朝霞市議会 2019-06-14
06月14日－02号
○
野本一幸議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 １点目の対象者数と
財政的影響額について御答弁申し上げます。 平成31年度税制改正におきまして、低所得者に係る
国民健康保険税の軽減措置の拡充が行われ、
地方税法施行令等の一部を改正する法律が平成31年３月29日に公布され、施行日が４月１日であることから、本市においても同様の改正を行うため専決処分をさせていただきました。 具体的には、均等割額と平等割額の
軽減判定所得基準の算定において、世帯の被保険者数に乗ずべき金額を、５割軽減の対象となる世帯では27万5,000円から28万円に、２割軽減の対象となる世帯では50万円から51万円に引き上げる内容となっております。 対象者数につきましては、平成31年度の本算定前であることから、平成30年度課税の最終時点で試算いたしますと、５割軽減では2,793名から2,853名で60名の増、２割軽減では2,803名から2,895名で92名の増、合計152名の増を見込んでおります。 また、世帯数につきましては、５割軽減では1,658世帯から1,696世帯で38世帯の増、２割軽減では1,610世帯から1,650世帯で40世帯の増、合計78世帯の増を見込んでおります。 次に、
財政的影響額としては、
国民健康保険税の軽減措置を拡充することに伴い、５割軽減が93万4,250円、２割軽減が55万4,000円それぞれ増となることから、
保険税収入において合計148万8,250円の減を見込んでおります。 また、財政負担につきましては、
基盤安定負担金として県から４分の３が交付されることから、県の負担が111万6,187円、市の負担が37万2,063円となります。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
野本一幸議長 次に、議案第４号 令和元年度（2019年度）朝霞市
一般会計補正予算（第１号）について、直ちに質疑を許します。 １番目、本山議員の質疑を許します。 本山議員。
◆６番（
本山好子議員） 朝霞市
一般会計補正予算の第８款土木費第４項
交通安全対策費の
具体的内容と目的についてお伺いいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。
都市建設部長。
◎
小酒井淑乃都市建設部長 １点目の第８款土木費第４項
交通安全対策費の
具体的内容と目的についてに御答弁申し上げます。 まず、目的につきましては、高齢者が運転する乗用車による痛ましい死傷事故が多く発生している状況を踏まえまして、今般、運転免許の
自主返納制度の啓発と自主返納した市民の方々の外出支援を目的に、
市内循環バスの回数券またはバス・
鉄道共通カードを交付するものでございます。 なお、
市内循環バス回数券は１万5,000円分相当、バス・
鉄道共通カードは１万円相当の交付を予定しております。 次に、対象者でございますが、平成31年４月１日から令和４年３月31日までに運転免許を返納した方で、返納時及び申請時とも朝霞市に在住の方とし、年齢制限はございません。交付は１回限りでございます。 申請期間でございますが、令和元年９月１日から令和４年９月30日までを予定してございます。 予算措置につきましては、バス・
鉄道共通カード給付費について申請者数を最大500人と見込み500万円を、
市内循環バス回数券は
印刷製本費のみで18万円を計上したものでございます。
○
野本一幸議長 本山議員。
◆６番（
本山好子議員） これまでに返納した方の人数、おわかりになる範囲で教えていただきたいことと、さらに、予定されている人数がもしふえてしまった場合はどうなさるのか、お尋ねします。
○
野本一幸議長 答弁願います。
都市建設部長。
◎
小酒井淑乃都市建設部長 １点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 本市における運転免許の
自主返納者数について、
朝霞警察署のデータでは、平成29年には371人、平成30年には361人の方が自主返納したことを確認しております。 今回の補正予算では、
自主返納者数を500人と見込み予算計上してございますが、これについては
市内循環バスの回数券を御希望の方も相当の割合がいらっしゃると想定しております。一方、仮に
交通系ＩＣカードを選択される方が500人を超えるような状況になった場合には、再度予算を増額して対応してまいりたいと考えております。
○
野本一幸議長 次に、２番目、大橋議員の質疑を許します。 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） 第７
款プレミアム付商品券、これについて内容について教えてください。また、対象者はどのような状況なのか、人数とか、１人でどのくらい購入できるのか、内容について教えてください。
○
野本一幸議長 答弁願います。
市民環境部長。
◎
宮村徹市民環境部長 １点目の第７款商工費第１項商工費につきまして御答弁申し上げます。
プレミアム付商品券発行事業は、本年10月に消費税率の引き上げが予定されていることを踏まえ、低所得者や
子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としております。 本市における対象者は、
住民税非課税の方がおおよそ１万7,000人、お子さんがいる
子育て世帯がおおよそ3,000人の合計２万人を見込んでおり、対象者１人につき、国の
プレミアム分5,000円を含め２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるものですが、対象要件が複数該当する場合には併給が可能なため、購入できる商品券の数は家庭により異なってまいります。 また、対象者の抽出から申請、引きかえ券の発行、商品券の引きかえ、商品券の使用等の今後の事務につきましては、
関係機関等の御協力を賜りながら円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
○
野本一幸議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） 済みません、今、第８款は言わなかったのです。２回目で言います。 ７款については、了承しました。
○
野本一幸議長 大橋議員、関連ですので、２回目の質疑は。関連ですので、２回目の質疑をよろしくお願いします。
◆13番（大橋正好議員） では、２回目として言えばいいのね。
○
野本一幸議長 いや、１回目の関連ですので、その辺を御配慮、そういうふうなルールになっていますので、お願いします。
◆13番（大橋正好議員） いいです。
○
野本一幸議長 次に、３番目、黒川議員の質疑を許します。
黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） 第４号議案、
一般会計補正予算について質疑を行います。 一つ目なのですが、
プレミアム付商品券の発行事業に関してなのですけれども、こうした給付金だったり商品券だったりというのは、毎回そうなのですが、事務経費が気になるところで、今回も１億円の市民に対する効果に対して7,387万円という70％も事務経費をかけるということがちょっと課題ではないか。それから、対象者数を聞くと約２万人ということで聞いていますので、そういうことでいうと１人当たり3,700円くらい経費をかけて5,000円を配るということだと思うので、この
コスト意識と、あと、この事務委託というのはどういった内容の話なのか、そして、どういうところに委託してどのような経費がかかるのか、それをお伺いしたい。これだけコストがかかるというのはどういうことなのかということをお伺いしたいと思っています。 それから、２点目、高齢者の交通権の課題と
現金的給付への認識ということで、二つ織り込んでしまったところがあるのですけれども、これは
交通対策費の中の話なのでございますけれども、一つは今回高齢者の免許返納ということで、事件があって高齢者の運転に対して非常に厳しい目が注がれていて、免許返納する、特に朝霞市みたいに都市部では免許返納するということを推進していくということがすごく意味があることだと思うのですけれども、一方では、十分な公共交通が整備されていないところで、例えば我々議員だって車以外で議場に来ている人って、常時という方は１人しかいないし、時々車を使うというのは私ですし、それから、あと何人かは逆に、ふだん車だけれどもたまに歩きで来るという方もいらっしゃるのだけれども、多くの方は車を使って来られているという中で、なかなか交通手段を持たない人の状況というのが、あるいは車を捨てなければいけないと迫られている高齢者の状況というのはなかなかわかりにくいと思うのですけれども、そのあたりの高齢者の交通権の確保に対する考え方をお伺いしたいことと、もう一つは、今回返納に対する見返りとして、こういうときこそバス・
鉄道共通カードで返すというのは一つの考え方だと思うのですけれども、ただ、それ以外も含めて、何か公共交通を使ってもらおうと思うとバス・
鉄道共通カードばかりが話が出てきて、現金給付だから延べ単で配ってしまうので、どうしても額が小さくなって、１人当たり小さくなってしまうということで、そのあたりの問題意識をどう捉えているのかというのをお伺いしたいと思います。 それから、前者の質疑の中で、回数券に当たる部分というのは印刷費でしか表現されていないのですけれども、後日、これは事業者との間で精算されて支払われると、それは補正予算で出てくるということなのでしょうか。 それから、先ほど足りなかったら予算で組むと、これは補正予算を提出するということでよろしいでしょうか。 以上です。
○
野本一幸議長 答弁願います。
市民環境部長。
◎
宮村徹市民環境部長 １点目の
プレミアム付商品券の実施と運用課題につきまして御答弁申し上げます。 事務経費につきましては、当初予算で職員の時間
外勤務手当や
電算システム改修委託料などの費用として1,460万4,000円を計上しております。今回の補正予算で申請書や引きかえ券等の郵便料や
プレミアム付商品券発行業務委託、また商品券の
プレミアム分などで合計１億7,387万8,000円を計上してございます。 今回の内訳でございますが、例えば参加店舗の募集に係る説明会の開催や募集事務につきましては、朝霞市商工会に事務を委託しております。また、商品券の発売につきましては、前回の商品券のときは商工会に委託したのですが、いろいろと問題等もございましたので、市内の郵便局７局ございますので、郵便局に販売を委託しまして実施する予定でございます。 そのほかの商品券の発行、また換金等の業務におきましては、専門の業者何社かありまして今お話をしているところでございますので、そういうところに委託をしたいと考えております。 それで、本業務につきましては国の制度設計に沿って事業が進められるよう、委託業者等さまざまな主たる御協力をいただき実施することを考えておりますが、対象となる方の利便性と大量の金券を取り扱う過程において、事故なく事務を執行することに十分配慮し、商品券の引きかえ窓口や
市内商工業者のかかわりなどを考えながら、事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
○
野本一幸議長 都市建設部長。
◎
小酒井淑乃都市建設部長 ２点目の高齢者の交通権の課題と
現金的給付への認識について御答弁申し上げます。 市といたしましては、
運転免許自主返納後も含め、市民の方々の交通手段の確保については重要なことと認識しております。このため、市では市民の身近な交通手段として
市内循環バスを運行し、利用実態に応じてルートの見直しを進めてきたところです。
道路環境等に起因する
公共交通空白地区などの課題については、さらなる利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、高齢者等の交通弱者の
移動支援等につきましても、本年７月からキックオフを予定しております
地域公共交通協議会において検討課題になってくるものと考えております。
市内循環バス等の
地域公共交通の充実に向けては、財政状況も考慮しつつ、快適で利用しやすい
地域公共交通体系の実現を目指してまいりたいと考えております。 また、
運転免許自主返納の啓発事業において交付する内容の考え方でございますが、まずは
市内循環バスの利用促進により多くの方にこのバスの使い勝手のよさを知っていただく機会をふやして、また、御利用される中でのさまざまな意見をいただいてまいるということを目的に、
市内循環バスの回数券の交付をするということをまず選択肢にいたしました。もう一つは、市外への御移動に車を使われていた方々にとっての利便性を考慮して、
交通系ＩＣカードも選択肢に加えた形といたしました。 それから、バスの
回数券交付によって、その後の予算に影響が出てくるのかということについては、運賃収入に多少影響が出てくるという点については
年間保証料の精算の中で対応してまいりたいと思います。特段の予算措置は出てまいりません。 また、500名を超える方が
交通系ＩＣカードを選択されるような場合の予算を増額して対応してまいるということについては、そういう状況になった場合には補正予算で改めて予算計上してまいりたいと考えております。 以上です。
○
野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） ２点目は
所管委員会なので詳しくまたそこでお伺いしますけれども、１点目に関してなのですが、この予算を見てみると、時間外手当とか、あるいは
事務補助員とか消耗品費とか郵便料とか、そのあたりはよく理解できる支出内容だと思うのですけれども、
業務委託料に関して、これがやっぱり金額として大きい。今までいろいろな給付金とか見たけれども、１割とか２割、せいぜい２割ぐらいがいろいろな経費だったと思うのですけれども、５割超えて、給付額に対する５割を超えているということで、これは刈り込む努力は何かされたのか、それをお伺いいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。
市民環境部長。
◎
宮村徹市民環境部長 委託の業務につきましては、ポスターの作成や商品券の最後の換金とか、そういうものをいろいろ含んでおるわけですけれども、私どもといたしましては最初に行うことになる対象者の抽出や申請書の受け付け、審査につきましては、過去の
商品券発行事業や
臨時福祉給付金のノウハウを持つ職員で構成するプロジェクトチームを中心に行うこととし、非課税という個人情報を取り扱うことから委託業務からは外すなど、経費については最大限の配慮をした上での計上と考えてございます。
○
野本一幸議長 次に、４番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） ３月議会のその後の１回目の議会でもう補正をするというのは、この夏の参議院選も含めた国の措置というのがそこに含まれているのかなという印象を受けるという、そういう市民も多いのではないかと思うのですけれども。430億円の一般会計になると、補正額が２億1,500万円というその中の国から10分の10の補助が入ってくるものと、今回、低所得者に関しては４分の１は市の負担ということで財調の取り崩しもあるわけですけれども、その経緯です。低所得者保険料軽減に関して、国の負担のあり方、その経緯、どういう経緯でこういう形になっているのかと、市の負担分があるということも含めて、まず、それを１点目お伺いしておきたい。 それから、
