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朝霞市議会 > 2019-12-24 >
12月24日－02号

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  1. 朝霞市議会 2019-12-24
    12月24日－02号


    取得元: 朝霞市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和　１年　１２月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年第３回朝霞市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２４日（火曜日）午前９時開議第１　一般質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　黒川　滋議員　　　　２番　　本田麻希子議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　遠藤光博議員　　７番　　宮林智美議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　外山まき議員　　　１０番　　佐久間ケンタ議員　１１番　　小池貴訓議員　　　１２番　　原田公成議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　石原　茂議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　山下隆昭議員　２１番　　野本一幸議員　　　２２番　　福川鷹子議員　２３番　　須田義博議員　　　２４番　　獅子倉千代子議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　三好　節　　　教育長　　　　　　　　　細田昭司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　神田直人　　　市長公室長　　　　　　　村山雅一　　　危機管理監　上野正道　　　総務部長　　　　　　　　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども・健康　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　小酒井淑乃　　都市建設部長　　　　　　田中茂義　　　会計管理者　木村賢一　　　上下水道部長　　　　　　二見隆久　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　比留間寿昭　　生涯学習部長　　　　　　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記　金丸広幸　　　副審議監　　　　　　　　毛利敏郎　　　副審議監　堤田俊雄　　　総務部次長　　　　　　　奥山雄三郎　　総務部次長　濱　浩一　　　総務部次長　　　　　　　清水　豊　　　市民環境部次長　太田敦子　　　市民環境部次長　　　　　益田智美　　　市民環境部参事　目崎康浩　　　福祉部次長　　　　　　　菊島隆一　　　福祉部参事　　　　　　　　こども・健康部　田中　敦　　　　　　　　　　　　　　　宇野康幸　　　都市建設部次長　　　　　　　　参事　村沢敏美　　　都市建設部次長　　　　　渡邉　誠　　　都市建設部参事　須田祥子　　　学校教育部次長　　　　　野口邦彦　　　学校教育部参事　猪股敏裕　　　生涯学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　木村　宏　　　事務局長　　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　宮前友治　　　議事係長　　　　　　　　關　慎司　　　庶務係主任　小松結美　　　議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石原茂議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○石原茂議長　日程第１、一般質問を行います。　御承知のとおり、一般質問については、会議規則第62条第１項の規定により、市の一般事務について議長の許可を得て質問できることになっています。　発言は、会議規則第55条の規定によりまして、簡単明瞭にお願いします。　また、答弁者側もポイントをつかみ、簡潔な答弁により議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。　なお、発言時間は、各回とも質問で25分と定めておきたいと思いますので、御協力をお願いします。　質問の順序については、今回は、抽せんにより定めた順序に従い、お手元に配布してあります一般質問通告事項一覧表のとおり進めますので、御了承願います。　次に、一般質問の予定について申し上げます。　本日24日は５人、25日は６人、26日は８人を予定していますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △利根川仁志議員 ○石原茂議長　それでは、１番目、利根川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔15番　利根川仁志議員登壇〕 ◆15番（利根川仁志議員）　おはようございます。　改選後の初議会一般質問になりますが、議長に１番を引いていただいたことに感謝と御礼を申し上げます。　また、きょうは、聴覚障害者の皆さんが来ていただいております。よろしくお願いします。　それでは、通告をした順に質問をさせていただきます。　１番目、障がい者の方と御家族への支援についてお伺いをいたします。　平成27年９月議会にて、朝霞市日本手話言語条例が全会一致で可決をされました。当時、手話言語条例に関する条例としては、全国で20番目、埼玉県内では初の条例の制定になりました。そして、言語としての手話を「日本手話」と明示したことは条例として画期的であり、日本の条例で「日本手話」と明記をされた事例としては初めてのことになりました。　平成28年４月より、朝霞市日本手話言語条例が制定されてから以来、全国の自治体で手話言語条例が成立をしておりますが、「日本手話」と明記をしている自治体は朝霞市の条例のみになっております。　朝霞市聴覚障害者の会、戸田会長の著書で「手話を言語と言うのなら」の一文には、「朝霞市日本手話言語条例が可決された平成27年９月24日の夜、ＮＨＫの『手話ニュース845』の番組の中で、日本手話を明記した条例が可決されたと、ニュースとして取り上げられた。ニュースを見て知った全国の聾学校に勤務をする聾職員の仲間から、『よくぞやってくれた』と喜びや感嘆のメールが多数届いた。聾教職員の仲間たちは、自分の勤務する聾学校内で手話といえば手話つきスピーチのことであり、日本手話を使用することが認められない。自分と児童・生徒との会話のやりとりに、日本手話を使いたくても認められないという現実に苦しみながら勤務をしている状況がある。日本手話を明記した条例が実現したことが、自分自身が勤務する聾学校の今の現状を変えていく一筋の光に思えたのだろう。　手話は一つ、日本手話も日本語対応手話も同じ手話であるという、全日本ろうあ連盟の主張があるが、組織的な戦略、運動的な側面から見れば、そういう主張も必要であるかもしれない。しかし、言語取得にかかわる聾教育の現場では、このような曖昧な主張は子供の言語取得に大きな影を落とすことになる。日々の学校生活で目の前の聾の子供たちと接している聾職員は、そのことを身にしみて実感している」と、戸田会長は言われております。　朝霞市日本手話言語条例が制定できたことを、戸田会長を初め全国の関係者の方が大変喜んでいただいております。戸田会長の執筆されたこの本の最後に、「名前だけの条例ではなく実のある条例となるように、今後も行政とともに少しずつ聾者にとってよりよい地域づくりを目指していきたい」とありました。　条例制定後、朝霞市は手話通訳派遣事業等に力を入れていただき、本日も議場に手話通訳の方にお手伝いをいただいておりますが、改めて、朝霞市日本手話言語条例を制定した後の対応についてお伺いをいたします。　また、障害者の方の活動として、手話サークルや、あさか手彩の会など、活発な活動をしていただいておりますが、その活動のサポートについてもあわせてお伺いをいたします。　２番目、朝霞市の就労支援と福祉作業所の現状と課題について伺います。　障害者が自立をしていく上で一番の大きな問題は、日本社会において就業できる機会が圧倒的に少ないことになります。多くの企業では、例えば知的障害者の方に適した仕事を用意することが難しく、厚生労働省の発表のデータでは、民間企業に就職できる人はわずか８万人となっており、全体の９割以上が就職できない現実があります。　就労につくに当たっても、現場の人の人間関係のこと、職場の理解が得られるか、長期間仕事についていないので自信がないなど不安もあり、相談体制の強化も必要になると思います。現在の朝霞市の就労支援体制とあわせて、福祉作業所の現状と課題についてお伺いをいたします。　３点目、緊急時の一時預かりの現状と課題になりますが、このたびの朝霞市議選でも、重度の障害を持つお子様の保護者の方からも、緊急時の一時預かりで御苦労されていると、御要望もいただきました。朝霞地区４市が対応していただく東京都板橋区の心身障害児総合医療療育センターも１床のみの契約となっており、緊急時での一時預かりは不十分な体制となっております。　このような現状と課題について、朝霞市の対応をお伺いをいたします。　２番目、朝霞市の防災・減災対策についてお伺いをいたします。　台風19号は、本年10月６日３時にマリアナ諸島の東海上で発生し、12日に日本に上陸をいたしました。関東地方や甲信越地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらし、朝霞市内でも床上・床下浸水等、多くの被害がありました。　2018年には日本の気象庁が定めた台風の名称を定める基準において、浸水家屋数が条件に相当することになり、1977年（昭和52年）９月の沖永良部台風以来、42年１カ月ぶりに命名される見通しとなりました。　政府は、この台風の被害に対し激甚災害の適用、そして特定非常災害を適用いたしました。これは、台風としては初めてになります。また、大規模災害復興法の非常災害２例目の適用も行いました。災害救助法適用自治体は、2019年、本年11月１日現在で14都県の390市町村であり、東日本大震災を超え、過去最大の適用となりました。　過去最大級の台風になり、緊急速報のエリアメールも何度も鳴り、防災無線での避難勧告でも多くの市民の方が不安な一日となったと思います。　そこで、まず１点目の避難所・避難場所の今後の課題についてになりますが、特に黒目川、新河岸川、荒川の河川近隣の方でも、避難時には日中早目に避難をする方、様子を見て避難をする方もおり、遅く避難をされた場合、避難所がいっぱいになることもあり、避難所である第一小学校、第二小学校であれば、いっぱいになった場合は根岸台市民センターや膝折市民センターも開設を行うことになりますが、今回の台風19号では避難所の対応はどうであったのか、課題についてや、今後、検討、確認するべきことはあったのか、お伺いをいたします。　２点目、溝沼３丁目、貯留施設設置計画の前倒しについてになりますが、今回も当該地域では２件の床上浸水が起こりました。この地域の浸水被害の軽減のため、来年度から、貯留施設設置に向けて土地の購入や設計が行われますが、工事終了は令和７年となっており、建設終了までは５年はかかる見込みになります。その間も同じような被害が想定されることを考えると、毎回被害に遭う市民の皆様のためにも、１年でも２年でも早期設置が必要になります。　溝沼３丁目地域の貯留施設設置計画の前倒しについて、朝霞市の見解をお伺いいたします。　３点目、国や県の補助制度の活用と連携についてになりますが、今回の台風19号の朝霞市の被害を受け、公明党市議団で、河川の掘削による流域面積の拡大、河川土手の樹木の整備、貯留施設や増補管設置へ補助の拡大等、県や国へ要望を行いましたが、朝霞市として国や県の補助金の活用や連携についてお伺いをいたします。　３番目、朝霞市で産み育てるための子育て支援についてお伺いをいたします。　これまでも、朝霞市ではあさか子どもプランを策定し、次世代育成支援を総合的かつ計画的に推進をしてきました。　平成24年８月には、子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法が制定をされ、これに基づく子ども・子育て支援新制度が平成27年度からスタートすることに伴い、市町村が主体となってさまざまな取り組みを推進することとなりました。　朝霞市におきましては、新制度における幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが必要であること、また、妊娠・出産期から切れ目のない子育て支援を行い、本市の子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進させるため、あさか子どもプランを継承し、新たに朝霞市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。　富岡市長も、子ども・子育て支援事業計画で、「このたび、国では、子ども・子育て関連３法が平成24年８月に成立し、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組みを定める『子ども・子育て支援法』にもとづく、子ども・子育て支援新制度を平成27年度より開始することとなりました。その中で、地方に対しては、子ども・子育て支援に対する市民からのニーズを反映した上で、計画的に支援策を進めていくことが求められております。このため朝霞市におきましても、平成27年度から５年間を第１期とする『朝霞市子ども・子育て支援事業計画』を策定いたしました。これを機に、『このまちで育ってよかった　育ててよかった　子育てのよろこびをわかちあえるまち』を目指して子育て支援を進めてまいります。」と、子育て支援に力強い決意を述べられております。　今回の市議選でも、子育て世代の方々に多くの要望をお聞きをしております。１点目、待機児童の現状について、２点目、兄弟・姉妹が同じ保育園へ通えるための現状について、３点目、一時保育受け入れの状況についてお伺いをいたします。　４番目、選挙制度の朝霞市で改革できることについてお伺いをいたします。　本年は選挙イヤーになり、１年間に統一地方選、埼玉県議会議員選挙、参議院選挙、埼玉県知事選挙、参議院選挙補欠選挙、そして朝霞市議会議員選挙と、５回の選挙が行われました。　選挙では多額な費用が発生をし、全て市民の皆様の血税がつぎ込まれることになります。選挙制度の改革というと、投票所の増設や期日前投票の記載する用紙の郵送、投票率向上へのチラシ、その他広報活動など、さまざまな投票率向上への動きがありました。　そこで、１点目になりますが、投票時間での公職選挙法では、投票所を開く時間を午前７時から午後８時としますが、投票に支障を来さないと認められる特別な事情のある場合に短縮できると定めてあります。　ことしの参議院選挙で栃木県は、投票所を運営する市町の選挙管理委員会は投票時間を繰り上げることといたしました。その背景には、夜間の投票が少ないことや職員の負担軽減、期日前投票の定着などがあるようで、栃木県選挙管理委員会によると、今回の参議院選で、県内830カ所の投票所のうち８市町170カ所で、終了時刻を１時間から２時間繰り上げるとしたようです。　各投票所では、選挙管理委員や立会人など多くの人が見受けられ、人件費も多額になっていると思います。朝霞市での投票時間についての考えをお伺いをいたします。　これまでも、投票率向上のため投票所の増設を行い、身近な地域で投票ができるよう、市民の皆様の御要望も踏まえ、議会での質問も行われておりました。期日前も定着をしたことでありますので、２点目、期日前投票所も含めた投票所の拡大についてお伺いをいたします。　３点目として、総合的に朝霞市内で行われる選挙の費用削減について、朝霞市選挙管理委員会としての考えをお伺いをいたします。　５番目、2020オリンピック・パラリンピック開催についてお伺いをいたします。　2020年、４年に一度開催されるスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックが東京開催として行われます。競技大会で埼玉県内のオリンピック競技は、バスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃の４競技、パラリンピックでは１競技、射撃が朝霞市で開催をされます。　オリンピックの理念は、スポーツを通して文化や国籍などの違いを超え、フェアプレーの精神を培い、平和でよりよい世界を目指すことになります。　現在、国としても、来年の開催に向け、大会の熱狂や感動の基礎となる安心・安全を確立するため、東京大会の安全・円滑な準備及び運営を確保し、アスリート、観客及び国民が安心して大会を楽しむことができるよう、セキュリティー対策の推進をしております。　スポーツの力で日本に感動・勇気・活力をもたらし、夢と希望を届け、2020年東京大会を契機として、スポーツをする・見る・支えることで、全ての人がスポーツの価値を高める環境整備を行うことが大切になります。　また、パラリンピックという名称が初めて使われた1964年東京大会は、障害のある方々の社会参画を行いました。2020年東京大会を契機として、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現に向けて、社会的障壁の除去に取り組みを推進しているところになります。　オリンピック・パラリンピックは、文化の祭典でもあります。地域性豊かで多様性に富んだ日本の文化の魅力を、国内外に発信することができます。　2020年オリンピック射撃競技は、７月25日から８月３日まで、パラリンピックは８月31日から９月６日まで、陸上自衛隊朝霞訓練所内で開催をされます。朝霞の地でオリンピック・パラリンピックが開催されることは貴重なことでもあり、朝霞市はオリパラ準備室もつくり、準備、対応に当たっていただいておりますが、国内外から朝霞市へ訪れていただく皆様にどのようにおもてなしをしていくのか、我がまち朝霞市のすばらしさをどのように発信をしていくのか、ハード面、ソフト面の対応等、半世紀に一度あるかないかの東京大会、まして朝霞市での開催に向けて、１点目の朝霞市民の皆様への機運の向上への対策についてお伺いをいたします。　２点目、ホストタウンについて。ホストタウンとは、東京2020大会に向けて、地域の活性化や観光振興などの観点から、参加国、市域との人的、経済的、文化的な総合交流を図る地方公共団体を国が登録する制度です。事前トレーニングキャンプで来日した選手や大会に出場した選手との交流、パラリンピックを契機とした共生社会の実現などに取り組む団体が登録をされます。　時期的な問題もあるとは思いますが、ホストタウンについての考えをお伺いをいたします。　３点目、ダイチャリの活用についてですが、本年３月議会でも、オリンピック中、朝霞市を訪れていただく国内外の方々への対応の一環としてダイチャリの活用を伺い、今後、多言語化も含めて検討するとありましたが、その後の取り組みについてお伺いをいたします。　６番目、朝霞市に住み続けていただくための街づくり・利便性やサービスの向上・費用を生み出す改革についての考えについてお伺いをいたします。　この選挙戦で市民の皆様からお伺いをし、御要望いただきました一部になりますが、(1)として利便性の向上を含めて、朝霞台出張所の現状と課題についてお伺いをいたします。　そして、朝霞台駅近く、旧中央総合病院前の溝沼浄水場施設の跡地利用についてもお伺いをいたします。　現在、工事が行われているシンボルロードの活用についてあわせてお伺いをし、また、４番目として、三原地域への公共施設設置への考えについて。　また、５番目として、朝霞の森へドッグランの設置についてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の障がい者の方と御家族への支援の(1)につきまして御答弁申し上げます。　朝霞市日本手話言語条例の制定後の主な取り組みといたしましては、毎年度、聴覚障害者を講師とした市民を対象とする講演会を開催しているほか、「広報あさか」に身近な手話単語を習得していただけるよう、「日本手話情報コーナー」として継続して掲載しております。　さらに、市民の方を対象に、手話通訳者の養成のための手話講習会を、入門、初級、中級、養成の４コースに分けて実施しております。　また、聴覚障害者に対するサポートとしては、議会の本会議、常任委員会での傍聴に際して、手話通訳者を希望される場合には派遣が可能になったほか、聴覚障害のある高齢者を対象とした市民が主催するイベントの周知などを支援しております。　なお、職員に対しては、初級研修及び上級研修の際に手話研修を実施するとともに、毎年度、全職員を対象とする朝霞市日本手話言語条例の理解を進めるための研修を手話の実技講習として実施しております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　本市の就労支援と福祉作業所の現状につきましては、平成29年度に締結したはあとぴあ福祉作業所及びあさか福祉作業所の指定管理の協定における利用人数について、特別支援学校に在学される方の人数などの実績から見込みましたが、実際には毎年度、見込みを若干下回る状況となっております。　これにつきましてはその後、同様のサービスを提供する民間の事業所も開設され、利用できる事業所がふえたことから、はあとぴあ福祉作業所及びあさか福祉作業所の利用者が見込みを下回っている理由の一つとして考えております。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　緊急時の一時預かりにつきましては、平成30年10月から、市内溝沼にあるグループホームつぐみを運営する社会福祉法人愛隣館に委託し、障害児（者）緊急時短期入所事業を実施しております。この事業は、保護者の急病などにより在宅での生活が困難になった場合など、緊急時に短期入所できるよう、年間を通じて１床を確保するもので、利用に先立って、緊急時にスムーズに受け入れができるよう、その方の障害の特性や必要な支援などを把握するため、施設側と面談した上で利用登録をいただいております。　なお、利用できる方は、施設の性質上、18歳以上の知的障害のある方を対象としており、現在、20名の方が登録し、昨年度は１名、今年度は２名の利用がございました。また、身体障害などとの重複障害の方も受け入れが可能でございますが、医療的ケアや２人以上の介助が必要な方、自傷他害のおそれのある方など、現状の施設の体制では対応ができない場合には、登録をお断りする場合もございます。 ○石原茂議長　危機管理監。　　　　　〔村山雅一危機管理監登壇〕 ◎村山雅一危機管理監　２点目の朝霞市の防災・減災対策の(1)について御答弁申し上げます。　本年10月12日に関東地方に上陸した台風19号につきましては、本市に初めて大雨特別警報が発令され、市内を流れる荒川、新河岸川、黒目川が氾濫危険水位を超えたことから、多くの方に避難情報を発令いたしました。　市内の被害につきましては、床上浸水が28棟、床下浸水が88棟、合計116棟の住宅に浸水被害が発生いたしました。　また、避難所につきましては、学校の体育館や市民センターなど、合わせて13施設を開設し、合計で956名の方が避難されました。　避難所における今後の課題といたしましては、一部の避難所では多くの市民の方が避難したことから、近隣の公共施設を開設するなど、状況に応じて体制をとりましたが、今後はより迅速に避難所を開設することが必要であると考えております。 ○石原茂議長　上下水道部長。　　　　　〔木村賢一上下水道部長登壇〕 ◎木村賢一上下水道部長　２点目の(2)と(3)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　朝霞市雨水管理総合計画における溝沼３丁目及び溝沼２丁目地区の整備計画といたしましては、朝霞第十小学校西側の用地に雨水貯留施設と排水ポンプを設置するとともに、泉蔵寺西側の５差路交差点から黒目川樋管までの雨水幹線の布設替えを予定しております。これらの工事を行うためには、現行の下水道事業計画を変更する必要があり、本年度中の計画変更を目指し、現在、埼玉県と協議を進めているところでございます。　今後の予定といたしましては、令和２年度に貯留施設等の用地を取得するとともに、雨水貯留施設や排水ポンプ施設の築造並びに雨水幹線の布設替え等の実施設計を行い、令和３年度から令和７年度までの５年間で工事を予定しております。　工事は、貯留施設やポンプ施設の築造後に雨水幹線の布設替えを行うことや、既存雨水管の排水に支障を来すことのないよう、出水期を避けて工事を行う必要があるなどの制約がございますが、早期完成を目指し、鋭意努力してまいります。　また、用地取得、実施設計及び工事に係る財源につきましては、国の補助金である社会資本整備総合交付金を積極的に活用してまいります。　次に、６点目の朝霞市に住み続けていただくための街づくり・利便性やサービスの向上・費用を生み出す改革の(2)に御答弁申し上げます。　溝沼浄水場につきましては、平成27年３月に廃止した後、地上部分の建屋などを撤去し、現在は地下構造物の撤去工事を実施しており、今年度中に更地とする予定でございます。　溝沼浄水場跡地の概要は、面積が約1,144平方メートルで、都市計画の用途地域は第１種中高層住居専用地域で、住宅や共同住宅を初め床面積が500平方メートル以下の店舗、保育園などの福祉施設、図書館などの文化・教育施設などの建設が可能でございます。　跡地利用につきましては、水道事業として利用する予定がないことから、今後、市による公共施設としての活用について、担当部署と調整してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の朝霞市で産み育てるための子育て支援についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市の就学前児童数はほぼ横ばいで推移しておりますが、保育需要は依然として高い傾向にあることから、朝霞市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育園等の整備を進めているところでございます。　そうした中、本年度の待機児童は44人と、ピーク時である平成29年度の114人から70人の減少となっております。しかしながら、待機児童の完全な解消には至っていないことから、今後も引き続き保育園等の整備を進めていく必要があり、令和２年４月に向けては、保育園を２園、小規模保育施設２施設の開所準備を進め、197人の定員増を予定しております。　次に、放課後児童クラブにつきましては、保育園と同様に、需要は依然として高い傾向にあることから、学校の教室の活用を図るとともに、平成29年度からは民間事業者の活用により、受け入れ枠の拡充を図っております。　しかしながら、入所希望者の増加から、平成31年度の入所保留者は175人と、平成30年度の143人から32人増加しており、今後も引き続き放課後児童クラブの整備を進めていく必要があることから、令和２年度の開所に向けては、二つの民間放課後児童クラブの整備を進めております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　兄弟姉妹で別の保育園等に在園している児童が同じ保育園等に入園できるよう配慮することにつきましては、以前より、入所日時点において、兄弟姉妹１人が既に保育園等を利用している場合または兄弟姉妹２人が同時に保育園等の申請をした場合には１点の加点を、兄弟姉妹２人以上が既に保育園等を利用している場合または兄弟姉妹３人以上が同時に保育園等の申請をした場合などについては３点の加点を実施しております。　さらに、令和２年度の入園選考からは、兄弟姉妹で別の保育園に在園している保護者からの負担感などの御意見を参考に、より兄弟姉妹が同じ保育園に通えるよう、兄弟姉妹が別の保育園等を利用しており、同じ保育園に通えるように転園申請をした場合、ここで新たに１点を加点することとしたところ、この加点の対象件数は55件ございました。なお、この55件の入園選考の結果につきましては、現在、入園選考の作業中のため未定となっております。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　一時保育は、満１歳以上の児童を対象として、保護者の就労等を理由にお預かりする非定型保育と、保護者の病気等を理由にお預かりする緊急保育、保護者のリフレッシュを目的とするリフレッシュ保育がございます。現在、この事業を行っている保育園は、公設公営の東朝霞保育園、さくら保育園、公設民営の仲町保育園で、東朝霞保育園とさくら保育園は各園10人、仲町保育園は20人を定員としております。　受け入れ状況につきましては、今年度11月現在で、東朝霞保育園は延べ317人、さくら保育園は延べ304人、仲町保育園は延べ1,759人が利用しております。 ○石原茂議長　選挙管理委員会委員長。　　　　　〔細田昭司選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎細田昭司選挙管理委員会委員長　４点目の選挙制度の朝霞市で改革できることの(1)につきまして御答弁申し上げます。　現在、選挙期日当日の投票時間につきましては、公職選挙法に基づき、午前７時から午後８時までとなっております。ただし、市区町村の選挙管理委員会は、特別な事情がある場合は、個々の投票所につきまして一定の範囲内で投票時間の開閉時間を繰り上げ・繰り下げることができることとなっております。　一部の自治体で山間部等の投票所で投票時間の短縮を行っておりますことは、報道等により情報を得ているところでございます。　今後につきましては、他市町村の状況を注視してまいりたいと考えております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　投票所の拡大につきましては、選挙管理委員会といたしましても民間事業者の施設も含め、日ごろから情報を収集しているところでございますが、候補となる施設を見つけ出すことが困難であるのが実情でございます。投票環境をさらに整備し、より多くの方に投票していただくため、まずは投票所として活用できるような施設の情報収集に努めたいと考えております。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　ことしは五つの選挙があり、それぞれの選挙の執行経費は、近年の投票率向上のためのさまざまな取り組みにより、増加する傾向でございます。朝霞台出張所の期日前投票の終了時間の延長や、選挙人にお送りしている投票入場券に期日前投票所で記入していただく宣誓書を同封するなど行ってまいりました。　選挙管理委員会といたしましては、投票環境を整備し、より多くの方に投票していただくため、さまざまな取り組みをしているところでございますが、選挙費用が増加しているのが実情でございます。　いずれにいたしましても、投票率向上の取り組みを行いつつ、費用削減に努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　５点目の2020オリンピック・パラリンピック開催の(1)に御答弁申し上げます。　本市がオリンピック・パラリンピック競技大会の射撃の会場市であることをＰＲするため、本年３月に朝霞駅周辺の商店街に御協力をいただき、街路灯にフラッグを設置するとともに、朝霞駅及び朝霞台駅の改札前に射撃の競技をイメージした横断幕を設置し、大会と射撃の周知に努めているところです。　さらに、射撃の競技を身近に感じてもらうため、本年７月に開催した大会開催１年前イベントに合わせて、本市では初めてとなる全日本ライフル射撃競技選手権大会を同時に開催したほか、市役所正面入り口に「東京2020大会ＰＲコーナー」を設置するなど、機運醸成に努めているところです。　次に、(2)に御答弁申し上げます。　事前キャンプやホストタウンの誘致については、本市の陸上競技場などのスポーツ施設が国際競技連盟の基準に適合しないことや、関係者を受け入れる宿泊施設などの課題があり、受け入れに至っておりません。　しかしながら、本市は都内の競技会場から近いこともありますので、参加国によっては少人数でのウオーミングアップなど、軽い練習などの協力について相談があった場合には、状況に合わせて対応を検討してまいりたいと考えております。　６点目の朝霞市に住み続けていただくための街づくり・利便性やサービスの向上・費用を生み出す改革、(4)に御答弁申し上げます。　公共施設については、設置した時々の社会情勢や財政状況、市民ニーズや用地の確保など、さまざまな要素を勘案しつつ、公平に利用できるよう、十分に考慮して整備を進めてまいりました。　しかしながら、施設によっては、その設置目的や財政的な課題、用地確保の点などから、市内に複数設置できなかったり、設置場所が制約されたものもございます。また、公共施設の整備にはまとまった用地が必要であり、特に三原地域におきましては早くから宅地化が進むなど、用地の確保が難しく、その建設が非常に難しい状況にあったものとも理解しております。　しかしながら、今後、公共施設の整備が必要な場合には、地域間のバランスに留意するとともに、三原や泉水、弁財などの土地の利用状況も注視しながら、検討してまいりたいと思います。
    ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　５点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　シェアサイクルの多言語対応については、自転車の車体の操作パネルにおいて、最初の画面で日本語と英語を選べるようになっております。また、スマートフォンのアプリから予約する際のシステムは、日本語と英語のほか、中国語にも対応しております。　その他の言語も含めた多言語化については、運営事業者はスマートフォンのアプリからの予約システムについて、さらなる多言語化を進める方法で検討していく旨、前向きな回答を得ております。　市としましては、運営事業者と協力連携をしながら、サイクルポートの設置箇所について増設を進めておりまして、先週は北朝霞駅前広場に２カ所増設をしたほか、東朝霞公民館、南朝霞公民館にも新たにポートを設置したところでございます。　引き続きサイクルポートの増設を進め、シェアサイクルの普及によるまちの移動の快適性、利便性の向上に努めまいります。　次に、６点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　シンボルロードの整備状況については、市道８号線公園通りを延長680メートルにわたり、現在の幅員20メートルから50メートルに拡幅しまして、人々が快適に憩い、集える、ゆとりある道路空間となるよう、来年２月の供用開始に向けて整備を進めているところです。　このシンボルロードは、市役所前の広場から始まって、道路を挟んだ南側に対になる大きな北口広場があり、そしてさらに南方向に樹林の中の道が続いてきまして、中央部分にまた大きな広場がございます。この周辺には、基地時代から残る大きなプラタナスの木やイチョウが対をなしております。このように、時の経過を感じられるような大きな木が、ところどころで人々を迎える、そういう緑の道となっております。　さらに、既存の古い舗装を壊して埋め戻したところには、新しく原っぱのような土の空間が幾つも生まれております。また、汚染土壌を封じ込めたところでは、密な滑らかな舗装面で、原っぱや芝生とはまた違う利用ができそうな空間もできています。　そして、南端になります保健所の向かいの南口広場では、既存の大きなヤマザクラを保全して囲むような、大きなサークルベンチですとかウッドデッキなど、ゆったりと過ごしていただける歩道空間の整備内容となっております。　このような延長の長い緑の軸というのは、市街地にはなかなか見られないもので、ぜひ多くの皆様に御利用いただきたいと思っております。　ここの活用につきましては、シンボルロードはあくまでも道路法に基づく道路として位置づけられておりまして、使用占用手続が必要になるなどがございます。最近では、道路空間には、例えばオープンカフェやイベント会場としての利用も期待されているところでございます。道路空間の多面的利用については、柔軟な考え方で対応してまいりたいと考えております。　続いて、６点目の(5)につきまして御答弁申し上げます。　市民の方々からドッグランの設置の御要望があることは、市といたしましても認識しているところでございます。　朝霞の森につきましては、利用開始の当初から基地跡地暫定利用広場管理運営準備会議を設置しまして、市民の方々が中心となって、広場の運営管理や利用ルールが検討されてまいりました。　ドッグランの設置につきましては、平成25年７月の会議の中で、維持管理や運営の担い手になる市民団体がない中で、行政だけで運営するということは難しいということや、ドッグラン用にまとまった面積を確保することが難しいなどの理由から、暫定利用期間中の設置については難しいとの結論に至りました。　その後、再度設置要望があった際も、朝霞の森運営委員会において改めて検討がされたものの、設置は難しいとの結論に至っております。　現在のところ、市が主体となってドッグランを整備するという予定はございませんが、積水工場跡地に予定されている大型商業施設においては、当初より開発事業主に対し、開発区域内でのドッグランの設置について要望しておりまして、ドッグランの設置がなされる見通しでございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　６点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。　朝霞台出張所は平成２年４月に開所し、平成５年度からは土曜日も開所しております。また、平成19年度には火曜日の開所時間を午後８時まで延長し、市民の利便性の向上に努めてまいりました。　業務範囲は、総合窓口課を初め保険年金課、課税課、収納課、こども未来課、障害福祉課、長寿はつらつ課など、12課が所管する172業務を取り扱っています。主なものといたしましては、住民票、戸籍、印鑑登録証明、課税等の証明書の発行、転出入等の住民異動届、子ども医療費や障害者医療費等の届け出、畜犬登録、市県民税、固定資産税、給食費などの収納を取り扱っております。　このようなことから、平成30年度では利用者数５万人、取り扱い件数は９万2,000件をそれぞれ超えており、さまざまな市民サービスの提供が図られているものと考えております。　一方、利用者が非常に多いことから、自動車や自転車の駐車スペースが少ないこと、所内全体が手狭になっていることなどの課題が生じているところでございます。　今後におきましても、市民にとりまして利便性の高い出張所であるよう、運営を行ってまいりたいと存じます。 ○石原茂議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　まず、１点目、障がい者の方と御家族への支援についてお伺いをいたします。　日本手話言語条例制定後、さまざまな取り組みをしていただいていると、部長からも御答弁がありました。また、今後もそれは引き続いて、聴覚障害者の会の皆様の御意見をしっかりと取り入れながら、また推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　再質問としては、まず、聴覚障害者の会の活動のサポートについて、何点かお伺いをするところなのですけれども、聴覚障害者の会の中で手彩の会を開催をして活動しているグループがあるのですけれども、当然、介護保険制度ではオレンジカフェですとか、また、町内会ではお食事会だとかお楽しみ会といって、地域の高齢の方についてひきこもり等をフォローするというか、カバーをするというか、そういう活動をやっているのですけれども、介護施設の介護制度の中で、聴覚に障害のある高齢者の方がそういうところの活動に参加できるかといったら、やはりちゅうちょしてしまうという、そのような現状があり、そういう現状を踏まえて、あさか手彩の会の皆様が聴覚に障害を持った方のひきこもりを何とか手助けをしていこうという活動をしていただいていると、お伺いをしているところです。　その活動について何かサポートができないかなというところの質問なのですけれども、この間、手彩の会の方とちょっとお会いをし、懇談をする機会をいただきまして、というのも、私、９月議会で空き家対策の件について取り上げたことについて、それを広報等で見ていただいて、今、月に１回の活動、それをやはり月２回、週に１回定期的にやっていきたいという、そのような中で、私が空き家対策の質問をして、東京都内の自治体では空き家バンクというのがあって、貸したい人、借りたい人、市が間に入ってマッチングをするというそういう取り組みを、空き家対策にもなり、さまざまな団体にとって定期的に利用できる施設ができるということで、そういう制度を御紹介をして、今後検討するということだったのですけれども、まず、検討していただいたところだと思うのですけれども、空き家バンクを初めとする空き家の活用について、今後、そういった活発な活動する団体に何とか提供し、市が間に入り、借りたい方、貸したい方、そのマッチングについて、空き家バンクというような、空き家の活用についてその後の経過について、空き家対策についてお伺いできればと思います。　また、あさか手彩の会の皆様は、会場費とか運営費とか、本当にほとんど自己負担で行っているという状況があって、何とか活動の負担を軽減できないか。もちろん、先ほど言った会場の提供のこともそうなのですけれども、空き家の件もそうなのですけれども、何とか会場費の負担ですとか活動の費用の負担だとか、そういう費用の面でもフォローを、補助をできないものかというところだと思うのです。　福祉部長、補助制度の状況について、何か手だてはないのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。　２番目の就労支援と福祉作業所の現状と課題についてになりますが、ある障害者をお持ちの保護者の方と懇談をさせていただいた折、その保護者の方がおっしゃっていたのは、自分の地域にはなかなかバスが来なくて、自分の子供は朝霞台まで行かないと福祉作業所のバスに乗れないという状況があって、そうなると、一人で朝霞駅に行くのは難しいというか、無理なので、ほかの市の作業所等へ行くことになっているというお話も聞いたのですけれども、まず送迎バス、ルートですとか対象者ですとか、その辺についてまずお聞きをさせていただいて、どのようになっているのか。行きたいと思った方は誰でもフォローできる、バスが送迎できるとかという体制ではないのか、ルートや対象者についてお伺いをしておきます。　次の(3)ですけれども、緊急時の一時預かりの現状と課題。　ここもやはりこの選挙戦で、重度の障害を持つ御両親と懇談をさせていただいて、板橋区の小茂根の療育センター、なかなか予約がとれない。当然、４市で１床の契約ということもあるので難しいのでしょうけれども、なかなか予約もとれなくて。ただ、御両親の都合というか、緊急性を要することもあって、何とか拡充、拡大ができないかという御相談もいただきました。　今、朝光苑でそういう障害者の方も、利用状況によって、空きベッド数等によっても利用できるとかというお話もあり、つぐみでしたか、朝霞市の新たな体制も整ってはいるものの、ただ、重度の方に関することになると、やはり医療行為が必要であったりということもあるので、なかなかつぐみや朝光苑にはお預けができないという状況があるのです。でも、そういうことでお悩みになっている方ってたくさんいると思うので、そういう部分では、小茂根の療育センター、もう１床なり２床なり拡大できるような対策がとれないかどうか。結局、もうここに頼るしかないのですよ、重度を持っている方というのは。　そういう意味では、小茂根の療育センターのベッド数をもう少し増設していただくことが近道だと。できれば、１市１床ぐらいなことで拡大していただければ、少しは解消につながるのではないのかなと思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。　２番目の防災・減災対策ですけれども、今の危機管理監の答弁で、避難をした方が956人だというお話があったのですけれども、今回の台風19号で避難所を開設したのは何施設なのだと。結局、その956人の方は、どの施設に何人入っていったのだとか。　また、そこがいっぱいになり、もちろん避難所は朝霞市民の方全てを受け入れることはできないのですけれども、あれだけ緊急のメールが鳴り、防災無線が鳴り、やはり早目に避難しようということを思って避難をされる方が1,000人近くいたということなので、各避難所の施設ごとに何人いて、そこがいっぱいになって市民センターに確保を、また新たに設置をしたという、その状況、対応について、まずお伺いをしておきます。　もう１点が、今回、黒目川に関してですけれども、私の自宅も黒目川のそばで、もう午前中から結構、川の水量がすごく増していて、午後になるとさらに、もうアンダーパスのところなどは完全に埋まっている状況があったりして、まだまだ危険があり、エリアメールが鳴り、防災無線が鳴るというところで、夕方、もう４時半ごろから暗くなっていったときに、果たして第一小学校が避難所であるならば、泉水側の地域、西朝霞公民館の地域の方は、あそこの橋を渡って避難所に行くというのはすごく怖いのです。あそこを橋を渡るということは、なかなか勇気が要るというような声をいっぱい聞きました。それはそうだと思いますよね。あれだけもう、橋桁に川の波が、水しぶきが上がり、すごいもう見た感じ危険な状況の中で、川を越えて避難所に行くというのは、どうしても不安であるし、怖いという御意見を聞いたときに、川を渡らないでどこか避難所が設けられるかといったときに、一つは水道庁舎はどうなのか、また、泉水保育園はどうなのかというところなのですけれども、川を渡らない避難所の開設ということに関してどうなのか、お伺いをいたします。　今回、避難所の防災無線とかもあったときに、以前から避難所の細分化についてお話をしているところなのですけれども、今回もやはり高齢者の方がいっぱい住んでいるところは、なかなか避難所に行かない。しようがないから、近隣を回って、とにかく避難所に行けなかったら２階に行ってくれというお話をさせてもらいながらやったのですけれども、一瞬、うちはマンションなので、前から、マンションの協力があれば一時避難所としてどうかというお話もあったのですけれども、一小まで行く距離もあるものなので、もう暗くなってきた、雨も降っている、寒いということもあるので、うちの集会室というか、あいているところを提供しようかなと一瞬思ったのです。ただ、よく考えたら、何の用意もないわけです。毛布もなければ、段ボールもなければ、来たって本当に寒い思いをし、また、余計負担になってしまうのかなと考えたのです。　そういう意味では、前から細分化ということはお話をさせてもらっていますけれども、そうやって、例えばマンションで避難所として協力をしてくれるところと協定ができた場合、民間もそうですけれども、そういう場合は何か防災グッズ、毛布だとか段ボールだとか、そのようなものを置いていただけるような状況というか、それをつくっていただくことに関してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。　３番目、産み育てるための子育て支援についてお伺いをいたしますが、今回、44人の待機者がいるという、これは保育園ですけれども、まだまだ待機の状況が続いていくということになると思いますけれども、令和２年以降、出生の状況だとか、ゼロ・１・２歳の今の状況だとか、待機児童も含めて、市としていつまで保育園をつくり続けるというか、待機児童の対応についてその見通しです。令和２年以降の待機児童の、保育園の設置を含めた見通しについて、どうなっているのですか。まだまだつくって対応しなければいけないのか。それは、お子様の状況を見ればわかると思うのですけれども、その辺についてお伺いをいたします。　兄弟姉妹が同じ保育園に行く、これは部長の答弁で、これ一歩前進ではないですか。同じ保育園に行かない場合、兄弟がいる場合は１点加算で、さらに同じ保育園へ行くということは、もう１点加算をしていただけるということで、この１ポイントはすごく大きいと思うのです。　そういう答弁をいただいたので、さらに再質問をして２ポイントになるかといったら、そうもいかないと思うので、ここは要望とさせていただきますけれども。でも、これからではないですか。その１ポイント上がったとしても、これから55人の今、兄弟姉妹の方が違う保育園に行っているって大変ですよ、お母さん。こっちの保育園へ送って、また駅まで行って、駅の近くの保育園まで送っていかなくてはいけないって。中には一旦帰っていかなくてはいけないとかっていう方もいらっしゃるので、その推移はしっかり見ていただいて、この１ポイントでどのぐらいの方が同じ保育園に行けるのかどうかということをしっかりと見ていただいて、それはここの辺は１ポイント加算をしていただいたということで、ここは要望とさせていただきます。　一時保育の受け入れですけれども、やはりこれ、ホームページを見て、一時保育ちょっと預けたいなと思ったときに、20人入れますよと出ているわけです。だけれども、いつ連絡したって入れないのです、なかなか予約がとれないという状況、これどういう理由なのですか。ちゃんとうたってあるわけです、ホームページを見れば東朝霞もさくらも。そうやって提示している以上、ちゃんと受け入れ体制をとれないのか、なぜ予約がとれないのか、その辺の理由についてお聞かせください。　４番目の選挙制度ですけれども、投票時間については、自治体、選挙管理委員会の考えで短縮はできるという公選法の内容にはなっていますけれども、別に短くしろということを強く言っているわけではなくて、可能性はどうなのかということを尋ねているのですけれども、例えば先ほど、栃木県が１時間、２時間、終了時間を８時のところを７時にしたり、６時にしたりしているというところが180カ所あったというお話があったと思うのですけれども、例えば国政選挙で比例選挙があると、当然開票立会人の方が12時を越して、下手すればもう夜中の２時、３時ということにもなって、大変苦労もしているということもあると、繰り上げて投票時間を締めるという考えもあるのかなとは思うのですけれども、朝霞市の選挙の中で午後６時以降、投票率どうなっているのか、７時以降から８時以降の投票率、どういうふうに推移をしているのか、その辺をまず１点、お伺いをしておきます。　２点目の期日前投票も含めた投票所の拡大というか、増設なのですけれども、これもやはり地域の方から御要望いただいて、あそこの弁財坂下の信号の手前のところにＪＡあさか野ができたではないですか。広い駐車場があって、できたのですけれども、あそこはどうなのだろうかという、御要望というか、御質問というか、声を聞いたものなので、あそこのＪＡあさか野の可能性についてお伺いをいたします。　あと、３番目の朝霞市でできる改革ですけれども、ことしは本当に選挙が続き、５回もあって、参議院の補選は22億かかるとかという話も聞いていて、本当に費用もかかる、参議院の補選はやらなくたってよかったのではないかと思うのですけれども、お金がかかるという状況があって。　例えば朝霞市で改革をするとしたら、統一地方選も埼玉県議選が４月にあって、12月に朝霞市の市議選があるのですけれども、ここが一緒になったらどのぐらいの費用の削減ができるのか、なおかつここに市長選を持ってきてしまったら、どういう改革ができるのか。なかなか議会の解散だとかいろいろあると思うのですけれども、例えたとして、それはどういう費用の削減になるのか。県議選と朝霞市の市議選が一緒になれば、何回も何回も、県会議員に落ちてから朝霞市の市議選に出てくる人もいなくなるのではないかと思うのですけれども、それはそれとして、その辺の削減の考えについてお伺いをいたします。　オリンピック、朝霞市の機運の向上でですけれども、来年、いよいよオリンピックイヤーとなるところで、朝霞市では県内唯一、オリンピック・パラリンピックが開催をされる市となるところですけれども、来年のオリンピック当日に向けた関係する行事だとかイベントだとかスケジュール、この辺何か、どうなっているのですか。もういよいよなところなので、児童・生徒にも何か、せっかくの朝霞市での開催なので、その状況について、イベントだとかスケジュールについて、何かあればお伺いをしておきます。　ホストタウンについては了解をいたしました。　施設や整備などの部分ではなかなか難しいということもあるので、先ほど市長公室長がおっしゃっていただいた練習等々で参加できる場合は、それはもうウエルカムで、ぜひ来てくれということで、それはやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　ダイチャリについて、都市建設部長から、今後少しずつ多言語化も広げていくというお話で、１点、これは別にオリンピック・パラリンピックのためだけではないのですけれども、借りても返したいところがいっぱいで、なかなか返せないという状況があったりするのです。例えば、私も選挙期間、ダイチャリを利用させてもらったのですけれども、返そうと思っても一般の自転車が入ってしまっていて、おかしいなと思って。　そういう意味では、返せばそれが拡大をするということも含めて、また、オリンピックもあるものなので、多言語化が全部整わなくても、国内の方が朝霞市に訪れた場合、例えば近隣の状況というのは今後進んでいくものなのかどうか、朝霞市以外でも。そこが進めば、また駐輪場の拡大にもつながるのではないのかなというふうに思いますので、その辺の状況についてお伺いをします。　最後の６点目ですけれども、朝霞台出張所、例えば弁財、西弁財、三原３・４・５丁目の方は朝霞市本庁に来るのが大変なわけですよ。それで、朝霞台出張所に来て、だけれども、出張所に来ても、それは本庁に行ってくれという場面がたまたまあって、これは本庁でできて朝霞台出張所でできないことというのは何なのですか。せっかく来て、手続をしたときに本庁へ行ってくれと言われたときに、高齢者の方はそこから市内循環バスでもずっとぐるっと回ったりして、電車で朝霞駅へ行ったって、朝霞駅から歩いてこなくてはいけないという大変なわけなので、本庁でできて朝霞台出張所でできない、本庁にまで行ってもらう場合はどういう対応しているのか、丁寧な対応しているのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。　これは、朝霞台の溝沼浄水場の跡地、部長が答弁して、公共施設を中心というか、公共施設をつくるための何かを検討するということがあったので、もし民間売却も含めた検討であるのであれば、それはいかがなものかというふうに思いますけれども、公共施設として利用するということの検討であれば、これは要望にしますけれども、先ほど言ったとおり、市民の皆様の役に立つような、利便性に富んだ施設を検討していただくことを要望しておきます。　シンボルロードですけれども、ここは国有地で土地をお借りができましたと。ただ、すごく整備にお金もかかっているし、それは朝霞市の負担であるし、また、これから維持管理もしていかなくてはいけなくて、この選挙戦でも、ここのね、こんな広くして、もちろん朝霞市のシンボルとして、それはもう発信できるものなのですけれども、もちろん彩夏祭の利用もあるのですけれども、維持管理が大変だねということもあるものなので、そのような御意見も聞いているものなので、例えばキッチンカーの利用をしていただいて、何か利益につながるような動きについてはどうでしょうか。　最後というか、三原の公共施設の考えについて。これは、三原の地域は全く公共施設がないということもあって、避難所だって一番遠いところは五小まで行かなければいけないということもあるものなので、富岡市長、三原の地域の公共施設の考えについてお伺いします。　ドッグランについては、これも朝霞の森は厳しいということなので、今度、積水跡地のところにできるということもあるので、また今後の要望とさせてもらいます。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　６点目の(4)の再質問に御答弁申し上げます。　三原１丁目から３丁目の地域は、早い時期からの宅地化が進んでおりまして、まとまった土地の確保が難しいという状況はございます。また、公共施設を建設することが非常に難しい状況にあったことから、公園以外には市の公共施設がないということは私も認識しております。　この地域への中長期的な公共施設の設置の考え方でございますが、今後、市民ニーズや社会状況の変化、あるいは市の財政状況等を勘案をいたしまして、新たに施設が必要になった場合においては、公共施設総合管理計画の考え方を踏まえた既存施設の活用、あるいは用途転換、複合化などの手法とあわせまして、三原地域などの土地の状況などを十分に考慮して検討する必要があるというふうに考えています。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　１点目の(1)の再質問のうち、都市建設部所管の内容につきまして御答弁申し上げます。　議員御指摘の空き家の利活用の取り組みについては、本年９月より、空き家のワンストップ無料相談窓口を設置しまして、現在までに６件の空き家の相談に対応しております。　また、空き家バンクの設置につきましては、空き家等実態調査による本市の空き家等の現状や空き家所有者の考えなどを踏まえるとともに、先進市での取り組み事例を参考にしながら、本市の状況に合った空き家等の利活用のあり方について、活用したい方、借りたい方のマッチングができるような、空き家バンク等も含めて検討をしてまいります。　続いて、５点目の(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　シェアサイクルの駐輪ラックに一般の自転車が駐輪されてしまう際の対応につきましては、サイクルポートにシェアサイクル専用の駐輪ラックである旨の掲示物で注意喚起をしたり、問い合わせに応じて、定期巡回を実施している専門業者が対応に当たっているとのことでした。　また、シェアサイクルは、レンタルが開始されたら、サイクルポートの返却予約をアプリ上で行うことも可能でございます。　また、近隣市におけるシェアサイクルの導入状況につきましては、既に和光市が本年７月５日に実証実験を開始しております。また、志木市、新座市におきましては、今年度中に導入をする予定と伺っております。　近隣市にシェアサイクルが導入されますと、このシェアサイクルを活用した近隣市間の移動がより便利になるため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中も、国内外から訪れる方々の利便性向上に寄与するものと考えております。　今後におきましては、近隣市とも連携を図りながら、シェアサイクルの活用を推進してまいりたいと考えております。　次に、６点目の(3)の再質問に御答弁を申し上げます。　シンボルロードの整備後の維持管理につきましては、道路法による道路区域として、基本的には市が樹木の剪定や施設の修繕など、そういった維持管理を行うこととなりますが、運営面については、シンボルロードは計画段階から市民参加を取り入れたプロセスで事業を実施してまいりましたので、市民のまちづくり活動の実践の場として、市民等の皆さんと一緒に、よりよい管理運営体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、限られた財源の中で適切な維持管理をし、また、その魅力・価値を高めていくための手法については、先進自治体の事例等も参考にしながら、従来の道路や公園の管理方法にとらわれない効率的な管理運営の方法について、シンボルロードとして望ましいあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　聴覚障害のある高齢者の集いであるあさか手彩の会は、外出しづらい聴覚障害のある高齢者の介護予防などを目的として、レクリエーション活動などを実施していることは承知しております。こうした団体に対する市の補助といたしましては、地域における保健福祉活動の振興を図ることを目的とする朝霞市地域保健福祉活動振興事業費補助金がございます。　また、活動の場の支援といたしましては、総合福祉センター内の会議室や調理実習室などを御活用いただけるものと考えております。　次に、(2)の再質問に御答弁申し上げます。　はあとぴあ福祉作業所の送迎バスにつきましては、通常のバス１台、リフト付バス２台及び車椅子対応のマイクロバス２台の計５台で、八つのルートで運行しております。また、障害者ふれあいセンターあさか福祉作業所の送迎バスにつきましては、通常のバス１台及びリフト付バス１台の計２台で、四つのルートで運行しております。　送迎の対象者は、両施設とも生活介護につきましては、保護者による送迎を希望される方を除き、全員を対象としており、就労継続支援Ｂ型につきましては、バスの席にあきがある場合に希望される方が対象となります。　送迎バスの停留所につきましては、生活介護につきましてはそれぞれの御自宅付近とし、就労継続支援Ｂ型につきましては徒歩５分から15分圏内の停留所を設定させていただいております。　次に、(3)の再質問に御答弁申し上げます。　重度心身障害児（者）短期入所事業につきましては、身体及び知的障害が重複している障害のある人を対象に、保護者が家庭において介護できないときのため、朝霞地区４市で心身障害児総合医療療育センターに委託し、短期入所１床を確保しているものでございます。　緊急時用としてさらに増床して確保することにつきましては、施設との協議、また、他の３市との合意を得る必要があることから、また、財政面での課題もございまして、難しいものと考えております。　なお、障害者緊急時短期入所事業の登録ができない重度の障害のある方につきましては、すわ緑風園などの施設で実施している短期入所や日中一時支援を緊急時にもスムーズに利用できるよう、ふだんから利用していただくなどのため、相談支援専門員への相談について御案内しております。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監　２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　避難者の内訳でございますが、一小56人、二小162人、五小３人、六小85人、七小42人、東朝霞公民館16人、南朝霞公民館75人、市民会館192人、弁財市民センター40人、根岸台市民センター121人、宮戸市民センター82人、膝折市民センター20人、丸沼倉庫62人でございます。このうち市民会館につきましては、市が指定している避難場所ではありませんが、15時30分に避難勧告を発令し、避難者がさらにふえることが予想されたため、多くの方を受け入れられるよう急遽開設いたしました。　次に、避難所の細分化でございますが、浸水による被害のおそれがある場合に、川を渡らず、自宅のより近くに避難する場所があることは、市民の皆様の安心につながることと思います。　まず、避難場所として水道庁舎や泉水保育園が利用できないかということでございますけれども、水道庁舎につきましては、スペースや受け入れ体制などの点から難しいものと考えられますが、泉水保育園につきましては一時避難場所に指定しておりますので、今後、どういった規模の災害時にどういったタイミングで開設すべきか、関係部署と調整しながら検討していきたいと思います。　次に、マンションの集会所や、集会室やロビーを地域の避難場所として活用することにつきましては、オートロックが多い状況の中、セキュリティーなどの面でマンション居住者等の同意が得られるかなど、課題もございますが、マンション管理組合から協力したいとの申し出があった場合は、市からの物資等の支援も含め、避難所としての運用が可能かどうか、協議してまいりたいと思います。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　令和２年度以降の待機児童の見通しということでございます。こちらにつきましては、現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画におきまして、令和２年度から令和６年度まで、この５年間の保育等の需給計画を検討しているところでございます。　この計画におきまして、本市の令和２年度から令和６年度までのゼロ歳から５歳児までの人口はほぼ横ばいで推移するということを見込んでおりまして、ただ、保育のニーズといたしましては、ゼロ歳から２歳児クラスまで、こちらが特に保育需要が増加するということを見込んでいるところでございますので、今後におきましても、計画の各部の内容に基づきまして、待機児童の解消に努めてまいります。　次に、(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　東朝霞保育園、それからさくら保育園の２園では、受け入れ定員を１日当たり10人としておりますが、慢性的な保育士不足によりまして、各保育園ではまずクラスの担任を優先して配置しているというのが現状でございます。結果として、一時保育につきましては現在手薄となっていることから、十分な受け入れができていないという状況でございます。　今後におきましても、継続的に保育士の募集を行いまして、安定した一時保育の受け入れができるよう体制づくりに努めてまいります。 ○石原茂議長　選挙管理委員会委員長。 ◎細田昭司選挙管理委員会委員長　４点目の選挙関係の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　当日投票所の午後６時以降の投票率でございますが、今回の市議会議員選挙では午後６時から午後７時までの時間で1.37％、午後７時から午後８時までの時間で1.00％でございます。　投票率の推移につきましては、投票開始の午前７時から午前８時までの時間で0.57％、その後徐々に上昇していき、午前11時から午後零時までの時間でピークとなり、2.66％となっております。その後は２％前後で推移し、午後４時から午後５時までの時間で2.53％と再び上昇し、その後は減少していくという状況でございます。　次に、２点目の再質問について御答弁申し上げます。　期日前投票所の増設につきましては、使用できる施設の条件といたしまして、一定程度の面積を確保でき、バリアフリーな構造で選挙ごとに場所を変更することなく、突発的な選挙でも優先して使用できることと、可能であれば駐車場があることなどが挙げられます。　御指摘ありました新たにできましたＪＡあさか野本店の期日前投票所の活用につきましては、施設の構造や使用状況などを把握するとともに、本市全体での期日前投票所につきまして総合的見地から研究したいと考えております。　次に、(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　例えば、市長、市議会議員、県議会議員のそれぞれの選挙を同時に実施した場合の経費につきましては、人件費や選挙機材の保守点検、運搬業務などの面でかなりの削減が見込まれると思われます。しかしながら、三つの選挙を同時に実施するためには、先ほど指摘がありましたように、議会の自主的な解散など課題があることから、今後の調査研究に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　５点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　いよいよオリンピック・パラリンピックの開催となりますが、本市では７月７日にオリンピック聖火リレーの通過がございます。８月20日には、パラリンピック聖火リレーの通過があります。あわせて、それに合わせまして、東京都へのパラリンピックの聖火を送り届けるという意味で、出立式というイベントが開催されます。また、パラリンピック大会期間中におきましては、総合体育館で東京2020ライブサイトの開催でございます。　こうしたように、多くの大会組織委員会の公式イベントなどが行われることとなっております。　また、大会期間中は、国内外から多くの方が本市に訪れることとなりますので、現在、支援実行委員会の皆さんと連携して、市民の皆さんの参加などもいただけるようなおもてなしのイベントや、暑さ対策などを検討しています。また、市民の皆さんに大会をさらに盛り上げていただきたいという思いから、現在、中学生以上の方を対象とした朝霞市独自のおもてなしボランティアの募集を行っております。こうした準備を進めながら、大会に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　６点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　出張所で取り扱う業務のうち、主に高齢者の方が関係する手続といたしましては、敬老祝金の受け付け、高齢者のバス・鉄道共通カードの交付、介護保険料、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の納付、福祉に関する各種医療費の申請、市町村交通災害共済の加入申し込み、健康保険証の再交付申請などがあります。　その一方で、各種補助金の申請や介護認定、障害者認定に関する届け出及び生活上の相談等につきましては、専門的な知識を要すること、また、所管課の職員が継続的に面談を行っていることなどもありますので、出張所では取り扱いはしてございません。　しかしながら、御来所いただいた方には、御要件を伺った上で所管課に電話で連絡をし、直接お客様と担当職員がお話しいただくような対応をしております。　今後におきましても、利用者の声を伺いながら、皆様に満足をいただけるようなサービスが提供できるよう心がけてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　どうも答弁またありがとうございました。　引き続いて、また再々質問をさせていただきますが、まず、障がい者の方と御家族への支援で、あさか手彩の会のサポートというか補助というか、部長から答弁があったのは、朝霞市地域保健福祉活動振興事業費補助金ということでサポートができるというお話がありましたけれども、この内容について、どのぐらい補助が可能なのかどうか、まずお聞きをするということと。　あと、総合福祉センターはあとぴあの施設等の利用について、ここも今活用できるという部長のお話がありましたけれども、この利用についてもう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。さまざま今回、あさか手彩の会の方の活動のサポートの取り組み、先ほど都市建設部長は、空き家に関しては、これからまた空き家バンクに関して取り組むということなので、すぐに空き家の活用というのはできないものの、今、福祉部長から、朝霞市地域保健福祉活動振興事業費の補助金ができるといったことと、はあとぴあが使えるということがあるものなので、その辺の内容についてもう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。　あと、就労支援なのですけれども、特別支援学校の卒業生、学校から進路が決まる場合もあるし、施設の利用で一般就労することになるのですけれども、卒業して数年がたっている場合に、障害者の方の就労支援、当然ハローワークだとかということもあるのでしょうけれども、一般就労や施設を利用したい場合のことの相談先というのですか、その相談体制というのか、学校から卒業すれば学校で対応もあるとは思うのですけれども、その辺の、数年たってしまった、またこれから仕事をしていこうと思ったときに、その保護者の方も含めた相談体制についてどうなっているのか、お伺いをいたします。　市の防災・減災の点ですけれども、各避難所で、危機管理監の答弁では、分散をした形であって、いっぱいのところは市民センターに行って、今回、市民会館は新たに市の判断でやってくれたと、これは本当にいいことだと思いますし、これも要望にしますけれども、避難所はここですということはエリアメールとか防災無線で言って、その次の対応について、またしっかりと市民の方に伝えられる体制をしっかりとっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　また、細分化についても、自宅のマンションでも検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。　朝霞市で産み育てるための子育て支援。一つは、待機児童の状況はわかりまして、ただ、一時保育の状況は慢性的な保育士不足なのだと、今、ずっと募集をしているのだということで、当然１人２人は受け入れることが可能であっても、預ける年齢によって、保育士の方の人数も多くしなければいけないという状況もあるのかもしれないのですけれども。　でも、何人とうたっている以上、その体制を一日も早く整えていただいて、あと２人ぐらい保育士の方がいれば何とかできるのかなというふうに思うのですけれども、これは各園が10人とうたっている以上、しっかりとその体制はつくっていくということ、これを要望しておきます。　選挙制度、これも今、選挙管理委員長の答弁で、やはり６時以降の投票率って大分下がっているという状況で、ただ、それイコール短縮しろということではなくて、そういうことも踏まえて、今後、時間に関してはぜひ検討するというか、話し合いの場を持っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　また、改革について、なかなか三つの選挙を一緒にやるというのは非常に難しい。議会の場合は、解散しなければいけないという、でも、12月に今選挙をやるということは、どこかで、もしかしたら昔解散があったのかもしれないのですけれども、それはそれとして。　もし改革をして、市議会が解散しようということになれば、私は大賛成をしますので、その辺は協力いただければと思いますので、よろしくお願いします。　オリンピックの件ですけれども、機運の向上に関しては、今、もういよいよですから、しっかり計画どおり、また、さらに推進をしていただくということと。　ダイチャリについて、駐輪の件に関して、まだまだ個人的に聞きたいことがいっぱいあるのですけれども、それはそれとしてまたさせていただいて、今後も４市で広がっていくということもあるので、またオリンピックで活用していただくことをしっかりと見守っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　あと、シンボルロードなのですけれども、先ほどもちょっと言ったとおり、当然あそこのシンボルロードができれば、彩夏祭でも喜ばれると思いますし、朝霞市の本当にシンボルとなるところだと思うのですけれども、だけれども、中には維持管理で大変だというような思いをおっしゃっている市民の方もいらっしゃるので、ここはもう改革というか、費用を生み出すための行動もしっかりとやっていくという方向で、またしっかりと検討してもらえばと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わりにします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　朝霞市地域保健福祉活動振興事業費補助金につきましては、地域における保健福祉活動の振興を図ることを目的として、在宅保健福祉の普及及び向上、健康づくり、生きがいづくり、または活性化を図るために交付するもので、補助額につきましては各団体の申請額を予算の範囲内で案分して決定しております。　次に、総合福祉センター内の施設の利用につきましては、団体活動表と会員名簿を提出することで御利用いただけます。また、このほか社会福祉協議会では、高齢者の外出支援や仲間づくりなどの活動しているふれあい・いきいきサロン活動助成金の交付のほかに、福祉を初めとする情報の提供、活動の場や運営に係る相談を行っておりますので、御利用いただければと存じます。　次に、(2)の再々質問に御答弁申し上げます。　特別支援学校を卒業して数年たった方が一般就労や施設の利用を希望される場合につきましては、市の障害福祉課や、はあとぴあ障害者相談支援センターなどで相談をお受けし、必要に応じてハローワークや障害者就労支援センター、指定特定相談支援事業所などを御案内し、それぞれ一般就労または施設利用の支援を行っております。