「朝霞市議会 2019-06-26 06月26日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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朝霞市議会 2019-06-26
06月26日－04号

取得元: 朝霞市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

令和　１年　　６月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和元年第１回朝霞市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２６日（水曜日）午前９時開議第１　一般質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　１番　　小山　香議員　　　　２番　　黒川　滋議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　本山好子議員　　７番　　遠藤光博議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　山下隆昭議員　　　１１番　　津覇高久議員　１２番　　石原　茂議員　　　１３番　　大橋正好議員　１４番　　田辺　淳議員　　　１５番　　利根川仁志議員　１６番　　岡崎和広議員　　　１７番　　野本一幸議員　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　２０番　　獅子倉千代子議員　２１番　　福川鷹子議員　２２番　　船本祐志議員　　　２４番　　須田義博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　三好　節　　　教育長　　　　　　　　　細田昭司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　神田直人　　　市長公室長　　　　　　　村山雅一　　　危機管理監　上野正道　　　総務部長　　　　　　　　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども・健康　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　小酒井淑乃　　都市建設部長　　　　　　田中茂義　　　会計管理者　木村賢一　　　上下水道部長　　　　　　二見隆久　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　比留間寿昭　　生涯学習部長　　　　　　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記　金丸広幸　　　副審議監　　　　　　　　毛利敏郎　　　副審議監　稲葉竜哉　　　市長公室次長　　　　　　堤田俊雄　　　総務部次長　奥山雄三郎　　総務部次長　　　　　　　濱　浩一　　　総務部次長　清水　豊　　　市民環境部次長　　　　　太田敦子　　　市民環境部次長　紺清公介　　　市民環境部参事　　　　　益田智美　　　市民環境部参事　菊島隆一　　　福祉部参事　　　　　　　佐藤元樹　　　福祉部参事　　　　　　　　こども・健康部　　　　　　　　　　　　こども・健康部　神頭　勇　　　　　　　　　　　　　　　田中　敦　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　宇野康幸　　　都市建設部次長　　　　　村沢敏美　　　都市建設部次長　渡邉　誠　　　都市建設部参事　　　　　中川裕和　　　上下水道部次長　須田祥子　　　学校教育部次長　　　　　野口邦彦　　　学校教育部参事　猪股敏裕　　　生涯学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　木村　宏　　　事務局長　　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　　　　　　　　議会総務課長　矢澤宏人　　　　　　　　　　　　　　　宮前友治　　　議事係長　　　　　　　　補佐　大石　守　　　議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○野本一幸議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○野本一幸議長　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大橋正好議員 ○野本一幸議長　昨日に引き続き、10番目、大橋議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔13番　大橋正好議員登壇〕 ◆13番（大橋正好議員）　おはようございます。２日目、１番目の質問をいたします大橋正好です。よろしくお願いいたします。　私は今回、大くくりで三つのお話をさせていただきます。まず１点目が朝霞市内の私道についてです。それから、２番目として災害時の避難所開設についてお聞きいたします。３番目、学校教育についてお伺いいたします。いろいろ協力をしていただいた方々、まずもってお礼申し上げておきます。　それでは、質問に入ります。　まず１点目、朝霞市内の私道について。これについては市内住宅地、特にわかりやすく言うと三原地区の話です。この地域の住宅地の道路、私道についてです。昭和30年、40年代に宅地開発された地域です。持ち分として私道も坪幾らで売り買いされたものです。　また、先日の全協で朝霞の道路についての説明があった件ですが、私道は朝霞の道路とは考えていないとの説明があった、この返答については非常に残念でなりません。このような考えが先頭にある以上、話にならないと思いますけれども、この辺についてもお聞きしていきたいと思っております。　この地域に住んでいる人、住民の方々は玄関を出ると道、私道です。生活道路です。50年以上の昔に住宅開発に、私道つきで購入しているのです。自分の道を持っているのです。しかし、今となっては権利を自分勝手に使用する人が出てきている状況です。個人の権利があるものだが、行政が介入して行司役をしなければならないと、私は思っております。このまま野放し状態だと、地域のコミュニケーションはとれないと思っております。だから、この私道の状況について、今回はお聞きいたします。　この住宅地が相続で売り出され、他人が購入して家を建てるわけです。上下水道が必要となり、工事をするわけです。そこで上下水道工事で私道を掘り起こすのです。下水道は下水管につなげます。この工事も私道を掘り起こします。上水道は既存の管につなぐと先人の方々の権利であるので、本管から取り入れ、新たな独自の管で費用を負担するのです。ここまではよしとする話です。この先の工事について、私道は行政がこうしろ、ああしろとは言えないわけです。しかし、現実は工事をしているのです。私道を掘り起こして水道工事をしているのです。誰がこの私道を掘ってよしと言っているのですか。行政が許可する権限はどこまでなのか、このような工事を業者に口頭チェックで工事を許可するのか、管理責任はどうなのか、(1)として質問いたします。　(2)、前段(1)で質問したことが重複するが、答弁はダブっても構わないと思っております。質問ももう一度繰り返してお聞きいたします。　私道について、水道工事申請があって水道工事許可を出す、このとき許可条件はどうなっているのかお聞きします。工事指導はどう出されているのか、これも質問いたします。また、工事終了後、陥没やでこぼことなってきた道を、荒れてしまった場合の責任はどうするのか、何年ぐらい責任があるのか、さらに許可を出した側の責任はどこまであるのかお聞きいたします。　２番目、災害時の避難所開設について、今までの避難所開設状況と今後についてお伺いいたします。　この数年来、日本各地で災害が大変多く出ている状況です。この地域は都会でもなく田舎でもなく、大きな災害もなく住みやすい地域だと思っております。しかし、この数年、大雨、ゲリラ豪雨、台風等で避難所を開設しております。その避難所開設状況はどうだったのかお聞きいたします。利用状況、費用はどうだったか、人件費その他飲み物、食事、他に何かあるのか質問いたします。　３番目、学校教育について。市内の小・中学校の学力向上の取り組みについてお伺いいたします。　今までにいろいろな角度から朝霞の小・中学校の学力状況をと聞くと、みんな真面目にやっている、成果はやや上、真ん中より上との答弁です。人生の重要な一こま、義務教育は大切な時期です。人として発達の最も大事なところです。学力はそのうちの一つですが、勉強、学力です。それが全てではないが大切なものなのです。重要と思っております。学力は人としての力になるのです。ないよりあったほうがよいと思っております。　そこで質問です。学力向上についての朝霞市の取り組みはどのようにされているか、昨年よりことしはどう取り組んでいるのかお聞きいたします。　以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　上下水道部長。　　　　　〔木村賢一上下水道部長登壇〕 ◎木村賢一上下水道部長　１点目の朝霞市内の私道についての(1)と(2)につきましては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　配水管から各家庭への給水装置の設置工事につきましては、給水管が私道に布設されている場合は、私道部分を掘削することについて土地所有者の同意が必要であるほか、給水管が居住者の経費負担によって布設された、いわゆる私管の場合には、給水装置を接続することの同意を権利者から得る必要がございます。市では、工事の申請があった場合には設計内容を審査するとともに、私道内の工事の場合には権利者の同意を得て施工するよう申請者を指導しております。　また、水道工事の実施後の管理につきましては、私管の所有者にその責任があり、所有者である限り管理責任が続くものでございます。また、瑕疵担保の関係ですが、市の工事の場合は、瑕疵担保責任は１年となっております。 ○野本一幸議長　危機管理監。　　　　　〔村山雅一危機管理監登壇〕 ◎村山雅一危機管理監　２点目の災害時の避難所開設についての(1)について御答弁申し上げます。　今までの避難所開設状況でございますが、近年では平成29年10月22日に台風21号、平成30年９月30日に台風24号が接近した際に、黒目川の水位が上昇したことに伴い、第一小学校、第二小学校、第六小学校、弁財市民センター、南朝霞公民館の５施設を開設いたしました。　開設にかかった費用でございますが、平成29年度は避難した方に提供した毛布のクリーニング及び真空パック代と、あさかのしずくの費用のほか、職員の時間外勤務手当で合計約58万円、平成30年度は職員の時間外勤務手当で約25万円でございます。 ○野本一幸議長　学校教育部長。　　　　　〔二見隆久学校教育部長登壇〕 ◎二見隆久学校教育部長　３点目の学校教育についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　小・中学校では毎年、全国学力学習状況調査や埼玉県学力学習状況調査等の結果を分析し、学力向上プランを作成しております。この学力向上プランは児童・生徒の実態分析や課題把握に基づいて作成され、目指す児童・生徒像や授業のポイントが明確化されております。全教職員が学力向上プランの内容について共通理解を図り、授業を行うことで、児童・生徒が確実に学習内容を習得することにつながります。　また、本年度は新たに学力向上推進担当研修会を行い、各校の学力向上プランを持ち寄り、比較検討を通して自校の学力向上プランをより実効性のあるものへと練り上げていく予定でございます。 ○野本一幸議長　大橋議員。 ◆13番（大橋正好議員）　ありがとうございます。　２回目の質問をいたします。　まず、私道についてなのですけれども、古い先人の方が引いた部分につなげるのだけれども、権利だとか分担金とかそういうもので難しくなるということなので、その辺の意味はわかります。だから、新しくそういう新築の工事については、本管から新たに取り出してくるという説明なのですけれども、そこは自己負担で処理するようだが、工事費用自己負担、その辺はわかるのですけれども、業者に私道を工事するのであって、何人もの方が私道の権利を持っているわけです。当然、新しく家を建てる方は私道も含んで購入しているから、権利はあるのですけれども、ですから、水道を引いていただく部分はわかるのですけれども、工事する部分でそこの私道を掘っていいものなのかということを私は今回指摘しているのです。それも水道部が許可を出し、本管から取り出し、私道を掘削するわけですね。そのチェックが口頭のようなチェックのことを聞いておりますけれども、この辺はどうなのかお聞きいたします。工事に対して地域の方々の承諾なしで進めていく行為は、行政の越権行為ではないかと私は思っておりますので、お聞きいたします。　２番目、避難所開設について。　この数年、近隣市の状況はどうだったか、新座では柳瀬川で人が木に取り残された状況があったと思います。また、首都直下型大地震、台風、また大きな災害に対して集中豪雨、ゲリラ豪雨、200ミリ前後の集中豪雨、それら災害に対しての対策、考えはどうか、対策を含んだ考えをお聞きいたします。　学校教育について。朝霞の小・中学校の学力向上です。部長が答えているのは学力向上について欠けていると思っていますけれども、教育委員会では先日、視察で秋田県横手市に行ってきました。そこで、横手市の教育長に単刀直入に委員数人で聞いてきました。学力向上の取り組みについて、どのように横手市はしているのかの質問について、読み書きそろばんとの返答でした。内容については市内の小・中学校に新聞社と協力して全員に配布して活用しているとのこと、その中で、自分が興味を持ったことを深掘りして文字にしたり、まとめたりして発表するそうです。さらに意見交換もするそうです。自分の考え、人の考え、聞くこと、話すこと等を深掘りして探求心も出てくるそうですとの返答がありました。それと、教育委員会のリーダーたる人が教育理念はこうだと言って、自信を持って実践しているようにも思いました。また、どの学校でも同じ指導と勉強をしていく考えとも言っていました。　そこで、お聞きします。　朝霞市の学力向上取り組み、また指導力をどう発揮しているのか、もう一度わかりやすく具体的にお聞きいたします。何とかプランでは私はわかりにくいと思っております。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　私道内の水道工事につきましても、当事者間のトラブルなどを避けるため、土地所有者の同意を得る必要が重要であると考えております。このようなことから、私道内で工事を行う場合は申請者から土地所有者の方の同意を得ていただいて、それを水道のほうに提示していただいて確認するという作業を行っているところでございます。 ○野本一幸議長　危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監　それでは、２点目の再質問にお答えいたします。　まず、３市の状況ということでございますが、昨年の台風24号の例で申し上げますと、志木市においては避難所開設は行っておりませんが、人件費として約40万円かかったとのことでございます。また、和光市については避難所開設はございませんでした。あと、新座市につきましては８カ所避難所を開設して、約100万円の経費がかかったとのことでございます。　あと、２番目のゲリラ豪雨等への対応ということでございますけれども、もちろん早目の避難ということをまず心がけておりまして、避難所についても早急に開設して受け入れ体制を整えるという心構えでございます。　当然、避難された方につきましては避難所に備蓄してある物資等を提供しまして、そちらでもし足りないということになれば県や、あと協定を締結している事業者かということで、物資を活用するということで考えてございます。

○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　それでは、３点目の再質問に御答弁申し上げます。　学力向上プランにつきましては、各学校がそれぞれの学校独自に、全ての教科についてどのように授業を進めていくか、どういうところを重点的にやっていくかといったことを定めて、それを年間の計画の中に位置づけて取り組んでいる。それによって学校の児童・生徒の実態に合った学力の向上についての具体的な取り組みを示しているものでございます。　また、市といたしましては夏季休業中に児童・生徒を対象に、基礎学力の定着を目的とした補習教室、ぽぽたんと彩夏ちゃんのサマースクールや、英語・わくわくサマーキャンプを行っています。　また、教職員対象に取り組んでいることといたしましては、指導力向上を目的としたあさか教師塾や、若手教諭対象のパワーアップ研修なども実施しております。現在、学力というところで確かに基礎的な部分、議員ご指摘のように読み書きそろばんといった基礎的な部分もそうですが、将来の予測が困難な社会の中でも未来を切り開いていけるというための思考力、判断力、表現力といったものが求められております。　そういった中で各学校、新しい学習指導要領に基づきまして、主体的、対話的で深い学びをするための授業改善に取り組んでいるところでございます。 ○野本一幸議長　大橋議員。 ◆13番（大橋正好議員）　ありがとうございます。　３回目の質問をいたします。　まず、私道についてなのですけれども、私は私道について行政は一日も早く、どうすればよいのか考える必要があると思っております。私道については前段でも申し上げたけれども、朝霞市では私道については考えていない、道路と認めていないというような話があったように、全く私道そのものの理解が三者三様なのです。警察あたりは私道といえども道路だというような見解もあります。また、個人の私道を持っている方も、自分らの権利だという主張もあるそうです。行政は難しくなると、それは個人の財産だというような話も出てくるようです。　ですから、この地区の私道につい立てを置くような話とか、今回も相続で売りに出るところなのですけれども、道路が掘り返される。本来であれば道路の権利者に承諾を得る、書類上、そしてこういう問題が許可、オーケーしているのだよという証拠書類的なものもきちんと行政で保管すべきことだと、私は思っております。それを業者に任せて、やったか、どうなのだ、こういうべきものではないのかというような指導をして、窓口で通り一遍の話で処理をしているようにも聞こえてきております。　本来ならば、そういう工事を私道の権利者がちょっと待ったと。どういうことだというようなこともできるように、私は思います。でも、新しく住む方の権利というのもやはりあると思います。こういうふうなトラブルの根源を黙って見ているような行政であってはならないと思っております。早く行政が介入して、いろいろな介入方法があると思いますけれども、文殊の知恵で打つ手は無限という言葉がありますけれども、考えていただきたい、そのようなふうに私道については思っております。　行政が旗を振り、レフェリー役を審判すべきものと思っております。このままほったらかしにしたら、いつまでも問題が繰り返し出てくると思っております。隣近所のよい関係、コミュニケーションのとれたよい地域、まちづくりは黙り込んだり知らん顔ではよくならないはずです。よいまちづくりになるように願いまして、私道については要望といたします。　２点目、避難所について。これは質問いたします。　避難所の開設状況と今後についてなのですけれども、先日、新聞等にも出ておるのですけれども、市町村は災害時、住民の安全確保のため避難所を開設し、費用も負担する。今回は100万円弱、余りかかっていないようですけれども、災害救助法が適用された場合、国の財政支援が受けられるが、総務省、消防庁と内閣府によると、過去全国で避難情報が出された数、約2,120件だそうです。国の財政支援はそのうち26件、全体の1.2％支援したとのこと、微々たるものですね。行政からの早目の避難勧告は費用負担が大変お金がかかることで壁になっているとのこと、いつ出そうか、早く出せばお金がかかる、このようなふうな思案があろうかと思います。　そこで、全国市長会と損保会社と開発された保険があるようです。台風の上陸の多い九州・四国地方は保険加入が半数を占めているようです。この辺、関東地区で神奈川県湯河原町では昨年10月の台風21号で避難準備を出したということです。高齢者避難開始を発令し、避難所３カ所を開設、職員195人分の人件費など保険適用を受けたそうです。　そこでお聞きします。朝霞市は対策の一つとして、保険についてどのように考えているかお聞きいたします。　三つ目、学校教育、学力向上の取り組みについて。　教育は本当に大事、大切と思っております。学力はというと成績、テスト、進学等になるかと思います。その結果はつきものと思います。そのあたりについては、昨年と比べてことしはどうでしょうか。まだ１学期中途ですが、状況をお聞きしたいと思っております。　さらに指導者としてどのように、教育長に聞いてよろしいですか、教育長、学力向上をどのようなふうに考えているかお聞きしたいと思います。部長からの今の答弁、やっていることは理解できる、やっているというのはもう何十回も聞いている話です。私はやっていることが、これは難しい教育の分野ですから、なかなか結果が伴ってこない部分があろうかと思います。でも、やっている、やっていると言っていてどのようなものなのか、やはり保護者や周りの方々は形ばかりでなく、そういう数字の部分も見ているのかもしれません。そういうふうなものの捉え方、あろうかと思いますけれども、実際携わっている指導者としてその辺はどのようなふうに捉えているのか、お聞きしたいと思っております。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監　２点目の再々質問に御答弁申し上げます。　避難所の費用を補償する保険につきましては、全国市長会で水害に対する保険制度を設けてございますが、内容を見ますと、例えば１回の災害での支払い限度額が300万円、年間支払い限度額が1,000万円のプランの場合、年間の保険料が約230万円と高額で、かつ掛け捨てであることから、市にとってのメリットは少ないと思われ、現時点での加入は難しいものと考えております。 ○野本一幸議長　教育長。 ◎三好節教育長　学力向上に関しましての再々質問にお答えを申し上げます。　まず、横手市の教育長の話が出ましたけれども、読み書きそろばん、これはこれでよくわかるのです。読むこと、書くこと、それから計算、つまり基礎基本の充実ということを言っていらっしゃると思いますし、それから、新聞社の話が出ましたけれども、深掘りして探求心をも追求していくという、これはこれでまたバランスがとれた教育であろうなというふうに思うところでございます。　本市では、どういうふうなことをやっているかということでございますけれども、まず、先ほど申し上げましたけれども、子供たちが学ぶ中で、それより前に全国学力学習状況調査の結果を受けてですけれども、結果を受けて学力向上プランというものをつくっているわけです。学力向上プランといいますのは、それぞれの教科によりまして、どの教科はどこが足りない、どの教科はどういうところが足りないというふうなこと、それを学力向上プランとして位置づけているところでございます。　まず、そのときに気をつけていることが、授業を中心に申し上げますと、まず主体的な学びというふうなことに気をつけて、どこも学力向上プランをつくっているところでございます。主体的な学びといいますと、学習課題というのが問題になってくるわけですけれども、本市の場合は小学校の授業を見てみても、どの教科でもまず学習課題というのがありまして、学習課題をしっかりみんなで学習していこうというふうなこと、また、学年によりましては学習課題が教師だけではなくて、自分たちの力でつくっていく、そういうものを学習課題としていこうというふうなこともございます。　それから、それが対話的な学びに結びつくわけでございますけれども、一定の子だけではなくて、みんながそれぞれ意見を言い合って、それを深め合っていく、そういうふうな対話的な学び、それが深い学びにつながる。深い学びにつながるために意見を書いたりすることも大切にする、そういったことのために学習状況調査を受けての学力向上プランを作成しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △かしわや勝幸議員 ○野本一幸議長　次に、11番目、かしわや議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔18番　かしわや勝幸議員登壇〕 ◆18番（かしわや勝幸議員）　皆様、改めましておはようございます。かしわや勝幸でございます。　今回は、市民の皆様の暮らしと健康、命を守るというテーマのもと、１点目として健康と暮らしを守る医療保険、国民健康保険と後期高齢者医療保険の負担軽減について、２点目として生命と財産を守る災害対策・被害軽減について、通告に従いまして質問をさせていただきます。　１点目、健康と暮らしを守る医療保険について、(1)医療保険の現状と今後についてでございます。　国民健康保険は病気やけが等の場合に安心して医療を受けられることができるよう、医療負担を支え合う制度として、我が国の国民皆保険制度の中核として、医療の確保と健康の維持・増進に貢献しているものであり、埼玉県を主体とした広域化が図られ、後期高齢者医療保険については、埼玉県広域連合が主管しており、主に75歳になる方、65歳から74歳で一定の障害の状態にある方が加入する、独立した医療制度でございますが、１回目としては国民健康保険、後期高齢者医療保険の朝霞市の見解をお伺いいたします。　２点目、生命と財産を守る災害対策について、(1)災害対策についてでございます。　気象庁の観測統計によれば、近年アメダス計測地点の時間雨量50ミリ以上並びに80ミリ以上の雨の年間発生回数は、急激な増加傾向でございます。また、平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨、平成29年７月の九州北部豪雨など記憶にも新しく、これまで当市においても台風、集中豪雨などにより浸水など被害を受けています。　そこで、１回目ではそれぞれ主管部の対策について朝霞市の見解をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の健康と暮らしを守る医療保険についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　医療保険の現状につきましては、国民健康保険では少子高齢化などの社会情勢の変化から、加入者の年齢構成が高く、年金生活者や失業者などの低所得層が多いという構造的な問題を抱えており、後期高齢者医療保険では人口の高齢化率の上昇に伴い、被保険者数の増加傾向が続いております。　平成30年度までにおける本市の加入状況を申し上げますと、国民健康保険の世帯数は１万7,361世帯、被保険者数は２万5,859人、前年同時期と比較いたしますと世帯数は456世帯、被保険者数は1,304人、それぞれ減となっており、高齢化の影響等により今後も減少傾向が続くものと見込んでおります。また、後期高齢者医療保険では、被保険者数は１万3,151人で、前年同時期と比較いたしますと678人増となっており、今後も増加傾向が続くものと見込んでおります。　なお、国民健康保険における加入者の年齢構成を申し上げますと、60歳から70歳の被保険者の割合が42.9％と加入者の半数近くを占めており、所得の種別では退職者が加入されることから、給与所得が最も多く38％、年金所得等の雑所得が23.2％、所得なしの被保険者が19.8％となっております。　次に、本市における保険税等につきましては、国民健康保険税の算定方法では基礎課税額である医療保険分では所得割、資産割、均等割、平等割の４方式、後期高齢者支援金等分及び介護保険分は所得割、均等割の２方式を採用しており、税率につきましては、所得割は医療保険分が7.7％、後期高齢者支援金等分が2.02％、介護保険分が1.7％、資産割は33％とし、均等割につきましては、医療保険分が１万2,000円、後期高齢者支援金等分及び介護保険分が9,000円、平等割につきましては１万4,000円となっております。　また、後期高齢者医療保険料の算定方法では、均等割額と所得割による賦課となり、均等割は４万1,700円、所得割の保険料率は7.86％でございます。　なお、平成31年度における賦課方式及び税率等は国民健康保険、後期高齢者医療保険ともに昨年度と同様の内容で行い、現在、７月上旬に発送する納付書の準備を進めているところでございます。 ○野本一幸議長　危機管理監。　　　　　〔村山雅一危機管理監登壇〕 ◎村山雅一危機管理監　２点目の生命と財産を守る災害対策についての(1)のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。　現在、市が実施している災害への対策といたしましては、防災拠点となる各小学校の防災倉庫などに、救出・救助や炊き出しに使用する資機材のほか、避難生活を想定して毛布や仮設トイレ、非常食等を整備しております。また、台風などの水害時や大規模震災の際に職員が参集し、浸水のおそれのある箇所や避難所となる施設で適切に対応できる体制を整えております。このほか、防災講演会や各地域での防災講話などで、防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織への事業補助など防災活動への支援を行い、地域防災力の向上に努めているところでございます。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　２点目の(1)のうち、都市建設部所管の事項につきまして御答弁申し上げます。　市では大雨などの水害時の対策につきましては、過去に冠水が発生した箇所で雨水が滞留しやすい場所には、雨水ますの増設や横断側溝の新規設置を行い、既設のますや側溝についてはグレーチングぶたに取りかえるなどして、雨水が速やかに排出されるようにしております。昨年度におきましては、新規のます設置は９カ所、グレーチングぶたへの交換は11カ所行っております。また、大雨が予想される際には職員が事前に過去の冠水箇所を重点的にパトロールしまして、雨水ます等の雨水排水施設の点検・清掃等を行っております。　さらに、昨年度は上内間木地区において水路しゅんせつ工事を実施しております。今年度も市内で水路しゅんせつ工事や浸水対策工事に着手しております。　今後におきましても冠水を抑制するための雨水排水対策を実施してまいります。 ○野本一幸議長　上下水道部長。　　　　　〔木村賢一上下水道部長登壇〕 ◎木村賢一上下水道部長　２点目の(1)のうち、上下水道部所管分につきまして御答弁申し上げます。　本市の雨水対策につきましては、雨水幹線の整備や河川への放流箇所に排水機場を整備するなどの対策を従来より実施してまいりましたが、頻繁に発生するゲリラ豪雨等による被害の状況を踏まえ、市長のアクションプランの中の一つにゲリラ豪雨対策が位置づけられ、これに基づき被害の軽減対策を進めているところでございます。　具体的な内容といたしましては、雨水排水ポンプの設置、バイパス管や増補管の布設、側溝整備や雨水管未整備の市道には新たに雨水管などを布設いたしました。これらの対策工事の実施により、一定の効果はあらわれているものの、依然としてゲリラ豪雨による浸水被害が懸念されていることから、さらなる被害の軽減を目指し、現在朝霞市雨水管理総合計画の策定に取り組んでおります。　今後につきましては、この計画に基づき下水道事業認可変更などを行い、各地区における対策工事を進めてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　かしわや議員。 ◆18番（かしわや勝幸議員）　御答弁をいただきましてありがとうございました。　それでは、２回目として再質問をさせていただきます。　１、健康と暮らしを守る医療保険について、(1)医療保険の現状と今後についてでございます。国民健康保険は少子高齢化など社会情勢の変化から、年金生活者、失業者など低所得者層が多く加入し、被保険者も減少傾向が続くと想定され、後期高齢者医療保険では加入の増加傾向が続くものと見込まれているという御答弁でしたが、医療負担を支え合う制度でございますので、財政の悪化と今後の急激な保険増税が想定されます。　国民健康保険は年金生活者、失業者のみならず非正規雇用者、ひとり親家庭など低所得者が多く加入するものです。また、後期高齢者医療保険加入者においては医療費、交通費などがかさみ、悲鳴を上げている加入者が多いのが現状です。私もこれまで負担軽減を訴えてまいりましたが、国民健康保険と後期高齢者医療保険の負担軽減措置と国民健康保険のモデル世帯を含めた減額額、後期高齢者医療保険の減額額をお伺いするとともに、さらなる軽減の拡充をしていただければと考えておりますが、朝霞市の見解をお伺いいたします。　２、生命と財産を守る災害対策について、(1)災害対策についてでございます。　１回目では、それぞれ主管部の対策、見解についてお伺いいたしました。再質問では再点検と市民要望を受け、直接陳情した点も含め、詳細にお伺いをさせていただければと思います。　１点目として、これまで何度も取り上げ、要望してまいりました防災行政無線でございますが、デジタル化に合わせ６基増設し、溝沼向け１基、泉水向け２基、宮戸向け１基増設され、残る２基も増設されているものと考えておりますが、この点をお伺いさせていただきます。　２点目として排水機場、排水ポンプの点検についてでございます。　当市には本町隧道、三原隧道、溝沼、宮戸、田島、内間木、浜崎ほかに排水機場、排水ポンプがあるわけでございますけれども、以前、適切な点検・管理をしているという御答弁でございましたが、確実な管理・点検を願い、再度お伺いをさせていただきます。また、老朽化した設備の改修、更新等を行い、排水能力の維持に努めていただければと考えております。　３点目として、これまで要望してまいりました雨水貯留施設と排水ポンプ施設、溝沼地区の冠水対策についてでございます。　この貯留施設については私も要望してまいりましたが、市長の決断と利根川議員の御尽力が大きいものでございますが、被害軽減のためには一刻も早い完成が必要であり、早期着工、完成をお願いするものでございますが、雨水管理総合計画での工事着手予定についてお伺いするとともに、その周辺地域、溝沼、泉蔵寺から十小付近の災害、排水、冠水対策をしていただければと考えておりますが、朝霞市の見解をお伺いし、再質問とさせていただきます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。　国民健康保険の被保険者における負担軽減措置につきましては、軽減の判定基準となる所得基準額を５割軽減の対象となる被保険者について、被保険者数に乗ずべき金額を27万5,000円から28万円に引き上げ、２割軽減の対象となる被保険者については、50万円から51万円に引き上げており、後期高齢者医療保険におきましても軽減の判定基準となる所得基準額について、国民健康保険と同様の改正を行い、負担軽減を行っているところでございます。　負担軽減となる金額について申し上げますと、国民健康保険では40歳以上の夫婦と子供２人の４人世帯の場合、５割軽減の対象となる世帯では５万8,000円の減額、２割軽減の対象となる世帯では２万3,200円の減額となります。また、後期高齢者医療保険では、被保険者１人当たりにつき、５割軽減の被保険者では２万850円の減額、２割軽減の被保険者では8,340円の減額となります。　次に、負担軽減の拡充に対する要望では、国民健康保険におきましては、国に対して財政支援の拡充や被保険者の負担軽減に係る支援措置の創設について陳情しており、今後におきましても引き続き国等へ要望してまいりたいと考えております。また、後期高齢者医療保険におきましては、埼玉県広域連合が主管しておりますので、後期高齢者医療懇話会を初め運営検討委員会、主管課長会議などの会議の場を通して後期高齢者医療制度の負担軽減に関する市民からの要望や意見等について提案してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監　２点目の再質問に御答弁申し上げます。　平成28年度から５カ年をかけて実施している防災行政無線のデジタル化に合わせ、放送が聞こえない、または聞こえにくい地域に新たに防災行政無線を設置してございます。具体的には溝沼地域に向けて１基、泉水に向けて２基、宮戸に向けて２基、岡に向けて１基、合計６基の防災行政無線を増設いたしました。　また、豪雨の際に活用する移動式排水ポンプにつきましては、溝沼地域に１基、宮戸地域に１基、内間木地域に２基、田島地域に１基の合計５基を設置してございますが、出水期前と台風シーズンが過ぎたころの年２回、定期点検を実施しており、引き続き適切に管理してまいります。　今後におきましても災害時の被害を最小限にするため、防災・減災の取り組みを進めてまいります。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　２点目の再質問の都市建設部所管の事項について御答弁申し上げます。　都市建設部で所管しております市内隧道２カ所、内間木地区４カ所の排水ポンプの維持管理につきましては、全ての箇所において専門業者による機械設備及び電気設備の点検を定期的に行い、今後も適切な管理をしてまいります。なお、内間木地区４カ所の排水ポンプにつきましては、いずれも設置後15年以上経過しており、老朽化が進んでいるため、今年度から来年度にかけて順次、ポンプ設備のオーバーホールや更新、電気設備の改修や更新作業等を行い、排水能力の維持・向上に努めてまいります。　今年度の浸水対策工事につきましては、下内間木地区で延長約300メートルの水路しゅんせつ工事に着手しておりまして、今月末までの現場作業完了を予定しております。また、市道５号線におきまして浸水対策として既存のＬ型側溝をＵ字型側溝に入れかえ、雨水を一時的に貯留することで浸水被害の軽減を図る工事に着手しており、これは今年度内の完成を目指しております。 ○野本一幸議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　２点目の再質問のうち、上下水道部所管分につきまして御答弁申し上げます。　下水道課が管理を行っている四つのポンプ施設とも、専門業者により年１回の電気設備や機械設備の保守点検を実施しており、今後も雨水排水に支障のないよう引き続き適切に管理してまいります。　次に、溝沼地区の雨水浸水対策の予定につきましては、今年度に朝霞市雨水管理総合計画を下水道事業計画に位置づけ、令和２年度には貯留施設やポンプ施設の実施設計及び用地取得、令和３年度から工事に着手したいと考えております。また、泉蔵寺西側五差路から第十小学校方向の道路冠水の対策につきましても、ただいま御答弁申し上げました下流側に当たります施設の工事進捗状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　かしわや議員。 ◆18番（かしわや勝幸議員）　御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　３回目として要望をさせていただきます。　１、健康と暮らしを守る医療保険についてでございます。国民健康保険と後期高齢者医療保険の負担軽減については、今後も引き続き御努力をいただけるという御答弁だったと思いますけれども、こちらのほうも引き続きよろしくお願いいたします。　２点目、生命と財産を守る災害対策についてでございます。現在、梅雨時でもございますし、これから台風、集中豪雨が本格化する時期でもございますので、万全の体制で被害軽減に努めていただけますようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △獅子倉千代子議員 ○野本一幸議長　次に、12番目、獅子倉議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔20番　獅子倉千代子議員登壇〕 ◆20番（獅子倉千代子議員）　12番目の獅子倉千代子でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初に、夏の暑さ対策について、(1)といたしまして保育園におけるスプリンクラーの設置状況についてお伺いをいたします。　この問題につきましては３回目になるのです、平成23年９月議会におきまして一度お聞きをしております。このときの議事録を見ますと、この問題につきましても以前から要望していますが、保育園は幼稚園と違い、夏休みがありません。一日中保育園で遊ぶ子供たちにとって、園庭は毎日遊ぶ大切な場所であります。さくら保育園のように周りが畑の多いところ、また、泉水保育園のように高いビルに囲まれているところ、そこはビル風が吹き、園庭の砂ぼこりがひどく、小さい子供の目や口に入ってしまいます。保育士さんは水道からホースで水まきをしていますが、焼け石に水、すぐに乾いてしまいます。芝生化の話もありましたが、進んでいるようでもありません。スプリンクラーによる散水設備を設置して保育士さんの水まき作業の軽減を図ってあげるべきと考えますが、いかがでしょうかとお伺いをいたしました。　そのときの御答弁では、昨年６月議会で保育士の軽減負担をということで、スプリンクラーの設置についての御質問をいただき、調査研究してきたところでございます。保育園の園庭につきましては、春の砂ぼこりの飛散防止と夏の涼気をとるために水まきをしているところでございますが、各保育園の園長に確認したところ、保育園の園庭は狭いため、学校で使用している設置型のものでは敷地外まで散水してしまう可能性もあり、設置については難しいと聞いております。そのため、幾つかの園におきましては簡易型のスプリンクラーを購入し、春の砂ぼこりの時期や夏の暑い時期などに活用しているとのことでございます。今後、未設置の園につきましては、各園の必要に応じて同様の簡易型のスプリンクラーを設置してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じますという御答弁でした。　そういう御答弁をいただいておりましたので、全園にてっきり設置されているものとばかり思っておりました。そうしましたところ、先日さくら保育園の関係者から、先生がじょうろで水まきをしているということを伺いまして、大変びっくりいたしました。どうしてかと申しますと、ホースで水まきをしていたら園児がホースにつまずいて転んでしまい、もしけがをしては大変だということで、それ以来ホースは使わず、じょうろでまいているということです。　平成23年９月議会で当時の安田秀隆福祉部長から、簡易型のスプリンクラーを設置してまいりますと御答弁いただいたのに、いまだに設置されていなかったというのはどういうことでしょうか。これから本格的な夏、暑さはこれからです。一日も早い設置をお願いいたしますが、いかがでしょうか。　次に、小学校の運動会の熱中症対策について、この質問につきましても平成23年の９月議会と平成29年６月議会におきまして、小学校の運動会については体力のない１年生など熱中症にならないために、全校生徒が入れるようなテントを張ってあげるべきと要望いたしました。ことしの小学校の運動会は全校一緒の９月21日に行われるということです。例年のごとく残暑厳しい中での運動会となることと思います。難しいことは申しません。どうか全校生徒が入れるテントを張っていただいて、厳しい暑さから子供たちを守っていただきたい。そして、楽しい運動会にしていただきたいと何度もお願いしている切なる願いでございますが、いかがでしょうか。　次に、２番目、シェアサイクルの利用状況について。３輪自転車の導入についてお願いしたいのですが、まず、本年１月から始まりましたシェアサイクル事業につきまして、詳しく御説明をしていただきたいと思います。なじみのない事業でしたので、どのような様子かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の夏の暑さ対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　保育園の園庭につきましては、砂ぼこり対策と夏の暑さ対策としまして適宜散水を行い、園庭における子供たちの活動など、保育に支障がないよう努めているところでございます。各保育園のスプリンクラーの設置状況につきましては、公営の保育園では本町保育園において、簡易型のスプリンクラーによる散水の実績がございます。また、これ以外の保育園につきましては、立地条件など各園の必要に応じて、簡易型のスプリンクラーを順次配置しているところでございます。　今後とも、砂ぼこりや暑さ対策に努め、子供たちの安全な保育を実施してまいりたいと思います。 ○野本一幸議長　学校教育部長。　　　　　〔二見隆久学校教育部長登壇〕 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　小学校では運動会練習や運動会当日の際に、児童に帽子着用の徹底や十分な水分補給の実施、体温の上昇を防ぐためにミストシャワーの積極的な活用などを行っております。また、児童席に教員を配置し、児童の健康管理をしっかり行うとともに、エアコンがきく体育館や教室を開放するなどして、休憩所の確保に努めております。さらに、天候や気温に応じてプログラムの変更や教室で休憩する時間を確保したり、競技の中止などの柔軟な対応を行ったりしております。　これまでも検討してきましたが、テントの設置につきましては、各小学校の実態を踏まえた上で設置していくことが大切だと考えております。テントを設置することによって、児童への健康面での配慮が行き届く面もありますが、児童全員が入れる数量のテントの準備や片づけ、また設置後の突風等による事故に対応する安全管理等を考慮すると、難しいと捉えております。　教育委員会といたしましても、近年の気温の上昇を考えたときに、児童・生徒が安全に運動会・体育祭に参加できるように配慮することは重要であると捉えておりまして、引き続き熱中症対策について万全を期してまいります。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　２点目のシェアサイクルの利用状況についての(1)に御答弁申し上げます。　本市のシェアサイクル事業はオープンストリート株式会社との基本協定に基づき、本年１月25日から実証実験を始めました。現在、市内の公民館や公園、駅前広場などの公共施設に20カ所、市内のセブン－イレブン８店舗、それからデニーズ朝霞台店の合計29カ所に合計208台分のサイクルポートが設置されまして、およそ100台の電動アシストつき自転車が配置されているところでございます。今後は今月６月に市内のローソン11店舗、７月に市内のファミリーマート17店舗でさらにシェアサイクル事業を展開する予定と伺っております。　利用状況について、５月末までの利用回数は貸し出しが7,490回、返却は7,531回となっておりまして、４月、５月は平均で前月比約25％以上の利用増となっております。また、利用時間につきましては、15分以内の利用が約７割と高く、このことから短距離の移動に多く活用されているということが考えられます。この利用料金は利用時間15分につき60円で、一日最大で1,000円となっております。 ○野本一幸議長　獅子倉議員。 ◆20番（獅子倉千代子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、保育園における簡易型のスプリンクラーの設置でございますが、今のところ本町保育園だけということですが、必要に応じて順次配置しているところだということですので、今回はぜひ一日も早い設置をお願いいたします。既にさくら保育園におきましては、この質問の通告をいたした後にすぐに入れていただいたということです。