プレミアム付商品券に関しては、今までどれくらい、何度やってきたかなということを思い起こしてみたいなというのがあるので、その経緯をわかれば教えていただきながら、その反省がどの程度されているのかということも、それが何か今回の部分に生かされてきているのか。10分の10の補助ということで、これは下手すると国が全部仕掛けをつくって、そのとおりやりなさいという枠組みの中でやらされるもののような気もするのですけれども。 それにしても、
プレミアム付商品券というのは、場合によっては裏でいろいろな不正が十分可能な仕掛けだと思うのです。お金だって簡単に、日本の札はそう簡単には印刷、いわゆる偽造することは難しいわけですけれども、商品券に関しては、それを偽造する人はもちろんいないかもしれませんけれども、それを引きかえする場所は別に銀行というわけでもない、いわゆる信用があるところが、機関がその引きかえをするわけでもない。そういう意味で、どこで、どういうふうにそれがかえられていくのか、そういう換金も含めてですけれども、どの程度そういう保証がされるのか、担保されるのか、その点がやっぱり一番私は気になるところです。今までもそういうことがなかったのかどうか、そういうことに関しての客観性というのはどういうふうに担保されているのかということを、もう一度確認をしておきたい。 あと、バス・
鉄道共通カード発行ですけれども、これは高齢者に限らずという話ですけれども、免許証の返納に合わせてそういう発行をするという話のようですけれども、今、前者もありましたけれども、公共交通自体が充足しているということであればまだそれはそれでわかるのですけれども、必ずしも充足していない地域に対して、やはりそれ以外の方法、タクシーということももちろんあるでしょうし、公共交通網が充実していない地域に対する対応というのはこの中で考えられなかったのかどうか、もう一度その部分に関してお伺いをいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の低所得者保険料軽減負担金につきまして御答弁申し上げます。 平成31年４月１日より介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等が施行されたことに伴い、低所得者の保険料軽減を強化するため、所得の段階別に軽減賦課にかかわる減額幅の基準が定められました。この改正を受けまして、本市の介護保険の保険料段階の第１段階から第３段階の保険料率の引き下げを実施することとし、これによって65歳以上の第１号被保険者の保険料が3,689万7,000円減少することが見込まれております。この保険料の軽減に伴う減収分は公費で負担することとなっており、その財源の負担割合は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１で、このたびの歳入補正は国及び県の負担金である低所得者保険料軽減負担金をそれぞれの負担割合の分だけ増額するものでございます。
○
野本一幸議長 市民環境部長。
◎
宮村徹市民環境部長 ２点目の
プレミアム付商品券発行事業につきまして御答弁申し上げます。 前回、市のほうで、国のほうでやったプレミアム商品券なのですが、平成27年度に実施しております。このときの対象者は、今回は生活弱者、非課税世帯と
子育て世帯なのですけれども、前回は誰でもが買うことができました。発行総額は前回６億円でございます。今回は５億円でございます。前回と今回で大きく変わったところなのですが、購入期間につきましては前回は４日間のうちに６億円を売り切るというかなりハードなスケジュールでやったのですが、今回は郵便局で予定としては本年10月から来年２月くらいまでを予定して、その間、販売をいつでもできることになっております。購入場所といたしましては、先ほど言ったように商工会で１カ所で４日間で発売したものを、郵便局を使うようになったということになっております。 販売単位なのですが、前回は１万2,000円を一括で販売していたのですけれども、今回２万5,000円を２万円で購入できるということで、生活弱者ということもありますので、4,000円で5,000円分の商品券を５分割で買うことができるというふうに工夫されております。また、参加店舗への換金の頻度なのですけれども、前回は月に１回の換金だったのですが、今回は月に２回を予定してございます。 不正防止ということなのですけれども、前回のときも不正はなかったのですが、今回も金券は不正コピーができないような偽造防止を施した印刷をする予定となっております。 以上です。
○
野本一幸議長 都市建設部長。
◎
小酒井淑乃都市建設部長 ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。 公共交通自体がそもそも充足していない地域に対する対応をどう考えているのかということでございますけれども、市では
市内循環バスを運行し利用実態に応じてルートの見直しを進めてきたところですが、
道路環境等に起因する
公共交通空白地区などの課題についてはさらなる利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。交通弱者の方々の
移動支援等につきましても、本年７月からスタートする
地域公共交通協議会において検討課題としていくものと考えております。
地域公共交通の充実に向けては、財政状況も考慮しつつ、快適で利用しやすい、なおかつ持続可能な
地域公共交通体系の実現を、市民の方々の御意見も取り入れながら多角的に検討し、そういうものを目指していきたいと考えております。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 今まで
プレミアム付商品券のどれほどやられてきたかということに関して今お答えがなかったのですけれども、それは今答えられる状態ではないということですか。 その部分はいいですけれども、
地域公共交通の充足していない地域ということで今質疑はしましたけれども、高齢者の、高齢者だけではないですけれども、バス・
鉄道共通カードということで返納に対してお渡しをするということですけれども、これはそれこそ先ほどの御答弁を聞いていると、何か一時的な対応のようなふうに聞こえましたけれども、本来こういったものというのはもう少し継続的に事業として進めなければいけない内容ではないかと思うのですけれども、今回に限っての対応なのか、やり方としてはこういうものというのは制度的に一旦導入するならば、その後、来年も再来年も続けてやるべきものではないのかというふうに思うのですけれども、その点に関して、まるで場当たり的な対応をされているように感じてしまうので、その点を確認したい。
○
野本一幸議長 答弁願います。
都市建設部長。
◎
小酒井淑乃都市建設部長 ただいまの再質疑に御答弁申し上げます。 この事業を３年間の時限措置とした理由につきましては、この期間を定めることで、限定することで
運転免許自主返納制度の啓発効果をより高めたいと考えております。ですので、こういう
自主返納制度の啓発ということを重点に置いて、目的としたというところでございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） １点目のほうはお答えなかったので、お答えはできないという状態だということですね、確認しますけれども。 後段のバス・
鉄道共通カードに関しては、私は、今、啓発を中心にというお話ですけれども、導入が制度的にこういう制度設計というほどのものではないかもしれませんけれども、やるからには継続して今後、制度として導入しましたということであればわからないことはないのですけれども、非常に思いつきのような、今回に限ってこれを導入して、それも期間が限定でということで、それ以降、返納した人には何の、いわゆるプレミアムというかインセンティブがないという、そのような形になってしまうわけですか。一旦やってみて、とにかくその効果があるから、その効果を見てまた引き続きやるという話になるかもしれないという、そういう程度の話なのですか。
○
野本一幸議長 答弁願います。
都市建設部長。
◎
小酒井淑乃都市建設部長 御答弁申し上げます。 時限措置とした理由についてもう少し補足で申し上げますと、高齢者の免許制度の改革ですとか、ハード面でも自動ブレーキ搭載の車の普及などが進むほか、県警が所管するシルバー・サポーター制度の拡充も見込まれますことから、当面の措置として３年間の時限措置としたものでございます。
○
野本一幸議長 次に、５番目、小山議員の質疑を許します。 小山議員。
◆１番（小山香議員） 前者で詳しくあります、それを前提として質疑させてください。
プレミアム付商品券につきまして10分の10ということなのですが、市の持ち出しは全くないのか。つまり先ほどの中では職員の残業代の点について1,400万円くらいあるのだけれども、それは国に請求していいのか、それは市が負担するのか。つまり、10分の10で全部国が負担してくれて、そういう事業なのか、その中でも市がやる、職員がやるようなものは多少負担があるのか、コストの点について教えてください。 それから、今のお話をいろいろ聞きますと、どうしてもお金のない人と子供のいらっしゃる方なので、プライバシーの問題でひょっとしたら使いにくい人がいらっしゃるかなという問題点は検討されませんでしたでしょうか。 最後もう一つ、これは前回みたいにお金のある方に商品券を配るわけでないので、売れ残りがあった場合にはどういうふうに処理されるかどうか、３点ばかり教えてください。
○
野本一幸議長 答弁願います。
市民環境部長。
◎
宮村徹市民環境部長 １点目の商工振興対策費における経費につきまして御答弁申し上げます。 市の持ち出しはないのかということでございますけれども、御指摘いただいた残業代につきましても国に最後申請をしますので、市の持ち出しは基本的にはゼロと考えております。 次に、プライバシーの問題なのですが、使いにくいのではないかと。確かに商店にその商品券を持っていけばそういう部分があるかもしれませんが、この制度の構成がそういう形になってしまっていますので、その使いにくい部分はあったとしても、それは多少やむを得ない部分はあると思うのですが、我々も郵便局との契約や商店の登録の際には、そういう情報については口外しないような、そういう説明はしていきたいと考えております。 最後、売れ残りなのですけれども、売れた部分だけについて国に補助を申請するということになります。売れ残りはそのまま売れなかったものとします。
○
野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） ありがとうございます。 そうしますと、コストの点につきましては、そうすると職員の普通の時間内のコストは通常のコストで市が負担して、普通はこの事業がなければほかの仕事をやっているところを、国がこの事業をやったので、普通やっている仕事を棚に上げてこの仕事を専念しなければいけないと。しかしながら、この仕事の中で残業した分については国に請求できて、市の職員の方がこの国の事業をやることによって、従来の仕事をやめてこの仕事をずっとやっていた場合の、いわゆる残業代以外の本業でやった場合については国に何か請求ができるかどうかの点について教えていただきたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。
市民環境部長。
◎
宮村徹市民環境部長 職員につきましては、残業分は国に請求できますが、本来昼間働いている分につきましては本来業務の分もございますので、それは市の負担となります。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
野本一幸議長 次に、議案第５号 令和元年度（2019年度）朝霞市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、直ちに質疑を許します。
黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） 議案第５号、介護保険特別会計補正予算について伺います。 本当は第７号が一番ぴったりくるのではないかなとは思いますけれども、これは入りと出も全てこれにかかわるものなのでお伺いしたいのですけれども。 介護保険料の改定の今回の考え方と、それから影響についてお伺いいたします。特に、改定の中ではもとより朝霞市は低所得者軽減を多目にやっていますので、本則に合わせた改定とそれから現時点から起算した改定と両方考え方があったと思うのですけれども、それをどういうふうに整理されたのか、お伺いいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の介護保険料の改定の考え方につきまして御答弁申し上げます。 このたびの介護保険料の改定は、平成31年４月１日より介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令などの施行に伴い、低所得者の保険料の軽減強化として、所得の段階別に軽減賦課に関わる減額幅の基準が定められたことを受けまして、本市の低所得者の保険料率については国の基準の下げ幅どおり第１段階から第３段階までの保険料の軽減の見直しについて、議案第７号の朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例として提案したものでございます。 ２点目の介護保険料改定の影響につきまして御答弁申し上げます。 今回の改正に伴う、まず対象者と軽減額につきましては、保険料段階の第１段階の方は4,460人で、保険料率は国の基準と同じ0.075を下げ、現行の0.34から0.265となります。保険料の年額で２万100円から１万5,700円となり4,400円の減額となります。同じく第２段階は対象者が1,951人で、国の基準と同じ0.125を下げますので、現行の0.65から0.525となり、保険料の年額で３万8,600円から３万1,100円となり7,500円の減額となります。第３段階は対象者が1,760人で、国基準と同じ0.025を下げますので0.7から0.675となり、保険料の年額で４万1,500円から４万円となり1,500円の減額となります。この結果、保険料全体で3,689万7,000円の減収となります。 保険料の減収分につきましては、平成26年の法改正により国が２分の１、県と市が４分の１ずつ公費で負担し、一般会計から特別会計に繰り入れる仕組みとなっており、市の負担分としては922万5,000円を見込んでおり、増額補正させていただくものでございます。
○