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤光博議員 ○石原茂議長　次に、２番目、遠藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔６番　遠藤光博議員登壇〕 ◆６番（遠藤光博議員）　それでは、２番目、一般質問をさせていただきます。遠藤光博です。よろしくお願いいたします。　最初に、防災・減災対策。　ことし９月に発生した台風15号、そして10月にも台風19号と、連続しての大きな台風に恐怖と不安の思いになられたと思います。そして、いまだに復旧作業が続いている現状があります。　ここで、被害に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。　今回の一般質問では、多くの方が防災について取り上げていると思います。私たち公明党市議団においても５人が皆取り上げ、それぞれ角度を変えて質問をさせていただいております。　私は、先般の朝霞市議会議員選挙での街頭演説で、防災を中心としたまちづくりをしていくべき、さらに防災対策は福祉の目をもって推進していくべきと訴えてまいりました。　今回は、まず、先日の台風での課題について取り上げ、今後の対策を考えていきたいと思っております。　(1)避難者の支援について。　朝霞市で一番心配の災害といえば、やはり水害であり、黒目川の氾濫です。川沿いに住んでいる方々は、常に不安な思いとなっております。　台風19号のとき、避難所を回り、水害に遭ってしまう地域を警戒しながら回っている中で、高齢でひとり暮らしの方が心配で連絡すると、「私は避難しない」と、そのようにおっしゃり、迎えに行くからと言っても、「避難しない」とかたくなにおっしゃっておりました。自力では避難できない人が、人に迷惑をかけたくないとの思いがあったかもしれません。　また、別な方は朝霞市に住んで間もない方で、「避難所がわからない」と言い、私が連絡を受けたときには、近くの避難所がいっぱいで、臨時開設した避難所へ送り届けたことがあります。　朝霞市では、高齢の方や障害をお持ちの方々に、避難行動要支援者名簿を作成していますが、そこへ登録したからといって、市が避難支援をしてくれるわけではありません。地域でのかかわりがとても重要になってくると思いますが、高齢で避難が必要な方への支援について、市としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　(2)自主防災会やボランティアとの協力・連携について。　台風15・19号のとき、災害が想定されるとして、自主避難のために事前に避難所が開設されました。地震災害とは違い、ある程度事前に予想され、準備ができることは助かることであります。ただ、避難所開設に当たる職員さんは大変だと思います。　避難所を回ったとき、自主的に来られていた自主防災会や地域防災アドバイザーの方もいて、心強いと感じました。また、自主防災会の方から、「自分たちは何をしたらよいのか、声をかけてもらえれば手伝いができるのに」というような声もいただきました。　ここでは、避難所開設などに自主防災会やボランティアさんなどの協力や連携をしてはと伺おうと思いますが、まず初めに、今回の避難所開設に関しての職員体制とその解除の時間、また、災害対応時の体制についてなど、初めにお伺いをいたします。　(3)学校との協力・連携について。　私は以前、災害弱者となる方々、障害のある方、高齢の方、病弱な方などのため、学校の教室棟を活用できないか、要配慮者のスペースを確保してほしいと、一般質問で訴えました。これは、平成27年９月の一般質問であります。　ちょうど朝霞市地域防災計画が改定される前で、その当時の危機管理監の答弁が「今後は、検討部会からの提言を受け、避難支援の方法や避難所における要配慮者のスペースの確保など、地域防災計画へ反映するほか、避難所運営マニュアルの修正等を行い、さらに避難所運営マニュアルに基づく訓練についても検討してまいりたいと考えております。」とありました。　初めに、これまでどのような検討がされたのか、また、台風19号のときはどうであったかなどを伺います。　(4)ペットの対応について。　こちらも以前一般質問、こちらは平成28年３月になりますが、避難所へペットとの同行避難をと訴え、当時の答弁は、今までペットを避難所へ連れてこないことを原則としていたが、ペットを同行避難を想定する内容にし、今後、防災訓練等の機会に同行避難を想定した訓練を実施するなどして、市民に理解を得ることが必要と考えていると、答弁がありました。　改定された朝霞市地域防災計画には「ペット同行避難」、この文言が記載されました。しかし、先日の台風での対応を見て、現状では課題が多いと、多くの方からお声をいただいております。　また、全国的にも話題となっていると思いますが、朝霞市においてもさまざまなことが周知されていないと感じています。　私は、防災講座などで、動物愛護推進委員の方などと協力して、人の防災とペットの防災を一緒に発信するなど行ってまいりましたが、まだまだ啓発が必要と実感していますが、市としてはどのように捉えているのでしょうか。　初めに、今回の台風での対応と課題について伺います。　次に、２番目、ＳＤＧｓの取り組みについて。　(1)市の取り組みについて。　ＳＤＧｓとはサスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、なかなか言いづらいのですけれども、持続可能な開発目標の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会の共通目標です。17の目標と169の具体目標で構成されていますと、ネットなどで調べると説明が出てきますが、いまだによく知られていない。今、私もこのバッジをつけておりますが、これを指して、これは何ですかとよく聞かれることがあります。　ＳＤＧｓの取り組みは、確かに国際的で地球規模の取り組みと言えますが、そこに向かうのは、私たちの毎日の生活の足元から始まっていることです。　17の目標には、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「住み続けられるまちづくりを」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」など、そして17番目に「パートナーシップで目標を達成しよう」とあります。一見大きなテーマであると思いますが、実は身近なテーマであると気づくと思います。　一般質問でもこれまで、ＳＤＧｓの取り組みについて質問が幾つかありましたが、第５次朝霞市総合計画には、策定された時期もありますが、位置づけされていないこともあり、取り組みの動きが目に見えていないというのが私の印象です。　初めに、市としてこれまでの取り組みの進捗状況、重ねて今後の取り組みについて伺います。　次に、３番目、認知症対策。　(1)チームオレンジの取り組みについて。　これまで、認知症に関することを一般質問で何度も取り上げ、日常の生活でも行ってまいりました。今回のように、認知症対策とか認知症予防という言い方は、本来なら違和感を覚えるところで、便宜上使いますが、認知症は特別な病気ではなく、誰もが起こり得ることで、正しい理解と少しの支えがあれば、ふだんの自分なりの生活ができるようになると思っています。しかし、まだまだ「認知症になったらおしまいだ」というようなお声を聞きます。　私は、認知症サポーター養成講座の必要性を訴え、自治会・町内会、商工会女性部、小・中学校での実施を推進してまいりました。　国の新オレンジプランの認知症施策推進総合戦略での取り組みもあり、現在の認知症サポーターとキャラバンメイトの数は、全国合計で約1,110万人となっています。中には講座を一度受けたきりで、特に活動などしていないという方は多くいるかとは思いますが、それでもこの方々が地域の見守る目になっていただいていることは間違いないということです。　厚生労働省は、来年度から認知症サポーターを対象としたステップアップ講座の展開を始め、実際に地域で活躍してくれる人をふやす狙いがあるとしています。新たに認知症の方に対する早期からの心理面や生活面の支援のため、認知症の方への支援ニーズに認知症サポーターをつなげる仕組みとなるチームオレンジを構築するとあります。　お隣の志木市でも、公明党同僚議員が一般質問で取り上げてまいりましたが、朝霞市としてどのように捉えているのか、伺います。　最後に、４番目、歩道の安全対策。　(1)自転車通行可の歩道について。　自転車は車両であるため、歩道が設けられた道路においては、基本的に車道を通らなければなりません。ただし、自転車及び歩行者専用の道路標識が掲げてある歩道については、自転車の通行が可能となります。その場合の自転車の通行方法は、原則として歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず、歩行者の通行を妨げる場合は、自転車が一時停止しなければならないとあります。　なお、法令上、歩道での双方向通行を制限する規定はないともありました。　私が今回取り上げるのは、市道２号線城山通りの歩道について伺います。特に、青葉台公園の横から車道を渡った歩道は、商店や飲食店、さらにコンビニと、人の出入りがある歩道です。そして、今の時期はイチョウの落ち葉の掃除をしている、その後ろを自転車がスピードも緩めずに通り抜け、「危ない思いをいつもしている」との声をいただいております。　また、朝は小学校の通学路にもなっており、事故が起こらないのが不思議なくらいだと、以前から「安全対策を」との声が上がっておりました。　自転車に乗る方のマナーについても、以前からこの場で取り上げられていますが、一向に改善されていないと感じております。　これらは警察の所管でもありますが、市として安全対策はできないものか、伺います。　以上で１回目の質問を終了します。ありがとうございます。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の防災・減災対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　市では、自宅で生活しており、災害時に自身で避難することや正しい判断をすることが難しく、手助けが必要な方として、75歳以上の方のみで構成された世帯、要介護１以上の認定を受けている方、身体障害者手帳の１級から３級または４級第１種を所持している方などを対象として、避難行動支援者名簿を作成しております。　さらに、同意を得られた方については、災害時に地域で孤立しないよう、避難行動要支援者台帳に登録し、自治会・町内会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、消防署などの地域の関係者に情報を提供し、平時から状況確認や防災訓練などに役立てていただいております。　令和元年12月現在の名簿登録者数は１万3,557人で、台帳登録者数は3,275人となっておりますが、災害発生時に台帳に登録された全ての方に対し、市が直接避難支援をすることは困難であり、これに対応する手段の確保が検討すべき課題であると認識しております。　また、災害時に自身で避難することや正しい判断をすることが難しく、手助けが必要な方については、身近な地域にお住まいの方々や民生委員など、地域における支援者と日常的にどのようなかかわりをつくっていくかなど、まずはその実態を把握することから取り組みを始めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の認知症対策の(1)につきまして御答弁申し上げます。　本年６月に国が定めた認知症施策推進大綱では、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とする支援をつなぐ仕組みであるチームオレンジを、全市町村で令和７年度までに整備することが目標とされており、この整備を主体的に取り組むため、立ち上げから運営支援を担うコーディネーター等を配置することなどが想定されております。　本市ではこれまで、正しい認知症の理解を進めるため、認知症サポーター養成講座を開催するとともに、ステップアップ講座も実施しております。　また、地域包括支援センターでは、当事者や家族などの支援者が集う場として、オレンジカフェというサロンも定期的に開催しております。　今後におきましても、国の大綱を踏まえ、オレンジカフェをチームオレンジの拠点とすることや、当事者や家族を含む地域サポーターと多職種の職域サポーターのチームづくりなど、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりの実現に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　危機管理監。　　　　　〔村山雅一危機管理監登壇〕 ◎村山雅一危機管理監　１点目の(2)に御答弁申し上げます。　本年10月に関東地方に上陸し、本市にも多くの被害をもたらした台風19号においては、市内を流れる荒川、新河岸川、黒目川が氾濫危険水位を超えるなど、危険を伴う状況だったため、河川の流域にお住まいの方々を中心に避難勧告や避難指示などの避難情報を発令いたしました。　避難所につきましては、台風が接近する前日から５カ所の避難所を開設し、その後、台風の接近や河川の状況に応じて開設箇所をふやし、合計で13カ所の避難所を開設し、台風の通過後、安全が確認された13日日曜日の午後１時20分に避難情報を解除いたしました。　市職員の体制につきましては、通常大雨警報などの気象警報が発表された段階で警戒第１配備を発令し、危機管理室や都市建設部等の必要な人員が参集することになっており、その後の雨雲や河川水位の状況により、警戒第２配備など体制を強化してまいります。　また、さらに人員を参集させ体制を強化する場合は、警戒体制から非常体制に移行し、災害対策本部の設置や全庁的な体制に整えてまいります。　なお、台風19号の際には、気象警報が発表される前から体制を整え、河川の警戒や避難所の開設などに当たりました。　今後も、早目の準備体制がとれるように努めてまいります。　次に、(3)に御答弁申し上げます。　平成28年３月に全面的に見直しを実施した現在の地域防災計画には、女性に配慮して、生活スペースや授乳室の確保のほか、障害をお持ちの方などへの福祉避難スペースの確保について記載しております。　なお、台風19号の時点では、教室など体育館以外の活用について、教育委員会や学校との協議を実施するまでには至っておりませんでした。 ○石原茂議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の(4)につきまして御答弁申し上げます。　災害時におけるペットの対応につきましては、朝霞市地域防災計画において、被災者がペットを同行してきた場合には、動物アレルギーや感染症の発生を防止する観点から、避難所の室内にはペットを持ち込まず、避難者の生活スペースから離れた場所にペットの飼育スペースを確保することとしております。　台風19号の際には、ペットが飼い主と同じ場所で避難する同伴避難ができないことから、事前に問い合わせをいただいただけで、実際には避難しなかった事案や、ペットと同行避難された方が車の中にペットを残し、御自身だけ避難された事案などが報告されております。　このようなことから、風水害時のペットの避難につきましては、避難所でのペットの受け入れが屋外を想定していること、また、原則であるペットの同行避難が避難者にも受け入れ側にも十分浸透していなかったことが課題であると認識しております。　今後につきましては、環境省が策定した「人とペットの災害対策ガイドライン」などを参考に、ペットの同行避難が円滑に受け入れられるよう、関係機関と連携を図るとともに、平常時からペット防災に関する啓発を実施し、災害時におけるペットをめぐるトラブルを最小化できるよう努めてまいります。 ○石原茂議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　２点目のＳＤＧｓの取り組みについての(1)に御答弁申し上げます。　市では、国が平成28年12月に策定したＳＤＧｓ実施指針で定める八つの優先課題と具体的な施策に基づき、市の総合計画に位置づいている「子どもたちが健やかに育つ環境づくり」「朝霞の次代を担う人材の育成」「男女平等が実感できる生活の実現」「循環型社会の推進」など、関連施策に取り組んでまいりました。　また、本年６月に閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019においても、新たな視点としてＳＤＧｓを原動力とした地方創生が掲げられており、ＳＤＧｓの理念に留意して市の施策や計画を検討していくことが肝要であると捉えております。　市では現在、第５次総合計画の後期基本計画の策定に向けた取り組みを進めていますが、検討中の施策や事業の中にはＳＤＧｓの理念に沿うものがありますので、持続可能なまちづくりの実現に向けて、ＳＤＧｓの目標達成を推進する施策について位置づけてまいりたいと考えています。　今後におきましては、市民の皆様の間でＳＤＧｓの理念が浸透し、持続可能なまちづくりへの具体的なアクションにつながるよう、それぞれの施策の展開に合わせ、啓発にも努めてまいります。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　４点目の歩道の安全対策の(1)につきまして御答弁申し上げます。　自転車の交通マナーについて、市では年４回の交通安全街頭啓発活動を初め広報やホームページで、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践など、周知啓発に努めているところです。　市道２号線城山通りは、自動車の交通量が多い幹線道路であり、自転車及び歩行者の安全な通行を確保するため、議員御指摘のとおり、朝霞西高校交差点から花の木交差点までの区間の歩道で、普通自転車歩道通行可とする交通ルールが定められております。　このような歩道では、自転車は歩道を走ることはできますが、道路交通法で定められているとおり、自転車は歩道の中央から車道寄りを徐行しなければならず、歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければなりません。　議員御指摘のとおり、自転車の運転ルールを無視した走行がされると大変危険ですので、自転車運転者に対して交通ルールの遵守を促す注意看板等の設置を行ってまいります。　また、今後は、より効果的な対策について、朝霞警察署と協議をしてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　遠藤議員。 ◆６番（遠藤光博議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　初めに、防災・減災対策の(1)避難者の支援について。　先日、私、地域懇談会、社協とかが中心になってやっていると思うのですが、ここで防災講座の講師を務めさせていただいたのですけれども、このように、地域福祉を推進していく上で防災がテーマに上がってくるというのは、やはり最近になってこういった状況もあるから、こういうふうにテーマに上がってくるのかなというふうに思っております。　これまで、災害というと、なかなかいつ起こるかわからない災害というふうに、防災対策は横に置いた感はあるのですが、これからは、もうそれこそいつ起きてもおかしくないというような、そういうような近年になっているのかなというふうに思っています。また、そのためにも、日ごろの備えや地域の支えが大事になってくると痛感しています。　そういったことから、私も防災を中心としたまちづくりが大事であるというところで強く訴えてまいりましたし、今後も訴えていきたいと思っております。　先ほどの答弁の中で、避難行動要支援者台帳、名簿の登録者数も数字はいただきましたけれども、まだまだ回収もなかなかだと思いますし、本当にこの台帳だけでいいのかという面もありますし、私、ことしの９月の一般質問で、ケアマネさんとかがつくったケアプランだとか、障害のほうだとかもサービス等の利用計画などに、そういったどこにこの方は避難をするのかとか、新たにフォーマットではなくていいから、そういった情報を知り得て、また行政とも情報を共有していったほうがいいのではないかというような質問をさせていただいたところなのですけれども、中には、そんな仕事ふやさないでくれというような面もあるのですが。ただ、やはり支援が必要な人は誰なのかというところが、そこを見きわめていくところが大事だと思いますし、また、それを誰が把握しているのかということが肝心だと思うのです。やはり、日ごろから身近にいる方々と情報共有していくことが肝心だというふうに感じています。　また、先ほども言いましたように、答弁でもありましたように、行政が一人一人の避難を支援することは到底できないわけなので、やはり行政が避難の支援ができないとなれば地域でというふうに、行政が地域にげたを預けるのではなくて、そこはやはり日ごろからかかわって情報を持っている方々とそれらを共有するような場をつくっていくべきだろうというふうに思っていますので、そういったところはやはり行政が音頭とりをしていく必要があるのではないかなと思うのですが、こういった点で再質問は、どのように考えているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。　それでは、(2)のところで危機管理のほうで、自主防災会、ボランティアとの協力・連携ということで。　先ほど、解除の時間とかいろいろいただきましたけれども、避難情報の解除や避難所の閉鎖の時間は、十分に確認していただきたいなというふうに思っています。ある県内の自治体では、避難所を解除して、家に戻ったら家が水浸しになってしまって、戻る場所がなくなったというような、そういうふうな報告も受けていますし、それが非常に問題となっていると思うのです。そういった市内の状況も確認した上で、避難所が大丈夫だというのは当たり前なわけなので、周りの状況も確認した上で解除をしていただきたいというふうに、朝霞市ではそういうことはないと思うのですけれども、再度お願いしたいというふうに思います。　また、警戒体制、先ほど警戒第１配備とか第２配備、また、非常体制になるというふうな答弁をいただきました。警戒体制のレベルが上がったときに、やはり職員だけでは人が足りないのではないかと思うのです。　先ほど、前者の利根川議員のときでもありましたけれども、市民会館、こちらは避難所指定されているわけではないのですが、私もあそこに寄ったときに、もう避難者が来られているのだけれども、受け付ける職員の方が１名しかいなかったとか、そういったところで、なかなか配備が間に合わないのではないかというふうに思うのです。　避難所をもっと拡大してほしいというのは、もう先ほどの前者であったので、私からは言いませんけれども、やはり想定が上がると、警戒体制が上がってくるということにつれて、もう事前に配備をしていく必要があるのではないかというふうに思うのです。ただ、その場合も、職員さんたちの負担は相当大きくなるので、やはりそういうところで自主防災会だとか、そういうところと連携してはどうかと、今回そういうふうな趣旨を言っているわけで、そうすれば職員さんの負担も軽減されるというふうには思っているのですけれども。　例えば、地震災害のときには、避難所開設は職員はそこにはもう間に合わないから、自主防災会の人とか地域の方で避難所を開設してくださいというふうに、そういった発信をされていると思うのです。ただし、そういうときはもう本当にパニックになっていて、しかも経験もないのに、最悪の状況の中で、そういった方がスムーズに避難所開設、運営できるとは思えないと思うのです。そのために、私もずっと訴えてきた避難所開設キットというのは導入はしていただいていますけれども、準備はしているけれども、なかなか、やはりこれも場数をこなすというか、そういうことは必要だと思うのです。　今回の台風のようなことであれば、ある程度時間に余裕があるということで、こういうときに自主防災会の方にも、全部とは言いませんけれども入っていただいて、ある程度避難所の開設を経験してもらう、また見てもらう、そういった場をつくることも大事なのではないかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうかというところで再質問させてもらいたいと思います。　また、ボランティアに関しては、以前、ボランティアバスというのを運行していただいて、その参加者の方々、やはりボランティアバスは東北の震災の復興応援で運行していただいているわけで、何で朝霞市が東北に支援するのだということは、私もここで何度も言わせてもらいましたけれども、そういった参加した方が朝霞市に帰ってきたときに、地域の防災だとか地域のボランティアが中心となっていただけるだろうということで、ずっとお願いしてきたわけで。　それで、先日もボランティアバスの参加者の方から、たまたまお会いして、「ぜひ声をかけてくれれば協力したいのに」というようなお声をいただきました。今回、社協が水害で大分被害に遭われていましたよね。そういったときに、ぜひお手伝いくださいと一言いただいてもいいのではないのかなというふうに思っているのですけれども、今回の再質問としては、自主防災会とボランティアの協力について、もう一度お伺いしたいと思います。　(3)の学校との協力・連携について。　これも、先ほどの質問の中でも言いましたけれども、以前にも被災した後、学校としていち早く復旧するというのは、これは当然大事だというふうには私も十分承知しています。ただ、感情として、あいているのだったら使わせてくれよというような感情があるかと思うのです。市民の方には、こちらは危機管理の所管で、こちらは教育委員会なんてそのようなことは、変な話、どうでもいい話なので、そういったところを、感情としてはそういった思いになるかと思うのです。　毎回毎回というふうに言っているわけではなくて、これまで大きな災害を経験したほかの自治体、そういったところでも、配慮が必要な方への避難スペースという、改善がまだまだされていないというのが現状であるのです。　これまでもずっと言ってきましたけれども、障害のある方など避難する場所がないという、これを平時から不安な思いにさせてしまっているというのが、本当に申しわけないというふうに思うのですけれども、福祉避難所も限られていますし、そもそも福祉避難所というのは一時避難所ではないので、やはりもう一回、対策というか、学校への協力、避難所は学校だけではないのですけれども、そこをもう一度お伺いしたいというふうに思います。　(4)のペットの対応についてなのですけれども、ペットの同行避難についてはなかなか周知されていないというのは、私も実感しているところなのですが、市として、ただ、朝霞市地域防災計画の中に「ペット同行避難」というふうにうたっているわけなので、やはり現状、受け入れできませんということでは困るわけなのです。　今後、今回のように、全ての避難所で受け入れを可能とするのか、それとも特定の避難所で可能にするのか、そういったところもしっかり検討していただきたいというふうに思います。これは要望しておきますけれども。　あと、あったように、同行避難というのは原則的に屋外なのですと。当然、アレルギーの方もいるし、ペットを飼っていない方もいる、その思いは当然よくわかります。ただ、やはりペットを飼っている方にしてみたら、日ごろ家の中で生活している小型犬のワンちゃんとか猫ちゃんを外に避難させるというのは、やはり忍びないと思うのです。　あとは、台風19号のときに問い合わせがあったのは、鳥のインコ、これ連れていってもいいですかというふうに問い合わせがあって、現地で私もお願いしながら対応はしていただいたのですけれども、やはり今後は、同伴避難というのが一番だと思うのです。そうはいっても、急にそれはできない話なので、それならば、ほかの避難者の方と同じ空間ではなくて、別の部屋などに避難できれば、部屋の中にできれば一番いいことであって、今現在、同行避難についても具体的に何も示されていないというのが現状であると思うのです。　ですから、再質問としては、今後の課題としての具体的にどういうふうにやっていくのかということをお聞きしたいというふうに思います。　次に、２番目、ＳＤＧｓの取り組みについてなのですが、今、いろいろ答弁していただいたのですが、一つ、とてもよい例があるので、紹介させてもらいたいと思うのです。　これは、三芳町の「広報みよし」なのですけれども、これ12月号で、ちょうどいいタイミングでＳＤＧｓを特集していただいたのです。ヒアリングのときにも、ぜひこれ取り寄せて見てくださいというふうにお願いしたのですけれども、来ているのかな、私わからないですけれども。　皆さんも御承知のとおり、三芳町の広報紙というのは、2015年の全国広報コンクールで内閣総理大臣賞をとった、いわゆる日本一に輝いた広報でもあって、20代の若い人たちが８割がこの広報紙から情報を得ているというふうに、何かすばらしい広報のようで、今回、この中身を見ても、すごい明るい写真で、こうやってね。　要は、市民活動がＳＤＧｓのここの目標につながっているよというような紹介をされているのです。一つの取り組みがあって、その下にこの項目ですということで、ずらずらずらっと、こういうふうに書いてあるわけなのです。これ本当にわかりやすくて、すばらしいなというふうに思っているのです。　朝霞市においては、第５次総合計画の後期基本計画のそこに位置づけていくというふうにありましたけれども、やはり位置づけて、さてやっていこうといったら、もう終わってしまうのではないかと、それでは遅いのではないかなというふうに感じているわけで、やはりここは朝霞市としてもしっかり取り組んでいるよという、そういった姿勢を見せていただきたいというふうに思っております。　国際社会の共通目標、これはなかなか、そうはいっても自分ごとと思えないところがあるのです。なので、先ほど言った、紹介したように、こういうふうな、例えば子ども食堂も、こうやって取り上げられているわけなのです。こういった、要はＳＤＧｓの目標の項目、実はもう既にやっている市民活動、もしくは朝霞市の事業の中でも実はやっているのだと思うのです。それをきちっと、この項目目標に位置づけてあげれば、位置づけるというか、ひもづけてあげれば、もっとわかりやすいのではないかなというふうに思うのです。だから、ちゃんとそういった市民活動の中を、やっている活動を見える形にしてあげるということが大事だと思うのです。　先ほどから言っている「広報みよし」、例には挙げますけれども、こうやって紹介することによって、自分たちもこの目標でやっているのだというような意識が高まれば、やはりこれは当然、もうおのずとＳＤＧｓの機運も上昇してくるのではないかというふうに思っているのですけれども、ただ、そこはやはり市が、行政が音頭とりをして、こうなのですと示してあげるということが大事だと思うのです。その点、先ほどの計画云々はいいのですが、具体的にどのように取り組みができるかということはお聞きしたいと思います。　次に、３番目、認知症対策。　チームオレンジの取り組みについて。これは、答弁いただきましたように、令和７年度までに立ち上げていくのだということで、国でも認知症施策の総合的な取り組みを拡充するためにやっていくのだということで、予算も昨年度より５億円多い20億円の予算案を作成したとありました。　ぜひ、市としてもおくれることなく進めていただきたいということは要望しつつ、再質問させていただきますが、１回目でも言いましたように、認知症は誰にでも起こり得るということを、やはりもっともっと啓発していただくことが大事かと思っています。　そこで、普及とか周知啓発を拡充していく取り組みというのはどのようなものがあるかということをお伺いしたいと思います。　あとは、今後も、認知症サポーター養成講座の実施は当然継続していただきながら、小・中学校の授業での実施も継続もお願いして、さらに講座修了者のステップアップ講座への展開なども進める必要があるというふうに思っております。　チームオレンジはこれからになると思いますが、もう一度その取り組みについて伺いたいと思います。　最後に、歩道の安全対策ということで、答弁いただきました。注意喚起の看板を設置していただけるということなのです。看板はいいのですけれども、なかなか景観もあるので、しかもあまり自転車だと見ていないのではないかなというのがあって、それをつけてどうなのかなというものは、やらないよりはいいのかなとは思うのですが、一つは、例えばより効果的な対策ということで、これは自転車通行可の歩道ではないのですけれども、車道に自転車通行の矢羽根を表示されている道路もあるかというふうに思うのです。　あと、他市では、新座市だと、ちょっと広い歩道だと歩道に表示がされていて、色別になっていて、左は歩行者、右は自転車のマークが書いてあったりして、そうやって何というのですか、通行帯を分離しているようなところもあります。そうすることによって、ある程度何というのですか、歩行者を守るというか、そういった対策もされているのですけれども、そのような対策はできないかということをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　市内では５カ所の地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、あわせて地域の生活課題などを住民同士で共有し、解決に向けて話し合う場として五つの協議体を立ち上げております。　今回の台風19号の被害を機に、溝沼・田島地区を含む２カ所の協議体におきまして、台風などの風水害に備え、地域で必要な活動についての意見交換が行われ、ひとり暮らしの高齢者などに声をかけたが避難されなかった方、浸水区域内の方でも避難しなかった高齢者がいたことなど、地域の課題が共有されております。　なお、溝沼地区の協議体におきましては、自治会・町内会と意見交換を行い、避難所まで実際に歩いてみて、高齢者の方が坂の上の避難所へ避難する上での具体的な課題を把握し、身近にある高層の建物への避難の可能性なども検討しており、今後は危機管理室の担当者を招き、ハザードマップや避難所に関する研修を企画しております。　また、地域包括支援センターではケアマネジャーを対象に、危機管理室の担当者を講師に台風19号での市の取り組みや、避難所、防災倉庫の活用についての研修を行い、災害に備え、改めてケアマネジャーの役割などについての意見交換を行っております。　このように、それぞれの立場で、自力避難が困難な方への支援のあり方について、地域で意見交換が始まっており、今後におきましても、地域包括支援センターを中心に、平時から協議体やケアマネジャー、自治会・町内会、民生委員・児童委員、消防団など、地域の支援者の方々がそれぞれの立場からの意見や情報共有を行うことで、避難等の支援が必要な方への実態把握や支援方法の検討などの取り組みが進められるように、支援してまいりたいと考えております。　次に、３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　市では毎年、一般市民を対象とするものから小・中学生を対象とするものまで、幅広く認知症サポーター養成講座を開催し、周知啓発を行っております。　チームオレンジの取り組みを進めるためには、こうした認知症サポーター養成講座の修了者の方などにスキルアップを図っていただくために、ステップアップ講座や徘回高齢者の声かけ訓練などに御参加いただき、市内のさまざまな場所や場面においてチームオレンジの担い手になっていただけるように今後、取り組んでまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監　１点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　避難所の運営などに地域をよく知る自主防災組織の方々と連携することにつきましては、大変有効であると考えられますので、今後、自主防災組織の方々が集まる連絡会などの場を活用し、意見を伺ってまいりたいと思います。　また、同様に、ボランティアを経験した方々のお力をおかりすることにつきましては、避難生活が長引いた際など、必要に応じてボランティアセンターを開設する社会福祉協議会を通じて、連携してまいりたいと考えております。　次に、(3)に御答弁申し上げます。　事前に接近や上陸がある程度予測できる台風などで、多数の避難者が想定されるような際には、配慮が必要な方の避難スペースとして、校舎など体育館以外の活用について連携を図れる可能性がないか、教育委員会と協議をしてみたいと思います。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の(4)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　台風19号における課題の解消につきましては、危機管理室及び避難所に指定されている施設の所管課と情報共有を図るため、今回の台風19号でのペット避難の対応について意見交換会を実施し、現在、屋内での受け入れ可能性につきまして調査を実施しているところでございます。　市といたしましては、災害時に飼い主が安心して同行避難ができるよう体制を整えるとともに、彩の国動物愛護推進員など専門家の意見を伺いながら、市民の皆様にも広く周知してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　２点目の再質問に御答弁申し上げます。　ＳＤＧｓといいますと、なかなか敷居が高いものとして感じていたところでございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、市民活動であったり、市の職員の日常的な活動の中で意識づけすることが非常に大事であるという捉え方をしてございます。　そうした中で、やはり市民の目に触れるような形で周知啓発が進めばいいのではないかと考えております。　市といたしましても、他市の事例もたくさん出てきておりますので、参考にしながら、ＳＤＧｓの効果的な周知啓発活動に取り組みたいと思います。また、あわせて、市としてもしっかり基本計画の中の策定過程におきまして、整理してまいりたいと思います。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　４点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　道路に自転車道等を整備する場合に課題となるのは、やはり道路幅員の確保ができるかという点にございます。