ほかの保育園にもよろしくお願いいたします。　次に、小学校の運動会の熱中症対策について御答弁をいただきました。帽子の着用や体温の上昇を抑えるためにミストシャワーの積極的な活用などを行っているということです。30度を超える暑さの中、決められた場所で長時間座って応援している子供たちのことを思うと、何とも言えません。エアコンのきく体育館や教室で休憩をさせるということですが、それはそれで一時の体の癒やしにはなるでしょうが、暑さから子供たちを守るにはどうでしょうか。テントを張ることにはいろいろ問題があるということでございますが、テントが難しければ以前にもお話をいたしましたが、各自で日よけの日傘を使ったらいかがでしょうか。直接、日光の日差しを受けないでも済みますので、随分違うかなと思います。また、麦わら帽子などもいいかななんて思っております。練習の間にでも、ぜひ試してみてはいかがでしょうか。そして、何しろ９月21日の運動会が涼しい日でありますようにお祈りをしております。　次に、シェアサイクルについて御答弁いただきました。新しい事業ですので、詳しくお話をいただきましてありがとうございます。　そうしますと、オープンストリート株式会社が運営している感じになりますが、市への収入とかはどうなっているのでしょうか。また、利用に際してはスマホとかでＱＲコードにかざして使用開始になるようですが、スマホを使っていない人はどうなるのでしょうか。若い方たちには確かに便利な事業かもしれませんが、高齢者にとってみると、ちょっと使いにくいかもしれませんね。私はこの８月１日で76歳になります。この議場の中で一番高齢かと思いますが、そこで、高齢者の立場からお聞きしたいと思います。　私は昭和35年に原付の免許を取り、次に昭和38年２月に普通車の運転免許を取りました。ここで免許更新ということで先日、４月12日に認知症の検査にセイコーモータースクールに行ってまいりました。その結果表を持って６月11日にレインボーモータースクールで高齢者講習を受けてまいりました。２時間で5,100円の受講料を払ってまいりました。そして７月１日以降、警察に行って更新することになっています。　しかし、今、高齢者の事故が後を絶たず、免許証を返納する呼びかけが大きくなり、既に全国では29万人もの方が返納されたそうです。今まで便利に車で移動していた人が年をとって足腰が弱くなってから、車に乗れなくなるというのはとても不便で、行動範囲が狭くなり、社会生活がつまらないものになってしまうのではないでしょうか。そのようなとき、次に考えるのはやはり自転車です。身近にある自転車に乗れればいいなと思うのですけれども、自転車もいいのですが、車の生活をしていた人は比較的足が弱く、自転車の乗りおりが大変危険です。ここで自転車に乗って、おりるときって本当、怖いのです、足がつかなくて。それで倒れてしまうと今度は大腿骨を骨折して、もう一生寝たきりということになりそうなので、いろいろなことを聞いておりますけれども、そのようなことも聞いております。　そこで、シェア自転車の中に安定性のあるアシストつきの三輪自転車を導入していただければ、高齢者の方が安心して乗れるのではないでしょうか。また、26インチのものだけではない小型の自転車も導入していただければ、もっと利用者もふえるのではないでしょうか。自転車こぎはリハビリのメニューの中にもありまして、健康保持にも大変役に立つものです。しかし、動かない自転車に乗ってペダルをこいでいるより、絶対倒れない三輪自転車で自由にサイクリングができれば、とても楽しく新鮮で、楽しい世界が広がるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、利用する際ですが、スマホで簡単だということですが、それを使えない高齢者にとっては大変不便なものとなります。身近なコンビニなど接客する店員がいるところで、直接お金を払って利用できるようにしていただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。高齢者の健康増進のためにも、この事業に期待をしたいと思いますので、ぜひ使いやすいものになるよう要望させていただきます。　また、返納される方のために今回、補正予算500万円を組んでいただき、市内循環バス共通カード１万5,000円分、またはＰＡＳＭＯ１万円分を受け取れるということになりました。大変ありがたい施策であると思います。高齢者が車という足がなくなってしまい、ひきこもりにならないようにありがたい事業ですが、あわせて三輪自転車の件もよろしくお願いをいたします。　また、この事業についてどのようにＰＲしているのでしょうか。まだ新しい事業ですので、なかなか周知されていないと思いますが、ぜひＰＲにも力を入れていただき、便利に使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　児童席での日傘の使用につきましては、傘が他の児童の顔にぶつかる、あるいは後方の児童の視界が遮られ、応援がしづらくなる等の課題があることから難しいと考えております。教育委員会といたしましても９月の実施、運動会に当たりまして児童の健康面への配慮として、休憩時間の設定や運動会全体としての効率的な運営など、児童が炎天下の中過ごす時間を少しでも短くする工夫がなされるように、各小学校を指導していきたいと考えております。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　まず、このシェアサイクル事業はサイクルポートの設置やシェアサイクルのメンテナンスの全て、運営事業者が行っておりまして、市への収入や市の費用負担はございません。また、使用方法につきましては、スマートフォンやタブレット端末等からアプリをダウンロードし、会員登録を行えば簡単に借りることができる反面、御指摘のようにスマートフォンをお使いにならない方には利用しづらいという御意見をいただいております。市といたしましては、利用者の利便性の向上に向けて事業者と意見交換を重ね、検討してまいりたいと考えております。　また、転倒する危険性の少ないアシストつきの三輪自転車や24型以下の小型自転車の導入をということにつきましては、さまざまなサイクルポートで乗り捨てをしていくというシェアサイクルの性質上、車種は同一の形状のものを広く採用していると考えますが、いただいた御意見は運営事業者にお伝えしてまいります。　最後に、ＰＲ方法でございますが、これは定期的に広報やホームページにアップし、広く周知してまいりたいと思いますし、そのほかの方法も効果的な方法を検討していきたいと思います。事業者からはさまざまな媒体を活用した広告の取り組みを強化していく旨伺っております。 ○野本一幸議長　獅子倉議員。 ◆20番（獅子倉千代子議員）　ありがとうございました。　小学校の運動会のテントの件なのですけれども、見に行く大人の方たちは木陰に入ったり、どこか日よけを見つけて応援もできるのですけれども、決められた場所に、そこに座っていなければいけない小さい子供たち、本当に私、かわいそうで見ていられないのです。というのは、私たちは来賓で行って、いつもテントの下に椅子を出していただいて、そこで見させていただいているのですけれども、あの暑さの中で、30度も超すようなときもあるかもしれません。ことしはどうなるかわかりませんけれども、涼しければ本当に涼しいほうがいいなと思いますけれども、あの30度を超す中で、皆さんでも大人の方でも２時間も外にいられるでしょうか。本当にあの暑さを考えると、子供たちにもっと楽しくやっていただける運動会にしていただきたいと思います。　また、ちょうど９月は残暑が厳しいときなのですよね。ですから、もうちょっと、あと二、三週間ずらして10月に入ってからになりますと、大変気候も涼しくなりますし、いいのかなと思いますので、いろいろなことを考えていただきまして、子供たち、熱中症にならないように、一度１人熱中症になって重篤な状態になってしまったことを考えると、本当にできるだけの、テントを張ってできるのだったら、それはそれでいいかなと思いますので、いろいろなことを考えていただいて、楽しい運動会にしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下隆昭議員 ○野本一幸議長　次に、13番目、山下議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔９番　山下隆昭議員登壇〕 ◆９番（山下隆昭議員）　13番目、山下です。よろしくお願いいたします。　ちょうど昨晩、４市の商工会青年部が主催する合同事業がありまして、体力測定というのに参加してまいりました。反復横跳びだとか、何十年ぶりにやったのだろうというのがあったのですけれども、もろもろ測定した結果、判定が60代というふうに出まして、非常にショックを受けたところでございます。　皆さん御案内のとおり、ことしは選挙の年ということで、この後も参議院選挙の日程も固まったようですし、もろもろ選挙が続く年でございます。私的には、上田知事が今回限りで勇退されるということで、知事も家庭の事情ということで、最近は家庭の幸福のためには自分が降伏しなければならないというふうに言って回っているそうでございます。　それはともかく、これから選挙が続きますので、皆さんも、好きな運動は何ですかと言われたときに、選挙運動と言わないように、しっかりと体を鍛えて健康を保っていただければと思います。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、１点目、安心・安全なまちについて、再犯防止に向けた取り組みについてということでございます。　昨日も取り上げられておりましたが、令和という新しい時代を迎えた中でも、大変痛ましい事件や事故が各所で起こっているのが実情でございます。先ごろの５月28日朝には、神奈川県川崎市で、男性が私立小学校のスクールバス乗り場にいた児童、教員、保護者らを包丁を持って襲いかかり、児童を含む19名が殺傷され、うち女子小学生１名と保護者１名の方がお亡くなりになられました。また、その犯人の男性も、自分の首を刺して死亡したという大変痛ましい事件が起こったところでございます。非常に多くの方がこの事件をどういうふうに受けとめればいいのかと感じたのではないかなというふうに思っております。　そうした中で、一般社会の世論においては、自殺に人を巻き込むなとか、死にたいなら一人で死ねという大変厳しい論調が沸き起こりました。また、その一方で、そうした論調に対して警鐘を鳴らし、人を孤立させず、みんなで見守っていく社会をつくっていかなければならないという論調も起こっております。　決してこうした事件、再発させてはならないということでございますが、恐らく完全な再発防止策を打ちということは大変難しいことだというふうに感じております。そうした中で、こうした事柄を異質な事柄と捉えるのではなくて、今私たちに何ができるのか、何をしなければならないのか、改めて考えなければいけないというふうに感じております。　そうした中で、我が国の犯罪発生状況を見ますと、刑法犯の認知件数は、警視庁の統計によりますと、平成16年以降、４割近く減少しているという実情がございます。ただ、その一方で、再犯者の減少に関しては微減にとどまりまして、検挙者数に占める再犯者の割合は一貫して上昇を続け、全体の５割近くが再犯者による犯罪となっているという現状がございます。安全で安心して暮らせる社会を構築していく上で、再犯を防止することが大変重要な課題になっております。　これに対して我が国では、平成28年の臨時国会において、国と地方公共団体に再犯防止策を総合的計画的に進めるようにさせて、必要な施策や財政支援を行うための再犯防止推進法が成立いたしました。出所者の方らの社会復帰支援を強化するために、同法では、政府に再犯防止推進計画の策定と実施を義務づけております。　また、計画において、誰一人取り残さない社会の実現に向け、国、地方公共団体、民間の緊密な連携協力を確保して、再犯防止施策を総合的に推進する等の五つの基本方針、また、就労、住居の確保等の支援、また、保健、医療、福祉サービスの利用の促進等、七つの重点課題を設けております。こうした計画において、刑務所などでの教育や職業訓練の充実、出所者らの仕事や住居の確保などに関する施策を定めるよう規定し、またこれを５年ごとに見直すことというふうになっております。　この中で、地方公共団体に対しては、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を明記し、同法に基づいて、地方版の計画を定める努力義務を課しております。　このように、各地方自治体における計画の策定は努力義務ではございますが、現在埼玉県においても、国、地方自治体、民間が連携したモデル事業を実施いたしまして、計画の策定に向けた取り組みが始まっているものと認識をしております。　こうしたことを踏まえて、本市の取り組みの状況等についてお伺いしたいと思います。　また、民間との連携という点で、まず頭に思い浮かぶのは、保護司の方との連携強化ということになるかと思います。この地域におきましても、朝霞地区保護司会の方と意見交換や情報交換を行っていることかと思いますが、こうした保護司の方との連携や、その方たちに対しての支援体制はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。　２点目、空き家対策について、現在の取り組みについてということでございます。　空き家問題については、昨日、駒牧議員からも取り上げられましたし、この後は山口議員も取り上げられるということで、空き家を取り巻く環境等については、議論がございました。ふえ続ける空き家問題に対して、未然防止、適正管理、利活用等含めて、適正な対応を行うことが急務になっているというふうに思っております。　そうした中で、本市においては、空き家等実態調査を行い、今まさにアンケート調査を行って、その回答を集約する中で、今後空き家バンク制度の創設の検討なども含めて、民間の企業や団体等と意見交換を重ねているものと認識しております。　現在の取り組みということで、アンケート調査の実態と民間企業との連携強化、連携について、現状についてお伺いをしたいと思います。　３点目、来年度開催予定のイベントについてということでございます。　御案内のとおり、先日朝霞市コミュニティ協議会において、来年度オリンピック・パラリンピック開催に伴いまして、本市一番の事業であります彩夏祭の日程が秋口にずれ込むということが決定されました。本来であれば、同じ時期に行われるということで、本市の魅力をＰＲする絶好の機会ということで、一緒にできれば一番いいのかなというのも思ってはおりましたが、理由がいかんせん警備上の問題であるとか、自衛隊の協力の問題であるとか、そうしたところが根本になっているというところで、ある程度やむを得ないのかなというふうに感じているところではございます。　これに関連いたしまして、まず(1)は、彩夏祭開催時期の変更に伴う影響について、どのような認識でいらっしゃるかをお伺いしたいと思います。　そしてもう１点は、彩夏祭の時期が移動したということで、一つの８月のコンテンツというか、オリンピック・パラリンピック開催でよそから人を迎えるに当たって、一つのあれがなくなったということなのですが、その中でどのような形で本市の魅力をＰＲしていくという形で今議論が行われているのかというところについて、お伺いしたいと思います。　以上で１点目の質問を終わります。 ○野本一幸議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の安心・安全なまちについての(1)につきまして御答弁申し上げます。　国におきましては、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律を施行し、罪を犯した人などの多くが定職や住居を確保できず、社会復帰が困難な状況に置かれていることを踏まえ、社会において孤立することなく、市民の理解と協力を得て、再び社会を構成する一員になることを支援するよう、地域の実情に応じた再犯防止施策を実施するために、都道府県及び市町村に地方再犯防止推進計画を策定することの努力義務が規定されました。　本市におきましては、これまで埼玉保護観察所が開催する再犯防止推進計画に関する説明会へ出席するなど、再犯防止計画の策定の必要性については認識しているところでございます。　現在、更生保護につきましては、保護司の皆様に、犯罪や非行にかかわった人の社会復帰を支援するため、必要な指導や生活上の助言、就労の援助など、活動していただいております。また、平成28年２月からは、総合福祉センター内に朝霞地区更生保護サポートセンターの設置場所を提供するなど、市として保護司の皆様の更生保護活動を支援しております。　今後におきましては、第４期の朝霞市地域福祉計画の中に更生保護の活動を位置づけるほか、再犯防止に向けた取り組みについても検討してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　２点目の空き家対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市における空き家の実態把握につきましては、ことし１月より空き家等実態調査の業務委託を行い、市内の空き家の現状調査をしているところでございます。現在の状況といたしましては、市に寄せられた市民からの情報や水道の閉栓状況などを基礎情報といたしまして、現在現地調査が終了したところです。さらに、これで把握した空き家の所有者へのアンケート調査について、調査票の郵送準備をしているところでございます。　今後は、今回の調査で把握した空き家等の情報を整理し、本市の空き家対策に向けた課題の整理と効果的な施策を検討してまいります。　次に、空き家等の対策に関する協定につきましては、公益社団法人宅地建物取引業協会県南支部及び一般社団法人埼玉県建築士事務所協会県南支部と空き家の所有者に対する無料相談窓口の設置や、空き家の適正管理に向けた啓発等の連携及び協力などについての三者協定を締結する準備を進めているところでございます。　この２団体の役割といたしましては、宅地建物取引業協会は主に売買、賃貸を、建築士事務所協会は主にリフォーム、耐震と、相談内容に応じた対応ができまして、この協定により相互に連携協力することで、所有者が抱える多種多様な空き家に対する課題解決の一助となり、市内の空き家の減少につながればと考えております。 ○野本一幸議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　３点目の来年度開催予定のイベントについての(1)につきまして御答弁申し上げます。　令和２年の彩夏祭は、東京2020オリンピック・パラリンピックと開催時期が重なることから、具体的な開催日程や規模等について検討した結果、警察や自衛隊などの関係機関の協力や警備員の確保などが不透明であり、安全で円滑な運営が困難となることが見込まれることから、10月に変更したところでございます。　変更に伴う影響といたしましては、幼稚園や保育園、小学校においては秋の運動会シーズンでもあり、また、中学校においては中間試験が行われることから、練習の場所や時間の確保などへの影響が考えられます。また、日没も８月より早くなるため、彩夏祭の開始時間や交通規制についても検討する必要があると考えております。　いずれにいたしましても、影響が最小限となるよう、朝霞市民まつり実行委員会を初め、関係機関と十分に協議をしてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　３点目の来年度開催予定のイベントについての(2)について御答弁申し上げます。　オリンピック・パラリンピック競技大会にあわせ、本市の魅力の発信と大会の機運を醸成するために設けた実行委員会の支援計画により、今年度は、大会期間中に訪れる方への具体的なおもてなしなどの取り組みについて検討しているところでございます。　また、支援実行委員会の下部組織である機運醸成文化教育部会では、昨年開催した朝霞市作戦会議でいただいた市民の皆様からのアイデアを含め、朝霞駅南口広場やシンボルロードなどで実施する予定である鳴子踊りなど、おもてなしイベントについて検討しているほか、環境美化部会では暑さ対策やまちの美化活動について、そのほかボランティア部会では、都市ボランティアの運営に加え、地元ボランティアの募集方法などについて検討しているところでございます。　今後につきましては、各部会での検討結果を取りまとめ、支援実行委員会にお諮りした上で決定し、本番に向けて準備を進めてまいります。 ○野本一幸議長　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　１点目の再犯防止に向けた取り組みについてということで御答弁いただきまして、ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、計画の策定というのが努力義務というところの中で、まだまだほかの自治体も十分に取り組んでいるところというのが数少ないのかなというのは、私も調べてみて思ったところではございます。　そうした中で、一つ、千代田区の例がありまして、千代田区再犯防止推進計画案ということで結構な形でまとめてあります。また、この中で書いてあるのが、再犯防止計画の位置づけというところで、再犯防止推進法に基づいて計画を策定してはいるのですけれども、再犯防止に特化することなく、誰もが安心して暮らすことのできるまちを目指すための基本的な取り組みを定める包括的な指針とするという形で位置づけが行われておりまして、目標としても、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合う共生社会の実現を進めることで、立ち直ろうとする人を支え、受け入れることのできる地域社会の実現を目指すという形で記されております。その中で、千代田区としての重点的な取り組みということで５項目がありまして、その中に、それぞれの施策ということで、さまざまな施策が載っているというような形になっております。　特徴としては、先ほども申し上げたとおり、必ずしも防犯ということだけではなくて、福祉や教育の行き届いたまちに向けてというところと、民間の方との協力、立ち直ろうとする人を支えるということで、全体として共生社会の実現を目指していくということで、非常によくできているのかなというふうに私は思ったのですけれども、もちろんこの中で、それぞれ取り組もうという施策の中には、既に朝霞市で行っているものも数多くあります。それを結局体系的にしているというところもあるのですけれども、こうした形で非常に先進的に取り組んでいる自治体があるというところでございます。　また、近隣で話を聞きますと、志木市において、再犯防止推進計画の策定に向けて取り組みが始まっているという話も伺います。志木市では、地域福祉計画の策定の中で、その中の一環として再犯防止推進計画というものを取り組むというような形で進めているという話も伺います。　先ほども申し上げたとおり、なかなかこうした中で、昨日も、これは犯罪とは直接関係ないですけれども、例えばひきこもりの問題とか含めて、地域社会で誰一人取り残さずにみんなで見守っていく。結局のところはそれがこういう犯罪の抑止につながっていくというふうな考え方、私ももっともだなというところも思うところであります。　もちろん、この間の小学生が襲われたという事件を含めて、通学路の安全対策であるとかに取り組むというのももちろん必要ではありますが、こうした問題の解決のためには、根本的なところを取り組んでいって、少し長い目で見て、社会を変えていかなければならないのかなというふうに感じるところでございます。　こうした点も含めて、他市の状況も踏まえた上で、朝霞市としてこの問題に対してどのように取り組んでいくかということを御答弁いただきたいというふうに思います。　２点目、空き家対策についてというところでございます。御答弁いただきありがとうございました。　空き家については、昨日、駒牧議員は、空き家が周辺環境や周辺住民の方に及ぼす影響と、また、それに対する対策というところでの議論があったのかなというふうに思っております。私は、利活用という面に焦点を当てて伺いたいと思っておるところなのですけれども、先ほどの御答弁の中で、民間企業との連携という中で、宅建業協会と建築士事務所協会、三者による協定という御答弁がありました。　宅建業協会と協定を結ぶというのは、ほかの自治体でもよくあるということなのかなと思いますが、そこに建築士事務所協会も含めて協定を考えられているということで、その強みは、リフォームや耐震の分野においてはそちらのほうが専門的であるということで、そういった相談内容に対応ができるというような御答弁があったかと思います。　おっしゃるとおりだなというふうに思っておりまして、私もそういう業界の方に少し話を聞くと、空き家自体は把握できたとしても、結局それをどうするか、どう活用するかというと、ほとんどがそのままでは使えないような状態になっている。そうした中で、リフォームしないといけないのだけれども、当然お金がかかるという話で、そのお金をどうするのだという話が必ず出てくるという話を伺います。　その点について、一つは、相談窓口としてこういった協会の方と連携もすると、その中で案を出してもらうというのも非常に重要なことかと思いますが、例えば金銭面的なところでいうと、ちょっと見ますと、これはまた他市の事例なのですけれども、海老名市では、こうした空き家のリフォーム等に対して、独自の助成制度事業を行っていたり、また、住宅金融支援機構と協定を結んで、安く資金を借りられるような形というのを行っているということが載っておりました。　また、空き家の使い方というのもあるとは思うのですけれども、これはちょっとまた別なのでしょうけれども、住宅セーフティネット法の関係になるのでしょうけれども、こちらでは住宅の要配慮者に対して、家賃の低廉化支援制度があるとか、住めるようになる最低限のリフォームのための改修工事に対しては支援する、お金が出るというのが国のほうの制度としてあるようでございます。　このほかにも、非常に今空き家は注目が高いというのもあって、いろいろな制度があるようでして、私も全てが把握し切れないくらい結構いろいろあるのですけれども、こうしたことも含めて、朝霞市として今後空き家対策を進めていく中で、リフォームに対する補助金等々、何か設けられるような考えがあるかどうかという点をお伺いしたいと思います。　それと、先ほどアンケートをこれから発送するということでございましたが、アンケートの内容について、現状把握とかは当然あると思うのですけれども、利活用とか、そうした視点に向けての内容等々含まれているのかという点についてお伺いしたいと思います。　３点目、来年度開催予定のイベントについてということでございます。　彩夏祭の時期が変更になることによる影響ということで御答弁いただきました。一番心配なのは、10月にずれたことによって練習時期も逆に夏場、８月にかかるというのもあるのかなと。そういう中で、きのう田原議員も、小学校の今進めているという話もありましたけれども、子供たちの影響というのも若干心配されるところではありますが、ぜひそういうところに練習場所も含めて過不足がないように対応していただきたいと思いますが、まず最初に、確認も含めてですけれども、10月に時期を変更したことによって何か内容的に、今までの８月に行っていたものと変えることがあるのか、それとも基本的には今までどおり開催をする。内容についてというところを確認させていただきたいと思います。　また、同時に、開催時期を変更するに当たって、結局これは警備とか、そういういろいろな要因があって移動したのだと思いますが、どういう形で調整をした結果、この時期になったのかというところをお伺いしたいと思います。　あと、時期がずれたことによって、来場される方がふえるのか減るのかというのは何ともわからないですけれども、少なくとも周辺で行われているお祭りのイベントも把握された上で開催時期を決めたのか、周辺状況をどの程度把握されているのかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。　２点目の市民協働の取り組みについてということでございますが、御答弁いただきありがとうございました。　実行委員会でこれから議論があるということで、これもわからないのですけれども、感覚としては、前々からずっと決まっていた話なので、少しどうなのかな。いまだにおもてなしというか、迎える形が見えてこないというのが少し不安になって、実際そういう声を聞くこともあります。私も実際、この辺の地域の地元の方から、どういうふうになるかわからないから自分たちでどんどん動いていきたいのだけれども、どうしたらいいのだろうというような相談を受けたりすることもあります。　先ほど作戦会議でいただいた意見を含めて検討するというようなことがあったのですけれども、まず一つは、実行委員会の中では、恐らくそこにいる方の中でイベント的なというか、ピンポイントでこういうことをやろう、ああいうことをやろうというのがあると思うのですが、これから実際何をやるというのが決まっていくと思うのですけれども、オリンピック・パラリンピック開催については、本市の場合はパラリンピックまであるということで、非常に長い時間開催される。　当然のことながら、毎日毎日イベントを打っていくわけにもいかないとは思うので、ある一定のときだけイベントをやっていくという考えなのか、それとも全体を通して何かしらこの朝霞の魅力をＰＲできる絶好の機会としてそれを生かす。その上では当然市民の方から協力をいただいてやっていくということが必要不可欠になると思うのですけれども、作戦会議も行ってという実績はありますが、これからに向けて、市民の方もちょうど先日チケットの発売もあったりして、非常に意識が高まっていく中で、これからこういうことをやりたい、ああいうことをやりたいと思うこともあると思うのです。そうした意見を市で受けとめるという場というのがあるのかというところについて、お伺いできればと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　ただいま議員から御紹介いただいた千代田区の取り組みでございますが、昨年度再犯防止推進計画案が策定されまして、本年１月にパブリックコメントが行われ、４月にはその意見等を取りまとめたものが公表されておりまして、全国的にも先駆けて取り組んでいるというふうな認識は持っております。　また、志木市の取り組みでございますけれども、現在令和２年度からの計画期間とする地域福祉計画の策定を進めており、その策定の検討の中で再犯防止推進計画についても議論しているということは伺っております。　平成29年12月に、厚生労働省から市町村地域福祉計画の策定に向けたガイドラインが示されており、その中で地域福祉計画に盛り込むべき事項の例示の一つに、保健、医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者などへの社会的復帰支援のあり方についてが挙げられており、再犯防止等の推進に関する法律の成立を踏まえ、地域福祉として一体的に展開することが望ましいとされております。　本市といたしましては、こうした国の方針を踏まえ、御紹介いただいた先進市の状況などを参考にしながら、次期の地域福祉計画策定の際に再犯防止の取り組みについて検討してまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　空き家の解体やリフォームへの支援制度につきましては、本市では、現在建物の耐震改修工事の補助や個人住宅のリフォーム補助などを行っております。空き家の利活用に特化した補助制度は現在のところございません。　本市といたしましては、まずは空き家の現状や所有者の意向などを把握し、今後利活用に向けた支援のあり方も含め、本市が空き家対策として講じていく効果的な施策のあり方について検討してまいりたいと考えております。　今回，空き家等実態調査で行う空き家所有者へのアンケート調査の主な内容については、空き家の管理頻度や管理における課題、空き家となった原因や経緯、空き家の利活用など、今後の意向などでございます。　以上です。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　３点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　令和２年度に開催いたします彩夏祭の開催規模につきましては、朝霞市民まつり実行委員会におきまして、例年と同様の規模で開催できるよう、自衛隊や警察等関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、日程を決定するに当たりましての調整ですけれども、市内の行事を全て把握した上で、朝霞市民まつり実行委員会において影響の少ないところで調整したものでございます。　また、来場者等への影響につきましては、できる限り影響が出ないように、早くから周知に努めてまいりたいと考えております。　最後に、他市の開催状況でございますけれども、隅田川の花火大会が７月25日から７月11日へ、江戸川区の花火大会は８月１日から５月23日へ、戸田橋の花火大会は、これも８月１日から５月23日へ変更になると伺っております。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　３点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　オリンピック期間中の大会イベントに関することでございますが、一つには、大会組織委員会が周辺イベントに関しまして、詳細な内容やガイドライン等を示しておりません。さらに、アンブッシュ・マーケティングといったまち周辺にある商標の問題であるとか、イベントに集まる人のセキュリティーに対する要求水準等々、かなり高いものがあるという制約が考えられておりますので、そうはいいましても、年度内には朝霞市としても計画を求めていきたいと考えているところでございます。　また、御質問にありましたように、支援実行委員会に属していない方々や個人の方々からの御意見ということでございますが、ぜひオリンピック・パラリンピック室でも伺ってまいりたいと考えております。　今後予定されるイベント以外にも、場所や時間の使い方、常時に期間中の朝から晩まで実行委員会のイベントが企画できるというふうには考えておりませんので、さまざまな時間の使い方等もありますことから、実行委員会と調整を図りながら検討してまいりたいと思います。 ○野本一幸議長　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　ありがとうございました。　では、３回目ということで、まず１点目の再犯防止に向けたという点では、今後検討していただけるという形で御答弁いただきましたので、多角的な面を含めて御検討いただいて、とにかくこういう犯罪、これは再犯で、川崎の事件は再犯という意味では別ですけれども、こうした犯罪をなくすという安心・安全なまちと、言葉にすると簡単ではあるのですけれども、実際にこうしたことに対して即効性のある解決策というのはないのだと思います。　ただ、そのような中で、根本的な問題に取り組んでいって、みんなでみんなを見守っていく、支え合っていくという社会を実現していく、そのために何をしていかなければならないかを徹底的に考えていくことは重要なことだと思いますので、その点、よろしくお願いします。　また、それに伴って、今後も国や民間の方との連携をより一層強化して、長い期間にわたってしっかりとした取り組みができるよう要望させていただきます。　空き家については、答弁ありがとうございました。今のところ空き家対策としての補助金はないけれども、リフォームに対する補助制度というのはあるということでございます。これも昨日ありましたけれども、これから特定空き家ということで指定されて、今までなかったような形で課税されるということなので、恐らく関心が非常に高まってくるのだろうなと思っております。そのときに朝霞市としてどういう形で背中を押してあげて、空き家問題に取り組んでいくかということが非常に重要になってくると思っております。　個人的には、住宅困窮者であるとか、独居高齢者の方とかもそうなのかもしれないですけれども、よく議会でも出ますけれども、市営住宅の問題というのも今後、今ある市営住宅の契約が切れるというのが目に見えているわけで、そのときに朝霞市の住宅政策としてどうしていくのかというところ、今ある市営住宅、場所も便利だと思うのですけれども、それに伴って当然家賃も高いのだと思うのです。そういう形がいいのか、もしくは家賃とか、住環境はそこまで充実していなくても、とにかく住んでいる場所がほしいというニーズも当然多いとは思うのです。そうした市民ニーズをどのように捉えて、どのように対応していくかということが今後重要になってくる。その中で、こうした空き家の活用もできれば、すごくできることが多いのではないかなというふうに考えておりますので、その中では民間の方の知恵も生かしながら、取り組んでいっていただきたいと思います。こちらも要望とさせていただきます。　最後に、来年度のイベントということで、彩夏祭の時期の変更というところに対しては、御答弁ありがとうございました。そもそもまだことしも終わっていないという中で、来年に向けてというのは、その先というところになるのだとは思いますけれども、今はどちらかというと、影響という形で、ちょっとマイナス面的な話をしてしまいましたけれども、逆に新しい時期、秋口にやるということで、新しくできることだとか、何かそういう発想も出てくるのかなというふうには思っております。　ちょっと早いのかもしれないですけれども、秋口だと、野菜の時期でもあるので、そういうところ、朝霞市はニンジンというのもありますけれども、そういうのを生かして何か新しいところを取り組んでいったり、新しい朝霞市の魅力をＰＲしたりということもできるのかなというのも思ったりもするもので、そうしたところも含めて取り組んでいっていただければというふうに思っております。　市民協働の取り組みについては、なかなかオリンピック実行委員会からガイドラインが出ていないということで、そうした中だと確かに動けないということは理解はできました。せっかく市民の方も楽しみにしているという中で、市に関心を向ける作戦会議もそうですけれども、そういう機会として捉えて、非常にいいことだと思いますので、ぜひ今後そういう形で、引き続きこの実行委員会だけではなくて、一般市民の方からの声もどんどん吸い上げるような仕組みをつくってもらって取り組んで、みんなで盛り上げるイベントにできればと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたしまして、最後要望となりましたが、質問とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田辺淳議員 ○野本一幸議長　次に、14番目、田辺議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔14番　田辺淳議員登壇〕 ◆14番（田辺淳議員）　それでは、順番に質問を行っていきます。　まず、１点目、朝霞に限らない話ではありますけれども、成長戦略というものの一番核になっている新自由主義と規制緩和という流れというのは、世界中を覆っていて、競争をあおるというような社会、子供たちにまでそれが波及しているとは思いますけれども、そういった現状がある。また、日本の社会自体が抱えた大きな問題としては、2011年３月11日に遭った東日本大震災、その後の原発事故。終息宣言がその12月に一度されたわけですけれども、現実には全く終息という状況ではない。放射能の汚染地域が非常に大きく、よく名古屋市と同じくらいだといわれているわけですけれども、広大な放射能汚染地域、年間20ミリシーベルト以上という意味ですけれども、それ以外のもっとそれ以下でも幾らでも広大に、福島に限らずホットスポットもできてしまったという意味で、日本国内が本当に放射能による汚染にさらされてきた。　原発事故後８年間というのが過ぎているわけですけれども、それで被災者の方たちがまだ帰れない状況の方もいるということも含めて、朝霞の地にもそうした避難されていた方たちがいまだにいらっしゃるわけですけれども、その現状と朝霞市が今まで対応してきたことも含めて、今後の対応をお伺いをまずはします。　２点目ですけれども、規制緩和がもたらす食や農の荒廃、人間破壊を問う。　今アメリカのトランプ大統領の不規則な行動によって、全世界が非常にひっかき回されているような状況があります。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）、規制緩和ですけれども、関税を順次なくしていくというような話が昨年12月に一度合意されているわけですが、アメリカはＴＰＰから離脱するということをトランプ大統領が宣言をして、結局ＥＦＴと、独自の日本とアメリカでまた１対１の貿易交渉をするというような話が合意されている。これも８月に延ばしたというようなことがこの間暴露はされているわけですけれども、つまり参議院選挙が終わってから。ＴＰＰもこれから先の影響は大きいわけですけれども、アメリカによるさらなる関税だけではないですけれども、いろいろな意味でアメリカが日本に貿易の摩擦、中国に吹きかけているわけですけれども、日本に対して言いがかりも含めて仕掛けてくるであろう食や農と、それに限らないのですけれども、一応そういった部分での私たちの地域の中でさらされるであろう状況と、その地域の特に農業、あるいは工業、商業、そういったところがどのような状況になっていくのかと。少しずつですけれども、現実にいろいろな意味で商工業の発展ということが、この後でも出てきますけれども、現実にはなかなか小売り店舗が生きていくすべというのがどんどんなくなってきているという現状があるわけですけれども、それに対して、地元の朝霞市がどういう対応をしていくのかということをまずはお伺いをしたい。　１の(3)として、弱者をいじめ、強者を増長させる社会の風潮に、自治体としてどう対応するかということをお伺いします。　２点目ですけれども、誰もが地域の中で安心して暮らせるためにということで、(1)地域・自治体等への緊急・応急対応のための物品配備及び貸与等を問う。　これは単純な話で、今さら何をと言われるかもしれませんが、一番具体的な物品としては、車椅子、市役所にももちろんありますし、役所のいろいろな施設の中に車椅子が配置されているわけですけれども、災害対応でお年寄り、弱者、障害を抱える人たちも含めて、弱者をどう助けるかというようなことが話題になっているわけですけれども、地域に車椅子のようなものがある必要が、今さらですけれども、もう一度その点に関してどういうふうにお考えなのかもあわせてお伺いをしておきたい。　(2)として、市民ボランティア、地域活動拠点等の現状と課題を問う。　資料にも載せて、１ページ目、済みません、裏側も１となっていますけれども、(2)として、市民ボランティア、地域活動拠点等の現状と課題を問うということで、ふれあい・いきいきサロン／会食グループの活動拠点、あるいはその裏手に、社協が発行している広報をそのまま載せましたけれども、今活動している地域。　前回も質問していますけれども、まだまだ公的な活動をする市民センターなどももちろんあるわけですけれども、町内会館だとか、あるいは民間の施設も若干は使われているわけですけれども、まだまだ本当の意味では、人口集中している地域で活動拠点が少ない。拠点がなければなかなか活動も思うままにならないということもありますので、その点に関して現状と課題をお伺いします。　次に、(3)として、密集市街地の消防、救急医療体制の現状と課題を問う。　密集市街地の消防に関しても、何度もお伺いはしていますけれども、朝霞市は明確に密集市街地がある。そして、木造建売の40年、50年たつ建物が残っているし、先ほどもありましたけれども、実際には住んでいないような建物が放置されている状況もまま見受けられる。そういう中で、密集市街地の消防に関しては、真剣に考えていかなければいけない時期だというふうに思いますけれども、改めてお伺いをしておきます。　救急医療体制の現状と課題を問うということに関しては、前回質問をし損なったので、２枚目ですけれども、上のほうは、現場到着の所要時間だとか、収容所要時間が載っていまして、下に医療機関別の搬送人員が載っています。これは資料として見ていただくだけで結構ですけれども、ただ、実際には救急車が到着してもなかなか医療機関まで行くのにえらい時間がかかっているケースが非常に多いということを強調したいし、また、受け入れ先がなかなか見つからないという現状があるということも重大な問題だというふうに思いますので、それに対する解析というのが必要だろうというふうに思うのですけれども、その点、現状具体的にどのような状況なのかを改めてお伺いをしておきます。　次に、３の(1)として、児童館及びその機能のある施設の配置状況を問う。　２枚目の裏手に、市の今度の児童館も、朝霞市の駅のすぐそばに一応青くつけましたけれども、このような感じの配置になるのだなという一見ちょうどいいぐあいに塗られたかなというような見方もできないことはないですけれども、ただ、現実は起伏もある朝霞市内ですから、子供たちが児童館に通うには、例えば根岸台だとか、三原だとか、宮戸だとか、もちろん内間木、田島もそうですけれども、通いにくいところはたくさんあるのだということを改めて感じるわけです。その点、私は児童館というのはこれでおしまいというのではなくて、できる限り今後の考え方としても必要なものだということで、すぐに財政状況がよくなるわけではないでしょうから、そういう意味では急げということは今は申し上げませんが、ただ、そういう意味で、これで終わりだという考え方はしないでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　(2)として、広がる障害児・者への支援の現状と課題を問う。　３枚目の主な障害福祉施設ということでばあっと、いただいた資料そのままでちょっと小さ過ぎて見にくいですけれども、障害者の福祉の支援の仕組みというのが目まぐるしく変わっていく中で、民間の株式会社も含めた企業の参入がどんどんふえている。ただ、何度も申し上げていますけれども、福祉分野というのはそんなに簡単にもうからなかったら参入はしませんから、もうかる分野だけ参入する、もうからない分野は行政が担うしかないという大前提ですけれども、ただ、もうかっているからといって、それを厚労省のさじ加減で、また急に撤退するということもままある話なので、そういう意味で、今障害福祉施設がこれだけあるよというのが必ずしも、では来年、再来年残るかというと、それもわからない状況だというふうに思いますけれども、広がる障害児・者への支援の現状と課題についてどのようなお考えか、お伺いしておきます。　３の(3)として、介護保険制度及びさまざまな支援につなぐ窓口の現状と課題を問う。　４枚目のところに包括支援センター、あるいはその裏手にも、包括支援センターが絡んでいるサロン等の活動状況だとか、その下に包括支援センター５圏域の人口だとかというのが載っていますが、介護保険制度の非常に使いにくい部分があって、利用料も１割負担だったり、３割負担だったりということで、現実には使いにくい部分もありますし、実際介護保険は、私は要らないと思っていらっしゃる方も数多くいる。しかし、使おうと思えば、使わない手はないものなのだということも事実なので、そういう意味で、しっかりとそういった方たちに誘いかけをしていく必要というのは非常に重要だと思いますけれども、その点どのようにお考えかをお伺いします。　次に、４点目として、市民文化が根づき、継承されていくまちであるためにということで、文化の問題。　埋蔵文化財発掘、報告会、報告書発行の現状と課題を問うということで、そのままお伺いをします。　２点目として、文化・歴史的文物等の当市の残された課題を問う。　５枚目に文化財報告書一覧がありますけれども、特に市史編さんというのが過去にありまして、通史編とか、民俗編があるだけで、実際に資料編だとかに関しては整備されていない状況のままなのです。