えていきたいと思います。　それを全てですね、かなり、17項目以外に、さらに細かい分解まですると、とても市の職員がそれに理屈づけて、評価をしていくなんということは現実的ではないものですから、５年に１回ということはともかく、もう少し簡便な方法で、ＳＤＧｓへの関心を高めるようなやり方にしていきたいと、このように思っております。　以上です。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の再々質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　生活困窮の関係で、現状で様々な支援制度を御利用なさっている方の利用後の支援という部分でございますが、基本的に制度利用に当たっては、途中の段階で御報告を頂いたり、また、こちらから確認をするという作業を今もさせていただいております。　そうした中で、当然期限があるものもございますので、次の段階を見据えて、支援の継続が必要かどうか、また、新たな支援が必要かどうか、そういう御相談にも乗れるタイミングはあるというふうに考えております。その辺を、きちんと個人個人の方の状況を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の再々質問のうち、総務部所管部分について御答弁を申し上げます。　納税相談に来られた方に就学援助の関係の周知をしているかどうかという御質問だったと思うのですけれども、確認いたしましたところ、例えば納付書を送付するときに、そういう猶予の通知を同封するということはやっておりますが、部を超えた周知というのは現在のところ実施していないということでございましたので、今後、税の窓口でそういった周知ができるように、担当課同士で調整をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の再々質問、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　事業者への次なる支援という御質問を頂きましたけれども、10万円今やっているわけですけれども、次の手段といたしまして、先ほど言ったように店舗への支援ということで、プレミアム付商品券を今度やるのですけれども、それはプレミアムがつくので店舗への支援プラス市民への支援にもなるということで、今回実施するわけですが、また、我々としましては、７月から、新たに補正予算でいただきまして、相談事業をやっておりまして、これは、国はいろいろな施策をやっているので、国の政策へつなげたり、経営判断へつなげたりということで、そういう支援をしているというのも一環であります。　議員おっしゃるように、実態を把握してというお話なのですが、我々、商工会と情報交換をいろいろ行ったりとか、当然マスコミの報道などを見ながら実態をいろいろ把握して、必要に応じた次の支援というのは考えていかなければいけないと感じております。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　まず、１点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　今、市の新型コロナウイルスの状況が、朝霞市新型インフルエンザ等対策行動計画のどこに位置づけられるか、フェーズがどこになるかということですが、今、事務局として考えておりますのは、今は市内発生期に該当するというふうに考えております。　続いて、２点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、今回の運営方針の案に対しての市の運営協議会に意見を求めたのかということでございます。　県から、次期の国民健康保険運営方針（案）についての各市町村の意見聴取の通知が参りましたのが本年８月７日であり、前日の８月６日に、コロナ禍ではございましたが、本市の運営協議会を開催したことから、引き続いて本件に対して臨時で開催するための日程調整や会議開催が困難でありました。　しかしながら、各委員への書面により意見を求めるなどの方法も考えられることから、今後につきましては、可能な限り各委員の御意見を求めていくように努めてまいりたいと存じます。　また、こういった件に対する県との関係、姿勢ということでございます。　広域化から間もない中での方針の見直しということでございました。また、さらにはコロナ禍でもあったということから、県もこのような対応になっているものとは認識しておりますが、市としては、事前にお知らせ、周知をしていただいて、その中で市としての意見を上げていくというのが本筋だと考えますので、今後、機会を捉えて、県には伝えてまいりたいと存じます。　続きまして、計画の見直しについてです。　現行の赤字削減・解消計画におきましては、令和４年度に保険税の改正を予定する計画となっておりますが、次期の運営方針案におきましては、令和９年度に県内の保険税率を準統一するという大きな内容変更となっております。令和元年度決算を踏まえますと、本市の国民健康保険の財政状況の見通しにつきまして修正を進めておりますが、保険税改正の時期につきましても、当初の計画から見直しをする必要があると認識しております。　いずれにいたしましても、本市の国民健康保険制度を取り巻く環境に大きな変化が生じている状況ではございますので、あらゆる可能性を検証しながら全体的な見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の(1)の再々質問につきまして、学校教育部所管につきましてお答え申し上げます。　就学援助制度のお知らせの内容につきましては、経済的にお困りの方で御不明な点がある場合はお問合せくださいという表現から始まりまして、その中で前年度の収入であるとか、それから市民税等の減免、児童扶養手当等、それから生活福祉資金の貸付け等の例示がされております。　本年度、例えば新型コロナウイルス感染拡大に係りまして、収入が激減した場合には、生活困窮などにより減免となる方についてはこの中に表現として記載されておることになるのですけれども、逆に減免に該当しない方についての記載はございません。　そういった意味で、先ほど認定者数の減少、それから認定率の低下について分析をしていくというお話をさせていただいたところなのですけれども、その中で就学援助制度のお知らせの表現内容について、より適切に書き直したほうがよいところがあれば、その在り方を工夫、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐久間ケンタ議員 ○石原茂議長　次に、19番目、佐久間議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔10番　佐久間ケンタ議員登壇〕 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　日本維新の会、佐久間ケンタでございます。　それでは、通告順に従いまして始めさせていただきます。　１番、学校教育について取り上げました。　(1)オンライン授業の活用性について。　３か月続いた休校の影響で、６月議会以降も、子供たちは夏休みが短縮されるなど、授業の遅れを取り戻すことが今後も課題となっていると言えます。　地域の保護者の方と話す機会があり、第四中学校ではＺｏｏｍによる生徒総会が実施され、放送室から各学級へと映像を送り、離れていても臨場感ある総会運営が実施されたようで、孔子の「論語」の中にある「後生恐るべし」とはまさにそのことで、私が学生の頃と比べても、同時配信を駆使した教育現場の活用性は、今後も可能性にあふれていると感じております。　一方で、休校中、同時双方向のオンライン指導の実施状況は、全国1,794教育委員会の中でも15％だったことが文部科学省の調べで分かっており、朝霞市においても活用性を捉えておくことは重要と考えております。　端末がそろう前に、今後も休校が発生することも想定して、各家庭の通信環境から動画による授業、またはライブ配信としての活用性も視野に入れておくことも重要と言えます。ライブ配信としての活用性とは、同時双方向型、いわゆるリアルタイムで配信することを指しています。　以上のことを踏まえ、動画を使った授業とライブ配信による授業をどう活用していくのか、通常授業と家庭学習という観点から、教育委員会の見解をお伺いします。　(2)一人１台端末の進捗について。　国で計画の早期化を推進してきたことから、本年度中の配備を各自治体は進めているわけですが、東京都内でもいち早く完了した渋谷区があるかと思えば、本年度中が難しいという自治体があるのが現状でございます。　埼玉県では、昨年３月時点では47都道府県中45番目の低さということで、全国平均が５人に１台だったのに対し、７人に１台というデータもあり、配備には慎重論もある中、休校の影響が教育現場に及ぼすのを考えると、早期実現をしていただきたいと私個人も考えるところでございます。　県内では、飯能市が今月から市内の公立全小・中学校の児童・生徒に配備しておりますが、朝霞市においても、本議会で残りの端末予算を組んでいただいておりますが、ＬＡＮ整備を含め、全小・中学校に配備される具体的な見通しを、改めてお伺いさせていただきます。　また、端末の選定基準についてもお聞かせ願いたいと思います。　(3)奨学金返還支援について。　今年は、緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が出されたことから、商業施設の休業、時間短縮営業があり、働く社会人への影響はもちろん、アルバイトをしながら学業に励む学生への影響は、今もなお懸念されるところでございます。　東京23区でお酒を提供する飲食店の営業時間短縮要請が今月15日まで夜の10時閉店であったこともあり、賃金の高さから市内から通学する学生の収入源が相当あると予想されます。学生の家庭環境の変化も相まって、学校の退学・休学を考える学生は増加傾向にあると、メディアでも報じられています。　国からの支援で、アルバイトの方も補助対象の休業支援金が、埼玉県からの父母負担軽減事業、そして日本学生支援機構が実施する学生支援緊急給付金など、コロナ禍で生活困窮する学生への支援は待ったなしの状況です。　朝霞市でも修学が困難な方に奨学金を貸付けしていただいてはおりますけれども、その申込みの推移を過去３年でお伺いしたいのと、コロナ禍で支援が必要な学生をどう支援していくのか、朝霞市の見解をお伺いします。　次に、２番、水道手続の申請について、(1)郵送・電話・電子申請の現状と今後の課題について。　今回は、主に開始届の申請から、改善点がないか、掘り下げていきたいと思います。　朝霞市に引越しをしてきた方が水道申請をする際は、青い透明袋に入った書類一式が用意されていることから、申請方法を確認したいと思います。袋の中には、水道使用開始届が入っており、賃貸の場合と新築の場合のどちらかが用意されていると伺いました。　お配りした資料の３を御覧いただきますと、上に賃貸の場合、そして下に新築の場合とあり、新築の場合はメーター番号が未発行なことから書式に違いがあると伺っておりますけれども、今回は賃貸の場合、郵送で開始届を申請する書式に改善点がないか、確認していきたいと思います。　さらに、返信用の封筒と口座振替書も用意されていることから、郵送での申請が選択肢の一つとなっており、その他申請の方法として、埼玉県市町村で行っている電子申請を朝霞市でも導入しており、パソコンやスマートフォンを使った申請も可能な状況です。電子申請は、水道以外でも、一般家庭粗大ごみの収集申込みができるなどの便利なシステムです。　そして、電話による申請があり、大きく分けると、以上の三つに分けられると考えますが、３点お伺いします。　１点目は、先ほど述べた各申請率についてお伺いをします。　２点目は、郵送の場合、水道使用開始届出書には、賃貸の場合、管理会社と電話番号を記入する項目があるが、電子申請にはなかったということで、その必要性についてお伺いをします。　３点目は、各種手続にはお客様番号を記入（入力）する項目があるが、省略できないか、お伺いをします。　３点目に関しては、開始届けする際、郵送は水道使用開始届の中にお客様番号、電子申請の項目にもお客様番号とあり、それぞれ必須項目になっておりません。ですが、支払いを口座振替にする際は、郵送のみで書類にお客様番号の項目、そしてクレジットカードは電子申請のみで、開始届とは別の専用ページで申請の際必要となっており、納入通知書で支払う場合だけお客様番号不要ということを踏まえまして、その必要性をお伺いさせていただきます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。　　　　　〔金子二郎学校教育部長登壇〕
