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1. 朝霞市議会 2019-03-25
   03月25日－06号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３１年第１回朝霞市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月２５日（月曜日）午前９時開議第１　諸報告　　　(1) 議長報告　　　(2) 市長報告第２　議案の一括上程（議案第１号～議案第２８号及び議案第５１号）　　　(1) 各常任委員長の報告　　　(2) 各常任委員長報告に対する質疑　　　　＋質疑の順序としては、議案第１号及び議案第７号の分割付託分を先にし＋　　　　＋て、以下委員会審査の順により行います。　　　　　　　　　　　　　＋　　　(3) 討論　　　(4) 採決第３　議案第２９号　公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて第４　議案第３０号　固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて第５　議案第３１号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第６　議案第３２号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第７　議案第３３号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第８　議案第３４号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第９　議案第３５号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第１０　議案第３６号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第１１　議案第３７号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第１２　議案第３８号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第１３　議案第３９号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第１４　議案第４０号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第１５　議案第４１号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第１６　議案第４２号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第１７　議案第４３号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第１８　議案第４４号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第１９　議案第４５号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第２０　議案第４６号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第２１　議案第４７号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第２２　議案第４８号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第２３　議案第４９号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて第２４　議案第５０号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて（閉会中の継続審査案件として教育環境常任委員会に付託された請願に対する委員長報告）第２５　平成３０年請願第７号　小中学校の給食費の無償化を求める請願（閉会中の継続審査案件として民生常任委員会に付託された請願に対する委員長報告）第２６　平成３０年請願第６号　国民健康保険税の子どもの均等割軽減を求める請願第２７　閉会中の継続審査の申し出について（請願）第２８　閉会中の継続審査の申し出について（常任委員会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　小山　香議員　　　　２番　　黒川　滋議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　本山好子議員　　７番　　遠藤光博議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　山下隆昭議員　　　１０番　　大橋昌信議員　１１番　　津覇高久議員　　　１２番　　石原　茂議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　野本一幸議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　獅子倉千代子議員　２１番　　福川鷹子議員　　　２２番　　船本祐志議員　２３番　　松下昌代議員　　　２４番　　須田義博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　重岡良昭　　　危機管理監　　　　　　　上野正道　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　内田藤男　　　福祉部長　　　　　　　　こども・健康　三田光明　　　　　　　　　　　　　　　小酒井淑乃　　都市建設部長　　　　　　　　部長　田中茂義　　　会計管理者　　　　　　　木村賢一　　　上下水道部長　二見隆久　　　学校教育部長　　　　　　比留間寿昭　　生涯学習部長　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　事務局長　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　田中　敦　　　副審議監　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　審査委員会書記　太田敦子　　　市長公室次長　　　　　　村山雅一　　　総務部次長　堤田俊雄　　　総務部次長　　　　　　　清水　豊　　　市民環境部次長　紺清公介　　　市民環境部参事　　　　　益田智美　　　市民環境部参事　菊島隆一　　　福祉部参事　　　　　　　佐藤元樹　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども・健康部　麦田伸之　　　こども・健康部次長　　　神頭　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　宇野康幸　　　都市建設部次長　　　　　村沢敏美　　　都市建設部次長　須田祥子　　　学校教育部次長　　　　　猪股敏裕　　　生涯学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　木村　宏　　　事務局長　　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　　　　　　　　議会総務課長　矢澤宏人　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　真　　　議事係長　　　　　　　　補佐　大石　守　　　議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○野本一幸議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 △議長報告 ○野本一幸議長　日程第１、諸報告を行います。　監査委員から例月出納検査の結果について報告がありましたので、お手元にその写しを配布しておきましたから、御了承願います。　以上で、私からの報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長報告 ○野本一幸議長　次に、市長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。　市長。　　　　　〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長　貴重な時間をおかりいたしまして、諸報告を申し上げます。　都市建設部関係でございますが、平成30年第３回定例会において報告をいたしました宮戸２丁目地内の市道2103号線において、道路管理者である市が鉄パイプを不法占用物件として除去したことにより、自己所有地が侵奪されたとして提訴された損害賠償請求訴訟について、３月20日にさいたま地方裁判所において、原告の請求を棄却するとの判決が言い渡されました。　報告につきましては以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の一括上程（議案第１号～議案第２８号及び議案第５１号） △各常任委員長報告 ○野本一幸議長　日程第２、議案第１号から第28号まで及び第51号の29件を一括議題とします。　ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託してありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員長から報告書が提出され、その委員会審査結果表はお手元に配布してあります。　なお、去る２月22日に議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよくごらんいただきたいと思います。　それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。　　　　　〔遠藤光博総務常任委員長登壇〕 ◆７番（遠藤光博議員）　おはようございます。　それでは、去る３月１日の本会議におきまして総務常任委員会に付託となりました議案５件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、３月５日と６日、第１委員会室におきまして、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第１号　平成31年度（2019年度）朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項について申し上げます。　説明を省略し、歳入と歳出に分け、直ちに質疑に入りました。　歳入歳出予算のうち、歳入全般について。　初めに、歳入全体で来年度の特徴的なところはとの質疑に対して、まず、市税が個人市民税、固定資産税の伸びにより、対前年で約５億3,000万円増加しており、子供の保育や障害者福祉などに係る歳出の増加に伴って、国・県支出金がまた増加しています。あと、普通交付税と臨時財政対策債の合計についても地財計画に基づいて計算しておりますが、平成30年度の当初予算対比では増加という見込みで、平成30年度の実績と比べると減収となっています。あと繰入金、財政調整基金からの取り崩しですが、昨年よりも大きく増加しています。市債のほうは地方債の残高を考慮し、交付税の措置の対象になる事業を中心として起債を考えておりますので、こちらは大きく減少しておりますとの答弁がありました。　次に、森林環境譲与税と環境性能割交付金、この内容についてとの質疑に対して、森林環境譲与税については、平成36年度から森林環境税というものが課税されます。これは、個人住民税の均等割に1,000円上乗せして市が徴収し、県を通じて国に納付するものです。森林環境税は、森林整備のために必要な経費を国民に負担してもらうもので、国に納められた森林環境税は、当面の間、県と市に対して２対８の割合で森林環境譲与税として譲与されることとなっております。平成31年度から平成35年度までは森林環境税が課税されませんので、それまでの間は、国の譲与税特別会計において借り入れを行い、譲与されることとなります。平成31年度は、森林環境譲与税の総額は、全部で200億円となっており、こちらを森林の面積、林業の就業者数、人口をもとに案分されることになっております。環境性能割は、自動車取得税とセットになっており、消費税の引き上げに伴い、平成31年９月末において廃止されることになり、10月以降、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割の二つの税が発生することになりますとの答弁がありました。　次に、納税義務者数の伸びを見て、所得の階層別内訳をとの質疑に対して、課税標準200万円以下の方は４万6,041人、866人の増、200万円を超え400万円以下の方は１万9,669人、532人の増、400万円を超え700万円以下の方については7,527人、92人の増、700万円を超え1,000万円以下の方については1,513人、45人の増、1,000万円を超える方については1,159人、135人の増となっています。これらは平成30年度の状況ですとの答弁がありました。　税制改正の影響があるものはとの質疑に対して、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しがあり、影響額としては140万円の減を見込んでいますとの答弁がありました。　固定資産税の状況の見込みはとの質疑に対して、固定資産税が増額となる理由としては、土地については据え置き年度であるため大きな変動はありませんが、住宅用地の特例適用増により1,063万9,000円、率にして0.3％の減収を見込んでおります。家屋については、引き続き新増築家屋の増加が見込まれることで5,948万4,000円、その他、新築住宅の軽減措置終了等により１億695万8,000円、計１億6,644万2,000円、率にして4.8％の増収を見込んでおりますとの答弁がありました。　地方消費税交付金の使途についての質疑に対して、平成31年度の地方消費税交付金の社会保障財源分の金額が約９億7,000万円に対して、社会保障施策に要する経費は約219億3,000万円、特定財源が約111億5,000万円、一般財源が107億8,000万円となっております。平成30年度と比較しますと、地方消費税交付金の社会保障財源は約1,000万円増加しておりますが、それに対する一般財源のほうは約２億9,000万円ふえており、29倍、歳出のほうが増加しているという状況ですとの答弁がありました。　消費税増税の影響はとの質疑に対して、まず、歳出のほうは、市として使う需用費ですとか役務費とか、そういったものに関して、通年で約２億円ふえるのではないかと見込んでおります。あとは普通交付税の影響として、地方消費税の交付金の増収分というものは、全額基準財政収入額のほうに算入されますので、こちらにも影響してきます。通常のものについては75％算入ですけれども、社会保障に充てる分については100％算入となっており、ふえる分、丸々基準財政収入額に算入されるという影響があると見込んでおりますとの答弁がありました。　来年度、そろそろ不交付団体となる可能性があるのかとの質疑に対して、平成31年度は、まだ交付団体と一応見込まれますが、平成32年度になりますと、地方消費税交付金のほうが軽減税率の影響がどの程度か現在わかりませんが、かなりふえてきますと、現在、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて約３億円程度ですので、それを上回って地方消費税交付金が交付されれば、不交付団体という可能性は高くなると考えておりますとの答弁がありました。　次に、分担金・負担金について、幼児教育無償化の影響はとの質疑に対して、平成31年10月より幼児教育の無償化が始まる予定ですので、３歳児から５歳児まで及び住民税が非課税等の世帯のゼロ歳児から２歳児までの保育園入園児童保護者負担金というものが無償化になるため、丸々減額となっております。担当課のほうから聞いています影響額ですが、負担金のほか、国・県支出金等の補助額等の変更により、朝霞市の影響額は4,500万円となっておりますとの答弁がありました。　県の補助金や委託金、負担金も含めて、新しいものがあるのですかとの質疑に対して、重点政策連動事業補助金については、オリンピック・パラリンピックのソフト事業に係る補助金、アクセスルートのバリアフリー化に係る補助金、さらに、アクセスルートの案内標識等の多言語化に係る補助金となっています。次に、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村事業補助金、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金、幼稚園就園奨励費補助金となっています。次に、委託金、参議院議員選挙執行費委託金と県知事選挙執行費委託金、さらに、統計調査費委託金の中で、経済センサス活動調査委託金、全国消費実態調査委託金、国勢調査調査区設定委託金について新たに計上したものですとの答弁がありました。　財産収入について、市有地の貸付料の内訳を教えてくださいとの質疑に対して、財産管理課が管理しています市有地貸付料分は、朝霞警察署、北朝霞交番、あと旧憩いの湯駐車場部分などで、こちらは153万5,000円、今回新たに計上しています。