自転車道の整備のためには、縁石または柵などの工作物で区画した２メートル以上の幅員が必要であり、矢羽根型表示のみの場合でも１メートル以上の幅員が必要となりますので、もともと幅員の広い道路以外は、拡幅のための用地取得が必要となります。　城山通りの歩道のように、普通自転車歩道通行可と定められている自転車歩行者道に自転車が走る場所を色分けする通行区分の表示を行う場合には、３メートル以上の歩道幅員が必要ですが、現在の城山通りには有効な歩道幅員が約２メートルのため、色分けによる通行区分の表示は難しい状況にございます。　市といたしましては、本年５月に策定した朝霞市道路整備基本計画に基づき、都市計画道路などの幹線道路のこれからの整備に当たっては、自転車通行帯の整備を検討するとともに、既に整備済みの区間であっても、歩行者や自転車空間の見直しが必要な区間については、道路空間の再配分等により、歩行者や自転車にとってよりよい空間の確保を目指してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　遠藤議員。 ◆６番（遠藤光博議員）　ありがとうございます。　では、最後の質問、お昼前にはちゃんと終わらせたいと思いますので。要望が中心となりますが、再々質問させていただきます。　１番目の防災・減災対策について、避難者の支援についてということですけれども、今回は高齢者に角度を当てて質問しましたけれども、高齢者だけではないので、次回はまた障害のある方に角度をつけて質問させていただきたいというふうに思っております。　あと、避難所においても、福祉的な支援が必要な方々が避難する福祉避難所についても、今回は取り上げませんでしたけれども、先日、あさか向陽園で、昨年に引き続き福祉避難所の受け入れ訓練、これに参加させていただきました。今回は部長も来ていただいて、実際に見ていただいたのですけれども、ああいったところも、市として今後どうしていくのかという具体的なことは、今回は質問しないのですけれども、今後質問していきたいというふうに思っています。　これは要望となりますけれども、答弁にありました情報交換の場、あとは避難支援の必要な方々の実態の把握、また、支援の方法の検討、そのような取り組みをやっていただくということなので、その進捗はまた随時お聞きしていきたいというふうに思います。今回は、この質問はこれで閉じます。　(2)の自主防災会・ボランティアとの協力・連携についてなのですけれども、自主防災会にもさまざまあるので、これは一律にこうだと言うにはなかなか難しいと思うのですが、ぜひこういった面での協力はどうかというような意見を交換する場というのは、一度設けていただきたいという、今回の災害を踏まえて、ぜひやっていただきたいと思います。　また、さらに自主防災会の100％の取り組みということも、これは要望させていただきたいと思います。　また、私もこうやって詰めるばかりではなくて、自身も防災士としてもしっかりかかわっていきますので、それはよろしくお願いします。　(3)学校との協力・連携については、これも再三言っていますけれども、学校を責めているわけではなくて、何でこういうことが必要かというのは、防災対策というのは福祉の目を持ってやらなければだめなのだというところを強く訴えたいところで。　また、そういったところでスペースができてくれば、最初に(1)で挙げた避難者の支援、そういったところにもつながってくるもので、やはり障害のある方や、本当に避難をする場がない、例えば発達障害の方だとか、そういった方々にもしっかり受け入れができるとか、朝霞市ではやはり明快に対応できるのだということをしていただきたいというふうに思っているのです。　これは、もちろん先ほども言った、学校だけに協力をお願いすることではないのですけれども、やはり配慮が必要な方の避難スペースについて検討していただくと、協議をするというふうにおっしゃっていただきました、答弁で。　ぜひ、さっきの環境推進のほうではないですけれども、ペットに関しても、そのスペースを確保するという意味で、また要配慮者だけではなくて、先ほども言ったように、ペットを飼っている方に、例えば一つのスペースがあれば、そこで一緒に避難することもできると思う、屋内で避難することもできるので、ぜひ検討の項目に入れていただきたいと、これは要望ではなくて、ぜひ入れていただけますかということを質問したいと思います。　最後に、学校のほうに一度、教育委員会にお聞きしたいのは、ことし11月に第四小学校で防災フェスタをやっていただいて、これは通常であれば、学校だと避難訓練と引き取り訓練になるのですか、そういったもので通常は終わらせてしまう部分ではあると思うのですが、第四小学校もコミュニティスクールになったということもあるのだと思うのですけれども、以前から提案もさせていただきながら、今回、市としては初の試みとなっていると思うのです。地域と学校が連携して、防災の訓練をしたということだと思うのです。ぜひ来年もやっていただきたいと思うのですけれども、どういった形でやられたかというのを、実績の報告ではないですけれども、この場で言っていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　ペットのほうは大丈夫ですかね。　２番のＳＤＧｓの取り組みについては、ＳＤＧｓ、2030年までの全ての国連加盟国が共有している国際目標だということで、その達成に向けた取り組みを、朝霞市でもぜひ加速してやっていただきたい。　日本政府は今月20日に、ＳＤＧｓ実現のための行動指針を定めた実施指針を３年ぶりに改定したとありました。ＳＤＧｓの達成期限まで、来年で残すところちょうど10年ということになります。朝霞市としても、ぜひ行動の10年ということとしていただきたいと思いまして、強く要望をさせていただきます。　また、これも要望ですけれども、ぜひ早い段階で立派な「広報あさか」にも、このように特集を組んでいただけるとうれしいのかなというふうに思っております。　３番目の認知症対策のチームオレンジについては、これもまた動き出しましたらお聞きしますので、今回はもうこれで大丈夫です。　４番目の歩道の安全対策、さまざま条件があるということは承知しましたが、そうはいっても、やはり危ないのだということで、地域の方々は、対策ができないとかそういう問題ではなくて危ないのだと、この１点に限るわけで、また何か知恵を絞っていただきたいなというふうに思っています。　また、城山通りでいえば、青葉台公園から城山公園に向けて走っていくと、溝沼６丁目という交差点があるのです。あそこは、ちょうど下り坂を下り切ったところに交差点があって、自転車だと、そこの信号が青になると、とまらずにすーっと行ってしまうのです。そうすると、左側に畑があって、大きな塀が直角になっているものですから、死角になって接触事故が起きる、そういうふうな、本当にそこも何とかしてくださいということで、先日も対策できないかということで要望はさせてもらいましたけれども、そういった点もまたぜひ安全対策をお願いしたいと思いまして、これは重ねて要望とさせていただきます。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監　１点目の(3)の再々質問に御答弁申し上げます。　避難所の開設に当たりましては、高齢の方、女性、障害をお持ちの方などに対して、避難スペースを分けるなどの配慮が大切であるとの認識はございます。　学校の校舎につきましては、管理上、衛生上の問題など課題もございますが、活用可能なスペースがないのか、教育委員会や学校と協議してまいりたいと考えております。　なお、その際には、ペットの避難スペースについても協議の中に含めてまいりたいと思います。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の(3)の再々質問のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　学校においては、学校保健安全法に基づいて、避難訓練等を教育課程の中に位置づけ、毎年実施をしております。　朝霞第四小学校で実施しました防災フェスティバルは、今年度よりコミュニティスクールとなった四小の実態、地域の実態に応じて、自主的に実施したものでございます。当日は、埼玉県南西部消防本部によるジュニア救命士講習会、消火体験、防災アドバイザーによるクイズ等を行い、学校・家庭・地域から1,610名が参加したと聞いております。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田辺淳議員 ○石原茂議長　次に、３番目、田辺議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔14番　田辺淳議員登壇〕 ◆14番（田辺淳議員）　それでは、まず１点目からいきますので、人にやさしい福祉のまちへということで、誰もが地域の中で安心して暮らせるために１。　その中の(1)としまして、「移動の自由」を保障する施策の現状を問うと。　「移動の自由」という表現でイメージするのは、公共交通をイメージされるのでしょうけれども、例えば車椅子であったり、もちろん歩行者の移動もそうですし、ベビーカーだとか自転車だとか、いろいろな形で移動すると、言ってみればそのバリアをなくしていくという、その保障をする施策ということで、本当はトータルにこういった方向で議論をしていく、施策を打っていく必要があるというふうに思いますけれども、後で３の(3)で、歩行者優先の部分で歩道橋の話も含めてやるわけですけれども、とりあえずは公共交通ということで今、議論が始まっているわけですけれども、循環バスのこの間の経緯と、それから今後それがどう変わっていくのかという部分でお伺いをしておきます。　次に、(2)としますけれども、「子育てがしやすい街」、これは総合計画の横串に刺すということで、コンセプトという表現で言われているものですけれども、三つある中の一つで、どこの自治体でも同じような表現が使われていますけれども、子育てがしやすいまちというのは、必ずしもこども未来課だとか保育課だとか、そうした担当の分野の方たちだけのものではなくて、朝霞市全体が子育てがしやすいまちということで、さまざまな事業が横串に刺されて、子育てがしやすいまちという視点でどう前進しているのかということを、そろそろコンセプトごとに前進をいわゆる評価していくという、そうした方向性というのが出てきていいかなと。前期の総合計画が終わっていく中で、もうそろそろ次の具体的な内容に踏み込んでいく時期ではないのかなと思うのですけれども、今後もあわせてお伺いをしておきたい。　それから、３点目ですけれども、障がい児・者の施策の現状と課題を問うと。　非常に大ざっぱな形で今回出していますけれども、一つは、議会が新しい議会構成になったということで、復習も兼ねて、朝霞市の今の障害児（者）の施策の現状と、また課題に関して、改めてお伺いをしておきたい。　特に最近、民間の参入と。民間という表現が非常にわかりにくくしている部分もありますけれども、ＮＰＯとか、いわゆるボランティアももちろん民間ですけれども、株式会社などのいわゆる商売を異にする人たち、会社もこの分野にどんどん参入してきていると。これは、障害児（者）の福祉だけではなくて、子育ての分野であっても、あるいは高齢者の分野であっても、福祉分野にかなりこうした民間の事業者が参入してきているということで、それが障害児（者）の施策に関しても、いろいろな分野でこれが参入してきているということに関して、やはり課題もいっぱいあるだろうし、また、なかなか分野が広がってきているということもあって、市がそこになかなか立ち入りも含めて、介入しにくいという状況が生まれてきているというふうに思いますけれども、その点もあわせて課題をお伺いします。　次、２点目ですけれども、人にやさしい福祉のまちへ、誰もが地域の中で安心して暮らせるために２ということで、(1)として、命を守る仕組みの現状と課題を問う。　命を守る仕組みの現状と課題という言い方ですけれども、いろいろと虐待だとか、そういうこともそうですけれども、本人が自分自身を傷つけるという、そういう自殺行為も含めた命をどう守っていくかということに関して、市も自殺に関しては取り組みを始めているようですけれども、それ以外にもさまざまな虐待なり、人権を侵害するような事態に対しての、特に命を危うくするような事態に対して、市としても取り組みが始まっているわけですけれども、今の現状と課題をお伺いをしておきます。　次、２点目ですけれども、近年の災害の傾向と被害状況、危機管理等の課題を問う。　この間、台風の災害、風水害というのが続いていますし、もちろん地震だとか原発の災害もそうですけれども、最近の被害状況、もう一度お伺いをしておきます。　それから、危機管理等の課題を問うという表現をしましたのは、ちょうど選挙の直前に爆破の、朝霞市でそうした予告の電話があったということで、事業が八つほど中止になったという話がありましたので、その点の経緯と具体的な内容。　それから、これは過去にも、2015年あたりにも同じような、やはり爆破予告というのがあって、それで市としても対応したと。警察などがそれに対して、結局どういう対応したのかということも含めて、少し反省も含めて、今後の対応も、どうしていくのかということは考えておかなければならないと思いますので、その点をあわせてお伺いをします。　それから、(3)として、福祉現場の労働環境、職員処遇の現状と課題を問う。　これもたびたび質問をしてきているものですけれども、先ほど言ったような子育てにかかわる分野とか、障害児（者）の福祉の分野、高齢者の福祉の分野、さまざま福祉現場で働く方たちの労働が非常にきつい。それで、なかなか人材も集まらないということがあって、職員の処遇の現状というものも、改めてしっかりとやはり把握をしていく必要があるし、それに対して市として何ができるかということに関しても、具体的な形で取り組みを進めていかなければいけない分野ですので、その点もお伺いをしておきます。　次、３点目ですけれども、道路・公園が、楽しく憩える空間となるためにということで、(1)は道路・公園の安全性の確保と課題を問う。　道路と公園とそれぞれ所管の、国土交通省にしても法律が違うということもあって、縦割りでこれまで、公園と道路はフェンスで分け隔てられてきていると。私は、フェンスをなくすべきだということを前９月の議会でも言いましたけれども、できればそうしたことも含めて、シンボルロードではそれを少しやるのだという話はありましたけれども、それにしても道路と公園とが一体化していくということになったときに、課題となるのは安全面での法律の位置づけだとか、あるいはしていいこと、悪いことの区別ということで。　特に、道路は犬の散歩をして、いや、通ってはいけないということを言われることはほとんどないと思いますけれども、それでも、犬はかみつくかもしれないし、危害を加える可能性はあるわけです。公園の中には犬を連れてはいけないというところがね。これは、市の条例上は何もそのようなことは記載されていないので、本当は条例違反だなと私は思いますけれども、条例には記載されていないよう形で、市長が必要と認めるときにはというような、多分そういう部分でいろいろな決まりをつくっている。　場所によっては、地域の住民と一緒になってその決まりをつくっていくという形が始まっていますので、それはそれでいいのかもしれませんけれども、それにしてもいろいろなところで、やはり今、お年寄りも癒される犬猫、特に犬で、散歩に連れていくときに休む場所は、「公園ではベンチがあっても座ることができない」というような声も聞かれるのでね。そういうときにも、やはり道路でよくて公園ではだめというその部分に関しての、やはり安全面だとか法律面の課題というものをちゃんと整理しておかなければいけないというふうに思いますので、それもあわせて、課題をお伺いをしておきます。　次に、(2)として、ポケットパーク・ベンチの配置状況と今後を問う。　これも、ポケットパークに関しても、何度も言っていますけれども、初めは道路の代替用地だとか、あいているところを使ってという形で始まっていると思うのですけれども、それが、いわゆる所管が公園ではなくて道路ということもあって、なかなかその必要性だとか、あるいはポケットパークをふやしていこうという努力に欠けるという中で、やはりもっともっと地域の中に、なかなか公園がないという中では、小さな公園であっても少し休む場所というものを確保していくというのが、これからの地域の中で誰もが安心して生活できるという、そういう福祉のまちには欠かせないだろうと思うのですけれども、その点、今の状況と今後をお伺いをしておきます。　次に、(3)として、歩行者優先の街並みの整備と、歩道橋の今後を問う。　資料の３ページに、「歩道橋に関する朝霞市の計画」というのを載せましたけれども、これは、もともと道路整備基本計画という中に記載されていて、道路整備基本計画では歩道橋長寿命化計画でそれを進めるのだと。いわば、補修、補強等の保全対策を実施するというふうになってしまっている。　私は、もう歩道橋は基本的に撤去するべきだというふうに思いますけれども、先ほどの移動の自由というのを確保する意味でも、障害を持っている方たちに限らず、子供たちやお年寄りにしても、平面移動がやはり大原則だろうと。交通の安全という意味で、命を守るという意味でやむを得なかった部分もありますけれども、今や、特に雪が降った次の日などは、本当に命がけで上がって、おりざるを得ないような、そういう歩道橋があるということも含めて、長寿命化計画で基本的に長寿命化するのだよという、これが目的ですから、それに最後に波線で、「安全面とバリアフリーに配慮しながら歩道橋に変わる代替機能の設置についても検討する」という部分が、何とかそこの部分で逃れていますけれども、それにしても大前提として歩道橋を長寿命化していくよという、この姿勢はいかがなものかなというふうに思うので、この点に関しては、ずっとかみついていきたいと思っていますので、今後お伺いします。　次、４点目ですけれども、市民文化が根づき、継承されていくまちであるためにということで、(1)図書館・博物館・公民館利用の現状と課題、古民家保存を問う。　次の資料の５ページに、調布市の図書館と、その５ページの裏手に調布市の図書館の配置、図書館本館と、それから分館なのですけれども、配置状況がありまして、５ページの下の表は調布市立の図書館の施設概要と、右手に朝霞市の図書館の蔵書数を比較で載せていますけれども、例えば公民館の中の図書室を図書館と呼んでいいのかどうかということにもなるのですけれども、蔵書の能力でいうと倍ちょっとのいわゆる分館が、朝霞市の公民館の図書室の倍ぐらいの能力であるなということはわかるわけですけれども、それにしても、司書、有資格者を置いているということも含めて、かなり充実はしている。歴史的な状況だとか分館の現状というのはちょっと古いネット上の資料ですけれども、上に載せたわけです。　それにしても、私は何を言いたいかといえば、この後に、いわゆる地域格差の是正ということをたびたび言っているわけですけれども、そういう側面でも考えることができる分野ではないのかなというふうに思うので、その点もあわせて、資料として提示しました。　どちらにしても、博物館・公民館利用の現状の課題と。それから、古民家に関しても、以前より言っている高麗家住宅、あるいは野島家住宅を解体するというような話があるので、その点も含めて、どういう状況なのか、お伺いをしておきます。　次に、(2)として、市民会館・コミセン・市民センター等利用の現状と課題をお伺いします。　次に、(3)として、これも最近でもやってはいますけれども、市内産業、産業振興計画などもできているわけですけれども、その現状と課題をお伺いをします。　産業振興計画に関しては、これは前回載せた７ページに、ほとんど同じ内容のものを載せています。資料です。　それから、５点目ですけれども、主体性と生きる力を育む、子ども中心の学校であるためにということで、(1)として、児童・生徒の傾向、学校施設の現状と課題を問うということでお伺いをしておきます。　児童・生徒数の推移というのは、その次のページ、８ページに、これは済みません。ことしの５月のものがちゃんと入っていないのですけれども、大体このような感じだろうと。八小学区は、やはり確実にふえているということがそこでわかるわけですけれども、その傾向と、今後はどうなっていくのかということもあわせてお伺いをしておきます。　それから、学校施設の課題などあれば教えてください。　次に、(2)ですけれども、教職員及び人的応援態勢の現状と課題を問う。これも資料はありませんけれども、この間、何度もやってきていることで、教職員と、それからさまざまに配置されている人的な応援態勢、ボランティアの体制も含めてどのような状況で、その課題があればお伺いをしておきたい。　次、(3)ですけれども、教育に係るさまざまな「負担」の現状と課題を問う。　これも資料はありませんが、教材費も含めていろいろな負担が、金銭的な負担と、それから金銭的な部分だけではなくて、子供にはやはり精神的な負担もかなりかかっているだろうというふうに思いますので、それもあわせて課題をお伺いします。　次、６点目ですけれども、公害や犯罪のない住みよい環境を取り戻すためにということで、(1)は消費、市民生活における犯罪発生の現状、今後の対応を問う、これはそのままお伺いをします。　次に、(2)ごみ処理、リサイクル問題の現状と課題、今後を問うということで、ごみ処理に関しては、前回も資料で出していますけれども、９ページにその資料、ごみ排出量の推移ということで、１年分多く入れた形ですけれども、減量審議会の中でも指摘されていますけれども、傾向として事業系ごみが最近ふえているということに関して、どういう評価をされているのかということもあわせてお伺いをします。　それから、資料として手数料、これは事業系の一般廃棄物の手数料に関して、ちょっと数字が違う部分も若干もしかたらあるかもしれませんけれども、大体このような感じであるかなと。これは、手数料によって、安いところに当然流れますので、そういう意味で、私はなるべく高くしたほうがいいのではないかと思っていますけれども、どちらにしても課題をお伺いをしておきます。　それから、リサイクルに関しては、リサイクルプラザがありますから、そこでの課題もあわせてお伺いをしておきます。　それから、(3)で環境基本計画の推進状況と課題、今後を問う。　10ページに資料として、環境基本計画に直接これは載っているわけではないですけれども、前も載せたことがある内容ですけれども、温室効果ガス。ＣＯＰ25というのが最近スペインで行われたわけですけれども、それの議論も含めてしておきたいということで出しました。　次に、７点目ですけれども、人としての権利を守り、保障するためにということで、(1)市の事業で働く労働者の権利保障の現状と課題を問う、このままお伺いをします。　(2)として、子ども、障がい児・者、女性、高齢者の権利保障の現状と課題を問う、このままお伺いします。　次、(3)として、外国人労働者、家族、子どもたちの権利保障の現状と課題を問う、これもそのままお伺いします。　次、８番目ですけれども、無秩序な開発を抑制し、生活環境を守り改善していくためにということで、(1)大規模開発事業の今後を問う、これも毎回毎回出しているタイトルですけれども、旧四小に関しても、それからあとは積水と、それから旧暫定調整区域の動きもあわせてお伺いをしておきます。　それから、土砂等たい積への規制の今後を問う。これは、資料15ページです。規制に間する条例（案）というのが市から出されて、パブリックコメントが図られたということもありますので、その点、規制の内容と今後をお伺いします。　次、(3)市内にある国・県・市の保有する「遊休地」の現状と今後を問う、これはこのままお伺いをしておきます。　あわせて、ちょっと言ってきましたので補足して、東京都の朝霞市の浄水場でかつては、浄水場に関連した宿舎というか、があったと思いますけれども、その場所に関してどれぐらいの広さで、どのような状況かということも、わかれば教えていただきたい。　次、９点目ですけれども、市民主権、国民主権の社会を実現するために１ということで、(1)広がる公共施設の地域格差とその是正についてということで、これはこのまま。これも何度もお伺いをしていることですので、お伺いをしておきます。　次、(2)として、オリンピック・パラリンピック、国・県・市の準備状況を問う。これは、パラリンピックも入れなくてはいけなかったのをすっかり落としてしまって、申しわけないすけれども、17ページに朝霞市の射撃競技の日程を入れましたけれども、どのような感じなのかなと。　ただ、具体的に全然、建物だとか、今つくっているようですけれども、どのような構想なのかというのは全く見えていないので、その点も含めて。ほかの競技場が、ゴルフ場はちょっと特殊かもしれませんけれども、それ以外はほとんど構想から始まって、その内容がつまびらかになっていると思うのですけれども、それが自衛隊の演習場の中にあるということで、入れるのか、入れないのかも含めて、演習場の中からも一歩も、いわゆるチケットを持っていない人は入れないのかということも含めてどのような状況なのか、全くわからないので、その点もわかれば教えていただきたい。　次、(3)ですけれども、自衛隊と日米共同訓練の動向及び市民生活への影響等を問う。　「ヤマザクラ」というのが最近やられていて、市からも一応報告はありましたけれども、また要請をされていたようですので、その点も含めてお伺いをしておきます。　次、10番目、市民主権・国民主権の社会を実現するために２ということで、(1)市民参加・参画の現状、各種計画の推進状況、今後を問うということでお伺いします。　次、(2)として、個人情報保護の現状と課題を問うということで、これは資料として、一番最後のページ、20ページに、これは市が公表している、かつては住民基本台帳というのは閲覧できていたわけですけれども、かなり限るような形になっている、その報告です。　次、(3)として、増税等、市民生活・負担の現状と今後の市の対応を問うということで、これは10月に消費増税がされたと、それに合わせていろいろな減免策も、あるいは子育て支援策が打たれているわけですけれども、非常に混乱を来しているということで、今後の市の対応をお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　１点目の人にやさしい福祉のまちへ、誰もが地域の中で安心して暮らせるために１の(1)につきまして御答弁申し上げます。　市内循環バスわくわく号は、県内初の試みとして平成６年７月に健康増進センターわくわくどーむへの連絡を目的に、２路線で運行を開始し、平成16年には４路線に拡大いたしました。　平成21年６月には、朝霞市内循環バス運行見直し方針を策定し、それに基づき、平成22年４月に一部ルートを変更いたしました。直近では、平成27年３月に策定した見直し方針を受けて、平成29年10月に一部運行ルート等を見直し、現在の運行形態に至っております。　市内循環バスは、民間路線バスを補完する身近な交通手段として、極力民間路線バスの運行経路と重複することがない道路のうち、十分安全性が確保され、一定の幅員を満たす道路を運行しているところでございます。　課題といたしましては、運転手等の担い手不足や、運賃について路線バスとの乖離があること、公共交通空白地区への対応などがございます。これらの課題に対しては、地域公共交通協議会において、市民や交通事業者、関係行政機関等からの御意見を伺いながら、改善に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の道路・公園が楽しく憩える区間となるためにの(1)について御答弁を申し上げます。　まず、道路については、道路法第43条において定められた道路に関する禁止事項として、「みだりに道路を損傷し、又は汚損すること」などが明記されております。さらに、道路交通法第76条において定められた禁止行為としては、「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること」などが明記されております。　また、都市公園で禁止される行為としては、都市公園条例第４条において、公園を損傷または汚損することなどが行為の禁止として定められているところです。　これら法令で禁止されていることでなくても、例えば公園利用者や公園周辺にお住まいの方から、ボール遊びや騒音等の苦情が多く寄せられることがありまして、利用に当たっては、ほかの公園利用者や周辺にお住まいの方などの迷惑となるような行為を伴わないよう、ルールを定めなければならないということがあり、そうした場合には公園管理者の判断により、利用に当たってのルールを公園出入り口等に表示するなどしております。　道路と公園ではその設置目的や、利用面、管理面に期待されることが異なる面がございまして、管理のルール等も異なってまいっているところです。なお、市の管理する道路や公園などの公共施設において事故が発生した場合、犬がかみつくですとか、そういった場合の責任の所在については、個々の内容と状況により異なると考えております。　次に、３点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　現在、市で管理しているポケットパーク６カ所ございます。各箇所にはベンチやスツール等を設置し、市民の憩いの場となるよう整備しているところでございます。　道路空間でのベンチの設置については、今年度、朝霞台南口駅前広場にベンチを２基設置いたしました。また、市道４号線沿いの黒目川ポケットパーク内に新たにスツールを２基設置いたしました。　また、公園につきましては、今年度、朝霞中央公園の外構改修工事として、市道８号線に面した老朽化した外柵を撤去した箇所に、歩道に向かって座る形でのベンチをとこどころに設置してまいります。このベンチは、車椅子の方も介助者と隣り合って休憩ができるよう、ベンチの横に車椅子の表示をしたスペースを設けるなど、散策の疲れを誰もが癒せるスペースとなるよう工夫をしております。　今後についても、道路・公園の整備を進めていく中で、空間に余裕が生まれるところや、公園利用者等の安全性を確保できる公園のスペースにつきましては、ベンチ等の設置を順次検討してまいりたいと考えております。　３点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　本市が管理している歩道橋は通学路に指定されているものが多く、通学する児童・生徒の安全性や地域住民のニーズを踏まえ、今ある歩道橋は平成30年度に策定した歩道橋長寿命化計画に基づいて、適切な補修、補強等の保全対策を実施し、計画的に長寿命化を図ることとしております。　さらに、計画では構造部の寿命や、何らかの要因によりかけかえ等の大規模な改修工事が必要になった時点で、安全面とバリアフリーに配慮しながら、歩道橋にかわる代替機能の設置について検討することとしております。　一方で、何十段もの階段を上りおりして歩道橋を渡るということは、高齢者の方々にとって本当に大変なことだと考えています。また、車椅子やベビーカーでは歩道橋を使えません。　市としましては、基本的には道路整備基本計画に基づき、歩道橋の管理・改修を進めてまいりますが、現状でのバリアフリー化対策として、近傍への横断歩道の設置などができないかについては、交通管理者と協議をしてまいりたいと考えております。　続いて、８点目の無秩序な開発を抑制し、生活環境を守り改善していくためにの(1)につきまして御答弁を申し上げます。　積水工場跡地における開発事業の現在の状況としまして、共同住宅部分については、本年７月に開発工事に着手がされ、工事の完成は令和３年３月と予定されております。商業施設部分については、本年11月に開発工事に着手され、工事の完成は令和２年９月と予定されております。　次に、旧朝霞第四小学校跡地における開発事業の現在の状況ですが、本年９月に開発工事に着手をしており、工事の完成は令和３年２月と予定されております。　次に、朝霞東Ａ地区土地区画整理事業については、都市計画マスタープランに基づき、工業系の土地利用を図るため、積水工場跡地の東側隣接地から越戸川までの大字台・根岸地内の市街化調整区域において、面積13.5ヘクタールの土地区画整理を実施する計画となっております。　現在は、令和２年度末までに予定している事業認可に向けて、準備組合では地区内の公共施設の設計や関係機関との協議等を行っているところでございます。　市といたしましても、当該地区の市街化区域編入に向けて、県と協議を始めているところです。　次に、宮戸二丁目土地区画整理事業の公園については、土地区画整理施行者において、面積約510平方メートルの公園が整備される予定となっており、当該事業完了後には本市に移管される予定となっております。　また、岡一丁目土地区画整理事業の公園については、土地区画整理施行者において、面積約230平方メートルの児童遊園地が整備された後、平成30年３月に本市に移管されております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　本市では、第５次総合計画において「私が　暮らしつづけたいまち　朝霞」を将来像として、これを実現するための一つのコンセプトとして「子育てがしやすいまち」を掲げており、公園の整備やユニバーサルデザインに配慮したまちづくり等についても、関連事業として掲載しております。　また、子育て支援関係では、子ども・子育て支援新制度の目的である、子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指し、子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育ての支援のためのさまざまな施策について進捗管理を行っております。　なお、進捗管理に当たりましては、毎年度、各課で事業評価シートを作成し、子ども・子育て会議において評価いただき、結果については市の広報等を通じて公表しており、評価の検討の際に委員の方から出された意見や要望等につきましては、事業の関係各課にフィードバックをしており、その後の取り組み内容や施策の見直しにつなげているところでございます。　続きまして、２点目の人にやさしい福祉のまちへ、誰もが地域の中で安心して暮らせるために２についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市の自殺の現状は、年間20人前後の自殺者がおり、その約７割は男性で、30から40歳代が多い傾向にあります。　自殺予防の取り組みといたしましては、相談業務を担う職員や教職員を対象としたゲートキーパー研修や、埼玉県や朝霞警察署、東武鉄道と共同で行っている自殺予防キャンペーン、パソコンなどで自分や家族のメンタルヘルスをチェックできる「こころの体温計」などの事業を行っており、また、昨年度からは相談窓口の普及を目的としたポスターを作成し、公共施設や駅などに掲示をしているところでございます。　そうした中、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策計画を今年度の策定に向けて検討を進めているところでございます。　なお、課題といたしましては、これまで自殺に対する計画がなく、市といたしましてもまとまった方針がございませんでしたので、現在、計画の中で検討しているところでございます。　次に、(3)のうち、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　保育士不足が社会的な問題となっている中で、本市におきましても保育士の確保は難しい状況にあります。また、これが大きな課題ということになってございます。そのため、保育士の確保策として、本年８月には保育士等の就職相談会を、朝霞地区雇用対策協議会、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会、ハローワーク朝霞の共催をいただき実施いたしました。　また、10月には、埼玉県社会福祉協議会が主催いたします地域就職相談会にも参加するなど、積極的に保育士の確保に努めているところでございます。　さらに、保育士の子供の保育園等の優先的な入園の取り扱いにより、保育士の雇用促進を進めるとともに、市内の保育園及び小規模保育施設に勤務する保育士に対して、保育士の処遇改善事業費補助金として１人当たり月１万円を支給しているところでございます。　今後におきましても、引き続き保育士の確保及び安定的な雇用に努めてまいります。　次に、７点目の人としての権利を守り、保障するためにの(2)のこども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　子供の権利保障の取り組みの主なものといたしまして、児童虐待の対応がございます。第２期朝霞市子ども・子育て支援事業計画の中では、施策の方向性として、子供を虐待やいじめ等の人権侵害から守るための体制強化を掲げており、児童虐待の予防と防止の取り組みとして、要保護児童対策地域協議会における関係機関の連携強化や、子ども家庭総合支援拠点の整備などにより、市の相談体制の強化に取り組むこととしております。　児童虐待は、子供の人権が損なわれ、被害者になる事件として増加傾向にあり、本市の擁護相談を含む児童相談の対応件数は、平成28年度1,751件、平成29年度2,023件、平成30年度2,848件と推移しており、児童虐待の予防と早期発見、早期対応のための取り組みの強化が課題となっております。　児童虐待に対する職員体制といたしましては、保健師、社会福祉主事などに加え、今年度より新たに社会福祉士を配置し、児童相談所からは支援員の受け入れを行っているところでございます。 ○石原茂議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　障害福祉サービスは、平成18年から社会福祉法人のほか、ＮＰＯ法人や株式会社が参入できるようになり、本年12月１日現在、市内の障害福祉施設の37カ所の設置者は、市の指定管理が２カ所、社会福祉法人が３カ所、ＮＰＯ法人が13カ所、一般社団法人が３カ所、株式会社が15カ所、合同会社が１カ所となっております。　なお、民間参入が進むことで障害福祉施設が増加する中で、各施設が適切にサービスを提供しているかどうかの確認は重要であり、障害福祉サービス事業所は県の指定であるため、県において施設に対して集団指導及び実地指導を行っております。　