   ◎金子二郎学校教育部長　１点目の学校教育についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市におきましては、臨時休業期間中には家庭学習として、各家庭で所有するスマートフォンやタブレットパソコン等を使用して、学校が指定した課題を自ら行うｅライブラリの活用を推進いたしました。　また、動画配信による授業の例として、教育委員会でサンプル動画を作成し、各学校へ周知するとともに、先進的な学習支援の取組を行っている学校の事例を校長会議で紹介するなど、学校を支援してまいりました。　今後、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、児童・生徒１人につき１台のタブレット端末が導入予定となっております。　オンライン授業では、例えば社会科等の授業で、遠く離れた人々との交流を図ったり、外国語科で他国の児童・生徒と交流したりすることが可能となります。また、児童・生徒が家庭から授業に参加することができ、今まで以上に授業の幅を広げることができるものと捉えております。　教育委員会といたしましては、先行事例や近隣市の状況などを参考にしながら、効果的な活用方法を調査研究してまいります。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、現在、朝霞市では校内ＬＡＮ整備並びに児童・生徒が使用するタブレット端末の整備を進めております。具体的には、ＬＡＮ等の整備につきましては、入札の手続を行っているところでございます。　工事につきましては、入札を経て11月以降に行われる予定となっております。ＬＡＮ工事が終了した学校から順次端末を導入する予定となっており、今年度末の完了を目指しております。　端末につきましては、６月議会後に全児童・生徒の３分の２に当たる分の入札が終了し、残りの児童・生徒の３分の１と教員分につきましては、今議会で補正予算案を提出しているところでございます。　ＯＳにつきましては、他のＯＳのアプリケーションも使用可能であり、教職員のニーズに対応できる操作性が高いｉＯＳを導入することといたしました。　朝霞市教育委員会といたしましては、引き続き今年度中に１人１台分の端末の確保と校内ＬＡＮ整備ができるよう努めてまいります。　続いて、(3)について御答弁申し上げます。　まず、直近３年度の奨学金対応に係る申込件数につきましては、平成30年度の４月期が５件、10月期が０件で計５件、令和元年度は４月期が７件、10月期が１件で計８件、今年度につきましては８月末現在で７件の申込み状況となっております。　また、これまで、申込受付時期を４月及び10月の年２回、奨学金の貸与につきましても４月、８月、12月の年３回の分割貸与としておりましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた学生・生徒への支援策といたしまして、本年５月より、奨学金申込みの随時受付や、書面審査による貸与決定までの期間短縮、さらに年度分の一括貸与を実施しているところでございます。　今後における新たな支援策につきましては、現状としては、経済活動などの動向を注視しつつ、今申し上げました対応を引き続き適切に行ってまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、学生・生徒が経済的理由から修学を諦めてしまうことがないよう、丁寧に対応してまいりたいと存じます。 ○石原茂議長　上下水道部長。　　　　　〔木村賢一上下水道部長登壇〕 ◎木村賢一上下水道部長　２点目の水道手続の申請についての(1)に御答弁申し上げます。　初めに、水道の使用開始や中止等に係る手続の申請率でございますが、電話申請が約75％、電子申請が約10％、残りの約15％が郵送やファクス、窓口などでの申請になっております。　次に、水道使用開始届出書に管理会社を記入していただく理由でございますが、漏水事故が発生した場合などの緊急時の連絡先や使用中止中に不明水が発生した場合の問合せ先として必要なため、記入欄を設けております。　なお、過去に共同住宅で、漏水について通行人から通報いただいたときも、管理会社に連絡し、対応をお願いしたことがございます。　また、クレジット納付申込みや口座振替申込みにつきましては、お客様番号を漏れなく御記入いただくことで、クレジットカード番号や金融機関の口座番号とお客様番号が確実に結びつけられることになります。これにより、間違いなく口座引き落としやクレジット決済ができるため、お客様番号につきましても御本人様に御記入いただいている状況でございます。 ○石原茂議長　佐久間議員。 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　答弁ありがとうございます。　１番の(1)なのですけれども、オンライン授業の活用性について、通常授業と家庭学習での方向性を伺いましたので、再質問させていただきます。　ライブ配信の活用性については、休校での授業としても有効ですが、通常授業を家庭で学習するといったことも今後、十分に整備していく必要があります。　埼玉県教育局は、さいたま市を除く県内62市町村の小・中学校と県立・市立高校、特別支援学校に通う56万人を対象に、学校再開後から７月31日までの登校状況を調べたようで、登校しなかった日がある児童・生徒は、小学校で2,147人、中学校で520人、高校で223人、特別支援学校は719人いらっしゃるようです。このうち、１日も登校できていない児童・生徒は、小学校で101人、中学校で35人、高校では３人、特別支援学校では93人ということで、電話や課題の配布で対応しているようです。　今月に入ってからも、県外の小学校でクラスター感染の発生や、県内では近隣市で臨時休校も発生していることから、児童・生徒や保護者の不安は感染の終息まで続くと考えられます。　新型コロナウイルスへの感染不安で、登校を控える児童・生徒への対応ということで、大阪府寝屋川市で既に授業のライブ配信を導入しているようで、自宅のタブレットやスマートフォンで視聴可能な環境を整えているようです。　教室の教職員や児童・生徒に自分の様子が見えることに不安感を抱く生徒もいらっしゃるため、配信は学校からの一方通行とし、自宅の様子が映らないようにするなども配慮しているようです。　また、入試の際に不利にならないよう、出席に考慮されるかといった点も考えていく必要があり、市ではどのように考えているか、お伺いをいたします。　それから、各家庭での動画利用を推進ということですが、端末の各家庭への持ち帰りを検討していると、担当の職員の方から伺いましたので、宿題として動画学習は検討しているのか、予習・復習という観点から有効と考えられますが、その活用性についてもお伺いをします。　(2)、端末に関しては、アップル社のｉＯＳということで、そのほかにもマイクロソフトのウインドウズやグーグルのクロームＯＳがあったと思いますけれども、私個人的にはグーグルのＯＳもアップルのｉＯＳも使用したことがあることから、ｉＰａｄかクロームブックがいいなと思っていた次第でございます。　どちらもクラウド上へ随時更新できる点や、セキュリティー面にも差はほとんどないと考えますが、クロームブックは容量が少なめな点から、価格がお求めやすいということがあると思います。ですが、クロームブックを使用したことがある方はそう多くないというところで、現場で指導する教職員の方の操作などを考えると、普及率の高さやなじみのある点を考慮し、教育委員会で選定していただいたｉＯＳに、改めて賛同したいと思っております。　それから、ＬＡＮ工事に関しては、11月から工事予定ということですけれども、具体的な順番などが分かれば、詳細をお伺いします。　それから、オンライン授業を全ての家庭で実現するには、ネット環境がない家庭への支援が必要と考えますが、検討されているかどうか、お伺いをします。　(3)に関しては、先日、かしわや議員の一般質問で、就学する生徒への支援の必要性を議題としておりましたが、私からも別の観点から提案がございますので、再質問させていただきます。　市で実施している奨学金について、受付期間の拡大、審査から貸付けまでの期間短縮、分割から一括貸付けということで、ほかの自治体も同様のことは取り組んでおりますが、将来、市内に定住・就労する学生に奨学金の支援を検討していただけないか、お伺いをさせていただきます。　一例を申し上げますと、岩手県宮古市では、保護者が市内に住所を持つ高校生や大学生に奨学金の貸付けを行っており、ふるさとに戻り就労する場合には返還を免除し、将来的な若者の定住対策につなげた支援をされているようです。　また、群馬県沼田市では、思い切った支援を来年度から実施するようで、将来、定住・就労する学生に月10万円を給付するようです。その名も「ふるさとぬまた未来創造奨学金」とのことで、対象は大学生や短大、専修学校、４年制の高等専門学校に入学・進学する学生で、期間は４年を上限として、卒業後３年以内に市内に住み、以降５年以上も住み続けることといった条件があるようです。定住・就労しない人や進級できない場合は、返還となるようです。また、30歳未満で、市内に生計を一とする家族が住んでいること、さらに、別の奨学金を受けていないことも条件だそうです。　先ほども申し上げましたが、若者定住促進につながる支援を市で検討していただけないか、お伺いをさせていただきます。　それから、２番の(1)、まず、お客様番号の必要性については、支払い先と番号をひもづけして管理していると答弁いただきましたが、初めて開始する方が口座振替を選択する場合、こちら資料４を見ていただきたいのですけれども、口座振替依頼書で手続をしますが、記入例には、「使用水量のお知らせに記載のあるお客様番号を御記入ください。」と記載されておりますが、未使用では電話で尋ねるしか知るすべがないということで、仮に番号が漏れていた場合は、納入通知書と同様に、窓口で決めてひもつけしていると事前に伺っていたので、こちら必須ではないにしろ、クレジットカードの登録には、資料５番を御覧いただきたいのですけれども、市とＦ－ＲＥＧＩの専用ページでお客様番号が必須ということで、その整合性を取る上でも、項目があることの必要性ということだとは思いますが、電話で確認する手間がありますので、考えていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきますが、先ほど水道開始届出書の中に管理会社と電話番号の必要性については、漏水などで通行人から通報を受けて、管理会社に対応をお願いしたと答弁いただきましたので、再質問させていただきたいのですけれども、緊急時の必要性から、電子申請にも管理会社と電話番号の項目を付け加えていただけないかお伺いをしたいのと、電子申請が約10％という現状から、水道申請にＬＩＮＥ申請を検討していただけないか、お伺いをします。　