産業振興課の分は、旧四小の部分で、こちらは5,971万2,000円、合わせて6,124万7,000円を計上していますとの答弁がありました。　以上で歳入に関しての質疑を終結し、次に、歳出についての質疑に入りました。　初めに、第１款議会費、第１項議会費についての質疑はありませんでした。　次に、第２款総務費、第１項総務管理費について。　職員人事管理事業に関連して、公務員の働き方改革の中で、残業についての質疑に対して、時間外勤務を抑制すれば、その分ほかにしわ寄せがいかないよう、事務の効率化、あるいは無駄を省くような見直しをしていく対応が基本になるかと考えておりますとの答弁がありました。　残業について組んでいる予算はどのぐらいかとの質疑に対して、時間外勤務手当の予算としては１億5,637万1,000円計上しており、昨年が１億2,318万5,000円ですので、3,318万6,000円、平成31年度当初予算のほうがふえている状況ですとの答弁がありました。　人事管理費について、採用試験の状況はとの質疑に対して、採用試験の実施状況、受験者数は総数で180名の方が受験され、最終的に合格された方は29名となっており、職種については、事務職が18名、それと事務職の障害が３名、さらに事務職のスポーツが２名、そして保健師が１名、保育士が３名、社会福祉士が２名の計29名となっていますとの答弁がありました。　災害派遣は、新年度は予定していないということですかとの質疑に対して、現在行っている東広島市への災害派遣については、今年度で派遣を終了する予定ですとの答弁がありました。　男女平等推進行動計画について、今年度実施した意識調査の結果から計画に反映されたものはあるのかとの質疑に対して、今、性的指向、性自認の問題、ＬＧＢＴ、性的少数者等の社会情勢の変化等に絡みまして、後期計画策定に関して、認め合う地域社会の実現のために、何かしら市民や事業所の意見、また市職員の意見等を取り入れた策定をしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。　職員の健康管理事業について、産業医の方やメンタルヘルス業務委託の方は、守秘義務はかたいですかとの質疑に対して、それぞれ医師の方にお願いをしており、職員のさまざまな相談を受けていただいておりますので、守秘義務については、地方公務員法の規定は適用されませんが、それぞれ契約等の中で守秘義務を課して、対応させていただいております。やはり医師という倫理上のしっかりした方ですので、私どもも安心して職員の相談等はお願いをしている状況ですとの答弁がありました。　財産管理費について、武道館がいまだに耐震化されていない状態で放っておくというのはどうなのかとの質疑に対して、もう時間も許されないなと考えているところで、公共施設の全体の総合管理計画等の問題もありますが、それ以前に、耐震化計画の段階で位置づけられてきた施設ですので、まずは優先度を高くして対応していきたいと思っておりますとの答弁がありました。　庁舎管理事業の主な取り組みについての質疑に対して、まず、長期継続契約の更新時期で、庁舎管理、庁舎警備、空調設備保守点検、電話交換業務の四つの業務について更新を行っております。２点目は、この５月に丸沼芸術の森さんからブロンズ像の寄託を予定しており、その除幕式を開催します。３点目は、本庁舎に保管しております高濃度のＰＣＢ含有機器のうち、高圧コンデンサー８台について、保管庫からの収集運搬及び処理を委託します。以上の費用を予算計上しておりますとの答弁がありました。　次に、庁舎施設改修事業の主な取り組みについての質疑に対して、一つ目は、庁舎本館エレベーター改修工事です。２点目は、正面駐車場トイレの改修工事で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の向け、バリアフリー化を行うものです。３点目は、庁舎本館１階トイレの改修工事です。トイレの洋式化を行うものです。以上の費用を予算計上しておりますとの答弁がありました。　次に、防災対策事業について、来年度の新しい取り組みはとの質疑に対して、震災後、地域防災の拠点となります市内10の小学校に集まる市民行動を予測し、避難所の開設に向け、誰もがちゅうちょなく実働できるよう、手順書や掲示物などをあらかじめ用意し、具体的でわかりやすい避難所開設キットの作成を考えておりますとの答弁がありました。　防犯推進対策事業について、来年度の取り組みはとの質疑に対して、青色防犯パトロールカーの運行を全て外部委託に見直し、基本的には平日はずっと回るようにしますとの答弁がありました。　次に、第２項政策企画費について。　初めに、人口推計はいろいろな計画にあるようですが、大体何種類ぐらいあるのですかとの質疑に対して、人口推計はさまざまな計画ごとにあると思います。推計方法の選択、それから時点の問題、時点というのは試算するときもそうですし、起点となるところをどこに置くか、それによっても変わってくるということなので、全て同じようにというのはなかなか難しいということですとの答弁がありました。　今度、また新たに後期の計画の中で、人口推計は見直すのかとの質疑に対して、まず、見立ての件は、当然次の計画をつくりますので、その作業の中で、もう一度推計の検証をしてまいりますとの答弁がありました。　政策総務事務費について、来年度の取り組みについてとの質疑に対して、人員配置として職員10名の増員を行う予定ですが、そのうち、オリンピック・パラリンピックで４名、保育課のほうで保育士３名、それから来年度は選挙が多くありますので、選挙管理委員会で１名、その８名については、今回別枠というふうに考えていますので、枠内としては２名増ということですとの答弁がありました。　総合計画の推進事業について、子供の意見表明権を入れましょうとか子供の人権問題を政策として取り上げる必要があると思うが、いかがでしょうかとの質疑に対して、アンケートを12歳から17歳の子供たちに実施しており、18歳以上の男女でもやり、別枠で12歳から17歳の男女ということで意見を収集しております。次回の後期についても同じように意見を聞くアンケートはする予定です。今後、後期計画の策定の中で、子供の意見反映について、審議会等でも検討してまいりたいとの答弁がありました。　文化・スポーツ振興公社について、来年度、特徴的なことはあるのかとの質疑に対して、引き続き、公社の運営支援として補助を行ってまいります。新規実施事業としては、芸術文化事業では津軽三味線のライブを行うなど、３事業を予定しています。また、スポーツ事業では屋外で行うヨガ教室、小学生サッカーアカデミーなど３事業を予定し、既存事業と合わせ、芸術文化事業で13事業、スポーツ事業として17事業の計30事業を予定しています。また、来年度中に事務所の機能を市民会館に移転する予定でおりますとの答弁がありました。　市民参画推進事業について、自治基本条例はどのようなスタンスで進めていくのかとの質疑に対して、いろいろな先進地の条例について調査研究を進めており、条例をつくるだけではなく、その後どのように運用されているか、市民の皆さんの参画であるとか協働であるとかという意識や機運が落ちないように、さらに盛り上がりを見せるようなことも踏まえてつくるべきだと考えておりますので、今後も情報収集に努めながら検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。　公共施設総合管理計画推進事業について、来年度の取り組みについてとの質疑に対して、平成27年度に作成した朝霞市公共施設総合管理計画に基づき、施設ごとの維持管理方針などを位置づける計画として、まだ仮称ですけれども、あさかＦＭアクションプランの策定のほうに２カ年で着手したいと考えておりますとの答弁がありました。　オリンピック・パラリンピック事業について、来年度の新たな事業はとの質疑に対して、まず、７月、８月にオリンピック・パラリンピックの１年前イベントを開催したいと考えています。続いて、子供に向けた事業として、小学校の全校で日本サッカー協会により、こころのプロジェクトという事業を実施したいと思っております。また、大会当日の来訪者の皆さんに向け、観光情報マップの作成を考えています。さらに、市内の飲食業や小売業の店舗に対し、バリアフリー化に向けた工事、そしてバリアフリーの物品購入に対する助成を考えていますとの答弁がありました。　今回の予算を含めて、今までオリンピックの関係で出した費用はどれぐらいになるのかとの質疑に対して、平成28年度からオリ・パラ室を設けて、総事業費としては２億372万8,000円となっており、ソフト事業が平成30年度まで主なものでしたが、来年度はハード事業１億7,362万6,000円で予算計上させてもらっていますので、そちらのハード事業のほうが残るものだと思いますとの答弁がありました。　次に、シンボルロードについて、整備計画に位置づけ盛り込まれた部分と、実際に工事になった段階と差があるのでは、その経過と今後の整備についての質疑に対して、公園シンボルロードの整備基本計画は、都市建設部が中心になって市民の皆様とつくり上げた、ある意味、今後の整備の方向性ということで位置づけておりました。実際、国と財務局との土地の利用の仕方の交渉の段階になりますと、それぞれの区画の性質や、シンボルロードになるか、公園になるかという、その線をまたいで財産の処分を先にしていくのは難しいと。要するに、道路は道路だけ、公園は公園でこれから考えてというようなことが示されており、その交渉の段階で、まずはシンボルロードだけをということで、要するに、道路としての財産処分をしてもらいましょうというところで国との話ができ上ったところですとの答弁がありました。　次に、第３項徴税費について。　収税費について、来年度、変更点あるいは強調しておくべき点はとの質疑に対して、平成31年度は、納税者の利便性向上のために、収納方法の選択肢の一つとしてクレジット収納を始めます。そのほかの収納対策につきましては、引き続きコールセンターを活用するとともに、滞納繰越分については、適正に滞納整理を進め、収入未済の圧縮に努めてまいりたいとの答弁がありました。　次に、第５項選挙費について。　選挙管理委員会費の中で、来年度、各選挙の取り組みについての質疑に対して、まず、投票所における障害のある方への配慮マニュアルなど、投票所の環境整備に努めてまいりたいと考えております。また、投票立会人の公募について、今年度131人の公募の方に登録していただきました。今回の県議会選挙から御依頼をしてまいりたいと考えております。啓発についても、各選挙、のぼり旗とか懸垂幕とか、選挙広報に努めてまいりたいと考えております。あとは開票所ですが、総合体育館が工事で使えませんので、今回、埼玉県議会議員選挙においては、第十小学校を開票所で実施したいと考えておりますとの答弁がありました。　次に、第６項統計調査費について。　来年度の取り組みについて教えてくださいとの質疑に対して、実施予定の主なものは、基幹統計調査などを円滑にするために必要な調査員の確保、統計あさかの発行などがありますとの答弁がありました。　次に、第７項監査委員費について。　来年度の取り組みについて教えてくださいとの質疑に対して、監査委員がまたその時々の状況を勘案し、今後、監査の計画が立てられます。その中で詳細が決定されることになり、決算審査や定例監査など、各監査の重点項目と具体的な実施方針あるいは実施計画についても今後決定されることになっておりますとの答弁がありました。　次に、第９款消防費、第１項消防費について。　一部事務組合負担事業の来年度の取り組みについてとの質疑に対して、消防庁の新基準に合わせた防火服や防火帽の購入や、消防司令システム基本設計業務委託費の計上、これは平成20年に入れかえを行っていますので、これに対する委託費を計上しているということと浜崎分署の強化を行うということで、高規格救急車３台を購入するということを伺っておりますとの答弁がありました。　次に、第11款公債費、第１項公債費、さらに第13款予備費、第１項予備費については、質疑がありませんでした。　次に、第２条第２表継続費について。　あさかＦＭアクションプラン策定事業の名前についての検討はとの質疑に対して、今後、計画を検討してまいりますので、そのときに、名称についても審議会の皆様の御意見を伺ってまいりますとの答弁がありました。　次に、第４条第４表地方債、第５条一時借入金、第６条歳出予算の流用については、質疑がありませんでした。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第１号の付託事項につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第３号）のうち、付託を受けました事項について御報告申し上げます。　まず、歳入について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　初めに、保育対策総合支援事業の補助金について、保育所等整備交付金の減額とこの補助金の増額が並んでいますが、内容の説明をとの質疑に対して、当初予算において、社会福祉法人設立の保育園の建設に係る分として、保育所等整備交付金のほうを上げましたが、実際には建物を建てるのではなくて、賃貸で整備することになったため、保育対策総合支援事業補助金に変更になったという経緯ですとの答弁がありました。　次に、歳出等について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第７号の付託事項については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　まず、これが適用された場合に、過去の実績と合わせて見比べたときに、何人ぐらいそういうことが当てはまることになるのかとの質疑に対して、時間外勤務の状況としては、平成29年度の実績になりますが、今回の改正で時間外勤務の上限と定められる月45時間を超えた職員は73人、年360時間を超えた職員は14人おりました。また、月100時間以上の職員は１人で、複数月80時間という職員はおりませんでしたとの答弁がありました。　改めてこれに対する対応をどうとられるのかとの質疑に対して、時間外勤務の縮減に関しましては、今後におきましても、さらに業務改善等図りながら、また、他律的な業務の線引きとかを各部署と進めて、上限に至らないように努力してまいりますとの答弁がありました。　ある一定の時間数以上仕事をしたことで、健康診断を受ける場合、それは労働時間に入るのかとの質疑に対して、基本的に二つ考えがあるかと思っています。まず、職員課から声をかけた場合については、一つの職務命令になるので、勤務時間内に当然受けることができますし、職員みずから申し出たときについては、職務専念義務免除という扱いもできるので、いずれにしても、勤務時間内で産業医の面談は受けられることになっていますとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第13号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　初めに、農業委員の報酬について、市長が定める額となっていて、幾らに定めるのですかとの質疑に対して、日額6,000円で定める予定というふうに伺っておりますとの答弁がありました。　なぜ市長が定める額と書いているのですかとの質疑に対して、県内他市の改正状況を見ますと、多くの団体が、予算の範囲内で市長が定める額としているということで、委任をしているというふうに伺っておりますとの答弁がありました。　次に、学校運営協議会の報酬について、他自治体を調べた結果、近江八幡市と津南町学校運営協議会規則において、委員報酬は無報酬とするとありました。無報酬はあり得ないというふうに言われながら、存在している自治体が二つあるのは、運営協議会規則は誤りだということなのでしょうかとの質疑に対して、教育委員会からの答弁をお願いしました。　協議会の委員は、地方公務員法第３条第３項第２号に該当し、特別職の地方公務員の身分を有することとなると考えております。また、地方自治法第203条の２おきまして「報酬を支給しなければならない」と明記がございます。私どものほうでも、この近江八幡市の運営協議会規則と津南町の学校運営協議会規則はただいま確認をさせていただいたところでございますけれども、委員の方にはやはり責任を持って、当事者としてかかわっていただきたいという趣旨から、今回、この案を提出させていただいたところでございますとの答弁がありました。　委員の無報酬はあり得ないのですが、無報酬の自治体があるのだとしたら、判断に迷ってくるので、無報酬は法令で有効かどうなのか、調査していただかないと適切な議論ができないとの質疑に対して、審査中でしたが、近江八幡市と津南町の学校運営協議会規則について調査するとあり、この議案の審査を中断して、審査の順を変更して審査を続けました。この続きは、ほかの議案の後にしましたが、続けて御報告いたします。　調査した内容について、教育委員会より、近江八幡市の教育委員会と連絡がとれまして、滋賀県近江八幡市につきましては、平成29年度から実施したところですが、やはりこの地方自治法に抵触するおそれがあるのではないかということで、平成31年度より報酬を払う方向で、再検討しているというふうにいただきましたとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第14号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号　朝霞市消防団条例の一部を改正する条例について。