また、市が所管する地域活動支援センターにつきましては、毎年度監査を実施し、適切なサービスが提供されているかどうか、確認しております。　課題といたしましては、こうした形で市が確認したサービスの質をどのように確保し、向上させていくかという点であると考えております。　次に、２点目の(3)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　労働環境につきましては、介護サービスの地域密着型サービス事業所の場合、２年に１回行っている実地指導において施設内を巡回し点検するとともに、職員の人数や資格、勤務体制や年休取得、時間外労働などについても確認しております。　また、条例で各事業所で定期開催が定められている運営推進会議に市の職員が出席し、職員の異動状況や施設の環境、事故報告の状況なども確認しております。　障害福祉サービスの場合は、県が実施する施設の実地指導の際に、必要に応じて職員が同行し施設の状況を確認しているほか、指定管理事業として実施しているはあとぴあ福祉作業所及びふれあいセンターあさか福祉作業所につきましては、モニタリングにより状況を確認しております。　次に、職員の処遇につきましては、介護サービス事業所においては、介護職員処遇改善加算を実施している場合、届出書や報告書により加算受給額が全額処遇改善のために使われていることを確認しております。　なお、職員に対する具体的な配分については事業所に任されておりますが、非常勤職員等に不公平な配分とならないよう、集団指導や実地指導など、機会があるごとに指導しております。　また、本年10月から、これまでの加算に加え、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、人材の確保の取り組みを一層進めるための介護職員等特定処遇改善加算も実施されているところでございます。　障害福祉サービスにつきましても、本年10月から新たに福祉介護職員等特定処遇改善加算が始まっており、この加算により職員のさらなる処遇改善が図られ、新規職員の確保・定着につながることを期待しております。　今後も、施設等の状況を把握しながら、必要な助言指導を行ってまいりたいと存じます。　次に、７点目の(2)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　本市では、高齢者や障害のある人などの権利を守るための相談窓口として、成年後見センターの設置等を見据えて、社会福祉協議会との連絡調整会議を行っているほか、成年後見を含めた各種困難事例に対応するための福祉相談アドバイザーを設置するため、現在、関係機関との協議を進めております。　また、障害のある方の権利擁護に関連する虐待関係の相談等に対応するため、障害者虐待防止センターを障害福祉課内に設置しております。　このほか、高齢者などからの権利擁護等に関する各種相談につきましては、長寿はつらつ課や福祉相談課を中心に、関連する各部署間において連携しながら、適切な対応を図っているところでございます。 ○石原茂議長　危機管理監。　　　　　〔村山雅一危機管理監登壇〕 ◎村山雅一危機管理監　２点目の(2)に御答弁申し上げます。　近年の風水害における住宅の浸水被害状況でございますが、平成28年度は床上14件、床下96件、平成29年度は床上14件、床下113件、平成30年度は床下１件がございました。　また、本年10月の台風19号では、床上28件、床下88件で、毎年のように台風や大雨による被害が起きている状況でございます。　次に、先月発生した爆破予告の件でございますが、11月23日開催予定の市のイベントを中止しなければ、参加者を無差別に殺傷して、公共施設を爆破するという内容の手紙が11月15日に朝霞市に届き、警察とも協議した結果、市といたしましては参加者の安全を最優先に考え、八つのイベント中止の判断をしたものでございます。　今後の対応でございますが、引き続き警察等関係機関と連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、６点目の公害や犯罪のない住みよい環境を取り戻すためにの(1)に御答弁申し上げます。　近年、市内の犯罪認知件数はおおむね減少傾向にありますが、依然として子供や女性への声がけ事案や、高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊犯罪が多く発生しております。　また、昨年度の本市における消費生活相談は、架空請求や多重債務など、合計で799件ございました。　現在、市ではこのような犯罪を抑止するために、啓発物の配布や青色防犯パトロールカーによるパトロールなどを行っているほか、朝霞警察署からの依頼により、防災行政無線を活用し注意喚起を行っております。また、自治会・町内会、ＰＴＡで結成する防犯パトロール隊が、地域で防犯活動を実施する際の資機材購入への支援を行っております。　今後も、犯罪抑止の啓発や見守り活動などを継続し、犯罪の起こりにくいまちづくりを推進してまいりたいと思います。　次に、９点目の市民主権、国民主権の社会を実現するために１の(3)に御答弁申し上げます。　朝霞駐屯地は、関東１都10県の防衛警備を担当する東部方面総監部とオリンピック選手等の養成をする自衛隊体育学校等に加えて、平成30年３月には陸上自衛隊全体の運用を総括する陸上総隊司令部が新たに編成され、駐屯しております。　次に、令和元年度日米共同方面隊指揮所演習は、12月３日から16日まで、朝霞駐屯地などで実施されました。この訓練は、陸上自衛隊と米陸上部隊の共同の図上演習で、朝霞駐屯地では約５年ごとに実施され、前回は平成26年に実施されております。　参加人員は、他の駐屯地等を合わせた全体で申し上げますと、自衛隊が約5,000人、米軍が約1,600人で、そのうち朝霞駐屯地には自衛隊が約1,600人、米軍が約1,000人滞在したと伺っております。この間、隊員の輸送のため自衛隊車両の往来及びヘリコプターの離発着等が行われましたが、市民等からの苦情等はございませんでした。　また、訓練期間中、米軍は基本的に外出が禁止されていたとのことで、今回の訓練による市民生活への大きな影響はなかったものと認識しております。　また、朝霞市長、和光市長、新座市長の連名で、11月29日に防衛大臣及び北関東防衛局長に対して要請書を提出いたしました。内容は、市民生活に影響がないよう十分に配慮願いたい。情報を適宜提供し、市民等の問い合わせに迅速かつ的確に対応願いたい。緊急事態の対応策、緊急連絡先等の整備に配慮願いたい。以上３点でございます。 ○石原茂議長　生涯学習部長。　　　　　〔比留間寿昭生涯学習部長登壇〕 ◎比留間寿昭生涯学習部長　４点目の市民文化が根づき、継承されていくまちであるためにの(1)について御答弁申し上げます。　各生涯学習施設の利用の現状でございますが、過去２年及び本年10月末現在の利用状況について申し上げます。　最初に、図書館でございますが、本館、分館及び公民館図書室を合計した貸し出し点数で申し上げますと、平成29年度90万1,450点、平成30年度87万425点、令和元年度50万4,909点。次に、博物館の利用者数につきましては、平成29年度４万1,810人、平成30年度４万2,919人、令和元年度１万6,328人。公民館の利用者数につきましては、６館合計で平成29年度30万2,722人、平成30年度29万9,077人、令和元年度17万2,140人となっております。　課題といたしましては、図書館では利用状況が減少傾向にあることへの対応や、利用者の調査・相談ニーズへの対応、また、将来にわたる蔵書構成を構築していくための職員のスキルの向上と充実。博物館についても、地域の調査研究やその成果を展示、教育普及へとつなげていく職員のスキルの向上と充実が課題であると認識しております。また、各公民館、図書館本館については、施設の老朽化への対応も課題と捉えております。　次に、古民家保存についてでございますが、高麗家住宅については、関係者の皆様に、お住まいの住宅が貴重な文化財である旨のお話を継続的にさせていただいております。また、野島家住宅につきましては、10月の台風の影響により工事の全体計画がおくれているとのことで、現在、建物調査の日程について調整を行っているところでございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　４点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　利用の状況でございますが、過去２年及び本年10月末現在の利用状況について申し上げます。　市民会館につきましては、平成29年度利用人数14万4,645人、利用率49％、平成30年度利用人数24万4,496人、利用率51.3％、令和元年度利用人数14万5,353人、利用率37.6％。コミュニティセンターにつきましては、平成29年度利用人数10万2,277人、利用率54.8％、平成30年度利用人数12万9,128人、利用率51.2％、令和元年度利用人数６万1,861人、利用率46.5％。市民センターにつきましては、８館の合計で平成29年度利用人数23万2,785人、利用率62.0％、平成30年度利用人数23万5,916人、利用率62.7％、令和元年度利用人数14万1,124人、利用率59.8％でございます。　課題といたしましては、市民会館を初め多くの施設が老朽化により、維持管理への対応が課題であると考えております。　次に、４点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　産業振興基本計画の策定に当たり、市内産業の現状把握のために、平成29年度に産業実態に係るアンケート調査を実施いたしました。その結果、経営上の困り事として「売り上げの伸び悩み」や、「経営者や従業員の高齢化」と回答する企業が多いことから、市内事業者が厳しい景況感を持ち、事業承継や人材確保が大きな課題となっていることがわかっており、地元事業者が安定して操業を継続していくための支援の重要性を認識しているところでございます。　こうした状況を踏まえて、産業振興基本計画でも施策の一つとして、低金利で資金融資を行う中小企業融資制度のさらなる活用の推進や、経営や事業承継などについて相談できる場を商工会に常時設けていることから、商工会と協力し支援の強化に取り組んでまいります。　また、リーディング・プロジェクトの一つに、市内企業の人材不足解消に向けた取り組みを掲げており、集団面接会の開催などの施策を総合的に推進することで、市内企業の抱える課題の解決に取り組んでまいります。　次に、農業に対する調査に基づく現状と課題としては、農地、農家ともに減少傾向にあり、55.9％の方が「担い手の高齢化」や「後継者不足である」と回答がありました。また、生産者、消費者ともに、地産地消や農産物直売に係る意向が高くなっております。　こうした状況の中、優良農地の保全や耕作していない農地の再生等により農地を有効活用していくことや、あさか野農業協同組合との連携を一層強化して、農産物直売や市民と生産者の交流の場の充実などに努め、農業振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、６点目の(2)について御答弁申し上げます。　ごみの排出量の実績といたしましては、家庭ごみは減少傾向にございますが、事業ごみは増加傾向にある状況でございます。　事業ごみの過去３年の排出量の推移は、平成28年度が6,535トン、平成29年度が6,804トン、平成30年度が7,055トンとなっております。増加の要因といたしましては、市内において契約事業者数が増加していることなどから、事業ごみが増加傾向となっているものと考えております。　また、手数料につきましては、現在、キロ当たり22円となっておりますが、近隣の状況を見ながら検討していく必要があると考えております。　また、リサイクルプラザの課題ということでございますが、リサイクルショップ及びリサイクルプラザの販売事業につきましては、過去の実績からしますと減少傾向にございますので、今後、利用者の増加を図っていく必要があると考えております。　次に、６点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　本市では、平成24年に第２次朝霞市環境基本計画を策定し、市、市民、市民団体、事業者の連携と協働により、本市の目指す環境像「水と緑を育む　環境にやさしいまち　朝霞」の実現に向け、五つの環境目標を設定し、各種施策を展開してございます。　平成30年度は、「１　健全な環境の確保」では、二酸化窒素等の大気調査や河川等の水質調査を実施いたしました。また、「２　自然との共生」では、維持管理ボランティアとの協働による里山の再生など、「３　魅力あるまちなみの創造」では、路上喫煙、ポイ捨て防止キャンペーンなどを実施し、「４　低炭素・循環型社会の構築」では、住宅用太陽光発電システム設置費補助、「５　環境パートナーシップの推進」では、町内会・自治会の協力を得て、春と秋の年２回、きれいなまちづくり運動などを実施しております。　課題といたしましては、日常生活における温室効果ガスの排出抑制やごみの減量化・再資源化など、市民一人一人の日ごろからの取り組みが重要であることから、市民の皆様がさらに環境を身近に感じていただけるような取り組みが必要であると考えております。　今後につきましても、市民、事業者と相互に協力するとともに、関係機関と連携を図りながら、「水と緑を育む　環境にやさしいまち　朝霞」の実現に向けて努めてまいります。　８点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　土砂等の堆積への規制につきましては、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例により、土砂の堆積に係る土地の区域の面積が3,000平方メートル以上に対して規制されております。　県内各市における土砂の堆積を規制する条例の制定状況につきましては、33市が制定しており、近隣３市でも新座市、和光市が条例を制定しております。　本市といたしましても、建設残土などの残土置き場が市内に設置されていることは認識しておりますので、無秩序な土砂等の堆積を防止するとともに、市民生活の安全の確保及び生活環境の保全のために、条例の制定に向け準備を進めているところでございます。　11月１日から12月２日までの間、条例案につきましてパブリック・コメントを実施いたしましたが、意見の提出はございませんでした。 ○石原茂議長　学校教育部長。　　　　　〔二見隆久学校教育部長登壇〕 ◎二見隆久学校教育部長　５点目の主体性と生きる力を育む、子ども中心の学校であるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。　まず、児童・生徒の傾向でございますが、本年５月１日現在で、朝霞市立小学校に在籍する児童数は7,445人、中学校に在籍する生徒は3,308人で、合計１万753人でございます。　本年行った推計では、微増傾向が続き、５年後には小学生が7,688人、中学生が3,410人の合計１万1,098人との数字になってございます。　児童・生徒数の増加に伴いまして、現在、朝霞第八小学校の自校式給食施設の新設に合わせまして、普通教室８教室を増築する工事に着手をしてございます。　次に、学校施設の現状と課題でございますが、学校施設につきましてはこれまで、校舎及び屋内運動場の耐震改修や校舎トイレ改修、普通教室のエアコン整備などを実施し、平成30年度からは５カ年計画で小・中学校の屋内運動場のエアコン整備を進めているところでございます。　整備した学校からは、「２学期の始業式や授業を快適に行うことができた」と報告があったほか、台風の際に避難所となった体育館では、避難された方々から「快適に過ごせた」との感想をいただいております。　電気代につきましては、エアコンを整備した平成30年度と平成29年度を比較いたしますと、３校で約29万円の増額となっております。　第八小学校増築後の栄町学校給食センターにつきましては、取り壊しか再利用かの方向性は決まってございませんが、第四中学校の敷地であることから、学校の意向も参考に検討してまいりたいと考えております。　また、朝霞第八小学校以降、その他の学校への自校給食室等の整備につきましては、既存校舎への増築による設置が難しいため、校舎改築時に設置できるか、検討する予定でございます。　施設の老朽化への対応や、学校ごとに求められている新たな施設整備につきましては、引き続き状況や課題の把握に努め、計画的な改修の実施により、学校施設を適切に維持管理するとともに、教育環境の整備充実を図っていく必要があるものと考えております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　朝霞市では現在、小学校低学年複数担任制補助教員、あさか・スクールサポーターのほか、小学校理科支援員や英語指導助手等を配置するとともに、特色ある学校づくり支援員や地域人材活用支援員、通常学級における特別な支援を必要とする児童・生徒支援員、日本語指導支援員などを活用することで、多様なニーズに応える人的応援体制を整えております。　一方、課題といたしましては、多様な支援員を配置するための人材の確保が挙げられます。　朝霞第五中学校特認校制度におきましては、数学の全ての授業で少人数指導を行ったり、英語においてチームティーチングを実施することで、より手厚く個に応じた指導が実現できております。　小学校の相談活動につきましては、今年度より埼玉県のスクールカウンセラーが月に１回来校して、児童や保護者の心の相談に当たっております。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　市で講じている保護者の経済的な負担を軽減する具体例といたしましては、以前は個人から集めておりました学級費の徴収をやめ、授業で全員が使用する消耗品については、各学校へ購入予算を割り当てております。ほかにも、小学校社会科や中学校保健体育科で使用する副読本の購入費を市で負担する。南部地区中学校長会学力検査での進路指導に活用する検査の費用を負担する。林間学校のバスを市で一括して借り上げる。クラブや部活動等で県大会以上に出場した際の大会参加費、交通費、宿泊費など、他市では個人負担となっているものを朝霞市では市で負担をしてございます。　各学校の日課につきましては、学習指導要領に基づいて編成されておりますが、学校ごとに短時間学習を取り入れたり、清掃時間を調整したりするなどし、学校の実態に応じまして、子供たちの精神的な面での負担にならないような日課の工夫をしてございます。 ○石原茂議長　総務部長。　　　　　〔上野正道総務部長登壇〕 ◎上野正道総務部長　７点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。　令和２年度から導入を予定しております会計年度任用職員の待遇につきまして、常勤職員との比較で申し上げますと、パートタイム及びフルタイム会計年度任用職員に対して支給する期末手当の支給月数は、常勤職員と同様に年間2.6月とする予定でございます。フルタイム会計年度任用職員につきましては、地域手当の支給対象とし、支給率は常勤職員と同率の12％を予定しております。　また、新たな社会保障制度の適用といたしましては、一定の要件を満たした場合に、埼玉県市町村職員共済組合や退職手当制度への加入及び地方公務員災害補償基金による補償の対象とする予定でございます。　そのほか、定期健康診断の受診、産業医による健康相談及びストレスチェック制度の受検などの福利厚生制度につきましては、会計年度任用職員制度への移行後も常勤職員と同様に、各種事業を利用することができます。　次に、労働環境把握のための調査につきましては、今年度より委託業務では設計金額1,000万円から500万円以上に対象金額を引き下げ、調査対象を拡大しております。支払い賃金報告書につきましては、情報共有として担当課へデータの提供を行っており、労働者の労働環境の把握や事業設計等への活用が行われているものと考えております。　なお、課題でございますが、対象案件が少ないためデータ数が少ないことが挙げられます。　次に、７点目の(2)の総務部所管及び(3)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　本市では、男女平等推進行動計画やＤＶ防止基本計画の策定、女性センターの整備など、女性の権利を保障し、男女が平等な社会の構築を目指すため、さまざまな施策を展開しているところでございます。　また、外国人やその家族などが人権に関する相談を求める場合は、法務局と連携し、10の言語に対応する外国語人権相談ダイヤルなどを御紹介するなど、相談内容に基づきながら対応しているところでございます。　課題といたしましては、社会情勢等の変化に伴い相談の内容が複雑化、多様化していることや、他の人権課題等と密接に関連している場合が多いことから、相談員のスキル向上と庁内及び関係機関、ＮＰＯ団体等との連携体制の強化が必要であると考えております。 ○石原茂議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　８点目の(3)に御答弁申し上げます。　まず、国有財産であります基地跡地ですが、シンボルロードについては今年度中の完成を目途に整備を進めております。そのほか、基地跡地については、今後の社会情勢や市の財政状況等を踏まえながら、さきに国へ提出した基地跡地利用計画などに基づき検討してまいりたいと思います。　次に、埼玉県所管であります旧朝霞警察署については、現在、解体工事が進んでいますが、敷地が国・県・市及び民間の土地で複雑な形状で構成されており、土地の境界が明確でない部分もあることから、県において土地の測量と境界の確認作業等を行っています。　今後は、その取り扱いについて、関係機関での調整が必要になるものと考えています。　次に、旧ハローワークの用地につきましては、埼玉県に確認しましたところ、県税事務所の駐車場として引き続き活用していくということでございます。　市の土地としまして、旧憩いの湯跡地については、かねてより内間木公園と一体化した活用などを模索してきたところですが、国道254号バイパス整備計画など、現段階において見通せない部分があることから、具体的な検討には至っていない状況です。　今後においては、改めて内間木公園を含めた活用について検討してまいりたいと考えています。　そのほか、宮戸にあります東京都浄水場の宿舎跡地は、建物の解体後、連絡管路用の工事のための立坑や、トンネル築造の工事用地として使用してまいりましたが、その後につきましては引き続き活用していくということでございました。　９点目の市民主権、国民主権の社会を実現するために１の(1)に御答弁申し上げます。　公共施設は、設置した時々の社会情勢や財政状況、市民ニーズや用地の確保状況など、さまざまな要素を勘案しつつ、公平に利用できるよう十分に考慮して整備を行ってきたものと考えているところです。　しかしながら、施設によっては、その設置目的や財政的な課題、用地確保などの点から、市内に複数設置できなかったり、設置場所が制約されたものもございます。また、公共施設の整備にはまとまった用地が必要であり、地域によってはその確保が難しい状況もあります。　今後も、公共施設の整備が必要な場合においては、地域間のバランスにも留意しながら検討してまいります。　次に、(2)について御答弁申し上げます。　オリンピックの大会に向けた整備準備状況といたしましては、現在、大会組織委員会が、陸上自衛隊朝霞訓練場の新座市区域分に仮設の競技会場を建設中であり、来年３月までに完成し、４月にはテストイベントを開催すると伺っております。　施設の詳細であるとか工事の内容、また、会場への入場方法等については、聞いているものはございません。　また、観客や関係者の輸送、会場周辺の交通対策などについては、大会組織委員会、埼玉県及び本市を含めた関係自治体で検討を始めているところです。　そのほか、市の取り組みといたしましては、市内外から訪れるお客様に対するおもてなしのイベントや暑さ対策などを、支援実行委員会の皆さんと検討しているところです。　また、市民の皆さんにボランティアに御協力をいただくために、ボランティアの募集も行っているところでもございます。　10点目の市民主権、国民主権の社会を実現するために２の(1)に御答弁申し上げます。　現在、策定に向けた作業を進めています市の計画は、総合計画を含め13件あり、そのうち審議会等において公募の委員がかかわる計画は10件、パブリック・コメントを行う計画は11件、アンケートを行う計画は８件、説明会や懇談会を行う計画は４件、関係団体や利害関係者に対するヒアリングを行う計画は７件であり、計画の性質や特性なども考慮しながら、さまざまな形で市民参画の機会を設けております。　また、計画策定後の推進段階において、例えば防犯推進計画会議や環境審議会など、平成30年度末時点で13の審議会等の会議体において、延べ32人の公募委員の皆さんに計画の推進や進行管理にかかわっていただき、施策に対する評価や御意見等をいただいております。　今後も、市の主要な計画の策定過程や計画の進行管理においても、市民参加・参画の機会の充実を図ってまいりたいと考えております。　続いて、(2)について御答弁申し上げます。　個人情報の漏えい対策としては、大変重要なこととしましては、電算システムなどの機械的な対策に加えまして、それを扱う職員一人一人の意識が重要であると考えています。　本市では毎年、個人情報に関する研修を行い職員の資質向上を図るほか、必要に応じて文書通知等により注意喚起を行うなどしており、今後も研修等の充実に努めてまいります。　本市の個人情報の外部提供につきましては、条例により、外部への提供は原則として禁止をしておりまして、法令等に基づくものについては、本人の権利利益の保護と外部提供の必要性を比較考慮し、慎重に判断しているところです。　次に、(3)に御答弁申し上げます。　本年10月から消費税率が引き上げられたことによる市民生活への影響等については、市としては現状を把握する方法は持ち得ませんが、さきの報道によれば、県内企業の「影響なし」という回答が７割との調査結果や、政府や日銀の国会答弁において、「前回の引き上げ時のような大きな反動減は見られない」や、「影響は前回増税時より小さい」という趣旨の発言があるなど、現段階においては、経済としては落ちついているものと感じているところです。　市といたしましては、市の主要な財源である個人市民税への影響は年を越えてからあらわれることになることから、来年度以降に財政に影響があるものと思います。　また、こうした状況を支えるものとして国が進める対策は、家計への影響を考慮した軽減税率の導入など、負担軽減策が講じられています。市民税や非課税の方や、３歳未満のお子さんがいる世帯を対象としたプレミアム付商品券の販売などをしております。　加えて、現在、国においてマイナンバーカードを活用した消費活性化策の検討が進められているとも聞いているところでございます。　いずれにしろ、市民生活に身近な消費税の増税ですので、引き続き市民生活への影響について注視してまいりたいと思います。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　まず、循環バスに関しては、もっと細かくこれからやりますが、今回は、大体費用的なものがやはり一番問題になって、路線をふやしたり、あるいは停車の場所の個数をふやすということがなかなかできなくなってきているというのはあると思いますけれども、１人当たり、あるいは１回当たりでいいですけれども、大体費用的にはどれぐらいかかっているということになりますか、その点だけ、何か数字があれば、メルクマールになるものがあれば教えていただきたい。　それがまた他市の循環バスとの比較の基準にもなるのかなと思うのですけれども、朝霞市の循環バスもその運営が、いわゆる費用対効果ということで、それなりの意味があるのかどうか。もちろん、使っていらっしゃる方たちは便利だという声もあるだろうけれども、なかなか自分のところまで来ないよと、あるいは一旦乗ったらどこに連れていかれるかわからないよというような、いろいろな苦情が多分あるはあると思うので、それを一遍に市民みんなの声を反映させるというのは難しいということは十分わかっていますけれども、この課題をどう整理するのかというのも、何度も何度も見直しをこの間してきているので、その見直しをするたびに路線がどんどん複雑になっていくということで、なかなか抜けられない状態になってきているのかなと思うのですけれども、その点。　公共交通の協議会の中での議論というのは始まっていて、どのようなことが今話されているのかということを、あわせてお伺いをしておきます。　それから、子育てがしやすいまちということで、所管でお答えはいただいていますけれども、例えば政策的なことでお伺いをしておきますけれども、何度か言ってきてはいますけれども、コンセプトということでいったときに、やはりこのコンセプトを総合計画の柱に位置づけているということの意味を、何らかの形でもう少し、横の連携を役所の中でもとっていただきながら、チームを組むなり、そのチームを組む前提として何らかの計画というか、事業の横串に刺したというその結果というのがね。　事業評価は行われているというのはありますけれども、この事業評価の課題に、俎上にのっていないものがあるだろうなと、そこはやはり一番気になるところなので、その部分、私も事業評価の過程で、子育てがしやすいまちという部分が、どの程度そこに反映されているのかというのをもう少し精査していかなければいけない分野だと思いますけれども、その点、政策の担当としてはどういうふうにお考えなのか、お伺いをしておきます。何か改善点なり、前進している部分があるのであれば、それも教えていただきたい。　イメージとして、道路などのバリアフリーだとか、そういう部分は比較的わかりやすい分野ではありますけれども、それ以外のいろいろな部分で位置づけができるものではないのかなと思うのですけれども。例えば、緑の基本計画などがありますけれども、環境分野ですけれども、その緑の基本計画も、決してこれが、いわゆる道路というか、まちづくりの部分だけでやっているのではなくて、ほかの分野にまで全部及んでいると思うのです。それと同じような形で、何かやはり横断的なものがもう少し、これはいわゆる子ども・子育ての計画の中にある、それで済むのかどうかということもあわせてお伺いしておきたい。　それから、障害者の施策の現状と課題ということで、やはり最初に言いましたけれども、いわゆる民間参入といったときに、純粋にボランティアであったり、あるいは親御さんたちが実際に事業にかかわらざるを得ないという、かつてはそういう形で背景があったと思いますけれども、それに対して、最近はある程度事業がペイできるという見込みのもとに参入してくる業態がかなりふえてきているという中で、逆に、継続的に事業を続けていくというのが難しくなってくる。　これは、いわゆる市場参入という、市場メカニズムにそのまま委ねるということであれば、結局、強いところが残って、弱いところは潰れていくという、これが市場メカニズムですけれども、福祉の分野ではそれはなかなかできないわけですけれども、現実に、いわゆる株式会社なりが入ってきてお金をもうけるという、その入ってくる中で、実際にボランティアでやっている人たちが、逆に、うまく人が集まらないというような事態が今出てきているのかなというのがありますけれども、その点課題があれば教えていただきたい。　それから、自殺に関しては、先ほど、今後のいわゆる計画ということで、自殺対策計画というのが出ていますけれども、具体的にどのような今段階であって、どのような内容なのかということを具体的に教えていただきたい。　それから、災害の部分ですけれども、いろいろとこの間の自然災害に関しては、ほかの方たちも出しているので、この部分に関しては今回は置いておきますけれども、爆破予告だとかということ、過去にもあったことなので、それは今回の対応が果たして妥当であったのかどうかも含めて、今後もそういう事業を、こういう形で予告があったときに事業を延期するなり中止にするということを、今後も繰り返す形になるのかね。　過去にあったことに関しての、先ほども聞きましたけれども、警察なりの捜査というのは結局、結論はどうなったのか。その点に関するやはり検証というのは必要だろうというふうに思うのですけれども、その点をお伺いをしておきます。　それから、福祉現場の労働環境や職員処遇に関しては、いわゆるモニタリングをやっていますよというところ、それが理想形だというふうになった場合に、それができないところ、介入のしにくいところ、そことのやはり、市が条例を別に置いて、基本的に福祉の施設に関して何らかの介入なり、調査なりかけられるような仕組みというのは、今の法律の枠の中で可能なのかどうか、その点を教えていただけますか。　それから、３点目の道路・公園の安全性確保とか、これは簡単にしておきますけれども、一つは、とにかく犬の散歩は別にオーケーですよという自治体もかなりあるので、そういう状況を見ていただいて、そこは個々の対応で、いわゆる市民を信用するという前提で、もう少し融通をきかせていったらどうかなと思うのですけれども、その点をね。すぐにはどうか知りませんけれども。　今、それができるところとできないところと聞いたときに、具体的に場所を言ってきましたけれども、それも何の根拠も、何かあるとすれば面積が広いのだというぐらいの、何ら根拠があるものではないと思うのです。むしろ、小さな公園なり、ポケットパークもそうですけれども、ポケットパークはいいのでしょうけれども、児童遊園だとか、そういうところもできればフェンスを取って、外から入りやすいような形をとるということもね。それで、休める場所をつくると、休む場所を少しずつふやしていくという、そういうことができないかどうか、確認をします。　それから、ポケットパーク、ベンチの配置に関しても今のことと絡みますけれども、これは何度か言っていることなので、具体的にもう少し、黒目川の場所に随分ベンチがいっぱい、一気につきましたけれども、何かもう少し、市内に散らばらせて配置をしてほしい。何であそこだけあのようにいっぱいつけたのかって、きょうは写真を見せてとは思いませんけれども、産廃の土砂だとかたまっているところ、山を見てどうするのかなという、そのような感じもしますけれども。　ベンチの配置に関して、もう少し市内を、できる場所というものを、例えばどういう形でこれを設置していくのかということに関しては、市民から、あるいは議員もそうですけれども、いろいろな情報があり次第、それに対応できれば対応していくということなのですか、そういう確認をさせてください。　それから、歩道橋に関しては、先ほども３ページ目の資料で、今の長寿命化計画だと、本当に何十年も、10年、20年、30年の長寿命化しますよという大前提で、それでこれを建てかえをせざるを得ないといったときには、お金との絡みでどうするかということを決めるみたいな、そういうやり方ですよ。これは、本当に先延ばしになってしまうので、これはまずいと思います。　まず、だから、先ほど例えば子育てがしやすいまちだとか、まず重要なコンセプト、私らは移動の自由を確保するとか、そういうのもかなり重要な分野だと思いますけれども、そういところをもう少し大前提にして考えていくべきものなので、それでも残すべきであるという前提であった場合には、長寿命化という話もあるでしょうけれども、これはこれで一つの筋として、検討したのはいいとしても、これでやってしまっては本当にもう先延ばしになってしまうので、とんでもない事態に私はなると思う。いつか、どなたかが大きなけがをしたり、そういうことにでもなったときに、やはり私は今のうちから警告を、いわゆる警鐘を乱打したいと思いますけれども。　雪が降った後の、その次の日、凍ったところで、あの歩道橋を通る、歩道橋を使う子供たちやお年寄りが落下して、大きな事故にでもならなければいいけれどもなと、警告をしておきたいというふうに思います。むしろ、そちらのほうがよほど危険だと思います。　ですから、この表の中でいう五小と弁財歩道橋というのは、いわゆるさいか幼稚園の前ですけれども、特にこの二つは、やはりさいか幼稚園の前の歩道橋も、いわゆる歩道橋を渡りましょうという看板を立てて、どなたか今、看板の話が出ていましたけれども、看板をつけるというのはやはり一番安易な、行政の側の責任を回避するためのものでしかなくて、非常に美観も損ねるし、私はやめていただきたいと思いますけれども、そういうことではなくて、なぜ歩道橋を渡らないで道路を横断しようとする人がそれだけたくさんいるのかということに関して、もう少ししっかりと反省も含めてやらなければいけない分野だと思いますので、その点は要望もあわせて、お答えをいただきたい。　ついでに写真をちょっと、４ページの部分で、上の左が五小前の歩道橋で、渡っている人はもうしょっちゅう渡っているわけですけれども、歩道橋を使わないで渡る人はいっぱいいるということです。　七小に関しては、これはもう七小に渡る子供向けという意味で、あとは横断歩道と信号もついているので、ここに関しては比較的、これをすぐ撤去するべきだとは私は言いませんけれども。ただ、弁財歩道橋、ここに写真載せていませんけれども、五小前と弁財歩道橋に関しては、やはり早急に考え直さなければいけない分野だと思いますので、その考え方をもう一度確認しておきたい。　あとは、道路になりますけれども、市道３号線、これは上っていく、ちょうど東圓寺の墓地があるところで歩道が寸断されている、ヤオコーができるに当たって歩道を整備したところですけれども。あとは、その先の21号線、ここはちょっと見にくいですけれども、人が歩いているわけですけれども、歩行者の通行帯が整っていない。市道20号線、これ続いていますので。右は市道15号線で、これもつながっているわけですけれども、根岸台のほうですね。根岸台のほうに行くと、やはり歩行者通行帯がないということです。　あと、お店の名前、コンビニの名前入れてしまっていますけれども、なぜか同じ路線で、一番下の右側のほうは歩道を整備しないまま営業がされているということは、それはどういういきさつがあったのかというのがわかれば教えていただきたい。　歩行者優先の町並みの整備ということでお伺いをしました。　次ですけれども、図書館・博物館・公民館利用の現状と古民家ということで、図書館に関して、これも５ページにありますけれども、私、深大寺の単独の図書館とか、中央の文化会館内の図書館だとか、あと佐須という、一番下の児童館・ふれあいの家の併設の図書館、５ページの下の表ですけれども、見てきましたけれども、私のイメージからすると、いわゆる児童館と図書館を併設するというのもありかなと。　