野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） いささかちょっと答弁漏れだったところがあったのですけれども、先ほど私は最後のところで申し上げた、標準的な他の自治体の軽減率、第５段階に対する、第１段階、第２段階、第３段階の軽減率から起算するやり方と、それから現時点での朝霞市は少し多目に軽減をやっていますから、そこから起算してやるというのと二つ考え方あったと思うのですけれども、結果的には後段の現時点からさらに引いたという判断をされたのですけれども、その判断というのはどういう根拠なのか、お伺いいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 再質疑に御答弁申し上げます。 現状の保険料につきましては、平成30年からの３カ年ということで平成29年度に議論をして保険料を算定したものでございます。その時点で、朝霞市はそれぞれ第１段階から第３段階は他の自治体よりは低い設定をしている。それに、当時国のほうで既に第１段階だけは軽減を強化するということをやっておりましたので、それを賦課して現状の平成30年度等はそれで行ってきた。それに対して、国がさらにこれまでやっていた第１段階の軽減強化を第１段階をさらに強化し、さらに第２、第３を賦課してきたということでございますので、市としてはその３カ年の保険料を全部見直すという考えではなく、あくまで軽減分の増分について改めて今回の見直しに入れ込んだという考えでございます。
○
野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） ちょっと申しわけないです。それはそれで、とりあえず今期、その３年間はそういうことだと思うのですけれども、次期に第５段階に対する軽減率というのは、これは国のほうではリセットして軽減算定するのか、それとも今のように0.39からさらに軽減するという考え方でやるのか、その辺は白紙なのか、そのあたりだけを端的にお伺いいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 再々質疑に御答弁申し上げます。 国のほうの今回の令和元年度の軽減というのは、10月に予定されている消費税の増税を手当てとするということでうたわれておりまして、10月からですので半分ということで、今回は国のほうでは令和２年度に向けてはさらに軽減を図っていくという方向性は出ております。
○
野本一幸議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 委員会で詳しいところはお伺いしますが、消費税の今のお話がありましたけれども、国がこうやって自治体の、本来自治権ということでいろいろなものを自分たちで決めたいわけですけれども、ほとんどこの補正に関して国がコントロールをして出してきているということに関して、今回介護保険の部分ですけれども、消費税分の増税ということと今回の低所得者と、この低所得者というのも非常に表現として一体どれくらいのレベルが低所得者なのかということも国のさじかげんでどうにでも変えられるし、今回の金額だって結局この数字ですから、いかにも何か低所得者の対応をしていますよというような一つの形だけはとっているかもしれませんけれども、実態として大した内容ではないと思うのですけれども。 そういう形だけやって、いかにも一つの取り繕うことをしているようなイメージを与えているのではないのかなという印象がなきにしもあらずだと思うのですけれども。その点もう一度確認しますけれども、消費税の増税とこの介護保険の低所得者の今回対策というのがどういうふうにリンクして、金額的に消費税がどこの部分がどう上がるのがどういうふうに軽減としてそれが逆に対応される形になるという根拠は一体どういう、今回の金額との関係でいうと、低所得者がいわゆる増税部分を介護保険に絡む増税部分に関しては全てこの対応で対応できているのだということなのかどうか、その点に関しての何か説明ができるものが国から出てきているのかどうかもあわせて教えていただけますか。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 それでは、補正の
具体的内容についてに御答弁申し上げます。 今回の国のほうの軽減の見直しにつきましては、本年３月29日に国が低所得者の保険料の軽減を強化するために、本年10月以降の消費税率引き上げによる財源手当てであることを反映して、令和２年度以降の完全実施時における軽減幅の半分の水準を設定したということで、本年４月１日より政令等が改正されまして低所得者の保険料の軽減強化がさらに図られて、所得段階別の軽減賦課に関わる減額幅の基準が定められたということを受けまして、本市としても国の基準の見直しに合わせて低所得者の保険料の軽減の見直しを行うということにしたものでございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 仮に、今のところどうだかわかりませんけれども、いわゆる衆議院の解散、それに絡めて増税やめますというようなことがあった場合には、これに関して９月補正でやはりこれもやめますということになるのですか。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 再質疑に御答弁申し上げます。 現状では、国は消費税の増税分を手当てということで、既に政令等も改正されておりますので、今後、消費税が増税が取りやめになったかどうかとは別のものというふうには考えられます。ただ、国のほうの動き等は十分把握しながら、市の対応を決めてまいりたいというふうに考えております。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 次に、議案第６号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） もう少し具体的に内容、建築基準法の一部改正に伴う既存建築物の用途の変更、興行場等としてという、具体的に興行場等としての一時的な使用ということもどのようなものなのか、具体的なイメージも含めて教えていただけますか。
○
野本一幸議長 答弁願います。
都市建設部長。
◎
小酒井淑乃都市建設部長 １点目の具体的な内容につきまして御答弁を申し上げます。 今回改正する条例につきまして、その建築基準法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、まずは既存建築物の用途を変更して一時的に興行場等などに使用する場合で、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは１年以内に期間を定めて許可をすることになるということを受けて、その手数料の変更を定めるというものでございます。 この興行場等とは何かということにつきまして、建築基準法においては興行場、博覧会建築物ですとか、それから店舗、その他これらに類する建築物と規定をされております。それらに類する建築物に該当するものというのは、当該許可申請の計画を提示してもらって、行政庁において個々に判断することとなっています。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 具体的に今市内にそういう対象のものはあるのですか、今後の可能性も含めてですけれども。
○
野本一幸議長 答弁願います。
都市建設部長。
◎
小酒井淑乃都市建設部長 具体的に今、この市内に興行場、博覧会建築物というものはありませんけれども、その他店舗は一定規模以下のものであれば市の事務に関するものとしてございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 具体的に、その個数とかは。
○
野本一幸議長 答弁願います。
都市建設部長。
◎
小酒井淑乃都市建設部長 店舗の個数は、今手元にございません、たくさん店舗はあると思います。今回の建築基準法の一部改正に関することについて、もう少し申し上げますと、これまでは既存建築物の用途を変更して使用する場合というのは、変更時点の法令にいろいろ適合しなければなりませんでしたけれども、今回の法令改正に伴って、既存建築物を一時的に店舗などに用途を変更して使用するという場合で、市が支障ないと認めて許可を行った場合は用途の制限等の一部の法令が適用除外となるというものでございまして、その場合に先ほど申し上げた興行場等の例示で市が行う事務に該当するものはいろいろあるものの中の、多分恐らく規模的には店舗だろうと、そして、その数についてはたくさん多くございますので、特に把握をしておりません。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 次に、議案第７号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 １番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 国の検討と実施に至るまでの経緯を、まとめてお伺いします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の国の検討と実施に至るまでの経緯につきまして御答弁申し上げます。 このたびの条例の一部改正につきましては、国が低所得者の保険料の軽減を強化するため、本年10月以降の消費税率引き上げによる財源手当てであることを反映し、令和２年度以降の完全実施時における軽減幅の半分の水準に設定したことを受けて、本市の保険料についても国と同様に軽減を強化するものでございます。 これまで本市におきましては、第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の改定年度である平成27年度から、保険料第１段階の方については国の基準が0.05引き下げられたことを受けて市の基準を0.39から0.34に引き下げておりましたが、今回は第１段階から第３段階につきましてさらに軽減強化を行うものでございます。 なお、今回の条例改正に当たっては、本年５月24日に朝霞市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議を開催いたしまして、国の低所得者の保険料の軽減強化について説明を行った上で、本市の保険料率につきましても国と同じ下げ幅に条例改正することに対する意見を求めましたところ、特に意見はなく、御了承が得られましたことから、本議会に議案を提出させていただいたところでございます。
○
野本一幸議長 次に、２番目、黒川議員の質疑を許します。
黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） この条例の本体部分については先ほど補正予算のところでお伺いしたのですけれども、今回低所得者中心に軽減を行うということで検討されてきているということですけれども、あと、これは３年に１回どうしても見直しせざるを得ないということで、介護保険、単発で多少下げても、また長い目で見るとまた改定に向けて議論されて、中期的な視点も持っておかなければいけないなと思うのです。 そういう観点で、現在の検討状況、それから次期８期介護保険事業計画に向けてどういった課題をこなしておかないと朝霞市としては保険料が上がる、下がる、そういう可能性が出てくるということを少しお伺いしておきたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の介護保険料のあり方と検討状況につきまして御答弁申し上げます。 令和３年度から令和５年度までの３カ年を計画期間とする第８期の計画で規定する介護保険料は、計画期間内の介護保険の事業量の見込みから算定されることとなります。本市の高齢化率は国や県より低く推移しておりますが、後期高齢者人口は年々増加し、団塊の世代の方の全てが75歳以上となる2025年以降も後期高齢者人口の増加が見込まれることから、要介護認定者の増加に伴う事業量の増加も予測されており、介護保険料につきましても増加していくものと考えられております。 第７期計画では、地域包括ケアシステムの強化のための法改正が行われ、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止が打ち出され、保険者機能の強化に向けた取り組みの推進として、要介護状態の変化なども含めた市町村の取り組みを評価し、財政的なインセンティブを付与することも規定されました。 このため、本市では自立支援、要介護状態の重度化防止に向け、生きがいづくり、健康づくりの観点から、住民の主体的な介護予防活動の推進や地域での社会参加を支援しております。さらに、介護給付の適正化に向けたケアプランチェックなどによる給付管理の充実や在宅医療と介護の連携の強化、住民主体の生活支援体制の整備などの地域包括ケア体制の取り組みも推進しております。 具体的には、リハビリの専門職などを派遣した介護予防の体操教室の実施や、マンションの集会室を活用した介護予防活動の場所の確保などを行っているほか、社会参加と生活支援を実現するために、まずは身近な地域における人と人とのつながりづくりを支援する協議会を市内５カ所の地域包括支援センターで立ち上げたところでございます。 また、本市の平成30年度のインセンティブの評価は全国平均を下回っており、取り組みの課題が明らかになっておりますので、まずは第７期の計画の確実な実施と課題についての対策を検討し、第７期の計画期間内で対応できるものは対応し、自立支援、要介護状態の重度化防止を推進してまいりたいと存じます。 第８期計画につきましては、こうした第７期計画の評価を踏まえ、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議などで検討を重ねて作成してまいりたいと考えております。
○
野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） 高齢者人口が朝霞市は団塊の世代が頂点ではないので、このままずっとふえ続けるということと、それから、短期的には介護保険の運営の予算の国全体の予算をどうするかということでのインセンティブということでの二つの対策がこれからの保険料の上がり、下がりの大きな方向性だということで答弁をいただきましたけれども。 そのインセンティブをつけて国が配分するお金というのは、次回は10倍になるとか、そういう話はあるということだと思うのですけれども、先ほど朝霞市が平均点以下だったということでの課題として浮上していることは何なのかというところを少し御説明をお願いいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 今回の国のほうからの課題として言われている部分ですね、地域生活支援の関係であるとか等、さまざまな分野にわたって国の平均より下回っている分野がございますので、その点は十分に分析した上で、先ほど申し上げたとおり、この７期の計画の範囲で対応できるものは対応してまいりたいと考えています。
○