ＬＩＮＥは、総務省の調べでは、国民の約７割が利用しており、月に１回以上利用するユーザーが8,400万人いるということで、申請手続をＬＩＮＥ導入するということは非常に有効な手段と考えます。　お隣和光市では、市の公式アカウントを友達登録すると、自治会加入の窓口として受付をしていたり、行政冊子の中で使用する写真を募集し、投稿できたり、水道料金等免除申請がＬＩＮＥで可能なようです。　先日の一般質問でも、岡崎議員がスマートフォンによる市民通報システムの提案や、山下議員からもＳＮＳ分野での相談体制がありましたが、水道申請におけるＬＩＮＥ利用を検討していただけないか、お伺いをさせていただきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　学習指導要領の改訂に伴い、小・中学校では使用する教科書にはＱＲコードが印刷されております。このＱＲコードを携帯電話やタブレット端末などで読み込むことで、補足説明や説明動画などを視聴することができるようになっております。　また、市内の学校では、教員が作成した解説動画を動画配信サイトにアップロードし、児童・生徒が自宅で予習や復習ができるようにしている事例もございます。　今後、学校に登校できない児童・生徒に対しては、ライブ配信や動画配信を活用することで学習機会を確保し、学びを保障することにつながると考えております。　また、「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知では、訪問等による対面指導が適切に行われていることや、保護者と学校の間で十分な連携・協力関係が保たれているなど、一定の条件を満たす場合において、在籍校長の判断により、指導要録上出席扱いとすることができると示されております。　教育委員会といたしましては、今後、ＩＣＴを活用した学習支援や不登校児童・生徒への支援につきましては、先進事例等を調査研究し、適切に対応してまいります。　次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　校内通信ネットワーク整備事業につきましては、現在、工事入札に向け準備しており、15校の学校を複数に分割し、複数の工事業者で一斉に工事ができるように進め、令和２年度中に終了する予定となっております。　また、ネット環境がない家庭への支援策としてＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すため、小学校150台、中学校100台を購入する予定でございます。生活保護世帯につきましては、教材代としての通信費の支給が行われることとなっております。　続いて、(3)の再質問について御答弁申し上げます。　本市における奨学金貸与制度につきましては、新たに貸与する方への原資の一部として、また、事業を継続して運営するために返還をしていただいているところでございます。　したがいまして、現状におきましては、経済的な理由により修学が困難である方など、奨学金貸与制度を必要とされる方に広く御利用いただくためにも、貸与いたしました奨学金については御返還いただき、新たに奨学金を必要とされる方に貸与していきたいと存じます。　なお、自治体による定住促進等に向けた取組の一つとして、要件を満たした方への奨学金返還を免除するといった事例については、教育委員会としても存じているところでございますので、先進事例を参考に、引き続き調査研究してまいります。 ○石原茂議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　初めに、使用開始届の様式と電子申請の入力フォームの項目違いにつきましては、電子申請の入力フォームに管理会社名及び電話番号の項目を追加し、修正したところでございます。　次に、ＬＩＮＥを使った水道の手続につきましては、滋賀県大津市などが導入しております。特色としては、開庁時間外においても申請が可能であり、電話申請の場合より聞き取り間違いがなくなりますが、既に本市で導入済みの電子申請と同等の手続であると考えております。　現在、本市におけるＬＩＮＥにつきましては、シティ・プロモーション事業の中で情報発信に利用しているところですが、さらに水道事業において新たにアカウントを取得し受付サービスを始めた場合、別途経費が発生することになりますので、既存の電子申請による受付サービスの利用をお願いしたいと存じます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○石原茂議長　この際申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　佐久間議員。 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　御答弁ありがとうございます。　１の学校教育については、全て要望とさせていただきます。　(1)のオンライン授業の活用性については、その方向性をお伺いさせていただいたのですけれども、今年度はこれ以上授業の遅れを広げないという前提の下、先進事例を調査研究しながら有効に進めていただきたいと思っております。　朝霞市から荒川を渡れば、お隣戸田市では双方向型のオンライン授業を早くから実施していたようで、４年前から教職員向けの研修も行っていたようで、デジタル教科書を使った授業も実施済みということですので、全国的に見ても進んでいる自治体が近くにあるということで、近隣市の長所を参考にしていただければと思います。　それから、感染不安で登校を控える児童・生徒へのライブ配信を考えていただいているということですので、コロナ禍のことを整理しつつ、それ以外の事情で登校できていない児童・生徒への学びの場としても考えていただきたいと思っております。　この部分に関しては、本人と家族の意思で提供することが大事になってくるとは思いますけれども、先ほど例を挙げた寝屋川市のように、家から授業の様子が見聞きできる一方通行の環境ということも考えていただきたいと思います。　あと、出席要件が入ってくると、家庭でやればいいといったような感情にもなりかねないため、学校という集団で学ぶ大切さの振り返りなどをするなどして、認識を深めていただいて、密を回避しながらもコミュニケーションを取る大事さを重視していただいて、学びの場を確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　(2)のＬＡＮ工事に関しては、こちらは分割して進めていくということで、校舎の状態も学校によって差があると担当職員の方に伺っておりますので、今後、詳細なことが分かりましたら情報提供していただければと思います。　それから、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しも実施されるということで、今後、端末が配備されて、休校などが発生した際は家庭で学習できる児童・生徒がより増えるということで、費用なども丁寧に進めていただきたいというふうに思っております。　(3)の奨学金返還支援については、こちら６月の補正予算、そして今回の９月にもコロナ禍の支援ということで、様々な補助金、支援をしていただいて、学生にもそれが行き届いているとは思いますけれども、手厚く支援をするといったことで、学生を直接的に対象とするような支援も考えていただきたいと思っております。　こちらは、後出しで何とでも言えるといったことがあるとは思いますけれども、やはり政治が動いたことで、支援を受けたことで、若い方がより政治に関心を持っていただきたいと切に願っておりますので、今回、奨学金を提案しましたが、それ以外で住宅の購入の部分などで、住み続けていただくための支援をしている自治体もあるということで、教育支援以外でも検討していただきたいというふうに要望させていただきます。　それから、２番の(1)、電子申請にも管理会社と電話番号の入力フォームを付け加えていただいたということで、ありがとうございます。　最初に必要性をお伺いしましたけれども、私が朝霞市に来て、水道は郵送で申請をしたのですけれども、水道使用開始届を見ていただきたいのですが、資料３です。住所は、物件の住所が全て記載されていて、ありがたい思いだったのですけれども、賃貸の場合、所有者、管理人、不動産業者とそれぞれの電話番号ということで、疑問に思って、水道庁舎に電話をさせていただきました。　そうしましたら、不明な点は書かなくてもよいということで、けれども、書類には太枠の中には漏れなく記入してくださいと書いてあって、そのとき思ったのは、電話したのだから、この開始届も電話で済んだのかなと思った次第でございます。　ですので、水道使用開始届の書類の中に、電話で開始をされた方は不要ですと記載するとか、書類上でも必須部分とそうでない部分を設けるなどして、手数をあまりかけないような仕組みにしていただきたいと思います。　この部分に関しては、緊急時の連絡先が詳細なことにこしたことはありませんので、感想というか、意見としてとどめさせていただきます。　それから、ＬＩＮＥ申請は、上下水道部長がおっしゃるとおり、滋賀県大津市が取り入れておりまして、公式アカウントを登録すると、メニューの中に申請手続とあり、水道の開栓ができて、必要な情報をＬＩＮＥ上で一問一答のトーク方式で入力でき、希望時間も３パターンから選ぶことができて、そして開栓は５日後以降の開始となるようです。　支払いは、初回は請求書払いで、次回以降、口座振替やクレジットカードにする郵送物が届き、口座振替に関しては、各自、公共機関で手続するようです。　支払方法の手続では、大津市よりも利便性がよいと思いますが、開栓の電子申請は、こちらの電子申請のページに行く前に、手続項目を選択して、メールアドレスを入力して、その受信したメールを開いて入力を、さらに整理番号やパスワードを控えるといった作業もあり、かかる時間はＬＩＮＥによる申請のほうが簡潔に済みます。　大津市の場合は、水道以外にガスの開栓もＬＩＮＥ申請を導入しているので、朝霞市の場合、水道単独では経費面がかかるということですので、ＬＩＮＥ申請同等の既に導入している電子申請を今後もということですので、この電子申請をさらに利用していただくために再々質問をさせていただきます。　まず、朝霞市の電子申請ホームページ、こちら資料７を御覧いただきたいのですけれども、電子申請届出サービスを利用するために必要なもので、インターネットに接続できるスマートフォンなどの表示で、より分かりやすくしていただけないか、お伺いをします。　インターネットに接続できるパソコン、電子メールアドレス（携帯電話は不可）となっていたことから、携帯電話もスマートフォンと捉える方もいらっしゃると思いますので、その点、何か工夫をしていただきたいと思います。この部分に関しては、水道以外の電子申請にもつながりますので、ぜひお願いをしたいと思います。　それから、水道開始届出書の中に「インターネットによる電子申請が可能です」などの記載をしていただけないか、お伺いをします。　こちら「水道ハンドブック」という書類があって、それに目を通せば、もちろん書いてはあるのですけれども、より周知をしていただくために、検討をお願いしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　２点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　初めに、市のホームページの電子申請届出サービスの項目につきましては、管理している担当部署に御指摘の内容を伝えましたところ、スマートフォンに関する表示を新たに追加したところでございます。　また、次に、水道の開始届出書の様式に、電子申請も可能であるということを記載することにつきましては、電算システムの会社と今後調整をしてまいりたいと思います。