延べ床面積606、これは延べ床ですから、300とかね。今、朝霞の本町の児童館300平米ちょっとだと思うのですけれども、いわゆる敷地面積、それぐらいでできるということで、児童館と地区のいわゆる図書館の分館というものを配置していくというのは、あり得るのではないのかなと。　あとは、今ある公民館の図書室を何らかの形でもう少し整備することによって、これも図書館の機能をもう少し充実させることができるのではないのかなと私は思うのですけれども、その点の考え方を。これは、地域格差の是正という視点で、私が何度か言っている場所で、きょうは市政のトップランナーの方が私の前に言ってくれたので、それ以上言う必要ないかと思うのですけれども、ぜひ考えてみていただきたい。　調布市の図書館の配置状況ということで、朝霞市との比較でいったらもっともっと、これは以前、世田谷区も出しましたけれども、やはり地域ごとの図書館の機能というのは非常に重要な役割を持ち得るというふうに思いますので、地域福祉の拠点なり文化の拠点になり得る施設だということでね。　確かに、そのために私は、その後に出てくるのですけれども、ごみ焼却場はよしたほうがいいという話になるわけですけれども。　次ですけれども、市民会館、コミセン、市民センターに関しては今後、私は何度か言っていますけれども、市民センターはそれはそれとして、もう少し地区ごとの集会施設を整備していくべきではないかということを申し上げているのですけれども、何らかの検討に入る時期ではないかというふうに思いますけれども、いわゆる地域福祉という見方、視点からもそういう時期であるのではないかと思うのですけれども、その点だけ確認をします。　それから、市内産業に関してはこれからまた、資金融資に関して、もう少し融通をきかせる改善方がないかということだけ確認をします。　それから、学校施設の現状と課題に関しては、トイレを以前言いましたので、そのトイレに関して、いわゆる洋式トイレをもう少しふやしていくべきではないかということに関してはどうですか。　それから、教職員応援体制に関しては、特にさわやか相談室、小学校にないというね。これに関しては、必要があるのか、ないのかも含めて、どういうお考えかを確認をしておきたい。　それから、教育に係るさまざまな負担に関しては、もう少し、まだまだ実費で徴収しているものがあるというふうに思いますけれども、柔道着だろうが、いろいろなもの、具体的にありますけれども、その点に関しての検討というのはどういう状況にあるのか、お伺いします。　それから、ごみ処理に関して、広域化の話に関してはどのような状況に今なっているのか。金額的にもある程度これぐらいの金額でおさめましょうというような話が出ていたかと思いますけれども、その点を確認します。　それから、リサイクルプラザに関して、企画運営協議会がほとんどもう開店休業状態だと思うのですけれども、その点、リサイクルプラザではかなり重要な部分だと思うのですけれども、その点どうですか。　それから、リサイクルプラザの上のほう、ほとんど使われていないところがたくさんあるだろうなと思うのです。私は、環境の推進という意味で、もう少しそちらのほうの使い方というのも当然あっていいだろうと思うのですけれども、その点に関して改善が必要ではないかと思いますが、いかがですか。　それから、環境に関しては、この資料にも載せていますけれども、青色で出ているところは、市役所の公表しているところで、10ページの真ん中のほうのちょっと上の部分です。年平均１％削減をするという、そういう目標だったのが2.32％増加していますという。それをさらっと載せているだけで、何の根拠も、具体的にそれをどうするということも何も触れられていないと、これ、市としてね。　秩父市などはＣＯ２ゼロ宣言をしたと、埼玉県では初めてだという、そういうことが最近出ていますけれども、やはりそれぐらいの勢いでやっていただくべきものではないかと思うのですけれども、いかがですか。　それから、特に労働者の権利保障に関しては、労働環境の調査に関して、賃金報告書を各課におろしている、そこから先は知りませんよというような感じの話ですけれども、やはり具体的に設計金額と、その設計金額に近い形で、いわゆる県単と言われるその数字は最低守っているかどうかということに関して、それが守られているかどうかのチェックというものをもう少しちゃんとしていただいて、それも公表していくという、もう少し改善をさせていく。　行く行くは、やはり公契約条例につないでいく必要があると思うのですけれども、その点をもう一度確認をします。　それぞれのＤＶだとか、いろいろな権利保障の問題に関しては、統一的にやっていく必要が出てきているというふうに思いますけれども、やはり権利擁護センターというものが必要だというふうに思いますが、その点、外国人の労働者も含めてですけれども、どのようにお考えですか。　次に、積水だとか四小だとか、特に四小に関しては、来年、再来年、その先の２月に完了してという話ですけれども、それまでの間はどのような、例えばそれ以外の市に影響を及ぼすものというのはあるのか、ないのか。これは、積水もそうですけれども、大きな開発になると、道路も含めて、周辺の市がやはり準備しなければならない部分というのはたくさんあるというふうに思うのですけれども、その点、どういうふうにお考えですか。　(3)との絡みですけれども、警察署の跡地に関して、市が保有している土地の面積を教えていただきながら、それが何か有効活用できるのかどうかも含めて、どのようにお考えなのか、お伺いしておきます。　それから、堆積の条例、規制に関しては、具体的に規制の効果というのはどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたい。　遊休地に関して、宮戸に関して、今後も活用していくという、東京都はと言っていましたけれども、今はもう本当に更地の状態で、活用できるとは何か思えないのですけれども、市で積極的に何らか考えていくということもあり得るのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。　それから、地域格差是正に関しては、先ほど言った話なので、ぜひ一つの考え方として、やはりもう少し広く朝霞市内を見渡していただきたいと、要望しておきます。　それから、日米共同訓練に関して、米兵が市内を歩き回っていたという、私は直接見ましたけれども、その点に関してどのような状況なのか。　それから、個人情報保護に関しても、今後の対応をお伺いをしておきたい。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　まず、１点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　市内循環バスの１人１回当たりにかかっている費用どれぐらいかということについてですけれども、平成30年度のデータで申しますと、運行経費に対して輸送の延べ人員、運行経費が１億2,264万1,103円で、輸送延べ人員がこれに対して41万8,328人ということで、１人１回当たりの運行に係る経費は約293円という計算になります。　市内循環バスのあり方については、７月に立ち上げた地域公共交通協議会において、持続可能で効率的な運行のあり方については検討してまいりたいと考えております。　続いて、３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　公園での犬の散歩も含めた禁止ルールについてということでございます。　まず、現在、個々の事情によって、今の各公園の管理のルールにつながっているものでございますが、今後、公園利用を取り巻く状況の変化が見受けられたり、公園利用者や近隣住民の方々からの御意見により、これまでの禁止事項についても見直ししていくことも考えられます。禁止事項も、また現地の表示のあり方など、お伝えの仕方を変えることで本来の趣旨を伝えられたり、合意にかえられたりということもあると思いますので、今後、公園のルールのあり方や魅力向上の工夫などについては、工夫して考えてまいろうとしているところでございます。他市の状況についても、調査研究してまいりたいと思います。　それから、３点目の(2)の再質問への御答弁を申し上げます。　ベンチについてということで、朝霞市はことし８月からウォーカブル推進都市として、居心地がよく歩きたくなるまちなかの創出に今後取り組んでいくこととしております。このため、快適でゆとりある道路空間として、道路空間だけでなくても、少し生まれたような余剰地について、市民の憩いの場、休息の場となるような整備を推進してまいる所存でございます。　ベンチ等の設置についての考え方は、基本的には歩行者の歩行に支障がないということを原則としつつ、地元から要望があったり、沿道の合意形成がしっかりとなされた場所について整備を検討してまいります。　３点目の(3)、まず歩道橋についてでございます。　市といたしましては、基本的には道路整備基本計画に基づき、歩道橋の管理、改修等を進めてまいりますが、現在のバリアフリー化対策として、近傍の横断歩道の設置ができないかについては、交通管理者と協議をしてまいりたいと考えております。　また、歩道橋の撤去について、歩道橋の代替となる信号機や横断歩道等の安全施設の設置がもし確保され、かつ歩道橋の撤去について学校や地域住民の方々から要望があって、合意形成が図れる場合には検討もしてみたいと考えております。　同じく３点目の(3)の歩道整備のことでございます。　岡３丁目のコンビニエンスストアの前になぜ歩道がないのかという件については、これは平成20年の開発協議の際に、朝霞市開発行為及び中高層建築物に関する指導要綱に基づき協議を行いましたが、道路用地としての提供の合意に至らなかったものでございます。　道路の拡幅は、土地所有者との合意形成や用地取得も含めた整備に多額の経費を要するなど、一気に進むものではございませんが、市としましては、引き続き機会を捉えて着実に用地交渉を進め、一歩ずつ確実に整備を進めていく所存でございます。それまでの間、必要な交通安全措置については、交通管理者とも連携を図りながら有効な対策を検討し、実施していくこととしております。　８点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　旧四小の周辺道路については今後、拡幅等はございません。当該地の工業系への都市計画変更に当たりましては、埼玉県都市計画課からの指導で、道路管理者である朝霞県土整備事務所並びに交通規制を所管する埼玉県警との交通協議を実施し、主に立地する研究施設への大型車や普通車の流入・流出経路等について協議を行いましたが、交通計画に特に支障はなく、交差点改良等は求められてございません。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　総合計画のコンセプトであります「子育てがしやすいまち」に関しまして、横の連携、その評価についてということでございますが、御案内のように、総合計画におけるコンセプト、この四つを立てた段階におきましても、やはり政策的なものを庁内を横断した取り組みを重点に置くことというのが総合計画の審議会でのまとめでございました。それを受けまして、四つのコンセプトを中心に、外部評価委員会などで評価などを行っているところでございます。　御指摘がありましたように、さまざまな部門において施策が重複したり、関連づけられているものでございますが、なかなか見えにくいということに関しましては、さきの外部評価委員会でもその指摘を受けたところではございます。　一方では、議員からもお話がありましたように、個々の事業における個別計画におきましては、それぞれの課を超えて施策連携できるようにということで、お互いに部門ごとの、子育ての観点なら子育ての観点の計画を共有して書き込んで、それぞれの計画ごとに進行管理をしているという実態もございます。また、それらを細部にわたって計画の評価や運用を詰めていくとなると、さらにまた職員の効率作業に対する観点からも、作業がふえていくという思いもございます。　しかしながら、御指摘のありましたように、政策そのものがいろいろなところにまたがっているというのは、それぞれの職員が意識すべき点であって、そういったものを、先ほどＳＤＧｓのときもお話がありましたけれども、意識せずにやっていく、作業している、もしくは事務が進めているということではなく、やはりそれらが関連しているということを意識づけていくことが大事だというふうに捉えてまいりたいと思います。　続いて、８点目の(3)でございますが、遊休資産の中で朝霞警察署の土地の関係でございますが、全体で3,345.9平米ございまして、そのうち朝霞市の土地としましては1,338.82平米と、現段階の測量の以前の段階だと思いますが、約40％を占める土地ということでございます。　それから、同じように御質問の中で、宮戸１丁目にあります東京都の官舎の跡地ということでございますが、現況、現地を見ますと何にもない状況でございますが、先ほどお話ししましたように、工事の関連で立坑の工事をした関係で、そこには立坑そのものが地下に埋まっている、また、管理や点検のための入り口等の設置などもあるということも聞いておりますので、現段階において、市がそこをどのようにということは考え持っておりませんし、また、それを申し入れる段階ではないと考えているところでございます。　続いて、10点目でございますが、個人情報の課題と考え方ということでございますが、昨今のインターネットの環境の進展でありますとかＳＮＳの普及など、個人情報が拡散されやすい現代社会におきまして、自身の個人情報がどのように扱われているのかということを確認できる仕組みや、個人情報の保護がますます重要になってきているものと考えております。　まずは、個人情報保護制度におきまして、現在行われております個人情報保護条例等の関係条例を適切に運用していくことが肝心であると考えております。　また、状況等も刻々と変わっておりますことから、国や他の自治体の動向などを注視しながら、十分な調査研究をしてまいりたいとも思っております。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。　障害福祉施設で保護者が運営に当たっている施設等が、民間事業者が参入する中で困っているのではないかというような御指摘でございます。　市で捉えている課題といたしましては、運営に当たっていただいている保護者の方の高齢化ということがまず挙げられます。また、民間の事業者と異なりまして、やはり財政的基盤が弱いのではないかということを、私どもとしては今捉えております。　次に、２点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。　やはり、福祉の施設の指導監督等の関係でございます。その中で、市が介入する仕組みの関係でございますけれども、基本的には市の条例等に定めがあるものは当然それでできるというふうに捉えておりますが、例えば指定や認可する権限があるものが市ではない場合、例えば県のような場合ですけれども、そういう場合には当然、指導監督には認可権限者が当たるということになりまして、市が法的に介入するということは難しいものと考えております。　ただし、先ほども別の部分でも御答弁申し上げたとおり、当然、その指導監督を行う例えば県に、市が実地調査等に同行させていただいて、連携しながら状況を把握して、一緒に対応していくという仕組みはもう既にやっておりますので、そうした対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　自殺対策の内容についてですけれども、こちらの計画につきましては、平成28年度の自殺対策基本法の改正によりまして、市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられているというものでございまして、現在、本市の自殺者の実態を踏まえて、本市の現状に即した計画となるよう検討しているところでございます。　なお、計画の期間は、令和２年度から令和６年度までとしておりまして、内容といたしましては、基本理念として「誰もが支えあい　つながりある朝霞を目指して」という理念のもとに、五つの基本施策と三つの重点施策を施策体系ごとに位置づけまして、今年度中の策定を目指しており、来年度からは進捗管理を行っていくというような内容になっております。　また、続きまして、２点目の(3)の各施設への指導ということでございます。　保育の関係におきましては、認可施設、保育園等のまず県が認可する施設、あるいは小規模保育施設等の市が認可する施設がございますが、こちらにつきましては、いずれにいたしましても、市が確認という作業を行っておりますので、その確認に基づく監査ができるということになっております。　また、認可外保育施設につきましては、市への届け出が義務となっておりまして、その届け出によりまして、市といたしましては指導監査を行うということができるということになっておりますので、保育施設に関しての指導権限が及ばない施設はないというふうに考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監　２点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　脅迫のたびにイベントを中止するのかという点でございますけれども、警察と相談しながら、脅迫の状況や内容等を踏まえて、個別に判断していくことになろうかと思います。　捜査の状況でございますけれども、まず４年前の爆破予告につきましては、こちらは朝霞市だけではなくて、模倣犯を含め、多くの自治体が被害に遭った件でございますけれども、こちらは海外経由のメールを通した脅迫であったということで、なかなか警察も捜査が難しかったというふうに伺っております。最終的には、犯人がみずから捕まるような形で誘導するような形で、朝霞市ではない他の所管で逮捕に至ったというような情報はつかんでおります。　また、今回は封書によるということで、指紋の採取は終わったのですが、犯人の特定には至っていないということで伺っております。今後も、警察と連携しながら、適切に対処したいと思います。　それから、９点目の(3)について御答弁申し上げます。　町なかで米軍兵を見かけたとのことでございますけれども、12月３日からの訓練期間中は基本的に外出は制限され、駐屯地の外に出ることはなかったというふうに聞いておりますが、訓練開始前に先行した一部の米軍が一部のホテルに宿泊していた。駐屯地の移動間に市民の目に触れたこともあった可能性はあったかというふうに伺っております。　以上です。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎比留間寿昭生涯学習部長　４点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　図書館の質問をいただきました。各自治体における図書館整備のあり方は、地域の状況や施設整備の考え方、経緯またはニーズ等により、それぞれ相違があるものと思いますが、調布市の事例も本市にとりまして参考になるものと思います。　本市につきましては、図書館本館、図書館北朝霞分館、さらに地区公民館５館の図書室により、市民が身近な場所で図書館を利用できる体制となっており、図書館本館が中心となり、各施設の間で連携を図りながらサービスの充実を図ってございます。　したがいまして、今後も、社会情勢や図書館の利用環境の変化、あるいは新たなサービス等への対応も踏まえつつ、図書館サービスを進めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　４点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　市民センターのような会館を地区ごとにということでございますが、朝霞市は歴史的な背景がございまして、今は市民センターが８館体制、また、市民センター内にある町内会館も含む町内会館が全体で23ございます。今後、町内会から、そうした町内会館設置の要望等があれば、また補助するなどして進めていきたいと考えてございます。　続きまして、４点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。　融資のやり方に融通をきかせてもらいたいというお話でございました。我々といたしましては、できる限り融資の書類を減らしたりとか、担当でできるレベルとかではあれでもまだ減らしたほうでございまして、利子補給をしたり、保証協会をつけるなど、使いやすくしているところでございますが、今後におきましても、より使いやすい融資となるように努力していきたいと考えております。　続きまして、６点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　広域化の状況とのことでございますが、広域化協議会、今年度、今まで３回開催してございます。その中で広域化に向けた検討を実施しておりますが、建設予定地は日量約173トンのごみ処理施設を建設する予定を今のところ立ててございます。　今後のスケジュールといたしましては、令和２年度中に整備主体となる組合を設立したいと考えております。また、組合としては、まだ総合的な金額は出してございません。　次に、プラザの協議会が今、活動が余りないのではないかということでございますが、朝霞市リサイクルプラザ企画運営協議会の活動が平成30年度減少した理由といたしましては、会員の皆様が年齢的なこともありまして減少したということによるものでございまして、今後も、協議会の活動の援助を行うため、人の募集などを考えてまいりたいと考えております。　また、施設の利用の広報を行いまして、利用の増を図りながら、検討していきたいと考えております。　続きまして、プラザの上の会議室の利用方法等を検討してはいかがかということでございますが、これは皆様からいろいろ御意見を伺っているところですけれども、当初の目的からして、条例に明確にうたっているとおり、環境に関する内容の会議、活動等で使用するということに限定されておりますので、現状ではすぐに変更することは難しいと思いますが、今、会議数少ないということもございますので、総合的なところを勘案して、今後考えていきたいとは考えております。　次に、６点目の(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　温室効果ガスは増加しているのではないかということでございますけれども、市といたしましては、第３次の環境基本計画を来年度から２カ年で策定を予定しております。計画期間は、令和４年度から13年度までの10年間となりますが、その中に地球温暖化対策実行計画の区域施策編、これは地域の皆様を巻き込んだ実行計画を包括した形の計画にしたいと考えておりますので、そのようなところから削減を目指してまいりたいと考えております。　最後になりますけれども、８点目の(2)、土砂の堆積の関係で、効果はどのようにということでございますが、今、条例の案を市民の皆様に見ていただいたところでございますが、ある程度罰金とか懲役刑の罰則規定を設けることによりまして、こちらの指導を担保するとともに、良好な景観を保全してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　５点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　小・中学校のトイレ改修については、平成22年度から平成25年度までの４年間に、改築で整備した四つの小・中学校を除く小学校７校、中学校４校の合計11校で実施をいたしました。　このトイレ改修の目的でございますが、学校のトイレは長年の使用による悪臭や、配水管の詰まりの問題がございました。また、家庭や公共のトイレはほとんどが洋式であるために、学校の便器は使いづらいということもあり、暗くて汚いというようなイメージの学校のトイレを、明るく衛生的で使いやすいトイレに改修したものでございます。　改修により、本市の学校トイレでは洋式化が進みまして、現在、洋式化率は74％でございます。これが100％になっていないのは、各トイレに１カ所ずつ新しく和便器を設置したためでございます。これは、公共や家庭のトイレでは洋便器を使用することが多いと思われますが、公共のトイレには和便器が設置されているところもあるために、和便器の使い方がわからない子供たちが使用できるという教育的な観点から、あえて各トイレに和便器を残したものでございます。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　いじめの早期発見や、年々増加する児童虐待の件数の増加など、小学校における相談活動の重要性については認識をしてございます。　繰り返しになりますが、今年度より全小学校にスクールカウンセラーを月１回配置いたしまして、児童や保護者の心の相談に当たっております。小学校の相談室の設置につきましては、学校の教室数や予算面も関係してまいりますので、引き続き調査研究してまいりますが、当面は中学校にあるさわやか相談室や朝霞市子ども相談室とさらなる連携を図り、小学校の相談活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、(3)の再質問に御答弁申し上げます。　教材費等として保護者の方に御負担いただいているものでございますけれども、例えば音楽で使用するリコーダーですとか裁縫道具、あるいは美術や技術で使う作品の材料、柔道着、ドリル、ワークブック等、個人の所有に帰するものについては、各御家庭での購入をお願いしているところでございます。　しかしながら、例えば算数の際に、個別で使用する算数セット等につきましては、できる限り学校の予算で購入するなど、保護者の実費負担の軽減に努めているところでございます。共通として使用するものなのか、個人の使用となるものかについては、今後もその整理を進めまして、必要であれば公費を負担することで実費負担の軽減に努めてまいりたいと考えてございます。
    ○石原茂議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　７点目の再質問に御答弁申し上げます。　まず、労働環境把握のための調査につきましては、労働者の賃金をまず上げるよう事業者に指導することは、現状では難しいものと考えております。現在、公契約条例の制定に向け検討を行っておりますので、事業者に対する指導が条例の中では可能であると考えてございます。　次に、人権の権利擁護センターの設置につきましては、現時点では難しいものと考えてございますが、関係部とまず協議はしてみたいと考えてございます。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　道路・公園とか、移動の自由だとか、そういった部分に対しての今後もやりますので、それは今回はこれで置いておきますけれども、ぜひ、内容としては環境の話だけ詰めておきたいと思いますので、ごみ処理の部分です。　広域化の話が進んで、今回３回やられているという話で、３回目というのは12月３日なのですか。シナリオを出していて、先ほどの173トンという、それは可燃ごみのトン数の話なのでしょうけれども、金額的に建設費が、例えばシナリオ３でいくと146億、運営費が147億というような形で、具体的にシナリオⅠ、シナリオⅡ、シナリオⅢというような形で、もう何か具体的に議論を始めていますし、スケジュール的なものも大分詰まっていますよね。　和光市などでは12月も補正が組まれて、実際、和光市で建物を建てるということもそうですし、一部事務組合を始めるにしても、事務所が和光市になるということで、準備段階ということでいろいろな補正を出して、12月の補正、あるいは３月にも出してくる。朝霞市の場合は、これは６月なのですか、一部事務組合絡みの規約を出してくるというようなことに関しては。その前の段階ということで、いろいろと広域化のシナリオ、検討も既にされているようですけれども、今の時点でコンサルが入っているのですか。入っているとしたらどのようなコンサル、名前も教えていただきたいのと、その契約に関してはどういう形で、市の支出というのが既にあるのかどうか。　12月、今回、補正もされていなかったので、どういう形をとったのかなという、ほかにも気になる、橋を解体するのに億単位なんていう話が全協で以前ありましたけれども、それだって１月、２月にやりたいような話があったので、本当だとそういうのが補正で出てくるのかなと思ったら、今回は全く補正はなかったのでね。　そういう意味で、確認していきますけれども、このごみ処理の広域化で、和光市ではそれなりの補正が組まれていますけれども、朝霞市では何らその部分がなくて、一気に３月でどういう話が出て、それでまたそれは６月には、いわゆる組合の規約案だけなのか、もう少し具体的なものが何か出てくるのかどうかね。　今の話でいくと、和光市が大体日量どれぐらい、朝霞市は日量幾らという数字の中で、先ほどの173トンという数字が出てきているのですかね、その点を教えていただきたいのと。　あとは、いわゆる収集運搬に関しては、各自治体でやるということなのですか。話としては、可燃ごみだけではなくて、不燃、粗大、瓶、缶、プラスチック、ペットボトルなども、処理施設を統合していくということになると、朝霞市の粗大ごみ処理施設に関してはどういう方向を向いていくのかなと。あるいは、いわゆるプラスチックの分別のラインだとかも運行していますけれども、そういったものに関してはどういう形になっていくのかなというのもちょっと気になるところですけれども、そういうものも全部スクラップ化して、新しいものにかえていくということなのかね。　何かどんどん話が大きくなってきて、私は非常に気になるのは、これは朝霞市の予算の中で、何といったってごみ処理に関しては、もう大前提で出ていくだけなのですよ、これは。これを切り詰めろなんていう話はなかなかできるものではないですよ、一旦動かし始めたら。もう向こうの言い値なのですよ、業者の。最終処分もそうですけれども、焼却炉もそうですけれども、燃やす運転管理に関しても、一旦始まったら、もう次々、何が壊れました、あれをかえなくてはいけませんといったら、それはもうそれなりに支出するしかないのです。ほかのものと違うのですよ、これは。　だから、やはり本当によほど気をつけないと、今回も何か別の埼玉県下でごみ処理をめぐってもめていますけれども、本当にこれは、ごみ焼却場をめぐっては、三多摩でも非常な大問題ありましたし、市長も本当に考えないと、これはもうすごい重大な判断を迫られることになりますよ。　私は、基本的に、このこととその後の環境の問題と絡めて、いわゆるＣＯ２削減というのが今、全世界のトレンドであるならば、アメリカとか日本というのはなかなかそれにそっぽ向いているのですけれども、ＣＯＰ24でも何でも、安倍さんはむしろ発言させてもらえなかった口なので、あるいは小泉さんも、いわゆる化石賞を２回もらったという、そういう日本は恥ずかしい状況にあるわけですよ、ＣＯ２削減に後ろ向きだということで。　いわゆる地球温暖化というのは、先ほどの災害の話も出ていますけれども、異常気象を来しているのは地球温暖化のせいではないかという大前提があるわけで、我々の今の朝霞市だけではなくて、日本国内だけでなく、世界的に気象が異常な状況、地球環境が異常な状況を示している、それに対してどう対応しなければいけないのかというのを各国で議論をしている。　自治体レベルでも私はできると思うし、日本は異常なほどね、これはまた今度もやりますけれども、ごみ焼却炉を大量に1,000基以上持っている国なんてないのですよ、日本以外は。だから、日本は異常にごみ焼却炉、いわゆる焼却処分というその手法をもうずっととり続けて。それは、もとをただせば、造船危機だとか鉄鋼危機だとか、そういう不況産業を救うために厚労省は、その当時は厚労省、今は環境省かもしれませんけれども、そうした焼却炉に救いの道を提案していったわけで。だから、今だって何とか造船だとか、いわゆる溶鉱炉を持っているような、そういうところが参入している。だから、プラスチックも確かに燃やせるようにはなっているわけです、えらい高い温度で燃やせるようになっているわけです。　だから、そもそもプラスチック生産そのものを抑制していくような方向に、日本自体も向かわなくてはいけないし、何よりも自治体もそういう方向にもう向かわざるを得ないのです。だから、地球環境をこれ以上汚してはいけないという大前提、それが非常に、先ほども市民環境部長のお答えも、先ほどのＳＤＧｓの話もそうですけれども、非常に緩い、希望的な目標値であって、なかなかその目標値をクリアできません、どこもクリアできているところほとんどありませんといって、それでもう済ませてしまうわけです。　今回の朝霞市でも、いわゆる二酸化炭素の排出の抑制というの一応目標は持っていたわけだけれども、全然クリアできない、全くクリアできていないです。それを、先ほども部長は何か、さらっとおっしゃっていたけれども、目標を全然クリアしていないのです。５年で５％とかと、１％ずつ減らしていかなくてはいけないのに全然減っていない、ふえているのです。それでいいのですか。　それは、だから、自分だけの責任ではありませんということで、もうみんながみんなそれをやってしまうから、それはまたアメリカ、トランプさんも含めて、そのようなこと構ってられないのだと、今は不況なのだから、それを突破するには、もうとにかく金もうけしかないのだみたいな、そういう話ですよね。それを、だから、若い人たちがデモやったり何なりで、このような社会にしたのは誰なのだと怒っているわけではないですか。　私は基本、ごみ処理場というのは、一旦買ってしまったら、あとはずっとこれを動かし続ける、場合によっては、これを和光市でつくるというのは、もしかしてそれにお土産がつかなくてはいけなかったりして、何か温水プールとかなんとかという話になったら、その運行だとかなんとかって、あるいは発電をするために、発電をするといったら、結局ごみがもっともっとたくさんあったほうがいいという話になってしまうのですよ。それこそ、どんどん二酸化炭素を大量にまき散らすような、そういうものを運営することになるし、全く逆行ですよ。　だから、社会のあり方を、やはり少しでも抑えていくという、秩父市が宣言したのは、それは私は全く方向としては間違っていないと思うのです。そもそも、前にも言いましたけれども、私は脱プラスチック宣言してしまったほうがいいと言ったわけですけれども、なるべく早くにそういう方向を示したほうがいいと、すぐなくなるものではもちろんないけれども。　原発事故のときに、非常に朝霞市は速やかに食品の汚染の濃度をはかるということで、かなり喝采を浴びたと思うのです、そういう対応もされたのでね。そういう意味で、やはり判断をする、市長がもちろん最終的には政治決断をする立場にいるわけだけれども、特にごみ処理焼却場に関しては、私はかなり拙速にというのは、つまり10年後にはもう稼働するのだという話ですよね。　そういうことを何も、先ほど市民環境部長は広域化の話を議会には全く、全協も開かれていないし、説明されていませんよ、この間。もう少し具体的にお話ししたらどうなのですか。もうちょっと丁寧に説明していただきたいです。シナリオⅠはどのような話で、シナリオⅡはどのような話で、シナリオⅢはどのような話なのか、教えてください。この直近の12月３日ではどういう議論がされたのかね。　やはり、市長は多分、ある程度自制的な対応されていると、議事録を見るとね、私はされているように感じますけれどもね。それしても、やはり本当に気をつけないと、一旦入ったら、もうとめられないですよ。負担金ですから、どんどん負担金はもう負担させられるのだから、それはだめだとは言えないです。　だから、本来であるならば、私はこういうのはするのか、しないのか、住民にそれこそ判断を委ねるというのだって、本来の自治体のあり方からすれば、あったっていいと思うのです。もちろん、住民だってそれなりの情報を持っていなければ判断もできないでしょうけれども。　ちょっとごっちゃに話ししましたけれども、私はこのごみ処理場を新たにつくってという、今の焼却炉をとにかく延命化させていくと、十分私は延命できると思っていますので。延命化させながら、何度も言いますけれども、原発でさえ30年、40年稼働したものを、もう一応寿命が来ましたという原発を再稼働しているのですよ。今の焼却炉と全然レベルが違いますよ、ストーカ炉なんてすごい単純ですからね。　やはり、だからといってそれを燃やし続けるのではなくて、今は当面それはせざるを得ないけれども、プラスチックは先行きはなるべく受け入れていかない。ごみに関しては、いわゆる可燃のものというのは、あとはリサイクルできるものはリサイクルに回していくのですと。最終処分地には持ち込まない、持ち出さないと。　今、ジークライト、米沢市だとか、ウィズウェイストジャパンて、草津市にね、処分地に持ち出しているわけですけれども、そのような、いわゆる他市にそういったごみを埋め立てるようなことはしない。やはり、そういう方向性というものを、今は無理かもしれませんけれども、方向性は持つべきだと私は思うのです。　ちょっと市長、その考え方だけね。議論するのは私は別に、検討するのは、そこまではいいのですけれども、その後の最終的な結論を出していく、もうぎりぎりのところに来てしまっているとするならば、私はかなり物事が早く進み過ぎるような気がするので、一旦やはり立ちどまって考えていただくべきときではないのかな。むしろ、地域福祉にまだまだお金は向けていただかないといけない。こういう大きな財政支出をすることによって、ほかのことが本当にできなくなりますよ。というふうに私は思うのですけれども、その点も含めてお答えいただきたい。　最後に、個人情報の保護に関して、この間、神奈川県の話、神奈川県のことだけでなくて、本当にたび重なる個人情報の漏えいがあって、朝霞市はそのようなことがないということを具体的に、例えばハードディスクなりの対応はどうされていて、今の時点では全く心配ありませんということなのかどうか、その点、どういう理由で、いわゆる神奈川県のようなことがないのだということがお示しできるのであるならば教えていただけますか。　終わりにします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、６点目の(2)につきまして御答弁を申し上げます。　