野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） 今のそこのところを具体的にやはり的確に常に言い切れる体制にしておかないと、なかなかそこの部分は出ている項目というのは役所だけで頑張れる項目って余りなくて、どうも市内の事業者とか市民に協力を得ないとできないことが多いのではないかと思うのですが、そのあたりについて、これからインセンティブとして不利になっている部分というのをきちっとどう広報していくか、どう伝えていくかということに関する方向性というのはどのように考えているのかお伺いして、質疑を終わりたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 再々質疑に御答弁申し上げます。 今、御指摘のとおり、もちろん市単独で事業を進めるわけではなくて、特にこの高齢者の分野につきましては市内のさまざまな機関、医療機関初め介護事業所、または住民の方と連携しながら、事業を組み立てていかなければならないという認識ではおります。そうした中で、場面場面ではさまざまな場面がございます。先ほど申し上げた計画策定のための推進会議もございますし、また地域連携、あと医療機関との連携の会議、会議体が結構数ありますので、そうした中でそれぞれの機関、住民の方と意見交換しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 次に、議案第８号 朝霞市下水道条例及び朝霞市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 消費税増税分を上乗せするということでしょうけれども、等という形で出しましたけれども、消費税10％ということをやめるというようなこと、判断も十分想像される状況はまだ残っていると思いますけれども、そういった場合にはどうなるのか、その点もあわせてお伺いします。
○
野本一幸議長 答弁願います。
上下水道部長。
◎木村賢一
上下水道部長 具体的な内容等につきまして御答弁申し上げます。 今回の改正につきましては、社会保障の充実、安定化と、そのための安定財源の確保を目的に消費税法等が改正され、本年10月１日から消費税率が現行の８％から10％に引き上げられることに伴い、消費税の課税対象となっております下水道使用料、水道料金及び水道利用加入金の税率につきましても同様の改正を行うものでございます。 なお、国が本年10月１日から税率引き上げを延期した場合は、本条例の施行日を改正する条例案を９月議会に上程することになります。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 次に、議案第９号 工事請負契約の締結について、直ちに質疑を許します。 １番目、大橋議員の質疑を許します。 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） 第９号、工事請負契約の締結について、朝霞第八小学校自校給食施設等整備工事（機械設備）についてお伺いいたします。 この給食設備の実績と朝霞市との実績についてお伺いいたします。 それと、今回最低制限価格未満というのがあったと思うのですけれども、安いほうを蹴られているということ、もう一度この辺について御説明をお願いいたします。
○
野本一幸議長 総務部長。
◎
上野正道総務部長 １点目の一般競争入札につきまして御答弁申し上げます。 朝霞第八小学校自校給食施設等整備工事（機械設備）の入札結果につきましては、平成31年４月26日に入札参加要件を定めた一般競争入札を実施したところ、10者が応札し、その結果、株式会社泉屋工務店本店が税抜き２億4,696万円で落札したものでございます。 株式会社泉屋工務店は、さいたま市に本店を置き、営業年数は66年でございます。本市での実績はございませんが、平成29年度に埼玉県発注のソニックシティホール空調設備改修工事、平成30年度にさいたま市発注の職員研修センター機械設備工事などの実績がございます。 また、最低制限価格以下というお話がございましたけれども、最低制限につきましては、まず国土交通省監修の公共建築工事積算基準と埼玉県の建築工事積算標準単価表をもとに、まず設計価格を積算してございます。最低制限価格につきましては、まず直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などのそれぞれの費目に決められた係数を掛けまして、それを積み上げた数字を最低制限価格としてございます。最低制限価格につきましては、それを下回ってしまいますと適正な工事が担保されないという条件のもとに設定されたものでございますので、今回結果として３者ですか、最低制限価格未満が出てしまったという状況でございます。 以上でございます。
○
野本一幸議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。 今の最低価格についてなのですけれども、かなり差が出ている話なのです。その辺のことはもうちょっと考えたらいいのかなと、個人的な話なので、それは答弁要りませんけれども、もうちょっとこの辺を考えたほうが朝霞市のためにもなるのではないのかなと私は思いますけれども。 機械設備の保証等の契約はどうなっているのか、それと完成検査はどういうふうに行っているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○
野本一幸議長 総務部長。
◎
上野正道総務部長 再質疑に御答弁申し上げます。 まず、保証期間の関係でございますが、朝霞市建設工事請負約款に規定されてございますが、引き渡しから２年間が保証の対象となってございます。また、検査につきましては、完成検査のほか、監督員と協議の上、中間検査を検査室にて行うこととなります。 以上でございます。
○
野本一幸議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） １件１件、３件あるこの工事請負契約、八小の学校自校給食施設等と、実際は増築工事も含めた工事ですけれども、分離発注した理由と、結局、落札総額の金額をまず教えていただいて、その上で工期がどうなるのかということ。それから、この第９号に関しては機械ですから、機械設備の具体的な内容、機械というのは何の部分なのか。 最低制限価格を設定している、全て設定されているわけですけれども、全て設定することが妥当だったのかどうかという、機械設備ですからイメージとしてそんなに最低制限価格を設けなければいけないほどの、人件費のいわゆる余り低い金額でのということもある程度は制限するということは最低制限価格を設ける理由としてはわかりますけれども、機械設備の部分に関して、それを設けなければいけなかった理由もあわせてお伺いをしておきます。
○
野本一幸議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 １点目の
具体的内容につきまして御答弁申し上げます。 工事は、朝霞第八小学校の敷地内に普通教室と自校給食施設等を整備するもので、建築工事、電気設備工事、機械設備工事に分離して発注いたします。 今回分離発注をした理由でございますが、過去の同規模以上の新築工事におきまして、各校舎の建設業者入札参加機会をふやすことを目的として分離発注としていることから、今回の朝霞第八小学校自校給食施設等整備工事におきましても分離発注としたものでございます。そのうち、この議案第９号につきましては機械設備工事の請負契約を締結するものでございます。 機械設備工事の内容といたしましては、自校給食施設に必要な厨房機器や除害設備などを設置することに加え、増築校舎内で普通教室を含めた空調設備工事及び給排水衛生設備工事などを施工いたします。 加えて、今後のスケジュールでございますが、本契約の御承認いただいた後、増築校舎、支障となる既存の埋設配管等の切り回しから着手いたします。次に、増築校舎の建設の進捗に合わせまして、必要な空調設備や給排水設備等の配管工事を行います。その後、令和２年７月ごろに建物躯体が完了する見込みでございますので、空調設備や厨房設備などを設置し、令和２年11月に竣工の予定でございます。 それから、総額でございますけれども、税抜き全部の総額でございますが、８億5,693万7,000円でございます。
○
野本一幸議長 総務部長。
◎
上野正道総務部長 御答弁申し上げます。 まず、最低制限価格、必要ないのではないかというお話でございましたけれども、まず、低価格入札の受注を排除する目的で導入してございまして、落札のあくまでも下限だと。工事を実施するのに必要な経費などを、発注者が勘案した額で、これを下回りますと、品質の確保が図られないことだけではなく、下請企業ですとか労働者の方へのしわ寄せが発生することも懸念されますので、今回最低制限価格の設定をさせていただいてございます。 以上でございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） この間、時々この最低制限価格の設定をすることによって、最低制限価格以下ではじかれるところというのが多々、朝霞市の工事請負契約の中でも出てきているので、今回も３者が最低制限価格以下ではじかれたということで、その金額が500万円くらいですか、500万円以上の違いというか、もう少しそれ以下の金額で入札をして、結局それがはじかれているということを見たときに、それが人件費に絡むことであれば私もその公契約条例だとか、そういうことを訴えてきて、そういう立場で、それはそれでちゃんと保証しなければいけないよというのはそれはそれでわかるのですけれども。 機械設備の導入ということに関して、時期的にもこの時期が妥当なのかどうかというのも、先ほどの話でいくと来年の７月とか、それ以降の話になるということのようですから、そうなるとこの時期にやらなければいけないことだったのかということをもう一度確認をしながら、本当に最低制限価格をこの機械設備に対して導入するのが妥当なのかということに関してはちょっとどうだったのかなというのをもう少し、それでも必要なのですという説明として、プラス説明をいただければというふうに思います。
○
野本一幸議長 総務部長。
◎
上野正道総務部長 最低制限価格がどうしても必要と、本市の場合、公契約条例の制定に向けても今取り組んでございます。今回機械設備ということで、確かに機械をそのまま納入して設置という形もあるかと思いますが、必ずそれには人件費も伴ってくる。それで、最低制限価格は本来設定するかしないかというのは各自治体の判断でできる規定になっているようでございますが、金額的にも議決案件、１億5,000万円を超えているという状況もございますので、市のそれぞれの、先ほどお話ししました公契約条例に向けて取り組んでいるという状況もございますので、最低制限価格は今回設定させていただいてございます。 以上でございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） では、もう一つ、主にこれは給食と増築の部分とでイメージしたときに、この中に空調も入っているので、全て給食というわけではないでしょうけれども、給食の機械ということでいったときに、今までと何か違うものがそこにあるのかどうかということ、それから、御飯を炊くとかという機能に関してはどのような状態なのかということと、それから、何食を想定した機械が導入されるのかということに関して、いわゆる規模ですね、給食の自校式の規模に関して、自校式の内容を具体的に、ランチルームだとかというような話もこの中に何か加えられているのかどうかということもあわせてお伺いします。
○
野本一幸議長 学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 それでは、再々質疑に御答弁申し上げます。 まず、入れる機械でございますけれども、最新のものを入れたいと思っていますけれども、特に炊飯につきましてもこの施設の中で行っているということでございます。 なお、対応食数でございますけれども、1,500食を予定しております。 ランチルームでございますけれども、２階の部分にランチルームを設置する予定でございます。
○
野本一幸議長 次に、３番目、小山議員の質疑を許します。 小山議員。
◆１番（小山香議員） 前者で議論ありましたので、それをはしょりまして、この件につきましては補助金は大体全体、今２億4,700万円くらいですけれども、そのうちの何分の１くらい補助金がいただけるとか、あるいは、今この契約をした場合にはもう消費税は８％でいいのかという点です。教えてください。
○
野本一幸議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 それでは、補助金の部分につきまして御答弁申し上げます。 国の補助金につきましては、機械設備、建築、電気設備、これは一まとめにいたしまして二つ、一つは自校給食施設、それからもう一つは校舎の部分についてそれぞれを対象に補助金の申請手続を行っております。自校給食施設につきましては、名称を学校施設環境改善交付金ということで既に内定いただいておりまして、４月16日に内定いただいておりまして、平成31年度分の交付予定額は1,349万円でございます。また、校舎につきましては、公立学校施設整備費負担金というものを申請しておりまして、普通教室、ランチルーム、トイレ、廊下、エレベーターや配膳室が対象で、今年４月18日に認定申請を行って、現在申請中でございます。 それから、今回の提案でございますけれども、消費税抜きで提案されていますが、これは本年10月に消費税が８％から10％へ増税が予定されておりますが、今回の議案は税抜き額とさせていただいて、工事完成時での消費税額を乗じた金額で支払いを行いたいと考えてございます。
○
野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） 補助金の件なのですけれども、従来からちょっとこだわっています。今回の校舎部分につきましては、超過密校を対象としての補助金の申請は考慮されている、今、特段そういう言葉が出てきませんでしたので、一般的な校舎補助金なのですが、従来から私、超過密校については国が２分の１補助金を出すようなことがあるようなことを主張している。その超過密校の対象としての補助金申請をされているかどうかという点と、あと、補助金をいただく場合には、当然消費税の分も含んで補助金は対象になるのか、補助金は消費税の対象外なのか、その点教えてください。
○
野本一幸議長 学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 校舎部分の補助金でございますけれども、教室不足を解消するための校舎の増築に係る補助事業として文部科学省の公立学校施設整備費負担金事業がございます。今年４月18日に申請をいたしているところでございます。 また、補助金でございますけれども、この算出額につきましては概算で１億195万円でございます。交付は２カ年にわたりまして、交付割合は前年度３割、今年度７割で、今年度は概算で3,058万円、令和２年度は概算で7,137万円でございますが、これは全て対象面積に対しての補助金ということでございます。
○
野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） 今の御答弁の補助金と、小山がこだわっている超過密校対策の補助金と同じことなのですか、それとも別物なのですか。
○
野本一幸議長 学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 同じでございます。
○
野本一幸議長 次に、黒川議員の質疑を許します。
黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） 第９号、工事請負契約の締結についてということでお伺いします。 まず、１点目は予算審議や全員協議会で御説明いただいたことより内容変更になっているものがあれば、お伺いしたい。その変更点だけが契約までの間であれば、何かお伺いしたい。 それから２点目、自校式給食施設って私もこれ推進はしていると、自己の意見を申し上げますけれども、ですが、それを肯定した上で、ただ、これ本質的には校舎の増築というのが一番の課題だったと思うのですけれども、事業名として自校式給食施設の整備ということで引き続き使っているし、工事発注名もそういうことになっているということで、この間、前者の議員でも質疑でもありましたけれども、過密校対策というか、パンクすることに対する対策として急遽話が進んでいったということがあって、もともと持っていた自校式給食ということよりは校舎の増築という色合いが強くなったのではないかと思うのですけれども、事業名は引き続き自校式給食施設の整備としている理由についてお伺いしたいと思います。
○
野本一幸議長 学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 １点目の変更になった点について御答弁申し上げます。 機械設備工事に関しましては、全員協議会や予算審議以降変更した点はございません。 次に、２点目の校舎の増築とせず自校給食施設の整備としている理由につきましては、自校給食設備計画が先行してありまして、その後、児童数の増加に対応するため教室の増築を同時に行うこととなったためでございます。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 次に、議案第10号 工事請負契約の締結について、直ちに質疑を許します。 １番目、大橋議員の質疑を許します。 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） 第10号、工事請負契約締結についてお伺いいたします。 八小の給食の建築ですね、入札に関してこういう会社が、地域が、今回の建築に関しては朝霞市というふうな会社等がなっておるのだけれども、第９号ではさいたま市になっておるのですけれども、この地域についてはどんなふうに考えられるのか、朝霞市にあったほうがいいのか、この辺はどんなふうな入札に関しての取り決め等があるのか、この辺をお伺いいたします。 それと、今回の建物について、狭いところでの建物なのでしょうけれども、障害者とかアレルギー対策が非常に問題視されていることに対してどのような気配りがあったものなのか、もう一度その辺、お聞きしたいと思います。 以上です。
○
野本一幸議長 答弁願います。 総務部長。
◎
上野正道総務部長 １点目の質疑に御答弁申し上げます。 まず、業者の関係でございますが、今回の議案第10号の建築の関係でございます。こちらにつきましては、市内と準市内ということで近隣３市です、４市を含めた業者でお願いして、対象業者を地域は限定しています。対象となる業者が市内に10者ございます。準市内ということで、近隣３市ですね、それを入れますと14者ございまして、24者の方が指名参加の届け出をいただいてございます。 基本的な考え方なのですが、できるだけ市内の業者にお願いをしたい。市内で数が足りない場合に関しましては準市内ということで、近隣３市までエリアを広げまして、それでもまだ足りなければ埼玉県内という形で、エリアを順次広げさせていただいている状況でございます。 したがいまして、建築に関しましては、対象事業者が準市内で24者ございました。今回、議案第９号です。第９号につきましては市内事業者は１者しかございません。したがいまして、準市内を入れても２者という状況でございましたので、埼玉県内まで広げさせていただいて、65者という状況で今回入札をさせていただいた。 以上でございます。
○
野本一幸議長 学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 ただいまの御質疑に答弁いたします。 まず、障害者の対応でございますけれども、今回の工事におきましては埼玉県建築物バリアフリー条例の基準によりまして、人荷両用のエレベーターの設置ですとか、あるいは車椅子使用者駐車場、車椅子使用者駐車場から既存校舎へのスロープ、多目的トイレといったことで対応してまいります。 また、アレルギーにつきましても、調理室内にアレルギー対応食調理室を設置して対応する予定でございます。
○
野本一幸議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。 入札に関しては、できるだけ朝霞市ということで、朝霞市のを見ると第９号から第11号までの部分で、建物については朝霞市の方が多いなと思っておるところですね。わかりました、その辺については。 今の答弁の中のアレルギーの部分で、部屋がつくられているように思うのですけれども、狭さとか人数とか、この辺の対策についてはどんなふうな気配りが、バリアフリー何とかと言っていましたね。その辺の気配りについてアレルギー対策の部屋というのですか、あれについてはどんなふうな気配りがあったのか、もう一度聞きたいと思います。 それから、先ほども聞いた部分なのですけれども、建物の保証の契約、完成検査ですか、第９号の完成検査については監督というふうな話が出ていましたね。検査室ですか、完成検査については。監督というのは、建物の監督ととるのですけれども、それは身内の部分の検査だから私には疑問に思うのですけれども、やって当たり前のことなのですけれども。また、検査室というのはどのようなレベルの検査室なのだか、教えていただきたいと思います。 それで、私が常々思う部分なのですけれども、設計者というのはこの完成検査には携わってこないのですか、この辺を再度お聞きいたします。 以上です。
○
野本一幸議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 アレルギーへの対応ということでございますけれども、私、先ほどバリアフリーと言ったのは身障者対応でございまして、アレルギー対応ではありませんので。アレルギー対応でございますけれども、四小、五小と同様に、児童の状況に合わせて全て対応してまいりたいと考えております。
○
野本一幸議長 副市長。
◎關野武男副市長 工事の検査に関してですけれども、これは３月の議会でも御答弁差し上げましたけれども、最終的に市の資産となりますものですから、検査は必ず行います。それで、基本的に検査室で、朝霞市工事検査規則第６条により、本工事が請負契約金額が500万円を超える工事なので検査室で検査を行うことになっています。 また、同じく第６条によれば、請負契約金額が500万円を超える工事は、検査室検査に区分していますので、それ以外500万円以下の工事は工事主管部内で指定検査員が検査を行っております。
○
野本一幸議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。 何か今、完成検査については、何かちょっとよく理解できないのですけれども。私が言っているのは、監督が検査をしているということを前段で言われたから、その辺について、監督は身内だろうという話をしたところです。 それと、設計者が完成についてはどのような携わりをするのか聞いたところです。 それと、検査室というのがよくわからないのですけれども、どのようなレベルの検査室のレベルなのだか、人の能力なのか、その辺がわからないので聞いているのです。この辺について、もう一度お願いいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 副市長。
◎關野武男副市長 検査に関しましては、平成２年４月に検査室と改名しまして、検査室で請負金額が500万円を超える工事の検査を執行しております。現在、職員としましては３名の職員がいまして、対応しております。 それで、一応検査員、監督員は、工事ごとに選任しまして、その者によって検査を実行することになっております。一応、職員で担当することになっています。
○
野本一幸議長 学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 設計者でございますけれども、今回の工事に関しましては施工管理をやってまいります。
○
野本一幸議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 今のあれもあります。総額、一応設計が５億3,130万円ということで、実際が４億7,400万円で三ツ和総合建設業協同組合朝霞営業所という、設計者がまずどこだったのかをもう一度確認しながら、一応、一般競争入札という表現をされていますけれども、確認しますけれども、先ほど来の話だと４市対象だということで24者だったという、それは制限つきとかということではなかったのかということを確認しますけれども。その上で、４市対象という表現をしているけれども、私がこの落札した三ツ和総合建設業というのは大宮とかあちらのほうの業者ではなかったかなという印象があるので、朝霞営業所となっているので、まずそこを、営業所でもオーケーというので、何か本店がこの４市にある業者という形でのまず条件を設定するべきではなかったのかなということを確認をします。 あと、建物に関して、既存の建物から今度は死角がかなりできてしまうようなつくりに関してはどういう対応を、管理上非常に校舎が長くなってしまうというのは現場としては大変だろうと思うのですけれども、その先のほうがクランクになって見えない状態、死角がかなりできてしまうということで、非常に管理上も大変なのではないのかなということを思いますけれども、その点はどういう対応されるのか。 それから、こういったことと、つくられるものが地域の開かれた学校ということでいったときに、その利用ということで地域の人たちが利用できるような仕組みとして何らかの対応がこの工事の中に入れられるのかどうかということをお伺いをしておきます。
○
野本一幸議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 それでは、１点目の
具体的内容につきまして御答弁申し上げます。 まず、設計者でございますけれども、株式会社伊藤喜三郎建築研究所本社でございます。 工事の内容でございますけれども、地上４階建て鉄筋コンクリート造、１階を給食調理室、２階を洗浄室及びランチルーム、３、４階を普通教室として、延べ面積1,660.87平方メートルの増築校舎の建築工事でございます。 死角等が出るのではないかというお話でございますけれども、ここにつきましては、学校と相談した上で、全ての出入り口に防犯カメラ等を設置して対応してまいりたいと思っています。 あと、地域の方との交流といったことですけれども、この教室を設計する際に、教室と教室の間の壁を鉄筋コンクリート構造壁とせずに軽量鉄骨の下地に断熱材を入れる石こうボード張りとして撤去しやすくし、将来、さまざまな転用ができるといった構造で設計をしてございます。そういった中で、地域の方との交流につきましては、また今後学校のほうとも検討しながら、できる範囲で進めていきたいと考えてございます。
○
野本一幸議長 総務部長。
◎
上野正道総務部長 御答弁申し上げます。 今回、制限つきということで、事後審査型の一般競争入札とさせていただいております。それは、業者を開札後に最低価格者に対しまして入札参加資格に関する審査を行うということで、条件つきということで実施させていただいてございます。 それから、今回、三ツ和総合建設業協同組合朝霞営業所と、実際入札参加の届け出自体は本店と支店という形で登録は確かにございます。本店のみの業者の選定でいきますとかなり業者数も下がって、数が減ってしまうということもございまして、一応、本店と営業所も含めまして朝霞市に事業所があるという形で今回選定させていただいてございます。 以上でございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 実際、営業所といっても、恐らくマンションだとかアパートの１室を借りているだけのところが圧倒的、いわゆる営業所だとかという形で、あるいは支店だとかと設けているところは、便宜上そういうふうに設けているところは案外多いと思うので、そういう意味で抜け道に使われてしまっている、そういう現実はもう十分市も御存じだと思うので、そういう意味でやっぱり、せっかく分離発注して、規模的にある程度低い金額で、地元の企業優先という形でのある程度対応ができるようにということで、表向きは一般競争入札だけれども制限を設けているわけですよね。 だから、その制限をせっかく設けながら、実際ふたをあけてみたら地元企業ではなかったという、こういう形になってしまっているということを考えたときに、やはりまず一番メーンになる建設に関して、地元企業ということで本店ということを明記した形でやるべきではなかったかなということをもう一度確認をしますけれども。 その上で、先ほどの設計金額は幾らだったかを教えていただきたいなと、お願いします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 総務部長。
◎
上野正道総務部長 まず、設計金額につきましては、税抜きで５億3,130万円となってございます。 それから、本店をというお話でございますが、今回、実際市内でいっても６者で札が入ってございまして、この６者のうち、本店として市内にございますのが２者になってしまいます。したがいまして、現実的に当然適正な価格である程度競争していただかなければならないとすれば数も当然必要になってくると思いますので、やむを得ないものかなという認識でございます。 以上でございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 私の設計金額というのは、ごめんなさい、設計に係る金額が幾らだったのかを、この建物のではなくて、その全部の設計をした、先ほど出てしましたけれども、伊藤喜三郎。 事後審査型という話に関しては、もう少し具体的にどのようなものだったのかということを教えていただけますか。
○
野本一幸議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 それでは、再々質疑に御答弁申し上げます。 伊藤喜三郎建築研究所本社との設計にかかわる契約でございますけれども、3,365万2,800円でございます。
○
野本一幸議長 総務部長。
◎
上野正道総務部長 今回、条件つきの要件でございます。まず、参加資格といたしましては建築工事業の建築一式工事です。それからあと、等級が審査の対象、ＡとＢでございます。それから、当然所在地の区分としまして朝霞市、新座市、志木市、和光市に登録、本店または支店を置くもの。それから、施工実績といたしまして、過去に平成26年度以降ですか、１億7,500万円以上の工事実績のあるものということで条件をつけさせていただいてございます。
○
野本一幸議長 学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 先ほど私が申し上げた額は、入札契約でございます。その後、変更契約してございますので、正確な額で申し上げますと、消費税含めまして3,474万360円が設計の額でございます。
○
野本一幸議長 次に、３番目、小山議員の質疑を許します。 小山議員。