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △利根川仁志議員 ○石原茂議長　次に、20番目、利根川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔15番　利根川仁志議員登壇〕 ◆15番（利根川仁志議員）　それでは、通告をしました５点について一般質問をさせていただきます。　１番目、新型コロナウイルス感染予防対策について、(1)地方創生臨時交付金の活用について、伺います。　内閣府では、新型コロナ対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金を確保しました。コロナの対応のための取組である限り自由に使うことができますが、第２次補正予算分の実施計画の策定では、少しでも多くの金額を、将来を見据えた取組への活用を考える上で、「新しい生活様式」の実現等に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地方で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として発表があり、政策資料集なども併せて公開をしたところです。　今なお、日常生活ではこれまでの常識が通用しない多くの課題が残り、またいつ、類似の感染症拡大が発生するかも分かりません。しかし、こうした中、人々の意識も大きく変わり始めています。ピンチをチャンスに変えるこの意識の変化を、臨時交付金を活用した政策で後押しし、地方創生の新たな取組局面へと弾みをつけていかなければなりません。　改めて、朝霞市での地方創生臨時交付金はどのような考えの下で活用されることになったのか、お伺いをいたします。　(2)小・中学校生活や授業の状況について、お伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、２月末に政府は、小学校、中学校、高校、特別支援学校の休校を要請してから約３か月、緊急事態宣言も解除され、６月１日から全国的に学校再開の動きが始まりました。最初の２週間は、いわゆる分散登校、午前中授業から給食も始まり、通常授業へと移っていったと思います。　学校再開後は、改めてかばん、ランドセルを置いた直後に手洗い、消毒、うがい、各授業の合間の休み時間も手洗いが励行されています。さらに、児童の下校時には、教職員の皆さんが教室等の消毒作業もしていただいていると伺っております。　これから、新たな衛生習慣の促進、学校におけるソーシャルディスタンスの確保、子供たちが家庭でも活用できるオンライン教材の重要性が高まる中で、そうした教材にアクセスできない、しづらい、不利な環境下にある学習者に対して適切にサポートする、格差拡大に配慮したオンライン教育の推進が、学校再開後に求められるところになりますが、臨時休校再開後から現在の学校生活の状況と、また、臨時休校から学びの保障を確保するための授業の遅れについての取組の状況についてお伺いをいたします。　(3)各種検診・検査の状況について。　新型コロナウイルスの流行が長引き、病院の経営悪化が続いており、一般社団法人日本病院会などが今年４月から６月の収支を調査したところ、コロナ感染者を受け入れた全国の約450の病院は、各月とも８割以上が赤字だったとの結果で、病院感染の心配から患者が受診を控えたことが影響しました。　また、病院は、感染者の入院に備えて病床を空けておく必要があり、その分の診療報酬が入らなくなり、消毒や防護服の経費も膨らんだとのことになりました。　コロナ治療に積極的に取り組む病院ほど運営が厳しくなる悪循環が生じていて、こうした現状を改善しなければ、今後、感染拡大には対応できないところになります。　また、他の調査によれば、コロナ対応病院の23％が「夏のボーナスを減額せざるを得なかった」と回答し、最前線の医師や看護師らにしわ寄せが及んでいるのは見過ごせません。　当然、コロナの対応病院とそうでない病院もあると思いますが、このコロナ禍において、検査や検診に病院へ行くことをためらう方も多いと思います。しかしながら、市民の皆様の健康管理も大事なことになりますが、現在の検診の状況と各種検査の状況についてお伺いをいたします。　２番目、市民生活の向上に向けて、(1)私道の適正利用について、伺います。　私道とは、個人の所有する土地で、その道に面している土地の利用目的に造った道のことをいいます。私道は私有地なので、原則として他人が通行することができません。ただし、建築基準法の道路とみなされているものは、他人でも自由に通行でき、所有者はその変更・廃止が制限をされます。　また、私道沿いに他人の住宅が建っており、その住人に通行する権利が認められるときは、その私道の廃止には私道に接する住民の承諾が必要になるとの私道の定義はありますが、私道上にプランター、自転車、バイク、車が常に置かれているところがあり、災害や緊急車両の通行を妨げることもあります。私道の近隣同士で注意喚起をすることで、人間関係、近所付き合いに支障を来すこともあり、なかなか改善されない地域もあります。　緊急時を鑑み、私道の適正利用について、朝霞市で広報等で発信できないか、お伺いをいたします。　(2)斜面地域の宅地について、伺います。　埼玉県では、崖崩れや土石流など土砂災害から市民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域（通称イエローゾーン）及び土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）の指定を行っています。　土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、土砂災害が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められた区域で土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域で、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は、土砂災害が発生した場合に、建築物の損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危険が生ずるおそれがあると認められる区域とされています。　まず、１回目の質問では、現在、朝霞市の土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）と土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定状況についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。　(3)自転車専用レーンの確保について、伺います。　車歩道が分離していない道路でも歩道が設置されている道路でも、基本的に自転車は車道を通行することになります。道路での交通安全を定めた道路交通法によると、歩道のある道路では自転車は車道を通行しなければなりません。もし歩道を通行すると通行区分違反で、３か月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられます。　しかし、ある条件下では、例外として歩道を通行することが認められるケースがあります。大きく以下の四つになります。　一つ目が、歩道に自転車通行可の道路標識や道路標示がある場合、二つ目に、歩道に普通自転車通行指定部分の道路標示がある場合、三つ目に、運転者が13歳未満または70歳以上、または身体の障害を有する者である場合、四つ目、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合ということになっております。　市内にも自転車通行レーンの設置があるところや、歩道内でも自転車通行可と指定されているところもありますが、朝霞市には歩道が広く、歩道部分も確保され、さらに広く歩道スペースがある道路がありますが、その広くあるスペースに自転車を運転する方へ自転車通行レーンを確保する、自転車通行を指定することができないのか、お伺いいたします。　３番目、ｅスポーツの推進に向けて、(1)朝霞市の考えについて、伺います。　ｅスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略で、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称を指し、電子機器を使う娯楽や競技、スポーツなどのことになります。　近年、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えるｅスポーツが世界中で大きな盛り上がりを見せております。海外では、大きな規模の大会になると、１万人を超える観客が大きな会場を埋め尽くし、選手の一挙手一投足に熱狂するその様子は、さながらプロスポーツ大会のようであります。　ｅスポーツ市場も爆発的に拡大をしており、オランダの調査会社ニューズーによれば、2018年は世界全体で約1,000億円に達し、2021年には1,800億円超に達するとされております。また、アメリカの証券会社ゴールドマン・サックスによる報告書では、2022年には3,000億円超に達するともされており、今、それだけ世界中で注目を浴び、市場規模も急速に拡大をしております。　それだけ注目を浴びているｅスポーツでありますが、2024年に開催されるパリオリンピック・パラリンピックの新種目としても採用が検討をされております。オリンピックでの採用に向けては、一部ゲームの暴力性や権利の問題など、幾つかクリアすべき問題があるものの、将来的にオリンピック種目入りすることも十分考えられます。　オリンピックに先駆けて、2018年アジア競技大会ジャカルタでは、デモンストレーションでの種目としてｅスポーツが採用され、2022年中国大会では正式にメダル種目として採用されることが決まっています。　日本国内でも、2019年に茨城県で開催された国民体育大会の文化プログラムとして、都道府県対抗ｅスポーツ大会が開催をされました。　ｅスポーツを周知することで、コロナ禍の中、コミュニケーションづくり、ネットを通しての交流にもつながるもので、推進をしている自治体もあるところですが、ｅスポーツについて朝霞市の見解についてお伺いをいたします。　４番目、博物館の運営、(1)これまでの博物館運営の取組と今後の考えについて、伺います。　朝霞市博物館は、郷土朝霞を考古、歴史、民俗、美術工芸の４分野で紹介する常設展示を中心に、企画展示、テーマ展示や様々な講座、体験教室などの催しからなる「まなびとやすらぎの空間」になり、朝霞市内外から見学者が訪れています。　また、市内小・中学校の児童・生徒も、体験教室や市民の皆様が参加できるワークショップとギャラリー展示、そして何より市内で強力な理解者・協力者であります丸沼芸術の森様に御協力をいただいての展示展では、本物の作品を目にする機会でもあり、市内外から大きな注目を浴びる博物館になっていると感じております。　本年度の運営は、コロナの影響で中止や延期を余儀なくされておりますが、改めてこれまでの取組を確認させていただき、さらに今後の運営についてお伺いをいたします。　５番目、地域からの要望。　雨水対策の対応は、これまで議会で取り上げさせていただいたり、都市建設部や上下水道部、また、危機管理室の担当課へ直接、各地域の個別のお願いをさせていただいたところになりますが、今回は、(1)朝霞市膝折町４丁目12番地先雨水対策、(2)朝霞市三原３丁目４番地先雨水対策について伺います。　