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　初めに、現在、消防団員は何人で、その内訳と男女の比率も教えてくださいとの質疑に対して、消防団員は133名で、そのうち女性が５名おりますとの答弁がありました。　改めて、居住者だけでなく、勤務をしている人も含めたという狙いをお聞かせくださいとの質疑に対して、本市におきましては、充足率は高いものの、サラリーマン団員が増加傾向にあり、将来にわたる消防団員確保の方策を継続的に検討し、消防団からも平日の昼間に市内にいる在勤者の入団を認めてはどうかという意見がありまして、今回改正するものですとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第22号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託となりました議案５件の審査の経過の概要とその結果についての御報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　建設常任委員長。　　　　　〔松下昌代建設常任委員長登壇〕 ◆23番（松下昌代議員）　おはようございます。　それでは、去る３月１日の本会議におきまして建設常任委員会に付託となりました議案11件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、３月５日と６日、第２委員会室におきまして、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第１号　平成31年度（2019年度）朝霞市一般会計予算のうち、本委員会に付託を受けました事項について申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　第１条第１表歳入歳出予算のうち、第８款土木費、第１項土木管理費では、ブロック塀等撤去費補助金の現在までの問い合わせと利用状況についての質疑に対し、２月末時点で相談件数が246件、申請に至った件数が36件であるとの答弁がありました。　また、残っている相談件数の状況、内容についての質疑に対し、実際に自分の管理しているブロック塀が本当に危険なのかどうかという相談もあり、職員では判断できないため、市内にも２名おります県内のブロック塀診断士を御案内し、判断を委ねるような形をとらせていただいているとの答弁がありました。　開発建築課の職員人件費について、今年度の当初予算14人で、平成31年度が15人となっている要因と非常勤職員の職務についての質疑に対し、ここ数年、大規模な開発事業が続いており、現状の職員で時間外がある程度発生しているという状況であったため、再任用短時間職員を１名、開発指導係に充てるために要望した結果、認められたものである。次に、非常勤職員の職務は、電話、窓口、事務、現場調査の補助のほか、建築計画概要書のデータ入力等を行っているとの答弁がありました。　また、建築行政事業における役務費、賠償責任保険料５万8,000円の内容についての質疑に対し、建築基準法に基づいて、建築確認処分を行う建築主事等に対して訴訟を起こされた場合、その訴訟費用や損害賠償請求がなされた場合などに支払われる賠償責任の補償を行う保険で、最大で３億円まで出るという保険になっている。これまでに朝霞市がおろした確認申請で、訴訟等の話まで相手から持ち出されたケースは、把握している限りではないとの答弁がありました。　限度額は３億円で大丈夫なのか、個人求償の訴訟に対してもカバーしているのかとの質疑に対し、朝霞市は限定特定行政庁で、主に４号建築物のみ審査をしているため、大きな損害賠償になるようなことはないと考えており、また、確認の審査を行う市から任命されている建築主事と特定行政庁が補償の対象となっているため、役職が合致していれば個人求償にも対応しているとの答弁がありました。　空き家対策やブロック塀の情報提供など、宅建協会と民間の連携の状況と今後の取り組みについての質疑に対し、宅建協会の方と一度お会いした際に、ブロック塀の補助制度を宅建協会の方々に御案内いただくことができ、また制度を始めたころは、市内5,500件の補助対象となりそうなブロック塀のお宅にはポスティングをしたが、ポストがないアパートなどにも宅建協会の方を通じて情報が行ったのかなと考えており、スピード感というより密度が濃くなってはきていると思っている。宅建協会の方とは、近隣の先行している自治体を参考に、意見交換をさせていただいている状態であるとの答弁がありました。　住宅政策には人員が必要ではないかとの質疑に対し、今、その様子を見ている状況である。市全体として住宅政策のあり方がどうあるべきかということについては、空き家の実態調査等いろいろなデータをとりながら、将来的な展望も含めて考えていかなければいけないと思っているが、当面、この人員体制で業務を効率化しながら、工夫してやっていくということで対応してまいりたいと思うとの答弁がありました。　第２項道路橋梁費では、駅前広場管理事業における駅前広場駐車場管理委託料の内容の質疑に対し、朝霞駅東口及び南口、北朝霞東口駅前広場に設置されている駐車場がいずれも設置後10年以上経過し、老朽化により機器のふぐあい等で利用者に非常に御不便をかけている実態がある。今までは、駅公衆トイレ及び駅前広場清掃業務委託料の中で、駐車場の維持管理を一緒に委託していたが、長期継続契約が本年３月31日で終わることから、新規で予算立てをした。まずは機器を全て新しく更新し、通常のメンテナンス、不測の事態に対する対応等を駐車場の機器メーカーに５年間の長期継続契約で委託する予定であり、また、５年経過後の経費は６割程度になるとの答弁がありました。　道路照明灯修繕工事に関し、平成29年度の決算が約1,500万円、平成30年度の当初予算が680万円、平成31年度が約1,300万円となっているが、この予算の積算根拠はとの質疑に対し、平成29年度に1,493万9,424円支出し、134件の修繕を行っている。平成30年度、これまでに1,430万6,220円の支出で、同じく134件を行っていることから、平均単価を求め、120基の修繕箇所と見込み、それに税込みで1,300万2,000円の計上とさせていただいたとの答弁がありました。　花とみどりのまちづくり事業の除草及び街路樹剪定委託料の今までの実績と今後の予定についての質疑に対し、市民の方からの御要望や職員がパトロール等を行っている際に、職員で対応できるものに関しては職員で対応し、職員で対応が難しいものに関しては、除草、剪定を業者に発注し、対応いただく形になっている。実績は、平成29年度の除草及び低木剪定が19件、平成30年度は現在18件発注し、高木剪定については、平成29年度が15件、平成30年度が12件の発注になっている。来年度以降の予定に関しては、基本的には市民の方、また、パトロールで発見したものに関し随時確認して対応という形になっているため、具体的にどこをやるという予定はないが、毎年定期的に行っている箇所は確認をして、随時対応を行っているという状況になっているとの答弁がありました。　朝霞駅南口駅前通りの無電柱化の質疑に対し、本年に入り、国策定の無電柱化推進計画を受けて、オリンピック・パラリンピック等もあること、駅前通りが緊急輸送道路に指定されていることからも、県道朝霞蕨線の道路管理者である埼玉県朝霞県土整備事務所長に対し、市長から、県道の無電柱化の推進という項目立てをし、要望を提出した。今後は、県で具体的に無電柱化が進むかどうかについては協議会で検討したが、工事が非常に難航する場所であり、巨額な予算もかかる等の課題があるため、今の段階では、まだ明確な形になっていない。しかし、市としてはしっかり無電柱化の推進をお願いしたいと県に要望したところであるとの答弁がありました。　第３項都市計画費、基地跡地公園・シンボルロード整備事業に関して、シンボルロードという名称についてと運営会議のような組織立ち上げの状況についての質疑に対し、シンボルロードの名称は、シンボルロード、基地跡地公園も含め、市民と協働で取り組みの検討を行うということが重要なものと考えており、その中で、市民の関心を高める取り組みとして、今後、愛称募集等を行っていければと考えている。運営会議の立ち上げの見通しについては、今年度５月26日、８月25日に基地跡地公園・シンボルロードの管理運営を考える会議を開催し、従来の公園の管理方法にとらわれない、市民と事業者との共同の管理運営体制の構築を目指していければと考えている。具体的な組織化のスケジュールはまだ見通しが立っていない状況だが、引き続き、会議を継続的に実施し、利用方針やルール等の検討を行っていければと考えているとの答弁がありました。　荒川運動場管理委託料545万8,000円の利用実績や管理内容の質疑に対し、４面の野球場の除草業務、清掃、グラウンド整備、トイレのくみ取り等々が主な業務内容で、少年野球団体や野球連盟等、登録されている市内外の野球チームが予約制で使用している状況との答弁がありました。　また、市はどのように委託業務の管理をしているかとの質疑に対し、委託業者から毎月提出される報告書と写真等の確認と市職員による巡回パトロールであるとの答弁がありました。　生産緑地管理事業で、更新に伴うさまざまな取り組みのスケジュールについての質疑に対し、平成４年12月10日に当初指定された生産緑地地区が2022年に30年を迎えることから、大量に宅地化されるのではないかという2022年問題がある。また、平成29年６月には生産緑地法が改正され、特定生産緑地制度が創設された。これは2022年度を迎えるまでに特定生産緑地地区に指定されると、10年ごとに更新できる制度になり、10年経過後には土地所有者の意向を聞いて、さらに10年間延長できる制度である。その特定生産緑地に指定しないと、農地評価による課税だった固定資産税等が、５年経過後は宅地並み評価による課税となる。特定生産緑地への移行に向けて、今年度から農業委員会等に出席し、特定生産緑地制度の説明を行うとともに、チラシの配布や農業だよりへの掲載、市のホームページ等々で周知している。また、昨年11月19日にはＪＡあさか野主催による近隣３市の生産緑地担当者との意見交換会に出席し、３月15日にも第２回の意見交換会が開催される予定になっている。市としては、特定生産緑地を選択するかどうか、生産緑地の所有者に対し意向調査を今後実施する予定となっているとの答弁がありました。　第４項交通安全対策費、交通施策推進事業における地域公共交通協議会の検討支援業務委託料824万1,000円の具体的な委託内容の質疑に対し、計画の策定も含めて予算計上しており、その過程においては、課題や市民ニーズを把握するためのアンケートに係る費用や公共交通空白地区の解消に向け、該当する地域の方と意見交換を行うなど、計画策定に向けての準備等の費用も含まれているとの答弁がありました。　市内循環バス運営事業の補償金9,089万3,000円は、どのくらい運行収入が入ることを前提にした純支出額なのかとの質疑に対し、運賃収入は、平成29年10月から平成30年９月までの１年間の実績金額である約4,360万円程度を見込んでいるとの答弁がありました。　また、4,360万円を下回ったら追加予算が必要になるのかとの質疑に対し、基本的にはそのような考え方になるが、経費見込みの中で、足りなくなった場合に補償料が払えないという事態を避けるために、少し多目に補償料を毎回見込んでおり、ある程度の増には対応可能との答弁がありました。　新規予算の自転車駐車場管理システム借上料の内容、改修の必要性についての質疑に対し、平成30年度の補正予算でいただいた借り上げシステムになり、本年５月に予定されております改元への対応と各駐輪場の管理システムも導入から10年以上が経過しており、もう交換時期が来ているということから、駐輪場のシステムを一括で入れかえて、５年間のリースで借り上げたものであるとの答弁がありました。　第12款諸支出金、第２項土地開発基金繰出金については、質疑がありませんでした。　第２条第２表継続費については、地域公共交通協議会の検討に関して、契約期間２年間で同じコンサルタントにお願いするのかとの質疑に対し、継続性が大事であるため、同じ事業者に全体の支援をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。　第３条第３表債務負担行為については、債務負担行為を設定することに何か必要性があるのか、土地開発公社の理事はどういう方がなられているのかとの質疑に対し、土地開発公社自体が存続している状況ですので、設定させていただいており、理事については、理事長として副市長、それと教育長、都市建設部長、総務部長の４名が理事であるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第１号の付託事項につきましては、賛成総員により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号　平成31年度（2019年度）朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算につきまして御報告申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　下水道審議会の開催予定と諮問事項内容、今回見積もっている予算、開催回数、時期の質疑に対し、雨水管理総合計画等の話、公営企業会計などの移行作業に向けての話なども引き続きさせていただければと考えている。年２回、年度の初め、４月、５月あたりで１回、また、冬に１回を予定しているとの答弁がありました。　また、諮問事項の整理についての質疑に対し、上下水道部という形になり、今後考えていきたいと思っているとの答弁がありました。　一般管理費の中で、新たに追加されている事業認可図書作成委託料、生活排水処理基本計画見直し業務委託料、電算処理システム改造委託料の内容についての質疑に対し、事業認可図書作成委託料は、今年度、雨水管理総合計画を検討しており、その内容を下水道の事業計画に位置づけるために図書を作成するためのものである。生活排水処理基本計画については、埼玉県生活排水処理施設整備構想の改定が予定されており、それに先立って、朝霞市の生活排水処理基本計画を見直すものである。電算処理システム改造委託料は、元号が改正されることに伴う委託料であるとの答弁がありました。　田子山地区の浸水対策事業の全体像についての質疑に対し、全体事業費は、平成17年度から19年度の３カ年で約６億4,700万円となっており、平成31年度の予算は、田子山排水機場の維持管理負担金という形で、2,090万5,261円を負担割合0.4669で約980万円、また浸水対策事業負担金、起債の分の負担になり、こちらが1,956万2,772円を計上させていただいている。二つ合わせて予算計上しており、例年どおりの予算の枠組みとなっているとの答弁がありました。　止水板設置費補助金の実績についての質疑に対し、平成26年度から止水板の補助金制度が始まったが、平成26年度は５件、平成27年度４件、平成28年度４件、平成29年度６件、平成30年度２月現在は４件との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第３号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号　平成31年度（2019年度）朝霞市水道事業会計予算につきまして御報告申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　溝沼浄水場のこれまでの経緯についての質疑に対し、平成26年度末に浄水場機能を廃止し、その後、地下構造部分については残したまま、上の部分の撤去工事を行った。その理由については、隣の病院の人工透析棟がまだ稼働していたため、その影響も考慮して工事をしなかったものである。今後の予定としては、新年度予算に、地下構造部分の撤去工事を行う予定である。また、近隣の病棟については、今、解体工事をしており、上の部分がほぼなくなったので、平成31年度に地下構造部分の撤去工事を行うことがタイミングとしてはいいのかなと考えている。更地にした後の利用方法は、売却または長期の賃貸借等、具体的にどの処分をするかというのは決まっていない状況であるとの答弁がありました。　水道料金収納に関して、クレジット手数料は、業者と何％ということで折り合ったのかとの質疑に対し、契約はこれからだが、手数料については１％から1.5％の間と考えている。予算は1.5％で積算をしているとの答弁がありました。　朝霞の雫の考え方の質疑に対し、第一義的には備蓄用で２万本確保を目標にし、２万本を切らない時点で２万本をつくって、消費しながら２万本はキープしていく。消費していく中で、販売と無償提供、そして無償提供については、震災のときに避難所の方にお届けしたりとか、町内会の防災訓練時の活動用として配布したりと、一定の目的は果たしているのかなと思っている。商品としては赤字という捉え方もあるが、これは全体の営業収益から考えますと0.03％という低いものですので、商品としてというより、いろいろな事業、ＰＲも含めて行っている事業であり、必要な経費と捉えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第６号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第７号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会に付託を受けました事項につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　緑化推進事業の緑化推進奨励金の詳細説明を求める質疑に対し、平成30年３月に、三原３丁目の星の森児童遊園地の隣、面積6,356平米を新たに保護地区として新規追加したことにより、今回、補正計上させていただいたとの答弁がありました。　