◆１番（小山香議員） 前者の議論がありましたので、それは省きまして、今、私は参考資料の３ページの図面を見ているところなのですが、この図面の中でエレベーターがあって、障害者関係につきましての質疑ですが、これはいわゆるバリアフリー法とか埼玉県福祉のまちづくり条例などを踏まえて、障害者の方に優しい学校をつくっていらっしゃることで、それを前提といたしまして、この建物自体は障害者の方に優しいのですが、いつも気になるのが、この図面の上に体育館がありまして、子供たちが例えば障害者と一般に勉強しているときに、では、これから体育館でやりますといったときに、障害者の人たちはエレベーターで１階まで行って、そこでまた苦労して体育館に行くようになるのか。あるいは、この計画ができた段階以後で、２階の渡り廊下とか何かをちょっと手当てして、この障害者の方が体育館に行くときにアプローチを改善することを想定されているかどうか。 もうそれは今のところ、従来どおり障害者の方は１階からどこか体育館に行って、大変なアプローチになるのですけれども、私、イメージとして障害者等に優しいまちづくりをしたときに、ともに共生するまちづくりを前提にしているときに、健常者も障害者も、ではこれから体育館で何かあるときに、一緒に何か子供さんの椅子を押しながら体育館へアプローチできるようなことが必要と思っていまして、今回の中では、あくまで増築部分についてはきちんと障害者に優しい設計ですから、その後、移動するとき、この場合では気になるのが体育館に移動するときのアプローチにつきましては今後検討されているのか、それは想定されていないのか、教えてください。
○
野本一幸議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 障害者の対応につきましては、御案内のとおり、新校舎の増築につきまして校舎部分につきましては障害者にとって全て行き来ができるようになっておりますが、体育館へのアプローチといったことについては今回の設計あるいは工事の中には入っておりません。 また、今後、校舎の改築等の場面も含めて、全市的必要なところで今後検討していくことは考えていますが、今回の工事としては予定をしてはございません。
○
野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） 私、どうせ工事をやるのでしたら一緒にしたほうが、多少値引きしてほしいとか、おまけしてほしいとか、あるいはいろいろな形で安くなると思って、まだ時間もありますので、可能ならば、もちろん議会の承認とか市長の印、要りますけれども、どうせここを建てるときに、この機会に、建ってからアプローチではなくて、もし建つ間で何か検討可能ならば、アプローチにつきましてもこの機会にすべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
野本一幸議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 御意見は承りましたが、ただ、今回の工事の場所が体育館と離れているところもございまして、また、体育館につきましては第八小学校はエアコンの設置工事を今回夏休みに行いますけれども、それもそのアプローチ、外部分についてということではございませんので、今回は体育館へのアプローチという部分についてはできないものと考えております。
○
野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） そうしますと、障害者の方がいらっしゃるときには、障害者の方は１階までおりていって、地面を行って、体育館に行ってもらって、帰り方はひょっとしたら２階の渡り廊下で体育館に行くと、このような２コースを考えていらっしゃるということでいいでしょうか。
○
野本一幸議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 現在、朝霞第八小学校体育館へのアプローチは、今、議員御指摘のように２系統ございます。１系統は校舎の中からつながっている階段で２階からのアプローチというのが一つ、それから、１階の玄関を出て渡り廊下のところを出まして、そのまま外から入るといったことで、１階の入り口、玄関ではなくて廊下の先に扉がございますので、その扉から出て、そのまま体育館に行けるようになっております。それで２系統で考えております。
○
野本一幸議長 次に、４番目、黒川議員の質疑を許します。
黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） この議案も、第10号、工事請負契約の締結についてで、校舎工事のことに関することですけれども、全員協議会、予算審議以降、変更になった点をお伺いします。 それと、前者の質疑で障害者と一くくりにしていますけれども、これは移動に困難を伴う障害者のことですよね。お伺いいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 それでは、１点目の変更になった点について御答弁申し上げます。 建築工事に関しましては、全員協議会や予算審議会以降変更した点がございます。一つは、配送車などの転回スペースに配慮いたしまして増築校舎北側の風除室、これは食材等を入れ込むところでございますが、それを建物内におさめたこと、また、学校からの要望によりまして自転車置き場の位置を変更いたしました。 また、私が先ほど申し上げた障害者と申し上げたことにつきましては、移動が困難な方というふうに考えてございます。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 次に、議案第11号 工事請負契約の締結について、直ちに質疑を許します。 １番目、大橋議員の質疑を許します。 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） 第11号を御質疑いたします。 電気設備、今回のこの入札に関しての落札した会社の実績です、朝霞市の実績等をお伺いいたします。 それと、前段でも私申し上げておるのですけれども、この保証について再度お聞きします。また、完成検査はどうなっているのか、お聞きいたします。
○
野本一幸議長 総務部長。
◎
上野正道総務部長 １点目の一般競争入札につきまして御答弁申し上げます。 朝霞第八小学校自校給食施設等整備工事（電気設備）の入札結果につきましては、令和元年５月21日に入札参加要件を定めた一般競争入札を実施したところ、11者が応札し、その結果、株式会社積田電業社本店が税抜き１億3,597万7,000円で落札したものでございます。株式会社積田電業社は、さいたま市に本店を置き、営業年数は67年でございます。本市での実績はございませんが、平成27年度に埼玉県発注のさいたまスーパーアリーナ改修工事、埼玉会館改修工事などの実績がございます。 次に、本工事の保証期間でございますが、朝霞市建設工事請負約款によりまして、引き渡しから２年間が保証の対象となってございます。 また、検査につきましては、完成検査のほか、中間検査等を検査室にて行うこととなります。 以上でございます。
○
野本一幸議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。 会社の概要はわかりました。 保証についてなのですけれども、私、再三言っておるのですけれども、約款、公契約、２年、何度も何度も聞いておるのですけれども、この辺はそうであれば、この公契約とか約款を少し変える工夫をされたらいいと思うのですけれども。例えば何億円というふうなものの契約に関して、２年なんて、使っていて、使い始めたらもう２年たってしまったくらいの時間の経過だと思うのですけれども。ちまたでは、今30年保証だなんていうのがもう口癖のように言われている状況なので、やはりその辺は世の中の風潮的な部分もあるし、その辺の流れに沿った部分にされたほうがいいと思うのですけれども。何も公契約にこだわることはないとも、悪いところはどんどん変えてほしいと私は思っています。設備、建物等についてもそうです。その辺、この先考えていただきたいと思います。 それから、完成検査の件どうなっているかという部分なのですけれども、
学校教育部長から先ほど施工管理というような話があったのですけれども、施工管理といったら監督がやればいいようなもの、私は完成検査ですよ。例えば電気設備等において、私も商売外ですからこれはわかりませんけれども、指定された設備が備わっているかいないか、ふたされてしまったらわからない部分もあるので、この辺をしっかりやってもらいたいというのが私の希望なのですけれども、そこのあたりを何か設計者が施工管理までやると大変高額な金額になるとか、監督がどこまでそれを役目なのか、完成検査を監査室でやられているということなのですけれども、検査室ですか、検査室３名、４名ですか、そのレベルだって私わかりませんよ。この辺について、しっかりやってもらいたいと思いますね。この完成検査について再度お聞きいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 副市長。
◎關野武男副市長 お答え申し上げます。 完成時に確認できないようなものに関しては、やはり中間検査でその点を確認するということが必要だと思っています。検査室では、工事の品質向上を目的として、あらかじめ工事主管課に担当監督員という者を設けまして、中間検査の範囲について協議調整を行って、その工事の種別や規模に応じて中間検査の実施回数を決定しております。 それで、完成検査に関しましては、先ほどお答え申しましたように500万円以上のものに関しては検査員と監督員協議の上、検査を行っております。ただ、検査室自体は３人ほどの職員ですので、担当の検査員は各担当課、庁内から検査員という者をちゃんと認定しまして、そこに任せる形でやっております。
○
野本一幸議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。 完成検査という話なのですよ。私、中間検査はあくまでも中間検査であると思いますけれどもね。ふたされてしまうものですから、それは中間検査でしかないというような答弁だったと思うのですけれども、あくまでも完成検査というのは完成検査だと私は思うわけですよ。 それで、なおかつ庁内から選ばれた人というのですけれども、何でここに専門職的に私は見えないのですけれどもね、私も完成検査やりますよというふうな部分を言えばできるような話なのかなと思いますけれども。 今、ちまたで、私、自動車屋なのですけれども、メーカーで今完成検査のことを一般職員がやって今大変な問題になっている自動車業界です。ですから、完成検査というのが、そのような手ぬるいものでいいのかと、そんなふうに私は思っているわけです。 第９号から今第11号なのですけれども、完成検査についてはいろいろな答弁がありましたね。最初は監督が完成検査をするとか、施工管理の中で行うからというような話でしたね。何か話によると、設計監理というのがついていないと、そこまでの責務はないというような話もちょっと聞いた部分もあるのですけれども。はっきりしてもらいたい。完成検査が、誰がどうするのか、専門職でどうなっているのか、その辺をはっきり、これだけのものを、今までも流れとして、できればよしよしで済まされたものなのか、そんなふうに思うのですけれどもね。大きな間違いがないからよしとして、これからの部分についてはその辺を明確にしてもらいたいと思います。その辺、考えをお聞きいたします。 以上です。
○
野本一幸議長 答弁願います。 副市長。
◎關野武男副市長 まず、設計会社が検査にかかわるかについては、今回の工事は工事監理業務委託を行っているため設計会社側も検査に立ち会います。それと、検査室は部に属さない独立部署として中立、公平な立場から検査を行っています。 それと、検査についてですけれども、検査室の検査ということで中間完成検査を行いまして、監督員検査は工事監査の中で確認検査を行うことになっています。 検査員の一般的な職務なのですけれども、これについては工事もしくは製造その他について請負契約または物件の買い入れ、その他契約については、その受ける給付の完了を確認するため、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ必要に応じ当該契約にかかわる監督職員の立ち会いを求めて、当該給付の内容について検査を行うことになっております。 以上です。
○
野本一幸議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） もう一度改めて、第八小学校自校給食施設等整備工事ということで、この議案は電気設備ですけれども、この自校式給食施設等、等というのは増築部分ということで、増築する理由というのはやはり児童数があふれてしまうという大前提がそこにあるわけですけれども、来年度どれくらい、こちらの必要性というのがあったと思うのですけれども、その見込みというのはどのような状況なのですか。こちらがどうしても必要であるということに関しての見込みをもう一度、いわゆる普通教室が必要であった理由にもなるわけですけれども、その点をどれくらい今の既存の教室に対して入り切らないというのが、どれくらいの人数があふれるということでこの工事が始まるのかということをもう一度確認をします。 その上で、もう一つは、工事請負の契約を分離発注するという中で、先ほどの機械設備の中に空調がありましたけれども、これは電気設備ですけれども、何で電気設備の中に空調を入れていないのか、その点を確認をしておきます。 金額としては、総額設計金額で１億5,120万円ということで、最低制限価格ではねられた業者が４者ということで、１億3,597万7,000円ということでの落札が電業社に落ちているわけですけれども。この入札に関して、一般競争入札という表現をしていますけれども、やはり先ほど来の話で言うと何らかの制限をかけているのだろうと。総額８億5,697万円の分離発注したものを、総額合わせるとそういう金額になる中で、今回の分離の部分に関してはどのような、一般競争入札とはいえ、どのような制限を設けているのかということもあわせてお伺いをしておきます。
○
野本一幸議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 １点目の
具体的内容等についてに御答弁申し上げます。 電気設備工事の内容といたしましては、自校給食施設を含む増築校舎建設に伴うキュービクルなどの受変電設備の更新や照明、それからコンセント設備の設置、暖房設備や空調設備につきましては電源工事などを施工いたします。 今回増築する普通教室、８教室で足りるかということでございますけれども、ことしの５月１日の推計、最新の推計でございますけれども、児童数が最も増加すると見込まれております令和６年度（2024年度）には37学級が見込まれております。現在、31学級でございますので、推計上は足りるというふうに考えております。
○
野本一幸議長 答弁願います。 総務部長。
◎