通史ですから、本当は時代区分でつくっていかなければいけない想定があったはずなのですけれども、それもそのまま途中で終わってしまっているということもあります。そういう意味で、市史編さんのことも含めて、あるいは博物館では展示、企画展などをやって、展示図録もつくっていますから、そういったものに関してもどう対応されているのかということも考えておかなければいけないと思いますけれども、とりあえず、課題をお伺いします。　(3)として、青葉台公園管理事務所の市民へのさらなる公開と基地跡地の歴史展示を問う。　基地跡地の歴史を非常に研究して調査をしてきているという背景がある中で、これを市民に開かれた形で展示をしていく。せっかくそういったものができてきているのですから、それを展示する場所として当座一番いい場所として考えられるのが、写真でもお見せすればよかったのかもしれませんけれども、青葉台公園にある市民センターとまではいきませんけれども、それくらいの規模の大きさの旧公園管理事務所、サロンなどでも使われているようですけれども、それにしても展示をするようなスペースというのがないことはないのではないかというふうに思いますので、その点をあわせてお伺いします。　次に５の(1)として、主体性と生きる力を育む、子ども中心の学校であるためにということで、市内、４市、県内、県外等、子どもたちが活躍する舞台の現状と課題をお伺いします。　それから、(2)として、学校を取り巻く人的応援態勢の現状と今後をお伺いします。　次に、３点目として、学用品のリサイクルについて。　主にランドセルをイメージしていますけれども、現状と今後をお伺いします。　４点目として、教職員、支援員等の単年度任用の現状と改善状況を問う。　単年度ごとの任用で、毎年どこかに異動して行ってしまうという教職員、いわゆる臨時採用の教職員、支援員等の状況に関してお伺いします。　次に、５点目として、学校の生き物、食と農の教育をお伺いします。　６点目として、主権者教育の現状と課題をお伺いします。　次に６番目ですけれども、公害のない住みよい環境を取り戻すためにということで、前から言っていますが、廃プラスチックの課題と脱プラスチック条例の検討を問うと。　脱プラスチック条例というのをうたうべきだと、何度も言いますが、自治体として率先してこういうことをやったらどうですかということをしつこく言わせていただきますが、特に今回の７枚目の裏側に最終処分地、朝霞市が持っていっている最終処分場、寄居町の三ケ山、群馬県草津町、山形県米沢市と、過去には長野県中野市、飯山陸送、それから北茨城市というところにも持っていっていました。こういった最終処分の埋め立てされているものは廃プラスチックが非常に多かったり、あるいは金属などが異常に混ざっているような硬化プラスチックだったわけですけれども、こういったものをもう一度、基本的に最終処分地に持っていくことをなくすということは、まず一番至上命題だと私は改めて申し上げたいと。その上で今後のごみ処理の方針を、和光市との広域の協議も含めて再検討、見直しをするべきだということを強く申し上げたいわけですけれども、お考えをお伺いします。　これは広域ごみ処理に関しても同じです。　３点目、農地・駐車場等の農薬・除草剤使用の現状と今後をお伺いします。　次に、７点目ですけれども、市内の道路・公園が、安全で憩える市民に親しまれる存在であるためにということで、(1)として、道路計画について、位置づけ、事業の具体化や評価、改善についてお伺いをします。　次に、２点目として、公共の場における樹木の管理、街路樹の現状と課題、改善をお伺いします。　８ページ目、北朝霞ロータリーと書いてある絵ですけれども、1995年５月の完成予想図、もちろんとっくにでき上っているものです。青く点々がついているのは、木ですが、今は全部とっくになくなっています。写真に後で出てきますが、実際は全てこの青い部分の木は、過去には植えられたのですけれども、とっくにもう刈り取られています。あるいは、８ページの裏にあるのはわくわくドームの木がやはり強剪定というか、ほとんど切り取られている状況です。こういったことも含めて、公共の場における樹木の管理、街路樹の現状と課題、改善をお伺いしたいと。　学校に関しても、あわせてお伺いします。　次に、(3)として、朝霞台南口駅前広場の再整備計画をお伺いします。　朝霞台南口が何といっても一番古い時代に整備をしたということで、いろいろな意味できしみが出てきているというふうに思いますので、また改めてこれに関する再整備というのも必要になってきているだろうと思いますので、お伺いをしておきます。　次に、８点目として、無秩序な開発を抑制し、生活環境を守り改善していくためにということで、市街化調整区域等における開発問題を改めてお伺いします。　次に、(2)として、旧積水工場跡地、旧四小跡地利用の現状と今後をお伺いします。　また、四小の発掘調査の状況もあわせてお伺いをしておきます。　(3)として、開発・再開発等に伴う道路使用の現状と課題をお伺いします。　これも資料がありますが、後でやります。　９点目として、働く人の権利を守り、保障するためにということで、(1)として、非正規労働者の処遇改善と報償制度の導入を問う。　資料としては10枚目に、一般非常勤職員の任用期間ということで、20年以上30年未満の人は25人と、30年以上の人は６人。１年ごとの任用なのですが、一応実際はこれだけの長く働いている方が朝霞市の非正規労働の方たちでいるということ、それを前提にした上での話です。　(2)として、シルバー人材センターへの指定管理を問うということで、シルバー人材センターの指定管理で、市民センターがありますが、一番裏側にその資料が載っていますが、これに関する指定管理の現状、課題をお伺いしたい。これは何度か質問しているわけですけれども、改めてお伺いします。　(3)として、地域に根づいた商工業を守り、支援するための施策を問う。　産業振興の計画を立てたり、この間してきているわけですけれども、一般的な商工業の振興というような表現ではなく、本当に地域に根づいた地域の地元の商業、工業、今回出ていますけれども、八小の工事請負契約の対象に関してもそうです。地元の事業者ということであればわかるのですけれども、地元に名を借りた事務所だけ、営業所を置いている。マンションの一室、あるいはアパートの一室に営業所を置いているということで地元と称している。そういう形で参入してくるというようなことに関して、地域に根づいた商工業を守り、支援するための施策を改めてお伺いします。　次に、10点目として、市民主権、国民主権の社会を実現するためにということで、まず１点目は、東洋大学移転による影響と今後の対応を問う。　東洋大学に関しては、再来年４月に全面移転、ライフデザイン学部が移転をする。実質上、あと１年で生徒がいなくなる。その状況をあわせてお伺いをしておきます。　次に、(2)として、マイナンバー制度の現状と今後の動向を問う。　マイナンバー制度、カードの問題でいろいろと言われているわけですけれども、しかし、現実には市民の監視、あるいは市民を縛るという意味での仕組みは着々と私は進んでいるというふうに思いますが、そういう意味での今後の動向も、あわせてお伺いをします。　(3)として、オリンピックの動向、通常の運営が変更される事業、影響に関して、ほかの方もありましたけれども、改めてお伺いします。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目の「成長戦略」＝規制緩和、ハゲタカの競争は何をもたらすかについて、(1)の市長公室所管につきまして御答弁申し上げます。　さきの東日本大震災の発生を受け、本市では、旧第四小学校に避難所を開設するとともに、各種制度を活用して、本市に避難された方々に対する支援を行ってまいりました。東日本大震災による本市の被災各県からの避難者数につきましては、平成31年３月１日現在、合計53人でございます。　次に、避難者支援の状況でございますが、国民健康保険税の減免、国民年金保険料の免除、上下水道料金の減免などを引き続き行っております。今後におきましても、被災された方々の不安や負担を少しでも軽減できるよう、各種制度に基づいて支援を行ってまいります。　次に、(3)について御答弁申し上げます。　市民生活に目を向けますと、少子高齢化による人口構造の変化や世界経済や貿易の問題などの影響により、市民や事業者の皆さんは厳しい環境に置かれているものと思います。また、価値観やライフスタイルの変化などに伴う地域コミュニティーの希薄化など、問題も多くなっております。本市といたしましては、市内の産業振興、地域コミュニティーの活性化、子供や高齢者の保護など、支援すべき方々に必要な支援が行き渡るよう、引き続き各種施策を適切に推進してまいります。　なお、10月には消費税の増税が予定されているところでございますが、国において実施します経済対策などについて、円滑に実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。　10点目でございます。市民主権、国民主権の社会を実現するためにの(1)について御答弁申し上げます。　東洋大学につきましては、朝霞キャンパス開校以来、教育分野はもとより、福祉分野、地域経済の振興においても多大なる御貢献をいただいております。朝霞キャンパスのライフデザイン学部については、令和３年４月に東京都北区に移転し、朝霞キャンパスは学生用のスポーツ施設、部活動等の施設として継続的に利用されると伺っております。　現時点において、移転後における朝霞キャンパスの校舎や図書館の活用に関する情報はございませんが、引き続き情報の提供及び本市行政への協力について働きかけてまいりたいと考えております。　次に、(2)のうち、市長公室所管分について御答弁申し上げます。　現在、いわゆるマイナンバー法の施行により、社会保障、税、災害対策に関する分野において、個人番号の利用による行政事務の効率化や行政手続の簡素化による市民の皆様の負担軽減が図られておるところでございます。また、国においては、マイナンバーカードを本人確認に用いて、行政手続の原則オンライン化を図るデジタル手続法であるとか、医療機関で健康保険証として利用することを可能にする改正健康保険法が成立するなど、今後もマイナンバー制度の拡大が見込まれております。　このような国の動向を踏まえ、本市といたしましては、各所管課部署において、必要な情報収集を遺漏なく行うとともに、マイナンバー制度の適切な運用に努めてまいります。　次に、(3)について御答弁申し上げます。　オリンピック・パラリンピック開催に伴う本市の影響といたしましては、大会期間中は各競技会場を警備するための警察官や警備員、また、選手、観客を輸送するバスなどを大会組織委員会が大量に確保するため、それぞれ人員、機材等の確保が困難になることが推測され、少なからず市の事業やイベントに影響があるものと考えております。その中で、朝霞市民まつり実行委員会においては、開催日を変更することを決定しておるところでございます。　また、小学校の林間学校はこれまで彩夏祭の前までに実施していることがございますが、バスの確保が課題になること等も考えられます。加えて、中央公民館、コミュニティセンターなど、一部の市の施設においては、警備員や都市ボランティアなどの休憩場所などとして利用することも考えられているところでもございます。　いずれにいたしましても、現段階においては大会組織委員会からは詳細が示されていないことから、オリンピック・パラリンピックに関する情報を各関係機関と共有しながら、市民生活に大きな支障が出ないよう十分配慮しつつ、事業が円滑に実施できるよう努めてまいりたいと思います。 ○野本一幸議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の(1)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線対策等に係る経費につきましては、測定器、測定業務、事故対応に係る時間外勤務手当及び水道水分析費用といたしまして、現在まで3,221万2,723円を請求してまいりました。東京電力の対応といたしましては、中間指針に基づき、平成24年度は、学校給食及び保育園給食等の測定に係る経費及び水道水分析費用として1,772万9,040円、平成25年度は、空間放射線量の測定に係る経費及び水道水分析費用として732万397円、平成26年度は、原発事故対応に係る時間外勤務手当、焼却灰の測定及び水道水分析費用として176万3,950円、平成27年度からは焼却灰の測定及び水道水分析費用として、平成27年度は79万6,849円、平成28年度は63万9,674円、平成29年度は63万1,486円、平成30年度は62万5,188円、合計で2,950万6,584円の支払いとなっております。　請求額と支払額の差額につきましては270万6,139円となっており、計画停電対応による時間外勤務手当、旧第四小学校に緊急避難場所を開設した経費等となっております。　今後におきましても、現在実施しております放射線測定等を継続してまいります。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　今後のＴＰＰ環太平洋パートナーシップや対米を初めとする貿易交渉の結果が農業に与える影響といたしましては、貿易の自由化により海外から安い農産物が輸入されることにより、日本の農業が衰退し、その結果、持続的な食糧供給、環境への貢献など、農地の多面的機能への悪影響が懸念されているところでございます。そのような中、国では、ＴＰＰ等総合対策本部を設置し、農林水産分野につきましては、意欲あるものの経営安定供給へ備えた措置を充実させ、生産者の持つ可能性と潜在力を発揮できる環境整備を図ることや、食の安全・安心につきましては、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努めること、残留農薬や食品添加物の規格基準を国際基準や科学的な根拠を踏まえたものにすることなどを盛り込んだ関連政策大綱を策定し、施策を進めるなど、必要な措置をとっているものと考えております。　ＴＰＰ協定は、国同士の交渉事ではございますが、市民の皆様への影響につきましては、国の動向を注視し、県、農協及び農業生産者と連携を図ってまいります。　６点目の公害のない住みよい環境を取り戻すためにの(1)について御答弁申し上げます。　廃プラスチック処理の国内状況におきましては、廃プラスチックの主要輸出国の中国の輸入禁止措置、アジア諸国での輸入規制などにより、今後国内における適正処理が強く懸念されております。環境省では、産業廃棄物の廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についての通知を出したほか、Ｇ20エネルギー環境関係閣僚会合で、政府はレジ袋有料義務化について、来年４月からの実施を目指す方針を明らかにいたしました。　本市の一般廃棄物の廃プラスチック削減の施策といたしましては、エコバッグ利用の推進、プラスチック資源ごみの適正分別の啓発、また、製造販売業者によって回収されない商品の販売を禁止する法律の整備を、全国都市清掃会議を通じて国に要望しているところでございます。　脱プラスチック条例の検討をとのことでございますが、国における取り組みも進んでおりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。　また、粗大ごみ処理施設から排出される廃プラスチックの最終処分場への配慮につきましては、和光市との広域化に向けた協議の中で検討されていくものと考えてございます。　次に、(2)について御答弁申し上げます。　朝霞市・和光市ごみ処理広域化協議会におきましては、４月18日に第１回協議会を開催し、会議の運営方法のほか、今後の事業スケジュール、基本構想などについて意見交換等を行いました。今後広域化に向けた詳細につきましては、基本構想等を策定する中で検討していくことになります。　次に、本市のリサイクルの現状でございますが、瓶、缶、ペットボトルなどの資源物のほか、プラスチック資源として収集しているものにつきましては、原材料として利用するマテリアルリサイクル、ガス化して燃料とするケミカルリサイクル、焼却して熱回収するサーマルリサイクルなどを行っているところでございます。　和光市のリサイクルの状況は、本市とほぼ同様でございますが、ガス化して燃料とするケミカルリサイクルは行っていないとのことでございます。今後広域化を進める中で、詳細を検討していくものと考えております。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　除草剤を含む農薬は，雑草や病害虫から農産物を守るための方法の一つとして、一定の効果が得られることから、市内の農地におきましても使用されております。農薬は使い方を誤ると、生物や環境に悪影響を及ぼすおそれがあることから、その安全性の確保を図るため、農薬取締法で製造、加工、販売及び使用が規定されております。　市といたしましては、農業者に対して住宅地等において農薬を使用する場合においての飛散防止についてのチラシを配布したり、ホームページや朝霞農業だよりを通して、農薬の適正使用の周知に努めているところでございます。今後におきましても、農協などとも連携を図り、環境にやさしい農薬の使用について啓発してまいります。　９点目の働く人の権利を守り、保障するためにの(2)につきまして御答弁申し上げます。　市民センターの各施設には10名の会員が配置され、２名ずつのローテーションで、主に会議室等の利用許可業務、施設設備の管理業務に従事しています。シルバー人材センター事業における就業については、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定されているとおり、シルバー人材センターと会員の間には雇用関係はございません。しかしながら、適正に業務を遂行するためには、シルバー人材センター事務局と会員が連携を密にするとともに、会員同士が協力し合うことが必要でございます。そのため、会員の意見の取りまとめや事務局との連絡調整を行う者をリーダー及びサブリーダーとして会員同士で選出しているとの報告を受けてございます。　また、業務マニュアルにつきましては、事務局が各施設の共通マニュアルを作成しているほか、各施設の特性等を踏まえ、会員がみずから詳細な業務手順等のマニュアルを作成し、運用を行っているとのことでございます。　次に、(3)について御答弁申し上げます。　産業振興の推進には、企業誘致や創業支援など、新たな事業者への支援だけでなく、古くから本市に根づいている事業者が安定して創業後継続していけるよう支援することも重要なことと考えております。　昨年度策定いたしました朝霞市産業振興基本計画におきましては、市内事業者の産業基盤の強化に向けた取り組みを施策の一つとしております。具体的には、市内事業者の抱える経営や事業承継などについての悩みを相談できる場を商工会に常時設けていることから、現状の把握や悩みの解決に向けた支援の強化を市も協力して行っていくほか、低金利での資金融資を行う中小企業融資制度のさらなる活用の推進などに取り組んでまいります。　また、新たな施策として、計画策定時に実施した事業者向けのアンケートや企業訪問から浮き彫りになりました慢性的な人材不足の解決のために、あさかで働こうプロジェクトをリーディングプロジェクトの一つに位置づけておりますことから、これらの施策を複合的に推進していくことで、既存の市内商工業者の発展と振興を図ってまいりたいと考えております。　10点目の(2)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　初めに、マイナンバーカードでございますが、平成30年度末現在１万9,974枚を発行し、交付率は市民全体として約14％となっております。また、昨年度の利用実績として、コンビニ交付における住民票の交付が1,950件、印鑑証明書の交付が1,413件、課税証明書の交付が185件でございました。　次に、これまでの事業に係る費用等でございますが、制度開始当初から約１億2,220万円を支出してございます。 ○野本一幸議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　２点目の誰もが地域の中で安心して暮らせるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。　車椅子につきましては、市民の方への貸し出し用として、長寿はつらつ課で14台、障害福祉課で９台を所有しており、市役所内で御利用いただくほか、病気やけが、障害などで一時的に車椅子を御利用になる方に対して、原則２週間を限度に貸し出しを行っているほか、朝霞台出張所は３台、朝霞駅前出張所は１台所有しており、それぞれ貸し出しを行っております。　また、その他の公共施設では、公民館などにも設置しておりますが、小・中学校については設置しているところと設置していないところがあり、貸し出しは行っておりません。　車椅子の貸し出しにつきましては、施設ごとに所有台数に限りがあることから、現状では市役所、朝霞台出張所及び朝霞駅前出張所の３カ所とさせていただいておりますので、御理解いただきたいと存じます。　なお、社会福祉協議会でも貸し出し用として17台所有しており、１週間までは無料で貸し出ししており、１週間を超える場合は、１カ月1,000円で最大３カ月まで貸し出ししておりますので、用途にあわせて社協での貸し出しも御利用いただいております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　平成31年４月１日現在、社会福祉協議会で実施しているふれあい・いきいきサロン活動には27団体が登録しており、町内会館、自治会館や高齢者地域交流室などで活動されております。このサロン活動は、地域で高齢者や障害のある方、子育て中の方などが生きがい活動と元気に暮らすきっかけづくり、また、地域の人同士のつながりを深める自主活動の場として、集まりやすい身近な会場を確保して活動しているものでございます。近年では、地域によっては会場を確保することが難しいケースがあり、課題となっております。このほか、老人会食グループが５団体活動しております。　市といたしましては、地域福祉を進める上で、さまざまな地域で活動が行われていることは望ましいものと考えておりますので、今後とも社会福祉協議会の活動を支援してまいりたいと存じます。　次に、高齢者の地域活動拠点につきましては、閉じこもり予防や地域活動を通じた交流の場として、溝沼と浜崎の老人福祉センターや朝志ケ丘と栄町の高齢者地域交流室、さらに現在根岸台、膝折市民センター内のシルバーサロンなど７カ所がございます。課題としては、公共施設として整備しており、地域的な偏りがあることでございます。　次に、３点目の人にやさしい福祉のまちづくりを進めるためにの(2)につきまして御答弁申し上げます。　障害福祉施策は、長年にわたり措置制度により行われてきましたが、平成15年施行の支援費制度により、初めて措置から契約となり、平成18年施行の障害者自立支援法からは、社会福祉法人のほかＮＰＯ法人や株式会社も障害福祉サービス事業に参入できるようになりました。現在障害福祉サービスには、障害者総合支援法による居宅介護や短期入所などの介護給付、就労移行支援などの訓練等給付、計画相談支援等のほか、児童福祉法による児童発達支援や放課後等デイサービスなどがあり、本市においても事業所数は年々増加し、社会福祉法人のほか、ＮＰＯ法人や株式会社が設置主体となっております。　特に、平成24年の児童福祉法の改正により創設された放課後等デイサービスや、障害児支援の強化を図るために施設体系が一元がされた児童発達支援は、事業所数の伸びが著しく、設置主体の内訳は、市内13カ所の放課後等デイサービス事業所では、株式会社が８カ所、一般社団法人が３カ所、合同会社とＮＰＯ法人がそれぞれ１カ所で、市内９カ所の児童発達支援事業所では、株式会社が８カ所、合同会社が１カ所となっております。　平成25年施行の障害者総合支援法では、地域における共生の実現に向けた障害保健福祉施策を推進するものとして、さまざまな障害のある方にあわせ、新たなサービスが創設されてきており、医療型短期入所のような医療機関などが実施する重症心身障害児・者に対するサービスは、医療的ケアが欠かせないことから、民間参入がしづらいものもございます。　市といたしましては、今後も市の障害者プラン及び障害福祉計画に基づき、民間事業者と連携して、質の高い障害福祉サービスが提供できるように努めてまいりたいと存じます。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　介護保険制度のサービスを利用するためには、本人や家族の申請により、認定調査及び医師の意見書などによる審査の後、要支援、要介護認定を受け、ケアプランに基づき全国一律の基準による介護保険給付のサービスを利用できることになります。また、要支援者と基本チェックリストで事業対象者と判定された方は、市が実施主体となる介護保険の地域支援事業に位置づく介護予防・生活支援サービス事業による訪問や通所の各種サービスを利用できることになります。　なお、これらのさまざまなサービスを必要と思われる方が適切に申請し、利用できるように、３年に一度介護保険事業計画策定時に、65歳以上の方がいる全世帯へ制度案内のパンフレットを送付しているほか、市内５カ所の地域包括支援センターの圏域ごとに年１回制度説明会を実施しております。　次に、地域包括支援センターにつきましては、案内パンフレットを作成して、市内の関係機関に配置しているほか、地域包括支援センターがかかわる各種事業、民生委員などの関係者との会議など、さまざまな機会を通じてその周知に努めております。　また、平成30年度には、75歳以上の介護保険の認定を受けていない高齢者１万３人を対象とした実態調査を行い、回答のなかった方のうち、80歳以上で医療機関に受診もしていない高齢者のみの世帯の方120人につきましては、地域で孤立傾向にあり、支援の必要性が高い方ではないかと想定し、各地域包括支援センターが家庭訪問して状況把握をいたしました。その結果、支援が必要な方に対しては、介護サービスなどにつなげているところでございます。　今年度は65歳以上75歳以下の方を対象に、同様の実態調査を計画しておりますので、地域の誰ともつながりがなく、介護などの必要な支援を受けることも、相談することも困難な状況にあると判断される場合には、昨年度同様に家庭訪問などを行い、状況を把握し、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。　今後も介護保険事業計画期ごとに実施している実態調査などを活用しながら、地域で孤立傾向にある高齢者の把握に努めるとともに、介護保険の制度やサービス、さらに相談窓口などの周知を図ってまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　危機管理監。　　　　　〔村山雅一危機管理監登壇〕 ◎村山雅一危機管理監　２点目の(3)のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。　密集市街地における消火活動につきましては、通常の場合と同様、直近の防火水槽や消火栓などの消防水利にポンプ車を配置し、火災現場までホースを延長した上で放水を行っております。朝霞市消防署に確認したところ、市街地における消防水利は充足しており、密集市街地を含め、消火活動に支障のないよう確保されているとのことでございます。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(3)のうち、こども・健康部の所管につきまして御答弁申し上げます。　本年１月に公表されました総務省消防庁の平成30年版救急救助の現況によりますと、平成29年中の救急自動車による現場到着所要時間は、全国平均で8.6分、病院収容所要時間は、全国平均で39.3分で、埼玉県では、現場到着所要時間が平均で8.4分、病院収容所要時間が平均で43.8分となっており、病院収容所要時間が全国平均を上回っております。　また、朝霞地区につきましては、現場到着所要時間が平均で8.9分、病院収容所要時間が平均で44.2分で、ともに県平均を上回っております。　医療機関別の搬送人員としましては、同じく平成29年中のデータになりますが、総数１万7,492人の内訳として、主な医療機関になりますが、ＴＭＧあさか医療センターが4,541人、新座志木中央総合病院が3,509人、国立病院機構埼玉病院が3,335人、堀ノ内病院が1,559人、その他の医療機関が4,548人となっております。　次に、３点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。　児童館は児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に設置された児童厚生施設で、子供の遊び場として大きな役割を担っているところでございます。現在、市内に設置されている児童館は５館で、全てが複合施設となっており、そのうち市民センター内に設置されている児童館は２館でございます。　なお、６館目の児童館としてほんちょう児童館が10月に開館を予定しており、これにより各児童館を中心に、子供の足で15分程度の距離である半径800メートルの範囲内に全ての小学校が位置することから、子供たちが自分で通うことのできる遊び場として機能しているものと考えておりますので、現在のところ新たに児童館を設置する予定はございません。 ○野本一幸議長　生涯学習部長。　　　　　〔比留間寿昭生涯学習部長登壇〕 ◎比留間寿昭生涯学習部長　４点目の市民文化が根づき、継承されていくまちであるためにの(1)に御答弁申し上げます。　平成30年度に着手した発掘調査につきましては、西久保・宮山遺跡第21地点、中道・中道下遺跡第11地点、馬堀遺跡第31地点、南割・西久保遺跡第７地点、行人塚・金子塚下遺跡第６地点の５地点で、総調査面積は1,279.37平方メートルとなっております。今年度につきましては、８点目の(2)にも関連いたしますが、旧朝霞第四小学校跡地における発掘調査を蛇窪遺跡第２地点として、令和元年５月８日から７月31日までの予定で実施中でございます。調査は、試掘調査の結果に基づいて６カ所設定し、面積は合計約1,200平方メートルとなっております。進捗状況につきましては、現在遺構の調査を行っており、柱穴跡や炉跡、溝跡などが確認され、出土遺物には縄文土器や石器、陶磁器などがございます。　報告会等につきましては、現場見学会は、事業主様の都合もあり、なかなか難しい面もございますが、機会を捉えて実施したいと考えております。また、遺跡報告会につきましては、発掘調査が落ち着いた後に市民の皆様へ情報提供と生涯学習の機会として開催に努めてまいりたいと考えております。　次に、発掘調査報告書でございますが、平成30年度につきましては、泉水山・富士谷遺跡第84地点、長塚遺跡第３地点の計２冊の報告書を刊行いたしました。今年度につきましては、弁財上・弁財谷遺跡第１地点、大山第二遺跡第３地点、天ヶ久保第三遺跡第１地点を１冊にまとめて刊行する予定です。　なお、課題といたしましては、現在は試掘、発掘の件数が多く、発掘の成果についての調査研究に十分な時間を割くことが困難ということが挙げられます。　次に、(2)について御答弁申し上げます。　古文書につきましては、朝霞市史通史編を刊行した平成元年３月以降も田島地区や根岸台地区、膝折地区などからまとまった形で古文書が発見されており、これらの資料を取り入れ、朝霞の歴史をどのように編さんしていくかということが今後の課題と考えております。　内間木村の資料につきましては、内間木村の役場文書は確認されておりませんが、近年発見されている他地区の資料の中に、内間木村に関係する資料なども含まれておりますので、これらで一定程度の情報は得ることができると考えております。　今後につきましても、継続して資料調査を行い、新たに資料が発見された場合には、整理を行い、市民の皆様にごらんいただく機会を設けてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　４点目の(3)に御答弁申し上げます。　城山通りに面する旧青葉台公園管理事務所の利用につきましては、朝霞市公園管理施設管理事務所に関する使用要綱により、利用規定を定めております。現在の利用状況につきましては、公園管理に必要な資材や物品、図面等の資料などを保管するスペースとして使用しているほか、運用上、主に自治会の会合や高齢者のための交流会などの三つの活動に御利用いただいております。　議員御提案の市民へのさらなる公開と基地跡地の歴史展示を行うスペースとして一般に公開するということにつきましては、建物全体のスペース、一般公開するための施設改修費用、それから常勤の管理人配置等の課題がございますので、現状では利用状況の変更は難しいものと考えております。　７点目の市内の道路・公園が、安全で憩える市民に親しまれる存在であるためにの(1)に御答弁申し上げます。　このたび策定いたしました道路整備基本計画は、都市計画マスタープランに位置づけられたさまざまな施策を計画的に進めることを目的に、本市における目指すべき道路網を構築し、道路整備を行う路線の選定及び整備優先順位を定めるなど、本市の道路整備の最上位計画となります。計画期間は令和元年度を初年度とする10年間としております。計画の主な内容については、道路に期待される機能と役割を整理し、道路網を構築し、拡幅路線については、対象路線を客観的に評価し、優先整備路線を選定いたしました。　このほか、交通安全対策は、ハード整備中心からソフト面の対策を重視するほか、幅員４メートル未満の狭隘道路については、沿道住民と協力しながら拡幅整備に努めてまいることとしております。さらに、橋梁の長寿命化や通学路や交差点の整備など、個別課題についても計画に位置づけたところでございます。　本計画の推進に当たり、歩道整備などのハード整備及びハンプやグリーンベルトを設置するソフト対策については、いずれも予算措置が伴うものでございますので、既存の実施計画に位置づけ、事業を推進してまいります。　７点目の(2)のうちの都市建設部所管の事項について御答弁申し上げます。　本市の街路樹の多くは、植栽後かなりの年月を経過しておりまして、公園通りのケヤキ並木のように大きく成長して緑あふれる景観を形成する一方で、根上がりによる舗装の持ち上げが起きたり、信号機や道路標識に近いところでは、ドライバーからの視認性が悪くなったり、樹勢が悪く倒木のおそれがあるものも出てきているなど、一部には安全上の問題も出てきているところです。専門的な知見を踏まえつつ、植栽環境の変化を考慮した計画的な管理が必要でございますことから、今後街路樹管理計画の策定について検討を進めていきたいと考えております。　次に、(3)に御答弁申し上げます。　朝霞台駅南口駅前広場の再整備計画に関する御質問でございましたが、現在大規模改修や更新を行う具体的な対処方針を示す（仮称）あさかＦＭアクションプランの策定について、令和２年度までを目途に進んでおりますので、朝霞台駅南口広場や地下自転車駐車場の改修等につきましては、その経過に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。　続けて、８点目の無秩序な開発を抑制し、生活環境を守り改善していくためにの(1)に御答弁申し上げます。　都市計画法第29条の規定に基づく開発許可申請件数の平成30年度実績といたしましては、市全体で36件で、面積は３万7,311.7平方メートルでございまして、そのうち市街化調整区域における開発許可申請件数については３件で、面積は974.7平方メートル、全体の2.6％程度でございました。　なお、開発区域の面積が１ヘクタール以上の大規模な開発許可申請はございませんでした。　この３件の具体的な内容としては、一つは、都市計画法第34条第１項第12号を立地基準とした本市の道路改良事業に伴う主要移転であり、用途は専用住宅で、場所は大字浜崎地内でございました。また、一つは、法第34条第１項第12号を立地基準とした市街化調整区域内の長期居住者の親族の分家住宅でございまして、用途は専用住宅で、場所は大字下内間木地内でございました。もう一つは、法第34条第１項第１号を立地基準とした公共公益施設の建築でございまして、用途は保育園で、場所は大字溝沼地内でございました。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　積水工場跡地における開発事業の現在の状況といたしまして、戸建て住宅部分につきましては、開発事業は完了しており、各戸建て住宅の建築が進んでおります。共同住宅部分につきましては、関係所管課との協議が終了し、本年４月25日に開発許可を行っております。現在一部軽微な変更内容について関係所管課との協議を進めているところであり、開発工事にはまだ着手されておりません。　なお、工事の完成は令和３年３月末を予定していると伺っております。　商業施設部分については、本年６月７日に事業者から開発事業等協議申請書及び都市計画法第32条の規定に基づく申請書が提出されましたので、現在関係所管課において事業者との協議を進めているところでございます。工事の完成は、令和２年９月末を予定していると伺っております。　また、旧朝霞第四小学校跡地における開発事業の現在の状況といたしましては、開発事業等協議申請書において関係所管課との協議が終了し、本年４月25日に開発手続条例に基づく協議書を締結しております。現在まだ開発工事には着手されておりません。　次に、(3)に御答弁申し上げます。　建築資材の搬入搬出や高所作業等を行うため、道路上に工事車両を配置せざるを得ない場合についての道路使用許可については、朝霞警察署に確認しましたところ、道路交通法第77条第１項の規定に基づいて、朝霞警察署から道路使用許可を受ける必要があるとのことでございました。 ○野本一幸議長　学校教育部長。　　　　　〔二見隆久学校教育部長登壇〕 ◎二見隆久学校教育部長　５点目の主体性と生きる力を育む、子ども中心の学校であるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。　子供たちが活躍する舞台につきましては、体育的行事として小学校６年生が参加する陸上競技大会、小学校５年生の参加する球技大会がございます。体育の学習狙いと関連づけながら取り組むと同時に、他学校との交流の場としての視点も踏まえて取り組んでおります。　文化的行事といたしましては、小学校３年生から中学校３年生が参加する書初め展、小学校１年生から中学校３年生までが参加する読書感想文コンクール、硬筆展、児童・生徒図工美術展、理科展、発明創意工夫展、中学生が参加する英語弁論大会、特別支援学級の生徒が参加するなかよし作品展、なかよし発表会などがございます。優秀な作品等については、朝霞地区、県、全国へ進むものもございます。　取り組みに当たりましては、国語や英語、図工、美術の学習の成果を発揮する場として、学校での学び等の関連を図りながら活動を進めております。多様な個性を持つ児童・生徒一人一人がそれぞれ能力を発揮し、活躍できる場として教育委員会として支援をしてまいります。　続きまして、(2)につきまして御答弁申し上げます。　小・中学校では、学校応援団が全ての学校で組織されており、児童・生徒の教育活動をさまざまな面からサポートしております。また、特色ある学校づくり支援事業や地域人材活用支援事業の活用、朝霞ぐらんぱの会の協力などにより、学習におけるゲストティーチャーや部活動の外部指導者、教育環境の整備など、さまざまな教育活動を充実させております。　年間計画にも組み込まれるなど、学校に欠かせない存在となっているものも多数ございます。さらに、朝霞市では、小学校１、２年生の学習指導や生活指導などの支援の充実を図るため、小学校低学年複数担任制補助員を各小学校に、小・中学校の教科指導の支援を行うために、朝霞スクールサポーターを各小・中学校に、小学校における理科の学習指導を充実させるために、小学校理科支援員を、悩みや不安を抱える生徒の心に寄り添って相談を行うさわやか相談員やサポート相談員を各中学校に配置するなど、児童・生徒への支援をより充実させております。　教育委員会といたしましては、支援体制のさらなる充実のため、各種支援員の人材の効果的活用、より高い専門性を持った地域人材を発掘して、学校教育の中に取り込むことで地域とともに歩む学校づくりを推進してまいります。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　制服や体操着のリサイクルにつきましては、各中学校で卒業生から譲り受けたもの、ＰＴＡや保護者会を中心に収集されたもののほか、リサイクルプラザの制服リサイクル事業で収集されたものが各中学校に送られてまいります。これらは収集後各中学校の必要にあわせてバザーに出店、リサイクルボックスの設置等の取り組みによって有効に活用されているものと考えております。　なお、ランドセルやその他の学用品については、個人間での譲渡はあるかと存じますが、主体となってリサイクル活動を実施しているＰＴＡや団体等は把握しておりません。　新たに教育委員会や学校が主体となって、ランドセルのリサイクル活動を実施することにつきましては、先進自治体を参考に調査研究してまいります。　次に(4)につきまして御答弁申し上げます。　臨時的任用教員につきましては、地方公務員法第22条の３の定めにより、六月を超えない期間で任用し、さらに必要に応じて六月を超えない期間で更新しております。なお、児童・生徒や学校にとってより効果的でかつ指導内容が特別であり、後任として適した教員がいない場合等につきましては、埼玉県教育委員会と協議を行い、必要があると判断された場合に限り、継続して配置を受けることがあり、現在は小学校で６名、中学校で５名の臨時的任用教員が前年度に引き続き同一校で勤務をしております。　特別支援学級補助員につきましては、市の一般職非常勤職員としての雇用となっております。同一校での任用につきましては、在籍児童数や障害の程度等、各学校の実情を考慮し、必要に応じた配置を行っております。　続いて、(5)につきまして御答弁申し上げます。　市内小学校において、多くの学校で飼育小屋が設置され、児童は飼育されている動物とふれ合い、かかわり合ったり、絵を描いたりする活動をしております。校地内の花壇には、樹木や草花が植えられており、各教室や理科室においてもメダカやカメなどの小動物を飼育したり、植物を育てたりしております。子供たちは生活を初めとするさまざまな教科の学習との関連において、生き物への親しみを持ち、大切にしようとする心を育てております。また、委員会活動では、植物の水やりや飼育小屋の管理を通して生き物を育てることの難しさを体感するとともに、命の大切さを学んでおります。　さらに、学校ファームでは、学校応援団の協力を得ながら、学校ごとに運営が行われておりまして、米やイモなどを児童・生徒たちの手で栽培することによって、農業を身近に感じ、その大切さを実感することに寄与しております。　続きまして、(6)につきまして御答弁申し上げます。　朝霞市内の小・中学校では、児童・生徒に国家・社会の形成者として必要な資質を養うために、さまざまな教科等で主権者教育の趣旨を踏まえた教育活動を行っております。小学校社会科や中学校社会科の公民的分野では、司法、立法、行政の三権の働きと仕組み、民主主義と政党政治、選挙の仕組み、日本国憲法の精神とその基本的な内容などについて発達段階に応じて学習を進め、理解を深めております。　また、学級活動においても、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的実践的な態度を育てることを目標の一つとして、児童・生徒が議題を決めて話し合い活動を行っております。児童・生徒が根拠を持って自分の考えを主張しつつ、他人の考えに耳を傾け、合意形成を図っていく態度及びコミュニケーションスキルの育成を図っております。さらに、生徒会活動や委員会活動においても同様のことを目標として、話し合い活動等を実施しております。　教育委員会といたしましても、主権者教育の趣旨を踏まえながら、学習がより充実するよう小・中学校の支援を行ってまいります。　次に、７点目の(2)のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　学校に植わっています樹木等の管理につきましては、教育委員会の教育総務課を中心に、定期的に管理、剪定をするなど対応をしております。また、台風等で倒れたり、経年によりまして倒れる危険性があったり、枯れているといった場合につきましては、その都度学校と教育委員会で検討しながら、対応しているところでございます。 ○野本一幸議長　総務部長。　　　　　〔上野正道総務部長登壇〕 ◎上野正道総務部長　９点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。　非常勤職員の処遇改善でございますが、現在検討を進めております会計年度任用職員制度は、任用の適正化とあわせて、期末手当の支給など、処遇改善を図ることも制度導入の目的となっておりますので、令和２年４月の運用開始に向け、引き続き検討を進めてまいります。　次に、職員を表彰する制度に関しましては、現在のところ常勤職員を対象としているところでございますが、非常勤職員のモチベーションの向上や福利厚生制度の充実の面から、今後先進市の取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。　なお、令和元年５月末時点で、一般職非常勤職員の任用期間を確認しましたところ、１年以上５年未満は253名、５年以上10年未満は215名、10年以上20年未満は217名、20年以上30年未満は25名、30年以上は６名という状況でございました。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　原発の事故後８年ということで、東日本大震災の発生で避難所を開設したというところから、本市の被災各県からの避難者数が３月１日現在53人ということで、これは福島原発事故という特定ではないのかどうか、その点確認します。　原発事故の被災ということで、それも今どんどん指定解除がされていく中で、いわゆる年間20ミリシーベルトの被ばくというそもそも緊急時の対応がそのまま生きてしまっているわけですけれども、その数値がなぜかひとり歩きして、その数値以下になるだろうというところに関して、どんどん指定解除して。指定解除すると、賠償だとか、あるいは住宅の支援を打ち切っていくという動きが国のほうで急に進んでいる。あとは、まだ当然放射性物質がいっぱい残っている地域を通過している常磐線も強引に通そうと。Ｊビレッジは原発よりも南側にあって、比較的楢葉町のほうはほかと比べたときに汚染度が少なかったということもあって、そこが復旧の拠点になっていた。今度はオリンピックの聖火リレーの一番最初の起点にしようという話のようですけれども、福島原発事故がアンダーコントロールですよという全世界にそういう見えを切った手前、福島原発はもう復興が進んでいるのだというイメージをつくりたいのでしょうけれども、現実はなかなかそうはいかないわけで、そこが隠そうにも隠せない部分というのはもうたくさんあるわけです。　表向きはかなりそういうところが復興も進んでいるし、トン袋といわれる除染などで大量に発生した袋も、放射性物質が福島県内では本当に多く野積みされていたわけですけれども、それも一見、焼却炉を各自治体に朝霞の焼却炉よりも規模のでかいものをつくって、短い期間に一気に焼却をしてかなりなくなってきているというのもあって、中間貯蔵施設といわれる双葉町だとか、大熊町にあとは残った一番大きな汚染の強い部分をそちらにと。これも中間という表現を使って地主さんたちを説得して、貯蔵施設を今どんどんつくってそちらに持ち込みつつあるという現状で、危惧するのは、帰ることができない。　