空き家等実態調査について、個人情報が含まれるデータを委託業者が整理しているという話だが、取り扱いはどうなっているかとの質疑に対し、契約時において個人情報の取り扱いの特記事項という形で厳格化をしており、外部に漏れないような形で契約を結んでいるところであるとの答弁がありました。　また、調査完了はいつかとの質疑に対し、平成31年６月末ごろの完了を予定しているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第７号の付託事項につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第９号　平成30年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　対象事業箇所についての質疑に対し、まず１本目、市道391号線増補管工事その２は三原４丁目地内、２本目の根岸台第１幹線下水工事第７工区は大字岡地内、３本目の市道2104号線雨水管工事は宮戸２丁目地内で、計３本であるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第９号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第21号　朝霞市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　附則の経過措置とはどういうものかとの質疑に対し、施行前に行われた技術士法の試験に合格した方が、上下水道部分に係る水道環境という科目を選択して、技術士法の試験に合格した。それによって資格を得たという方に関しての経過措置ということであるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第21号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号　朝霞市地域公共交通協議会条例につきまして御報告申し上げます。　なお、本議案に対しましては、黒川委員より修正案が提出されました。　審査を進めるに当たり、まず、原案についての質疑を行い、その後、修正案に対する提案理由の説明を求め、修正案に対する質疑を行いました。　まず原案について執行部より説明を受け、直ちに質疑に入りました。　まず、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の中には、地域公共交通網形成計画の作成に関する基本的な事項というのが協議会に期待される２番目の意図として書かれており、コンサルタントも入っているということで、今までのわくわく号に限定した計画を面的に広げていくのか、個別にやっていくのかとの質疑に対し、本条例を上げた趣旨としては、朝霞市の地域公共交通を鉄道事業者、路線バス事業者、タクシー事業者等も含め、また公募による人たちにも入っていただきながら、総合的に検討していくという内容であるとの答弁がありました。　地域公共交通協議会における職員育成についての質疑に対し、人事異動はあるが、協議会はメンバーが異動せずやっていくことは大事なことだと思うので、可能であれば、そういった要望については職員課にしていきたいと思っている。公共交通政策分野については、独立してやっている部分が多い中で、朝霞市では多岐にわたるため、専任の職員は育てにくい部分はあるが、今回の会議体については、専門知識がかなり必要になると聞いているため、何らかの形で努力していきたいというふうに思っているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て、原案についての質疑を終結しました。　次に、黒川委員より提出された修正案につきまして提案理由の説明を受け、直ちに質疑に入りました。　まず、市民の方は自分の地域をよくしたいという視点、行政はいろいろな都合で発言をする。その調整役を市議会議員というのは果たす。逆に市議会議員がいないと、行政の恣意的な運用があった場合に、とめる役割の人がいなくなる観点もあると思うが、その点の考えはいかがかとの質疑に対し、行政の中に議員が入るべきではないという大前提を思っている。全国的に委員会、審議会から議員を引き上げるというのが通例になってきている。その分、議会として専門的に調査をするような特別委員会を設けたり、委員会の中での調査事項に指定しながら、行政のやることをチェックしていくというのが、本来、議会のあるべき姿だろうとの答弁がありました。　以上の質疑を経て、修正案に対する質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から修正案に反対、原案に賛成の討論、１名の委員から修正案に賛成の討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第23号に係る修正案については、賛成少数により否決されました。　その後、原案について採決した結果、賛成総員により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第25号　市道路線の廃止について御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　市道としての定義をどのように理解したらいいのかとの質疑に対し、区画整理事業で新たに築造された道路もあり、このたび廃止するところは、土地の区画整理の事業の中で、当然現実的には道路という機能はもうないが、この土地区画整理事業の性質上、事業中、従前の道路や新設された道路は、まだ従前の宅地や仮換地等が錯綜しているということもございます。このため、地区全体の工事が完了するまでは、路線廃止のみを行うということが困難であるので、この第26号議案とあわせて上程したということになるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第25号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第26号　市道路線の認定について御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　道路の扱いについて、土地区画整理事業中で、現在、市道認定されていない間の扱いについての質疑に対し、土地区画整理法による道路という位置づけになるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第26号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第27号　市道路線の認定について御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　道路の形状に関しての事前協議をしているのかとの質疑に対し、朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の中のさまざまな協議の中で、しっかり事業者と協議をしており、計画図面等が必ず出てくるので、道路管理者となる私どもで、しっかり隅切りの適正な配置並びに幅員が確保されているかというようなことについては、当然協議を進めたところであるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第27号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第28号　市道路線の認定について御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　どういう事情で、道路のないところが市道認定されているのかとの質疑に対し、今後、市が事業を進めるに当たり、今のタイミングで認定をしないと支障が出るということからである。その支障の理由として、現状はない道路をこれから市が用地買収して整備するという形になる。用地買収する際には、道路認定がないと買収に協力する方に対し、譲渡所得の特例等が受けられないので、用地買収するに当たって、どうしても道路認定が必要であるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第28号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、建設常任委員会に付託となりました議案11件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　（午前１０時７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　（午前１０時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。　教育環境常任委員長。　　　　　〔田原亮教育環境常任委員長登壇〕 ◆19番（田原亮議員）　それでは、去る３月１日の本会議において教育環境常任委員会に付託されました議案６件に関する審査の概要と結果を報告します。　本委員会は、３月７日と８日の２日間、第１委員会室において、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところです。　初めに、議案第１号　平成31年度（2019年度）朝霞市一般会計予算のうち、本委員会に付託を受けた事項についてです。　第１条第１表歳入歳出予算のうち、第２款総務費、第４項戸籍住民基本台帳費について、主な審査概要を報告します。　マイナンバー制度の導入に関連して、紙製の通知カードを受け取っていない方の状況及びプラスチック製のマイナンバーカード交付件数の質疑に対しては、通知カードは３月１日現在で150世帯分の残、国の事務処理要領に従い、市に戻ってから３カ月程度保管して破棄する運用をしていること、また、マイナンバーカード交付件数は本年１月末現在で１万9,420枚、交付率は13.86％との答弁がありました。　また、市民葬に関する事業内容のほか、直葬を行う方の推移について質疑があり、市民葬の補助内容とともに、直葬についてはほぼ横ばいの数字で推移しているとの答弁がありました。　５月の10連休の総合窓口課の対応に係る質疑には、市役所は休みとなるものの、その間は、朝霞台出張所が土曜日、朝霞駅前出張所が日曜日、２回ずつ計４回開所する予定で、４月の広報で案内する予定との答弁があり、広報に加えて、ホームページ等でも広報するようにとの要望がございました。　次に、第８項地域づくり支援費に関する主な審査概要です。　自治振興事業に関する町内会・自治会加入促進の取り組み、特に開発事業者との関係について質疑があり、加入率促進のためのＰＲとして、ティッシュ配りやチラシ作成等に取り組んでいるほか、開発事業者からの相談を受け、住民対象の説明会に市職員や町内会長が出席し、加入の案内をした事例を踏まえた答弁がありました。地域力向上のため、加入促進について、今後も着実に取り組むようにとの要望がなされております。　鳴子踊り参加促進支援事業補助金の目的と、現在参加していない小学校へのアプローチに対する考えを問う質疑には、保育園や幼稚園の時期から小学校、中学校、大人へと、地域文化意識醸成の機会が継続することを目的として、小学校と中学校のチームに交付していること、そして、ことしの彩夏祭から参加予定の二小、既に参加している五小、六小以外の小学校にも、校長会等を通じて案内をしていきたいとの答弁がありました。また、継続的に交付される毎年10万円の補助額を超える決算報告事例があることから、保護者の負担にならないよう、もう少し増額してはどうかとの意見がありました。　市民活動団体支援補助金の積算に関する質疑には、設立経費補助として、上限３万円を４団体分、事業に対する補助として、同じく上限３万円、10団体分計上しているとの答弁でした。　また、設立時及び事業補助金は、平成26年度にそれぞれ減額した経緯がある中で、設立時補助金の積算件数を２団体から４団体にふやしたことや、設立促進の背景について質疑が続き、本市におけるＮＰＯ法人は年々増加傾向にあること、一方で、県内のＮＰＯ法人は若干減少しており、人員不足を原因として、ＮＰＯ法人の解散が多い傾向である旨の答弁がありました。　消費生活啓発事業の消耗品費、電話被害対策機器である通話録音装置の購入及びその効果に対する質疑には、本年度は20台、来年度は30台、マスコミ等の報道もあり、問い合わせがふえてきているほか、警視庁とタイアップして開発した機種を選定していることから、効果はあると理解している旨の答弁がございました。　市民会館管理運営事業における利用率が、今年度見込みより来年度以降が少なくなっている理由と、利用率向上に向けた取り組みについて質疑があり、今年度は保健センター耐震工事期間中に医師会等が本館会議室を利用しており、その特別な事情を踏まえた利用率として53.6％と高くなっていること、利用率向上については耐震化工事に合わせて内装等に手を加えたり、備品も一部リニューアルしていることから、施設自体の魅力を充実させたいとの答弁がありました。今回の改修で、ホールの音響が格段によくなるなどの改善点があるので、公社ともよく協議しながら、利用率を上げていっていただくようにとの委員からの要望もありました。　次に、第９項支所及び出張所費に関する主な審査概要です。　支所及び各出張所の警備業務委託料に差がある。特に朝霞台出張所については、ほかの支所、出張所に比べ倍以上の金額となっている点について質疑があり、朝霞台出張所が入居している賃貸マンションのオーナーから、マンション全体の安全管理と連携した一体的な対応を求められており、マンション側が契約している会社と同じ相手方に随意契約をしていること、そして次年度もほぼ同額であるが、今後の契約の際には金額の妥当性についても協議したいとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費、第２項環境費に関する主な審査概要です。　きれいなまちづくり運動に係る委託料の内容と積算根拠、用具等が足りているかという質疑に対しては、市内を北と南に分けたコース２カ所のごみ収集運搬契約、軍手やごみ袋等の用具及び配布業務の委託契約の説明のほか、用具については事前に各町内会へ必要枚数を確認して実施しているため、必要部数は足りているとの答弁でした。　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用補助については、県支出金の期限及びその後の対応について質疑があり、県支出金は３年度の期限つきで、平成32年２月までを予定しており、県の補助が終了した以降については、まだ具体的な検討はしていないものの、補完する形で、どうぶつ基金さくらねこ無料不妊手術事業活用に加え、県の補助金継続をお願いしていきたいとの答弁でした。　再生可能エネルギー普及推進の予算積算と雨水貯留槽の今年度実績に関する質疑には、太陽光発電システムは１キロワット当たり３万5,000円、上限を10万円として30件分300万円、エネファームは一律５万円を14件分で70万円、リチウムイオン蓄電池は一律10万円を10件分で100万円、雨水貯留槽は設置費の２分の１に対する補助で、上限２万円を15件分として30万円、計500万円の予算となっており、雨水貯留槽の今年度実績は１件、交付金額１万8,000円との答弁でした。市民に対するさらなる啓発をとの要望がございました。　次に、第３項清掃費に関する主な審査概要です。　資源リサイクル課の次年度人員配置に関する質疑には、次年度４名要望のうち２名が配置、内訳としてクリーンセンター10名、リサイクルプラザ２名、和光市との広域化協議会事務局派遣として２名の計14名体制であるほか、派遣については、完全な派遣研修となり、和光市に常駐、ほかは今年度と同様の配置なので、日常業務への支障はないとの答弁がありました。　廃棄物減量等推進審議会の次年度における違い、話し合われた内容や課題、ごみ袋有料化の考えに関する質疑には、本年度、一般廃棄物処理基本計画見直しがあったため、６回の会議を開催しましたが、完了したため、次年度からは３回に戻すこと、本市の現状として、事業ごみ増加、雑誌分別の推進、食品ロスの削減、ごみ集積所の分別について意見が上がっているとの答弁でした。ごみ袋有料化についても、県内でも導入しているところは少なく、本市も今のところ導入の予定はないとのことです。　本市におけるごみ総排出量の目標値と、その具体化推進として考えていることを問う質疑には、ごみ総排出量に関しては、基本計画の中で見直しを行い、次年度は３万5,428トンを目標値として定めていること、そして家庭ごみは減少傾向にあるものの、事業ごみが増加傾向となっていることから、現在同様、大規模事業者に立ち入り検査等を実施し、リサイクルを推進していくことや優良事業者への表彰制度についても検討していきたいとの答弁でした。　和光市とのごみ広域処理に関する基本合意が締結され、既存のごみ処理施設の延命を図るための改修工事に関する質疑には、工事請負費の総額が２億3,800万円、内訳として、ごみ焼却処理施設１億9,000万円、粗大ごみ処理施設4,500万円、資源化処理施設300万円となっており、実際に施設を点検した上で、ごみの安定的な焼却を図るための経年劣化への対応、電線類等の交換を中心に、延命化に取り組む旨の答弁がありました。　