うちの炉ですけれども、これから延命化、ある程度するわけですけれども、やはり炉も古くなっていることは事実であって、やはりこれからもっと古くなるにつれて、爆発等のリスクもふえていくわけですので、当然、私としてもこれは建てかえをして、安定した炉でごみの焼却を行っていかなくてはいけないという考えで、市単独でこの建てかえを決断したわけでありまして、ただ、その間に和光市から広域化のお話がございまして、和光市で炉を整備するので、広域化をしないかというお話をいただきました。　当然、やはりこれからイニシャルコスト、ランニングコストを考えれば、２市でやったほうがこれは安価になるわけでありますので、協議体を設置して、広域化に向けて今検討を進めているところであります。　議員おっしゃるように、これ一旦つくってしまったら、当然これは無尽蔵に、言われるままに出す可能性もありますけれども、しっかりその辺は、今、和光市も県から職員の方が来て、専門的な方がいらっしゃっておりますので、そういった方のアドバイスもいただきながら、しっかりとした炉の建設に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。　やはり、これは和光市にも事務局があって、なかなか私にも正確な情報が入ってきているかどうか、わからないわけですけれども、その辺は事務局の中にも市の職員が入っておりますので、しっかりと朝霞市の意見が通るように、これからも和光市と協議をしていきたいというふうに思っております。無駄遣いをしないようにしていきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　６点目の(2)の再々質問に御答弁申し上げます。　コンサルは入っているのかということですけれども、今、基本計画をつくるためにコンサルが入っています。それはパシフィックコンサルタンツです。それを選定するに当たっては、和光市が選定したわけではなくて、朝霞市からも私と市長公室長が行きまして、きちんと両市で選定をしてございます。　契約に関しては、和光市が契約しておりますが、朝霞市も半額715万8,000円を、これは負担金として負担することで、今年度当初予算に計上させていただいております。　続きまして、組合規約はどうなのかということでございますけれども、これは議員先ほどおっしゃられたように、ことしの６月議会に提案させていただきたいと考えております。　また、日量173トンということでございますが、この日量、和光市と朝霞市の分けはということですが、173トンの内訳は、朝霞市が97トン、和光市が76トンということでございます。　シナリオⅠ・Ⅱ・Ⅲがあるが、これはどういうことかということですけれども、シナリオⅠは、可燃の焼却処理施設だけを一緒につくった場合ということです。シナリオⅡは、可燃焼却処理施設と不燃・粗大ごみ処理施設を一緒につくった場合。シナリオⅢは、そのシナリオⅡに加えて瓶・缶処理施設までを一緒につくった場合を、シナリオⅠ・Ⅱ・Ⅲと想定させていただいたのですが、この協議会でⅡでいくのが妥当ではないかということで、まだ話は進んでいるところでございます。　続きまして、収集運搬は別々の市でやるのかということでございますけれども、これまで協議している途中なのですけれども、今のところは収集運搬はそれぞれの市でやるような話をしておりますが、これはまだ決定事項ではございません。　次に、瓶、缶、ペットボトル、粗大ごみはということで、粗大ごみは今のところの計画ではシナリオⅡということで、新しい処理施設と一緒に粗大ごみの処理施設もつくる予定ではおります。そうなれば、朝霞市の処理施設、粗大ごみ施設は大分古くなっているので、あと10年は使わなければいけないので、それを維持していくということで、終わった後はそれはもう解体するということになると思います。　瓶、缶、ペットボトルに関しましては、朝霞市の施設はまだ比較的新しいということもございますので、その施設があるうちはそれぞれの市でやりながら、タイミングを見はからって共同処理に持っていこうかという話をしているところでございますが、それはまだこれからの検討事項ということで、まだ検討、協議中でございますので、決まりましたらまたお話をさせていただきたいと考えております。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　10点目の個人情報保護につきまして御答弁申し上げます。　本市におきましては、パソコンやサーバーなどの情報システム機器をリース契約などにより使用しておりますが、廃棄や返却する際は住民基本台帳や税を初めとする住民情報が保存された記憶装置から全ての情報を消去し、復元できないように破壊するなどの抹消措置を講ずることとしてございます。　今後におきましては、今回の事件を踏まえまして、本市の全ての情報システム機器等の廃棄や返却の際の基本的な情報の抹消方法について周知徹底を図ってまいります。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山口公悦議員 ○石原茂議長　次に、４番目、山口議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔５番　山口公悦議員登壇〕 ◆５番（山口公悦議員）　日本共産党の山口公悦でございます。　今回の議会は、５項目予定をしております。その５項目のうちの４項目は、実は今回の市議会議員選挙のさなか、市民の方から寄せられた御要望、この内容について今回取り上げています。　１点目、朝霞第十小学校区の交通安全対策、２点目、東武東上線の下にありますトンネルです、隧道ですけれども、この交通安全や防犯、防災対策、また、４点目の振動及び騒音対策について、５点目の公共交通施設のバリアフリーの推進について、この４点が市民から寄せられました。　３点目の教職員の超過勤務や過重労働を根絶して、教師が一人一人の児童生徒と向かい合える、行き届いた教育環境をつくるために、これは、私、議員になってから毎回のように取り上げてまいりました。いまだ目に見えた実感が持てるような改善ができていないということで、今回も取り上げさせていただきます。　それでは、質問に入ります。　朝霞第十小学校区の交通安全対策、(1)市道433号線の交通安全対策です。　これは、選挙期間中に、ちょうど演説をした後に、近くにいらっしゃった交通指導員の方から、この場所、車の往来が激しくて、子供たちの通学路になっているけれども心配だと、何とか対応してくれないかということでのお声がかかりました。　早速現地に、朝７時半から８時半までの間、また、午後は２時半から４時までの間、車や自転車と人の流れや台数を調査しました。朝は、７時40分ごろから子供たちは集合し始め、班ごとに宮戸橋通りの方面から水道道路のほうに向かって歩き始めました。全ての班が通り過ぎましたのは７時52分でしたから、十数分で子供たちは、たしか７班だったと思いましたけれども、通り抜けています。その間、宮戸橋通りから入ってきた車は２台、反対に水道道路から入ってきたのは５台でしたけれども、そのうちの２台が、途中にちょうど右折する箇所があるのですけれども、そこで迂回して通り抜けていきました。これを見まして、実際子供たちの通学時間に当たるのだということは知られているのだなというのを感じました。　８時過ぎころからは、断続的に車の往来が見られました。午後は、３時前後から数人の子供たちが下校し始めました。生協や幼稚園の車両が２時45分と55分に通りましたが、朝とは違い、水道道路の方面から入ってきた車は22台、宮戸橋通りのほうから入ってきました車は７台、バイクは３台、二、三分に１台程度が狭い道を往来するという状況でした。　低速度で徐行するような車もありましたけれども、中にはですね、一緒に立哨しておりました交通指導員の方と目を合わせて、注意しようかというくらいのスピードを出すような車もありました。　交通安全を図るための改善ですが、宮戸橋通りの手押し信号から入ると緩やかな傾斜となっており、初めての交差点、小さな交差点ですけれども、左側が上り、右側が下りの急な坂となっております。この交差点を注意喚起できるような対応してはどうかということが１点。「注意」だったか「止まれ」だったかなという、標識はありますけれども、わかりにくくなっていますので、ここのところを対応してはどうかというふうに思いました。　それから、子供たちが歩く場所を見ますと、ガードパイプにたどり着くまで、ずっとガードパイプに守られているわけではないのです。グリーンベルトと、それから路側帯がありまして、その左側を水道道路のほうに向かって歩いていくのです。何もガードするものはありません。途中で、右側にパイプでなったガードパイプがありますのですけれども、そこにたどり着いて、そちらからは安全に登校できるという状況でした。ちょうどその途中で、中ほどまで歩きますと、比較的幅員が広い、左からの道路とつながりますけれども、「止まれ」の標識は三角のが見えましたが、しかし、実際は道路に書かれておりました停止線は消えておりまして、これはわかりにくいという状態になっております。　ここ自体が、距離としては短いですけれども、子供たちが通る通学路になっているという認識を得られるような、わかりやすいような環境をつくったらどうかというのが私の感想です。また、スピードも規制するようにしたらどうかということも考えました。市の安全対策、どのように考えていらっしゃるのか、お答えをお願いします。　市道480号線、ここは溝沼の給食センターのところです。市民プールのところですけれども、ここのところを見ますと、縁石がですね、二本松通りのほうから入りますと、縁石は連続してあるように右側に見えますけれども、反対方面から来ると、切れ切れになっている感じがします。ですから、夕方だとか夜間などに見ますと、時折タイヤ痕などが見えますから、間違ってぶつかったりというのがあるようですけれども、ここのところには縁石に自発光式のびょうを打つだとか、また、スピード規制などというものを考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、対応はいかがでしょうか。　また、同時に、交通指導員の方が、ちょうど給食センターのところのプールのところに入るところです、あそこに立っていらっしゃるのですけれども、あの辺のところももう少し工夫をしたらどうかというふうに私思いましたけれども、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お答えをお願いします。　次に、東武東上線下の隧道の交通安全、防犯、防災対策についてです。　(1)、(2)、(3)と書きましたが、３番目の朝志ケ丘地域と三原３丁目を結ぶ隧道の交通安全及び防災対策だけ特記していますけれども、全体を通じて質問したいと思います。　越戸川沿いの隧道、つまり和光市との行政境のところが最初の隧道でした。空頭制限が2.6メートル、照明が右と左に３個ずつついていましたが、私が行ったときは、どちらも照明がついていなかったのです。昼間だったのでそうなのかなと思いましたら、ほかのところは隧道でちゃんとライトついているのです、昼間でも。ですので、ここのところ、担当者に確認をしてもらいたい。もしも切れているならば対応してほしいということをお話ししましたが、いかがでしょうか。　その次が、あけぼの公園から栄町１丁目の隧道です。ここは車どめがあります。距離が短く、見通しがきくので大丈夫かと思います。　越戸隧道がありまして、これは車道の照明が、左側が６カ所あるうちの４カ所が消えていて、右側が６カ所ある中で２カ所消えていると、歩行者用の照明が１カ所切れていたというところです。　その次は、原畑隧道です。ここは、雨のときはいつも冠水するところですけれども、ここは照明は車道側も歩道側も異常ありませんでした。　本町の隧道ですけれども、歩行者と自転車の通る道がありまして、なかなか危ないなという感じはしましたが、ここも照明については異常がありません。　五反田公園隧道については、見通しがよい、車は通りますけれども、大丈夫かと思いました。　問題は三原隧道です。朝志ケ丘と三原３丁目のところをつなぐところですが、片側の照明は全く、９個ともついているのですけれども、反対側の蛍光灯が９カ所中６カ所消えていたのです。これは、おやおやという感じなのです。この点についての確認と対応をお願いしたい。　それから、村山クリニックから住宅展示場、ここのところは４カ所中２カ所が消えていました。１カ所については、早速職員が来られて対応されていましたけれども、もう１カ所はまだついておりませんので、その辺のことも含めてお答えをお願いします。　それから、防犯の点でいうと、やはり照明をしっかりと明るくするということが何よりも重要だと思いますし、防災ということでいいますと、冠水時の対応です。この点について、どのような対応になっているのか、お答えをお願いします。　３、教職員の超過勤務や過重労働を根絶して、教師が一人一人の児童生徒と向かい合える、行き届いた教育環境をつくるために。　(1)教職員の超過勤務や過重労働の根絶を目指した取り組みの経過、また、現状における課題と問題点、タイムレコーダー導入によって見られる労働実態、それから課題や問題点などについては、これは９月議会に取り上げた内容で、不十分でしたので、これを改めて取り上げています。　子供たちが今日の社会の中で、大人の想像を超える生きづらさや、また悩みなどを抱えていることを、私たちは本当に真剣に考えなければならないと思うのです。子供の変化の中で、教師と子供たちの関係が難しくなっているというものも感じています。　突発的にキレる子供、すぐ疲れたと言う子供、小学校低学年から勉強を諦めてしまっている子供など、困難を抱えている子供がふえています。「学力差が大きく、授業の組み立てが難しくなった」と悩む教員の声も聞いております。　こうしたことの背景には、保護者の長時間労働や雇用不安、競争的な教育制度など、経済や社会のゆがみが私はあると思います。子供が困難を抱えているときだからこそ、社会全体で子供の成長を支えることが求められているのではないでしょうか。　特に教員は、教育の専門家として、子供の生きづらさや悩みを受けとめながら、子供たちの人間的成長や学力の形成を支えることに力を尽くすという大切な役割を持っていると思います。ところが、学校、教員をめぐる諸条件は、そうした教員の努力を励ますどころか、教員のストレスを助長させるような深刻な問題を抱えています。　文科省の調査によれば、教員は平日平均11時間働いており、「教師をやめたくなるほど忙しいと感じたことがある」という教員の割合は61％に上る。これは国でやった調査なのです。土日や休日も学校や部活で勤務している教員も多く、それを含む超過勤務は喫緊に改善の必要ありというふうに、厚生労働省が唱えるとおりです。　過労死危険ラインで、月80時間以上の超過勤務となっているのも現状です。これは、９月議会で、80時間以上の労働となっていることについて、具体的に学校ごとに挙げてもらいましたけれども、100人を超えているような状態、それもその調査は平日のみだけで、土日や休日についてはカウントしていなかったという、とんでもないこともわかったのです。　ですから、それが正しく今の労働実態を見ると、200を超えるくらいの方々が80時間や100時間を超える方も大変多くいらっしゃるというような状態になっているのではないでしょうか。過労による休職や、痛ましい過労死が後を絶ちません。　最近では、教員志望の学生が減り始めているというではありませんか。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的な課題だと私は思います。　これまでの取り組み等々については、改めて９月にも指摘しておりますので、それ以降、幾つか私が提言したこともありますが、変化があったのかどうかも含めて、お答えをお願いします。　タイムレコーダーのことについても、前回のときは、土日休日がカウントされていないということで、答弁で二見部長は、土日についてはということで、早速やりますというような話しされていましたけれども、実際どうなのでしょうか。私は労働実態を見るためには、休日も含めてやるべきだと言ったのですけれども、答弁を後で見てみたら、そのところが抜けていたと思うのですが、実態はどうなのか、お答えください。　それから、各学校の具体的な対応策についても、９月以降、具体的な取り組みが新たなものがありましたらば、お答えをお願いします。　また、来年度の生徒の予測というものが組まれているかと思いますので、その内容と対応についてお答えをお願いします。　６点目に、１年単位の変形労働時間制の導入についてです。　これは、質問として４点考えています。１点目、１年単位の変形労働時間制の導入目的について、文科省はどのように説明しているのでしょうか、この点についてお伺いします。　２点目、制度そのものについての説明をお願いいたします。　３点目、2021年からの実施ということですが、どのような段取りでこれが進んでいくのか、この点についてお伺いします。　４点目、文科省は導入の前提として、月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とした上限ガイドラインの遵守を掲げています。文科省の丸山初等中等教育局長は、週55時間以上の勤務をしている教員が小学校で57.8％、中学校で74.2％と答えていますが、朝霞市では導入できる前提が整っているのかどうか、この点についても明確にお答えをお願いします。　次に、振動及び騒音対策についてです。　これは、ちょうど先ほど隧道で三原隧道を挙げましたけれども、ＵＲのほうから、朝志ケ丘のほうから三原３丁目方面を抜けるところをちょっと出たところの場所の近くで演説をしているさなか、終わった後に近づいてきた御近所の方が、実はこの場所は振動と騒音で悩まされているということで、何とかしてほしいということが訴えられました。早速、済みませんが、選挙終わって、当選しましたらすぐ取り上げますのでという話ししながら、職員の方にはすぐ連絡を入れて、現場も見ていただきましたが、どのような対応策を考えていらっしゃるのか、お答えをお願いいたします。　次に、５点目、公共交通施設のバリアフリーの推進についてです。　(1)朝霞台駅にエレベーターやホームドア等の設置について。　実はこれは、私ども共産党が取り組みました市民アンケート、途中で今460通ぐらい来ているのですけれども、その中に「朝霞台駅にエレベーターやホームドアを設置してほしい」との声が大変多く寄せられました。びっくりするほどです。特に、ベビーカーやバギーなどで駅を利用する、多くの若いお母さん方々からの要望が数多かったです。実際、赤い文字の文章でわざわざ、どうしてもやってほしいと。市にも電話で言ったけれども、全然らちが明かないと。東武にも要望したけれどもだめでしたと、何とかお願いしますというような文章で書かれてきた方もいらっしゃいました。当然、御高齢者の方や体の不自由な方からも要望が寄せられています。　このような方がいらっしゃいました。引っ越しして間もない方で、車椅子を使用していらっしゃる方です。桜まつりを見ようと、朝霞台の駅に着いて、初めて駅にエレベーターが一つもないことに気づいた。御自身が持っているのは電動車椅子のために、かなり重量が重く、エレベーターがないかわりにエスカレーターを使用して駅の改札口まで行き、そこから駅のホームへという形をとったそうですが、御本人は「万が一、はずみでエスカレーターから車椅子ごと落ちた場合、かなりの重たい車椅子ですので、重傷もしくは死亡ということになるのではないか、一刻も早くエレベーターの設置を東武東上線に促してほしい」というふうに強く要望されています。　東武鉄道としても、駅員の人員が足りない中で、エスカレーターで上げおろしするというのも、大変危険が伴うのではないでしょうか。　朝霞市としても、朝霞台駅にエレベーターの設置やホームドア等、駅のバリアフリー化を強く促すようにお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　なお、北朝霞駅の改札口をもう１カ所ふやすことや、ホームの安全柵について出していますけれども、実は選挙で、朝霞台駅にエレベーターとホームドアの設置をというのは今回、私の重要公約して掲げたのですけれども、その内容で演説をしているさなか、視覚障害者の方が白杖を持って近づいてきまして、御夫婦で近づいてきまして、「ぜひ朝霞台駅にエレベーター、ホームドア設置してほしいのです。あわせてお願いしたいことがありますが、よろしいでしょうか」というふうに言われまして、お話を聞きますと、北朝霞駅、実はここはちょうど乗りかえたところで、皆さんも経験されていると思いますが、乗りかえ時はすさまじい数の人数が乗降するのです。それで大変危険だと、もう１カ所改札口をふやしてもらえないだろうかというようなお話でした。　それをきっかけに、その方の状況を少し詳しく聞きながら北朝霞駅を見ましたら、北朝霞駅はエレベーターはありますけれども、実はホームドアが設置されていないのです。そういう点でいうと、北朝霞駅には改札口とあわせてホームドアの設置などをきちんと要望していきたいというふうに思いますが、市の見解を述べていただくようにお願いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　１点目の朝霞第十小学校区の交通安全対策についての(1)と(2)につきまして関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　泉水３丁目地内、泉水坂上バス停付近から市道９号線水道道路へ抜ける市道433号線について、まずグリーンベルトの幅を広げる協議を、朝霞警察署の交通課といたしました。警察の判断では、当路線は幅員４メートルと狭く、グリーンベルトを広げると車両は外側線の内側を走行し、歩行者の安全を確保することが難しくなるため、現状の道路幅員においては、グリーンベルトは現在の幅であるままが妥当ということでございました。　当路線においては、交通安全対策として「スピード落とせ」などの路面標示も設置しているところですが、経年劣化等で見えにくくなっていた箇所も点在することを現地で確認いたしました。また、地元町内会から復旧の御要望もいただいていたところでございますので、来年の１月までに路面標示の復旧を実施してまいります。　なお、交通規制の伴う停止線等の復旧については、朝霞警察署の所管となりますので、適宜要望してまいります。　次に、溝沼学校給食センター前の市道480号線につきましては、ことしの８月に外側線や交差点におけるＴ字・十字マーク、注意喚起を促す「止まれ」「飛び出し注意」等の路面標示の復旧を行ったところでございます。　歩車道境界ブロック上の反射材については、劣化の状況が見受けられることから、交差点や施設出入り口、幅員が変わる場所の縁石ブロックについて、自発光式の視線誘導びょうの設置やポストコーンの設置など対策を講じて、視認性の確保を図ることとしております。　市道480号線と市道485号線の交差点部における注意喚起につきましては、有効な対策について朝霞警察署と協議をいたしておりまして、引き続き検討を進めてまいります。　２点目の東武東上線下の隧道の交通安全、防犯、防災対策についての(1)から(3)まで関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　隧道内に設置された照明灯について、防犯上の観点から重要なものですが、議員御指摘のとおり、朝志ケ丘地域と三原３丁目を結ぶ三原隧道、またその他の隧道において、照明灯が切れている箇所がございまして、これは順次修繕をすることとしております。これは、今後も引き続き、職員による必要なパトロールを実施してまいりたいと考えております。　また、台風やゲリラ豪雨等の短時間の大雨により隧道が冠水し、進入した自動車が立ち往生してしまうケースがございます。市では、冠水しやすい隧道には排水ポンプを設置しているところですが、この排水ポンプの処理能力も限界がありますので、それを超えてしまった際には、やはり冠水してしまうという可能性もございます。この対応として、大雨の際には職員が隧道の冠水を予測し、状況に応じて通行どめの措置を行い、自動車が直接被害を受けることのないよう努めております。引き続き、関係部署と連携を図りながら対応を図ってまいります。　それから、４点目の振動及び騒音対策についての(1)に御答弁申し上げます。　三原３丁目地内、市道2356号線の三原隧道西側付近につきましては、タイヤによるわだちや段差が生じていることが見受けられており、これが通行車両による振動の一因となっている可能性があると考えられます。　今後、劣化した舗装の修繕工事を実施する際には、修繕箇所付近にお住まいの方々の御意見も伺いながら対策を講じていきたいと考えております。　５点目の交通施設のバリアフリーの推進についての(1)と(2)につきまして、一括して御答弁申し上げます。　朝霞台駅へのエレベーターの設置などについて、現在の検討状況について東武鉄道に伺いましたところ、朝霞台駅については駅舎の建てかえに向けて具体的な検討に入ったとのことでございました。　しかしながら、鉄道駅の改修は、鉄道の通常運行を前提とした工事が必要となり、工事完成までに相当の期間を要することが大きな課題でございます。このため、全体工程を考える中で、仮駅舎を設置し、この際に仮のエレベーターを設置するなど、一旦駅舎のバリアフリー化ができないかということについても検討を行っているとのことでございました。　次に、北朝霞駅への改札口の増設につきましては、県内の武蔵野線沿線関係市で組織する武蔵野線旅客輸送改善対策協議会を通じ、乗り継ぎによる混雑を避けるための方策等について、朝霞台駅との乗りかえ改善などについて要望をしております。　市としましては、交通結節点である駅舎の環境改善について、必要に応じて鉄道事業者に要望してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。　　　　　〔二見隆久学校教育部長登壇〕 ◎二見隆久学校教育部長　３点目の教職員の超過勤務や過重労働を根絶して、教師が一人一人の児童生徒に向かい合える、行き届いた教育環境をつくるためにの(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　教育委員会におきましてはこれまで、朝霞市立小・中学校負担軽減検討委員会を実施し、報告書を作成して、結果を市内小・中学校に周知いたしました。これにより、通知表等の電子化、行事や会議の精選や効率化、ふれあいデー以外のノー会議デーの取り組み等が紹介され、これらは各学校の実情に合わせて取り組まれており、一定の成果や改善が図られたものと認識しております。　今後につきましても、各学校の実態に合わせ、共通理解を図りながら、負担軽減への取り組みを行ってまいります。　また、昨年度２学期から、全ての学校でＩＣカードによる出退勤管理システムを導入したことにより、職員一人一人が自分の勤務状況を把握し、見直すための一助とすることができたほか、３学期からは自動応答機能付電話を設置したことによって、時間外の電話対応がなくなり、業務に専念できる環境を整えました。　さらに、既に多くの学校で自作教材や教具、指導案の共有化を図っておりますが、教育委員会といたしましてもアーカイブ化を進め、全市的にさまざまな資料等を共有できるよう検討を進めているところでございます。　しかしながら、授業以外にも教職員が行っている業務は多岐にわたっており、現在、これらの業務を具体的に削減する方策を検討しております。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　ＩＣカードによる出退勤システムを利用した在校時間の記録からは、採用５年以下の若手や20年を超えるベテランの在校時間が長くなる傾向にあることがわかっており、若手教員は授業準備と学級経営に係る業務に多くの時間を要していること、ベテラン教員は長年の教職人生の中で身についたライフスタイルであるということが一因であると捉えております。　また、週休日や休日等の業務も校務として行っている勤務の時間については11月より記録をしており、現在、その分析を行っているところでございます。　ＩＣカードによる出退勤管理システムを活用し、そこから得られる情報を管理職が把握するとともに、教職員一人一人が自身の働き方を見直し、工夫改善につなげることができるよう、校長会議等を通じて引き続き指導してまいります。　次に、(4)につきまして御答弁申し上げます。　本年10月ですが、昨年度に引き続きまして負担軽減検討委員会を開催し、ＩＣカードによる出退勤管理システムや自動応答機能付電話の効果の検証を行うとともに、その活用方法等について協議を行いました。また、県の研修に参加している学校の代表等も参加し、各校の取り組みの共有も行いました。　そこでは、定時退勤デーを個人や学年単位で決め、計画的にワーク・ライフ・バランスを図る取り組みを行ったり、チャイムや音楽を活用し終業時間を知らせたり、帰宅時間を設定し計画的に仕事を進めることを目的とした「カエルボード」を設置し、帰る時間を宣言することで若手も帰りやすくなるように努めたりしている等の好事例が共有されました。　また、ある学校では、夏季休業中のプール指導の時間設定を工夫したり、行事を見直し、準備や練習を大きく簡略化したり等、今までの慣習を見直すことによって働き方を推進し、効果を上げていると捉えております。　次に、(5)につきまして御答弁申し上げます。　来年度の児童・生徒数につきましては、12月10日現在の調査におきまして、小学校は7,482人、中学校は3,432人となっており、昨年同地区の調査と比較いたしますと、小学校が48人の増、中学校が34人となっております。　したがいまして、学級数も本年度並みか若干の増加となることから、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づく教職員数につきましても、本年度並みか若干の増加となる見込みでございます。　なお、定数外となる加配教員につきましては、現時点では詳しい情報は届いておりません。　次に、(6)につきまして御答弁申し上げます。　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が12月８日に可決成立し、学校教育の中で教育成果を維持向上させるため、教師のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であることから、学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環として、１年単位の変形労働時間制の活用や教職員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定等が示されました。　この法律は、公立学校の教師が地方公共団体の判断によって夏休み等に集中して休日を確保すること等が可能になるよう、１年単位の変形労働時間制の適用を可能とするものでございます。　令和２年４月１日施行の第７条、業務量の適切な管理等に関する指針の策定につきましては、文部科学省より、令和２年１月を目途に条例や教育委員会規則の例が示されることになっておりまして、令和３年４月１日施行の第５条、１年単位の変形労働時間制の適用につきましては、文部科学省令や関係する指針の改正等について示されることになっております。　教育委員会といたしましては、変形労働時間制の導入に当たりましては、本年１月に示されました「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」で、上限の目安として示されました１カ月45時間、１年360時間を前提にしようと存じておりますが、市内の教職員の勤務時間の現状が、ガイドラインで示されている上限と実態にはギャップがあるというふうには捉えております。　この状況の改善、改革こそが急務であると捉えておりまして、教職員一人一人がガイドラインに基づき、心身ともに健康で児童・生徒に向き合うことができる教育環境を築くことができるように努めてまいりたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○石原茂議長　この際申し上げます。　本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　順番にお伺いします。　第十小学校の学校区の交通安全の問題ですけれども、私一番思ったのは、歩行者優先というようなことが本当に徹底されているのかなというのが疑問です。　言われるように、４メートルの幅なので、グリーンベルトを広げるのはだめだという話は、それはそうですけれども、ではどうするのだという話です。どう考えたらいいのでしょうか。　私見ていたときに、たしか７班だったと思うのですけれども、そのうちの２班のところは保護者の方が途中まで来ているのです。ちょうどグリーンベルトを歩いて、ガードのほうに行くところまでは見ているのです。やはり、小さなお子さんがいらっしゃる親御さんかなというふうに思いましたけれども、私もきっと親だったら、例えば孫があそこを通ると言いましたら、きっとしばらくはそうするかと思います。もう少し考えてもらいたいなと思います。今答弁されたことが不服だと言っているわけではないですからね、それは間違いなく。　それで、もう一つ、溝沼の給食センターの前のところでいうと、幅もありますから、スピードを出すのがいるのですよね。だから、あそこはやはり制限速度を守らせていくということがどうできるかという話です。　先ほどのお話で、私見に行ったときに、今聞いて、あれですよね。ことしの８月に外側線や交差点におけるＴ字・十字マークとかという話でしたから、あ、そんなに、いろいろ敷設したにもかかわらず、それでもなお、学校訪問したときには、校長先生からここの道路が心配なのですよと言われるのは何なのかなと思いましてね。それで、今回この道路を取り上げたのですけれども、そういう点では、やはりスピードではないかと思います。停止線できちんととまらない車があるとか、そういうところの問題だと思いますので、もう少し様子を見た上で、また改めて改善できるところがありましたらば取り上げたいと思いますので、これは今の答弁で受けとめておきます。　隧道の関係ですけれども、照明についてはあれですか、地元から全然電話は行かないのですかね、消えているよというような話などは。私、はっと思ったので、何をはっと思ったかといったらば、自分が要望されたところは、実は三原隧道のところと、それから志木市寄りのほうの住宅展示場のあるところの、その２カ所だったのです。それだけ取り上げようかと思ったら、待てよと。私は市会議員で、全市に責任持つのだということで、はたと反省しまして、それで全部の隧道を見て歩いたのです。　それで、驚いたのは、思った以上に照明器具が故障しているのが多いというのはびっくりしましたので、これは特に定期的にでも見ておく必要があるかなというふうに思います。その点は、ぜひ今回を契機にそうしていただければと思います。　それと、ＬＥＤにかえるというような考えないのですか。これ、防犯灯の関係もあるのですけれども、隧道の防犯対策どうするかということで、いろいろインターネットとか他市のやっているものを見ても、やはり距離の長いところのトンネルの対策なのです。朝霞市の場合は、距離的にはそんなに長いところは、せいぜいあれですよね、三原隧道のところがちょっと長い距離がありますけれども、ほかのところはそんなに長い距離ではありませんから、そういうところでいったら、やはり照明というのが、犯罪を犯すときに、自分の顔や姿がはっきりと見られるというのは一番防御になりますから、そういう点では、小まめにこの点はやってもらいたいというふうに思いますし。　それから、防犯上でいったらば、パトロールなども例えば春先とか夏とか、防犯パトロールのコースに季節的でも構いませんので、こういうところも点検するようにしたらどうでしょうか。　感じましたのは、三原隧道のところは夜とか歩いている人はそうそういません、御高齢者が多いので。ところが、志木市寄りのところになりますと、そうではないのです。結構若い人たちが、短い距離ですけれども、民家がそばにないのです。だから、声を上げてもなかなか届かないような状況になっていますので、非常に不安を感じました。そういうところでいえば、パトロールなどぜひやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。　それと、災害時のことでいいますと、雨水の関係ですが。この道路、冠水して通れませんというような情報の発信、今現在どういうシステムになっているのでしょうか。より早くこれを伝えていくということが大事かなと思って。昔は何か、冠水しているところに車が突っ込んでしまってというようなことがあったというのを聞きましたけれども、このごろ、雨が少し多目に降ると、あそことあそこはだめだろうなというふうに、大体市内の人たちは想定して動いているというのも聞きますので、そういうようなことは余り起きていないようですけれども、それにしても、地域産業にも多く影響ありますから、この点については情報をどうするのかというところが心配ですので、この点について確認をさせてください。　もう一つは、先ほど排水ポンプの処理能力も限界でという話、確かに今、80ミリだとか100ミリだというとそう思いますし、傾斜していますから、集中するというのもわかりますけれども、抜本的にここは冠水しないような対応できないものなのですか。そうした場合、どのくらいの費用がかかるのですか。その辺でお考えがあれば、お答えをお願いしたいというふうに思います。　それから、４点目の振動、騒音の点ですけれども、私も現場へ行ってみまして、あれはマンホールと道路に段差ができていたり、それからＵＲのほうから、朝志ケ丘のほうから三原に出たときに、スピードを上げてドンとこうなるというようなことでの振動によって、表層は大分ひび割れている感じがあるのです。　そうすると、表層だけかえてもだめかなと思うのです。下のところも相当かたく、プレスするだとかということも必要になっていたと思うのですけれども、あそこの指摘されたところよりも、距離的にはどのくらいの距離で工事を考えていらっしゃるか、また、工事手法というのですか、どういうことを考えていらっしゃるのか、お答えをお願いしたいと思います。　次に、公共交通施設のバリアフリーの関係ですけれども、東武東上線改善対策協議会を通じて、東武鉄道に毎年要望しているということですよね。私たち共産党も、この沿線で東武東上線の沿線で、市民団体と、それから国会議員団も入って、何度か交渉というふうには使わないのですね、懇談というふうに言われますから。