また、子供たちも含めて非常に放射性物質に弱い人たちを守ろうという人たちの思いというのは、本当に当然だと思うのですけれども、今の国の動きというのは、あるいは福島県だとか、あるいは被災の自治体も、消滅しかけた自治体なわけですから、そういう自治体が消滅しないためにも、もうとにかく何が何でも帰還ということで、帰還しなければ賠償打ち切りだとか、あるいは福祉の生活保護にでもどうぞという非常に追い詰められるような状況というのが今避難の方たち、これは強制の避難であった方もそうだし、自主避難という表現を使われた、いわゆる20ミリシーベルトが基準にされているわけですけれども、それ以下で逃げてきた人たちもたくさんいるわけで、そういう人たちはみんな自主避難という表現を使われて、差別されて、住宅の支援も非常に弱かった。そういう状況がある中で、朝霞は案外いろいろと努力をされたし、埼玉県もある程度やってきてはいるというふうに思うのです。　先ほどの御答弁の中で、今後もやれることはやっていくというようなことであったので、いいのですけれども、ただ、人数の中身がどういう中身であるのかということと、それから、そういう人たちにもう少し情報提供して、お互いに交流をするとか、孤立しているのではないのかなという危惧もあるので、そういう人たちに対して手を差し伸べるような手だてというものを市として考えられるかどうかを改めてお伺いをしておきます。　それから、食の人間破壊というような部分の規制緩和の部分に関しては、１点ちょっと飛びますが、給食が今だって冷凍食品がかなり使われて、学校給食に取り入れられているわけですけれども、由来するものは、どんどん海外から入ってくるものが残留農薬だとか、あるいは種の中に最初から農薬というか、除外するそういった物質を入れておく、バイオでそういうようなことをするというモンサントなどがやっているような性質ものまで、当然入ってくる可能性がある。遺伝子組み換えも含めてですけれども、市がどれだけそういうものを排除するなり、あるいは極力国産で安全な食材を使い続けるということに関してこだわり続けられるのか。放射性物質の測定を今もやっていくということもありましたから、そういう意味では、その視点でいっていただけるのかなと思いますけれども、その部分だけ確認をします。　それから、次に、２の(1)の部分に関して、車椅子だけに特化して聞きます。最初に聞きましたけれども、緊急避難とか、緊急時対応ということでいったときにも、身近なところに自治会だとか、周辺の集会施設だとかにお年寄りを車椅子で避難させられるようなものが身近なところにあるというのはいいことだと思うのです。そういう意味で、よくＡＥＤの話が、きのうもされていましたけれども、よくよく考えてみると、こういうものがもう少し身近なところにあっていいのではないのかなと。それを自治会に安く補助するとか、貸与するとか、そういった仕組みもあっていいのではないかなと思うのですけれども、その点の考え方を確認しておきます。　それから、市民ボランティアに関しては、市長、何度か私集会施設の話、今のところ全くそのような考えあるかどうかわかりませんけれども、新座市のようにみたいな話も前にしました。地域にもう少し集会施設なり、拠点となる集まる場所があるといいと。市民センターは、私ははっきり言っていろいろな意味で、契約の仕方もそうですけれども、お金をかけてしまうような仕組みを今やってしまっていると思うのです。清掃業務の委託から始まって、ほかのところにまたさらに委託することを前提に仕組まれた指定管理なので、そういうものがもう少し軽い感じで地域の中に、地域の人たちが管理するようなものがあっていいだろうと。　そういうことも含めて、それが民間の建物、例えば使われていない建物だとかをちょっと改修して使うとか、借りるとか、そういうこともあるだろうし、施設を使う場合に使用料の減免だとか、その仕組みというものに関して、もう少し福祉的な利用に関する減免制度というものをもう一度見直して、地域福祉で使うものに関してのそれが調っているかどうかの確認をしていただけないかと、それだけお願いをします。　密集市街地のことに関しては、今の話もそうですけれども、今後もう少し整理した形で計画をつくっていかなければいけないということで、それは要望しておきます。救急の搬送に関して、途中で死亡するとか、資料にも朝日新聞の記事をちょっと載せましたけれども、実際問題救急隊員が搬送する途中で亡くなるというケースがかなりあるだろうと思うのです。そういった事例が現実に今までどの程度あるか把握されているのであれば、教えていただきたい。　３点目、児童館に関しては、今のところ６館体制がこれからできるということで、予定はないという理由の中に、学校から15分、800メートル以内に児童館があるからという、どういう根拠だかよくわからないのですけれども、学校からというのは、各児童の家からというわけでは決してないわけで、もう一度そこら辺、円を描き直してもらって、今どのような状況にあるかというものを再度確認していっていただきたい。　あとは、児童館の運営をしている方たちがもう少し子供の見守りという意味で広く、今回の児童館は特にそうですけれども、公園に隣接するということで、公園での遊びに関しても見守るというような仕組み、子育て支援というような側面からもう少しそういったところにまで踏み込んでいく必要があるのではないかと思うのですけれども、これに関してはなかなか担当者は答えようがないかもしれないので、そういった方向性というものも少し、そろそろ別のルートからも考えてみていただきたいと思うのです。公園は公園で、自分たちが管理していますという話は当然だと思うのですけれども、その点どなたかお答えいただけますか。　障害者の施設、株式会社も含めてどんどんできてきているということですけれども、危惧するのは、弱肉強食で競争でつぶれてしまうところも、別にそれはそれで仕方がないということなのか。あとは、最初のうちは私はいろいろとそういう民間のものができても、モニタリングのような形をとっていけばというような甘い期待もあったのですけれども、これだけどんどんできてくると、民間のＮＰＯでモニタリングしましょうと言っても、やり切れないです。ですから、そういったモニタリングに関してはどのような現状があって、どこまでやれるのか。特に株式会社はどうするのかな、その点確認をさせてください。　介護保険に関しては、実態調査に関して努力をされているのはわかりますけれども、75歳から前年度は調査をかけて。80歳以上の実際連絡が返ってこなかった人たちに当たりをつけてということで前年度やって、今年度は今度は65歳から75歳でやるというような話です。そうすると、その間の部分が抜けてしまわないのかなという危惧が、どうかなというクエスチョンがつくのですけれども、その点、ある程度計画的な形でやられているのか、間でこぼれてしまう人が出てきはしないかなと、懸念するところがあるのですけれども、その点教えてください。　４点目、埋文に関しては蛇窪遺跡、四小のところに関して説明会は行われますか。それだけぜひやっていただきたいなというふうに思うのですけれども。　文化・歴史的文物に関しては、古文書のどの程度解読だとかが進んでいるのかどうかということと、そういったものに市民協働の市民参加という、古文書講座なども時々やってきたはずですから、そういったことも生かされるという方向性というのはあるのかどうか。　古民家、高麗家住宅を時々私出していますけれども、ほかにもありますが、古民家に関しては、どのような対応をされているのか、その点を確認します。　青葉台公園の公園管理事務所は、公の施設というものですか。市長が昔そういう質問をされていましたけれども。とりあえず当座使うという形でやってきたのは私も十分認識はしていますけれども、このままずっとこういう形でずるずるいくのかなというそこを確認したいなと。もう少しちゃんとされたらどうかなというふうに思うのです。　次に、５点目の子供の部分ですけれども、多くの子供たちに機会をということで、その部分をもう一度確認をしたい。もっともっと活躍する舞台が子供たち多くにそういう機会が必要ではないかということで確認をします。　人的応援体制で、特色ある学校づくりの支援事業をずっとやってきているわけです。いろいろな学校の特色を出しながら使い勝手のいいような形でやってきたわけですけれども、その中で普遍的なものが当然出てきて、この普遍的なものはまた一つの事業として成立してくるはずなので、そろそろまた新しい事業が何かできてきてもおかしくないのではないのかなというふうに思うので、特色ある学校づくりの支援事業は、それはそれでやっていただいていいと思うのですけれども、実のところ、特色ある学校のお金だけではとても足りなくて、結局ちまちまほかのところにいろいろな形で使っているというのが現状ではないのかなという気がするので、その点どうなのかな。　リサイクル、ランドセルはぜひ広く、もう少し何か保護者にも伝わるような仕組みを考えてみていただきたいと要望しておきます。　教職員の支援に関しては、先ほどもちょっと出しましたけれども、市の雇用の関係でも非常に長期にわたって雇用されていることもあるので、余りそこの部分だけ目くじら立ててということではなく、ぜひ子ども目線で長く同じ方に見ていただきたいという要望もあると思うので、その点はぜひ配慮していただきたいと要望しておきます。　生き物、食と農の部分に関しては、飼育小屋がかなり荒廃している、あるいはなくなったりしているところもあると思うので、なくなったところはもう一度つくることもぜひ考えていただきたいし、また、あるところに関しては、ちゃんとそれを有効利用するということを考えていただきたいし、応援団が今どんどん、もしかしたら縮小傾向にあるかもしれないので、応援団の呼びかけに関しても、もう一度何らかの考え方をしていただきたいというのをお願いします。　主権者教育に関しては、国際化との関係でどういうふうに今後考えていくのか、その点確認しておきます。　６点目、廃プラに関しては、期限つきの処理を私はしていくと。プラスチックに関しては、はっきり言って、国際的にもなくしていかなければいけないという方向で、それはバイオというような話も出てきていますけれども、当面あるプラスチックは燃やすしかないと私も思います。その燃やしたものの中にバグフィルター等で取り込んだＰＣＢだとか、いろいろな有害物質が含まれてしまって、そういうものも最終処分地に運ばれているし、あとは廃プラ等が埋められているという現状があると思うのです。まずは廃プラだとかそういうものに関して、プラスチック類は当座燃やしていくしかないと私は思うのです。その燃やしていく仕方が、先ほどの表現の中のサーマルリサイクルだとか、ケミカルリサイクルという表現の中にも含まれますけれども、ですから、期限つきの処理をしていきながら、将来的にはプラスチックは排除していくし、そしてまた、最終処分地は朝霞市は外にはもたないという宣言をしていく必要が私はあると思うのですけれども、その点の考え方をお伺いしたいし、和光市との協議でもその部分をぜひ考えていただきたい。　そうであれば、中間処理施設といわれる焼却炉の延命なり、いずれは焼却炉が本当は必要なくなるということにもなると私は思うので、そのためには市民にも協力をいただいて、なるべくごみを出さないように、あるいは事業者にももちろんプラスチック類を極力出さないように、あるいは不燃性のものを出さないようにというお願いをしなくてはいけないと思うのです。あとは分別の徹底をするという仕掛けをしないと、市民の協働でやっていただくしかないと思うのです。その点確認をします。　農地、駐車場等への農薬の話です。水道水を確認しますけれども、農薬の由来、あるいは除草剤由来の水道水の汚染というのが今まで何か確認されたことは。朝霞市は３割が地下水だと、恐らくは当然土壌でろ過されるという前提なわけですけれども、なかなかそうなっているかどうかわからない。その点確認をします。　７点目、道路計画に関しては、歩車道分離という表現の中で、片側の歩道をつくっていくというようなやり方をされていますけれども、現実には右に行ったり、左に行ったりというような歩道がいっぱいある場所ではありますけれども、それはそのまま行くのですか、それとも片側というのは右側だけの歩道の整備にかえていくという方向ですか、その点確認します。　あとはソフトのことをしっかりと対策をとっていただくのと、樹木、街路樹に関しての今後の考え方をこれからまたお伺いはしていきたいというふうに思います。　公共施設、樹木管理に関して、樹木の管理計画をつくるという話がありましたけれども、実態はもうちゃんと把握しているのですか。市が植えてきた樹木、街路樹、どのようなものがどこにどれだけ植わっているということに関しては、全て掌握されているのかどうか。　学校ですけれども、塩化カルシウム、これは安全なのですか。塩ですから、特に樹木、植物には塩害で土がもう全部台無しになる。学校の校庭は死んだ土だと、人に言わせれば、そういうことにもなると思うのですけれども、その点大丈夫ですか。　朝霞台南口駅前広場に関しては、これから要望しますけれども、ぜひほかのところも写真に出しましたけれども、ベンチ等ほかの広場は全部ある中で、朝霞台南口に関しては、あるいは北朝霞の西のほうにもないですけれども、ぜひ公園広場くらいにはベンチをつけていただきたいなと要望しておきます。　８番目、市街化調整区域の開発問題を限定的に開発行為という用語でお答えいただきましたけれども、私の開発と言っているのは、乱開発も含めた、別に行政の正式な名称の開発行為ではないです。小規模な地形を変更することもそうですし、造成をする行為も含めて、そういったものに対してどう対応していくのかということをもう一度確認をしたいし、(2)に関しては、集会所が域内でしか使えないような話が出ていたと思いますけれども、これは外の人たちも使えるような集会所になるのかどうか、もう一度確認をします。　３点目の部分に関しては、道路使用、これも写真で載せましたけれども、例えば朝霞台の周辺での使用に関して、朝霞市は占用ということになりますけれども、例えば朝顔というような上から物が落ちないような構造だとか、仮囲いだとか、そういったものに対しては占用が必要なわけです。現実に私が写真を載せたものの中にも、朝顔がついているところがあります。それが上空道路にどれだけかかっているかどうかわかりませんけれども、そういったことも含めて、もしそれが道路占用で使えないのだとするならば、工事に関しての何らか規制が必要ではないかということを確認をします。　処遇、報酬はいいです。　それから、シルバー人材センター、マニュアルの部分に関して、行ったシルバーの加入者の方たちが現場でマニュアルを自分たちで整備してつくっていますみたいな話が先ほどありましたけれども、こんなのでいいのですか、それでは勝手なことをやられてしまう可能性もあるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○野本一幸議長　市長。 ◎富岡勝則市長　２点目の(2)についてお答え申し上げます。　地域の皆さんが近くに集える場所というものは、必要だというふうに思いますけれども、なかなか市で管理する施設については、市民センターのようなある程度、これは設管条例を置いてやっておりますので、そういう形での施設整備しかできないというのが現状ではないかなというふうに思います。　前に話した新座市の会館の件についても、ある程度使い勝手はいいのかもしれませんけれども、それなりに課題も多いというふうに聞いておりますので、当市ではなかなか土地も行政面積も広くありませんので、そして、三原とか、朝志ケ丘、宮戸といった住宅密集地については、なかなかこういった施設をつくる場所がないということで、我々としても頭を悩ませているところでもあります。　そういう中で、今回は高齢者の方々の活動場所ということでございますので、こういった方々が公共施設以外で活動する場所については、地域特性に応じて人が集いやすい施設や場所などを活用していただいておりますし、各地域包括支援センターがこうした活動の場所へ出向いて、活動実態を把握するとともに、介護予防の支援などを行っております。　主な活動場所でございますけれども、団地やマンションの集会室、グループホームや老人ホームなどの介護施設、レンタルスペースや自治会館、町内会館、神社の社務所や寺院の広間、スーパーの駐車場や公園などでございます。具体的には三原の大型マンションの集会施設でありますけれども、ここで市と地域包括支援センターの依頼によって、マンション住人だけでなくて、近隣住民を対象とした体操教室を開催しております。　今後も高齢者の介護予防の視点からも、身近な地域に多くの活動場所があることが重要になりますので、地域包括支援センターと連携をしながら、活動場所の拡充に努めていきたいというふうに考えております。

○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再質問に御答弁申し上げます。　まず、原発事故からの避難者ということでございますが、先ほど全体で53人というふうにお答えしてございますが、確認しましたところ、22人ということで把握しているということでございます。　また、避難者同士の交流についての御提言でございますが、避難者の方の詳細な状況というのは把握することができておりませんので、直接避難者同士が交流の場を設けるという形で市が直接手をかけるということが難しいのではないかとは思っております。しかしながら、支援に関する情報の提供など、それらをしっかりやることによって、また、つなげていければと考えておるところでございます。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　本市の給食のメニューにつきましては、センター方式も自校方式も市の栄養士等が全て決定しておりまして、学校給食に関する食材につきましては、市が選定して一括して発注をしてございます。その際に、遺伝子組み換えの製品ですとか、高農薬の輸入品等については使わない、また、冷凍食品も極力使わないといったことをしております。また、農薬の使用につきましては、残留濃度の調査を実施して十分に配慮しております。食品添加物についても調査を行っています。　給食調理に当たりましては、例えば、だしを本当にだしから取るですとか、いろいろなところへ丁寧にやっておりますので、今後も安心・安全な給食のために、十分な安全性に配慮して進めてまいりたいと考えております。　次に、５点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　各小・中学校では、校内行事等においてさまざまな児童・生徒の活躍の舞台を位置づけております。例えば、小学校では運動会、音楽朝会、６年生を送る会、中学校では体育祭、合唱祭、文化部発表会、３年生を送る会等を初めとした多くの学校行事がございます。また、そのほかにも総合的な学習の時間で行われるようなグループごとの発表ですとか、各教科、領域において作成された作品の展示や掲示など、児童・生徒の活躍する場面として位置づけられて捉えている活動を多く取り入れてございます。　次に、(2)の再質問について御答弁申し上げます。　市内小・中学校では、学校応援団を運営するに当たりまして、コーディネーターを中心として教育活動や教育環境の充実に努めております。具体的には学習における支援や家庭科における実技の補助、読み聞かせ、学校ファームや植物、作物の維持管理などがございます。学校応援団の組織体制が整っている中で、学校応援団に長くかかわっている方も多くいらっしゃいますが、紹介等で新たに加わっている方もいらっしゃいます。　特色ある学校づくり支援事業としては、先ほど申し上げたように、支援員等配置するほかに、それ以外に各学校の特色ある教育課程の編成と実施に対して、別途予算をつけて支援をしていく事業も行っております。　教育委員会といたしましては、各支援員の実態に応じまして、学校の実態に応じて効果的に配置するとともに、一層推進できるように支援していきたいと思っております。　続きまして、(6)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　教育委員会といたしましても、児童・生徒が海外も含めて社会とのつながりを意識しながら学習に取り組むことは重要であると捉えております。学習を進めていく中で、国際情勢も含めた社会情勢や身近な事例を取り上げて、生徒の理解がより深まるような具体的な指導も行ってまいります。　７点目の(2)のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　小・中学校では、冬場の地面の凍結防止剤として塩化カルシウムを使用しており、校庭や昇降口付近など、児童・生徒が活動する場所や通行する場所に散布をしております。塩化カルシウムの散布による樹木への影響でございますが、学校では授業や児童・生徒の活動に支障がないように、最小限に努めて散布をしておりまして、校庭周囲の樹木の根元や芝生への散布は行っていないため、樹木などへの影響は少ないものと考えております。　塩化カルシウム散布につきましては、児童・生徒の安全性を確保する上で必要なものと考えておりますが、校内の樹木などに極力影響が出ないように努めてまいります。 ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　車椅子の関係でございます。御指摘の自治会館、町内会館等、より身近な場所に車椅子を設置することにつきましては、その有用性は認識しておりますけれども、設置費用の問題、地域での管理運営をどのように行うかなど、まだ検討すべき課題も多くあることから、今後調査研究してまいりたいと存じます。　次に、３点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　障害者施設のモニタリングというお話でございましたが、まず、指定障害福祉サービスの事業所は、県のほうの指定でございますけれども、県のほうで集団指導と実地指導というものを行っております。具体的に申し上げますと、指定障害福祉サービス事業者及び相談支援事業者は原則３年に一度、指定障害者支援施設は原則２年に一度、実地指導をしております。また、市で所管いたします地域活動支援センターにつきましては、毎年度監査という形で実施しておりまして、いずれにいたしましても、適切なサービスが確保できるように行っているところでございます。　同じく３点目の(3)高齢者の実態調査の関係でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、平成30年度に実施した調査につきましては、１万３人の方にアンケートを行いまして、そのうち7,426人の方から有効回答があり、また、アンケートの未返信者の方のうち、年齢、世帯構成等で病気や介護のリスクが高いと判断した方、対象120人に関しては包括支援センターの職員が直接出向いて、さらに実態を把握するということに努めております。　また、今年度は、その引き続きということで、65歳以上75歳以下の方約１万4,000人を対象にアンケートを実施する予定でございます。２カ年に分けて実施している形になるのですけれども、そうした中で、先ほど漏れがないのかという御指摘でございますけれども、基本的には昨年度も未回答者の中で課題等がある方については丁寧な対応をしているところでございますので、今年度に関しても考え方としては、そういう丁寧な対応をして、漏れがないように努めてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　搬送の途中で死亡した事例はあるかということでございますが、埼玉県の南西部消防本部に確認しましたところ、搬送中に心肺停止状態となった事例はあるということでございましたが、統計的な資料がないため、具体的な件数は把握していないということでございました。　次に、３点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　児童館の役割として公園での遊びを児童館の職員が見守るということにつきましては、公園での見守りを業務としては委託していないこと、また、児童館の立地の関係などから、現状では難しいものと考えております。　なお、新設するほんちょう児童館につきましては、あかね公園が隣で直接行き来ができるということから、子供たちが困ったときに助けを求める場所としては機能できると思いますので、安心して公園を御利用いただくことができるものと考えてございます。 ○野本一幸議長　生涯学習部長。 ◎比留間寿昭生涯学習部長　４点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　まず、古文書の解読がどこまで進んでいるかでございますが、新たに発見された古文書のうち、比較的数がまとまっているものについて申し上げますと、一つは根岸台地区に残っていたもので、江戸時代からの年貢関係資料や近代から現代にかけての出荷組合に関するもの、それと、膝折村関係、埼玉県議会関係などの文書が残されています。　もう一つは、田島地区に残されていたもので、江戸時代の旗本富永氏の村政関係、助郷と呼ばれる川越街道膝折宿での荷物運搬の手伝いに関係するもの、新河岸川舟運に関係するものが含まれております。膝折地区では、伸銅工業に関する古文書がありますが、現在は田島村の古文書の解読を進めてございますので、報告書等にまとめることができればと考えております。　次に、古民家への対応でございますが、高麗家住宅については、現在も連絡をとり、意見交換を行ってございます。その他の古民家についても情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　６点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　廃プラスチックの最終処分場の関係です。現在いろいろな処理を行っているわけですけれども、今後和光市との協議の中で、どのように処理ができるかということを念頭に置いて協議していきたいと思っております。最終的には最終処分場に持ち込んでも分解されないということがわかっておりますので、できるだけそれを減らしていくような方向での話し合いができればと考えております。　また、それには市民の皆さまの協力が絶大に必要ですので、それらのＰＲにも努めてまいりたいと考えております。　次に、９点目の(2)のシルバー人材センターの再質問に御答弁申し上げます。　マニュアルの関係でございますけれども、まず、基本となるマニュアルにつきましては、全国シルバー人材センター事業協会というところがつくりました運営の手引というマニュアルを事務局で定めております。それぞれの館に必要な個々に由来するマニュアル、それぞれの作業員さんが出てきてから、どのような作業をするかというマニュアルにつきましては、それぞれの館で定めておりまして、それを事務局に報告していると伺っております。　以上です。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　４点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。　旧青葉台公園管理事務所につきましては、都市公園法第２条第２項第８号に規定する管理施設で、管理事務所として設置したものでございます。この利用者の範囲につきましては、朝霞市公園管理施設に関する使用要綱において定めておりまして、国または地方公共団体及びその他市長が特に必要と認めたものとしており、自治会、町内会など、公共性の高い団体による利用を認めております。将来的に基地跡地公園の整備が長期的には進んでいくということを踏まえて、将来的な役割については今後考慮してまいりたいと考えております。　続いて、７点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　道の両側に歩道整備計画がある路線については、引き続き両側への歩道設置を目指してまいります。　７点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　街路樹の把握をしているのかということについてですが、これは台帳による管理をしております。　続いて、７点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。　朝霞台駅南口にはベンチがない状況でございますが、ベンチの設置については、歩行者の歩行の妨げにならない場所について、現地を確認した上で適切な大きさや形状などがあるのかも含めて検討をしてまいりたいと考えております。　続いて、８点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　本市の開発手続条例では、一定規模以上の開発行為、または建築行為を伴う際に事業者に必要な手続を行っていただいておりまして、建築行為を伴わない造成工事などを行う場合には、開発手続条例の対象にはなっておりません。市といたしましては、建築行為を伴わない造成工事について、開発手続条例の対象行為に追加することは現在のところは特に考えてございません。　８点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　集会施設についてでございます。戸建て住宅部分に設置される集会所及び共同住宅に計画されている集会室の利用形態につきましては、開発区域居住者以外の方の利用についても検討していただけるよう、事業者に申し入れております。事業者からは、利用形態について開発区域居住者以外の方の利用も含め、引き続き検討していただけると伺っております。　続いて、８点目の(3)に御答弁申し上げます。　議員ご指摘のような道路上に工事車両を設置して一時的な作業を行う場合には、市からの道路占用の許可を受ける必要は特段ございません。また、朝霞市道路占用料徴収条例で定める道路占用料等を徴収する対象には当たらないものでございます。今後どのようなあり方があるか、先進の事例も含めて調査研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○野本一幸議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　６点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。　農薬等の水道水への影響についての御質問でございます。　現在水道事業におきまして、水質検査を定期的に実施しております。農薬類の項目につきましては、年１回の検査頻度で水質検査を行っております。この結果、今まで基準値を超えた数値は検出されておりません。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　今のを先に伺いますけれども、基準値を超えたものはないというのは、いわゆる計測不可能というものをおっしゃっているのか、それとも数値は出ていたのかどうか。数値が出た場合に、それが農薬由来とか、除草剤由来ということがわかるのかどうか。普通ちゃんと調べればわかると思うのですけれども、その点だけ確認します。　１点目は結構ですけれども、２点目に関して、市長お答えいただいたものの、地域ごとの状況というのは、例えば密集市街地だとか、先ほどの圏域ごとの人口密度の状況、それでまた、活動の場所の状況をもう少し細かく地域ごとにこれから見ていかなくてはいけないと思うのです。地域福祉計画というのは、私は本当はそういうものではないのかなと。もう少し身近なところの公共施設の状況がどういう形で地域の人材が動き、拠点として活動しているのかということが見えてくるようなものではないのかなと思うので、その点、使用料の減免だとかということに関しても、免除も含めてですけれども、今どの程度運用されているのかどうか。例えば市民センターでの活動をする場合に、あるいはそれ以外の施設でこういった福祉のサロン等に使う場合に、それがちゃんと減免措置で行われているかどうか、その点に関して、ぜひ配慮をしていただきたいなということをお願いしたい。　これはきのうの質問の中でも、場所的には、例えばそのことを朝霞の交流施設、栄町は本当に恵まれている。あるいは朝志ケ丘の交流施設に関しても、最近の話ではありますけれども、それがあるがために５団体くらい今使っている。そういう皆さんが望んでいる施設だと思うのです。それは無料で使えているわけです。それを考えたときに、ほかのところでも基本的に施設利用に関しては同じ、無料でやれるような体制はぜひつくっていっていただきたい。これはぜひ要望をしておきますので、今どのような状況なのかもちゃんと掌握していただきたい。　３点目の児童館に関しては、ちょっとその答弁はよくわからない。公園業務を今は委託していないから当然やることはないです。そういう形をとるかどうかは別として、したらどうですかということを言っているわけで、今していないのでやる予定はないということを答えられてもどうしようもないのですけれども、今後の考え方として、社会の中の子供たちを見ていく、そういう役割を、放課後児童クラブの人たちもそうですけれども、児童館の人たちだとか、放課後児童クラブの場合はそのクラブの中のメンバーをということになりますけれども、児童館の場合はかなり不特定多数の子供たちが対象になるので、同じようにその近くにある公園に関しても少し見ていくということも、これから視野に入れたらどうですかということで、これは検討していただきたいということでお願いします。　それから、介護保険の実態調査だけの話ではなくて、こんな質問をしているのも、毎年体はどんどん弱っていく、いつの間にか自分は大丈夫だと思っていたものが足もおぼつかなくなると、高齢化というのはそういうものだと思うので、自分は介護保険は関係ないと思って、実際に最後まで使わない人ももちろんいるし、だけれども、使えば使えたなりに便利な仕組みもある。日本の介護保険は充実しているなどとは私は全然思いませんけれども、一つの独特なスタイルでやられてきた。ですけれども、実際はやればやるだけ当然保険料も上がってくる。あるいは今利用者の負担分もどんどん上がっていくような方向が出ているということも含めて、あとは介護予防だとかという話で、非常に二律背反というか、一生懸命体を健康長寿で頑張るということが、介護保険から脱することにもなるわけですけれども、そうすると、保険の恩恵は受けないという全く逆の状況になるので。　でも、時には上手にそれを使ったほうがいいというアドバイスをしていただけるのが、例えばケアマネさんであったり、包括であったり、その地域にいる人材、さまざまな民生委員さんたちであったり、アドバイザーになる方たちが地域にいるというその仕組みづくりが今非常にこれからつくられていかなければいけないわけで、そういう意味で、毎年介護保険の説明会もやっていますと。全て介護保険に関心を持った人がのぞいて初めて始まるという。お医者さんに意見書をもらったり、あるいはチェックリストを自分からお願いしにいくというような形なのです。なかなか今回のような実態調査をやってこちらから働きかけをするというチャンスが今まで少なかっただろうと。それに関してもう少し積極的に働きかけをしていく。　包括もどんどんいろいろなサロンだとかに出向いていくという仕組みができてきているのはとってもいいことだと思いますけれども、さらにそれをやるためには、結局のところ包括には負担がどんどん重くなってくるだろう。そうなると、市からお金をもらっている包括が、バスもそうですけれども、これ以上別に一生懸命やらなくてもお金は同じようにもらえるのだからいいではないかみたいなことになりかねない。もういっぱいいっぱいのところで、これ以上自分で努力して地域を歩き回ってそういった対象者を広げていくというような努力をなかなかしにくくなってしまう状況があると思うので、その点どんどん人材を配置していかなくてはいけないと思うのです。その点の包括をもう少し強化していくという方向性と、以前から私が言っている、また新たな介護保険の計画をこれからしていかなくてはいけないときに、今の民間の名称のままで、これも一つのハードルだと思うのです。市の包括支援センターだと思っていない人も多いのではないのかな、相変わらず。　認知度は上がりましたと言うかもしれませんけれども、最低でも基幹型の包括があってしかるべきではないのかな。市長、包括を少なくとも、名称もそうだし、一つ、最低でも基幹型の市が責任を負って全体の包括をとり仕切っていく、そういった包括を配置していく時期ではないかというふうに思うので、その点ぜひ考えてみていただけないかなという質問をさせていただいたのですけれども、いかがでしょうか。　それから、蛇窪のものは報告会をすると言っていただいたかな。聞いたつもりだったのだけれども。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆14番（田辺淳議員）　はい、わかりました。　市民協働というところも、博物館に関して、あるいは文化財行政というところでは重要だと思うので、その点も要望しておきます。　青葉台公園に関しては、別にけちをつけるつもりは全然ないので、せっかくいい施設、いいところにあるということで、それをぜひ有効利用していただきたいなという思いで言っているので、今使っている人たちのことをとやく言うつもりは私はありませんので、ただ、それが資料置き場とか、資材置き場にもしなっているようであるならば、もう少し別のところに移すという手もあるのではないのかなということだけ。今時倉庫なんて幾らでもつくれるのではないのかな、市街化調整区域に。そんなことはないですか。　５点目ですけれども、子供たちの学校に関しては、要望しておきます。　６点目の公害に関しても、和光市との調整というのはありますけれども、プラスチック問題が今全世界的にも注目を浴びているということも含めて、そろそろ人類史上どうしていくのか、今の社会の中でプラスチック問題をどう解決していくのかというような視点も、我々の自治体の側にもあっていいと思うのです。そういった視点で考えていくときに、最終処分場というようなものを自区内ではないところに持っていって、今までそれでやっていった。ところが、いずれ何かで公害問題が起こったときに、その責任はどうなりますかと。その人たちが何か訴えてきたときの責任はどうなるのかなということも含めて、私たちが責任を負える範囲での事業というものが基本だと思うのです。　ですから、和光市との協議をするのであるならば、なおさら最終処分地に持ち込むということに関しても、極力抑えていくというか、なくしていく。そのためにでは何ができるのか、何をするべきなのかという発想を転換しなければいけない。今ある焼却炉を使いながら、今あるプラスチックを焼却するのは私はしようがないと思いますけれども、ずっとそれをやり続けていくという方向性はいただけないし、焼却炉自体が非常に莫大なお金を使う、ごみ処理自体が本当に金食い虫で、最終処分地の資料の中にも一応お金に関しても入れていますけれども、ばかにならないというか非常に大きなお金が使われているということで、抜本的な見直しの時期だということをぜひ考えていただきたいとお願いをしておきます。　道路に関しては、片側舗装は、歩道ができているところに関しては引き続き両側という話がありますけれども、ですから、道路計画をつくりました、その計画は両側に歩道をつくる路線ですと、そういうふうに言いたいのだろうけれども、それでは硬直してしまうわけです。だから、もう少しそこを柔軟に対応する別の考え方というのは出てこないのですか。道路計画の中に、柔軟な対応の部分がどうもちゃんと書かれていないし、それはなかなか書きにくいのかもしれないけれども、むしろそちらが重要なのではないですか。　都市計画道路でも何でもそうですけれども、何にもない真っ平らな真っ白なところに道を過去に書いて、それが実際にそのとおりになかなか進まない状態を放置してしまった。それを計画ですといって、また新しくそういう路線をつくったとしても、それが10年も20年も進まないのでは、あるいはそれがでこぼこな道路になってしまうのではしようがないです。だから、むしろ生活道路という表現を使うのであるならば、それは歩行者を最優先にした通り道をつくる。必ず歩行者が通れる幅は確保する。それがベビーカーだとか、あるいは車椅子だとかの幅で十分歩ける歩行帯を全ての道路において確保する、そういう発想で、当座しのぎの計画上は全面的にそこは歩車道分離でいきますという計画が仮にあったとしても、今それがもうどうにもならない、進まなくなってしまっている現実がある中で、それをそのまままた同じような計画で出してしまったら、そこが私はまだちゃんと、前よりはちょっと、もちろんそのようなものは今まで文書上なかったわけですけれども、そこをどうするのかというのが一番重要な部分ではないのかなと。ソフトという表現をされているものの中に、それも入ってるいるのかもしれませんけれども、確認をします。　学校に関しては要望しておきますけれども、校長先生も含めて、もしかしたらそれが塩害を来すという意識が余りないかもしれない。私もついこの間までは、便利なものだなくらいの、プールに塩素をばらまくみたいな感覚と、それがどれだけ、案外考えてみると危険なことだったか、子供たちの体にもよくなかったかということを今になって私は思いますけれども、もしかしたら便利なものくらいにしか考えていなくて、それは蓄積しますから、当然害がないようにやっているとおっしゃいましたけれども、本当にそのような意識があったのかどうか、先生方に。校長会なりに投げかけてみていただいて、これはやめて、むしろ土壌入れかえも含めてやらないと、周りの木もかなり傷んでいる。あるいは、なかなか芝生が根づかないとしたら、その影響が非常に大きいのではないのかなと。芝生が根づかない要因がもしほかにあるかどうかわかりませんけれども、そういうのももしかしたらあるかなというふうに思うので、ぜひ考えていただきたい。　それから、また戻ってしまいますけれども、市街化調整区域の部分に関しては、あるいはその道路の占用の話ですけれども、そのまま質問で開発行為そのものを私は聞いているのではないです。市街化調整区域で行われる乱開発、あるいは市街化調整区域で進んできているさまざまな本来だったら開発されるべきでない土地が、いろいろな形で利用されている状況に関してどのように歯どめをかけられるのかという視点で質問をしているわけで、あるいは市街化調整区域等と言っているその等の中にあるのは、時々言っていますけれども、500平米以下の開発に関して、事業者さんの協力を得られずにセットバックがされないで、その部分だけが歩道ができずに、案外市の主要幹線道路だったりするわけですけれども、そこの部分だけはどうしても歩道ができないでどんどん開発されてしまった。開発行為ではないかもしれないけれども、そういうことに関してどうしていくのかという部分です。　ですから、道路計画をつくったことによって、何かもう少し機能するのかどうかというのが一つは、本当は期待しているところですけれども、期待はできないですか。道路計画をつくったからこれに関してはこれを見てくださいと、このとおりここの路線は歩車道分離でいきますので、あなたのところは500平米なくてもぜひセットバックしてくださいと。その場合は、例えば市はこれだけお金を払いますとか、そのような話なのです。金は払わない、でもバックしてくださいということなのか、それともこの路線に関してはお金は払ってバックしますと。いわゆる時価の部分でということなのか。そこら辺の整理はどういうふうにされているのか、お伺いしておきます。　積水に関しては、私が見る限りは、今回つくっている開発の部分に関しては、地区内の人たちだけのものというような感じでホームページ上では書いていませんか。そういうことになっていないのかなと思うのですけれども、そういうふうにもう既にうたっていませんか、それとも別のところですか。　道路使用の部分に関して私は先ほど言いましたけれども、いわゆる朝顔、仮囲いだと。そういう行為をしているところに関して、これは道路占用がかかります。私はきのうちょっと遅刻しかけましたけれども、それは通ろうと思った道が塞がれていたのです。突然住宅の資材を運び込む大きなクレーンで道が塞がれていて、道路が閉じられていたのです。そういうのは、警察が使用許可を出しました。道路使用許可でどんどん県のほうにはお金がいくわけですけれども、もともと市の道路です。市がお金を得る手だてとしては占用しかない、これは道路法だと。道路使用許可に関しては道路交通法ですと。それは県ですと。インチキな話で道路交通法で全部県がお金を持っていってしまって、市の道路であるにもかかわらず、それで市の道路は閉鎖されても市には一銭もお金は入らないのです。　先ほど来の話でも、占用許可は出す必要はありませんと。まるで業者さんために物を言っていただいているわけですけれども、もう少し歩行者が通れないとか、そこを通ろうとした人たちが通れなくなる。その不利益に関して市がなぜそれに対して何か守ろうとしないのか、あるいは少なくともそれに対する補償料をくださいというようなことができないのか。それは道路占用でやれないのだとしたら、別の何かができないかなということを私は伺っているのです。　道路占用でも、していなくてもとれるものもあるだろうなというふうに思うのですけれども、それ以外の手だてもないかなと。あるいは少なくとも工事協定とか、民民同士では工事協定をやるときに、少なくてもそこに何か配置をするとか、別のルートを指示するとかということをしてくださいという話になるでしょうけれども、それさえ市が言わないのですか。少なくても配置をして、どこか別の抜け道を案内するというようなことを市が当然そのかわりをしてくださいよというのが筋ではないのかなということを私は伺っているのです。　シルバー人材センターの部分で、一番後ろの資料のところに、シルバー人材センターの特徴ということで、非常に微妙なことで、最近は労働者派遣事業を活用という表現が始まっているわけです。シルバー人材センターというのは、もともとは労働ではないと。会員と発注者との、あるいはシルバー人材センターと会員との間、会員と発注者というのは、例えば市です。朝霞市との間には雇用関係はありませんというのですけれども、これは本当は無理があるのです。そもそもがそのようなことはないだろうと思うのですけれども、そういう前提で生きがいを得るための就業ですと。労働とは言わないのです。だから、お互いに雇用関係がないから、労災保険は適用されないけれども、団体傷害保険に入っているから大丈夫ですよみたいな、そういう表現が上に書いてある。就業形態として会員用のパンフレットで、請負と委任と派遣。派遣というのは最近のスタイルで、完全に雇用です。　私は市民センターの委託は、請負、それで指定管理という形をとっているものです。市民センターの中のマニュアルが、働いている会員の人たちが自分たちでマニュアルをつくってやりますから大丈夫ですみたいな話になって、それがもし仮にいろいろな必要もないこと、市が望んでもいないことをやり出したらどうするのですか。指図をしてはいけないのです、シルバー人材センターも基本は。特に朝霞市は指図してはいけないのです、そういう関係なのです。そもそも無理があると思うのです。雇用ではないとか、就業形態という表現を使っていますけれども、そういう基本的な問題が私は根底にある中で、時々何かくすぶる問題が起こるのだということを思うので、きょうのところは別にお答えいただくというよりも、ちょっと考えてみていただきたいなということだけ要望しておきます。 ○野本一幸議長　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、３点目の(3)にお答えいたします。　まず、地域包括支援センターの名称でございますけれども、地域包括支援センターを設置いたしましてから10年以上が経過していること、また、国においては地域共生社会の実現に向けた機能強化等、制度も変わってきていることから、多くの市民にわかりやすいものにするなど、その必要性については認識しております。　ただ、市民の皆さんにも周知が一定程度進んでいるというふうに考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　さらに、地域包括支援センターでございますが、全国統一の指標による地域包括支援センター事業の評価を行って、個々の業務状況や量などを把握するとともに、評価結果や高齢者人口の増加等を踏まえて、地域包括支援センターの適切な人員体制の確保や業務の重点化等について必要な検証を行っていきたいというふうに思います。その上で、議員ご指摘の基幹型の地域包括支援センターを置いたらどうかということが御質問でありました。　