リサイクルプラザ運営事業における講師謝金について、今年度の実施状況及び次年度の講座予定に関する質疑には、昨年度末にリサイクルプラザ企画運営協議会の大半の会員が退会され、今年度は新しい会員の方を交えて打ち合わせを始めた段階で、事業や講演会等は実施されず、次年度実施に向けた打ち合わせの期間と捉えている旨の答弁がありました。具体化までは至っていないが、例年と同じような形で事業ができるものとして、同様の予算計上はしているとのことです。　食品や制服等のリサイクルの取り組みに関する質疑に対しても、食品についてはこども食堂にお渡しするなど、それぞれ職員が引き継いで実施しており、協議会がある程度軌道に乗ったらお願いしていきたいとの答弁がありました。食品リサイクルについては、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンの取り組みを紹介し、調査研究をお願いしたいという委員からの要望もありました。　次に、第５款労働費、第１項労働諸費に関する主な審査概要です。　内職相談の傾向に関する質疑には、実績として、今年度１月末時点で、相談件数113件、紹介人数６名となっており、例年に比べると減少傾向にあるとの答弁でした。その要因として、高齢者の相談がふえてきている現状があり、事業者側の年齢制限等もあり、なかなか紹介に至らないとのことでした。　勤労者住宅資金貸付利子補給補助の残高に関する質疑では、市民ローン残高として、昨年３月31日残高が1,397万8,994円、本年１月末残高が896万5,689円となっており、その残高に対しての予算積み立てをしていること、平成14年度に終了する予定であるとの答弁がございました。　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費に関する主な審査概要です。　都市型農業を支えていくための施策として、次年度予算での取り組みに関する質疑には、次年度から農業委員の力をかりて、農地の最適化活動を積極的に行っていく予定で、具体的には、地区に分けての農地パトロールを実施して現状を把握したり、農地利用の経営に関する相談、農地管理や経営の意向調査を行っていくことを想定しているとの答弁がありました。　次年度における市民農園整備工事に関する質疑には、既存農園の更新２カ所、そして新設１カ所を予定しており、既存農園については、ロープの片づけや整地及び区画割りのし直し工事、新設農園については、現状の農地を耕うんし区画割りを行う予定とのことで、場所は本町１丁目地内、六小のほぼ目の前の面積約2,000平米、設計段階では90区画を見込んでいるとの答弁でした。　水利組合のうち、埋設物調査委託料に係る質疑に対しては、浜田用水組合、宮戸用水組合、東水利組合の三つの水利組合があり、うち東水利組合が今後解散を見込んでいることから、組合解散後の市が所有する施設撤去のため、地中に埋設されている管路など、当該施設の詳細を把握するための調査を行う旨の答弁がありました。　次に、第７款商工費、第１項商工費に関する主な審査概要です。　商工総務事務事業のうち、発掘調査委託料に関する質疑があり、これについては旧朝霞第四小学校跡地利用に係る埋蔵文化財の本掘調査費用という説明に加え、市としては、文化財の発掘が最優先であり、本掘調査が終わった後に、事業用の定期借地権契約を考えているとの答弁がありました。　ふるさと納税事業支援サービス委託料が次年度減額となっている理由に関する質疑では、昨年11月の総務省通知により、精肉製品、そして酒類の取り扱いをやめたため、３割程度の減収を見込み試算したとの答弁がありました。ポータルサイト使用料も同様の３割減で計上しているとのことです。　起業家育成支援事業の状況と本市の利便性を生かした施策に関する質疑では、当該支援を受けて起業した件数は、平成28年度が７件、平成29年度が３件、今年度は今後調査を行う予定のほか、朝霞台駅は乗降客数もふえていることに加え、さまざまなイベントも行っていることから、一度朝霞で降りて知ってもらった方がまた来られるような方策は大切で、シティ・プロモーション課とも調整して、何か打って出たいと考えていること、また本年１月に女性限定の起業家育成セミナーを開催するなど、連携や情報共有の意識がある方も多く、新たに策定した産業振興基本計画に沿い、リーディングプロジェクト等で実現できるような施策を考えたいとの答弁がありました。　次に、第10款教育費、第１項教育総務費に関する主な審査概要です。　新規事業として学校施設長寿命化計画策定の内容についての質疑には、（仮称）あさかＦＭアクションプランの一部として、学校施設につき計画策定に必要な建物の基礎調査等を実施し、アクションプラン作成の支援をする業務であり、市内小・中学校15校全てに実施する予定であるとの答弁がありました。　ふれあい推進事業補助金について、マンネリ化してきた印象があるが、次年度も同じように実施するのかとの質疑に対しては、長年取り組んできた中でシステムもでき上がっており、地域も絡んでいることから、検討の一つではあろうと思うものの、次年度も中学校区を中心に考えたいとの答弁でした。　学校評議員と学校運営協議会に係る質疑については、現状では市内15校全てに学校評議員制度を導入しており、次年度は一中と四小をモデル校として、新たに学校運営協議会を設立し、いわゆるコミュニティスクールとして実施していく方針で、次年度の状況を見ながら、次々年度以降についても計画的にコミュニティスクール化に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　同じく、学校評議員と学校運営協議会の委員の違いについて質疑が続き、学校評議員は、ＰＴＡ関係者や地域の方から学校長が推薦し、５名の委員を選出した上で、学校運営に対して助言や意見を得るとの説明のほか、学校運営協議会の委員は、対象学校の地域住民、在籍する児童等の保護者、学校運営に資する者、校長のほか、学識経験を有する者、教育委員会が必要と認める者の中から教育委員会が任命するもので、その具体的な役割としては、学校の教育目標・ビジョンを共有するとともに、校長の求めによらず意見を述べることができる一定の権限を有する合議体の機関になるとの答弁でした。　学校運営協議会の設置目的及び効果に関する質疑には、いわゆる合議体ではない評議員制度に比べ、学校運営協議会は複数の構成員の合議によってその意思を決定する組織体であることから、学校の課題や目標を共有した上で、主体的に学校運営に参画することができるものであり、先行例からも地域との情報共有や協力について成果があり、地域とともにある学校をつくり出していけると考えている旨の答弁がありました。　いじめ問題対策連絡協議会といじめ問題専門委員会の内容、いじめの認知件数に関する質疑には、いじめの未然防止を主な目的とするいじめ問題対策連絡協議会と、具体的ないじめの重大事態等が発生した場合に、専門家が協議するいじめ問題専門委員会の説明があり、平成30年12月までのいじめ認知件数として、小学校101件、うち解消が84件、中学校34件、うち解消が23件との答弁がありました。数字的にはふえているが、法解釈の変更やネット関係のいじめ等もふえていることが背景として考えられるとのことです。　日本語指導充実事業のうち、指導が必要な外国人児童・生徒の概要と、その保護者への支援に関する質疑には、今年度については41名の対象者があり、学校からの要望には全て対応できているとの答弁に加え、日本語が話せない保護者に対しては、支援員が支援することもあるほか、地域づくり支援課の多文化推進サポーター等を活用しているケースもあるとの答弁があり、保護者に対する支援もぜひ充実するようにとの要望がございました。　特別支援教育事業における通級指導教室の体制、今後の推移に関する質疑には、現在、四小、十小に発達障害、五小に難聴言語障害の通級指導教室があり、四小は今年度７名、次年度予定として９名、十小は本年度５名、次年度予定として10名、五小は昨年度開設し、今年度16名、次年度は19名を予定しているほか、中学校に対しては県にも要望しており、今後も粘り強く要望を上げていくとの答弁でした。　次に、第２項小学校費に関する主な審査概要です。　卒業記念品及び入学記念品に関する質疑には、卒業記念品として卒業証書ホルダーと英和辞典、対象人数は1,250名、予備を加えて1,265名分を積算したとの説明のほか、入学記念品は校章や校名を印刷した歌集で、対象人数は1,300名、予備を加えて1,350冊を次年度予算に計上しているとの答弁です。　芝生維持管理委託料の内容と芝生化に関する今後の考えについての質疑には、第二小学校において実施した芝生化については、県の維持管理補助を活用しており、学校応援団や児童会、ＰＴＡや教職員とも協力して取り組んでいるとの答弁のほか、芝生化については教育的な観点から意義はあり、県も力を入れていることから、校長会等で周知しつつ、学校側で意欲を示してくれれば支援したいとの答弁でした。　学校図書館資料購入費の予算推移に関する質疑には、平成29年度は605万5,000円、平成30年度623万8,000円、次年度は633万2,000円であり、本市の小学校全体で見ると、文部科学省の標準数と比較した充足率は131.4％であるとの答弁がありました。　次に、第３項中学校費に関する主な審査概要です。　中学校施設改修事業に関する質疑には、次年度は五中の校舎グラウンド側の外壁及び屋上防水に劣化が見られることから、調査及び実施点検といった設計の委託になること、そのほかにも工事請負費として、各学校の要望から７件を予算計上したほか、緊急工事費もあわせて予算計上しているとの答弁でした。　中学校の教育扶助事業に関する質疑には、医療扶助及び諸扶助に係る各項目ごとの見込みについて答弁がありました。　次に、第４項学校保健費に関する主な審査概要です。　学校医、学校薬剤師報酬が改定されることに関する質疑には、朝霞地区教育委員会連合会及び市長会の審議を経て、次年度に朝霞地区医師会、歯科医師会、薬剤師会と契約を締結するに当たり、報酬単価を増額する方向であること、学校医１人当たり基本報酬額を月額21万1,000円から21万5,000円へ、年に１回各校で行われる健康診断については児童・生徒１人当たり170円から173円へ、職員健診も１校につき１万6,000円から１万6,300円、修学旅行や臨海学校前の臨時健診も１校当たり9,100円から9,300円へ、学校薬剤師については基本報酬額として月額12万8,000円から13万1,000円に改正となった旨の答弁がありました。　学校給食運営事業に係る質疑には、５月の10連休についても、校長研究協議会の協議結果を踏まえた上で、給食日数を決定し、対応していく旨の答弁がございました。　また、牛乳アレルギーの関係の質疑に関しては、牛乳停止の申し出書類を提出することによって年度末に還付しており、その額は昨年１年間で180万円程度、一般的なアレルギーの場合は学校生活管理指導票を提出してもらうが、牛乳の場合はアレルギー症状だけでなく、下痢をしたり、飲めないといった児童・生徒も多いことから、申し出に基づいた対応を行っているとの答弁でした。　次に、第５項社会教育費に関する主な審査概要です。　次年度、オリンピック・パラリンピック大会に関連した生涯学習に係る新規事業を問う質疑には、生涯学習・スポーツ課として、本年７月、海の日に実施する日本ライフル射撃協会主催のビームライフル射撃全国大会を総合体育館で行うほか、あわせて、ビームライフル体験会、１年前イベントとして、オリンピック・パラリンピック室と共同で事業を行うなど、機運醸成に努めたいとの答弁でした。　文化財の保護に関する質疑には、通常の資料整理の中で、大畑伸銅関係の資料が大分まとまってきたこと、川越街道の高麗家住宅の登録文化財に向けた交渉が今のところとまっている状況だが、高麗家の方々とは交渉を密にしたいと思っている旨の答弁がありました。　丸沼芸術の森との連携した取り組みに関する質疑には、次年度の事業として丸沼芸術の森との合同企画を検討しており、10月５日から27日まで、丸沼芸術の森コレクションの中からテーマを決めた形で、優品をテーマ展として展示しようと準備している旨の答弁がありました。博物館だけでなく、アートスペースと一体化した企画になるよう心がけているとのことです。　図書館費のうち、図書購入費の経緯と次年度予算に関する質疑には、平成26年以降は、平成29年度を除き2,400万円ベースで予算計上されており、今年度も同額の予算になるとの答弁でした。限られた予算の中で苦労もあると思うが、地域の文化水準をあらわすバロメーターとして、しっかり対応してほしいとの要望がありました。　次に、第６項社会体育費に関する主な審査概要です。　総合体育館大規模改修事業に関する質疑には、平成29年度から32年度までの４カ年継続事業として、現在は本年２月４日から６月28日まで第１期工事、主に空調設備の設置工事を行っていること、第２期工事については次年度10月から平成32年７月を予定し、屋上防水、外壁改修、床の張りかえ、エレベーターの設置、電灯のＬＥＤ化等工事を実施予定との答弁でした。　改修工事が長期にわたるために代替場所の確保が課題であるとの質疑には、年間23万人以上が利用する総合体育館であるため、全ての人に代替施設というのは不可能であるものの、周知期間を長くとること、あっせんとして各公民館の体育室や学校体育施設の開放事業を紹介したりという対応のほか、福祉相談課や社会福祉協議会との協議を重ねているところである旨の答弁がありました。いずれにしても、なるべく早い時期にアリーナ２階を使用できるよう鋭意努力していくとのことでした。　次に、第３条第３表債務負担行為に関する主な審査概要ですが、ごみ処理広域化基本構想等策定業務に係る負担事業についての考えを問う質疑に対し、事業方式と選択については４月からの協議会の設立以降、両市にとって一番メリットのある方法をよく協議しながら選択したいとの答弁がございました。　以上で全ての質疑を終結し、討論に入りました。委員１名より反対討論、委員１名より賛成討論があり、討論終結後の採決において、議案第１号の付託事項は、賛成多数により原案どおり可決すべきと決しました。　続きまして、議案第７号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会に付託を受けました事項です。　執行部の説明後、第２期工事分に係る消費税２％アップに伴う増額の部分で質疑があり、４年間の継続事業として継続費を組んだ際には、１期２期ともに消費税８％で算出していたため、消費税増税が確実視されることに伴う補正との答弁がありました。　以上、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、議案第７号の付託事項については、全会一致で原案どおり可決すべきと決しました。　次に、議案第16号　朝霞市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例についてです。　執行部の説明後、本館５階の価格設定について質疑があり、５階北側をリハーサル室、南側を会議室として、北側のリハーサル室は、既存の新館１階リハーサル室の半分が同じ面積になることから、その金額で設定する予定、南側会議室も、既存の301会議室がほぼ同じ面積であるため、同額で設定する旨の答弁がありました。　以上、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、議案第16号は、全会一致で原案どおり可決すべきと決しました。　次に、議案第19号　朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例についてです。　執行部の説明後は質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたところ討論もなく、採決の結果、議案第19号は、全会一致で原案どおり可決すべきと決しました。　次に、議案第20号　朝霞市産業振興基本計画策定委員会条例の一部を改正する条例についてです。　執行部の説明後、改められた産業振興基本計画推進委員会の開催頻度に関する質疑があり、現状では年２回を予定していること、次年度は初年度ということで、進捗を見て、回数をふやしたほうがよければ、その時点で検討する旨の答弁がありました。　以上、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、議案第20号は、全会一致で原案どおり可決すべきと決しました。　次に、議案第24号　朝霞市産業振興条例についてです。　執行部の説明後に質疑を行いましたが、意見のみでしたので、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、議案第24号は、全会一致で原案どおり可決すべきと決しました。　以上、本委員会に付託されました議案６件の審査概要と結果報告を終わります。　失礼しました。訂正させていただきます。　先ほど、議案第１号の第５款労働費の報告の中で、勤労者住宅資金貸付利子補給補助の残高について、平成14年度に終了する予定と言ってしまったみたいなのですが、平成42年度に終了する予定の誤りです。おわびして訂正します。　次に、議案第７号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算の報告の中で、（第１号）と言いましたが、失礼しました、これは（第３号）の誤りです。おわびして訂正いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、民生常任委員長の報告を求めます。　民生常任委員長。　　　　　〔駒牧容子民生常任委員長登壇〕