台風やゲリラ豪雨で、市内でも毎回、床下・床上浸水する、また、道路冠水等が予想される地域はありますが、この２か所の地域では、雨水冠水をする場合、市道から私道へ雨水が流れ込み、道路冠水、床下浸水を脅かす地域であり、当該地域にお住まいの方しか分からない地域になります。　当該地域で冠水する道路は、行き止まりの私道になります。私道で雨水対策を考える場合、住民の皆さんの同意による私道整備の市の補助金の活用等になりますが、これらの地域でも雨水冠水で困っている世帯と雨水冠水が出ない世帯もある中の、地域住民の自己負担も発生してしまう問題、朝霞市の補助金活用は様々な時間がかかることもあり、まず当該地域の私道へ流れる雨水を少しでも軽減できる、周辺の市道ででき得る対策を実施していただきたいと思います。２か所の対策について伺います。　(3)三原１丁目交差点、歩行者待ち時間表示装置設置については、以前でも議会で取り上げさせていただいた件になります。　現在の状況をお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。　　　　　〔須田祥子総務部長登壇〕 ◎須田祥子総務部長　１点目の朝霞市の新型コロナウイルス感染予防対策の(1)につきまして御答弁を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、国の第１次補正予算において配分された２億5,506万9,000円を、補正予算（第１号）に計上いたしましたあさかスマイルキッズ臨時特別給付金支給事業や、中小・小規模企業者支援金に補正予算（第２号）で充当しております。　今回の補正予算（第４号）におきましては、国の第２次補正予算において配分された６億9,145万8,000円につきまして、補正予算（第１号）から補正予算（第３号）に計上した様々な感染症対策経費のほか、補正予算（第４号）に計上した避難所の感染症対策や小・中学校コンピューター整備に充当しております。　なお、補正予算（第４号）までに計上してきました感染症対策に係る市の単独事業費10億9,181万3,000円に対して、地方創生臨時交付金で配分された総額が９億4,652万7,000円でございますので、残りの１億4,528万6,000円が市の一般財源負担となっている状況でございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。　　　　　〔金子二郎学校教育部長登壇〕 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の朝霞市の新型コロナウイルス感染予防対策の(2)につきまして御答弁申し上げます。　６月１日から学校が再開し、各学校では新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら教育活動に取り組んでいるところでございます。　本市において、１学期は、新型コロナウイルスに感染した児童・生徒はおりませんでした。しかしながら、感染の可能性が高まり、保護者が不安を感じ、登校を見合わせた児童・生徒は各学校数名程度おりました。この場合は欠席扱いとはせず、保護者、児童・生徒の気持ちに寄り添いながら、柔軟に対応しているところでございます。　学習につきましては、夏季休業日、冬季休業日を短縮し、可能な限り授業時数を確保しているところでございます。各学校においても、行事の精選やモジュールなど、それぞれの実態に応じて授業時数を生み出しており、現時点では、本年度内に全ての学年で学習内容の指導を終える予定でございます。　教育委員会といたしましては、今後も未指導がないように、各学校を支援してまいります。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(3)について御答弁申し上げます。　個別がん検診においては、厚生労働省の通知により、緊急事態宣言発令時には医療機関での受診を延期しておりましたが、解除後は医療機関でも検診が再開され、徐々に検診を受ける方も増えてきている状況でございます。　また、集団がん検診につきましては、実施開始を７月から10月に変更し、10月３日、５日に保健センターで検診を行う予定でおります。検診の際は、消毒や換気等をしっかりと行い、なるべく密にならないよう工夫し、感染予防対策を十分に行い、実施してまいりたいと考えております。　乳幼児健診につきましては、４月14日から６月末の健診を全て中止しましたが、適切な時期に健診を受けていただくため、この時期の対象者には、５月から８月末までの期間に医療機関での個別健診を受けられる受診券を発行しました。７月からは保健センターで乳幼児健診を再開しておりますが、受付時間を分け、受付前の検温や消毒、換気等を徹底し、各部屋に入る人数も制限するといった感染予防対策を行いながら実施しております。　特定健康診査につきましては、９月に予定しておりました集団健診を中止とし、例年実施しております７月から12月までの個別健診を、朝霞市、志木市、和光市、新座市の実施医療機関において個別に受診していただきますよう通知しております。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　２点目の市民生活の向上に向けての(1)につきまして御答弁申し上げます。　私道は、個人や企業などの私人がその道路に対して所有権などの実体法上の権利を有し、維持管理をしている道路で、いわゆる道路法に基づく道路ではございません。このため、私道に自家用車や物を置いて人や車両の通行を阻害しているなどの問題が発生した場合も、市が是正を指導する法的権限はないものと認識しております。　市としましては、私道の場合における諸問題につきましては、私道を維持管理している所有者に、案件ごとに問題解決に向けた御協力をお願いしている状況です。　また、私道内で火災などが発生した際、路上に自家用車や物が置かれて、消防車などの緊急車両が進入できない問題につきまして、まずは朝霞消防署より私道の適正利用を市民の皆様へ周知できないか問合せしたところ、現在のところ広報などは行っておらず、有事の際は現地において、自家用車や物の移動を促す旨の対応にとどまっているとのことでございました。　私道において、駐車車両などが緊急車両の通行を阻害する問題につきましては、有事の際の人命救助など市民を守る取組として、私道の適正利用を市民へ周知することは大変重要であることから、今後、他部署と調整の上、市の広報やホームページにおける掲載が可能かどうか、検討してまいります。　２点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　道路に自転車道などを整備する場合、必要な道路幅員が確保できるかという点が課題となります。　自転車道の整備には、縁石または柵などの工作物で区画した２メートル以上の幅員が、また、市道1000号線のような矢羽根型表示のみの設置でも１メートル以上の幅員が必要となり、都市計画道路などの幹線道路以外では整備は難しいのが現状です。　市としましては、昨年５月に策定した道路整備基本計画に基づき、都市計画道路など幹線道路の整備に当たっては、自転車通行帯の整備を検討するとともに、既に整備済みの区間であっても、歩行者や自転車空間の見直しが必要な区間について、道路空間の再配分などにより、歩行者や自転車にとってよりよい空間の確保を目指してまいりたいと考えております。　なお、部分的に自転車歩道通行可の規制をかけることについて朝霞警察署に確認したところ、規制可能となる対象道路としては、原則歩道の有効幅員が３メートル以上あり、かつ歩行者及び自転車の通行に危険が及ばないこととのことでした。　また、部分的に規制をかけた場合、通行区分の連続性が確保できないため、運転者が歩道から車道に飛び出す可能性があり、交通事故に直結することも考えられるため、現場条件に応じて朝霞警察署に協力していただきたいとのことでしたので、まずは場所がありましたら市に御相談いただければと存じます。　５点目の地域からの要望の(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　台風時の大雨やゲリラ豪雨の際、私道が公道よりも地盤が低い場合には、雨水が私道内に浸入し、表面水をスムーズに雨水管へ排出することができなくなるため、私道内の冠水を引き起こしてしまいます。　市では、このような大雨時における対策として、私道と公道とが接続する部分には側溝などを設置し、私道内への雨水流入の軽減を図っております。　今回御指摘の膝折町４丁目における私道については、公道との接続部分の公道側及び私道側の２か所に、三原３丁目における私道については、公道との接続部分の公道側の１か所にそれぞれ側溝が設置されています。　市としましては、大雨時の冠水を軽減するために、まずは既に設置されていますこれらの側溝が効果的に機能しているかどうかの確認を行い、必要に応じて側溝の改修、冠水の軽減対策などを検討してまいります。　５点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　県道保谷志木線、ＴＳＵＴＡＹＡ前の歩行者用交通信号灯器10基に経過時間表示つきの機能を付加することにつきましては、議員からの要望を受けて、平成30年12月に朝霞警察署に要望書を提出しております。　現在の状況について、朝霞警察署に確認したところ、要望書の提出を受け検討しているとのことでしたが、設置の可能性や設置時期など具体的な回答を得ることはできませんでした。 ○石原茂議長　危機管理監。　　　　　〔毛利敏郎危機管理監登壇〕 ◎毛利敏郎危機管理監　２点目の市民生活の向上に向けての(2)に御答弁申し上げます。　土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定につきましては、平成12年５月に制定された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、崖地の高さ５メートル以上、角度が30度以上の斜面地及びその上下部分が指定の条件となっており、県知事が指定するものでございます。　本市への指定に係る経緯でございますが、平成26年８月に広島市で発生した土砂災害を受け、本市と埼玉県、朝霞県土整備事務所との連携により、平成27年度に住民説明会を開催するとともに、警戒区域の指定についての賛否を確認するなど県との協議の結果、平成29年４月７日、埼玉県による土砂災害警戒区域等の指定についての告示にて、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、宮戸、泉水、膝折町、根岸台などの33区域が指定されました。　なお、指定された33区域のうち、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は23区域となっております。 ○石原茂議長　生涯学習部長。　　　　　〔神頭勇生涯学習部長登壇〕 ◎神頭勇生涯学習部長　３点目のｅスポーツの推進に向けての(1)につきまして御答弁申し上げます。　ｅスポーツは、ゲームを使用しての対戦型競技として、若者世代を中心に盛り上がりを見せており、コロナ禍においては、インターネットにより自宅からも気軽に参加し競技できるスポーツとして注目を浴びており、昨今では世界大会が開催されるなど、その伸長ぶりはメディアでも取り上げられ、オリンピックの正式種目として採用されるのではとの声も上がっていると伺っております。　また、ｅスポーツにつきましては、現在の「新しい生活様式」が広まり、外出等の自粛や３密の回避等を余儀なくされている状況下において、インターネットを通じた友達づくりや仲間とのつながりを広めていくことができるコミュニケーションアイテムでもあるという観点から、今後、興味ある競技であるものと認識するところでございます。　