これにつきましては、今５圏域を統括するものがないわけでありますけれども、つくるとすると、長寿はつらつ課の中につくったりとか、そういう方法しかなかなかできないかなというふうに思いますけれども、非常に市役所内も狭隘でそういったスペースを設けたり、また人員を配置するのが難しいという状況もございますし、また、今の五つの圏域を六つに細分化をして、きめ細かく対応するということも考えられるわけでありますので、いずれにしても、今後第８期の地域高齢者福祉計画、介護保険事業計画が策定されるわけですので、その中で考えていきたいかなというふうに思っております。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　児童館では野外での活動も行っておりまして、その中で公園を活用しての事業も実施しております。そうした充実という意味では今後も行っていきたいと思います。　なお、公園での遊びを児童館の指導員が見守るということにつきましては、児童館の指導員の専門性を生かすという意味では有効なことだと思います。しかしながら、児童館の立地ですとか、指定管理者の人員の課題等もございますので、今後児童館の事業として実施できるのかどうか、調査研究してまいります。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　ただいまの再々質問に御答弁申し上げます。　７点目の(1)につきまして、歩行者等の安全確保は、道路を拡幅し歩道整備するハード面での対応が最も有効な安全対策と考えております。しかしながら、この実現には沿道地権者との合意形成などの課題が多くございまして、完成には相当の時間を費やすことが想定されます。市といたしましては、このような状況下でも歩行者の安全確保の向上を図ることは責務と考えており、あくまでも暫定的にソフト面からの安全対策の強化についてより実効性を担保するため、道路整備基本計画に明文化したものでございます。　続いて、８点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　市街化調整区域での乱開発、歯どめがかけられるかということでございますが、都市計画法の許可等の手続の中で、所管課より地権者の方へお願いしております。500平米以下の開発では歩道ができないのかということにつきましては、道路整備基本計画に位置づけられた拡幅路線について、開発手続条例に基づく開発事業等に該当する建築行為が行われる場合は、拡幅事業用地の提供と整備についてお願いをすることとなります。開発手続条例に基づかない場合については、開発行為やそれ以外の建築行為にかかわらず、この機を逃さずに用地取得に当たることが重要と考えております。　特に開発行為以外の建築行為は、建築確認がおりる前の対応が必須となることから、不動産物件調査等の段階での周知徹底など、窓口対応の強化を図っていきたいと考えているところです。　集会室の周辺住民の利用については、現在市が把握しているのは、周辺住民も利用できるようにということについて、事業者が検討を継続してくださっているということでございます。　８点目の(3)の再々質問に御答弁申し上げます。　歩道や車道を使用して工事を行っている際の安全対策ということでございます。道路使用許可を行う朝霞警察署で、使用許可申請書に交通誘導員や保安施設を明記した保安図を添付させ、安全対策を実施させているとのことでございます。しかしながら、適正な安全管理を行っていないと判断できるような場合については、市においても事業者及び工事施工者に注意喚起を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○野本一幸議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　６点目の(3)の再々質問に御答弁申し上げます。　農薬等の水道水への影響についてでございます。　水質検査の農薬類につきましては、四つの成分の検査を行っております。具体的な数値を申し上げますと、グリホサートは１リットル当たり２ミリグラムが基準値のところ、水質検査の結果は0.02ミリグラム未満、次に、ジクロルボスは１リットル当たり0.008ミリグラムが基準値のところ、検査結果は0.00008ミリグラム未満、次に、シマジンは１リットル当たり0.003ミリグラムが基準値のところ、検査結果は0.00003ミリグラム未満、次に、ダイアジノンは１リットル当たり0.003ミリグラムが基準値のところ、検査結果は0.00003ミリグラム未満でございます。　検査結果につきましては、ミリグラム未満ということを申し上げましたが、これは測定機器の検出限界値でございますので、測定機器の検出不可能な数値ということで御理解いただきたいと思います。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △黒川滋議員 ○野本一幸議長　次に、15番目、黒川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔２番　黒川滋議員登壇〕 ◆２番（黒川滋議員）　通告順に従いまして一般質問を始めます。黒川でございます。　まず、件名１、学校教育の課題、不登校児童への対応ということで、私もこれずっと取り組みたかったのですけれども、具体的にどのようなことを言うべきかということを悩み続けてきょうまで来てしまったということでございまして、本当に深刻な不登校の課題を抱えた御家庭というのはたくさんおられて、実際に私も子供が中学校へ行くようになって、同級生であの子もこの子もみたいな話で、ちゃんと向き合わなければいけないなどと思いながら、どこから手をつけていこうかということで悩み続けてきた問題です。　問題として捉えなければいけないけれども、かといってあることをなかったことにして対処することではなくて、何らかの形でその子供がいずれ社会に出ていく、そのときの社会に出ていくときに自立できるという形の支えが必要な課題でございます。　そういう中で、まず不登校の状況について、学年別に数的なものを答弁を求めます。　それと、近年、不登校であっても、通信制のさまざまな教育手段が出てきたり、あるいは民間の学習支援活動が出てきて、学習面でのリカバリーは何とかなるということがいろいろ出てきているのですけれども、やはりその過程が終わると社会に出ていく取っかかりが見つけられなくて、そのまま引きこもってしまったり、あるいは同種のコミュニティーの人たちの中でずっと閉じこもっていたり、そういうことが起きてくるということが、私自身の周囲の経験でもございます。　そういうことで、もうそのころは子供ではなくなりますけれども、子供が安心して前を向ける状況をつくっていくためには、やはり不登校の段階でも何からのソサエティ、そういうところにかかわってもらうということを考えていくことが必要です。　日本の学校、非常にいいことだというふうに捉えてこられたのですけれども、勉強のみならず、さまざまなコミュニティー活動や余暇活動まで包摂しています。そのことのよさというのはあるのですが、一方では、逆に学校に行けなくなると全てのものを失う。勉強のみならず、コミュニティーも余暇活動も全て失う。不登校児にとっては、学力をなくすだけではなくて、居場所や友達まで失う、そういうことになっていきます。家族も本当に大変な状況になります。　これまで、朝霞市教育委員会、不登校の対応についてさまざまな答弁されてきました。そして、いろいろ相談体制も強化してきました。まず、その仕組みをお伺いしたいのと。それから、恐らくそれだけでは課題解決しないだろうと思っているところあると思いますので、その御答弁を求めます。　(2)教育実習生の人権確保の課題です。　これは一番深刻に思ったのは、一昨年、たまたまバーで飲んでいたときに、横に並んでいた大学生が、教育実習がうまくいかなかったという話だったのです。それから、その後にも市民相談で１回受けたことがあったのと、それから先日、たまたま妻が、うちの実習生がねと話があって、これは朝霞市で発見した課題ではないですけれども、どこでも起こり得る話だなということで。　今、学校の先生、なり手不足大変逼迫しています。以前は、私のときは学校の先生になろうとすると、40倍の関門をくぐらないとなれなかったのが、今も秋田県とか、そういうところでは20倍とか30倍の関門をくぐらなければならないのですけれども、大都市部だと３倍の関門でなれてしまう、それぐらいなり手不足という状況に近づきつつある。保育とか介護とか、それからバスの運転手、タクシーの運転手も同じように、現場で人々を支えている仕事をやっている人たちのなり手が不足するという状況が近づいてくるところに学校も置かれている可能性がある。　そういう中で、教員免許を取るために、多くの学生が教育実習に来て頑張っておられるという中。ところが、ここでもパワハラとかネグレクト、そういう被害を受ける方々がおられると、大学側もかなり手を焼く。上で見なければいけない先生たちが、はずだ、はずだということで逃げ回って、現場で起きていることをなかなか見てくれない。　実習でのつまずきというのが、学校の先生になるというのは、すごい責任感ある仕事ですから、現場でつまずくと、もう私は学校の先生にならないほうがいいのだろうという判断になっていくわけです。そういうことによって、夢の職業だったはずの教員を採用段階以前に諦めるということが起きるということがありました。これは市外の事例です。　では、朝霞市も大丈夫かというと、ほぼ大丈夫だということだと思うのですけれども、絶対大丈夫ということは仕組み上ないわけです。そういう意味では、朝霞市として、実習生をどうやって守って、きちっと教員になっていくための道を安心して進ませてあげるかということに関して、さまざまな職場でのパワハラ対策と同じような対応が必要かと思うのですけれども、どのようなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　件名２、保育政策です。(1)保育無償化です。　これはずっと聞いているので、今回、確認質問的なことを幾つか聞きたいと思っております。　一つは、保育無償化に関して、10月からスタートするのです。定例会は今度、６月が終わると９月なのですけれども、今回の６月に条例が出ていないのですけれども、これで大丈夫なのかどうなのか。県内他市では、６月の定例市議会の中で条例を出しているところもございますけれども、大丈夫なのかどうなのか。　特に市内の幼稚園、保育園は保育料をただゼロにしていけばいいと思うのですけれども、幼稚園に関しては、新たに認定という作業が出てくる可能性がありますよね。そういう意味では、この段階で条例がないということで大丈夫なのか、対応できるのか、お伺いします。　それから、無償化した補助金を出す認可外保育所の要件というのを定めなければならないということと、それからあと、利用料補助を出す対象のベビーシッター事業者を決めなければいけないということなのですけれども、その認定基準に関して今、整備をされているのかどうなのか、お伺いいたします。　私もこの問題にずっとかかわっていて、誰でも出してあげればいいではないか、どのような事業者でも出してあげればいいではないか、困っているのだからと、私自身も認可外保育所に、９年のうち６年使い続けましたので、本当にお金の面では苦労して、そういうことを思うこともありましたけれども、余り基準のないまま出していくと、これまた劣悪な事業者のほうが経済的に勝ってしまうということが起きるので、そのあたりはきちっとルール化してやっていくしかないと思うのですけれども、そのあたりの整備状況について(1)ではお伺いいたします。　それから、(2)子ども子育て計画。　子ども・子育て計画の次の５年間の計画策定が始まりましたけれども、基本線は保育所や放課後児童クラブをどう整備していくか、どう強化していくかというところですけれども、朝霞市全体の子供政策を包括的に書くものですから、今回、そういう点ではどういうことを書こうとしているのか、お伺いいたします。　特に、貧困対策に関して強化すると言ったので、その内容がどういったものなのか、どういったことを狙っているのか、お伺いいたします。また、現状どのような作業しているか、お伺いいたします。　件名３、マンションの課題です。(1)建築・開発許可に関する課題です。　今までは、マンションに住んでいる人の課題というのをいっぱい取り上げてきましたけれども、いささか、分譲マンション建設をめぐって、近隣住民ともめるということが起きている。これはいつも起きるのですけれども、その中での解決の仕方がいまいちよくないパターンが出てきているなということを感じたので、今回取り上げました。　近所に空き地があるとマンションが建ってしまう、建ち始めるともうその住民は、日照権といっても、連続した日照権ではないので、単体ごとの日照権なので、それがクリアされていればどうもこうもならんということで、のぼり旗を立てて抵抗してみたり、横断幕をつけて抵抗してみたりやるのだけれども、最終的には条件闘争にもならない条件闘争に敗北して、受忍していくということになります。　かつては、建築確認申請は全部役所を通っていたので、そこで押し戻し、押し戻しやりながら刈り込んでいくということができたのですけれども、それも今は民間事業者がやった証明書を持ってきたら、それで終わりということなので、今度は朝霞市の開発手続条例によって、業者と地域住民が話せということを促すことしか多分できない。その中でも、市役所はかなり尽力していろいろな、あちらの顔立て、こちらの顔立てしながら、調整はしてもらっているのですけれども、どうもツールが足りないなと思っていることが幾つかあります。　気になったことがあるのでお伺いいたします。　一つは、開発手続条例に基づく業者や周辺住民、業者と市役所の協議が有効であるということが大事になっておりますけれども、その内容について、書類の保存、それがいつまで保存されているのか、そしていつまでその協議結果は守られるべきなのか、そのあたりをお伺いいたします。　それからもう一つ、近年、デベロッパーが経営リスクを軽減する目的だと思うのですが、看板に出ているデベロッパーのブランドと、実際に企画から設計・施工、それから周辺住民対策、全て別業者に丸投げしているパターンというのが非常にふえています。中には、もうかなり住民に強く出て、名古屋市では住民運動やった人を警察に突き出すようなことまで起きています。　この場合、住民や役所の前に出てくる事業者というのが元請の業者ではないので、何話してもその話がまとまらない、持ち帰らないと答えられないということばかりが起きている。その間にどんどん時間が流れていって、計画どおり着工するみたいなことが起きてくる。そういうことに対して、市として対処する方法はあるのか。本来はもとで発注している事業者がきちっと市役所に出てきて、どういう状況なのか説明して、それで自分の会社としてこういう事業をやりたいと説明すべきものが、全部それは丸投げになっている。そういう状況についてどう対応するのか、お伺いいたします。　それから、深刻なのは本町２丁目地域です。商業地域というところは高さ規制がありません。私は冗談では月まで届くと言うのだけれども、成層圏が精いっぱいだと思いますけれども、高さ規制が全くないのです。こういうマンション開発があると、毎回どうにもこうにもならない話になって、もとから住んでいる住民が15階建てマンションにおびえるという状況が続いています。　今まで答弁では、地区計画とか景観計画で住民同士で何とかしてくださいみたいな答弁だったのですけれども、ここまで多様な住宅な姿が混在すると、片方では昔ながらの商店をきっちり守ってやっていて、片方ではその裏で住宅地で暮らしている、片方でマンション、迷惑をかけている、加害者になっているかもしれないマンションに住んでいる、こういう人たちが住民でまざっている地域というのは、もう地区計画とか景観計画はつくりようがないですよね。　そういう中で、最低限、ほかの地域で適用されている25メートル、35メートルの高さ制限ぐらい適用するしかないのではないかと思うのですけれども、そういう形で住民を守るべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。　(2)管理組合への支援関与です。　今度は分譲マンションを購入した人たちの立場としてですけれども、再度確認的な質問です。区分所有権のオーナー、先ほど住宅の話でいろいろありましたけれども、それから空き家問題とかでもいろいろありますけれども、基本、家を買った人は、自分の家に対してオーナーシップを持つべきだというふうに私は考えます、それは資産家なのですから。その区分所有権のオーナーとして、集合住宅を自分たちでオペレーションできるという住民を育てていかなければいけない、そういうことをきちっとやっていかないと、朝霞市全体の住宅の価値が下がっていくことが起きてくるというふうに思います。　ところが、実態は、管理会社の営業政策でコントロールされているようなところがあって、修繕積立金を必死になってためても、管理会社がいろいろな工事提案を持ってきて使っていくというようなことが間々起こり得ると、分譲マンションの購入者はただ不安におびえているという状況です。　このことに対して、役所は何とかせいということではなくて、住民を力づける政策をしていかなければいけないということで、これまでずっと言ってきました。そういう中で、朝霞市が今まで取り組んできた、住民を力づけるために相談会とかセミナーとか、そういうことをやってまいりましたけれども、現状と課題をお伺いいたします。　それから、件名４、公共施設の課題ということで、道路基本計画、先ほども質問がありました。　道路基本計画、10日の全員協議会で説明されて、非常に意味のある計画だろうなと思いましたけれども、主要生活道路と言われている道路が事実上幹線道路のようになっていることで、重要性を高めて位置づけられている。　虫食いに整備されている歩道、先ほど歩道は整備しなくてもいいみたいな話もあったけれども、実際にはやはりそこにはバスやトラックが通っていて、それをきちっと通さないと、間の生活道路に入り込んでくるということが起きてくるわけですから、ある程度きちっと歩道整備しなければいけないのだと思うのですけれども、今まで、都市計画道路にならない限り歩道は整備できないというふうに言われていたけれども、本当にそれだけなのですか。建物を建てさせない、歩道を出させるための規制というのは、まだいろいろ手だてがあると思うのですけれども、どういう手だてがあるのか、お伺いします。　それから、道路基本計画の狙いと効果もお伺いしたいと思います。　それから、先般、都市計画道路の見直しが行われましたけれども、黒目川通線と４号線、岡通線と県道などが少しまだ絡み合っているのですけれども、これは未整備と受けとめてよろしいのかどうなのか、お伺いします。　それから、道路基本計画の見本とした事例はどういうものだったのか、お伺いいたします。　２点目、駐車場の課題です。　以前にも質問しましたけれども、資料の７ページ目をごらんいただければと思うのですけれども、市役所に長時間駐車している車がたくさんあって、なかなか駐車場を使えない。今度、参議院選挙があって、期日前投票があって、多分投票日の土曜日というのはまた大変なことになるのだと思うのですけれども、長時間とまっている車がたくさんあってですね。　これ、表を見ていただくと、所沢の１番目というのは、所沢ナンバーが１台目がずっととまっているとか、２台目にかわって、３台目にかわっているとか、そういうふうに資料をつくってみて、これ実は本当はナンバーが入っているのですけれども、ナンバーやると個人情報が出てきてしまうので、こういうふうな形で書いているのですけれども。　半分ぐらいがほぼ１日とまってらっしゃるのです。入れかわるところは、ころころころころ入れかわっているという感じなのですけれども、朝、もう９時半の段階、本当はもっと早く行きたかったのですけれども、９時とか８時半にチェックしたかったのですけれども。　朝からずっと満車が続いて、中心市街地の活性化にも近隣公共施設の駐車場不足の解消にも寄与しないというのが、どうもこの数字でとれているなと思っています。私みたいに公共交通を使う人は、経済的負担、何のリカバリーもしてもらっていないということです。　今回、ことし、都市建設部所管の駅前駐車場の料金収受システム、結構お金をかけて契約していて、それでも黒字になっているということですから、市役所駐車場は90台以上ありますので、これをもっと回転率をよくして、本当に必要な、公共施設を使って帰っていかれる方の、時間に合わせた使い方というのをやるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから、(3)道路・公園・公共施設の禁煙ということで、健康増進法が改正されて、公共施設の禁煙が拡大されています。それに対する朝霞市の取り組みをお伺いしていきたいと思います。相当大規模にやられるような内容だったと思います。　それから、路上禁煙条例が施行されて10年近くになります。私の家族もぜんそくを持っている者がおりまして、大分これで救われましたけれども、現時点での課題意識、問題意識をお伺いしたいと思います。　条例では、全路上禁煙がベースで、それで取り締まり地域が集中的にあるというつくりになっているのですが、どうも住民の中では取り締まり地域しか喫煙してはいけないというような誤認をされていると思うのですけれども、そのあたりをどう認識されているのか、お伺いいたします。　また、盲点として、公園での喫煙、これが野放しになっているのでないかという市民の声をいただきました。条例を見ると、実際には、先ほどの取り締まらないけれども禁煙というところに位置づけられているということなのですが、2010年ごろから保育園を急増させた中で、代替園庭等に指定されている公園、児童遊園がたくさん出てきました。そういう中で、公園の禁煙に関して今後どうしていくのか、お伺いしたいと思います。　それから、件名５、総合計画後期計画の策定ということで、(1)計画策定の方向性ということで、まだスタートした段階ですので、朝霞市の総合計画の後期計画の策定の方向性についてお伺いしたいと思います。どのような方法をとるのか。先回、かなり住民参加たくさんやっていきましたけれども、今回どのようにやるのか。　それからあと、改定の範囲です。それから規模感、こういうのもお伺いしたいと思います。　前回は全面変更でしたので、議会でやるか、やらないかということも含めて議論があったと思うのですけれども、今回はどういうふうにやるのか、お伺いいたします。　(2)認識されている新たな課題ということで、最終的には基本計画だけのような内容ですので、議会を通さないで決まるということになると思うのですけれども、そうすると、行政内部でどのような認識されている新たな課題があるのか、改定して盛り込むべきと考えている課題、現状把握していることを御答弁を求めたいと思います。　それから、(3)どのような計画書を立てても、予算主義の地方自治法のもとで運営するのが自治体運営ですから、公債費や人件費以外の固定費とか、それから高齢化や保育所利用率の高まり、こうしたもの、一定の財政の制約となることがわかっております。その中から裁量的な財源を明確にして、それからやらなければいけないこと、これから大きな事業として降りかかってくること、そこを差し引いて、どのくらい裁量的なことができるのかというのを把握しておくべきだと思うのですが、どのように考えているのか、お伺いいたします。　それから、件名６、選挙事務の課題です。　立候補者の住所要件の確認ということで、５月19日に告示された足立区議会議員選挙、大事な友人が立候補していたもので、私も手伝いに行きました。　朝霞市でも、与党会派におられて、ＮＨＫから国民を守る党、その公認候補が住所資格もなく、カプセルホテルを住所地にして立候補届を提出したということがありました。これによって、告示日当日、受付の抽せんのところで大混乱を起こして、約１時間半にわたって立候補受け付けがとまるという事態がありました。　このことで、自民党さんも公明党さんも共産党さんも、私の応援したところも、皆さん掲示板の前で１時間半待ち続けるというような事態が起きたということです。総務省の見解が少しぶれていて、受けざるを得ないということになっているみたいで、そういう中で混乱が起きている。　それから、結局、５月26日の開票も、住所要件を満たさなかったということで当選無効ということになって、これはニュースになって、皆さん御存じのとおりだと思います。　朝霞市も中間選挙なので、立候補を目指して転居してくる候補者というのは当然いて当たり前だと思うのですけれども、その場合に、こうしたリスクを背負わされる可能性というのは高くあると思います。　公職選挙法が求める３カ月連続して確実に居住していることを確認する、そういう作業が必要かと思いますが、それができるか、できないものなのか、お伺いいたします。　それから、(2)ポスター掲示板のネット地図への展開ということで、ポスターの掲示場の住所情報、こうしたものがデータ提供できないものかどうか。　横須賀市では、さきの統一自治体選挙で、市選管がデータを提供して、市民がそれをグーグルマップに落として、全陣営に提供するというようなことが行われております。　ポスター張りの運動員、ポスター張りの地図落とし、そうした作業を含めて、何百人の人たちの作業軽減になると思うのですが、こうしたことは今の朝霞市の体制で可能かどうか、お伺いいたします。　３点目、開票事務の課題ということで、朝霞市の選挙管理委員会の開票です。実の開票作業は物すごい速いのですけれども、確定までがちょっと時間がかかるというところがあるのですけれども、開票に当たって、立会人への促進、あるいは立会人が疑義を持たないようなやり方、それから結果発表、これを適宜、選管によっては、ある時点までいくと開票をとめてしまって、ずっと寝かせるみたいなところがあるのですけれども、そういうことはないかどうか、お伺いしたいのと。　あと、開票結果の発表のあり方についても、例えば、私いろいろなところを見ていて一番困るのは、定数が書いていなくて、当選するであろう方々が推定できないというようなのはいっぱいあるので、もうこれは確実に当選しているよなというのを、いろいろな情報を組み合わせないと見えないのだけれども、定数が１個書いてあるだけである程度はわかるということで、そういう開票結果の発表のあり方について、どうされるのかお伺いして、１回目の質問を終わりにいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。　　　　　〔二見隆久学校教育部長登壇〕 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の学校教育の課題の(1)につきまして御答弁申し上げます。　平成30年度に30日以上欠席した不登校児童・生徒数は、小学校では１年生４名、２年生５名、３年生９名、４年生12名、５年生13名、６年生10名、中学校では１年生35名、２年生52名、３年生40名となっております。　不登校の児童・生徒数は増加傾向にあり、教育委員会といたしましても取り組むべき課題であると捉えております。　不登校児童・生徒への支援につきましては、それぞれのケースに対して担任や学年主任、教育相談主任、さわやか相談員、スクールカウンセラーなどで構成される教育相談部会で検討したり、担任と学年主任などが複数で家庭訪問を行ったりするなど、一部の教職員のみで対応することなく、チームで対応しております。　また、必要に応じて、子ども相談室やスクールソーシャルワーカー、その他市の関係機関とも連携して対応しております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　教育委員会といたしましては、教育実習を通して学生に教育のすばらしさを実感してもらうことは、次代の学校教育を担う教員を育成し、教員の人材確保に係る課題を解決することにもつながるものと捉えておりまして、校長会議でも教育実習生の積極的な受け入れについて指示をしております。　教育実習については、教育実習生の専門教科や希望等を考慮しながら、その期間や内容等を具体的に決めてまいります。しかしながら、実習を進めていく中で、教育実習生自身が授業の行い方や児童・生徒との接し方で悩み、さまざまな困難にぶつかることも想定されます。　各大学の教育実習の手引等には、教育実習中に悩みやハラスメントを受けた際の相談窓口が記載されており、まずはそこに相談することになります。　教育委員会といたしましても、実習校の管理職が相談窓口になるなどし、指導担当教諭だけでなく、学校全体で指導・支援を行い、教育実習生が一人で悩みを抱え込まず、安心して教育実習を行えるよう支援してまいります。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の保育政策の(1)につきまして御答弁申し上げます。　本年10月からの実施が予定されております幼児教育・保育無償化に当たりましては、本市におきましてもさまざまな準備が必要になってまいります。　一つ目といたしましては、幼稚園、保育園、認定こども園等の保育料の無償化に伴う保育料に関する条例の改正、二つ目としては、新制度に移行していない幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、一時預かり事業、幼児保育事業及びファミリーサポートセンター事業の無償化に伴う施設等利用給付の規定の整備、三つ目としては、新制度に移行していない幼稚園等の利用料の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付認定の規定の整備などがございます。　なお、無償化の対象となる認可外保育施設は、児童福祉法に基づく届け出がされ、国が定める基準を満たすものに限られておりますが、経過措置として５年間の猶予期間が設けられており、認可外保育施設における保育の質の担保が問題視されているところでございます。　ただし、市町村が条例により基準を定める場合は、無償化の対象施設をその基準を満たす施設に限ることができるとされておりますので、本市といたしましては、安全な保育を提供するためには質の確保は重要と考えておりますので、認可外保育施設の基準を条例で定め、基準を満たさない認可外保育施設を無償化から除外することを検討しております。その中で、ベビーシッターの資格要件としましては、保育士、看護師、または自治体が実施する子育て支援員研修や全国保育サービス協会が実施する居宅訪問型保育研修を受講した者を予定しております。　いずれにいたしましても、本年10月の実施に向けて、条例の制定並びに市民及び事業者への周知など、おくれのないように準備作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　第一期の子ども・子育て支援事業計画の計画期間が本年度で満了することから、現在、令和２年度からの５年間を計画期間とする第二期の子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございます。　計画の策定に当たりましては、前回と同様に、子ども・子育て会議での意見を聞きながら行ってまいりますが、今年度から運営体制を見直し、委員の方がより活発に御発言いただけるようテーマごとに部会を設置し、少人数の会議の中で意見交換等を行い、その内容を全体会議で審議していただく予定ございます。　なお、計画の方向性といたしましては、第一期の計画は、国からの指示により保育の需給計画の色合いが強かったところですが、第二期につきましては、子ども・子育て全般について示してまいりたいと考えております。　特に、今回の計画策定においては、子供の貧困を視野に入れたものを検討しており、事前に行ったアンケート調査におきましては、前回と同様の保育需要と子育て支援に関する保護者の御意見や御要望を把握するための子ども・子育て支援に関するアンケート調査のほか、子供の生活実態を把握するために子供の生活に関するアンケート調査を実施しております。　アンケート調査の概要につきましては、子ども・子育て支援に関するアンケート調査は、就学前児童の保護者2,000人と小学生の保護者1,030人、中学生800人、市内の高校に通う高校生160人、市内在住の高校生の年代100人、合計4,090人を対象に実施いたしました。就学前の保護者と高校生年代については無作為抽出の上郵送で、小学生と中高校生は、市内の小・中校及び県立高校を通して配布と回収を行ったところでございます。　また、子供の生活に関するアンケート調査は、小学５年生とその保護者各949人、中学２年生とその保護者各600人、公的扶助受給世帯の保護者821人、合計3,919人を対象に実施いたしました。小学生と中学生の児童・生徒とその保護者については小・中学校を通して、公的扶助受給世帯については、公的扶助を受けているひとり親世帯に郵送で配布及び回収を行いました。　なお、アンケート調査から見えてきた傾向と課題といたしましては、子ども・子育て支援に関するアンケート調査では、共働き世帯がふえ、保育需要が５年前よりもふえていること、また、母親の家を出る時間や父親の帰宅時間の変化があることから、夫婦間の役割分担や働き方の変化が見られ、子育て家庭の意識やニーズが変化していく可能性があるものと考えております。　次に、子供の生活に関するアンケート調査では、県と比較すると、生活困難層の割合は低くなっておりますが、経済的困難を抱えている家庭が一定程度存在することが明らかになっております。　今後は、計画策定の中で、本市としての子供の貧困対策の施策を検討していく必要があるものと考えております。　なお、計画策定に当たりましてはこうしたアンケート調査のほかに、当事者の生の声を聞くために公園やプレイパーク等において、小・中学生やその保護者等を対象としたヒアリング調査を実施しておりますので、アンケート調査の結果とヒアリング調査の結果を踏まえ、今後の計画策定につなげてまいりたいと考えております。　また、保育ニーズの把握につきましては、今回のアンケート調査において保護者の方々の御意見を聞いておりますので、その結果をもとに需給計画を策定してまいります。　なお、保育需要の数値の算定に当たりましては、アンケートの結果を踏まえることが前提となりますが、これまでにおきましても、実際の保育園の申し込み状況等を勘案して数値の補正をしておりますので、そうした作業を踏んだ上で計画の策定を進めてまいりたいと存じます。　計画の策定に向けた今後のスケジュールといたしましては、本年12月までに計画の素案づくりのために、計画策定部会を４回、本会議を２回予定しており、その後、パブリックコメントにおいて広く市民の方々の御意見を伺い、今年度中の計画の完成を目指しております。　次に、４点目の(3)のうち、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　本市の道路・公園・公共施設の禁煙の取り組みに関しましては、健康増進法の改正に伴い、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが必要になったことから、７月１日から一部の公共施設を除いて、敷地内禁煙を実施してまいります。　なお、市役所、水道庁舎、市民会館、特別養護老人ホーム朝光苑、クリーンセンターにつきましては、通常、人が立ち入る場所でないところを喫煙場所とするなど、望まない受動喫煙を防止するために配慮が必要可能な施設においては、喫煙場所を設けております。　今後も、施設を利用される市民の方々に、健康増進法改正における望まない受動喫煙の防止に向けた取り組みに御理解と御協力をいただけるよう、広報やホームページ等で周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　３点目のマンションの課題の(1)につきまして御答弁申し上げます。　開発手続条例に基づく手続に関する文書の保存状況につきましては、市街化区域で行われた開発事業については保存年限を５年、市街化調整区域で行われた開発事業について保存年限を11年以上とし、管理しているところでございます。　次に、開発手続条例に基づき締結した協議書につきましては、事業者と市の関係所管課において行った協議内容について、完了検査の際に当該協議書の内容及び設計図書に基づき、適正に現場が施工されているかの確認を行っております。　なお、開発手続条例別表第４に規定する協議内容、具体的には駐車場・駐輪場の設置や緑地の確保など、これらは努力義務でございまして、有効期限の定めは特にございません。　過去の協議内容について、お住まいになった方から変更したいなどの御相談をいただいた際は、該当する所管課において必要な助言を行っているところでございます。　次に、開発事業を行うに当たり、開発事業における市との協議や近隣住民の方への説明など、開発手続条例に基づく手続の一切を事業者が代理者に委任する場合がございますが、その委任の範囲や内容については、開発手続条例では特に定めはございません。　議員御指摘のように、近隣説明について、委任を受けている代理者が質問に即答できないというようなことがあると、近隣住民の方が不安を覚えることも考えられますので、事業者及び代理者に対しては適切な説明を行っていただくよう、必要に応じて申し入れなどをしてまいりたいと考えております。　次に、本町２丁目地区の一部の高度利用の制限ということについてですが、本市の駅周辺のエリアの多くは用途地域を商業施設の集積と土地の高度利用を図るべき商業地域に指定しておりまして、本町２丁目の一部など土地区画整理事業などにより都市基盤が整備された区域等につきましては、高度利用を制限する高度地区はかけておりません。　市といたしましては、現段階において、この地域を高度地区に指定することは考えておりません。現行制度の中で高層マンションの建築に一定の制限をかける手法としては、区画整理地内においても地区計画制度が活用できますが、地区計画区域内の住民の皆様の御理解と合意形成が不可欠となります。　市といたしましては、現在、市ホームページに制度の御案内を掲載しまして周知を図っておりますが、今後、地域住民の方々の発意により、地区計画の策定を進めたいという機運が高まってきた場合には、技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。　続いて、３点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　分譲マンションが抱える課題としては、管理組合役員のなり手不足ですとか、マンション管理に関する情報不足、マンション管理への関心の低さなどがあると考えております。　本市として分譲マンションに関するこれまでの取り組みといたしましては、埼玉県マンション管理士会と連携して、分譲マンション管理相談窓口を月に１回実施しております。これでの実績といたしましては、平成24年６月から平成30年度までで延べ55件の相談がありまして、昨年度の相談例としては、委託している管理会社の管理方法に対する相談などがありました。　平成28年度から、適正なマンション管理のための意識啓発と管理組合同士のネットワークの形成を目的に、マンション管理セミナーを年に１回開催をしておりまして、昨年度は10月に実施し、９名の参加がありました。このセミナー修了後の意見交換会では、積立金の未納対策や大規模修繕計画の策定など、参加者が抱える共通の課題について、専門家から具体的なアドバイスを受けたり、参加者同士の意見交換などを行い、相互に情報を共有していただきました。　本年度も10月にセミナーの開催を予定しておりますので、多くの方々に御参加いただけるよう、周知方法等を工夫して開催したいと考えております。　４点目の公共施設の課題の(1)につきまして御答弁申し上げます。　道路整備基本計画は、道路整備の最上位計画でございまして、都市計画マスタープランに位置づけられたさまざまな施策を計画的に進めることを目的に、本市における目指すべき道路網を構築し、道路整備を行う路線の選定及び整備優先順位などを定めたほか、個別課題への対応方針を明確にするなど、市内各地域の利便性・安全性の向上に資するものと考えております。　次に、計画路線にすることによる規制につきましては、拡幅道路の計画幅員で道路管理者が道路区域の決定の告示を行うことで一定の制限をかけることは、制度的には可能と考えますが、市といたしましては、沿道の土地所有者の皆様との合意形成を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路の本計画における位置づけでございますが、事業認可を取得していない都市計画道路においては、施工時期が未定で、道路形態もなしていないことから、道路ネットワークとしては位置づけておりません。例えば、長期未整備である都市計画道路黒目川通線は表記のみとし、平行する市道４号線を主要生活道路に位置づけているものでございます。　なお、本計画の策定に当たり、参考とした市町村については、さいたま市や多摩市、つくばみらい市などの計画を拝見いたしました。　続いて、４点目の(3)のうち、都市建設部所管につきまして御答弁申し上げます。　平成18年に制定された朝霞市路上喫煙の防止に関する条例に基づき、道路だけでなく、公園内でも他人の迷惑となる路上喫煙をしないよう、周知啓発に努めているところでございます。　現在、市内には都市公園が39カ所、児童遊園地は81カ所あり、そのうち喫煙ができる場所を指定している公園は２カ所のみでございます。　公園施設は、子供を初めとする不特定多数の方々が利用する場所であり、望まない受動喫煙の防止を図るという観点から、健康増進法の改正に伴い、喫煙所が設置されている朝霞中央公園と内間木公園の灰皿を、７月１日までに撤去する予定となっております。 ○野本一幸議長　総務部長。　　　　　〔上野正道総務部長登壇〕 ◎上野正道総務部長　４点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　市役所の駐車場につきましては、周辺の公民館や図書館、総合体育館などの公共施設を利用される方の自家用車の受け皿となることを主な目的として、平成６年１月より、土曜、日曜、祝日などの閉庁日において、駐車場を一般開放しております。　これまでも、大規模なイベントが開催される場合などは、午前中の早い時間帯から長時間にわたり満車に近い状態が続くことがあり、利用者の皆様に御迷惑をおかけする場合があることは認識してございますが、有料化につきましては、多額の経費がかかることもございますので、今後も他市の事例などを含め、調査研究してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　４点目の(3)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　道路等の禁煙につきましては、平成18年に歩行者等の身体及び財産の安全の確保を目的として、朝霞市路上喫煙の防止に関する条例が施行され、「何人も、路上喫煙をしないよう」努めることとなりました。また、朝霞駅や朝霞台、北朝霞駅周辺など、特に多くの人が通行する区域を、路上喫煙をしてはならない路上喫煙禁止区域として指定しているところでございます。　駅周辺の禁止地区内で実施している路上喫煙パトロールでの喫煙者に対する指導件数でございますが、昨年度は99日間で延べ2,078件となっており、年々減少はしておりますが、課題となっておりますことから、今後も、現在の禁止区域内での路上喫煙対策に努めてまいりたいと考えております。　また、禁止区域以外の地域につきましても、路上喫煙をしないよう、あわせてＰＲをしてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　５点目の総合計画後期計画の策定の(1)について御答弁申し上げます。　第５次朝霞市総合計画のうち、令和３年度からの５年間を計画期間とする後期基本計画の策定に向け、取り組みを開始したところでございます。その中で、策定方針の検討に先立って、将来に向けて市が取り組むべきことや、まちの課題等について市民の皆さんから御意見をいただき、５月には総合計画審議会において策定方針を取りまとめたところもでございます。　今後は、策定方針に基づき、市民意識調査や中高生へのアンケート、分野別市民懇談会などにおいて、市民の皆さんの声をお聞きする機会の充実をしてまいりたいと考えております。　改定の範囲でございますが、第５次計画は10年という基本構想が既に作成されております。さきの市長の諮問におきまして、後期の５年間の基本計画の策定を今回の策定範囲といたしたものでございます。　しかしながら、審議会において、基本構想の見直しを求める意見等がまとまったとすれば、作業日程等の大幅な見直しなどが前提となるものではございますが、市としても対応を検討してまいりたいと思います。　次に、(2)について御答弁申し上げます。　後期基本計画に向けた新たな課題の一例といたしましては、前期基本計画策定後において、ＳＤＧｓの取り組みであるとか子供の貧困問題や、世の中のＡＩの進展など、さまざまなテーマが顕在化してきており、これらを認識した上で、計画にどう位置づけていくかが課題であると考えております。　したがいまして、改めて社会情勢や将来人口推計、市の財政状況等についての基礎調査のほか、市民の皆さんの御意見等も参考に、新たな課題を整理してまいりたいと思います。　続いて、(3)について御答弁申し上げます。　基本計画の検討に当たっては、事業費を直接見積もることはありませんが、財源の見通しは検討に当たっての基本的なことでもございます。その中で、財政状況としまして、社会保障関係経費が増加していく中で、今後も国における制度改正や地方交付税を取り巻く状況は不透明であることから、長期の財政見通しを立てるのは困難であると考えております。　したがって、前期基本計画と同様に、後期基本計画においても、計画期間の初年度である令和３年度当初予算ベースに令和７年度までの歳入歳出の推移を中心とした財政の見通しを立てるなど、検討を進めてまいりたいと思います。 ○野本一幸議長　選挙管理委員会委員長。　　　　　〔細田昭司選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎細田昭司選挙管理委員会委員長　６点目の選挙事務の課題の(1)につきまして御答弁申し上げます。　質問にございましたほかの市区での立候補者の住所要件の問題につきましては、報道等により情報を得ているところでございます。このような立候補者への対応といたしまして、受け付けの際に混乱が生じないよう、立候補説明会や事前審査の場で説明し、理解を得たいと考えておりますが、実際に受け付け当日にこのよう届け出があった場合には、選挙長は実質的審査権がなく、形式的審査のみを行うものと解されていることから、書面に形式的な不備がなければ受理せざるを得ないものと考えております。　また、そのような事態が生じた場合は、複数の受付窓口を設けてございますので、他の候補者の届け出については事務を進め、他の候補者になるべく影響が及ばないように対応したいと考えております。　届け出の内容に関する調査でございますが、住所につきましては、書類の受理後、本市の住民基本台帳の担当部署に調査を依頼し、届け出事項の確認を行っております。　次に、(2)について御答弁申し上げます。　ポスター掲示板につきましては、選挙ごとにその位置を選挙管理委員会で議決後、告示した上で、所在地の一覧表と位置を記載した地図を候補者に提供しているところでございます。　設置場所には私有地も含まれておりますことから、情報提供の方法など、先進地の事例を踏まえながら検討したいと考えております。　次に、(3)について御答弁申し上げます。　御指摘のとおり、開票立会人が開票の際に非常に丁寧に点検することによって、開票結果の確定まで時間を要する可能性はございます。開票立会人は、開票事務の公正な執行を確認することが職務でございますが、一方で、開票結果の有権者への迅速な提供も選挙事務には要請されていることから、その点も御理解いただけるよう事前に説明しており、万一そのような事態が生じた場合には、公正さと迅速さのバランスを考慮しながら、開票立会人に促してまいりたいと存じます。　