   ◆８番（駒牧容子議員）　それでは、去る３月１日の本会議におきまして民生常任委員会に付託となりました議案13件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、３月７日と８日及び11日、第２委員会室におきまして、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第１号　平成31年度（2019年度）朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項につきまして申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　初めに、第３款民生費、第１項社会福祉費について。　民生委員の活動の拠点についての質疑に対し、６地区で今活動していただいており、毎月、月一で定例会を開催し、そこで情報交換等、それから市のほうの連絡事項ないし決めていただく事項を協議していただいている。北部地区は北朝霞公民館、東部地区は東朝霞公民館、あと市民会館を使ったり、総合体育館を使ったり、会場が借りられない場合は市役所の会議室を利用している状況との答弁がありました。　地域福祉計画推進事業についての質疑に対し、３回会議のほうを開催し、主なテーマとしては、地域の防災について、地域をつくっていくにはどうしたらいいのか、地域住民、行政地域団体等が日ごろからどのように災害に備えていったらいいのかについて意見交換をした。直近の１月の推進委員会では、第４期の地域福祉計画の策定に向け、国から示されたガイドライン等について、事務局から委員の皆様に説明を行ったとの答弁がありました。　地域保健福祉活動振興事業費の20団体の交付率についての質疑に対し、実績率は、ここ数年、約88％で非常に高いものと感じている。今のところ交付率も少し上がっているということで、増額要望はしていないとの答弁がありました。　福祉相談アドバイザーについての質疑に対し、近年、市民から寄せられる相談がかなり複雑化・多様化して、高度な専門知識を要するような相談もふえているので、職員が対応できるように、専門的な知識を持つアドバイザーの方に相談をして対応していくことを考えている。具体的には、福祉のほうに、福祉の専門的な知識を持つ方や法律的な専門知識を持つ方を考えているとの答弁がありました。　学習支援業務委託料についての質疑に対し、学習支援については、今年度22人の方にお申し込みをいただいており、実績としては、学習教室を３月13日まで今年度開催の予定で、46回開催している。そのほか、家庭訪問が１月末までの実績が67件、電話での御相談が238件となっているとの答弁がありました。　職員研修の状況についての質疑に対し、今年度は、障害者差別解消法及び朝霞市日本手話言語条例に係る職員研修ということで、１月25日と28日、３回ずつ、合計６コマで行った。参加の人数は、今年度688人の参加で、昨年、一昨年と300人台、400人台だったところ、大変多く参加をしていただいたとの答弁がありました。　障害福祉助成事業の消費税増税の影響についての質疑に対し、国税庁のホームページや資料などを見て、軽減税率の対象となるような事例なども出されているところではあるが、一つ一つどれが該当するか、全て突合できていない状況で、全て要綱の中で幾ら幾ら以内という形での設定をしている。来年度、仮に増税があったとして、それに伴って値上げになる部分を見込んだ予算計上は、今回は行っていないとの答弁がありました。　緊急短期入所委託料についての質疑に対し、今年度については、９月の開所を当初予定し、９月からの７カ月分で見込みを立てていたが、実際、開所が10月になったことから、実績として半年分となる。平成31年度の予算については４月からの１年間の額となり、30万円掛ける12カ月で360万円を計上した。実績は、12月に１件の緊急の案件があり、１泊２日で御利用いただいたとの答弁がありました。　介護給付・訓練等給付費負担金の増額の理由についての質疑に対し、一番金額として多いのが、生活介護になり、平成30年４月になかよしカフェが地域活動支援センターから生活介護に移行したことにより、利用者が８人増になる。それが継続されて、平成31年度もおおむね１カ月当たりの生活介護の１人当たりの平均金額が22万円から23万円となっており、こちらの分で金額が非常に増額になると思われるとの答弁がありました。　次に、第２項高齢者福祉費について。　高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進事業についての質疑に対し、来年度は２年度目に当たるが、２年度目と３年度目の２カ年で、実際に次期計画第８期の計画を立てていく。そのために実情の把握ということが念頭にあり、一番大きい業務としては、アンケート調査を実施していくとの答弁がありました。　地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金の支給対象についての質疑に対し、市内に本社がある株式会社ランダルコーポレーションという会社で、こちらの事業者は、何カ所か事業展開されているところで、市の一般介護予防事業等も行っているとの答弁がありました。　高齢者配食サービス事業についての質疑に対し、65歳以上のひとり暮らしの方、それから日中独居になるような方も対象になっており、自分で食事がつくれない方の御自宅に、ただお弁当を届けるというよりは、栄養のバランスのとれたものをお届けし、同時に安否確認を行っている。平成31年１月末現在の利用状況は、234名の方に御利用いただき、延べ４万7,166食となっているとの答弁がありました。　高齢者住宅についての質疑に対し、現状で、朝志ケ丘と根岸台に２棟で、合計21世帯で、昨年、今年度と空室が出ている。そのたびに「広報あさか」で公募して、入居者を募集しており、現状は不足はない。もちろん将来的に、こういった制度、高齢者住宅がよいのか、また別のものがよいのかということは、検討していかなければならない課題であると認識はしているとの答弁がありました。　朝光苑の人的な状況についての質疑に対し、看護師さんの不足、それから、やはり介護人材が全体として不足しているという社会の状況で、確保するには労働条件、例えば賃金を上げるとか、時給を上げるとかいうことも含めて対応はしていると聞いているが、確保が一番難しいという話は直接聞いているとの答弁がありました。　次に、第３項児童福祉費について。　児童相談事業についての質疑に対し、平成29年度と平成30年度を比較すると、平成30年度のほうが136.25％増加の2,522件の相談が寄せられている状況。ちなみに、平成29年度２月末時点での相談件数は1,851件という状況。来年度以降の虐待に関する対応・対策についての関係は、昨年、目黒区の事件を受け、国のほうでは、児童虐待の防止対策に関する関係各位において緊急総合対策というのをまとめている。これが昨年７月20日に出され、それを踏まえて、昨年12月18日は児童虐待の防止対策の体制の総強化プランいうことが示されている。市町村の対応としては、2022年度までに子ども家庭総合支援拠点を設置することがうたわれており、これは市町村における相談体制を強化するために、子供とその家庭に加えて、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握とか相談対応、調査なども行うものとしており、2022年度までには全国の市町村でこういった拠点施設整備をすることが盛り込まれている。　子ども・子育て支援事業計画推進事業についての質疑に対し、部会については、会長が必要と認めたときは、会議に諮って部会を置くことができるという条項を設けており、部会も含めて、来年度の策定部会のスケジュールは年６回を予定しており、具体的には、新たな会議の委員が決まった後で、５月、６月、７月、９月、10月、１月、当然またそのときの進捗状況によって変更することが想定できるが、現時点では、この６回を予定しているとの答弁がありました。　ひとり親家庭への支援の変更点についての質疑に対し、児童扶養手当給付事業について支給回数の変更があり、平成30年度まで４カ月に一度、４月、８月、12月の支給があり、平成31年度は４月、８月、その後、奇数月に変更になり、11月、１月、３月に支給にする予定。　自立支援教育訓練給付金は、給付金の対象となる教育訓練の拡充をすると伺っている。高等職業促進給付金は、支給期間の延長で、資格取得のために４年制の過程が必須となる資格を目指す方を対象として、今のところ３年、36カ月が上限で、48カ月に拡充するということで、その方を対象に、最終の年の１年間について、支給額を今までよりも４万円加算するということで、確定したら、改正して対応する予定との答弁がありました。　児童館の進捗状況についての質疑に対し、２月末現在での進捗率は18.6％との答弁がありました。　保育の無償化となる対象の施設についての質疑に対し、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育施設、企業主導型保育も対象となっており、認可外保育施設、ベビーシッターについても対象の予定になっているが、ベビーシッターの要件等については、現在も国のほうで、どのようなベビーシッターが対象になるかということは検討している。幼稚園での預かり保育、それから一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等についても無償化の対象になるとの答弁がありました。　居宅訪問型保育事業についての質疑に対し、対象児童は１名を予定しており、従来の保育園等で児童を預かるのではなく、児童の居宅において保育を提供するサービスとなるとの答弁がありました。　病児保育保護者負担軽減費補助金についての質疑に対し、月に３名利用があった場合を想定して予算は計上させていただいた。今回、無償化についての対象の範囲は、示されたのがかなり遅かったこともあり、その反映はしていないとの答弁がありました。　ファミリー・サポート・センターの活動状況についての質疑に対し、現在、ファミリー会員が1,221名、サポート会員が167名、ファミリー、サポート両方の会員が92名の合計1,480名、活動内容の主なものとしては、一番多いものが子供の習い事等の場合の援助が945回、次いで、保育所、幼稚園の迎え668回となっているとの答弁がありました。　放課後児童クラブ運営事業補助金、幼稚園就園費等補助金の確定額の減少についての質疑に対し、まず、放課後児童クラブ運営事業補助金については、補助額の満額掛ける８施設分で見込んでいたが、実際の予算額は、平成30年度の見込み掛ける８施設で見込んだため、差異が生じた。幼稚園就園費等補助金については、要求額の時点では、幼稚園における預かり保育事業について、市内８施設について要求していたが、実際に計上したのは５施設となり、差異が生じたとの答弁がありました。　第４項生活保護費について。　生活保護費の10連休中の支給についての質疑に対し、通常、毎月５日にお支払いしているが、連休の関係上、連休の前の25日または26日と、その直前にお支払いする予定。毎月、保護だよりというものを皆様に御送付しており、そちらに１年分の支給日の予定を記載し、連絡している。ちなみに、ケースワーカーが家庭訪問で、個別に案内をしていきたいと思っているとの答弁がありました。　入学準備金についての質疑に対し、まず小学校が、昨年９月の時点では、小学生４万600円、これが平成30年10月から６万3,100円に変更になり、中学生が、昨年の４月時点で４万7,400円から昨年の10月１日７万9,500円、高校生が、昨年の４月の時点で６万3,200円、昨年の10月１日から８万6,300円に変更となった。次年度は今のところ変更がないと聞いているとの答弁がありました。　第５項災害救助費について。　変更点についての質疑に対し、変更点はなく、例年どおりの予定との答弁がありました。　第６項保険年金費について。　変更点についての質疑に対し、まず、平成31年４月から、国民年金第１号被保険者の方について、産前産後期間の保険料を免除されるという制度が創立される。もう一つ、平成31年10月から、年金生活者支援給付金制度が始まる。こちらは、年金の収入額と所得の金額が一定基準以下の方の老齢基礎年金の受給権者の方と、同じく所得が一定基準以下の障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している方について、給付金を支給するというものが始まる。もう１点、保険料が平成31年度については、前年から70円上がり、１万6,410円になる。こちらは、物価や賃金の変動率については本来は下がっているが、先ほどの産前産後免除の関係で、原資とするためにベースが100円上がっており、その影響で70円アップという形になっているとの答弁がありました。　第４款衛生費、第１項保健衛生費について。　不妊検査や不妊治療の補助金についての質疑に対し、早期不妊検査事業と早期不妊治療助成事業は平成29年度から行ってきたが、平成30年度からは、それに加えて不育症に対しての検査の助成事業を行っており、平成31年度も同様に行う予定との答弁がありました。　健康マイレージシステムについての質疑に対し、スマホのほうでは全ての機種が対応できていないので、引き続き、県のほうに強く要望していきたいと考えている。また、12時までに自分の歩数のデータを転送しないと、それが点数に反映されないということがあって、何とかならないのかという要望があったので、これもあわせて、県のほうには伝えていきたいと考えているとの答弁がありました。　自殺対策計画についての質疑に対し、次年度中の計画策定を考えており、最終的に、次年度の３月までの完成をめどにしている。そのためには、12月ごろにはパブリックコメントができるぐらいの形に持っていかなければいけないということ。また、庁内のさまざまな事業を活用して、自殺対策の一助となるような目線で見られる体制を整えていきたいというふうにも考えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第１号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２号　平成31年度（2019年度）朝霞市国民健康保険特別会計予算につきまして申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　前年度よりもマイナスで見込んでいる要因についての質疑に対し、高齢化に伴い、75歳を迎える方により、後期高齢者医療制度に移行される傾向が第１位となっており、二つ目は、社会保険への加入、その二つを減少の理由として担当課はつかんでいるとの答弁がありました。　県が運営主体となったことでの変更点についての質疑に対し、財政部門においては県が取りまとめを行うように変更になった。具体的に、国の補助金の交付申請等は、数字データは市町村が県に提出するが、お金の受け入れに関しては、従来は市のほうに国から交付されたものが、直接国から県に入る。それで埼玉県も、国と県の交付金の費用を相殺して、残り分だけを市のほうに提供する。これがいわゆる事業費納付金だが、簡単に言えば会費みたいなものを払って、基本料金を払って、あとの部分は国・県が精算をするというような制度に変更になったとの答弁がありました。　国保加入割合についての質疑に対し、市の人口との対比は、平成30年12月末現在では、市全体の世帯数が６万5,255世帯に対し、国保の世帯が１万7,461世帯、加入率として26.8％、人口では、12月末14万４人で、12月末の加入者数は２万6,159人、18.7％という状況との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第２号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号　平成31年度（2019年度）朝霞市介護保険特別会計予算につきまして申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　介護認定調査事業についての質疑に対し、市の認定調査員は現在12名になっており、定員は15名で、３名の方がやめられた状況になっている。今年度については１月末現在で、認定調査員による調査件数が2,485件、66.7％、委託のほうが1,239件、33.3％となっている。申請から決定までの平均日数は、今年度全体の平均は39.07日となっているとの答弁がありました。　一般介護予防事業対象者把握業務委託料についての質疑に対し、平成30年度は、朝霞市在住で75歳以上の方のデータを抽出し、そこから要介護認定者と要支援認定者のうちサービスを利用している方を除き、対象人数は１万３人、そちらにチェックリストとか、こちらで独自につけ加えたアンケートを送った。回収した結果は、7,427人から有効回答を得ることができ、約74％を回収することができた。回収結果については、業者に委託して、集計・分析をしているところで、未返信者については、対応は必要と考えられる方で、例えば80歳以上で独居、もしくは80歳以上の高齢者のみの世帯の方、かつ医療も受診されていないような方が約120名おり、５カ所の地域包括支援センターの圏域ごとに分け、各包括支援センターの方に訪問して調査をしてもらい、見守りや実態把握の必要性について、もう一度調査をしている状況。残った75歳以下の方については、平成31年度に同じようなアンケート調査を業者に委託して実施する予定との答弁がありました。　