上野正道総務部長 御答弁申し上げます。 まず、空調設備がなぜ機械かということでございますが、空調設備自体は種別の分類でいきますと機械設備に入ってしまいます。したがいまして、今回、電気工事ではなくて機械のほうに分類をさせていただいています。 今回また入札参加資格なのでございますが、建設と同じくＡ、Ｂランクですね。電気工事で建設業の許可を得ているものですね。それから、過去、平成26年以降4,900万円以上の実績のあるもの、条件として埼玉県内に本店または支店のあるものという形で条件を定めてございます。
○
野本一幸議長 次に、３番目、小山議員の質疑を許します。 小山議員。
◆１番（小山香議員） 先ほど第10号で少し指摘されまして、ちょっと補足させてください。バリアフリー法という法律を引用しましたが、これは高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律というのがありまして、したがって、正確に言うならば移動等の円滑化に困難な児童という趣旨で質疑したほうが妥当でしたので、そういう形で質疑を補足させてください。 なお、内容につきましては、前者で報告がありますので結構です。
○
野本一幸議長 次に、４番目、黒川議員の質疑を許します。
黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） 議案第11号です。簡単な質疑です。 これまでに議会に対して説明されていた内容と変更になった点があれば、契約した内容があればお伺いいたします。
○
野本一幸議長 学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 １点目の変更点について答弁申し上げます。 電気設備工事に関しましては、全員協議会、予算審議以降、変更した点はございません。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 次に、議案第12号 指定管理者の指定について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。
黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） 議案第12号、ほんちょう児童館の指定管理者の指定についてお伺いいたします。 １点目、過去にほんちょう児童館の建設のときにお伺いしているのですが、改めてまたお確認いたします。今回、朝霞市社会福祉協議会に指定管理の指定とした理由を御答弁お願いいたします。 それから、二つ目、いよいよ指定管理のこれが議決されると事業に向けてスタートするということなのですけれども、当該社会福祉協議会の中での児童館運営事業がもうこれで全て構想中のものは完成されたということで、一定の体制づくりができ上がったということになると思うのですけれども、それに関しての運営のガバナンスということで、児童館事業を社会福祉協議会が運営するに当たって、児童館に携わる職員たち自身の提案とか、それから日々の問題意識とか、そういうものを自治的に解決できるような社会福祉協議会内の運営のガバナンスというのが整理されているのかどうなのか、お伺いいたします。 ３点目、人権に関してですが、仕様書の中で簡単に触れられています。具体的にどういったことを子供の人権確保のために行われるのか、そういったものをお伺いいたします。 ４点目、今回、どういうことをやるべきかということは仕様書に比較的、これまでになく書かれているところがあるのですけれども、あわせて、国が示している、昨年10月に示しました厚労省のガイドライン、放課後の子供のあり方に関する指針、これがどのように反映されているのか、お伺いいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 １点目の指定管理の理由につきまして御答弁申し上げます。 児童館の目標である地域に根差した児童館を目指し、地域住民や地域組織、ボランティアなどと連携を図りながら、これまで効率的かつ効果的な児童館運営を行ってきている実績は顕著であること及び各種マニュアルが整備され、利用者に対するさまざまなサービスの提供や安全・衛生管理が行われる体制が示されており、既存の児童館と同様な事業はもとより、ほんちょう児童館の立地や施設設備を生かした特色ある新たな事業の取り組みが期待できることから、指定管理者として指定したものでございます。 次に、２点目の児童館運営事業のガバナンスにつきましては、基本的には児童館の運営は指定管理者制度に基づき社会福祉協議会が児童館の管理運営を行っております。各児童館で行われている事業は、それぞれ館長の裁量により企画・立案から実施まで現場の職員が行っているところで、基本的にはそれぞれが独立とした施設となっております。 なお、季節事業や大きな事業につきましては、社会福祉協議会の児童館を所管する課に事業立案の承認を得て事業を実施しており、各館からの事業提案を尊重し、実施に向けた支援がなされております。 中高生向けの事業につきましては、開館時間を８時まで延長したことや、学習、談話スペースの利用等について周知を図り利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。その中で、利用者と職員の関係づくりを行いながら、利用者の希望や自主的な提案等を形にするような事業を実施してまいりたいと考えております。 今後につきましても、職員の自主性を尊重するとともに、職場内で意見交換を行い、各種研修会や講習への参加を積極的に進めることで職員のスキルアップを図り、特技や知識を生かした事業の企画・立案、実施につなげてまいりたいと存じます。 次に、３点目の人権確保の内容につきましては、職員は子供に直接かかわる大人として子供の人権尊重と性差、個人差等への配慮、身体的・精神的苦痛を与える行為の禁止など倫理規範を尊重し、常に意識し、遵守することが求められていることから、人権教育の研修会等への参加など職員の意識の向上を図っております。また、利用の際には、子供の自主性を尊重し、事業ボランティアを募集し、企画・運営にかかわり、子供が自由に発言する機会をつくり、他の利用者や職員とのかかわりを通して社会性を育むような運営を行ってまいります。 次に、４点目の厚生労働省の児童館ガイドラインにつきましては、基本的には児童館の運営はこれまでも児童館のガイドラインに沿った運営を行っておりますが、ガイドラインの改正が平成30年10月にあったことから、指定管理の提案の中では改正内容について具体的な提案はございませんでした。ガイドラインの改正により、児童館職員はより専門性の高い子供とのかかわりが求められていることから、その理念を踏まえ、配慮を必要とする子供への対応、子供や保護者への人権の配慮、子供の権利擁護等の重要事項に係るマニュアルの見直しや積極的な職員の資質向上に向けた研修の実施など、児童館としての役割を果たすために具体的にどのような取り組みができるか、指定管理者と検討してまいりたいと考えております。
○
野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（
黒川滋議員） それでは、再質疑をいたします。 １点目については、基本的な視点というのはこういうことだろうと思うのですけれども、本質的な視点というのは他５館と運営団体が異なると混乱が生じるということが一番大きな理由ではないかと思うのですが、そういうことではないのですか。何か、あえて競争した結果、やはり社会福祉協議会でしたということも当然あると思うのですけれども、やはり児童館を一体的に運営するということでの混乱というのを予防するということが大きかったのではないかということをお伺いいたします。 ２点目なのですけれども、ガバナンスに関して、一応答弁では尊重しているとか、やっているとか、そういう答弁がいっぱいちりばめられてはいるのですけれども、組織体制としてやっぱり６館全部そろったという体制の中で、児童館の資格職ではないけれども、児童館に絶えず子供に携わっている職業として自発的にいろいろなことを動かせるような仕組みということは、これは仕様書に書くかどうかは別としても働きかけていかないと、今後、子なしの児童館運営になってしまうのではないかという危惧するところがあるわけです。 そういう意味では、社協の受け入れ態勢に対して、少し働きかけをしながら、今は結局、児童館と学童保育と高齢者施設を一体でこの課がやっているわけです。それで、現場があって、本町というか浜崎の本所があってということで、その距離感を埋めることをしないと、毎年多額の剰余金を返還して運営しているということの中で、職員の創意工夫が図られないということになりかねないということがあると思うのですけれども、そのあたりに関して市として今後どういうふうに働きかけをしていくのか、お伺いしたいと思います。 それから、３点目、人権に関しての課題意識、問題意識、それから社協に対する働きかけはよくわかりましたけれども、万一施設と子供あるいは施設内での利用者同士、そういった問題が起きたときというのはどのように解決していくのかということは想定されているのか、お伺いいたします。 以上３点お伺いします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 まず、今回社会福祉協議会を指定した理由ということで、議員の御指摘のこれまでの５館の実績ということでございますが、確かにこれまで５館の運営をしている実績を捉えまして、６館目につきましても社会福祉協議会に指定をしているというところでございます。 また、職員の自主性ということでございますけれども、基本的には児童館に配置されておりますのは児童厚生員も含めた、一応資格を持った者も含まれております。そういった中で、それぞれが研修等を行いながら自己の専門性を高めていただいて、そういった中で児童館事業に対しての取り組みを行っていただくというところで、自主性を発揮していただけるものというふうには認識しております。 また、子供の人権等に関しての現場でのトラブルということでございますが、確かにトラブル等があった場合には、これは現場だけで解決できない場合には社会福祉協議会の本部も出てきまして、どういった解決ができるかということを対応していくということが考えられると思います。 以上でございます。
○
野本一幸議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（
田辺淳議員） 児童館の仕様についてということと管理運営等についてということでとりあえずお伺いしておきますけれども、それにプラス、提案金額で平成31年度分は６カ月分ということで4,429万7,000円と、それ以降の２年分はそれぞれ6,567万7,000円と6,531万6,000円ということで、２年６カ月間の合計で１億7,529万円という、そういう数字が提案金額ということで資料でいただいていますけれども。 それぞれ、これ例えば最低でも管理と運営という形で分けた金額ということで御説明できますか。これ、具体的には資料としては提案金額に関してはどのような形での数字の設定で出されているのかどうかということ、概要で私らいただいている、参考資料としていただいている状況なので、その点を確認します。 あと、やはり中高生を対象にした児童館ということで、休日がやはり一番気になるところで、国民の休日というものを全部、祝日というのを全部休日に、５月５日を除いてするというのが果たして妥当なのかなという、ここにきてですよ。もうそろそろ、いわゆる中学生だとか高校生だとかといったときに、学校へ行っているときは行けるわけないですから、学校の授業と別のときに行くという大前提になるので、そうするとやはり一般的に祝日だとかいわれる、一般国民が休むときにはやはり小中高生の居場所ということでいったときには、やはりなるべく開いている必要があるのではないのかなという、その点に関しての何か議論が、いろいろな形で審議会、委員会等で議論がされてきた経緯も含めて、あるのだったら教えていただいて、その点に関しては検討を要するのではないのかなということを確認したいのですけれども。
○
野本一幸議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 １点目の児童館の仕様につきまして御答弁申し上げます。 ほんちょう児童館は、中学生や高校生の居場所としての設備や機能をあわせ持った施設として設置することから、新児童館指定管理業務仕様書の内容を中・高校生の利用を視野に入れた仕様としております。 具体的には、開館時間を中・高校生のみ夜８時までとするとともに、中・高校生を対象とした事業の実施や近隣の公園などを活用し、児童館の外でさまざまな事業を行う仕様として、多くの子供たちに利用していただける施設を目指しております。 ２点目の管理運営等につきましては、提出された事業計画の内容を朝霞市指定管理者選定委員会において書類審査と評価の上、指定管理者の候補者として社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会を選定しております。 なお、職員体制は、館長１人、職員８人を予定しており、今後は本定例会で指定管理者の指定をいただいた上で、朝霞市社会福祉協議会が職員の募集、採用を行い、10月の開館に向けた準備を進めてまいります。 また、指定管理料の経費につきまして、本年度の数字で申し上げますと指定管理料が4,852万7,000円ということで、その内訳が人件費が2,951万9,000円、事務費が121万7,000円、事業費が271万4,000円、管理費が1,507万7,000円ということになってございます。 また、休日の関係につきましてですが、より中高生が利用しやすいということで考えたときに、今回、中学生のクラブ活動等も視野に入れまして、そのときに実際に市内の中学生のクラブの活動はクラブを休止するという日が設けられているという学校も幾つかあるということをお聞きしまして、中でも幾つかの中学校が水曜日がクラブ活動がないというようなところもございましたので、そういったことを踏まえて、木曜日を休館日にするというような検討を審議会の中でもしたところでございます。 以上でございます。
○
野本一幸議長 次に、３番目、山口議員の質疑を許します。 山口議員。
◆５番（