次に、開票所における開票速報につきましては、午後９時の開票開始後、午後10時に１回目の速報を発表し、その後30分ごとに発表している例がございますので、これに基づき発表したいと考えております。不測の事態が発生した場合の開票会場におけるアナウンスなどにつきましては、今後考慮したいと考えております。　また、欄外への点数の記載など、よりわかりやすい提供方法についても考えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　では、２回目の質問を行います。　以前は教育委員会に不登校のことを質問すると、不登校ゼロみたいな方向性とか、なるべく教室に戻すようなことが中心的に議論されているということで、それが随分変わってきたなというのがここ数年の傾向かなと思っています。その背景には、恐らく国からいろいろな通知が出て、下村文科大臣あたりが非常に問題意識を持ってそのあたりの政策を整理されて、通知が出てきたということがあるのだと思うのですけれども。　ちょっと気になっているのが、小学校から中学校に上がると、確かに心の変化というのも大きいのですけれども、急激に不登校が増加する。小学校でこれ言うと、各学校、学年１人ずつぐらいですよね。だから、そういう感じかなと思うのだけれども、中学校へ行くと、ちょっと多いなと感じることがあるのですけれども、その背景事情として、心の変化とあわせてその他もろもろいろいろあると思うのですけれども、捉えていることはどういうことなのか、お伺いいたします。　それからあと、生徒同士のトラブルになることの中に、学校がもう少し多様性を認めていくような方向性があると、不必要な子供同士の対立というのはなくなっていくのではないかと思うのですけれども、多様性を受け入れる環境整備というのが学校の中でどのような取り組みなっているのか、お伺いしたい。　それから、相談員というのにちょっと負荷がかかっているのではないか。まず、スクールソーシャルワーカー、先日もどなたかの質問で、２カ月に一遍しか巡回できないという状況だったし、スクールカウンセラーも週に１回ぐらいで、さわやか相談員は日常的に相当な数の子供たちを学校でケアしていかなければいけない。相談室登校とか、そういう言葉があります。そういう中で、負荷がかかっているのではないかということで、そのあたりの状況をどういうふうに捉えているのか、お伺いいたします。もちろん、それは担任の先生も責任を感じて、負荷を感じていると思うので、そのあたりの負荷軽減についてどう考えているのか。　それから、文科省は最近、民間の施設に関して、フリースクールとか不登校に対応できる私学の紹介とかを促していますけれども、県の教育委員会、資料の１ページ目を見ると、ちょこっと書かれているだけなのです。東京都や神奈川県に比べるとかなり弱いなという感じがするのですけれども、このあたりの体制は整備されているのか、こういうところの施設にこういう子供は行ったほうがいいだろうというのは整備されているのか、お伺いいたします。　それから、民間施設へ通った場合の出席の扱い、指導要録にどう記入するかということは整理されているのかどうなのか。さらには、通学定期の利用が可能なことを保護者に通知されるようになっているのかどうなのか、お伺いいたします。　一方で、民間施設の中に、教育委員会とか公的な機関がきちっと消化し切れない中で、かなり乱暴な体罰をしたりとか、精神的な抑圧をかけたりするような民間施設が出てきて、ネットの検索にひっかかって子供を放り込んでしまうみたいなことが起きているというのが今、社会問題になっていますけれども、こうしたことが起きないように、何らかの手だてはしてあるのかどうなのか、お伺いいたします。　それからあと、教育でもうちょっと何とかならない、教育ではもう肌が合わないということなのだけれども、やはり子供にはソサエティが必要と、子供社会というものが必要ということで、学校を信用できなくなってしまったけれども、地域の友達とはつながり合いたいというような子供たちがいると思うのです。そういう子供たちに対して、児童福祉部門は何か対処することを考えているのか、お伺いいたします。　続きまして、教育実習生についてお伺いいたします。あと、教員確保に関してお伺いいたします。　管理職が相談窓口になるということは、本人にちゃんと徹底されているのか、お伺いいたします。　それから、担当教諭に対しての受け入れに当たっての注意事項とか、そういうことがちゃんと整理されているか、お伺いいたします。　一方では、せっかくなっても、先ほど田辺議員の質問にあったと思うのですけれども、常勤雇用になかなかならないという問題があって、今まで答弁では、端数処理でなっていないのだと。学年の最初に何人になるかわからないから、端数処理で単年度雇用の職員がどうしても要るのだということなのだけれども、どうも、現場を見ているとそうではないのです。１学年の半分が単年度雇用の先生だったりということが、小学校３年生、４年生だと常態化していたりして、これはどういう背景で起きているのか、お伺いします。　せっかくそうやって頑張って免許を取って先生になっても、単年度雇用をずっとやっている間に、だんだん精神が病んできてしまったり、当然家族を持ってしまったりして、なかなか身動きとれない先生とか出てきて、結構つらい思いされているのではないなと思うのですけれども、そういうのはやはり子供が見抜いてしまうのです。誰々先生に当たってよかったねとか、そういうことにならないようにということだと思うのです。これは県の仕事ですけれども、現状、どうしてそういうことが起きているのか、背景事情を、端数処理以外にもあると思うので、お伺いしたいと思います。　それから、保育政策に関して移っていきます。　一つは、条例改正等これからなのですけれども、時間的スケジュールは大丈夫なのですかということで、条例改正しないと権利と義務の関係は動かせませんから、そういう中で、９月議会で、９月の下旬に条例が改正されて、それで三日か四日で整理しなければいけないということになって、事前準備はいろいろされるのですけれども、大丈夫なのか。特に、幼稚園の認定作業に関しては影響ないかどうか、それが気になっております。　それからあと、給食費、今度取りますけれども、上限についてどういうふうな考え方になるのか、改めてまた確認いたします。　この間の市議会の民生常任委員会の請願審査でも相当、供給不足をいいことに、保育園側が強気の発言されていましたけれども、やはりちゃんと制約かけないと、例えば私は一家５人で、１カ月の家庭の食事代、大体６万円ぐらいです。それが今度の給食費の上限を見ると、5,000円をはるかに超えるぐらいの給食費を取るということで、幼児がそんなに食べるものかという感じがするところもあるのですけれども、そのあたりどうするか、お伺いいたします。　それから、給食費とか料金に関して、別途徴収金、今度大手を振って出てくるので、そのときにトラブルになる。合意を得られないから金取れないということで今済んでいるけれども、これ園が強く出たら、合意ないから供給もしませんということを言いかねないわけですよね。本当はこれ、集団的労使関係と同じような、保護者集団と法人とでちゃんと話し合って、保護者会と法人とで納得した結果にみんなが従わなければいけないという仕組みにしなければいけないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それからあと、保育料がなくなることで、利用者の権利性みたいなものが消えていくのです。そうすると、保護者がチェックする力が弱くなると思うのですけれども、そのあたりをどうフォローしていくのか、ケア水準とアセスメントの仕組みをどう考えるのか、お伺いいたします。　それから、ベビーシッターに関して、具体的にはどのような基準になるのか。受講したからいいということなのだけれども、ほかの認可外保育所までは、人数と面積と、さまざまな施設の必須要件というのは明確になっているが、ベビーシッターに関しては受講しているからいいということになっているのですけれども、本当にそれで大丈夫なのか。私は10代のときに見た、アメリカのベビーシッターが子供を振り回している映像がすごい印象に残っていて、密室というのは本当に危ないと思っているのです。だから、そういう中で、どういうふうに安心を保障するのか、お伺いいたします。　それから、子ども子育て計画に関して。　貧困に関してアンケートをとりましたということだけなのですけれども、問題意識何なのですかというの、もう一回ちゃんと伺いたい。子供の貧困対策としてどういうことをやりたいのか、お伺いしたい。　また、貧困の中にはパターンが幾つかあると思うのですけれども、シングルの家庭に関して、どう支えていくかというのに関してはありますか。私見ていると、やはり一番つらいのはシングルの家庭で、朝も夜も働いて、非正規でつなぎながら、合間に家事をやってみたいな、これは男も女もです。そういう状況の中、どう捉えるのか。　それから、今度は逆にポジティブなところでは、子供の居場所に関するさまざま事業をどういうふうに捉えるのか、お伺いしたいと思います。　件名３、マンションの課題です。　一つは、協議の結果というのは期限がないということなので、竣工して、竣工検査が終わったらもう後どう改造しようが、マンションがスタートして、管理組合が合意してしまえば構わないということなのですよね。ただ、そういう場合でも、協議書が残っていると、本当はこういうはずだったのではないのですかということで、周辺住民との合意とかそういうことが残るわけですけれども、これは５年という結果が妥当なのか、もう少し長目のものが必要なのではないかという感じがするのです。例えば来客駐車場とか。　それから、別表４では「地域コミュニティへの配慮」という項目があって、これは地域コミュニティーとの関係をしばらく縛らなければいけない内容だと思うのです。内容としてどういうことが書いてあるかというと、集会室を設置しなければならないとか、町内会への勧誘をしなければいけないとか、町内会との調整やらなければいけないとか、そういうことが書いてあるのです。そういうことを、期限がないとなってしまうと抑止効果が全くない、それから、協議書がなくなってしまうと抑止効果がない。そういうところはどういうふうに捉えているのか、お伺いいたします。　それで、その協議書はどういう保管体制になっているのか、お伺いいたします。当事者が請求したら不可なく引っ張り出せるようになっているのかどうなのか、お伺いいたします。　それから、先ほど言った開発条例で、地域コミュニティーのために集会室を設けるということになっているのですけれども、どうも実態としては、マンション住民しか使えませんみたいになっている。まず、オートドアの中に集会室があって、部外者はほぼ入れない状態になっている。私のところも最初そうでしたけれども、マンション住民しか使えないということになって、マンションの前で幼稚園送り迎えのバスのお母さんたちが打ち合わせをしているだけで、部外者がいるといって騒ぎになったことがあって、何ということだと思って話を聞いていましたけれども。　地域コミュニティーに資するという目的でいうと、そういう開発業者が地域コミュニティーに資するために集会室をつくったのに、マンション内の住民しか使えませんということでは話はおかしいわけです。そうすると、そういう内規類、そういうものをちゃんとチェックしているのかどうなのか。　先ほど田辺議員も言っていたけれども、マンションの集会室はどうしても、地域コミュニティーのための施設がない地域は代用施設になる可能性あるわけです。そういうところを、少なくともマンションの人がいないで、地域住民だけに貸すということはないかもしれないけれども、地域住民の人がまざり込んで何が悪いのか、私はさっぱりわからないのですけれども、そういう変な規則をデベロッパーがつくって、デフォルメのものとして住民にあてがうということをやめさせる方向での開発協議はできないのかどうなのか、お伺いいたします。　それから、本町２丁目に関して、高度利用していく場所だからしようがないと言うのだけれども、新宿でさえも高度規制あるのですよ。２階建てとかで今までどおり住んでいた人が、高度規制ないからしようがないのだと言って、もうしようがないのだ、しようがないのだで、議員に頼もうが、市役所でごねようが、もうどうしようもないと、しようがないと。住民の側に立って市役所の職員が動けば訴えられると、市のほうが訴えられるという状況だと思うのです。　そういう中で、本当にこのまま規制放置しておいていいのかどうなのか。逆に、規制のない状態を放置するのだったら、むしろ、いっそちゃんと再開発計画とか立てて、一戸建てで住んで日陰になってしまうような人たち、あるいはビル風の被害を受けているような人たちに、ちゃんと安心できる住宅地を代替で提供する必要があるではないですか、そういうことをちゃんと言わなければいけないのではないですか。何かその辺が中途半端なまま、混在させたままで、まとまった土地が出れば、どーんとビルが建っていくという状況を放置して、それで土地の値段はどんどん上がるし、固定資産税は上がるし、地域住民にとっては本当に何というのか、当たってしまったという感じで、もう何とも言えない雰囲気になっているのです。お互いの中もだんだんぎすぎすしてきますし、そういうところでの規制というのは本当は必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　管理組合の支援に関してです。　管理組合に対して、いろいろなことをやってきたので、今までは自発的な動きを促すやり方だったのですけれども、今度東京都が、板橋区とか豊島区とか墨田区が届け出制を始めましたけれども、それに倣って東京都も投網かけるように届け出制をスタートして、既存の３区に関しては除外するという運用ですけれども、朝霞市としても少し必要なのではないか。管理組合のオーナーたちが自分たちでどういうマンションなのか自覚して、それを役所に届けることで、少し役所とかかわりを持たせていくということをつくっていく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それで、これは国でやるべき、県でやるべきという議論はあるのだけれども、例えば豊島区だと、自治会との関係を物すごい重視しているのです。このところは強目に書いてあるけれども、板橋区の場合はどちらかというと管理保全のほうを中心に書いてあるとか、そういうことでいろいろと差があるので、これは僕は市町村単位できちんとやったほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから、賃貸住宅をそのままリフォームして分譲するケースが出てきて、これも開発条例にひっかかってこないので、管理組合の存在自体把握できないということがあると思うのですけれども、そのあたりどう捉えているのか、お伺いいたします。　それから、４点目、公共施設の課題ということで、道路の関係です。　市としては、歩道を差し出していただく規制に関して、合意形成を図りながら事業を進めたいということなのですけれども、合意形成って何ですかということなのです。個別でやっていくと個別交渉なので、相手の拒否権があったらそれで終わりなのだけれども、やはり地域全体としてここの土地必要なのですという認識を、地主さんにも地域の人にも、通行人にも持ってもらって、では、みんなでどうしようかというふうに考えてなければいけないと思うのです。　せんだって田原議員の議論の中で、生活道路に関してワークショップが始まっているということで、これも沿線住民でワークショップをやっていく必要があるのではないかと。例えば、ＰＴＡだったりスクールガードだったり、あるいは土地を持っている方々だったり、沿線に住んでいる方々だったり、土地を譲らなければいけない方々、ワークショップをつくりながら、少しずつ合意形成つくって、たとえ虫食いであろうとも、少しずつ少しずつ必要な歩道というのは整備していく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　これ個別交渉やっていて、いつまでたっても、役所が借りのある状態で交渉しなければいけない、これでは前へ進まないですよね。そういう感じしますけれども、どうでしょうか。　一方で逆に、先ほど田辺議員の議論にもありましたけれども、経費をかけない対策として、生活道路、歩車共存道路を模索するということなのですけれども、今までその手だては皆、迷惑だからということで全然進まなかった。朝霞市は相当早い段階でハンプの実験やっていて、テレビに取り上げられているのです。　ところが、迷惑だからやめましょうという話になっている。道路の狭隘化とか、そういうこともできるはずなのですけれども、やってこなかった。今後、どうしていくのか、歩車共存道路というのはどういう仕組みをいろいろ考えていくのか。当然、一方的に役所が設定するというわけにいかないので、地域との話し合いは必要なのですけれども、やった上でどういうことを想定しているのか、お伺いいたします。　それともう一つは、警察の協力が必要ですけれども、一方通行とか、右折・左折の規制をかけながら、通行規制をかけながら流入車両が入ってくることを防がなければいけないと思うのですけれども、どうでしょうか。これは、第五小学校の周辺なんかそうですよね。通過交通、生活道路に入ったほうが近道だったりして、信号もなくて、どんどん抜けていくというようなことがあるのですけれども、そういうことはどうするのか、警察とはどういうふうにやっていくのか、お伺いします。　あと、速度規制をもうちょっと市内全域にかけていく必要があるのではないか。これはネックとしてはどういうことが起きているのか、お伺いいたします。　変な言い方すると、市道１号線、30キロだったり40キロだったり、規制かかっていますけれども、その横を通っているさまざまな側道は速度制限ないのです。だから、事実上60キロ規制ということになると思うのです。そういう中で、斜めにショートカットしていたりして、相当速いスピードで車が通り抜けたりとかしている状況もあるので、そのあたりどう考えているのか、お伺いいたします。　それから、(2)市の駐車場の話です。　経費がかかるので調査研究ということで、毎回こうなのですけれども。この間、駅前広場の駐車場の料金機、かなり高額なものにかえているのですよね。それ以上に収入が入っているのです。　今回の私の調査を見ていただくと、幾つか、恐らく市の公用車ではないかなと思われるところは公用と書いてあったり、もうちょっと公用車はいろいろあるのではないかなと思うのですけれども、そこを除いても、ほぼ一日中とめられている。ある種、民の駐車場に対する、民業の圧迫である可能性があるのです。公共施設をちゃんと使う人、それから地域の商店街に一時的にとめたい人、そういう人たちになるべく使ってもらうというのが本来の趣旨だし、そうあったほうが話としては美しいわけです。　一日中とめている人は、駐車場の利用上限額というのは民間駐車場でもありますから、特に土日は安目に設定されていますから、なるべくそういうのを使ってもらうように仕向けていく。長時間とまっている車の中には、明らかに営業目的でとまっている方もいます。仕事で来て、建築資材をどっさり積んでいる車とかいますので、そういう方々のために公共施設に来る方が使えないということでは、ちょっと話が本末転倒だと思うのです。これはもう少し調査が必要なのではないですか。私、１日４回市役所に通ってですね。こういうしつこいことやってしまうのですけれども、見ましたけれども。だから、本当にそういう中で半分ぐらいが一日中埋まっているという状況でした。　それからあと、公民館や体育館に関してなのですけれども、駐車場の制限が全くないので、早く来たもの勝ちでしょう。そうすると、主催者が荷物を運搬するのに、駐車場を確保できないということがあるのです。このあたりの運用を変える気はないですかね。　主催者が荷物いっぱい来ているのに、ただ一般で来ている人たちが、荷物もない人たちが駐車場をだーっととってしまう。それ自体悪いことではないのだけれども、大事なことは主催者が荷物をちゃんと搬入できるようにすることが必要ではないかなと思うのですけれども、少しそういう仕組みを考えるべきではないか。大きなイベントだといろいろ配慮してくださるのですけれども、日常的な貸し出しの中ではそういうことが保障されていないので、土曜、日曜に利用する方々は、荷物の搬入について頭を悩ませなければいけない、前日搬入とかも嫌がられるというようなことがあるので、どうするか少し考えていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。　それから、道路・公園・公共施設の喫煙のことです。　これは、やはり公園に関して課題かなと思うのですけれども、朝霞市の公園行政は、看板を立てない方向でやりましょうということで、この間コンセンサスとれてきたのですが、やはり看板立てろ、看板立てろという声が出てくるのです。私、嫌だなと思っているのです。　実際に駅前などは看板立てなくても、もうだんだん常識になってきて、皆さん吸わなくなって、さっきの年間2,000件という数字おっしゃっていただきましたけれども、数としては多いなとは思うけれども、実際には余り実害ないなという数字です、感覚ですよね。だから、これぐらいまで数字を落とせれば、実害ないのだなということがわかるのですけれども、看板立てたくないので、やはりこれは法規制として、そもそもだめですということを本当はやっていくべきではないかと思うのです。　そういう意味では、幾つかあって、条例で強化するという方法はあるのだけれども、またこの条例が４市でつくったので、運用が変えるの面倒くさいというところもあったりする、条例で変えられれば一番いい。　もう一つは、健康増進法の公共施設として指定することはできないのでしょうかということをお伺いいたします。　それから、総合計画です。　基本計画の改定は、最終決定はどこでされるのか。もちろん、今までも市民参加でやってきたので、パブリックコメントがあったり、いろいろな懇談会あったりして参加のチャンスはいっぱいあると思うのですけれども、改定、最終的にはどこで決定されるのか、基本構想の改定がない場合どうなのか、お伺いいたします。　それから、アウトカムの評価に向けてどうしていくかという考え方があるかどうかです。これは、外部評価委員会からも指摘があったと思うのですけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。　それから、新たな課題ということで、幾つか具体的にお伺いいたします。　一つは、市民のアンケートから、やはり市民が主体的に発案したり、事業をつくったり、支援される仕組みがないということ、市民参加の仕組みがないということに対して、相当焦っておられる意見があったのですけれども、それはどう考えるか。　それから、先回、住宅政策がぽろっと落ちて、その後、住宅政策係ができてっていうことの、住宅政策はどういうふうにするのか、お伺いします。　それから、ごみの焼却施設とか、第六小学校の定員超過問題など、大きな公共施設を必要とする話が出てきていると思うのですけれども、これはちゃんと書き込むのかどうなのか、お伺いいたします。　それから、この間、朝霞地区ばかりてこ入れされてきて、放置されている朝霞台地区をどうするのか。朝霞台駅の駅舎改築というのは一番大きな話としてありますし、次には溝沼浄水場の跡地の処理をどうするかという問題もありますし、朝霞台地区全体としてどうするかということを書き込まれるのかどうなのか、お伺いいたします。　それから、人口増加、今まで歓迎ムードだったけれども、実は人口増加すればするほど、市として固定費がふえるという状況に対して、どういうふうに捉えていくのか、お伺いいたします。　それから、新電元工業誘致以降の戦略どうするか、それから基地跡地計画、向こう５年間どういうふうに位置づけていくのか、お伺いします。これは各担当課というよりは、企画部門としてこんなふうに整理したいと思っている方向をお伺いできたらと思っています。　続きまして、選挙事務に関しては、特に住所要件の確認に関して、混乱が生じないように、あらゆるトラブルに対してこのように処理するというのを少し想定していただいて、12月を迎えていただけたら思いますし、ポスター掲示場のは余り焦らないで、行く行くやっていくような感じで考えていただけたらと要望にして、２回目の質問を終わりにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○野本一幸議長　この際申し上げます。　本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　中学校での不登校の増加につきましては、小学校と中学校では大きく環境が変化いたします。特に、新たな人間関係が発生すること、部活動などにおいて同学年、同学級だけでなく、多様な人間関係を築く必要があること、学級担任制から教科担任制になること、学習が難しくなることなど、さまざまな要因から不登校になることが考えられます。　今後も、中学校入学後のつまずきを解消するため、小・中連携支援シートの活用や小・中連携推進協議会の充実により、継続的な指導に努めてまいります。　次に、多様性を育むことということでございますが、不登校を含め、教室に入れない児童・生徒が受け入れられるような学級づくりや、多様性を認める心を育むことについては大変重要であると認識しております。そのため、特別活動や「特別の教科　道徳」の授業を中心に、多様な他者を認める心や、差別や偏見をなくすことについて学習しております。　学校生活の場面では、相談室登校の生徒と学級の生徒との人間関係が切れないように、生徒が相談室へ給食を運んだり、集会や行事への参加の声かけをするなどして、そういった工夫をしております。　今後も、こういった児童・生徒をいつでも温かく迎え入れられるような学級の体制づくりを進めてまいります。　続きまして、現在、人的支援の部分でございますが、スクールカウンセラーにつきましては全ての小・中学校に配置されており、小学校へは月に１回、中学校へは月に２から４回勤務しております。スクールソーシャルワーカーは、子ども相談室に２名配置され、週２回ずつ勤務しており、学校の要請に応じて学校訪問や家庭訪問を行っています。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーはいずれも県の事業でございますので、増員や勤務日数の増加については、引き続き県に要望してまいります。　次に、学校以外の居場所についてでございますが、不登校の児童・生徒や保護者にとって、社会とつながる居場所が複数あるということは重要であるというふうに捉えております。個別の状況に応じて、必要があればフリースクールを紹介することもございます。また、フリースクールに通学している生徒の登校や活動の状況については、学校とフリースクールが情報を共有し、連携をしております。　フリースクール等への登校した日数についてでございますが、指導要録に記載する際に、備考欄に実態を記載しながら出席扱いにすることができるとなっております。教育機会確保法を受けまして、適応指導教室ですとかフリースクールへの登校については、学校の出席として認める方向で検討会で話し合っておりますので、ここは校長の判断によりますけれども、そういった方向になっていくものと考えております。　また、民間のフリースクールでの不適切な指導につきましては、これは学校と民間が密接に連携することによりまして、児童・生徒を見守っていきたいと考えています。　これまで、学校は不登校児童・生徒に対して、学校復帰を最終目的として取り組んでまいりました。しかしながら、これからは、学校復帰を前提とするという考え方にとらわれることなく、将来の社会復帰を念頭に置いて、個々の児童・生徒の状況に合わせた柔軟な対応が求められているものと認識しております。　保護者も教員も、学校に登校できない状況を普通ではない、学校に行かないことはいけないことだというふうに捉えるのではなく、そういったことから子供がますます追い込まれ、事態を深刻化させて長期的なひきこもりにつながってしまうケースもあるように思います。子供たちがそれぞれの悩みを乗り越えて、将来、社会生活に適応できるようになるために、さまざまな居場所や対応する機関が用意されることが必要であると考えております。　次に、(2)の再質問に御答弁申し上げます。　教育実習の受け入れですが、各受け入れ校においては、教育実習に関する要綱等を作成し、教育実習に対する基本姿勢や勤務に関する留意点を確認し、教育実習生を円滑に受け入れられるようにしております。　各校にハラスメントに対応する委員会が設置されており、相談員の役割を担う教職員がおります。教育実習生には、教育実習が始まる前に管理職が相談窓口であること、相談員が教育実習生にも対応することを、校長会議等を通して周知してまいります。　続いて、教員の配置でございますけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、いわゆる定数内の教職員につきまして、おおむね本務者で対応している現状でございます。　しかしながら、指導方法の工夫改善や児童・生徒の支援等を目的として、定数に加えて配置される加配教職員といいますけれども、これにつきましては本年度、本市の場合、48名配置しておりますが、この加配教職員の配置される期間は１年単位でありまして、また、その配置決定の多くが２月もしくは３月に入ってからであることから、臨時的任用教職員を配置することとなっております。あわせて、現在、本務者の産休・育休の取得によりまして、約20名の臨時的任用教員を代員として配置しているような状況でございます。　臨時的任用職員がさいたま市を除く本県の教員を希望する場合につきましては、教員選考試験を受験することになりますが、本県の場合は一般選考のほかに、優遇される教職員経験者特別選考での受験もあるということでございます。　以上です。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(1)の再質問につきまして、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　学校以外での不登校児童への対応につきましては、まず子供からの相談があった場合には家庭児童相談員が電話や面談で対応しており、子供の気持ちに寄り添いながらお話をお聞きし、不安の軽減や課題整理を一緒に探していくお手伝いをしています。　また、児童館では、子供にとって安全で安心な居場所となることが求められている施設となっており、自発的な活動を尊重するとともに、子供自身の意見で自由に来館して過ごすことができます。児童館では、職員が遊び相手や話し相手にもなって対応していますので、子供が抱えている悩みや問題など、自分から話し始めてくれるよう信頼関係づくりを大切に、様子を見守りながら対応していきたいと考えております。また、何らかの支援を必要としている場合には、関係機関と連携しながら適切な支援につなげてまいります。　なお、児童福祉部門では、不登校児童への対応につきましては課題として捉えております。現在、第二期の子ども・子育て支援事業計画を策定しているところで、さまざまな子供たちの居場所づくりについて検討しながら、計画に反映させるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず最初に、条例等のスケジュールが大丈夫かというところでございますが、現在の条例化を考えておりますのは、無償化に伴う保育料の関係の条例、それから認可外の基準の条例のこの二つを考えておりまして、幼稚園の認定につきましては今現在、認定のための条例はありますので、その下には規則をつくるということで対応してまいりたいと考えておりますので、スケジュール的には間に合うというふうに考えております。　また、副食代につきましては、国のほうから、4,500円とする方向での方針が示されております。その中で、今後、子ども・子育て会議の保育料の検討部会で、どの金額が適正かどうかというところも検討しながら決めてまいりたい。これは公設の保育園の金額を決めることになりますので、その後には公設保育園での示した金額を、基準を示しまして、民間の保育園での、制限というのはなかなか難しいですけれども、一応基準を示してまいりたいというふうには考えております。　それから、別途徴収、実費徴収についての同意について、保護者集団と事業者との話し合いが持てないのかというところでございますが、現状の条例では、実費徴収については個々の保護者の方々からの同意を得るということがなされておりまして、説明については全体で行っているところもあれば、個々に行っているというところもございます。現状で保育園に保護者会が全てにあるわけではないというところもあります、全体での協議というのは、今現状の制度の中ではなかなか難しいところでございますので、各事業者に丁寧な説明をするように伝えてまいりたいというふうに考えております。　次に、保育料が無償化になることによって権利性が薄れて、保育の質が悪くなってくるのではないかというところでございますが、現状につきましても、保育園につきましては確認の監査というのを行っておりまして、定期的に書面あるいは立ち入りの監査を行っております。これは、無償化になりましてももちろん続けていくことになりますので、そういった監査等を通して、保育の質の担保は確保していきたいというふうに考えております。　ベビーシッターの基準なのですけれども、国から示されておりますのは、いわゆる資格要件だけで今示されております。実際には、ベビーシッターですので、民間のお宅での保育になりますので、なかなか立ち入り調査等というのは難しいところでございますので、今後、どういった質を担保するための監査あるいは調査ができるのかというのは、先進自治体等も含めて調べていきたいと、検討してまいりたいと思っております。　続いて、貧困の関係でございますが、貧困のアンケート調査から見えてきたものですけれども、課題といたしましては、子育ての負担感を感じている世帯が多くなってきていること、経済的困難を抱えている家庭が一定程度存在すること、引き続き保育に対する需要が高いことに加え、無償化の影響によって幼児期の保育・教育のニーズに変化が見られることなどが挙げられます。　子供の貧困につきましては、非正規雇用労働者の増加、ひとり親世帯の増加等、社会的要因を含め、貧困率は増加傾向にあり、その実態は深刻な状況にございます。市の実情を踏まえた子供の貧困の解消を目指して対策の検討を行うとともに、地域を基盤としたネットワークの整備・活用を視野に、教育や生活、保護者に対する就労の支援、経済的な支援など、具体的に盛り込んでいく必要はあると考えております。　続いて、シングル家庭への対応ということで、現状におきましても、ひとり親家庭におきましては学習支援ですとか児童扶養手当、あるいは就労の支援等も行っておりまして、今後につきましては、アンケートから見えてきた課題を踏まえまして、どういった施策を位置づけていくかというのは会議等の中では検討してまいりたいというふうには考えております。　また、子供の居場所づくりにつきましては、地域の居場所として希薄になりつつある地域と子供のかかわりをつなぐ役割を果たすとともに、自主性や多様性を尊重し、帰属性や社会性を育む場所として、具体的な場所等を検討してまいりたい。現状の計画では、児童館ですとかプレーパークですとか公園等を計画に位置づけておりますので、今後どういった居場所づくりが適切であるかというところは、計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。　４点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　５月にホームページに掲載いたしました「朝霞市の喫煙場所に関する公共施設一覧」に公園が掲載されていないということに関しましては、今回の健康増進法改正において、公園などの野外につきましては、受動喫煙防止法の配慮義務にとどまっていることから掲載はいたしておりませんでした。しかしながら、市民の方々に御理解と御協力をいただきながら、健康増進法の改正趣旨である望まない受動喫煙の防止に取り組む必要がございますので、今後の対応等につきましては、公園所管部署と調整してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　開発手続条例に基づく市と事業者との協議内容を記録した文書についての保存年限の起算につきましては、市街化区域内におけるものについては、朝霞市文書規程に基づき、開発事業が完了した翌年度から５年の保存期間を設けております。　なお、市街化調整区域におきましては、都市計画法第34条に規定されている立地基準により建築物の用途が制限されており、将来的な建てかえや用途変更が生じた際に、許可条件など開発許可時の審査内容が重要になってくることから、保存年限を11年以上としております。また、市街化区域におきましては、建築物の用途が都市計画における用途地域で制限されていることもあり、保存年限は５年としております。　協議書の保管体制につきましては、開発事業が完了した年度は開発建築課で保管し、翌年度からは市の文書管理担当部局に文書を引き継ぎ保管しております。保存期間中に当事者の方から請求があった際は、適切に対応してまいります。　また、来客用駐車場や地域コミュニティーのための集会室の設置など、条例別表第４に規定する内容につきましては、努力義務となっております。開発の際に近隣住民等との協議により合意に至った事項については、尊重して実施していただくよう、市としては事業者にお願いしてまいる立場でございまして、開発事業完了後、市と事業者との協議内容への対応に変更が生じる場合、市民や事業者の方から御相談があった際には、所管課において必要な助言を適切に行っております。　それから、本町２丁目付近の商業地域において、マンション建設を規制すべきではということにつきましては、朝霞駅周辺は朝霞市都市計画マスタープランにおいて、商業業務機能の充実や都市機能の集約を図り、魅力と活力ある中心市街地としてのにぎわいづくりを推進していくこととしているほか、埼玉県のまちづくり埼玉プランでは、中心市街地では集合住宅や複合施設の立地を促進し、土地の有効活用を図るとされております。このことから、マンション規制については、現時点では考えておりません。　当該地区の低層住宅関連の御質問につきましては、本町２丁目の一部の地区は、土地区画整理事業を施行した際に商業地の土地の合理的及び高度な土地利用の実現に資することを目的として、地域住民の合意形成の手続を経て、用途地域を住居系から商業地域に変更した地区です。当該地区は、一般の商業地域と同じように、用途地域に応じた建ぺい率（80％）や容積率（400％）といった形態規制により、実質的に高さを含めた建築物の規模等を制限しております。　なお、建築基準法で用途地域に応じた建築可能な用途が定められており、平屋住宅や２階建てといった住宅は、この地域でも当然想定された用途でございます。　続きまして、３点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　マンション管理組合届け出制度を実施すべきではないかという御質問につきまして、マンション管理状況の届け出を義務化し、行政がマンションの実態を把握するとともに、マンションの適正管理や防犯・防災、地域コミュニティーの形成などに取り組むよう求めることができるなど、こういった届け出制度はマンションが管理不全とならないための対策としては大変有効であるというふうに考えられます。　一方で、既に管理不全であるマンションへの対応が難しいことや、届け出の手間など管理組合への負担の増加も考慮する必要があると考えております。　賃貸住宅をそのままリフォームして分譲するケースがあり、開発協議にかからない場合、どのように把握するのかという御質問につきまして、まず管理組合の届け出制度を活用することで、分譲マンションにおけるさまざまなケースの把握が可能と考えます。　今後、こうした届け出制度の活用も含め、まずはマンション管理のよりよい支援のあり方について、先進市の条例制定による効果や課題等を参考に、調査研究してまいりたいと考えております。　続いて、４点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　道路整備基本計画の推進は、市としましては沿道の土地所有者の皆様と合意形成を図りながら事業を進めてまいりたいと考えておりまして、道路整備を実施する際の周辺住民等とのワークショップを開催し、道路工事に着手する段階だけでなく、路線測量を実施する際には説明会の開催など、合意形成の場を設けてまいりたいと考えております。　そして、歩車共存道路についてどうしていくのかという御質問につきましては、道路整備に当たりましては、可能な限り車道と歩道との分離に努めますが、交通量の少ない路線等については安全性を前提に、歩車共存道路の整備を検討してまいりたいと考えております。　この整備手法としましては、車道幅員を限定するような工夫、そして車のスピード抑制をしていく工夫などが想定されます。どのような手法が具体的に適用可能で効果的かは、現場の状況に応じて検討したいと考えております。まずは、生活道路の安全対策のモデル地区である東弁財地区において、整備を検討してみたいと考えております。　なお、この協議会には警察の方も入って、一緒に検討を進めているところです。　また、速度規制等につきましては、道路にはそれぞれ機能と役割の違いがありまして、市といたしましては、地域の皆様の御要望や交通量、交通事故の発生状況をもとに、主として生活道路が集まった区域に通学路が含まれている場合などにおいてはゾーン30の整備や、進入禁止などの交通規制に係る部分、こうしたものは警察と連携しながら検討してまいります。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　３点目の(1)の再質問のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　計画戸数が50戸以上のマンションにつきましては、朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づき、事業者に対し、集会所または集会室の設置についてお願いをしているところでございます。マンションの集会所等につきましては、管理組合が管理している私的財産でございますことから、その使用方法は、住人の方の意見が尊重される管理組合内での合意のもとに定められるものであると考えております。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　４点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　公共施設の利用につきましては、中央公民館、コミュニティセンター、図書館の利用者を初め、総合体育館、陸上競技場などの運動施設の利用者のほか、朝霞の森や青葉台公園の利用者など、さまざまな方がいらっしゃいます。公共施設を利用する方の利用目的や利用時間につきましては、多種多様化しているものと認識してございます。　また、駐車場の駐車時間の長短によって、公共施設の利用ではないと判断することは難しいものと考えてございます。　議員から御指摘いただいた、駐車可能台数のうち50％弱が長時間駐車とのことでございますが、50％強は短時間駐車であり、市役所の駐車場を公共施設を利用される方のために、閉庁日において一般開放するという趣旨にかなっているものと考えてございます。　したがいまして、現在のところ、利用者の実態調査を含め、有料化につきましては考えてございません。 ○野本一幸議長　生涯学習部長。 ◎比留間寿昭生涯学習部長　４点目の公共施設の課題についての(2)のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　中央公民館、図書館、総合体育館等の各生涯学習施設につきましても、駐車台数に限りがあることから、事業、イベント等が集中する土日・祝日については駐車場が利用しにくい状況もございます。このため、より多くの方が施設を利用できるよう、各施設において事業・イベント実施の際には、公共交通機関の御利用をお願いしているところでございます。　また、各施設では、イベント実施の際、展示品などの作品や用具類を搬入する機会も多く、各施設では事前に団体、サークル等に駐車場利用の意向を伺ったり、事業内容によっては事前の駐車スペース確保など、状況に応じた対応を行っております。　なお、仮にこれらの対応を制度化した場合には、施設側としては前日からの駐車スペースの確保、利用団体側では事前の届け出、手続などがそれぞれ必要となり、これまでの状況に応じた柔軟な対応が難しくなることも考えられます。このため、現在のところ、駐車場確保についての制度化までは検討してございません。　今後につきましても、利用者が快適に施設を利用できるよう、公共交通機関の御案内とともに、効率的な駐車場利用に心がけてまいります。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、５点目の再質問に御答弁申し上げます。　幾つもありましたので、整理できずに、順番も聞き取った範囲でお答えしてまいりたいと思います。　基本計画の改定などの決定の場面はどうなのかということでございますが、これは総合計画審議会に諮問してございますので、その答申を受けた後、市の庁議等の内部手続、最終的には市長の決裁という形で決定してまいりたいと考えております。　次に、評価に当たってのアウトカム評価の考え方ということでございますが、御案内のように、外部評価委員会などにおきましても、評価指標のあり方というのは、再三御意見をいただいているところでございます。実のところ、評価自体が、やはり事務と実際の市民からの評価との乖離というのは感じるところではあるのですが、なかなか指標そのものを見つけ出せないという部分もあったりするのも事実でございます。　しかしながら、そうはいっても、やはり結果としてどういう結果がもたらされているのかという観点から、適切な指標を探し出したり、または場合によってはつくり出したりということも含め、改善に努めてまいりたいと考えております。　次に、市民参加の関係でございますが、後期の計画に当たりましても、既に基本構想でベースとなっております政策立案や推進のための留意点ということで、参加と協働によるまちづくりということを前提に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにしましても、まちの主体者として市民が発案したり、活動していくというようなことを施策の中で検討してまいるということが大事かというふうに考えております。　続いて、住宅政策の関係でございますが、住宅政策の係そのものは計画後につくっているわけでございますが、前期計画におきましても都市基盤、それから産業振興の大柱の中の市街地整備の中に住宅関連の、住環境の関係を意識した政策として取り上げているところでございます。　引き続きこの住宅施策も、上位計画であります都市計画マスタープランなどに基づきながら、市街地及びその周辺の適正利用に関する施策を進めてまいりたいと考えております。　次に、ごみ処理施設や第六小学校へということでお話しいただいておりますが、ごみ処理焼却施設、御案内のとおり和光市との協議がここで始まっているものでございます。当然ながら工事費だけでなく、さまざまな市民の御協力等々も影響が出てくるものとも考えているところもありますが、いずれにしろ、具体的にこれを、他の施設や個別名称をいただいた施設もそうなのですが、直ちにこれを基本計画の施策レベル、要するに柱の中にどう取り込むかというと、なかなか具体的な名前というのは書きづらい部分がございますので、その辺は書き方ということで御理解いただきたいと思っておりますが。　第六小学校の関係でございますが、これは学校施設を充実していくという観点から、非常に大事なことでございまして、その中の一つとして第六小学校であったり、大規模な学校ということも意識しているわけでございますが、学校区ごとの人口推計であったり、学校の教室の使い方など、まずは改めて教育委員会もしっかり検討していただき、また、市長部局もしっかりその辺にかかわりながら検討していく必要があるものと考えております。　