要介護の認定区分ごとの現状についての質疑に対し、平成30年３月31日現在で、要支援１の認定者が663人で、サービス利用率は29.9％、要支援２が593人で、サービス利用率が46％、要介護１が930人で、サービス利用率が100.2％、要介護２が700人で、サービス利用率が104.4％、要介護３が427人で、サービス利用率が112.4％、要介護４が456人で、サービス利用率が95.2％、要介護５が423人で、サービス利用率が85.8％との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第４号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号　平成31年度（2019年度）朝霞市後期高齢者医療特別会計予算につきまして申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　９割と8.5割の軽減の対象についての質疑に対し、要件としては、同一世帯内の被保険者及び世帯主の前年の総所得金額の合計額、これをもとに９割、8.5割の算定を行う。8.5割軽減の方については33万円以下の基礎控除額になるが、これ以下の方、９割軽減に該当する方は、その8.5割軽減に該当する方の中で、年金収入でいうと80万円以下の方、その他所得がない方という要件があるので、こちらに該当した方が均等割軽減に該当するとの答弁がありました。　未納の方に対する対応についての質疑に対し、資格証明書に関しては、朝霞市ではなく、短期保険証については、昨年度までゼロ人でした。今年度については、広域連合のほうからいろいろ御意見等をいただき、継続的にもうアプローチしても反応のない方、２名いらっしゃり、この方に対して短期保険証を発行したとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第５号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第３号）のうち、付託を受けました事項につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　社会福祉法人立保育園整備費補助金の減額についての質疑に対し、当初は、社会福祉法人が保育園の新規建設を予定するという形でやっていたが、土地の所有者が保育園を建設して、運営事業者が賃貸借とする方式に変更になったため、建設補助を執行せず、かわりに賃貸物件の改修費の補助を執行するというもの。今回開園する保育所は２園になるが、そのうちの一つ、社会福祉法人みはら会が開園する保育所がこちらの補助金を活用するとの答弁がありました。　国民健康保険事業費の寄附金についての質疑に対し、財政サイドから、ふるさと納税の財源をここに充てるようにという指示があり、580万5,000円を計上したとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第７号の付託事項については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号　平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　災害臨時特例補助金についての質疑に対し、東日本大震災の被災者の方が転入し、国民健康保険の被保険者となったことから、税及び一部負担金を減免したことによって、その10分の６を特例交付金として国に交付申請することから、その見込み額を計上したもの。対象者の方は１名となっているとの答弁がありました。　高額外来年間合算療養費についての質疑に対し、70歳以上の被保険者の方が対象で、平成29年８月から平成30年７月末までの１年間の被保険者の方の窓口負担が年間14万4,000円を超えた方について、その超えた分について支給するものとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第８号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号　平成30年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　介護予防生活支援サービス事業負担金の増額についての質疑に対し、総合事業の中の訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスについて、当初予算から月々の支出を計算していって、12月までの月々の支出の動きを見て、明らかに足りなくなる見込みが出て、ここで補正をさせていただいた。それに伴い、歳入のほうもそれぞれの負担割合に応じて、地域支援事業交付金ということで上げさせていただいたとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第10号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号　平成30年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして申し上げます。　執行部の説明後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議案第11号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号　朝霞市地域福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　委員の変更についての質疑に対し、今現在もいろいろな社会福祉分野から選出はさせているが、障害福祉または高齢福祉、児童福祉、その他の福祉も上位計画に位置づけること、さらには、再犯防止、自殺防止など、いろいろな保健医療の分野にも多岐にわたるので、そういった分野からの選出も考えてまいりたい。また、任期については、現在５年で任命。今の現委員さんがあと２年の任期を残しているので、あと残り２年も継続していただき、新たに任命する方に２年、策定という形で携わっていただきたいと考えている。策定と計画期間は、来年度から２年間かけて策定したいと考えている。計画の期間は、一応５年を予定しているとの答弁がありました。　分科会的な発想についての質疑に対し、この推進委員会は条例でやっており、その中で、分科会とか作業部会とか、そのようなお話であれば、そこで検討はしたいと思っているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第12号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　影響人数と金額についての質疑に対し、平成31年度予算には89万円を見込み、予算編成はしている。影響は世帯数634世帯、金額は、限度額を54万円から58万円に上げるが、その影響額は2,439万6,000円を見込んでいるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第15号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号　朝霞市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　保育部会の中に保育園運営に関する、何か規則のようなものを明記するのかとの質疑に対し、部会の設定については、今、規則になるか要綱になるか等については検討中、何かしら規定は設けて、部会を設けてまいりたいと考えているとの答弁がありました。　保育部会の委員についての質疑に対し、部会の設置に当たっては、子ども・子育て会議条例の中で知識経験を有する者、保護者の方、子ども・子育て支援事業に従事する者、公募の市民、また、それ以外の市長が必要と認める方ということになっており、その中からなるべく偏らないような方法で選任したいと考えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第17号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号　朝霞市児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　開閉館時間についての検討の経緯についての質疑に対し、児童館運営協議会の中で、各委員さんに御意見をいただき、直接中高生の意見を伺ったり、あるいは県内、都内の全児童館の開館時間なども調べた上で、さまざまな資料をこの児童館運営協議会の中でお示しした。閉館時間についても幾つか候補を上げ、委員の皆様にお示しをした。その中で、中高生については、部活動が終わってから、特に中学生は一度家に帰ってからの利用になり、既存の児童館と同様の５時半まででは児童館は終わってしまい、午後８時までという御意見をいただき、それを参考に、市としての判断として、午後８時までの利用時間にしたとの答弁がありました。　児童館に行って学校に行かないという子供が出た場合は、どういう対応をするのかとの質疑に対し、昨年10月にも児童館のガイドラインが改正され、その中にも、児童館の職員というのはソーシャルワーカー的な部分も含まれており、今後、新児童館ができて、その中で児童館の職員がどの程度そういった児童の把握ができるかというのはまだわからないが、今後、ソーシャルワーカー的な部分も踏まえながら、児童館の運営を担っていけるものだというふうに期待はしているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第18号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第51号　朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　改正前、改正後でどう変わるのかと実績についての質疑に対し、改正前、現時点では、貸付利率は３％で、保証人ありという状況。これが改正後は、保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合でも年1.5％というような利率で設定したいと考えている。実績は、平成３年のときに３件あったとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第51号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託された議案13件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。 ○野本一幸議長　以上で各常任委員長の報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号　平成３１年度（２０１９年度）朝霞市一般会計予算 ○野本一幸議長　これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。　初めに、議案第１号　平成31年度（2019年度）朝霞市一般会計予算について、各常任委員長の報告に対し質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　ちょっと多くなるかもしれませんけれども、総務常任委員長にまずお伺いしますけれども、ちょっと言っていなかったこともあったのですけれども、事前に申し上げておかなければいけなかった部分。　職員の管理のところで、非常勤職員が今、常勤の職員を上回っている状況になってきている中での課題だとか、そういうことに関する何か議論がされているかどうかということを一つお伺いしたいのと、あと人権に関しての、最近いろいろと人権擁護の話というのはいろいろな分野で広がっているので、それを政策的に何らかまとめていくような議論がされているのかどうか、お伺いしておきたい。　それから、あと営繕、検査、契約に関してのそれぞれ何か議論がされていれば、その中身を教えていただきたい。　あと、外部評価、それがまた予算編成に何らか反映されるような仕組みというのがどの程度できてきているかとか、そういった議論がどの程度されているのか、行革に関してどのような議論がされたか。　まち・ひとの部分が、大分、国も余り言わなくなりましたけれども、今どのような状況かという議論がどの程度されたかということ。　それから、基地対策に関しては、シンボルロードの話は伺いましたけれども、それ以外の基地跡地の問題に関してはどのような議論がされたのか。　それから、シティ・プロモーション課に絡むことがどの程度議論されたのか、お伺いしたい。　あと、建設常任委員長にお伺いしますけれども、一つは、道路に関して、資料も、私らもいただいた中に、道路用地の購入の資料がありましたけれども、こういった資料に基づいて、何か議論がされたのであれば、中身を教えていただきたい。　それから、あと道路の空洞化の調査も前の年度からされていると思うのですけれども、前年度ぐらいからですか、その議論が何かされていれば、教えていただきたい。　あと、私道に関する何か議論がされているかどうか、教えていただきたい。　それから、河川に関して、黒目川に限りませんけれども、事業として何か議論がされたかどうかです。　それから、公園管理、アダプトに関しての資料はいただいていたようですけれども、一般の委託事業との絡みでの何か改善なり、議論がされているかどうか。　それから、緑化推進に関しての議論、三原の星の森の話は伺いましたけれども、それ以外の何か緑化推進事業の話や議論があれば、教えていただきたい。　それから、あと放置自転車の対策事業としては何か議論がされているのかどうか。　それから、歩道橋に関しても、いろいろと課題があったかと思うのですけれども、その点を教えていただきたい。　あと、教育環境常任委員長にお伺いします。　一つは、町内会に絡んで、集会施設の課題だとかそういうことに関しての議論がされているかどうか、地域との絡みですけれども。　それから、国際・都市間交流に関しての議論が何かされたのであれば、教えていただきたい。　また、市民活動支援ステーションに関してもステーションでやっていることが何かさっき触れられていたようですけれども、市民活動支援ステーションそのものに対する何か議論がされたかどうか。　それから、多文化共生とか市民相談だとか、これに関してもお伺いをしておきたい。　あと、市民センターに関しても何らかの議論がされたのかどうか。されたのであれば、具体的に教えていただきたい。それから、斎場もそうです。　それから、例えば駅前出張所に関して、パスポートの発行だとかという業務に関しての何か議論がされたのであれば、教えていただきたい。　あと、環境の審議会だとか、環境の基本計画だとかでの課題だとか、進行管理に関して何か議論がされていれば、教えていただきたい。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆14番（田辺淳議員）　環境審議会、環境基本計画に絡む課題だとか議論がされていれば。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆14番（田辺淳議員）　環境審議会に関しては何ら触れられていなかったので、環境審議会なり、環境基本計画の進行管理も含めての課題や議論がされていれば、教えていただきたい。　それから、あとクリーンセンターに絡んで、広域化の話がちらっとは触れられていたのですけれども、かなり重要な局面に入ってきていると思うのですけれども、その点に関しての何か議論が、もう少し具体的に、どのような話がされたのか教えていただきたい。　それに絡んで、延命化の話が、本当に待ったなしというふうに言われていたのが、また10年という話になっている、その点の矛盾もかなりあると思うのですけれども、その点の議論が何かもう少し深められたのであれば、教えていただきたい。　あと、市民農園、新設２カ所というふうに聞こえたのですけれども、本町１丁目しか聞こえなかった。１カ所と言ったのか。何か２カ所と聞こえた。済みません、では、これは結構ですけれども。　あと、埋文の、これは後の文化財保護とも絡みますけれども、旧四小の跡地の場所だとか、具体的な中身に関してどの程度議論されているのか。あれば教えていただきたい。　あとは、個人の住宅のリフォーム、あるいはプレミアム付商品券に関して、産業文化センターに関しての具体的な議論がなかったのかどうか。あれば教えていただきたい。　あと、教育もいっぱいあるのだけれども、例えば特色ある学校づくりに関しての何か議論がされていれば、教えていただきたい。　それから、八小の増築に絡んで、給食もそうでしょうけれども、どのような議論がされているのか。　冷暖房に関しても、体育館を小学校で計画的に進めていると思うので、その点に関してはどの程度議論がされているのか。検証と、それから次年度どのようなことをやっていくという議論がどの程度されているのか、教えていただきたい。　それから、中学校に関しての特別支援学級に関しての何か議論があったのか。先ほど小学校は聞こえたのですけれども、ちょっと中学校は聞こえなかったので。　あと、交通指導員さんに関しての議論がどの程度されているのか。　ちょっと前後しますけれども、給食の四小、五小の委託に関する何か検証なり議論がされていて、八小をどうしていくというような話、議論がされているのかどうか、お伺いしたい。　あと、博物館事業に関してはあれですけれども、その隣というか、埋蔵文化財センター絡みの話に関しては何か議論がされているのか。博物館にあるいろいろな資料に関しての何か議論がされているのかどうか。　それから、公民館に関してもほとんど触れられていなかったと思うので、公民館も各地にあるので、事業が何か議論されたのであれば、教えていただきたい。　