しかしながら、ｅスポーツが年代を問わず広がっていく傾向が見られる一方で、その内容や存在自体を知らない方も多いのではないかと思われますことから、このスポーツの普及などについて動向を注視しながら、調査研究してまいりたいと存じます。　次に、４点目の朝霞市博物館の運営の(1)について御答弁申し上げます。　令和元年度の博物館の活動につきましては、第34回企画展「朝霞から見る古墳の出現～方形周溝墓から古墳へ～」を11月９日から12月15日に開催し、入場者数は4,374人で、会期中２回実施した講演会は、いずれも定員50名を上回る参加をいただきました。　テーマ展につきましては、「1964東京五輪写真展－2020を迎える前に－」と題した写真展を７月20日から８月25日に開催したほか、９月７日から９月23日に朝霞市県展作品展を開催いたしました。　また、10月５日から10月27日には、丸沼芸術の森創設35周年を記念して、「丸沼芸術の森コレクション麗しき花々・麗しき人々」を開催し、3,982人の御来館をいただきました。　さらに、１月25日から６月７日の会期で、ギャラリー展「雑誌『ゴルフ』と朝霞ゴルフ場」を開催したところでございます。　このほか、各種の体験学習や市内小学校１年生への出張授業、また、小学校３年生の博物館利用授業の受入れ、小学校６年生の火おこし体験の出張授業を実施いたしました。　次に、令和２年度の事業につきましては、新型コロナウイルス感染予防のため、企画展や体験学習を中止しておりましたが、展示については規模縮小の上、題材を変更して、収蔵資料紹介展示などを実施しているところでございます。　今後の講座、講演会、体験学習につきましては、感染拡大の様子を見ながら、実施の可否を判断していきたいと考えております。 ○石原茂議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　御答弁ありがとうございました。　では、順次再質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で、部長から、これまであさかスマイルキッズ臨時特別給付金、中小・小規模企業者支援金、また、避難所の感染対策や小・中学校のコンピューター整備に充てられると御答弁がありました。　当然、国から、第２次は６億9,000万円という、１次よりも倍以上の交付金が下りたということで、その活用においては、優先順位をつけて行っていったとは思うのですけれども、そこで先ほど１回目の質問でも確認をさせていただいた、内閣府が行っている「地域未来構想20オープンラボ」という一つの施策を活用してほしいという内容の、当然説明会もあり、各自治体に様々説明も行っていったと思いますが、「地域未来構想20」の中の、インターネットでこのようなの出てくるのですけれども、この20の構想の19番目に、商品券とか旅行券も臨時交付金を活用できますと書いてあったので、私、補正を見て、今回、商品券をやるということだったので、なるほどこれを活用したのだというふうに思ったら、これには及ばなかったということみたいですよね。当然、その使い道、様々検討して、優先順位をつけてやったと思うのですけれども、この商品券は市費で行ったというような説明がありました。　その使い道についてどうこう言うことではないのですけれども、一つ、「地域未来構想20」の中のまず１番目の中に、３密対策という項目が出てくるのです。例えば、その内容を紹介すると、学校、公的空間、健診実施機関、観光関連施設、飲食店等における３密対策の投資の促進ができますと。ソーシャルディスタンスの確保、室内換気、パーティション設置等にとどまらず、地方創生臨時交付金を活用し、空間デザインから見直すことにより、より快適で付加価値の高い空間を創出し、施設の利用者数に頼らない施設運営モデルを実現するというふうな内容で、その公的空間とかということは置いておいて、まず飲食店、今、３密対策を取って、厳しい中運営している飲食店、朝霞市内にもたくさんあると思います。　これは６月議会でも確認をさせてもらったのですけれども、コロナで客足も減っていく状況の中で、さらに３密対策を取る。パーティションだとか、お金をかけてお店自体を改装して、何とかしのいでいこうと、頑張っていこうというふうに、頑張っている飲食店があると思います。朝霞市は、すぐに中小・小規模企業者支援金で、20％収入が減ったところには間髪入れずに、10万円のそのような支援金を出していただきました。　それと同様に、３密対策と頑張っている企業というか、経営している飲食店、今、苦労していると思います。当然、100人入るところ50人だったらまだしも、20人、15人入るところで半分になったら、それはもう本当に売上げも減るということで。もちろん、１回、市は支援金を出していただきましたけれども、こうやって飲食店でも苦労しているところ、そういうところに助成をする考えがなかったのか。地方創生臨時交付金を検討するときに、そういうところにも活用していこうということに検討しなかったというか、その辺の、今、苦労して経営されている飲食店に、何かフォローできる体制があるかどうか、伺います。　あわせて、20の政策の中で、９番目に教育という欄が出てきて、今回、この補正予算でも、地方創生臨時交付金を使って小・中学校のコンピューター整備に活用されています。　あわせて、「地域未来構想20」で９番目に紹介されている教育の分野で、校内通信のネットワークも整備をされていますが、ハード・ソフト・人材の一体的な整備のために現場で不足する経費も補うことができるとし、例えばＩＣＴ活用教育アドバイザーの事業であるとか、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置支援、民間事業者の協力による学習者用・指導者用デジタル教科書、デジタル教材の整備などに活用できることになっていますと。　ＩＣＴ活用教育アドバイザーやＧＩＧＡスクールサポーター、指導者用のデジタル教材、これは今後整備をする中で、当然必要になってくるとは思うのですけれども、部長もこの臨時交付金の優先順位を決めるときにやはり出席もし、もちろん１人１台の端末ということも踏まえて、早く整備しろということも踏まえていたと思うのですけれども、同時に、指導者用の対応も、どっちみちお金をかけてやらなければいけないということで、そのような提案がなかったのか。　また、ＩＣＴ教育に関してのアドバイザー的なことについて今回要望しなかったのか。では、来年度は予算的な要望もしているのかどうか、この辺お伺いします。　次に、小・中学校の生活と学習状況、まず学校の生活状況について伺いますが、昨日の国連総会で世界各国の首脳が、一般討論演説が昨日午前中に行われて、これはニューヨークの国連本部で行われたのですけれども、当然そこにトランプ大統領と、習近平氏もビデオで登場して、映像を通して演説があったのですけれども、互いに批判をする展開になったのです。　演説して、トランプ大統領は、新型ウイルスに関し、中国を「疫病を世界に解き放った国」だと表現をし、その上で、「感染の初期、中国は国内で都市封鎖を行う一方、国外への航空便を認めて世界中に感染を広げた」と述べ、「世界的な感染拡大の責任は中国にある」と批判をしました。　「国連は中国に対し、自らの行動の責任を負わせなければいけない」とも訴え、またさらに、「私たちは188か国で数え切れないほどの命を奪ってきた目に見えない敵『中国ウイルス』との激しい闘いを繰り広げてきた」と発言をしているのです。　当然、米中の貿易摩擦の問題とかが背景にあったり、アメリカ大統領の国内のことも背景にはあると思うのですけれども、一国の大統領が中国に「責任を取るのだ」と、「中国ウイルス」だと、こう言っているのです。　当初、このウイルスの問題が表面化をしたときに、私、同僚議員から相談がありました。朝霞市の児童・生徒でも中国のお子さんがいるではないですか。この状況の中で、中国の児童の方が心ない言葉を言われてしまったという、そのような状況があったのですということを同僚議員から相談がありました。これは、またこのようなことを取り上げられて、マスコミが報道することでまたそのような状況が起こるのではないのか。　８月に新潟県の問題で、「ウイルス関連いじめ６件」という報道もあったのです。新潟県の教育委員会の生徒指導課は、「新型ウイルス関連のことを軽い気持ちで言ったとしても、言われた相手は傷つく、絶対にやめてほしい」ということを各学校にすぐに通達をしたというか、そのような状況もあると思うのです。　もちろん今、いろいろな対応・対策はやっていただいていると思うのですけれども、でも、これから朝霞市内の児童・生徒がコロナウイルスに絶対感染しないということはあり得ないし、多分、感染する児童・生徒も出てくるということを考えると、万が一感染した場合、当該児童や生徒、また家族とか、個人情報とか、いじめとか、誹謗中傷とか、そのようなことからしっかりと守っていく、これは教育委員会が各学校にどう指導しているのか、また、各学校での取組の具体的な内容についてお伺いをいたします。　授業の状況になりますが、これは吉川市で子どもの学習支援事業というのを行っていて、「自分独りで勉強してもなかなか進まなくて焦ってしまう」「学校の授業を聞いても内容がよく分からない」「進学できるのか不安に感じる」「分からないけれども、誰に相談していいか分からない」、このようなことというのは、朝霞市の児童・生徒の方も同じ悩みを持っている方がたくさんいると思います。　吉川市で、このように勉強のことで悩んでいるにもかかわらず、家庭の経済的な事情で学習塾などに通えない中学生、また高校生に無料で学習支援を行っています。吉川市の子どもの学習支援の特色は、基礎学力の向上を目的とした個別支援のため、自分のペースで勉強を進められ、分からない部分はすぐに先生に聞ける。進路相談もお受けしますという、きめ細かな内容で学習支援対策を行っています。　当然、臨時休校もあって、独りで勉強してもなかなか分からない、焦ってしまう。学校の授業を聞いても、内容がよく分からない。進学の心配、また、その相談を誰にしようということも、やはり朝霞市内の児童・生徒も必ずあると思います。　この学習支援、吉川市の例を言いましたけれども、朝霞市自体は今どのような支援体制があるのか、お伺いをいたします。　次、検査・検診について、１回目の答弁を頂きました。　検査について、２回目ではＰＣＲ検査についてお伺いをしたいと思いますが、新型コロナウイルス接触確認アプリのＣＯＣＯＡというのがあると思うのですけれども、皆さん、携帯の中に入れている方も結構いるのではないのかなというふうに思います。　そのＣＯＣＯＡを自分のスマホにインストールをすると、陽性者と接触した可能性が分かること、検診の受診など保健所のサポートを早く受けることができ、また、利用者も増えていることで、感染拡大の防止につながることが確認をされている。　その一方、アプリの不具合の報告や、プッシュ通知が来た後の対応が分からないということで不安を感じているという声もあるらしいのですけれども、実は私の知り合いがＣＯＣＯＡをインストールしていて、ぽーんと連絡が入って、何月何日の何時頃、感染者と接触しましたというお知らせが来たそうです。びっくりして、どうしようと。それで相談があったのですけれども、取りあえず、まず連絡先に連絡をしたら、埼玉県なので、埼玉県の担当を紹介されて、そこに連絡をしたということがあって、連絡してもなかなか要領を得ないので、連絡があったのですけれども、このようなことを言うと、ＣＯＣＯＡをインストールする人がいなくなってしまうのかなと、ちょっと心配になってしまいますけれども。　心配なのは、コロナの可能性がある、ＣＯＣＯＡの通知が来たときとか、何か具合が悪いとか。コロナの可能性があるとき、どこで、どうすればいいのか、また、受診をする場合、保険診療なのか、公費負担なのか、その関係についてどうなのかという点を、まず１点、これをお伺いしておきましょう。　