懇談といいながら、こちらから出した項目は１項目ずつ回答してくれますので、懇談という名の交渉になっていますけれども、そこに行ったときも同じことを言われたのです。　ただ、実際のことでいいますと、国土交通省が2018年に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて、大規模な駅でのバリアフリールート、移動などの円滑化された経路の複数化を義務づけるという、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令、通称交通バリアフリー基準と、公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインを改正したわけです。これを見ますと、ここでは乗り継ぎルートのバリアフリー化も位置づけられているのです。　実は、2018年の統計を見ますと、駅の乗降客、乗りおりの人数ですけれども、朝霞台駅は16万2,963人なのです、１日平均です。北朝霞駅でいうと14万1,000人なのです。これは、埼玉県内の駅、私鉄とＪＲで236の駅があるそうです。その中のランキングが出ていましたので御紹介しますと、１位がＪＲの大宮駅で51万人、２位がＪＲ浦和駅で18万5,000人、３位が東武・和光市駅で17万6,000人、４位がＪＲ川口駅で16万8,000人で、５位が東武・朝霞台駅で16万3,000人、つまり東武鉄道全体でいうと第２位なのですよ、乗りおりする客数はです。６位が東武・新越谷駅15万2,000人で、７位がＪＲ南越谷駅で15万人、８位がＪＲの北朝霞駅で14万1,000人。　つまり、朝霞市は、埼玉県236駅の中で乗りおりの多い、利用者の多いランキングではベストテンに二つの駅があるのです。それが乗りかえする駅で、特に埼玉県を東西に結ぶ重要な武蔵野線と交差するところになっているのです。そういう位置づけであるということを考えると、この駅が後回しされているということはとんでもないことだと私思うのです。　市長にもぜひお伺いしたいと思うのですけれども、今回の選挙で本当に感じたのは、演説をするたびに必ず声かけられるのです。若いお母さん方からだけではなくて、障害のある方、御高齢者の方、半端ではない数だったのです、びっくりするくらい。こんなに反応があるものなのかと、それだけ切実に思っているものなのかと。立ちどまってお話を聞いた若いお母さんは、「実は、朝霞台駅にエレベーターがないために、タクシーでほかの駅を利用して都内に行きました」という話を聞いたりしているのです。これは、早急に対応すべきだと思います。　何せ2006年（平成18年）にハートビル法と、それから交通バリア法を一体化させたわけです。もう今から13年前です、公共交通施設をバリアフリー化するということを義務づけるということが。それが、さらに2018年にはさらに具体化されて、競争力を持つ形で提起されているわけです。私、口が悪いから何ですけれども、13年間、東武鉄道さぼっていたということですよ、これは明らかに。　私、これほど重要な交通機関の、埼玉県の中でも位置づけられるところの市長であるということからいうならば、富岡市長がもっと強く、東武鉄道やＪＲにもこのことについて要望していただきたいというふうに思います。ぜひその点について市長のお考え、決意をお願いしたいというふうに思います。　次に、教育委員会の関係ですけれども、９月の答弁とほぼ変わらないのですよね、言われたのは。そんなに、９月からいって12月ですから、年もかわっていないですから、答弁もそう変わりませんと言われれば、そうですかというふうに引っ込まないのが私でね、事態は深刻ですから。　私、先ほど言われた中で、これも気になっていたところなのです。前回の９月議会でも答弁で、同じことを今も言われたので、改めて確認したいのですけれども、こういうことをおっしゃられましたよね。ＩＣカードを導入して、実態もわかったし、それから各学校の施錠・解錠時間も、全部統計として出してもらいましたから、それを見れば、どういう実態かというのは想像は誰でもつきますよ、これは異常な事態だというところで。　そこで、特徴的なことでこういうことをお話しされましたよね。採用５年以下の若手や20年を超えるベテランの在校時間が長くなる傾向にあると。それと、教職員一人一人の間にも意識の差があるということ、それは事実でしょう。事実だと思いますけれども、それだけの問題ではないということを繰り返し言っているのです。構造的な問題があるからこそ、各学校にこれほど超過勤務の実態が蔓延しているのです。どうしてそこのところを真正面から受けとめないのかなというふうに私思います。　例えば、こういう声が出ています。これは、組合のアンケートに答えている方の内容です。「今、各学校では行事の精選を始めています。それは、市や県で決まっていることは削減できないからです。科学展、子ども会議、音楽会、球技大会、陸上大会等々、そして市の委嘱研修、来年度いろいろなことがふえるのに、これらは全く削る予定がない。となると、校内で減らせる行事を減らすしかない。いろいろな思いがあって、児童の実態を考慮して築き上げてきた行事が減っていきます。市でも行事や提出書類の精選をお願いします。誰かが死ぬと思います。」というふうに書いています。私、これ大げさではないと思いますよね。　なぜ、子供たちが楽しみにしているような行事を減らすようなことまで考えなければならないところまで追い込むのですか。そうではないですよ。今問題となっているのは、市や県などから持ち込まれている仕事などについても、しっかりと目に見える形で、実感が持てるように縮減または中止するというようなことが必要なのではないですか。私は、このことを声を大にして言いたいのです。　それで、前回言ったことで、明確に私３点挙げて、教育長にこのことについて見解を述べてくださいというふうに言いましたけれども、そのことは実は答えていませんでした。私は、今日の異常な長時間労働を生み出した原因というのは三つあると思いますというふうに言ったのです。この三つについて、教育長どういうお考えか、お答えお願いしますと言ったのです。これ、答えていませんからね。これ、答えてください。　一つは、国が授業の負担をふやしたということです。１教員当たりの指導時数は、１週間で24時間を標準としていたのです。これは、１日の勤務時間の４時間を正規の教科指導、残りを教科外指導のほか、指導のための準備や校務一般に充てていたのです。この原則を、国が1990年代に投げ捨てたのです。今、そうですよね、授業がふえてきていますよね。こういうところに原因があるのではないですか、どう思いますか。ぜひお答えください。　二つ目は、1990年代を前後してふえた不登校やいじめ問題、貧困と格差が広がる中で、子育ての不安や困難が始まったと。保護者とのかかわりも複雑さを増して、教職員の負担がふえてきたと。しかし、同時期に、国や自治体が全国学力テストや自治体独自の学力テスト、強制研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など、多くの施策を押しつけたことにある。特に、人事評価や学校評価というのは、精神を削るような感じですよね。私こう思いますけれども、いかがですか。全くそういうことはないということだったら、そういうふうに言ってください。　３点目には、これは国が大きな問題なのですけれども、残業代ゼロにしたことですよ、70年代に。この法律が大問題なのです。そのことだと思いますけれども、いかがでしょうか。　次に、１年単位の変形労働時間についていいますと、一言でいえば、夏休みに寝だめをしろという話ですよ、できないですよね。通常時間は時間をふやして、その分夏休みにゆっくり休みなさいという話でしょ。人間の生理ってそうなりませんよね。寝だめしろということ、とんでもないと思います。　学校は、子供の状況などで臨時的な対応が絶えず求められる職場ですよね。しかし、今回の変形労働制度というのは、最低でも向こう30日間の日々の労働時間を、その初日の１カ月を前に決め、途中の変更が許されない、そういう制度です。これ成り立ちますか。現実的ではないと私思います。初めからこれ、導入できないのですよ。また、勤務時間を超えて働いた分、別の日の勤務時間を減らすという、勤務の割り振り変更も認められなくなるのです。どうですか、それでもこの制度というのは働き方改革だと思いますか、お答えください。　さらに、１年単位の変更労働時間の施行されたのは1994年です、民間にね。このときの通知というのは、労働時間の短縮の観点から、導入の前提として、恒常的な残業がないことを挙げています。恒常的に法外な残業がある公立学校では、私、導入の前提がないと思いますけれども、朝霞市は恒常的な法外な残業はないのですか。それを聞かせてください。　また、この取り組みは、実施までにいろいろやる準備がありますよね。来年まで、各学校でやらなければならないことは何でしたか。いいや、それは後で言います。　先ほどのところにちょっと戻りますけれども、先生方のアンケートを見ますと、こういうところを改善してほしいということで出ているのは、１点目、「教職員の定数をふやしてほしい」と答えた方が85％いました。二つ目、「研修や研究委嘱を縮減してほしい」という方が63％、「各種調査や報告書を削減してほしい」58％、「授業の待ち時間に上限をつけてほしい」51％、これが今、朝霞市で働いている教員の方々の声です。こういうのを受けとめて、改善に向けてどう考えていくのかもあわせてお答えをお願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、５点目の公共交通施設のバリアフリー化の推進についての(1)と(2)関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　鉄道駅につきましては、鉄道、徒歩、バス、タクシーなど、さまざまな交通手段によって多くの人々が集まる交通の結節点であります。バリアフリー化については、市としても重要な課題と認識しております。　これまでも、東武鉄道及びＪＲ東日本に対して、東武については東武東上線改善対策協議会、武蔵野線については武蔵野線旅客輸送改善対策協議会を通じて、エレベーターあるいはホームドアの設置などのバリアフリー対策を要望してまいりました。特に、東武鉄道に対しましては、もう以前よりも毎回毎回、エレベーター設置について改善対策協議会に要望してまいりましたけれども、担当部署で大体話ができてしまっている場合が多いのですけれども、その前からずうっと朝霞台駅にエレベーターの設置ですとか駅舎の改修については、東武としてもなかなか本腰を入れていただけなかったのですけれども、昨年の暮れにお話があって、担当者間でやっておりましたので、それはおかしいだろうと、私にちゃんと説明してくださいということで、事業本部長さんがいらして、そのときに説明があったのですけれども、そのとき、エレベーターの設置については、あるいはホームドアの設置についても、しっかりと早く設置をしていただきたいというふうに、私から直接要望もさせていただいたところでございます。　今後についても、計画ができてきつつありますので、市としてもなるべく早く駅舎の改修に取りかかっていただいて、エレベーターやホームドアの設置ができるように、これからも要望、あるいは協力をしていきたいというふうに思っております。　また、駅舎でなく、周辺のバリアフリー化についても、地域公共交通協議会で総合的な視点で議論するように、担当には指示してございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　１点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　歩道の整備のことについてでございます。　本年５月に策定した道路整備基本計画にも、安心な通学路や交差点の整備に取り組むことを位置づけております。市としましては、必要な安全措置について、交通管理者とも連携を図りながら、有効な対策を検討し、しっかり実施していきたいと考えております。　続いて、２点目の再質問に御答弁申し上げます。　隧道についてでございまして、まず照明のＬＥＤ化という観点については、隧道内には現在、ナトリウム灯及び蛍光灯が使用されておりまして、ＬＥＤへの転換が可能なところは、今後、順次ＬＥＤへの転換を行っていきたいというふうに考えております。　現状では、東武鉄道と関係する隧道では、上を列車が通過する関係から強度の問題があったり、躯体に取りつけられた器具を交換するときに、少し難しい場所もあるということなのですが、全国的にＬＥＤへの切りかえというのは進んでおりますので、東武鉄道と引き続き協議をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。　それから、冠水対策についてでございます。抜本的に隧道で冠水が生じないような対策をとれないのかということについてでございます。　最近、ゲリラ豪雨にしろ台風にしろ、雨量が想定を上回る状況が続いているような中で、やはりハード対策のみで冠水全くしないようにというのは、もちろん難しい面がございます。他市の情報収集など、できるものはしたいというふうに考えておりますけれども、まずそういったハード整備を待たずとも、ソフト対策として周知を迅速にしてまいるということ、市のホームページやメールの配信サービス、ツイッター、フェイスブックなどさまざまな媒体を使って、冠水による道路の通行どめが生じる場合には、随時情報を更新して周知を図り、進入車両の被害を防いでまいりたいというふうに考えております。　続いて、４点目の(1)市道2356号線の振動及び騒音対策ということでございます。　ここについて、現地を調査いたましたところ、振動、騒音を低減するために舗装の打ちかえが考えられますけれども、割と広範囲で打ちかえを行う必要があるかもしれないというふうに考えておりますので、もうちょっと詳細に検討していきたいとは思いますけれども、周辺にお住まいの方々の御意見を聞いて、計画的に予算の確保の対応などもしてまいりたいというふうに考えています。 ○石原茂議長　教育長。 ◎三好節教育長　３点目の(6)の再質問に先にお答えを申し上げます。　今回の給特法の改正でございますけれども、同時に採択された附帯決議において、導入条件が明示されております。新たに追加となった第７条の指針については、いわゆる超勤４項目、歯どめ４項目以外の業務も含めた在校等時間の上限について、条例、規則において定めること。また、上限を定めても、教職員がその上限まで勤務することを推奨するものではなく、自宅等に持ち帰る業務が増加することはあってはならないこと等が書かれております。　また、服務監督権者であります教育委員会や校長の務めとして、ＩＣＴ等を活用し、客観的に勤務時間を把握するとともに、優先すべき教育活動を定めた上で、適正な業務量の設定等により在校時間の縮減に取り組むことが示されております。　年単位の変形労働時間制の導入に当たっても、上限を超えない範囲で、業務量の多い時期に限定し、勤務時間を延長し、その分を長期休業中に確実に確保できるようにすることとして、繁忙期に無制限に働かせることができるものではないというふうにされております。　また、この制度は、全ての教職員に画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者、その他特別な配慮を要する者などの個々の状況に応じて適用することや、職員会議等は本来の勤務時間内に行われるようにすることなども附帯決議に示されております。　いずれにいたしましても、この制度自体に業務削減の効果があるものではなく、夏季休業等の長期休業における休暇取得の促進のための環境整備にも課題があることから、今後も国や県の動向は注視してまいりたいというふうに考えております。　市教委といたしましては、今回の法改正や今後示される県の条例を踏まえつつも、学校の実態や個々の教職員の実態に応じて、柔軟に対応していきたいと考えております。　また、以前も答弁しましたとおりに、教職員の働き方改革の意識改革だけに頼るのではなく、現在、教職員が担っている業務を見直し、削減することが必要であるというふうに考えております。教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、一人一人に寄り添った温かい教育ができるような環境づくりのために、本市としてでき得る業務削減への具体策を実現してまいりたいというふうに思います。　それから、あと言われたのが、定数をふやしてほしい、それから研究委嘱を減らしてほしいというふうなことでございましたが、定数をふやすことはわかりますし、私どもも定数をふやす努力をしているところでございます。　それから、研究委嘱を減らしてほしいということですけれども、研究委嘱は本市は５年に１回やるような形にしておりまして、それは決して負担になるものではなくて、子供のためになる研究委嘱でありますので、ぜひそのまましてまいりたいというふうに思っております。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　それでは、勤務時間のことに関して、構造的な問題ではないかという御指摘でございます。当然、構造的な問題が根底にあるというふうに捉えております。　その上で、議員御指摘のように、幾つかの原因となるものがあるというふうな御指摘でございましたけれども、今、教育長が申し上げましたように、教職員の定数につきましては、いわゆる標準法によるところで、児童・生徒数や学級数によって決まっております。　本市といたしましては、低学年補助教員やあさか・スクールサポーター、理科支援員、サポート相談員等々を配置して、児童・生徒の教育環境の充実とともに、教職員の負担軽減にも取り組んでいるところでございます。　また、全国学力テスト、免許更新、人事評価等、こういったものが負担ではないかということでございますけれども、例えば全国学力・学習状況調査につきましては、教育委員会が学校を訪問し指導を行う際や、各学校が自校の学習指導上の課題を確認するために活用しております。　こういったことを初めとして、教員免許の更新制度ですとか人事評価制度等につきましても、国や県の施策でございますが、当然その中でできるだけ状況を見ながら対応してまいりますが、施策として行われているものでございますので、なかなか市としてその是非を申し上げる立場にはないということでございます。　また、研修や出張につきましても、例えば夏休み中に行っていた全教職員対象の研修会を中止したり、関係ある複数の主任研修会を一つにまとめたりすることによって削減を図っております。また、さまざまな調査につきましても、市教委でできるものは市教委で行い、学校に依頼するものを精選し、一覧表を出して計画的に事務処理ができるように対応してございます。　また、教職員の持ち時間数でございますけれども、小学校では学年による授業時数が異なることから、一概に申し上げることはできませんけれども、授業時数の多い高学年の学級では、おおむね１日当たり45分の授業を平均５こま、中学校では教科にもよりますが、50分授業が平均４から５こま程度でなかったかと存じます。　現在、学習指導方法の工夫改善や、働き方改革で負担軽減の観点から、小学校での専科指導等の研究が県内においても始まるように伺っております。　教育委員会といたしましても、そのような先進事例を参考にしながら、教職員の負担感の軽減に努めていきたいと思っています。　最後に、変形労働時間制の導入に当たっては、恒常的な残業がないということだけれども、それはどうかというお話でございましたけれども、現在、ガイドラインで示された、先ほども言いました１カ月45時間、１年360時間というものに関しては、勤務時間の状況を学校全体で見ますと、45時間より少ない学校も多くございますけれども、個人で見ますと、全ての職員に恒常的な残業がないと言える状況ではないというふうに考えておりますので、これをぜひ改善すべく、今後も、今、教育長が申し上げたような、具体的な業務削減策等を検討してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監　２点目の再質問のうち、防犯パトロールカーにつきまして御答弁申し上げます。　隧道は、何かあったときに逃げ込む民家もないなど、危険性もございますので、現在も基本的にパトロールのコースに入れてございます。今後も、パトロールコースとして犯罪防止に努めてまいりたいと思います。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　ありがとうございます。　市長のお話し聞いて、市民に伝えたいと思います。本当に喜ぶと思います。ただ、実効性の問題がありますね。　それで、担当者にも事前に話したのですけれども、防火地域の指定区域内ですので、駅舎を新しくするまでのことで考えていますというのが、私たちも懇談という名の交渉のときに話してきた内容なのです。　いつなのですかと言ったらば、そのときは「予定は、まだ未定です」という答弁だったのです。今の話だと、具体的な計画に入るということのようですけれども、部長、確認してほしいのですけれども、防火地域の指定区域内だからホームドアというのはできないものなのですか、違いますよね。これね、東武の計画を見ますと、2021年以降にホームドアの整備計画の中に朝霞台駅、入っていたのです。29の駅の中に位置づけられているのです。　エレベーターといったらば、実際の建物ですから、それ自体は、防火地域の指定区域だから、それの条件を満たさなければならないというのはわからないわけではないのですけれども、ホームドアってそうではないですよね。駅舎かえたからといって、ホーム自体をずらすということはまずないと思いますからね。これ、私できるのではないかと思うのです。その点、もしも障害になっているのだったらば、もしもそういう法律なのだったら、それ変えさせるようにすればいいことであるので、転倒事故などあれば大変な問題ですから、早くやったほうがいいと思います。それについては、今わかれば答弁してもらいたいし、もしもこれから調べるということだったら調べておいていただきたいのですが、いかがでしょうかということです。　それから、教育委員会の関係ですけれども、確認したいのですけれども、労働実態をきちんと把握していくということで、平日だけではなくて土曜日、日曜日。休日もカウントというのは11月からでしたか、始まっているという話でした。　今回の国会論戦の中で、研修だとか、それから部活、これについての実態もきちんとカウントするということになっているわけですけれども、この点についてはどうなのかというのを確認させてください。　それから、先ほど負担軽減検討委員会が開催されて、報告があったというお話で、内容も今話されましたけれども、実際ノー残業デーだとかなんとかということで、いろいろ声かけたりというのはありますよ。でも、実態わかっていますか。　それで、これほど仕事は減りもしないのに、帰れ帰れだけだと、結局は風呂敷残業なのですよ。だから、管理職の方は善意かもしれませんけれども、何といいますか、そういう取り組みということは否定しませんが、実態としては、仕事を軽減しない限り、また教員をふやさない限り、ノー残業デーを幾ら今の現状で言っても、実効性はないのではないですかということですよね。そこは、ぜひ実態をつかんでいただきたいというふうに思います。　ですから、表面的なところで改善がされていると思わないで、本当にお一人お一人の教職員の方々がどういう思いでいるのか、もっと知ったほうがいいと思います。　私、紹介します。これも教職員組合のアンケートで、そのまま原文を読みますと、「教員の勤務実態は、現場の職員の多大な自己犠牲によって支えられていることは明らかです。中学校でいえば、朝の７時過ぎに出勤して、部活の朝練習、授業が週15時間から20時間、放課後は４月から10月までは18時まで、冬季も17時までは部活があり、空き時間にも会議のある人がいて、教材研究や授業準備は当然のように勤務時間外、土日も部活動の練習試合や大会、あるいは練習が入る。もちろん、部活は自主的に行われており、強制されているものではないのですが、健全な中学生の課外活動を保障しようとすれば、現場は５時になったら練習終了、土日祭日は全てなしというわけにはいかないのが現実です。学期末になればテストの作成、採点、成績出しなどの作業は、休日返上で行うのが当たり前となっています。さらに、生徒指導上の問題があれば、仕事はまさにエンドレス。根本的な問題解決のためには、まず職員定数の大幅な増員を図ること、教員１人当たりの生徒数を減らすこと、事務量は全く変わってきます。行事の精選も急務です。朝霞でいえば、彩夏祭の学校参加などは、事実上部活動を一つ増設するようなもので、非常に負担が大きいです。また、部活動の指導にしても、自分が指導できる種目があればまだしも、全く競技経験もない部活動、極端な場合基本的なルールすら知らない部活動を持つ場合もあり、持つ可能性を考えれば、教員だけで部活運営を続けることはもう限界に来ています。いずれにせよ、こんな帳尻合わせにならないやり方で働き方改革などというのであれば、もう怒りを通り越して、悲しくなります。」というのが中学校の先生のアンケートの話です。　これ、身につまされますよ。私、ずっとこの問題を取り上げてきて、実際の何といいますか、効果というのがまだ届いていないというふうに思います。　それで、お伺いしたいのですけれども、今回の１年単位の変形労働時間制というのは、教員の夏休みのためというのが唯一の理由なのです。では、政府の言うように、夏休みがとれているのでしょうか。今の学校は、子供の夏休み中も連日のように業務があるというのは、先ほど読み上げた中にもありました。年次有給休暇の消化すらできないというのが現状です。「今のまま休日を設定しても実際に休めない」と、多くの教員が指摘しています。今回のアンケートなどでも、反対者が90％超えているのではなかったかな、反対だという声がね。「わからない」という方も数人いらっしゃいましたけれども。　今回、教職員組合で取り組んだのは、短期間で随分多くの方が回答してきています。びっくりする数ですので、私も資料をもらいまして、それほど深刻なのだというのを感じています。　仮に夏の業務が減って、休みがとれるようになった場合でも、「今度は各自の代休や年休等を使う機会がなくなるという問題に直面する。夏休みをとれるようにする点でも、１年単位の変形労働時間は全く道理がない」という声も上がっています。　教員が夏にまとまった休みをとるということは、私も大賛成です。教員の方がリフレッシュするということは何よりも必要だと思います。それが教員の健康と生活にも、子供の教育の充実にも、積極的な意義があるからだと私は思うからです。　私は、そのために二つの点について提案したいと思うのです。一つは、行政研修、部活動の各種大会などの夏の業務を大幅に削減してはいかがでしょうか。基本的に教員の義務的な業務が入らない、学校閉庁日等の休暇を取得しやすい期間を設けるということをやったらいかがでしょうか。　二つ目には、休日出勤や超勤勤務に対する代休確保を厳格に行う、これを徹底されたらどうでしょうか。　この２点について、私が思いついたところですけれども、当面やられたらどうかと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　教育長。 ◎三好節教育長　３点目の(6)の再々質問に御答弁申し上げます。　今、行政研修といいますか、取得しやすい状況ということでしたね。それは、私どももそのとおり考えておりますので、取得しやすい状況をつくり出していくというふうなことはやってまいりたいと思いますし、それから、いわゆる代休の確保、これも確実にやっているものだというふうに思っていましたけれども、もう一度しっかりと確認をしてまいりたいというふうに思います。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　それでは、再々質問にお答えいたします。　11月から、土日の勤務、休日の勤務時間も含めて記録をしております。現在、各学校からそうしたデータを分析するために、まず教育委員会内のシステムを修正してございますが、この中で部活動に関して、各中学校で部活動実績簿というものがございます。こちらもあわせて確認をしていきながら、部活動の状況については確認したいと思っています。　また、土曜日、日曜日、休日については、研修という形では義務づけておりませんので、また時間外の研修等も現在のところはないというふうに考えています。ただし、先ほど来申し上げているように、教材研究や生徒指導、保護者対応等、さまざまなことが教員の業務としてはございますが、それを全て分離することについては、また教職員の新たな負担増とつながりますので、本市といたしましては、平日の時間外と、それから土曜、日曜、休日に分けて、外形的なまず掌握をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、御提案がありましたように、閉庁日をふやすといったところについても検討していきながら、夏休みに休暇がとれるような状況については対応してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　５点目、(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　朝霞台駅へのホームドアの設置についてでございますが、東武鉄道株式会社がことしプレスリリースをした内容によりますと、朝霞台駅について、ホームドアの整備計画、2021年度以降整備予定というふうになっておりまして、防火地域に指定されていることにより、できないということではないというふうに考えております。　市としては毎年、東武東上線改善対策協議会を通じて、朝霞台駅へのホームドアの設置についての要望を東武鉄道株式会社に行っているところです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大橋正好議員 ○石原茂議長　次に、５番目、大橋議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔13番　大橋正好議員登壇〕 ◆13番（大橋正好議員）　こんにちは。本日クリスマスということで、手短に質問させていただきたいと思います。　本来なら選挙についても御質問したいのですけれども、ちょっと整わないので取り下げさせていただきました。１点、マイナンバーカードの現状についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。　朝霞市の状況と2022年～2023年３月末の保有について、旧姓の併記された交付状況について、この点について状況をお聞きいたします。　マイナンバーカードの現状と交付、利用状況はどうなっているのか、また、よい点、悪い点、市民からの話等があったのか、教えてください。　このマイナンバーカードは４年前より交付が始まった。余りカード利用等についてよい話は聞こえてこない。　政府は、2023年３月までに、ほとんどの市民・住民がカード保有すると、取得促進策をことし９月に打ち出しているが、朝霞市はどのように考えているのか、どう捉えているのか、まずお聞きいたします。　また、先月、11月の新聞発表によると、「旧姓併記スタート」と発表されているが、どういうことなのか。公的証明書になると聞くが、この点についてはどうなのか、現状、状況についてお聞きいたします。　以上、１回目の質問です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　マイナンバーカードの現状についての(1)と(2)は関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。　まず初めに、本市における11月末現在のマイナンバーカード交付枚数でございますが、２万2,410枚でございまして、交付率は15.8％でございます。　国から示されている計画でございますが、マイナンバーカードの活用につきまして、令和２年９月から消費活性化策を実施するほか、令和２年度末には健康保険証としての運用開始、令和４年度末までにはほとんどの国民がマイナンバーカードを保有するものということを示してございます。　また、市民からどういうお声が上がっているかということにつきましては、特にはこちらでは、市民からそういう声が上がっているわけではございません。　次に、マイナンバーカードへの旧姓の併記ということでございますけれども、去る11月５日に女性の社会進出促進策の一環として住民基本台帳法施行令が一部改正され、住民票に旧氏が併記できるようになりました。住民票に旧氏を併記した方は、マイナンバーカードにも必ず旧氏が併記されることになりますので、任意で併記できるものではないということでございます。　なお、本市では12月18日現在、３名の方がマイナンバーカードに旧氏併記を行ってございます。 ○石原茂議長　大橋議員。 ◆13番（大橋正好議員）　答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　マイナンバーカードを必要としない理由は何なのか、この点はどうなのでしょうか、お聞きいたします。　国からの交付円滑化計画の策定を求めたと聞くが、朝霞市は2023年３月末の交付率はどのように答えたのか、お聞きいたします。　「ほとんど」という回答が90％、「１割」が70％から90％、「３割」が70％未満というふうに新聞に書かれているのですけれども、朝霞市はどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。　その中で、「取得について、住民・市民の関心や理解を得るのが難しい」という答えがあったそうです。２番目に、「取得促進や交付に係る人員が確保できない（人手不足）」と答えているそうです。３番については、「カードの利用性が低い」とか、「国・政府の想定のカードについての話は現実的でない」と、「国からの情報が不足している」との指摘があったようですけれども、朝霞市はどのように答えているのか、お聞きしたいと思います。また、この近隣地域はどのような状況なのか、ここもお聞きしたいと思います。　さらに、公的証明とされる旧姓（氏）による本人確認や各種手続をしやすくすることで、結婚後の旧姓使用に伴う支障を取り除く狙いとのことらしいが、さきに決定している女性活躍加速のための重点方針とされるが、旧姓併記を可能とする改正住民基本台帳法施行令を公布とされているが、どのようなことなのか、お聞きしたいと思います。２回目の質問でございます。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　まず、１点目の再質問に御答弁申し上げます。　カードを必要としない理由は何かと。交付率がなかなか伸びないので、必要としない理由ということでございますけれども、今、国では、マイナポイントとか、いろいろなことをやって交付を進めようとしていますけれども、今、まだ身分証明以外に有効に活用できる方策がないということが、なかなか普及しない原因ではないかと考えております。　続きまして、交付計画、2023年３月末までにはどのような計画を出しているのかということで、住民の方が全て取得するような計画では出してございますけれども、これは国の計画に沿ったものでございます。　続きまして、近隣の状況とのことでございますが、埼玉県内の交付状況といたしましては、同じく11月末現在で、平均交付率は14.15％、62市町村中、朝霞市は上から８番目の交付率となっております。　マイナンバーカードは身分証にもなりますので、交付に際しましては本人確認はもちろんですが、作業を行う上でも間違いなどないように、慎重に事務を進めてまいりたいと考えております。　住民基本台帳法施行令の改正はどのようなものだったかということですけれども、先ほど１回目の答弁でも申し上げたのですが、旧氏併記できるようになったということを、マイナンバーカードにも適用するということでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　大橋議員。 ◆13番（大橋正好議員）　答弁ありがとうございます。再々質問をいたします。　朝霞市の交付が15.8％、国の数値は14.7、それよりも上回っているという話です。いろいろと利用、付加価値というのかな、利用者に対して後から後から出ているが、どう役所、行政は利用者に対して説明していくのか。　例えば、今、答弁にもありましたようにポイントの付与とか、聞くところによりますと、健康保険証として使用できるとすることも聞いております。それから、免許証を返納された方々に証明的な部分とか、バス・タクシーの割引とか、また、外国人に在留資格の証明等、それから学校教員に対しての免許状ですか、それの有無とか、いろいろなことが次から次に国から出てくるわけなのですけれども、それを朝霞市は受付、交付業務を粛々とやるだけだと思うが、この制度は問題があるとか、考え直してくれよとか、こういうことは朝霞市として言う機会はあるのか、またあればどのように国に対して申し上げているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　今、国から、議員おっしゃるように、ポイントの制度とか保険証とか、いろいろな話が出ておりますけれども、まだ具体的なものは何も来ていないわけでございます。　この制度が安全なものかどうかというのは、今までいろいろな議論をここの場でしてきたわけですけれども、セキュリティー上、やはり大切な情報が連携するわけですから、非常に保管は大切なものですので、発行するに当たっては、大切なものだということは市民の方には十分説明していかなければいけない、我々発行担当ですから、発行する際には、これは本当に大事なものなので、取り扱いは注意してもらうということをきちんと理解していただいた上で発行しなければいけないとは思っております。　国に対して、それをどのように言っていくかというのは、今後、機会があれば、そういう何か意見があれば言う機会があればいいのですけれども、今のところはそういう機会まだないので、今後、そういうことは研究していきたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○石原茂議長　お諮りします。　本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時２３分）...
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