それから、朝霞台周辺の関係でございますが、こちらも朝霞台駅の関係につきましては、引き続き交通政策の中で朝霞台駅、朝霞駅、北朝霞駅と大事な位置づけでございますので、あわせまして交通政策の中でやはり取り上げていく点であると考えてございます。　また、その周辺の整備に関しましては、先ほど来、朝霞台の地下駐輪場のお話も議論があったところでございますが、やはり老朽化等も踏まえまして、公共施設等総合管理計画も踏まえながら検討していくテーマであるという認識でございます。　また、浄水場の関係でございますが、浄水場に関しましても、今年度、地下部分の解体撤去工事ということで進めてございます。それら地域に及ぼすこと、それから財産上の観点から大事な資源だと思っておりますが、まだ具体的な議論に至っておりませんので、それらも必要に応じて議論していくべきものと考えてございます。　人口のお話をいただいております。　人口でございますが、よく言われる人口をふやすのか、減らすのかという議論を私から申し上げることではないなと思っているのは、やはり人口というものは、当然自由な環境で、いい環境に対して人口が集まってくるということは当然のことだと考えております。　しかしながら、我々が意図するところは、将来にわたって人口のバランス、人口構造という部分が、やはり我々が見ていかなければならない点であると考えております。当然のことながら、生産年齢人口を定着させるということが市の安定的な経営にはつながるものと考えていることから、単に増える、減るという観点より、視点をバランスに置いていきたいという考えでございます。　それから、新電元のお話もいただいております。　新電元工業でございます。さまざまな地域の活性化、それから税収等のメリットも十分意識しているものでございます。直接これらの事業体が市の計画の中に位置づけられる性格のものではございませんけれども、非常にその辺の収入等の税収、それから賃料の収入等も重要な財源と意識して対応してまいります。　基地跡地の利用に関してでございます。　こちらは御案内のとおり、基地跡地全体の活用ということで、前期計画にも触れておるところでございますけれども、引き続きシンボルロードの見立てが見えてきた中で、今後は基地跡地の公園ということに焦点が移るかと思ってございますが、これについても非常な財源を伴うことから、今後の国の協議等、進捗状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　いささか長くなって済みません。　まず、不登校の課題なのですけれども、なかなか見えない課題がすごく多いので、ああすべき、こうすべきということ、ちょっといいにくいところがあるのですけれども、どうなのですか。民間施設に関しての情報共有というのは、もう少しきちんとやって、あらゆる相談員が対応できる状況ということは思うところですけれども、いかがでしょうか。　それからあと、民間施設の運営者、この間、川崎市の「たまりば」という、30年にわたる不登校の施設をやっているところがあって、資料の４、５ページぐらいにその資料やっているのですけれども、この施設の運営やっている方に話を聞く機会があって、教育委員会から求められる報告書が、場当たり的で量が多くて、きょうのあす書けみたいのが多くてということで、頭痛いのだよねみたいな話もしていて、そういうことを含めて整理されるのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。　あとは、以前よりはるかに当事者に寄った考えなので、先ほど部長は問題ないと言ったけれども、やはり本人は問題を抱えて苦しんでいると思うので、社会的自立に向けて解決すべき課題だということで、本人にプレッシャーを与えてはいけないという趣旨でそれはおっしゃったのだと思うのですけれども、課題はあるということで、今後も取り組んでいただけたらと思いますし、児童福祉部門には今後、そうやって児童館に昼間、中学生が来たり高校生が来たときに、じゃけんにしたり、孤立させたりしないで、うまく社会をつくっていくような工夫をお願いできたらというふうに思っております。そこのところは要望で終わります。　教育実習生に関しても、一通り整理は聞いたので、校長会議等で状況を整理して、未然に防ぐというか、私が聞いたようなことが朝霞市で起きないように、未然に防ぐことを要望して、これも終わりにします。　２点目、保育政策に関してなのですが、条例改正についてはわかりました。当座は急いでやらなくても何とかなるということの部分だけが、６月から９月の間にあるということですね、わかりました。　それで、給食費の上限に関してなのですけれども、今回、一定の所得水準以下は無償化するということになっていて、だから、無償化するというのは当人にとって無償化ですから、その分市とか国が埋めなければいけないということで、そうすると、事実上のこれ、4,500というのは公定価格みたいな形になって、事業者に払わざる得ない状況になるだろうと思うのですけれども、そういう認識でいいのですか、そうなってしまうのですよね、そういうことでお伺いしたいと思います。　貧困層の制定が少し想定より高目だったので、変な言い方すると、保育料との逆転現象はこれで、起きないとは思うのだけれども、本来は保育の応益と、それから給食という個々の家庭事情にすごく振り回されるものが自己負担になって、保育料という所得だけでちゃんと見ているところがただになるというのはいろいろ矛盾は感じると思いますけれども、そのあたり確認させていただきます。　これは無償になるということは、それより下げてやる、お人よしの事業者しかそれは下がらないということですよね。自己負担があれば下げる圧力かかるけれども、ただの人たちが結構いらっしゃるということでいうと、上限いっぱい設定したほうが得だということになりますよね。それお伺いします。　それからもう一つ、確認監査があるということが話があって、保育料がなくなると、保護者が少し注意力が落ちるというところは多分あると思うのです。それで、確認検査あるというけれども、これ５年に１回とかそのような話ではないですか。第三者評価もちょっと行き詰まっているところもあったり、何もあったりということで、どう質を見ていくかということがすごく大事になっているのだと思うのですけれども、そのあたり、少し整備することを考えなければいけないかと思うのですけれども、認識だけ少しお伺いしたいと思います。このままでいいのかどうかということです。　(2)子ども子育て計画に関してです。　やはり、ちょっと頭を抱えているのが、貧困対策といって、もうあと計画を動かすまでに１年切っているのに、具体的な対策がない、認識の重要さだけは聞こえてくるのだけれども、何やるかというのが聞こえてこなくて、今までの延長にあるシングル家庭の児童扶養手当とか、そういう言葉しか出てこなくてね。もうちょっと総合的なことをやらないと、さっきの不登校問題ではないけれども、見えない課題、お金を使うことではない課題というのはいっぱいあるのではないかと思うのですけれども、そのあたりどのような認識がされているのか、お伺いします。　それから、件名３、マンションの課題です。　まず、建てるほうの話なのですけれども、本町２丁目、住民合意で今のルールつくってしまったのだからしようがないということで、それは法的にはしようがないということなのかもしれないけれども、合意したのはいつの話ですか、これはということで、その後マンションががんがん建って、こんなになるはずではなかったというのが地域住民の感覚ですよね。むしろ、地域住民は昔ながらに住んでいた地域に引っ越せてよかった。当面は、そのときはマンションも余り建たなかったという状況で、ぽつんぽつんと建っているだけだったからよかったけれども、どんどん建っていって、しかも駅西口通線、立ってもらうとわかるけれども、向きもあべこべでみんなね、景観もなっていないという感じの中で。　私は詳細に、マンションを規制しろなどと言っているのではなくて、まずやれる、緩い規制から少し入れていって、住民に対してきちんと市として向き合っているのだというサインを出さないと、もう本当に話を聞いていると、南側に建てられた人たちの話を聞いていると、もうやけくそみたいな感覚ですよね、言葉悪いですけれども。　そういう状況になると、市に対する信頼感、全般的に失ってくる。中心市街地がすごい無秩序な場所であると、マンションばかり建つので、商業を本当は育成したいのに、商業をやっている人たちにはとてもではないけれども払えない家賃になっていたり、固定資産税になっていたりするという状況を、何らかの形で解決してあげないと、本当にどんどん、商業地域ではなくて、マンション地域だか、中高層の住宅地域という位置づけに実体的にはなってしまっている、高さ制限のない。そういう状況についてどうするのかというのをね。　もう一つは、社会状況的にも、夫婦共働き、正社員のパワーカップルは、金に糸目をつけないで家を買いますから、本当にどんどん上がる一方だという感じがしているのです。そういう中で、商店とかが出てこない、そういうことが起きているのではないかと思うのです。　そういう中で、地区計画とか、マンションそのものを規制するなどということは、制度的にも政治的にも不可能なので、まずは一番政治的に合意をとりやすい高さ規制から入るべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。これはずっと平行線だと思いますけれども、そういうことです。　それからあと、集会所に関して、市民環境部長、余り簡単な答弁ではないですか。地域コミュニティーに資するためと、あんなに町内会に関してはしつこくやっているのに、集会所の運用に関してこんなに簡単な答弁でいいのですか。というのは、私言っているのは何かといったら、それは管理組合の私的財産だけれども、デフォルメで開発業者が、最初に入っていく住民にのませる、そもそも最初の使用細則が、ほかの住民を入れてはいけないとか書いてあるのが結構あるのです。そこはちゃんとチェックして、集会室は地域の人たちのためのものだから、できるだけ開かれた運営にしていくべきではないかという助言を本当はすべきではないですか。それでマンションの価値って下落するのですか。　そこはもう少し踏み込まないと、私有財産だからしようがないといったって、買ったときのデフォルメできている使用細則なんて、私的財産前の問題ではないですか。そこはやはりもう少し踏み込まないと、なかなかさっき言ったような、田辺議員が課題にしていたような、いろいろなマンションの集会所を公的に使っていく、地域社会が使っていくというところに合意とれるまでに相当時間かかりますよ、そういうことをやっていると。　これから建てられるものに関して、そういうふうに運用していくものをやっていく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから、管理組合の支援関与に関しては、届け出制に関しては、必要性を認識しながらもなかなか、ちょっと負担があるからということなので、これも様子を見ていきたいと思います。私も性急にやってほしいけれども、性急にやられてもという感じがするので、少し様子を見ながらということに思います。　それから、４点目の公共施設の道路の基本計画に関しても、状況が見えてきたので、警察との協議含めて、うまく回していただいて、めり張りがついて、生活のところはもう安心して歩ける、表通りにできるだけ通過交通は行ってもらって、そこはちゃんと歩行者を守り切るという、めり張りある対策に向けて、実際できるかどうかまでは時間かかりますけれども、そういう絵を描いていただけたらということを要望にします。　それから、２点目の駐車場の課題ですけれども、この回転率でいいのだと言い張っているのですね。断定できないけれども、今度、私１台１台、どこへ行くのだと聞いてみましょうか。そのようなことやりたくないです。ただ、やはりとめられないという人の声ってすごく多いのです。10時とか13時とかに公共施設使いたいなと、公共施設で集合かけられる時間に行くと、公共施設まずとめられない。今、体育館が休んでいるから、体育館の駐車場、とめられる要素高いですけれども、とめられないと言って、結局、参加者に帰られてしまうということがある。　そういう中で、少しでも回転を上げる方法というのは考えなければいけないのではないかと思うのです。今、恐らく庁内では、これはゼロ回答するのだと決めてかかっているので、もうこれ以上聞いてもしようがないと思うであれですけれども、デパートとかだと、こんなに長時間とまっている車が多いというのはあるのですか、もう少し回転よくないですかね。　もちろん、公共施設を利用するので、デパートとは違って、もう少し長く、３時間とか４時間とか、それぐらいの時間でとめられる方のほうが多いのかなとは思いますけれども、もう少し長目の方が多いのだろうなと思うのですけれども、そういうことを含めて、もう少し回転を上げて、きちんと、多くの方が使えるという状態にすべきだということを要望しておきたいと思いますし。　もう一つ、公民館や体育館の利用者についても、もう検討しないみたいな答弁だったのですけれども、ではあれですね、主催者は必ず行かなければいけなくて、車とめられても、とめられなかったとしても帰るわけにいかないから、その人たちは重い荷物を担いで、公共交通を使って来てくださいということで理解してよろしいのですか、お伺いします。　あと、公園の禁煙に関してですけれども、何らかの、子供たちや、たばこ嫌だという人とたばこを吸う人がバッティングしないように取り組んでいただきたいなというふうに思います。看板立てるということがすぐ出てきて、何にもしないと、このままいくと看板立てろとなっていて、そうすると、公園政策、ここのところ取り組んで、看板立てて、禁止事項をふやして、みんなにそれを言い聞かせるという、そういうやり方嫌だよね、みんなでこの場所がどういう場所であるべきか、利用者でみんなで考えながら使おうねという、この朝霞市のやっとつくり上げてきた美風が、また看板立てて、これ禁止、あれ禁止、迷惑だからやめましょうと言って、全部役所がそういう苦情をコントロールするみたいなことになる。　そういうことにならないように、ルールの整備をしながら、今、駅周辺で起きているように、さして看板立てていない、さして取り締まり要員を歩かせていなくても、たばこを吸う人が、たばこ嫌だという人が気にならない程度まで抑えられている、この状態に持っていくことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。何かこう、もう少し、そういう意味ではやれることがあるのではないかなというふうに思います。　総合計画の(1)については承知しました。　本来は、私は予算が絡むことなので議会を通すべきだろうというふうに思うのですけれども、いずれにせよ、いろいろなところで市民に対して説明の場面あると思うので、私もそれは関心を持っておきますし、この件に関して平行線を言ってもしようがないので、状況はわかりましたので、今後、見守っていきたいと思います。　それで、(2)の課題に関しては、いろいろ言いにくいところがあって、これ書き込む、書き込まないというのは言いにくいことだと思うので、よく答弁していただいたなという感じはしますけれども、先ほど言ったようなことが結構大きな課題として出てくると思うので、それを認識しながら、書き漏れたということがないようにお願いしながら、やっていただきたい。　ただ、一つ気になるのは、新電元に関しては、来てメリットがあるということだけではなくて、来て、そういう新しく大きな工場ができて、多分まちの文化とか作風とか、そういう面も変わってくると思うのです、収入が大きくなるだけではなくて。技術者とかふえてきたり、通勤通学する人がふえたり、そういうことを含めて対応することを要望したいと思います。　以上、３回目の質問を終わりにいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　不登校児童・生徒の多様な状況に応じたきめ細かい支援を行うという観点からも、個々の児童・生徒の実態に応じまして、教育委員会、学校と多様な教育機会を提供している民間の団体等とが連携し、相互に協力・補完し合いながら、不登校児童・生徒に対する支援を行うといったことは大変重要であるというふうに考えております。　これまで、学校とフリースクールの連携というところはまだ進んでいないところもございますけれども、やはりそういった中で、お互い連携しながら、特に実態等について情報共有していくといったことは大事だというふうに捉えていますし、また、できれば顔が見える形で、一人一人の子供に対してどういう支援ができるのかといったことについて、話し合いの場を持つといったようなことについても今後は進めていきたいというふうに考えてございます。　また、民間施設に対して、報告書等を求めると、それが複雑だというお話でしたが、朝霞市においてはそういった報告書を求めるといった対応はしておりません。現在、フリースクールがつくってきた報告書については学校と教育委員会に上がってきていますので、そちらにおいて情報を得ているといった状況でございます。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、無償化に伴いまして、非課税世帯、それから生活保護世帯は副食代が免除になることによって公定価格で、それは支払うのかということですが、そのとおりで、4,500円が公定価格として支払われるということになります。　また、副食代といいますのは、現状、国の方針としましては、現在、保護者の方から保育料をいただいている、その中でこの4,500円が賄われているというような方針でございまして、保育料が無料になることによって、副食代は負担として残るというような認識であるということでございます。　これによって、今、保育料と逆転が起きる可能性は、朝霞市の場合にはないというふうに確認をしております。　それから、4,500円を上限にしているということがよいのかということですが、基本的にはこれは実費負担という位置づけになりますので、各保育園では国が示した4,500円に対して、いわゆる実費としてどのぐらい徴収することが妥当であるかということは考えていただく必要があるものと思っております。　また、実費負担ですので、もちろんこれにつきましても保護者の同意を得るということが必要になりますので、保護者からの説明を求められた場合には、こういった実費がかかっているという説明を丁寧にしていただくということが基本になるというところでございます。　また、無償化によって保育の質を担保するということですけれども、実際、今の５年に１回の監査といいますのは、実地の監査が５年に１回でして、書面の監査は毎年行っているというのが現状です。また、認可外につきましては毎年、立ち入りの調査をしているということはございます、ただ、やはり５年に１回の立ち入り調査しか、保育園の場合はできていないというところに関しましては、実際、保育園が毎年これだけふえている中で、現在の体制で立ち入り調査を毎年全て行うということはなかなか難しいというところもございますので、この辺は今後の課題というふうに捉えております。　また、貧困家庭に対してのこの計画上どういうふうにしていくのかということですけれども、今回のアンケート調査からは、ひとり親の家庭に対しては、結果から子供と過ごす時間が持てないですとか、忙しくて医療機関に連れていく時間がないですとか、そもそもそういった市の支援制度を知らないですとか、そういった世帯はかなり多くありますので、こういった支援制度の情報を周知するとか、そういったことも必要になってくると思っておりますので、いずれにしても、今後、子ども・子育て会議の議論の中で、そういった課題も踏まえて計画に位置づけていくということを検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　３点目の(1)の再々質問について御答弁申し上げます。　私ども、事業者の方に対しては、開発事業を行う際は、集会所または集会室の設置、50世帯以上の開発の場合は、設置に努めるものということをお願いしている、そのほか、地域コミュニティーへの配慮として、先ほど議員も言われたように、入居者に対し、自治会または町内会への加入を勧めるよう事業者に求めているのと、事業者は自治会・町内会と調整を行うように配慮してくださいということを、地域コミュニティーへの配慮として求めています。　今、議員のおっしゃること、非常によくわかるのですけれども、マンションの住人の方は、家族の安心・安全を、やはり高いお金で、セキュリティーの高いところに出して買っているという部分もありますので、我々がセキュリティーの高さに対してどこまで口を出せるかというのは、やはり慎重でなければならないと考えております。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　３点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　市といたしましては、議員御指摘の本町２丁目地区のエリアにつきましては、現段階においては高度地区に指定することは考えておりません。 ○野本一幸議長　生涯学習部長。 ◎比留間寿昭生涯学習部長　４点目の(2)の再々質問に御答弁申し上げます。　各施設では、それぞれ施設の定めるルールなどに基づき運営しておりますが、その一方では、日々の運営の中で臨機応変な対応が求められる場合もございます。このようなことを踏まえ、駐車スペースの確保につきましては、各施設と団体との事前調整が可能であり、既に各施設の状況に応じた対応をしております。このため、今のところ、団体からも駐車スペース確保についての要望等もございませんので、制度化までの必要はないものと考えてございます。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小山香議員 ○野本一幸議長　次に、16番目、小山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔１番　小山香議員登壇〕 ◆１番（小山香議員）　こんにちは。　きょうも、朝９時から燃えるような充実した議論を聞いてまいりました。よく議長は、質問する場合には明確、的確に質問しなさいというようにいつも訓話を述べていらっしゃいますが、どういうわけか、最近執行部の方は私には、いわゆる働き方改革かわかりませんが、余り主旨を聞きに参りませんので、私は回答一切ありませんが、それこそ文字どおりディベートで、裁判所でよくやった証人尋問の本番並みでやっていこうと思います。したがって、どう質問するかどうかは、執行部の回答次第によって質問ができますので、それで緊張感のある一般質問になると思います。　それでは、緊張感のある一般質問を始めます。　第１問目、公文書の西暦・和暦のことについて。　私ごとですが、私の母親は大正８年生まれ、少し前に亡くなったのです。では、母親の今の年を幾つと数えようと思うと、大正８年、大正って何年まであったのかなと。14で、14引く８、６か、昭和は何年までかな、昭和は63年だ、平成何年かな、平成は30、足すと99で、元年で生きて100歳、大正８年の母親は、今生きていたら100歳なのです。本当数年前に亡くなったのですが、100歳まで生きてほしかったです。　でも、母親の年数を数えるのに、この私はもう数分時間がかかってしまいますね。ところが、母親は1919年生まれ、100年ってもう何秒かで出てくるでしょう。そもそも、私は母親が1919年生まれのことによって、新しい世界が生まれるのです。皆さん、1919年は何の年か知っていますか、知っていますか。我々の憲法ができた日なのですよ。憲法が生まれて、人権、自由権が出てきた、社会で格差が出てきた、社会権が初めてできた、我々の憲法ができたのが1919年なのですよ。　私、たまたま憲法の勉強をやっているでしょう。母親は俺のために生まれてきたのだと、そう思っています。そのような意味で、１番の公文書につきましての現状と課題につきまして、今の朝霞市の現状を教えてください。　２番目、福祉のまちづくりにつきまして。　皆さん、資料の１の１と１の２を見てください。３月議会で、この資料の１の２があって、ここにエレベーターがあってもドアがないと、何とかできないものかどうかと、しつこく質問しましたら、部長が最後に、小山議員、あっせんがあると、そのようなことを言っていただきまして、その部長のあっせんという言葉を私は信じまして、あっせんをやりました。でも、なぜ私、だって、ここにエレベーターをとめることは僕にとって利益でないのですよ。僕は今のところ健常ですから。でも、なぜこのエレベーターの２階にとまるために、なぜ私は説明会へ行って手を挙げて、意見書を出して、また、あっせんまで行ってしないといけないのか、この法の仕組みにつきまして教えてください。それは２番目ですね。　３番目の体系的な道路行政。　皆さん、資料の２の１と２の２を見てください。２の２、これは私、きょうの未明に写真を撮ってきました。皆さん、道路にいっぱいこれが建っている。これは恐らく、いわば大きな事件がありましたよね、保育園生がね。そのような意味では、これは今はないよりいいのだけれども、皆さん、資料２の１を見てください。ちょうどこれは、このＤＳビルのところにいっぱい打ってあるのですよ、この地図、真ん中に交差点があるでしょう。私、もう今から、昭和56年くらいに朝霞市に来たのです。ちょうど、東朝霞団地に。みんな畑だ、畑。何で畑に建ったのに、何でこのような歩道があったり、なかったりなったのかなと。　私、既存の建物、既存のまちだったら私は我慢する。でも、昔畑ばかりだったのですよ、この朝霞市の東口というのは、船本議員そうでしたでしょう、みんな畑ばっかりで。だったら、もっといい道路と歩道ができてしかるべき、なぜ歩道ができなかったのかと、その原因を教えてください。　次、４番目の住民参画です。　たまたま私たち議員って、いわば住民参画の一人一人の委任を受けてやっているのですが、でも、市民の皆さん、いろいろな意味で市民参画をすることができるはずだと思うのですが、その中で、私が気になるのは、きのうでも選挙の中で若者が投票率低いとかいってありましたので、現状、朝霞市で子供、若者、外国人は住民参画はどうなっているのかなと。　そこで、未成年者とか外国人については、附属機関の公募委員になることはできるのですか。たしか、議員になるとか、選挙権は外国人にはないことはわかっているのですが、未成年者も外国人も附属機関の委員にもしなれるのだったから、もっともっと若い人たち、あるいはたまたま日本国籍がない方でも税金払っていらっしゃる方はいっぱいいらっしゃるわけですから、そのような意味でまず公募委員になることができるかどうかについて教えてください。　次、５番目、外部公表基準。　皆さん、資料のこれを見てください、４の１。私、教育委員会の会議録を見ていたのです。そうしましたら、32ページ、法律第14条第７項によって非公開にします。いじめに関する調査結果、非公開です。１個飛んで、教職員の指導措置についても非公開です。それから、朝霞市教育委員会職員の任免その他人事、非公開です。私、何も納得できないのです。納得できないので、集めました。４の２、これは埼玉県教育委員会の懲戒処分公表基準です。埼玉県は公表しております。　したがって、まずここで質問したいことは、朝霞市において教育委員会、小・中学校に勤務する教職員の懲戒処分等に関する公表基準があるかどうか、教えてください。もし、ない場合はどうやってやっているかどうか。　それから次、いじめです。追加した資料は、このいじめの資料の４の３の後につけ加えてくださいね。　いじめ問題については、追加した資料を差し上げたとおり、特段の支障がなければ公開するのが望ましいとなっているのです。これはなぜかと、わかりますか。いじめは、みんなで解決していこうと、みんなで、可視化して。したがって、教育委員会のこの方針、少なくとも県の方針とかいじめのガイドラインとかをどう考えていらっしゃるかどうかについて教えてください。　資料の先ほどお配りしたところにあるでしょう。３行目ぐらいにね、特段の支障がなければ公表するのが望ましいと書いてあるからね。　それから、教育委員会委員、学校運営協議会委員及び学校評議員の各公募について。　ある議員の方が、小山議員、何か毎回教育委員会に質問しているのだとよく言われるのですね。ようやく私、質問している一つのことに突き当たりました。これは僕の感想ですけれども、教育委員会の会議録を見ていても、教育委員の多くの方々は、ただ教育長が司会やっていらっしゃって、どうですか、異議ありませんか、はい、全員挙手ありました、そればかりなのです。何で、社会でいじめ問題がある、教職員が働き過ぎている、いっぱい問題があるのに、なぜ教育の先生は、ちょっとここで発言したいとか、ここどうなっているかとか、朝霞市の学力どうなっているか、なぜ会議録にそれがないのかな。　私は、この教育委員の先生方、別に個人の問題言っているわけでありません、人間それぞれのキャパがありますからね。そうなってきたら、公募で入れたら、やはり空気も何かフレッシュになるだろうと。皆さん、この議会を見ていてどうですか、何かフレッシュになっているでしょう、いろいろな方がいると、どうですか。私はいろいろな方と出会えて、いろいろな意見聞いて、必ずしも僕の意見と同じでないですよ。でも、そういう方がいると、ああ、そうかなと思って、したがって、余りにも現在の教育委員会の委員の方とか、それから学校運営協議会の方とか評議員の方、何か同質的のような方が多いような気がしていて。そしたら、大体予想されるのですよ、なぜか。提案したものについて、原則異議なしと。果たして、それでいいのかと思う観点から、公募についてどのようなことを考えていらっしゃるかどうか、聞かせてください。　７番目の自己肯定感を育む学校につきまして。　時間の関係で、後でこれは説明しますので、ちょっと飛びますね。　８番目、不登校、ひきこもり。　前者の黒川議員が丁寧な説明をされましたので、私はそれを踏まえて質問させてください。　まず、教育委員会の御見解ですと、小学校のひきこもりが１年生が４名、２年生が５名、３年生が９名、４年生が12名、５年生が13名、６年生10名、中学校に入ると、１年生が35名、２年生52名、３年生40名、こういう現状でいらっしゃる。　そこで、私は次のことを質問させてください。　先ほどは、小学校から中学校に行くときになぜこういうふうにふえるかという御質問があったのですが、私はふえることがわかっているわけですので、何らかの対応をされたかどうか。つまり、例年不登校がふえるとわかっている。減少面を感想言ってもしようがないです。ふえるのだったらどうしたらいいのか、何かとっていらっしゃるかどうかの点について聞きたい。　それから次に、中３で40名、この方、その後をフォローされているのでしょうか。この方について、不登校で中学校を卒業された、その後、心配ないのでしょうか。教育委員会として、中学校卒業された40名の方について、その後のフォローについて、あるいは庁内のどこかの関係機関について引き継ぎをされたかどうかについて教えてください。　９番目、これは虐待及び暴力問題につきまして。　児童虐待の現状、それから配偶者暴力の現状、それから高齢者虐待の現状などを教えてください。　それから、次が10番目です。　私、児童・生徒数が気になっておりまして、５月１日でまた新年度の生徒数が確定したと思いますので、現状と課題につきまして教えてください。　時間が残りましたので、先ほどの７番にいきます。　先ほども、不登校の問題をいろいろ議論しておりました。皆さん、この資料を読んでください。学校に校則がない、なぜなくしたのかと。子供が学校に来るためになくしたと。皆さん、資料を読んでいてくれますか、さっきお配りしましたから、資料ありますよね。丁寧に読んでいきたいと思うので、一緒に資料を見ながら議論させてください。　資料の５の１、世田谷区立桜丘中学校、チャイムがない、制服がない、チャイムが鳴った、廊下で子供が何かスペースで何かやっている。校長室で、何か塾の勉強やっている。この学校は校則がなくて、三つだけしかない。その三つは何か、心得がね。礼儀を大切にする、出会いを大切にする、自分を大切にする、これだけでこの学校は回っている。　そのかわり、これを言っている。子供に権利があるのだと、つまり子どもの権利条約があるのだと、君たちは権利があるのだと。恐らく、この学校は君たちが学校をつくれるのだと、伝統的な学校は子供たちは客体、先生は命ずる、校則をつくる、チャイムが鳴ったら、早く入れ。ここは鳴っても、入るか入らないかは子供の自由。　そこで、この下のほうにいきますと、このページね、この学校には権利条約書いてあります。日本も、子供に権利条約を教えることによって、一番下のところにありますね、子供に自己肯定感が得られる。　教育長にお聞きします。朝霞市の中学校五つありますが、生徒手帳の中で権利条約を書いてある学校があったら教えてください。校則見ますと、義務だけしかない。　次のページです。「大人でもさまざまな考えがある」。最初、校則があると、もう校則あるからだめ、守るか守らないか、靴下は白とあったらもう白に決まっている。校則がないと、何で靴下は白ですかね、白いほうが汚れたらわかるのではないかね、ああ、そうなのだ。それからスカートについて、短いと寒くないか、議論できる。つまり、我々大人にいっぱい考え方があると同時に、子供にあるのは当然ですよね。ところが、今の中学校、もう一律の規制している、考えるな。ここは違いますね、みんな自分で考えて自分の責任でやりなさい、こうなっている。　下のほうに来る、「校則でしばることが染み付いている」。この学校は私服です。朝霞市の中学校で私服って、今考えられませんよね、恐らく。でも、ここは私服ですって。でも、この先生が来る10年前の学校は荒れていた。校則上で縛っていた、それをなくした。この下のほうにあるところが、校則がないということは、正解はない、これは自分で選ぶ、そういうことですよ。　これ皆さん、僕たち、今、きょうも朝から晩まで生きていますけれども、刑法の条文を見て生きていないでしょう。刑法第199条で人を殺してはいけないとか、刑法第235条で窃盗していけないとか、みんな条文読んで生きていませんよね。それは常識でしよう、世の中で。人に迷惑をかけない、まさしく校則がなければ、子供は自分からそう思うのです、これはやっていけないとか、つまりなくても社会のルールが学校に及んでいるのですよ。　次のページへいきましょうかね。　この学校は、最初は靴下の色を自由にした、夏、半ズボンでもいい。ここの生徒会が、最初は自由な日、カジュアルデーにしましょうと決めた。この学校ではＳＮＳは自由だと、自由にしてＬＩＮＥの会社の人を呼んできて、ＬＩＮＥの仕方を間違うとこれは社会的に問題になる。つまり、学校の問題でなくて、ＬＩＮＥで人をいじめれば社会で叱られる、そうなると。　次、生徒会はどうなるのかと。これまでの生徒会は、何決めたって先生がだめ、ここは違う。ここで決まったことは、実現する、実現の努力をする。そうだったら、子供燃えるでしょう、合意形成して、校長先生が努力する。　今、この学校の課題は、学力が落ちたらどうしましょうかということで悩んでいるらしいです。この学校からは、期末テスト、中間テストやめました。なぜか、一夜漬け、終わった日にもう忘れてしまう。小テストだったら、みんなとれる。一番最後に書いてありますね。今の学校では、日本からスティーブ・ジョブズは生まれない。創造性を奪っている、先生の顔色をうかがい、先生が何を思っているかそんたくし、試験は解答を暗記する、考えない、そのような学校教育の子供から、この先生は日本のスティーブ・ジョブズは生まれないと言っている。　暗記物は、もうそのうちＡＩがかわりますよ。最後に言っていますね、一番最後に。問題は創造性だと、今の我々の学校の中で創造性を考えることがきています、明確にこの先生は言っていますね。授業は、やむを得ず受験する授業と、そして創造する授業とあるだろうと。　次、資料の５の２、北海道で新しくまた中学校ができたそうです。この中学校、校内ルールは生徒がつくる、校則は設けません。自主性を育む。４月に開校した苫小牧市のウトナイ中学校、この学校は校則ありません。校則は、生徒が３年間をめどで決めていきなさい。　私たちは、子供は勝手に思慮分別が浅い、大人が決めなければいけないと思っていなかったでしょうか。私たちは、子供に多少の失敗とか、それから合意形成する努力とか、それから交渉する努力とか、大人の意見を聞く努力とか、大人を説得する努力とか、今の私たちの学校教育は全ての可能性を奪っているにしかなりません。私はずっと質問していて、この学校に出会って、もし私がこの学校だったら本当に毎日毎日楽しいと思う。　教育委員会、朝霞市でこのような学校をつくることは不可能なのか、困難なのか、容易なのか、見解を教えてください。　教育長に聞けばいいからね、これはトップだから、部長が答えるよりも教育長に、両方聞こうか、トップ行政ですからね、やっぱりトップの方の責任で教育回っている話ですから。教育長、朝霞市でこういう学校は無理なのか、あるいは、これまで教育長はこのようなことを考えたことはなかったですか。これまで、学校に校則がないなんていうことを考えていらっしゃらなかったのですか。でも、私たち小学校のときなんて、一切ないな、そのような校則なんて、小学校。　それから、有名私立中学校、名前は言いませんけれども、校則はない。ちょっと前までの荒れている中学校だった場合には、いろいろな意見があるかわからない。現状、朝霞市は中学校のお子さん方は、教育委員会が言っていらっしゃるとおりいい子ばかりですから、教育委員会が適切な指針を与えれば、朝霞市の子供たちは生き生きとした、不登校生がゼロに近くなる、それもなると確信しております、そのような観点で質問させていただきました。よろしくお願いします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。　　　　　〔上野正道総務部長登壇〕 ◎上野正道総務部長　１点目の公文書の西暦・和暦の(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市の公文書における年の表示方法につきましては、朝霞市公文例規程において、庁外宛ての文書の通知日については元号での表記を示しておりますが、公文書の種類や内容は多岐に及ぶことから、文書を作成する課が元号での表記、西暦での表記、または元号と西暦の併記など、適切な表記の方法を判断しているところでございます。　また、市民の方より申請書等が提出された際に、日付欄や生年月日欄に西暦などが記載されていた場合につきましては、必要な確認を行った上で有効なものとして受理しております。　次に、９点目の虐待及び暴力問題の(2)につきまして御答弁申し上げます。　本市のＤＶ相談につきましては、一つ一つの相談内容が複雑多岐にわたるため、緊密な関係機関との連携が必要となっております。ＤＶ専門相談員の資格につきましては特段求めてはおりませんが、現相談員は認定心理士、精神保健福祉士、ＮＰＯ法人でＤＶ防止支援に携わる方、ＤＶ被害を受けた母子の心理教育プログラムインストラクターなどの資格などをお持ちの方に担っていただいております。　次に相談件数を申し上げますと、平成28年度335件、平成29年度360件、平成30年度459件と年々増加傾向にあることから、ＤＶ相談者がいつでも安心して相談ができるよう、今年度より週２日から週４日にＤＶ専門相談日を増設し、環境整備を整え、実施しております。　また、今年度より庁内外の関係機関が一堂に集まる支援会議を実施し、さらなるＤＶ支援強化を図り、市民の安全な暮らしができるよう努めてまいります。 ○野本一幸議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　２点目の福祉のまちづくりの(1)につきまして御答弁申し上げます。　開発事業につきましては、朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例第８条第３項の規定により、市は事業者に対して必要な助言または指導ができることとなっております。これを受けて、福祉担当部局では、同条例別表第４に規定する技術基準の福祉のまちづくりへの配慮の項目として、事業者は高齢者、障害者等の移動並びに施設利用の利便性及び安全性の向上に配慮するよう努めなければならないとしていることから、開発事業担当課から回覧されてくる開発事業の構想届け出書により、事業者に対して、埼玉県福祉のまちづくり条例第16条に規定する特定生活関連施設に該当する場合は埼玉県と協議すること、また、障害のある人への積極的な配慮について検討するよう助言または指導を行っているところでございます。　次に、９点目の虐待及び暴力問題の(3)につきまして御答弁申し上げます。　高齢者の虐待に関する通報を受けた際の市の対応といたしましては、高齢者虐待対応マニュアルに基づき実態を把握するほか、必要に応じて緊急度判定会議を開催し、緊急度が高いと判断した場合には市と地域包括支援センターが中心となり、関係機関と連携しながら対応いたしております。　また、県では、平成30年10月１日から埼玉県虐待通報ダイヤル♯7171（シャープナイナイ）の運用を開始し、高齢者、障害者、児童虐待を一元的に24時間365日受け付け対応し、緊急性の高い案件があった場合には市の担当課に連絡が入る仕組みとなっております。　これまでの高齢者虐待の対応状況といたしましては、平成28年度が56件、平成29年度が46件、平成30年度が40件となり、そのうち１件が埼玉県虐待通報ダイヤルに通報があったものでございます。　今後におきましても、関係部署及び関係機関と連携しながら適切な対応に努めてまいります。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　３点目の体系的な道路行政の(1)に御答弁申し上げます。　朝霞駅東口に葬祭場が建設される際に歩道整備がなされなかった経緯については、建設された交差点は朝霞県土整備事務所が管理する二つの県道が交差する箇所になることから、事業者と県との相談の中で、県道の計画上、歩道整備の計画がないとのことで歩道整備がなされなかったということでございます。　市といたしましては、近隣住民からの歩道整備の強い要望があったこと、また、当該建設地の歩道確保は重要であると捉え、事業者及び朝霞県土整備事務所に対し歩行者の交通安全対策について要望をいたしました。その結果、事業者側は建物の外壁面から道路境界線の間にできる限り歩行者へ開放した空地の確保をし、朝霞県土整備事務所ではポールの設置と電柱の移設をして要望に対応していただきました。　以上が経緯でございます。 ○野本一幸議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　４点目の住民参画の(1)について御答弁申し上げます。　審議会等の委員に外国人がなれるかということでございますが、朝霞市審議会等の公募委員の募集及び選任に関する要綱におきまして、公募委員候補者の抽出は住民基本台帳法第５条に規定する住民基本台帳に記載されている者で、当該年度４月１日現在において18歳以上の者の中から無作為の方法により行うこととしてございます。　したがいまして、外国人においても審議会等への附属機関の委員になることができるものでございます。 ○野本一幸議長　教育長。　　　　　〔三好節教育長登壇〕 ◎三好節教育長　７点目の自己肯定感を育む学校についての(1)について御答弁申し上げます。　朝霞市でこういう学校は無理なのかということでございますが、すぐには無理だと思います。しかしながら、大変興味深い取り組みだというふうにお聞きをいたしました。どのような考えで、また、どのような背景で取り組まれているか、情報を集めてみたいというふうに思っております。　ただ、ほかでの取り組みをそのまま当てはめることは難しいというふうに考えているところでございます。 ○野本一幸議長　学校教育部長。　　　　　〔二見隆久学校教育部長登壇〕 ◎二見隆久学校教育部長　５点目の外部公表基準の(1)につきまして御答弁申し上げます。　市内の小・中学校に勤務する教職員は、埼玉県教育委員会が任命して各小・中学校に配属しており、身分は県の職員でございます。したがいまして、それらの教職員が仮に懲戒処分等を受けられた事案があった場合には、その処分は任命権者である県教育委員会が行うこととなります。処分の公表につきましては、県教育委員会に基準があると伺っております。　なお、県が行った処分につきまして、市が県の基準を超えて公表することはございません。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　いじめ等に関する公表でございますが、いじめは当事者にとって非常に繊細で配慮を要する案件と捉えており、個人情報保護や教育的配慮からも公表することは適切でないと考えていることから、公表に当たっての基準もつくってございません。　６点目の教育委員会委員、学校運営協議会委員及び学校評議員の各公募についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　各委員の選任の現状でございますが、まず、教育委員会委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとされており、現在４名の教育委員を任命しているところでございます。　学校運営協議会委員につきましては、朝霞市学校運営協議会規則第７条により、10名以内で、対象学校が所在する地域の住民、対象学校に在籍する児童等の保護者、対象学校の運営に資する活動を行う者、学識経験を有する者、対象学校の校長そのほか教育委員会が必要と認める者から教育委員会が任命するとされており、学校運営協議会を設置している朝霞第四小学校、朝霞第一中学校とも８名の委員を選任しております。　学校評議員につきましては、朝霞市小、中学校管理規則第19条の３第３項の規定により、校長の推薦により教育委員会が委嘱するとされており、学校運営協議会を設置していない13校において、各学校５名の委員を選任しております。　なお、いずれの委員につきましても、公募は行っておりません。　７点目の自己肯定感を育む学校の(1)につきまして御答弁申し上げます。　自己肯定感を育むことは、学校教育の中でも大変重要なものであり、良好な人間関係の中で認められたり、頼りにされたりする経験を通して高まるものであると捉えております。生徒手帳に子どもの権利条約が書かれているかということですが、現在の中学校の生徒手帳に掲載はございませんが、子どもの権利条約で保障されている意見表明権は生徒に保障するべきものであり、各学校の決まりに規定はされていませんけれども、各中学校においては生徒の意見を尊重し、さらに活発な意見が交わされるように支援してまいりたいと思っております。　次に、８点目、不登校、ひきこもりの(1)のうち、学校教育部所管の部分につきまして御答弁申し上げます。　平成30年度の不登校児童・生徒数は、小学校53名、中学校127名で、そのうち１日も登校できていない児童・生徒数は小学校ではゼロ、中学校では10名となっております。教育委員会といたしましては、不登校は最重要課題の一つであると捉え、いじめ・不登校対策会議や不登校児童・生徒支援員連絡協議会、教育相談主任研修会など各種研修会を開催し、不登校が少しでも好転するよう学校を支援しております。　また、今年度は新たな取り組みといたしまして、不登校対応段階別アプローチプランを作成し、各学校に周知をいたしました。これは、児童・生徒の欠席の段階に応じて教員がとるべき対応をまとめたもので、新たな不登校を生まないために児童・生徒やその保護者への対応、教職員が共通認識のもと行えるようにいたしました。　中３卒業後のフォローということでございますけれども、進路指導を行いまして卒業前に支援をし、その後、卒業後のことについても相談に乗っております。また、卒業後、特に心配な生徒につきましては福祉部につなぐこともございます。さらには、スクールソーシャルワーカーが卒業後も引き続き支援をしているといったことで、体制をとってございます。　次に、10点目の児童数・生徒数の(1)につきまして御答弁申し上げます。　令和元年５月１日現在の朝霞市立小学校に在籍する児童は7,445人、朝霞市立中学校に在籍する生徒は3,308人で、合計１万753人となっております。