あと、先ほど、乳幼児健診があって、４月の健診は間に合わなかったので、５月からは医療券というのを配って、行ってもらったと。５月に入ってから連絡があって、実は朝霞市からきはがきが来ましたと、４か月集団健診で。そのお母さんは行かなかったのです。行かなくて、自分の費用で病院に行って健診を受けたのです。なぜ行かなかったかというと、そのはがきの案内に集団と書いてあったわけです。このコロナ禍の中で、集団でやるのかということに敏感に反応されて、連れていけないなということで、自分の費用で健診をしてもらったということをお伺いしました。　先ほども部長の答弁で、集団がん健診とかと、集団という言葉はまだ使われていると思うのですけれども、今、ホームページを見たら、集団という言葉が消えているのかな、何か対応してもらったのかなということはあるのですけれども、いずれにしても、集団という言葉を使って何か報告するということであれば、内容についてきちんと、時間帯や部屋も時間差をつけてやっているとか、密にならないような部屋でやっているとか、密を避けてやっているということをしっかりと報告しないと、集団という言葉に反応する場合が大いにあると思うので、この辺の対応について、できれば集団という言葉を使わないほうがいいのかもしれないけれども、この辺の文言の対応、これから報告するような対応についてお伺いをいたします。　２番目、私道の適正利用について伺いますと、当然、私道を是正をする権限というのは朝霞市にないと思います。　しかしながら、私道に車が置いてあるところがあるわけです。プランターもだーっと並んでいて、自転車が並んでいる地域があって、そこで例えば地震があった場合、バイク、自転車が倒れ、車があったら通れないというか、そのようなときというのは、万が一のことを考えると、あるのではないのかな。　やはりここは、消防署に相談したら、そのときの現場で、マイクを使って言うのですか、この自動車をどかしてくださいとか、緊急車両が通りますとかと言ってやると思うのですけれども、それでは遅いことってもしかしたらあるのかもしれない。だけれども、先ほど言ったとおり、近所の人に、ちょっとどかしてくれとか、邪魔だとかというのはなかなか言えないと言っていました。　それを考えると、緊急時もあるので、適正利用についてということをしっかりと、協力くださいという視点で、やはりホームページとか広報とかでしっかりとやっていただくということが大事になるのではないのかなと思うので、その点、もう一度お願いします。　斜面地の住宅について、先ほど危機管理監からお伺いをいたしました。　まず、法律で斜面地、レッドゾーンとかイエローゾーン、指定をしなければいけないということで、そのような説明会も何年か前にたしかあったと思います。　１点確認なのですけれども、土砂災害警戒区域の指定をされたときに、減免措置があったではないですか。固定資産税等の減免措置の状況というのはどうだったのか、まずこれをお伺いをし、例えば土砂災害危険区域、特別警戒区域に指定された土地は、その土地で個人住宅をまた建築しますよということになったときに、そこを、ちょっと行ったときに、「利根川さん聞いてくれ」と言って、こうなのだよと。家を広げようと思ったら、擁壁を造らなければいけないと言われてしまったのだと。新しい家を造るよりも、もしかしたら擁壁を造るほうが高いのではないですか。それで、指定されてしまったわけです。レッドゾーン、イエローゾーンなんて指定されてしまって、なおかつ自分のところで家を建てようと思ったら、駄目です、擁壁をまず造ってくれと言われて、擁壁の工事をやっていました。擁壁の工事というのは高いのですよ。　指定はされるわ、擁壁造れなんて、何だか踏んだり蹴ったりのような状況なのだけれども、例えばこのような擁壁を造る場合、やはり朝霞市で多少なりとも補助をしてあげたほうがいいと思うのです。当然、そのようなレッドゾーンとかイエローゾーンに指定されてしまったら、資産価値とか下がってしまったりして、ましてや新たに大きな負担がかかってくるので、助成制度をつくるべきだと思いますが、この辺いかがでしょうか。　自転車通行レーン、部長の答弁では、自動車通行レーン対象にできる。例えば、黒目川通り、朝霞第三中学校の第２グラウンドの裏の通りがあるではないですか。西朝霞公民館の信号から弁財坂下のほうに行く道、あそこ、駅に向かう道は歩道がすごく広いのです。歩道も確保され、ところにより、歩道にガードパイプもあり、さらにこちらが空いているのです。　別にこれ、警察が指定しようがしまいが、それだけ空いて、上のほうに、こちらのほうには歩行者が通っていて、こちらは空いているものなので、別に警察に指定されようがされまいが、みんなそこを自転車で通っています。　我々運転する立場も、やはり自転車を追い抜くということは非常に、危険も伴うし、中には前にお子さんを乗せて、お母さんがリュックサックをしょって、後ろにお子さんがいる、少し大きめな自転車、混んでいるときにそれを通り越すのは非常に危ない思いをしていると、皆さん感じていると思うのですけれども、そんなに余裕のあるところは、やはり何とか歩道を造ってもらいたいという。　そこの体育館の前の通りも、歩道が少し確保されて、そこは自転車通行にたしかなっていますよね。例えば、黒目川通りのところできるかどうかということを具体的に言ってくれということだったので、どうでしょうか、できるかどうか、可能性をお聞きします。　次、ｅスポーツの推進についてですけれども、ｅスポーツは今オリンピック競技も検討されるということで、これからもっともっと周知をされていくと思いますけれども、さいたま市では今、シルバーｅスポーツというのを取り組んでいて、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったいろいろな対戦ゲームで、日本初のテレビゲームとして一世を風靡した「スペースインベーダー」があったではないですか、2018年、誕生から40年で。このインベーダー大会も今やっていて、高齢者の方はそれを体験してきた世代だというので、何かそれを、高齢者の方、即戦力として期待をしているというのがあるのです。　さいたま市民シルバーｅスポーツ協会、これは若者を中心に展開されているｅスポーツ競技をシルバー（中高年）層に特化して、普及を振興して、人生100年時代に生きるシルバー世代が気軽に取り組め、頭脳の活性化を図れる健康寿命スポーツとして、130万政令都市さいたま市から全国に発信をします。シルバー世代がゲームを通して交流を図って、また、機械の装置をすれば、パソコンを立ち上げるということで、独り暮らしの方もお元気だなということが分かるようなことも考えているということなのですけれども、やはり交流とか今考えたり、独りで生活するということを考えたときに、このシルバーｅスポーツについてどうなのか、伺います。　次、博物館ですけれども、いろいろ部長からありました。　私がっかりしたことがあって、丸沼コレクション展、あのショーケースを見たら、幾つものショーケースの端が欠けているのです。いい作品を置いて、みんな、気づいた人いないのですかね。何か端が欠けていて、すごい残念だったなと。しかも、申し訳ないなという思いと、残念だったなと。　博物館という名前で、市内外から、そうやって丸沼さんが本物の作品を出してくれるのに、ちょっとそれはいただけないなと思うので、このぐらい何とか予算を取って、整備するべきではないですか。その辺お伺いします。　地域の問題、地域の要望については、三原のほうだけ今整備に、ずっと30メートルやってもらっていますけれども、その入り口だけ何とかならないのか。　待ち時間表示信号に関しては、さらに強く要望してください。お願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再質問に御答弁申し上げます。　補正予算に計上している新型コロナウイルス感染症対策のうち、小・中学校のタブレットの購入でありましたり、また、飲食店等への観点から、プレミアム付商品券の発行支援、また、中小・小規模企業者支援金の追加などがあります。これらは、市民の皆さんの生活や市内事業者の事業活動の継続を支援するため、また、３密の回避など「新しい生活様式」に対応するため、先ほど来、お話がありました国の事例集「地域未来構想20」というのもありましたし、様々な事例集も提供を受けておりまして、それらも庁内で共有しながら参考にしつつ、さらに実施の必要性などを判断し、優先度や財政状況などを踏まえた上で決定したものです。　以上です。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の(1)の再質問のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　ＧＩＧＡスクール構想に係る端末につきましては、インターネットに接続して利用するものとなっており、校内ＬＡＮの工事が終了する今年度末までに順次導入する予定となっております。　ＩＣＴ支援員の業務内容につきましては、教材開発等の学習支援や端末管理等の運用支援を考えており、支援員の勤務日数や派遣方法、業務内容などによって金額が大きく異なる状況となっております。具体的な配置や業務内容につきましては、情報教育主任研修会などの研修会を通し教職員の意向を確認しながら、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者及びその家族への差別や偏見、いじめはあってはならないものでございます。新型コロナウイルス感染症による偏見や差別を防ぐよう校長会議で指示するとともに、国や県からの通知を各学校へ送付し、その都度、全職員で共通理解を図り、指導に生かしております。　８月には文部科学大臣、埼玉県教育委員会教育長、朝霞市長のメッセージが出され、各学校に通知したところでございます。　新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があり、感染した人が悪いというわけではないこと、感染した人を責めるのではなく、励まし、治って学校に戻ってきたら温かく迎えることを児童・生徒にも周知いたしました。　児童・生徒への学習支援につきましては、担任のほかにあさか・スクールサポーターや小学校低学年複数担任制補助教員などによる個別指導で対応しております。また、学習内容の確実な定着を図るため、家庭学習を勧めるとともに、学習の遅れが心配な児童・生徒に対しては、家庭と連携しながら支援を行っているところでございます。　現在、コロナ禍における臨時休業による学習の遅れを取り戻し、学習の理解に不安がある児童・生徒を支援するため、学習支援員を配置する準備を進めているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後も各学校におきまして、新型コロナウイルス感染予防対策を継続しながら、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう支援してまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、ＰＣＲ検査につきましては、発熱、せきなどの症状がある方はお近くの医療機関やかかりつけ医を受診していただきまして、市が検査の必要性を判断して、ＰＣＲ検査を受検する流れとなっております。　朝霞保健所管内のＰＣＲ検査や医療機関で検査を実施するということになります。費用につきましては、医療受診において診察に係る費用、診察に係る部分です。こちらは保険適用となり、保険診療分として自己負担が発生しますが、医師が必要と判断した検査に係る費用につきましては公費負担ということになります。　