山口公悦議員） 議案第12号 指定管理者の指定について。 １点目に、指定管理者に決定した経過と理由について確認をさせていただきます。 ２点目に、全ての子どもを対象としている施設として公平なサービス提供をする取り組みについて確認をさせてください。 それから、３点目に、指導員・職員の労働条件、賃金、権利等処遇についてお伺いをします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 １点目の指定管理者に決定した経過と理由につきまして御答弁申し上げます。 ほんちょう児童館の指定管理者候補者の選定に当たりましては、初めに、管理運営形態について福祉部、こども・健康部、指定管理者幹事会で検討した結果を指定管理者選定委員会に諮ったところ、管理運営形態は指定管理制度を適用し、指定管理者の候補者の選定については随意指定とすることで決定いたしました。その後、申請要綱、仕様書に基づき、事業者から提出された事業計画書の内容について幹事会において指定管理者候補者選定評価を行い、その結果を指定管理者選定委員会に諮ったところ、社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会を指定管理者候補者として選定したところでございます。 次に、２点目の全ての子どもを対象としている施設として公平なサービス提供をする取り組みにつきましては、児童館は18歳以下の地域の子供が、その置かれている環境や状況にかかわりなく自由に来館して過ごすことができる施設であることから、乳幼児から中高生世代も利用できる施設として、既存の児童館にあるプレイルームや集会室、遊戯室のほかに、中高生世代に向け飲食が可能な談話スペースや多目的スタジオを設けるなど、仲間づくりや自分の居場所として気軽に利用いただける環境づくりに努めております。 また、利用の際には、自主性を尊重し、他の利用者や職員とのかかわりを通して社会性を育むような運営を行ってまいります。 次に、３点目の指導員・職員の労働条件、賃金、権利等処遇につきましては、労働条件等につきましては、朝霞市社会福祉協議会の就業規程に定められており、正規職員の勤務時間は午前９時から午後５時45分までの７時間45分で、臨時職員は勤務時間は午前９時15分から午後45分までの７時間30分。賃金は、時給990円、児童厚生員の資格を持つ職員については1,010円を支給しております。 現在の勤務体制は、正規職員が16人、臨時職員が19人で、勤務年数については最長が資格を持つ臨時職員で18年11カ月、正規職員の最長は12年となっております。なお、10年以上の職員が４人、５年以上10年未満の職員が７人、５年未満の職員が24人となっており、定期的な人事異動があるため勤務年数の長い職員が少ない状況となっております。 日ごろから、職員の自主性を尊重するとともに、意見交換が活発に行われ、児童館の管理運営に生かされるよう職場環境づくりに努め、それぞれの職責において特技や知識を生かした事業の企画・提案から実施まで行っております。また、各種研修会や講習への参加する機会を設け、職員のスキルアップを図っているところでございます。
○
野本一幸議長 山口議員。
◆５番（
山口公悦議員） 前者と少し重なるところがあったかと思いますけれども、先にちょっと言っておきますと、この児童館が私は指定管理者の制度導入でいいというふうには思っていないのです、本来は。ただ、その話をするといろいろなりますから、それは違う機会でやるとして。さきの幾つか質疑した点について関連してお伺いしますが、１点目、児童館に求められる役割という問題です。それは、子育て支援施設としての位置づけというものがあるかと思います。そういう点では、次世代の育成計画などにも位置づけられるかと思いますけれども、その点についての確認をさせていただきたいというところが１点目です。 ２点目は、乳幼児に限らず、広く18歳までということでありますけれども、実際学校に通っていないお子さんなどもいるわけです、そういう方々も対象としてなっていくということなのですが。広く対象を広げることなのですけれども、今の青少年などの実態とか、またニーズなどの把握というものはこういう検討していく中ではどうされていたのか、その点について紹介していただければと思います。 ３点目ですけれども、地域のネットワークの位置づけというのがガイドラインの中でも強調されていたかと思うのですけれども、ただ、そこでもなるほどなと思ったのですが、さまざまな問題を抱えた子供や親の特定ニーズを専門的に対応する施設ではないのだということもしっかり書かれているのです。ただ、そうはいうものの、子供や若者や親たちの、また住民にとっても、身近な地域施設として世代をつなぐ交流を可能にする場としても、この児童館は期待できるところかというふうに思うのですが。そうなりますと、学校や児童相談所、専門的教育機関や福祉機関などとの連携などというのも非常に重要になるかと思うのですが、この点ではどうなっているのか、この点について確認をさせていただきたい。 幾つか職員の状況のことについてもお話しされましたけれども、部長もおっしゃられたように極めて専門性の高い求められるものがあるかというふうに思うのですけれども、そういう研修などとかいうものはどうなっているのかということと、この施設を開いた段階で時間帯が従来の時間よりも、夜もやるわけですから、そうしますと職員の配置です、これについてはどういうふうに配置されているのかということについても確認をさせていただきたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 まず、児童館の役割についてですけれども、児童館の役割につきましては、児童館のガイドライン等にも示されておりますとおり、その理念として児童館は、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならないという児童福祉法の理念に基づき、それを地域社会の中で具現化する児童福祉施設でなければならないということがございますので、そういった施設としての位置づけということでございます。 また、今後の児童館に対するニーズの把握ということでございますが、現在新たに第２期の子ども・子育て支援事業計画の策定に入っておりまして、その中でアンケート調査であるとか子供自身へのヒアリング等も行っておりますので、そういった中で児童館に対するニーズということは改めて把握はしてまいりたいと考えております。 また、地域のネットワークということでございますが、実際児童館につきましては今、社会福祉協議会が指定管理ということでございまして、社会福祉協議会が所管する他の施設等との交流というのは実際に行っております。ただ、学校ですとか他の機関というところでの連携になってきますと、なかなか今現在はできていないというところもございますので、今後の課題というふうには捉えていきたいと思います。 また、研修につきましては、児童館職員につきましては毎年幾つかの研修に参加をしております。実際、例えば昨年度でいいますとガイドラインの改正がございましたので、そういったガイドラインの改正について児童館の職員が出ておりますので、そういった中で今後の児童館のあり方等についても勉強しているところでございます。 また、職員の配置ですけれども、新たな児童館につきましては全部で９名の職員の配置を予定しております。館長が１名、正規の職員が３名、臨時職員が５名ということでございます。
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△発言の訂正について
◎
麦田伸之こども・健康部長 済みません、先ほどの１回目の答弁で、臨時職員の勤務時間ですけれども、午前９時15分から午後45分と申し上げてしまいましたが、終わりの時間が午後５時45分の誤りでございました。おわびして訂正いたします。
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○
野本一幸議長 山口議員。
◆５番（
山口公悦議員） もう少し突っ込んで、事業内容についてもう少し、先ほどの質疑に関連しながら確認をさせていただきたいと思いますけれども。 乳幼児と保護者を対象とする活動というのは、イメージもありますし、実際見たこともありますので大体わかるのですけれども、ちょっと気になっていますのは、小学生を対象とした活動なのですけれども、どうも館内活動にとどまる傾向というのがあるのではないだろうかというところなのです。地域全体を視野に入れたような活動というところではどういうような位置づけになっているのか、この点について確認をさせていただきたいというふうに思います。 それから、中高生の関係についてですけれども、中高生とのかかわり合いということでいうと、職員の能力だとかスキルだとかといったものが非常に不足しているというのが全国的にも指摘されているところなのですが、こういうところではどのように高めていこうというふうにお考えになっているのか、これについても確認をさせていただきたいと思います。 それから、地域コミュニティーの位置づけの関係ですけれども、実際児童館が子供の実態やニーズから発して、地域の環境、つまり安全な環境と遊びの空間または交友関係を通じて個別的、集団的な援助と子育て支援というものがやられていく。今の時代も反映してきていまして、虐待の早期発見だとかいうこともあったりとか、それからひきこもりの子供などの、一つここに行き場として選んでいくというようなことも期待されるわけですけれども。 児童館がこれらのネットワークの中に位置づけられて十分に機能を発揮していくという点では、まだまだ問題もあるのではないかなというふうに思うのです。その点ではどういう捉え方をされているのか、確認をしていきたいなと思うのですが。私は、児童館職員の配置が、来館する子供への対応しかできない人数にあるのかなというふうに思っています。 また、実際先ほども触れましたけれども、こういう気づき、気づいたらどう手だてするかと、声がけなども、最初の声がけというのもすごく重要だということもよく聞くのですけれども、そういうところでの能力、職員の能力の問題などもあるわけですが、この点ではどのように考えられているのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。 あと、職員の関係でいいますと、先ほど勤続年数なども答弁されましたけれども、実際、ある意味、不特定多数の子供たち中心の施設になるわけですけれども、そういう職員の方などと親しくなって、信頼をして、そして行き場としてこの児童館を継続的に利用するということも多々見られる面もあるわけです。そういう点では職員の皆さんが定着していけるということがすごく大事なことで、希望の持てる職場としてこの児童館がなれるようなところで、市で例えば特に賃金だとかいう点での改善等々についてどういう立ち位置で対応されているのか、この点についてもお願いしたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 初めに、小学生等の活動ということでございます。特に、野外を活動してのものもございまして、例えば公園等を利用してのあおぞら児童館ですとか、黒目川沿いの黒目川にハイキングに行ったりですとか、また、公園を利用してのお出かけちびっこ児童館ですとか、そういったさまざまな活動をしているところでございます。また、ひざおり児童館につきましては、町内会との連携によって祭りへの参加等、そういったこともしているというところでございます。 また、中高生を対象とした職員の能力というところでございますが、実際に児童館自体、既存の児童館につきましても中高生を対象とした施設でございますので、これまでもそういった研修等に参加しての能力の開発は努めておりました。ただ、今回特にほんちょう児童館につきましては中高生にかなり力を入れた施設となりますので、今後も引き続きそういった中高生を対象とした遊びですとかかかわりに対しての研修等に参加し、能力を高めていくように進めていくように努めていきたいと思います。 また、地域のコミュニティーということでございます。実際、先ほども御答弁しましたが、なかなか地域というところでいいますと、今お話ししたとおり、町内会等と連携してのそういった活動等は行ってございますので、そういったことを引き続き続けて地域との交流というところもつなげていきたいというふうには考えてございます。 それから、職員の処遇改善等賃金ですけれども、こちらにつきましては指定管理で行っておりますので、指定管理者から賃金等の話があった場合には、その指定管理料の中でどういった対応ができるかということは市として対応はしていきたいと思います。実際に、非常勤職員につきましては、毎年わずかではございますが処遇改善等行っておりまして、それに対応する指定管理料はお支払いしておりますので、そういった相談があれば市としても相談に乗っていきたいというふうには考えてございます。
○
野本一幸議長 次に、４番目、小山議員の質疑を許します。 小山議員。
◆１番（小山香議員） 前者の議論の中で、間違いあったら指摘してください。開館時間は９時半から８時までということでいいのでしょうね。何か５時45分と言っていらっしゃったのですけれども、この仕様書によると児童館は９時30分から午後８時までということでいいのですよね。先ほど、５時45分、こういうふうに言われたら、私何か聞き間違いなのでしょうか。 今、大変心強いお話で、中高生に力を入れている形で、この仕様書をつくったときよりも、実は学校の働き方改革で今、教育委員会では部活動はもう自由に、従来までの部活動義務から子供の自由にしたので、ますますこの児童館が居場所として、従来は部活動は義務でしたので、子供さんは大半は下校時刻までは学校にいますが、今、部活動は自由ですので、学校終わってからどっと、家に帰ってももういいことになってしまっているので、そうしますと、市長が楽しみにしておりますほんちょうはセンター的な機能の児童館なので、そういった意味ではいろいろなことをこれからチャレンジしていくような話を聞きましたが、肝心の教育委員会との間でどのような感じで、サポートを受けるか受けないかとか、あるいは何かコラボとかジョイントしていくとか、その辺のことが気になりまして、開館時間の問題と教育委員会との関係はどうなっていらっしゃるかの点につきまして教えてください。
○
野本一幸議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 まず、開館時間につきましては９時半から８時までということになってございます。 また、先ほど小山議員からありましたセンター機能というところに関しましては、もともとほんちょう児童館をつくるときには当初はセンターという機能を設けようということでございましたが、現在はそういったことは今行っておりませんので、通常の１児童館としての位置づけでございます。 また、教育委員会との連携ということでございますが、例えば今回の開館時間の件ですとか、休所日の件ですとか、そういったことに関しても教育委員会とも相談をさせていただいております。また、今後近くにある中学校等と部活動などで連携がどういったことができるか等も、私ども担当課としては考えてございますので、その辺は今後教育委員会とも相談はしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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△議案の委員会付託
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野本一幸議長 日程第３、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第12号までの12件については、６月10日の本会議において配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により所管の常任委員会に付託します。
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△散会の宣告
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野本一幸議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 18日からは、会期予定表のとおり、各常任委員会において付託案件の審査をお願いいたします。 次の本会議は、25日午前９時から一般質問を行います。 本日は、これにて散会します。 （午前１１時４０分）...