本年行った児童・生徒数の推計では、微増傾向は続き、５年後の推計では小学生が7,688人、中学生が3,410人の合計１万1,098人となる見込みになりました。推計の傾向を分析しますと、古くから住宅地であった地域では減少傾向となり、新たな住宅開発が可能な農地を含む地域では、今後も住宅開発が進み増加する傾向にございます。　教育委員会といたしましては、今後も人口動態を注視し、適切な教育環境を維持できるよう努めてまいります。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　９点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。　児童虐待の対応につきましては、通告を受けてから原則48時間以内に児童の安全確認を行うとともに、要保護児童対策地域協議会を通じて、関係機関において情報収集や情報共有を図るほか、要保護児童等の支援のため定期的な実務者会議や個別支援会議を開催し、連携を図っております。　児童虐待に対する職員体制につきましては、保健師、社会福祉主事などに加えて、今年度より新たに社会福祉士を配置することで、複数のリスク要因により複雑化するケースに対応できるよう専門性の強化に努めております。　なお、被児童虐待数につきましては依然として増加傾向にあり、平成29年度で212人、平成30年度で247人となっております。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　順番にいきましょうかね。　１番目の問題からいきましょう、公文書の西暦・和暦につきまして。　答弁によりますと、したがって、朝霞市の庁内では元号で出している文書、それから元号、西暦とか、ばらばらですよね。私は、統一して、私の希望は新聞みたいに西暦・和暦という形で統一することはできませんかね。その西暦・和暦で書くことについて、法令上禁止されているのですか。つまり、新聞などそうなっているので、やっぱり行政サービスとして一般的な通用しているものでしたらどうかなと、いかがでしょうか。　２番目です、現状がそこでそうなってしまっているのだと。福祉のまちづくり、部長、問題は助言しようと言っていらっしゃるのですけれども、それはただペーパーに書くだけ、あなたが丸打つだけなのですよ。つまり、なぜこの事業所のところに行って、資料を突き合わせて、それをされないのですか。それをしないから、もう無視ですよ。紙を見ると、そのような指導があるような記載はある。それだったら、ある程度事業者は何とも思いませんよ、あるだけで。やはり真剣に担当者が行かれて、これからは共生社会なのだと、我々、私含めて、そのうち私も障害者もなってしまうのだと、２階にエレベーターとめなかったら、消費者少なくなってしまうのだと。　それから、障害者を雇うといろいろな補助金もある、もし病気になったらエレベーター使える、そのようなことを理性的に事業者のところに向かって、なぜやってくれないのですか。それやっていただいたら、僕の出番はなかったのですよ。なかなか難しいことなのですか、そういうことは。でも、いいことやるのだったら、別に堂々と行かれて、14万市民のためでしょう。たまたま私は、200メートルの範囲内に事務所があったから行ったので、私、でも自分のためでないのですよ、14万市民のために質の高い建物をつくってほしい。これから50年間、朝霞市の顔になる、そのようなことをあっせんの機会にやっていただいて、私と障害者の方が理性的に訴えたら聞いてもらったのですよ。福祉の関係者、僕よりも福祉のことを堪能な熟達されているから、もうすぐ置いてくれると思う、行って説得するとか、協力願う、そのようなことをしてくださいよ。ペーパーの中に書いて指導なんていうことはやめてください。　次、３番目、体系的な道路行政です。　まず問題、皆さん、この図面を見てください。ポール立っているのだけれども、ポールってビニール製ですから、簡単にこれ曲がってしまうのです。したがって、ここにいたって歩行者は危ないですよ、あったって。だから、これでいいのですか。これで、歩行者にここにいろというのだけれども、車は簡単にこのポールを倒して行って、ここで事故が起きますよ。それでいいかどうか、どうなのだか。そこで私は言いたいことは、私も議員やっていて、いろいろな計画というのは下から上がってくるではないですか。県道だって、多分市にどうしますかと意見を言える機会があったはずなのです、恐らくここだって。県だって、市を無視してやるわけないのですよ。私の仮説は、ここにいらっしゃる方ではないのですよ、多分先輩がそのような県から照会が来たときに、それほどこの問題を真剣に考えなかったからこうなってしまったと思うのです。　私、問題は、建物が建っている話なので、今度建物を建てかえるときぐらいは歩道を確保してほしいですし、あるいはこの地図、皆さん、地図見てくださいよ。朝霞市の２の１の地図を。やっぱり歩道があったりなかったりしているのではないですか、これ。何で、私は知識ありませんけれども、都市計画とか道路法とか、全ての技術を駆使して、今は無理でも建物を建てかえるときぐらいには朝霞駅周辺の歩道はぜひ確保したいような、そのような前向きのことはできないのでしょうか。　したがって、今から50年というと多分私は天命全うしていますから、私の子供くらいが、いや、昔うちのおやじが言ってようやくこれもできてきたと、そうなるくらいに50年スパンでもいいですよ、50年後には朝霞駅前でこの歩道になるように、そういうようにやることは無理なのでしょうか。　それから、住民参画の件で、ここに私は朝霞市国際化基本指針があります。ここに、外国人市民の自立・社会参画への支援とありますが、これはどのようなことが書いてあって、これまでどのようなことをやってこられましたか。これができたの、今から10年前ですよ、これを見ると平成21年４月になっているでしょう。これ、どのようなことが書いてあって、これまでどのようなことをされてきたのですか。　先ほどの答弁にはありませんでしたけれども、そうすると18歳未満の子供は、それでいいですね。先ほど外国人はオーケーなのだけれども、市長公室長いいですか、先ほどの答弁だと、18歳以上は外国人はオーケーなのだけれども、17歳の高校生は無理なのですね。先ほど質問した子供は、多分そうなのですね、住民登録18歳以上が応募できて、17歳の高校生は無理なのですね、念のためにね。　それから、５番目ですね、外部公表基準。　私、教育委員会そういうような答弁をすると思って、予想してきたのですよ、多分そういう後ろ向きの答弁をするのではないかと思って。何で本当に教育委員会の方って、後ろ向きになるのですか。もう悲しくなってしまうね。ごめんなさい、これ、僕だけの感想です。　だから、よく隠蔽体質と言われませんか。ネットで見ると、いっぱい出てきますよ、何か、これネット見たもの見ましょうか。船橋市立学校県費負担教職員の指導措置の手続きに関する要綱、第１条、船橋市立小学校及び中学校の管理規則云々で、ちゃんと船橋市はできると、県費だって、書いてある、できるって。だから、朝霞市だって、要綱を設ければできるのですよ。ネットで裏方にこれを見てもらったらどうですか。船橋市立学校県費負担教職員の指導措置の手続きに関する要綱、見てください。できるのですよ。　問題は、教育委員会がやろうとしないのですよ。全部秘密、非公開、何でですか。堂々と、何で開示しないのかな。皆さん方は、憲法第15条で全体の奉仕者なのでしょう。身内の先生方をかばうためにいるわけでないのでしょう。堂々と市民に対して、残念ながら公務員のこの方がこのような不祥事を起こしました。　あるいは、いじめ問題でも、いじめ問題だってちゃんとあるではないですか、今の私提供したでしょう。資料の４の４、朝霞市情報公開条例の中で、第９条、公益上の理由による裁量的公開と、これあるでしょう。したがって、今、教育委員会がしなければいけないことは、裁量で公開、非公開やめてもらいたい。したがって、ある基準を設けてもらいたい。つまり、不祥事についてどの基準で公開するか、あるいは、いじめ問題、どの基準で公開するか、その基準を設けてもらいたい。不祥事については、ちゃんとここにあるでしょう、これはできます。それから、いじめ問題だって、ちゃんと朝霞市情報公開条例があるのではないですか。基準を設けて、要綱等も設けてください。条例でも構いませんよ。お願いします。　それから、公募です。公募の点についても、そういうような答弁が来るかと思って私も予想してきました。でも、答弁が予想がないと緊張感があっていいですね、お互い。　多分、文科省でも公募を推奨していますよ、文科省。文科省のネットを見ると、八王子市があったり、流山市があったり、それから愛知県西春町もあったり、それから神奈川県逗子市もあったり。この流山市の教育公募に、このようなことを言っていますよ。少子・高齢化の進行、国際化や情報化の著しい急速な進展、ライフスタイルの変化や地域コミュニティーの希薄化などの世界情勢の変化に伴い、本市の教育行政が担う役割も増大してきており、より一層充実した施策の展開が求められる。こうした中、既成の概念にとらわれない豊かな見識や柔軟な発想を持つ人材を幅広く募ることにより、本市教育行政のさらなる充実と教育委員会の活性化を図ろうとするものである、これ１名募集しているのですよ。　つまり、今の教育委員の方は、それぞれ一生懸命やっていらっしゃるでしょう。でも、この議会でもいろいろな議員がいるから活性化するわけでないか、恐らく。１名程度公募して、別に大勢に影響がないでしょう。でも、１名の方は公募ですから、俺は教育の問題はもうこうやりたいと、来たら多分訴えるでしょう。そしたら、人間刺激されますよ。もう一度、公募につきましてのお考えを聞かせてください。　それから、学校運営協議会、私見たのですけれども、８名中５名は教育関係者、学校の人は１人だけ。そのようなところで意見言えませんよ。最初から学校運営協議会、コミュニティ・スクールといいながら、もう官制ではないですか、官制。単なる教育委員会の下請でないですか、外形的身分になったら。少なくとも、裁判員制度だって裁判官は３人なのですよ、あとは市民なのですよ。だから、最初から構成見ているとコミュニティ・スクールね、最初から教育委員会の、なので元の教育長も入っていらっしゃったり、それから元の校長先生も入っていらっしゃったり、もうがんじがらめではないですか。そのようなところで意見言えませんよ、市民の方、恐れ多くとも。こうだと言われたら、そのとおりですよ。　コミュニティ・スクール、いろいろな意見がありましたよね。私は意見があったけれども、うまく育てていくべきですから、私は今のコミュニティ・スクール、硬直化していて自由に意見が言えない。なぜ、学校関係者１名だけなのですか、その学校の関係者が１名だけなのですか。その点について教えてください。　自己肯定に関連しまして、学生さんの自己肯定感奪っている一つの例として、私はこれ考えています。学校の先生、生徒の名前を呼び捨てしておりませんか。いや、しています、聞きました、私、メール送って。これね、平成20年６月の定例議会、私同じ質問したのです。子供の自己肯定感を奪っている、呼び捨てしていませんか。当時の和田教育長はこう言っていました。和田教育長は、教師の言葉遣いでございますけれども、児童・生徒にとってはお手本であり、教育的な環境の一つであると私は捉えております。呼び名をする際に「さん」や「君」はつけない先生もおることは認識しておりますけれども、やはりふだんから児童・生徒の信頼関係でありますとか、温かい人間関係を築いていくことがとても大切かなというふうに考えております。したがいまして、呼び捨てをしないなどの学校の現行環境を整えてまいりますと言ってくれているのです。教育委員会も、呼び捨てをしないことは大変重要なことであるとしているのです。でも、私はお母さんにメールで送ったのですよ、呼び捨てしていると。あるいは、Ａ君には呼び捨て、Ｂ君にはそうではない。　いじめ問題の中で、発生するのが呼び捨て、あだ名が多いのですよ。したがって、教育長は呼び捨てないと断言されているので、もしそうしたら調査してください、学校の先生方に。もし呼び捨てしているのだったら、もう平成20年６月で当時の教育長が呼び捨てはやめましょうと、先生は、そういうふうに報告していますから、やめてください。教育長、答弁で、和田教育長はそう言っていますから。　それから、先ほど、手帳には権利条約はない、このときも同じ御質問しましたよ、同じ質問。なぜ、子供に権利を可視化しないのですか。子供に義務を可視化して、権利を見せない。よく私も学校へ行きますと、こう言われます、小山先生、子供に人権を教えてくれと、そういう種類ですよ。でも、私、いいですか、あなたの人権、私の人権、人権は相互の共存なのですよ。子供に叱るときに、君の人権あるのだから人の人権奪ってはいけない。物事は人権からスタートするのですよ。今、学校のあり方は、人権棚上げにして、子どもの権利条約教えなくて、義務だけ手帳へ書いている。それで、子供に話しても、やはり子供は信じませんよ。　もう一度言います。少なくとも生徒手帳に子どもの権利条約を書くことが、自己肯定感の出発ですよ。なぜ、それを書くことをちゅうちょするのですか、この10年間も。これも教育長に答弁求めようかな。教育長が、各学校の生徒手帳に子どもの権利条約を書いてほしいと言えば、すぐ書いてくれるでしょう。お願いします。　それから、８問目。　私、16年間引きこもっている方とずっと今かかわっております。２年前は、本当にうちに閉じこもっておりました。市役所のおかけでヘルパーさんが行って、今元気になって、自分も仕事を見つけたいようなことまで言い出している。したがって、教育委員会聞いてください。教育委員会として、つまり障害福祉課では外出支援の政策があるのですよ。したがって、お子さんにもし心の病気があるのだったら、障害福祉課の方をお願いすれば、おうちに看護師さんも行ってくれるし、それから一緒に学校も行ってくれますよ。学校でなくてもいいです。その制度をこれまで検討したことがありましたか。何かスクールカウンセラーとか何とかカウンセラーの方しかないのだけれども、朝霞市の中であるのですよ、その訪問看護とか外出支援が。もしそれがあるのだったら、検討してみたらどうですか。できますか、それ。　問題ありますね、今引きこもっている方の問題はあります。お金のない家庭なのですよ。でも、親はいろいろなことがあって生活保護を申請してくれないのですよ。だから、お金がないのですよ。したがって、何千円かの医療の制度を受けられない。執行部にお聞きしますけれども、何か質問していますよね。お金のない方がいらっしゃいます。市から来るのは、年間９万6,000円だけです。その方が、ヘルパーを受けるなり、訪問看護受けたいといったときに親はお金を出してくれない。これを救う道はないのですか。私は、今、ひきこもり問題いっぱい新聞に出ているでしょう。これこそが、一番ツールとしていいと思っている。だって、外出支援してくれるのですもの。　それから、お金のない方が言っていました。市役所にお願いしたいのだけれども、電話代がかけられない、ＬＩＮＥとかＳｋｙｐｅだったら金かからない。ＬＩＮＥ、Ｓｋｙｐｅでどうですか。当事者が訴えたいということ。電話代が、お金ないからかけられないと言っています。　では、次にいきます。　９番目、さっき、昼間、千葉県の事件がありましたね。お母さん、執行猶予がついたらしいですね。私、人間は自由を手に入れた、果たして、人間はその自由は自分より人の幸せのために使ってもらいたい。人の暴力、いじめに使ってほしくない。問題は、今、朝霞市のプログラムでどうしても人をいじめたくなる人、どうしても虐待したくなる人、多分いると思うのです。そういう人たちに対する支援はないのですか。つまり、起きてから逃げるのではなくて、そういう方を支援する制度。　したがって、今の朝霞市のプログラムの中で児童虐待、配偶者暴力、高齢者虐待について、いわば加害者側は、あるいは加害を生む前の人たちに対してプログラムでしてもらいたい。私は、この世に生まれた人間、やはり人を傷つけていくというのは、やはり人間の理性としてよくない。それを我々が行政とサポートしていきたい。　それから、今、児童虐待とか配偶者虐待、高齢者虐待のときの避難先、今どうなっていますか、教えてください。　10番目いきます。　多少、子供の増加数が減ったということで、減った原因はいろいろあると思うのですけれども、ひょっとしたら朝霞市は超過密校で、そのようなことがホームページなどに出ていて、引っ越すときに鈍っているのかわかりません。したがって、どうですか、堂々と朝霞市の小学校は超過密で大変ですと、そういうことをホームページで書けば、引っ越すとき朝霞市をちょっと迂回して付近へ行くと思いますが、そしたら子供のふえる数も少しさらに減っていくのではないですか。だから、堂々と、別に行政情報を的確にホームページで明らかにして現状を、そして朝霞市に移住したい方について提供する。交通の便だけで朝霞市に来ていらっしゃる人も多いようなので、そういうことは無理なのでしょうか。よろしくお願いします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　公文書の年の表示方法につきましては、特定の表示方法を義務づける法令は存在せず、各自治体の裁量において選択し、使用されているところでございます。公文書の年の表記について、どのような方法が最も適切か、他市の状況等を調査研究してまいります。　次に、９点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　現在、市におきましては、ＤＶ加害者を救済するための研修会や更生プログラムなどは実施してございませんが、加害者の中には更生を強く望む方もいる中で、女性センターといたしましては更生プログラムを実施している機関の情報提供、関連図書の貸し出しなどを行っております。　また、ＤＶ被害者の多くが女性である現状からも、安全・安心な相談ができる女性センターで加害者のための相談窓口を設けることは非常に危険が伴う一面もございますので、現状では難しいものと考えております。　今後、ＤＶ加害者の更生支援がどの程度、公的機関で行えるか、他自治体の状況も含め、調査研究してまいります。　次に、避難場所でございますが、県の婦人相談所というのがございます。　以上でございます。 ○野本一幸議長　福祉部長。

◎三田光明福祉部長　２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　開発事業に係る助言または指導等に関しましては、市の条例、先ほど申し上げましたが、等で行っており、現状ではその手続にのっとって実施してまいりたいと存じます。　次に、８点目の不登校、ひきこもりの(1)の福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、ひきこもりに関しては病気や障害など、当事者の状況によってはさまざまでございます。また、家庭訪問を拒否など困難な事例もございます。このため、関係部署、医療機関、保健所などの関係機関と連携しながら、当事者との関係づくりから始めて、家族や生活の状況などの情報を把握した上で、必要に応じて御指摘のような障害のサービスであるとか医療機関への受診、また就労支援など、必要な支援につなげられるように努めているところでございます。　なお、金銭がないということの中で、ＬＩＮＥだとかＳｋｙｐｅを利用した相談ということでございますが、現状としては受ける側の市として体制が整っておりませんので、今後他市の状況等は調査研究してまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘の朝霞駅東口の葬祭場の角のところにつきましては、市としましては、県道を管理している朝霞県土整備事務所長に対し当該交差点の歩道整備及び交差点の改良について以前から要望しております。さらに、５月、大津市で起こった悲惨な事故を受けて、今設置されているポールをより強度のあるガードレール等にかえてもらうよう、市長からの指示により、ただいま強く要望しているところでございます。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　４点目の(1)、再質問でございますが、15歳、高校生はというような御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、附属機関の審議会の委員というのは、日本人であれ、外国人であり、18歳以上ということで御説明申し上げました。したがいまして、それ以下の年代層における外国人の参加という観点からは、さまざまな市民参加の会議体であったり懇談会等ありますけれども、それぞれに制限を加えたというのは私承知しておりませんので、基本的には制度の中で特別な制限をつけない限り可能ということで運用しているものでございます。 ○野本一幸議長　教育長。 ◎三好節教育長　７点目の再質問についてお答えを申し上げます。　まず、「君」、「さん」づけでございますけれども、それにつきましては私も何年間かここ学校、小学校、中学校を回ってきておりますけれども、授業の中ではほとんど「君」、「さん」づけであります。それ以外の場面はほとんど見ておりませんけれども、呼び捨てをしないというふうな形が浸透しているなと思います。中には、「さん」づけの学校、「君」、「さん」づけだけではなくて、全員「さん」づけがいいかなとは思うのですけれども、「さん」づけはほとんどの学校もございました。もし必要であれば、さらに校長会等で指導してまいりたいというふうに思います。　それから、子どもの権利条約に関してでございますけれども、学習する内容については学習指導要領に定められておりまして、それに基づいて子どもの権利条約も中３の社会公民的分野で学習をしております。生徒手帳に記載されておりませんが、その趣旨を生徒は学習を通して学び、心の中に培っていくものであると捉えております。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　５点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　御質問の内容が教職員の懲戒処分等に関する公表基準ということでございましたので、先ほども市には懲戒処分権はございませんのでそういう答弁をしましたが、懲戒処分ではなく指導措置につきましては市教委の権限、これは県のほうで、懲戒処分にまでは至らないといった中でも、やはり今後のことを考えて教職員に対して指導が必要な場合については、市教委が服務監督権者として指導措置を行っております。　今回、教育委員会の定例会の会議自体を非公開としたのは、人事上の配慮からということで、これについては公表は考えていませんし、また、非公開とした会議の審議でありますが、今回の案件については案件の性質上、審議過程のみを非公開とし、結果を公表すれば、人事上の配慮に非公開審議としたことそのものが否定されざるを得ないと考えておりまして、したがいまして、本件につきまして結果を公表するといったことは考えていません。　また、この指導措置について、公表基準についてはまた他市の例等も考えながら、調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、６点目の(1)の再質問でございますけれども、教育委員会委員の公募といったことでございますが、文科省が実施した平成29年度状況調査を見ますと、全国の市町村で25市７町２村で合計34の自治体が公募を行っております。割合で言いますと全国で２％といったところでございまして、公募自体がまだまだちょっと少ないといった状況でございます。　教育委員会の委員につきましては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないとなっていますので、以上の点から現在公募を行っておりません。　学校運営協議会の委員でございますけれども、委員の御意見として、そういった協議会の委員では恣意的ではないかという御指摘がございましたけれども、学校運営協議会の委員につきましては、学校の運営や支援を学校関係者、地域が一体となって担っていくことを目的に、地域性を重視して当事者としての取り組みを期待する仕組みであることから、委員を広く公募によって決定していくことは協議会の精神になじまないと考えております。　続いて、不登校、ひきこもりのところでございますけれども、福祉部のサービスを子供に提供できないかといったことで、これは当然そういったケースについては連携をしながら、そういった対応をしていくこともございます。特に、そういった児童・生徒の状況によりましては、カンファレンスといいますけれども、個別のケース会議を開きまして各関係機関と連携をしております。サービスについても、提供が必要であれば行っております。そういった間をつなぐものとして、スクールソーシャルワーカーが福祉部との連携を行っております。ケースによっては、スクールソーシャルワーカーが病院に同行するといったことも過去にはございました。　それから、10点目、児童数・生徒数の再質問について御答弁申し上げます。　児童・生徒数につきましては、統計あさかにおきまして推移を公表しております。今後も、人口動態を注視しながら適切な教育環境を維持できるように努めてまいりますが、朝霞市に住みたいという方に、可能な限り良好な環境で教育を行っていくといったことはある意味で学校の使命だと考えております。ただ、例えば過密校であるといったことをうたってといって制限するといった考えはございません。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　４点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　朝霞市国際化基本指針ですけれども、こちらには本市で行っている外国人に対する施策が一覧で位置づけられております。市といたしましては、この国際化指針に基づきまして年に１回、庁内連絡会議を開催し、13課参加のもと、指針に定められた各推進項目の実績を各課から報告していただいております。　例えば１例を挙げますと、地域における国際交流活動の推進という項目では、外国人との交流イベントの開催について、多文化推進サポーター研修会、交流会を開催した実績等がございます。　以上です。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　児童虐待の発生に関しましては、よくあるケースとしましては、保護者の方が子育てに関する悩みを持ち、それが育児放棄につながっていくというようなこともございます。そういった中では、本市としましては、家庭児童相談室等でそういった保護者の方の相談に乗るということをまず行いまして、また、実際に虐待が発生した場合、あるいは疑われる場合につきましては、要保護児童対策地域協議会のケースとして支援していくことになりますので、その中で例えば家事等がなかなか難しい保護者の方がいた場合には養育支援訪問事業等という、実際にお宅に伺って子育てですとか家事をお手伝いするというようなところで育児放棄からの解決に向けていくというような取り組みを行っております。　また、ことし６月19日に成立しました児童虐待防止法等の改正する法案の中では、児童虐待事案の加害者に対しても適切な支援を行ってまいるということも盛り込まれておりまして、本市としては加害者をふやさない予防として市民向けの虐待防止セミナー等も実施しておりますので、そういった中で対応してまいりたいと考えております。　また、子供の避難場所、避難場所という位置づけにはならないのですが、児童相談所ですとか養護施設ですとか乳児院あるいは里親等の取り組みも行っておりますので、そういったところでの対応を行っているところでございます。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　公文書の西暦・和暦ですけれども、研究するということですけれども、率先して西暦・和暦ということを推進することはなかなか難しいのでしょうか。率先して、何か研究ということは当面ばらばらなのですね。つまり、僕は本当は西暦で文書を書きたいところ、今のも令和でしょう、庁内文書がね。なかなか書く勇気がないのです。だから、公文書で西暦・和暦になると、何か私も勢いで書けるけれども、何かちょっと自分としては西暦使いたい、ちょっとちゅうちょしているので、いいことは市から始めるといいと思うので、どうでしょう、なかなか率先してやることは無理なのでしょうか。　それから、福祉のまちづくり、部長、論点は紙に書けばいいのではないのですよ。紙に書いた指導ではだめなのですよ。なぜ行ってもらえないの。では、これは市長にお願いしなければいけない。つまり、市長、福祉部はもう超忙しいのですって、小山議員行くとわかるのだって。超忙しいのに、もうそこなんか行っていられないというのね。だから、もう市長、福祉部は皆さん方、超、いろいろな仕事がいっぱいあり過ぎて、そのような業者のところに行くことはなかなか、何か言うのですって。したがって、庁内でぜひ、いいことですので。　つまり、私、人間って相対すると心って変わるでしょう。だから、福祉の方が行って、済みませんと、ここは朝霞市の顔になるからぜひこうしてほしいとか、そのような意味で、市長から福祉部に、紙に書けばいいのではなくて、それで努力してくれて、福祉の方が行って努力して、もうそのようなことは単なる努力規定だからだめといったら、それはもう諦めますけれどもね。やはり今回たまたま私は200メートルの中にいて、たまたま私がアピールできた話なので、私がもし言ってなかったら２階でエレベーターとまっていなかったと思うので、市長、どうでしょうか、もう少し福祉部にお尻をたたいていただくようなことをしてほしいのですけれども、いかがでしょうか。　それから、体系的な道路行政。　あのポールから安全なガードレールにしていただけるということで、そうなれば一歩前進ですよね。いずれにしても、50年後にはあれ歩道ができますよね。50年後も無理ですか。50年後にできるように、何かやってください。うちの息子は、50年後にできましたと言って、報告でもしてもらえればありがたいので。　４番目に、平成30年４月１日現在で外国人の方が3,606人いらっしゃいました。そのときの朝霞市の人口が13万8,442人、0.26％ですね。100人いらっしゃると、３名くらいがいらっしゃるのですね。したがって、やっぱり同じ共生する社会として、何とかこういう方々ともともに生きてみたいと思います。　それから、今度、資料の中で、資料の説明しますね。子ども委員会のことを説明します。　先ほどの話だと、ひょっとしたら18歳以下の子供、立川市に子ども委員会があるのです。したがって、これが立川市の場合ですと小学校４年生から18歳の子供たちが子ども委員会で、行って、わいわいがやがや議論ができるわけね。資料３の２ページを見ると、自分たちの遊び場とか、交通ルールとか、ごみのポイ捨てとか、子供の言っていることってまともなことでないですか。子供にこう言われたら、大人って恥ずかしいでしょう。だから、子ども委員会ってどうなのですか。　今、子ども議会があります、議会がね。だから、子ども議会を、今、一般質問は言いっ放しでしょう。それを委員会みたいにやって、その中で何か皆さんでやって経験してもらったり、いいことを大人の、あるいは市長が言うよりも、子供から言われたら私たちって何か聞かざるを得ないのではないのですか。したがって、子ども委員会を設けてほしいと思うのですけれども、それがやってもらってもいいですし、あるいは今の子ども議会を今の本会議形式から委員会形式にしたらどうかなということ、いかがでしょうか。　それから、外部公表基準とそれから教育委員会の公募につきまして、これは市長にお願いなのですけれども、もちろん市長と私と意見が違うかもわかりませんけれども。市長、教育総合会議がありますよね。今、教育委員会の答弁はちょっとかたいので、教えてほしいのだけれども、今、市長部局ではどのような基準で、いわゆる職員の不始末を公表していますか。市長にお願いしたいのは、今度、教育総合会議があったときに、教職員になって何か不祥事を起こしたときに、公表する基準を設けるかどうかとか、議題の中に入れてもらうなり、あるいは議題の中に教育各委員の中で１名くらいの公募の検討はどうかとか、もう会議のときに、もちろん市長が賛同しなければ当然いいですよ。市長が、その趣旨ね、委員に公募くらい１名くらい入れていい趣旨賛同されるのでしたら、その会議があるときに、市長で会議のテーマとしてしていただいたらありがたいなと。もちろん、市長が、いや、俺はだめといったらそれはいいですよ、提案するのは市長ですからね。　だから、二つのことね、外部公表基準、中学校、小学校の教職員の不始末の公表といじめ問題の公表基準について教育委員会で研究してつくったらどうかという議題の提案と、あるいは教育関係の委員について、公募について検討したらどうかというのを議題としていただけたらありがたいなと。市長、だめならだめでしようがない、それは市長の権限ですから、お願いしたいと思います。　それから、７番目です。　教育長、大切なことがあるのですよ。前も今、教育長が同じように、子どもの権利条約は社会で学ぶと。権利は知識ではないのですよ、体の一部なのですよ。教科書にあって、何か発見するのではないのですよ。日々、手帳に権利条約があったら、私たちってみんなから大事にされているのだ、子供さん、この社会ってまんざら悪くない、そういったメッセージを送るためには、自己肯定感を与えるためには、今引きこもっている子供が学校に来るためには、メッセージとしてあなたには学ぶ権利がある、あなたには幸福になる権利があるということが子どもの権利条約に書いてあるのです。それを手帳に書かないことは、何で書かないのかなと、書いて元気にしてもらってもいいのではないですか。　先ほどの戻りますよ、私が学校へ行きますと、先生が言う、冗談でね。小山さん、子供に権利を教えてくれないと。私は、あなたは権利がある以上、僕の権利も守ってくれと。したがって、子供を叱るときに、あなたには権利があるのだと、その権利は、人は人権侵害してはいけないのだと。叱るときに、導入部分として、君の権利、この子の権利、同じく保障しなければいけないのだと。今のあなたは他人の権利を侵害していると、それはあなたの人権を自己否定なのだと、自己肯定感を増すのですよ、人権を認めることによって。　したがって、生徒手帳にやはり書いてください。何で、もう10年たっても同じ回答なのだろう。　ある中学校、生徒手帳を見ておりましたら、こんなことが書いてありました。来校者、先生に会ったときは心のこもった挨拶をする。私は学校へ行ったとき子供に挨拶されるのだけれども、このような学校の校則か何かで無理やり何か言わされたらうれしくないですよ。ある学校では、保健室を利用する場合の注意として、保健室へ行く場合には担任または学級担任の許可を得てから来室すること。それから、手当てや相談以外の目的で入室してはいけない。保健室登校と聞いているのに、このようなことをやったら、やはり子供行く資格なくなってしまうのではないですか。こういうこと言うのは、保健の先生が、何とか君ね、きょうはもう元気だから勉強していきなさいとか、このような学校の心得で一々先生の許可を得てからしか行けないといったら、やはり子供は学校に行くの嫌になってしまうのではないですか。　したがって、冒頭に説明しましたように、人は生まれながらに自由なのですよ。自由と自由があるからルールができるのですよ。学校で、では君たち、自由にしよう、では何か困ることあるか、みんな言うでしょう。それ、ちゃんと刑法にあるね。ほとんどの我々のルールは、もう世の中の法律があるのですよ。あとはこだわるのは、先生方が靴下の色が白か黒か、それがいいか悪いかとかね。やっぱりこの社会は自分たちがつくっているということは自己肯定感なのですよ。　原点に戻りますが、冒頭、教育長はすぐには無理だなとおっしゃっていますが、教育長が音頭を取って、あるいは朝霞市の第五中学ってあるではないですか、最も力を入れているところ。では、第五中学から始めて、あそこで成功したら、あそこで校則ない中学が成功したら、普及していってもいいのではないですか。こんな形で、すぐには無理ということをちょっと置いておいて、いいことはきょうからでも実践していくことは無理なのでしょうか。　それから、不登校、ひきこもりの件ですけれども、新聞では毎日のように不登校、ひきこもりがニュースになっていますね。私が心配しているのは、ブラックなひきこもり対策事業者がいるのです。うまいこと言って、何百万円もお金もらって、そういう人たちに消費者がだまされないために、朝霞市の今僕が知っているひきこもり対策は、心の病気を持っていらっしゃる方は診断書があれば外出支援が利用できるわけでしょう、朝霞市にある外出支援が。朝霞市心身障害児（者）生活サポート事業、これだとバスに乗ってどこかへ行けるのでしょう。それから、朝霞市障害者移動支援事業があるでしょう。これをもっと明らかにして、引きこもっていらっしゃる方、今の朝霞市のこの政策で十分ひきこもり対策できますよと。お金がある方は１割負担でいいわけでしょう。そしたら、何百万円も取られなくてもいいわけですよね。これをきちんと広報とかするなり、朝霞市の広報でも、朝霞市の政策は十分引きこもっている方にも対応できます、あるいは不登校の方も対応できますという宣伝をしていただきたい。いかがなものでしょうか。　９番目です。私の問題意識は、今回の虐待について大変私も不勉強で、ちょっと申しわけありません。もう一つ忘れていましたよね。実は、ＤＶ被害者、それから児童虐待、それから高齢者虐待、もう一つありましたね、障害者虐待。こうした意味で、虐待とか暴力があるので、ぜひセンター的にどこか統一的に何か朝霞市で機能があればいいな。その理由は、お互い横の知識を学ぶことによって、こういうことについての処理の仕方が質的に向上していくのですよ。したがって、機能的にこれをやっていただけることがあればいいと思うのですが、いかがなものでしょうか。　それから、10番目の件で、どうなのですかね、私は別に情報として淡々と情報をアップする。例えば、暇なときに朝霞八小とキーワードを入れてください。そうすると、父兄か何かのありますよ、八小、超過密校云々かんぬんとかも書いてある情報が。だから、もうそれは消せませんよね。　今私は統計をとってくると、九小は余裕があるでしょう。例えば、超過密校の人たちが、九小って物すごく、もう標準の３倍ぐらいの、普通の標準が10平米だとすると、30平米くらいあるので、九小に移りたいと言ったら、それは可能ですかね。　それから、きょうも田辺議員が東洋大学のことをおっしゃっていたのだけれども、クラブで使うようなので、東洋大学に先に唾をつけて、何かあるときには教育委員会にちょっと話してくれとかいうようなことを打診してほしいのです、いかがなものでしょうか。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、まず、２点目の福祉のまちづくりの(1)についてお答えを申し上げます。　今回の事例につきましては、小山議員のお力で大分配慮していただいたということで、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。　ただ、福祉関係の職員が一々事業者の方に直接行ってお願いをするということでございますが、今回この開発事業に対する助言または指導については、朝霞市開発事業等の手続及び基準に関する条例及び規則に基づいて行っているわけですけれども、確かに各担当課からそれぞれの指導、助言をこの開発の担当課に上げるわけですけれども、これは福祉だけではなく、いろいろな課からその指導、助言があるわけですので、そういうところでもやはりみんなそれぞれ別々に事業者のほうに行ったら、これは混乱も来すこともありますので、この開発事業を担当する課からしっかりと書面の中の内容を説明していただいて、理解をいただくということがいいのではないかなというふうに私は思います。　それから、先ほどの教育委員会の件でございますが、まず、いじめ等の公表の関係でございますけれども、これについてもやはり先ほどいろいろな市でそれぞれ特に基準を決めているところもあるというふうなお話がございましたが、さすがに、でも例外があるわけでありまして、今回この例外にのっとって公表しなかったというふうに私は理解しておりますけれども、結果的に、これも裁量ですから、ある程度。どうしても、やはりその分は残ると思いますので、その点は教育委員会としても今後しっかり対応してくれるのではないかなというふうに思っておりますし、あと、教育委員会委員の公募については、この教育委員さんは私が任命権者にもなりますので、私がやはりある程度その人の適任であるかということを判断した上で議会に提案をさせていただいておりますので、公募という考えは私は持っておりません。　そのほかの学校運営協議会委員あるいは学校評議員の各公募についてでございますけれども、これについても私はやはり、そのいじめの問題の公表と同様、やはり教育委員会の独立性というものを尊重しておりますので、そちらのほうでいろいろ検討した上で御提案があれば、教育総合会議の中で議論はしていきたいというふうには思っておりますので、私から直接そこの議題に上げるということは今のところ考えてございません。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　西暦・和暦の併記を率先してやったらどうかということでございますが、今後研究してまいります。　次に、９点目の(2)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　ＤＶ被害者支援におきましては、相談者がお子さんを同伴しているケースなど複雑に絡み合う相談が多くあり、１機関のみでの対応は非常に難しいことから、朝霞市ＤＶ対策関係機関ネットワーク会議を開催し、関係機関との連携をより緊密にし、情報共有することや支援の方向性の確認、各サービスの提供などがスムーズに行われるよう体制を整えております。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　３点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　当該建築物の建てかえなどの際に将来的に歩道整備がなされるかということにつきましては、市といたしましては県に対して引き続きしっかりと要望してまいります。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　４点目の再々質問に御答弁申し上げます。　子ども議会を委員会方式に移行してはどうかという御提案でございますが、子ども議会自体が教育委員会の先生方の大変な努力の中で成り立っているというふうに捉えております。休みを削ってまで御指導いただいて御随行もいただいているという観点もあったりしまして、なかなか制度を改善していくというのは大変なことだろうと考えております。　しかしながら、子供の委員会活動、立川市の例も御紹介いただきましたので、関心を持って見てまいりたいと思っております。現段階では直ちに変えることは難しいものと、御理解ください。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　それでは、７点目の再々質問に御答弁申し上げます。　教育は児童・生徒との信頼関係の上に成り立つものでございますし、その信頼が最初からあるというものではないと考えております。児童・生徒一人一人と向き合って、かかわり合う中で形成していくものでありまして、ましてや校則だからということで決めつけてしまうことは、当然教師も生徒も思考がストップしてしまうというふうに考えています。　先ほど議員のおっしゃっていた、校則で挨拶を強要するとか、あるいは保健室への使い方等についての記載でございますが、保健室の使い方については一般的なことでございまして、保健室登校の子に関してはそういったことは強要はしてございません。また、校則だから挨拶をするといったことは、これはちょっと違うかなと思っております。　いずれにしても、例えばそれが生徒が絶対に守るべきものなのか、あるいは努力目標なのか、あるいは生徒の自主性に任せるものなのかといったことについては、やはりその辺については十分考えさせていきたいと思っております。　また、自己肯定感の上で子どもの権利条約ということでございますけれども、子どもの権利条約の趣旨につきましては、当然踏まえた上で、それが子供の教育に当たる上での一番最低の部分、根底にあるものというふうに考えてございますし、これを生徒手帳に記載する、しないではなくて、日々の教育活動の中で子供には権利がある、人権があるのだということについては、そういった趣旨を実感させるような教育を進めていきたいというふうに考えております。　10点目の再々質問に御答弁申し上げます。　例えば第八小学校の子供が第九小学校に転校できるかといったことでございます。これは、指定校制度でもございますので、かなり複雑な事情等があればその指定校を変更してというのはございますけれども、基本的にそういったことに関して、特に小学校に関してはそういったことは考えてございません。中学校は自由選択制がございますので学校は選べますけれども、小学校の子供が例えば通学の距離ですとか、いろいろなことを考えて、八小の子が九小に行くといったことはちょっと現実的ではないかなというふうに考えています。　また、数字だけ見ますと、八小が過密校のように思いますけれども、九小については現在、また積水の開発等もございますので、また今後もそういった児童数の増加等につきましては注視をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　８点目の(2)の再々質問に御答弁申し上げます。　ひきこもりの方への対策ということで、御案内の障害福祉サービスの中の移動支援事業であるとか生活サポート事業ということの広報、周知ということの御指摘でございますが、これにつきましては障害者のための福祉ガイドブックというものを毎年つくっておりまして、それを配布しております。これはまたホームページにも載っておりますし、そういうものを使っての周知活動というのは引き続き続けてまいります。　あと、今の申し上げた二つのサービスでございますが、ひきこもりの方という理由では利用はできません。あくまで、３障害の手帳の所持者であるとか、発達障害等の診断書をとって認定を受けた方、難病患者の方ということでございますので、ひきこもりの方イコールで利用できる制度ではございませんので、よろしくお願いいたします。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　教育長。 ◎三好節教育長　五中からということでございますけれども、中学校の校則というのは学校教育目標の達成の一つの手段でありまして、生徒が安全で健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための一定の決まりをまとめたものと認識をしているところでございます。中学校が大勢の生徒たちの学業や集団生活の場であり、やはりそこには一定のルールが必要だというふうに思っております。　子供たちの自己肯定感を育むことは大変重要であると考えておりますけれども、校則をなくすことが直ちに自己肯定感を育むことにつながるかというのは、やや疑問がございます。また、校則をなくすことで、適切に行われなくなるものがあるというふうにも考えるところでございます。子供たちの自己肯定感をどのように育んでいくか、また、どのような校則が中学生のために必要かについて、大きな課題として、今後も学校を中心に、教育委員会、関係者などがともに考えていくことが大切であると考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○野本一幸議長　お諮りします。　本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後７時３０分）...

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朝霞市議会 2019-06-26 06月26日－04号

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06月26日－04号