また、新型コロナウイルス感染症に伴う入院治療ですとか宿泊施設などの療養につきましても、治療に係る費用につきましては公費負担ということになります。　続きまして、乳幼児健診ですけれども、こちら集団健診として表示をしておりますが、実際の取組としては、密にならないように受付時間を区切って案内し、各部屋への誘導を行いながら実施するなど、感染予防策を講じた上で行っております。こうした対策につきましては、個別の通知にも記載しておりまして、そうした案内を行っているということでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　市としましては、私道において、駐車車両やプランターなどが緊急車両の通行を阻害する問題につきましては、有事の際の人命救助など市民を守る取組として、私道の適正利用を市民に周知することは大変重要であると考えており、今後、他部署と調整の上、市の広報やホームページへの掲載が可能かどうか、検討してまいります。　次に、２点目の(2)の再質問のうち、都市建設部所管につきまして御答弁申し上げます。　土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内の斜面の下に居室を有する建築物を建築する場合は、建築基準法の規定におきまして、土砂災害に対する安全対策のために、当該建築物の外壁などを鉄筋コンクリート造などで造らなければならないと定められております。　また、レッドゾーンの有無にかかわらず、高低差が２メートルを超え、勾配が30度を超える斜面の下に建築する場合は、埼玉県建築基準法施行条例の規定により、原則として擁壁を造るか、斜面の崩壊に対する措置などを講じなければならないと定められております。このため、これらの条件に該当する斜面の下に個人の住宅を建築する場合は、擁壁の設置などは必ず必要となります。　こうして擁壁などの設置が必要となった場合の助成制度についてですが、私有地内の斜面や擁壁を適正に管理するのは、原則としてその土地の所有者や管理者などであるとの認識から、現時点では本市には擁壁などを設置する場合の助成制度はございません。　今後、国や県の動向を踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、２点目の(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　市道４号線の第三中学校グラウンド付近は、３メートル以上の歩道が約160メートル続いており、歩道と自転車通行帯とに分離することは構造的には可能と考えます。　しかしながら、一部の区間に自転車通行帯などを設置した場合には、利用者は自転車通行帯と車道とを交互に走行することとなり、交通事故のリスクが高くなることも考えられます。このため、市道４号線のような事例につきましては、部分的な自転車通行帯などの設置が可能かどうか、朝霞警察署と協議してまいりたいと考えております。　５点目の(1)と(2)の再質問につきまして、併せて御答弁申し上げます。　当該私道への雨水流入による冠水を軽減するため、まずは周辺の公道部分に設置された側溝及び集水ますの清掃を実施し、その上で当該箇所の降雨時の状況の確認、検証を行い、改善が必要な状況であれば、雨水排水の処理能力を向上させるため、集水ますの増設やグレーチング蓋の交換などの対策を講じてまいります。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　２点目の(2)の再質問のうち、総務部所管部分につきまして御答弁を申し上げます。　本市では、平成29年に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が行われましたことに伴い、平成30年度より土砂災害警戒区域等に指定された宅地等につきまして、当該宅地等の総地積に対する土砂災害警戒区域等に指定された部分の地積の割合に応じて補正率を適用し、固定資産税及び都市計画税の評価額の減額を行っております。　補正率は、土砂災害警戒区域につきましては0.95、土砂災害特別警戒区域につきましては、当該宅地等に占める割合が10％未満の場合は0.9、10％以上50％未満の場合は0.8、50％以上の場合は0.7でございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　３点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　シルバーｅスポーツにつきましては、高齢者が自宅にいながらインターネットを通じて仲間と交流を図ることができ、ひいては認知症予防やひきこもりの防止にもつながるものと期待されているところでございます。　また、議員御指摘のとおり、埼玉県内におきましても、さいたま市ではシルバーｅスポーツ協会が発足し、高齢者を中心に活動を行っていると伺っております。　本市といたしましても、シルバーｅスポーツの推進につきましては、他市の先進事例を参考に、競技の周知や活動支援の在り方について研究してまいりたいと存じます。　次に、４点目の再質問について御答弁申し上げます。　博物館では展示を行う際に、資料の大きさ、形状など、その特徴に合わせた展示ケースを利用しており、御指摘の展示におきましては、数種類あります博物館所有の展示ケースの中から、資料の特徴を捉えて選定し、使用したところでございます。　また、該当するケースにおきましては、汎用性に優れており、使用頻度も高いことから、ガラス面のひびや土台部分の塗装の剥がれなどが発生しており、また、製造時期が古いことから、温湿度管理や外気遮断など保存環境への対応ができない状況となっております。つきましては、近年、丸沼芸術の森様の御協力をいただく機会も増え、今後、リースの良品を展示する機会も多くなる状況では、鑑賞と保存の環境整備は大変重要であると考えますことから、展示ケースの更新につきましては、関係各課と協議を行い、対応してまいります。　以上です。 ○石原茂議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　では、再々質問、簡単にさせていただきます。　まず、１点目の地方創生臨時交付金の活用については、答弁を頂きましたとおり、飲食店の支援については今後、市の財政も非常に厳しい中、例えば３次補正があったり、市費の単費でのことも含めてまた検討いただけることも要望しますし、また今、国の予備費たしか10兆円あって、今、やはりコロナ関係の対策で１兆数千億円使うという閣議決定がされたとあります。また、何かつながるようなことがあれば、今後、飲食店への支援をお願いすることを要望させていただきます。　小・中学校のほうは分かりました。しっかりとね。特に、もし万が一感染をしてしまったら、本当にみんなで激励をしてあげて、待っているよと、一緒にまた勉強しようというふうに激励をしてあげるような体制ができればいいと思いますので、その辺は了解をいたしました。　すみません。検診について、これは、先日も高齢の方から連絡があって、様々な問合せがあったものなので、ここだけは細かく質問させてもらうのですけれども、まず朝霞市内で、またこの近隣で、ＰＣＲ検査をできる病院というのは幾つあるのか、この辺について伺います。　ＰＣＲ検査は、いつでも、誰でも、すぐに、心配であれば受診ができるのか、これは２点目です。　今まで、保健所の指示だとか医師の判断とかとありましたけれども、一つ、例えば健康な方が、会社から出張等があるので、１回ＰＣＲ検査を受けてきてくれと言われた場合、これは当然自己負担になると思うのです。健康な方が検査をすれば自己負担ですよね。ただ、会社で、出張へ行くからＰＣＲ検査を受けてきてと言われて、受けたら結果は陽性であったと、その場合はどうなるのですか。もちろん、受診の自己負担はあるのだけれども、陽性になった場合、公費なのか、自己負担なのか、その辺の関係はどうなのか。　あと、今、部長の答弁で、医師の指示でＰＣＲ検査を受けなさいと判断されるわけですよね。そこで陰性だったらどうなのですか。大丈夫でしたと。でも、もう検査を受けてしまった、陰性だったらどうなるのかという問題と。　ＰＣＲ検査というのは、ＰＣＲ検査自体は保険の適用になるのかどうか。というのは、先ほど言った不安だから検査しようといったときに、自己負担分があって、全く100％自己負担なのか、多少なりとも保険、国保とか社保の適用があるのかどうか。　あと、入院とか宿泊、先ほど部長の答弁頂いて、食事代と自己負担するもの以外は、陽性だったらそれは無料でできるというようなお話だったと思うのですけれども、では、宿泊施設というのは朝霞市を含めて、近隣であるのでしょうか、この辺について伺います。　検診について、先ほど部長の答弁があって、集団といっても、ちゃんと時間帯を分けてやっているというのはありましたけれども、例えば４か月健診で、４月に集団という言葉に反応して、自己負担をしてしまった。でも、５月からはその券が出ているということなので、何とか４月の診療分、何か今後も、受診してしまった人に関しては、自己負担した人に関しては、何か助成できるかどうか、これは要望にしますから、考えておいてください。　自転車専用レーンについては分かりました。　あそこの４号線、あの区間できるかどうか、具体的に検討していただきたい。　まだほかにも、県道保谷志木線の泉水の部分も、朝霞台駅のほうに向かうところは広いところもあるので、その辺また個別で相談しますから。何しろ、そういう部分があれば、守るというか、安全を確保したいという思いもあるもので、また、部長が言った、でも、その歩道から飛び出したときの心配もあるので、その辺何か工夫して、広いところを活用できないかどうか、個別にまたお願いしますので、それはオーケーです。　ｅスポーツも今後また検討していただくということと、博物館のショーケースについては今検討してもらっているというところなので、期待をしております。　あとは大丈夫です。ありがとうございました。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(3)の再々質問について御答弁申し上げます。　まず、ＰＣＲ検査を実施している医療機関につきましては、市内、近隣で18か所ございます。しかしながら、医療機関名は公表してございません。　また、いつでも、誰でも受診できるのかですけれども、発熱、せきなどの症状があり、心配な方はお近くの医療機関、かかりつけ医で受診をしていただいて、医師が検査の必要性を判断した場合にはＰＣＲ検査を受けることができるということになります。　また、会社等からの指示で受診をした場合ということですが、これは心配だから受診をするということになりまして、こちらの際には有料での実施ということになり、費用については、大体こちらで把握していますのは３万円から４万円程度となっております。こちらについては、保険適用は今ないというふうに伺っております。　また、その際の結果が陽性であった場合ですけれども、この場合、陽性であっても、こちらは有料のままとなります。　また、公費負担の検査において、結果が陰性だった場合ということですけれども、この場合でも公費負担ということに変わりはございません。　また、新型コロナウイルス感染症に伴う入院治療、宿泊施設などの療養につきましても、治療に係る費用につきましては公費負担となっておりますが、食事などの実費に係る費用は、これは費用がかかってくるということでございます。　また、新型コロナウイルスの宿泊施設につきましては、近隣では新座市のパーシモンホテルにて受入れを行っているということでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石原茂議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時８分）...