それから、武道館に関して、ほかのところで出ていましたけれども、教育環境のほうではどのような議論がされたのか。市民プールに関してもそうです。　あと、公園の体育施設に関しての議論が何かされたのであれば、教えていただきたい。　以上です。 ○野本一幸議長　総務常任委員長。 ◆７番（遠藤光博議員）　それでは、田辺議員からの質疑にお答えいたします。　まずは、職員の非常勤に関しての部分ですが、一般職員と非常勤職員の数の逆転する云々という話としては質疑はなかったのですけれども、給与の単価についての質疑がありました。その上で、日額、月額の単価についての質疑はありました。その中で、一般職非常勤職員の単価について、日額の教科支援員についてはプラス80円、月額報酬の事務職員については1,200円、また保育士については1,500円、また、そのほかの月額制の職種についても、時給単価に合わせたアップを予定しているというような答弁がありました。　次に、人権についてですけれども、報告の中でさせていただいた男女平等推進事業のほかということでは、事業の改善点とかあるのかという質疑に対して、人権啓発事業については、人権尊重や平和意識を市民に啓発していく上で、人権については、社会情勢の変化に伴い複雑・多様化している現状であるので、庁内各課と連携を図りながら、適切に進めていきたいというふうな答弁がありました。　次に、検査とか契約に関しての部分ですが、来年度の活動の特徴点があれば教えてくださいという質疑がありました。その中で、工事検査のほうは、来年度は特に改善点はないという答弁の中で、また来年度についても、より適切な検査が執行できるよう、引き続き、指定検査員の資質の向上に向け、研修等さらなる充実に努めていきたいというような答弁がありました。　外部評価のところでは、ここでも総合計画推進事業について、来年度の取り組みをという質疑がありました。その中で、平成30年度は委員改選が行われて、公募の市民の皆さんも新しくなられた。その中で、積極的に意見を出されておりますので、引き続き、来年度も意見や議論が活発にできるように、事務局としていろいろな情報提供等、円滑に進むよう採用してまいりたいという答弁がありました。　次に、まち・ひと・しごと、こちらでも来年度の取り組みは何かという質疑がありました。その中で、今現在、第１期の総合戦略については、平成31年度末で終了する予定となっていますが、現在、第２期についてどうするかという検討をしている。国においても第２期について策定するような方向性は示されているけれども、まだ詳細な情報が入ってきていないので、どのような対応にするか、事務局では、今、研究・検討をしているというところですと、それと来年度は、その部分の会議、第２期についてどうしていくかという会議についても、回数を３回分ふやしていますという答弁がありました。　次に、基地対策のシンボルロードのほかについての質疑では、こちらも来年度の取り組みについて何かあるかという質疑がありました。その中で、要望活動関係をしています。全国基地協議会や埼玉県基地対策協議会を通じて、要望を予定している、また、基地跡地については、平成32年３月を目途に、今シンボルロードの整備を行っているということで、その中で、国との調整等が必要であれば、政策のほうも連携して考えていきたいというような答弁がありました。　次に、シティ・プロモーションのほうですけれども、こちらも来年度の重点取り組みについてあるかということで質疑がありました。その中で、シティ・プロモーション事業に関しては、実施していく事業の全体の方向ですとか事業そのものについて、平成30年度とは変更点は特にありませんという答弁の中で、また、朝霞市に暮らし続けたいと実感していただけるよう、そういう実現に向けて、市全体で取り組んでおります。また、事業を担当課と協力しながら、効果的に市民の方に伝えていくということと、同時に、魅力ある活動をされている市民の方とか団体さん、事業者などに焦点を当てるなどしながら、幅広く朝霞市の魅力をお伝えできるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますと答弁がありました。　また、予定するイベントとしては、平成30年度も実施しましたウオークロゲイニングという、地図を使ってチェックポイントを回るという事業を来年度も予定しています。これについては健康づくり課と共催で行うことを予定しておりますとの答弁がありました。　以上です。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　田辺議員から御質疑いただきました事項に関しまして、順次御答弁させていただきたいと思います。　まず、道路用地に関しましてですが、それに関する質疑はございました。道路用地取得事業ということでの資料に関しまして、主に道路取得に関する流れであるとか、会計の処理に関する質疑、それに伴う答弁がございました。　あと、空洞化につきましては、平成31年度は二次調査をするという答弁がございました。　私道に関しましては、毎年、私道整備助成という予算が組まれているが、またことしもということで、その内容及び公道と私道のあり方について、私道というのは個別で相談による対応だというような答弁がございました。　あとは、河川につきましては、埼玉県の河川協会に出している委託金、補助金、それに対する内容及び桜並木の管理事業のところで、黒目川に関する答弁がありました。　市民アダプト委託との絡みということでしたが、それに関しましては、委託の絡みというよりも市民参加、ボランティアに関しての活用、市とボランティアとあり方についての答弁がございました。　緑化推進に関しましては、先ほど委員長報告させていただきました公園に関するのみです。　放置自転車に関しましては、台数の推移とともに、市民のそれに対する問題意識に対する質疑がありました。　歩道橋に関しては、こちらのほうではなかったということです。　以上で終わります。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　（午前１１時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　ありがとうございます。田辺議員の質疑にお答えをいたします。全部で23点ですね。　まず、１、町内会施設の課題ということで、町内会の施設、設備に関しての質疑だったかと思いますが、町内会等集会所建設事業補助金に関する議論がございました。その中で、来年度の予算ということで、町内会の富士見町内会館の外壁、屋根塗装が１件、それから東かすみ台町内会が１件、調理台の設備の設置を予定している、それが東かすみ台ですね。あとは、緊急用ということで５万円の計上があると。それ以外には、バリアフリー化に関する議論がございました。　２点目、国際・都市間交流についてです。国際・都市間交流に関しましては、自動車借上料についての質疑がありまして、これに対しての答弁が行われています。また、鳴子がひがしね祭であるとか高知のよさこいに派遣しているときのバスの借り上げ料が、この自動車借上料に当たりますが、何チームが行っているのかとか、それから参加の要請があって派遣しているのかとか、そこら辺の議論がございました。　続いて、市民活動支援ステーション運営事業について、３点目の質疑ですが、運営事業に関する歳出の根拠に関しての質疑、それから一般職非常勤職員の方の経験年数であったりとか、そこら辺の議論がございました。　４点目、多文化共生に関しては、多文化推進サポーター制度ということで、これは多分さっきもちょっと触れたかなと思いますけれども、サポーター制度のほか、新たな取り組みとして多文化推進サポーターの方と、そういった集まりの団体ですね、御協力をいただいて、今年度、情報共有を図るような取り組み、簡単な立食であったりだとか、コーヒーを飲みながらという交流の機会が持てたというようなお話がありました。また、ことしの４月には入管法の改正が控えていますので、必要な施策についても考えていきたいというような議論がございました。　それから、５点目、市民相談です。市民相談の事業ということで、消費生活相談員の報酬であったりだとか、それから弁護士の方の相談体制ですね、土曜日と金曜日、行っているであるとか、そこら辺の体制の内容。それから、弁護士の相談の内容ということで、いろいろな実績であるとか、どういうふうな相談が多いのかとか、そういった議論がございました。実績だけ紹介しますと、相談件数は546件、一番多いものとしては、相続関係の相談が多くて155件、続いて離婚、離縁が87件、金消契約に関することに関してが39件というところです。　６点目、市民センターについてということでしたが、コミュニティセンターに関してはあったのですが、市民センターのほうは特にありませんでした。　７点目、斎場に関してです。斎場指定管理料ということで、斎場管理運営事業、利用率のことが話題になったほか、数値目標についても議論がございました。　それから、８点目、駅前パスポート発行に関する議論はありません。　９点目、環境審議会、それから基本計画等に関しての質疑でしたが、これについては、環境審議会の内容、それから第２次朝霞市環境基本計画実施計画、これは平成29年度の実績ということで、こういった内容から、審議会でいろいろ御意見をいただいているということでございました。また、放射線測定に関しても議論がございました。　10点目、クリーンセンター広域化、具体的にというふうなことでしたが、これは先ほどの委員長報告のとおりとしか言いようがないのですけれども、広域化協議会に関する人員体制が中心の議論でありました。それから、関連して11点目の延命化であったりとか、待ったなしの状況だったのではというふうなお話がありましたが、その点も議論が当然出ておりまして、これも先ほどの委員長報告のとおりですが、ごみ焼却処理施設、粗大ごみ処理施設、資源化処理施設の細かな延命化対応の工事の内容については、当然議論がなされております。　それから、12点目、埋蔵文化財、旧四小跡地の具体的な場所。場所ということで、この場所については試掘調査をしたときの一覧図は委員会で配布をされておりまして、それに関しての説明がもちろんございました。それ以外に関しては、先ほどの委員長報告のとおりです。　13点目、プレミアム付商品券、これに関しては議論がありませんでした。　14点目、特色ある学校づくり、これも委員長報告のとおりですけれども、学校評議員に関しては、先ほどずっと学校評議員の制度と、それから学校運営協議会の流れの中で説明をさせていただいたとおりです。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆19番（田原亮議員）　学校評議員が入っていますので、そのぐらいのお話です。では、また次に質疑してください。　次、15点目、八小の増築。自校給食施設整備に関する人員体制とかに関してはもちろん議論があったのですけれども、増設に関しての議論という意味では特になかったかと思います。　16点目、冷暖房、小学校の検証というふうにおっしゃっていましたかね。エアコンの設置に関してなのですけれども、前年度から継続している体育館のエアコンの整備工事ということで、来年については四小、五小、八小でエアコンの設置というようなことで、工期も含めての答弁がありました。　それから、ちょっと細かいところですけれども、それ以外にも三中、これもさわやか相談室のエアコン設置ということで質疑がございまして、もともとエアコンはあるのですけれども、パーティションの関係で効果が低いということで、追加して設置をするというようなお話がございました。　17点目、中学校特別支援学級ということですね。全小学校に特別支援学級というのはありますけれども、中学校の特別支援学級の設置に関しては、そのときに必要があれば当然設置を考えていくというような部長の答弁がございました。例えば、第四中学校、第五中学校についても、当該生徒が入学するとか、措置変更で来るというような場合には、新たに特別支援学級を設置するということでお考えになっているとの答弁です。　18点目、交通指導員。これに関しては、交通指導員の配置、それから交通指導員の方の単価というのですか、そこら辺の議論がございました。　それから、19番目、学校給食、四小、五小、八小をどうするかというところですが、これは特になかったのでしたっけ。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆19番（田原亮議員）　いや、聞いたのはわかるのですけれども。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆19番（田原亮議員）　なしでいいですか。　学校給食に関しての、それ自体の議論ということはなかったと思います。　20番目、博物館、それから埋蔵文化財の議論に関して言えば、埋蔵文化財センターの管理事業ということで、せっかくの埋蔵物を身近に見られるというようなことで、いろいろな要望があるのですけれども、なかなか量的に充実したものにはなっていないという認識の答弁があります。博物館のほうにも、一部、埋蔵文化財の展示がございますけれども、それ以外の常設展以外、企画展に関しても、昨年度も考古学関係の展示を行ったりだとか、そういった取り組みがございますといった答弁をいただいております。　21番目、公民館、各地の議論ということで、公民館に関しては、中央公民館、東朝霞公民館、西、南、北等、人員配置ですかね、次年度における人員配置の確認が中心の議論でした。　22番目、武道館、それから市民プール、それから23番目、公園の開設に関しての議論はございませんでした。　以上です。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　（午後１時１１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　（午後１時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　総務常任委員長。 ◆７番（遠藤光博議員）　答弁漏れ、大変失礼しました。　営繕についてですけれども、営繕行政事業に関して、平成31年度の変更点ということで、変更点は特にありませんという答弁がありました。引き続き所管課により、依頼された工事については適切な工事の安全品質、工程管理を実施してまいりたいという答弁がありました。　あと、契約に関しては特に議論はなくて、ただ、入札管理委員会での発言という部分では、東武鉄道に係る橋梁工事に関しての意見ということでの質疑はありました。　以上です。 ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　ありがとうございます。　答弁漏れということですが、ちょっと数が多いので何とも言いようがないのですけれども、産文に関しては議論がないのと、それから個人住宅リフォームに関しては、先ほど委員長報告で、住宅資金の貸し付けに関しては述べていますので、そのとおりというふうに答弁させていただきます。　以上です。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　１点だけ。　教育環境常任委員長、もうちょっとうんざりしているので申しわけないなと思うのですけれども、学校運営協議会の学識経験者は、具体的にどういう職の方を充てるかという議論があったか、あれば御紹介をお願いしたいと思います。 ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　ありがとうございます。黒川議員の質疑にお答えします。　学校運営協議会に関しては、学校評議員との要件の違いに関しては何度も話はありましたけれども、学識経験者が何たる者かというところまでは特に議論はありませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑なければ、討論を許します。　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　私は、議案第１号、2019年度の一般会計予算案に反対の立場で討論したいと思います。　まず初めに、2019年度をどう見るかということについてなのですが、これは市長の所信表明というか、施策の大綱の表明の中にもありましたし、総括でもやりとりありましたけれども、それは何であるかというと、2019年度がどういう状況にあるのかというのが、この予算を立てる上でも、さらに予算を執行する上でも前提となる問題だという認識があるからだと思います。私のほうも、それに合わせて申し上げたいというふうに思うのですけれども、まず、今、国内経済、実質賃金がマイナスの状況で、特に家計消費の冷え込みが著しいと。日本経済そのものは外需頼みなわけですけれども、それがこの間、中国やＥＵ、アメリカなども、世界的に経済、マイナス局面に入ってきたと言われています。　そういう中で、秋には消費税の増税があると。しかも、その消費税の消費の冷え込みに対する還元というか、対策の中心は、高額所得者だけとは言いませんけれども、少なくとも貧困層や低所得者はその対象ではないと。住宅ですとか、自動車ですとか、あるいはポイント還元だとか、はたまた保育の無料化一つとっても、これは所得の少ない人は、かえって新たに給食の部分で負担がふえるというような状況になっていると。予算の中の歳入なんかの見込みを聞いた中でも、製造業の不振であるとか、あるいは人口増と比べて、確かに市民税はふえているわけですけれども、人口増と比べてみると微増の状態と。そういう中で消費税が増税されるとなると、さらに景気が悪化をするのではないかという心配が非常にあります。　住民の暮らしにとっても、それは大きくマイナスですけれども、地方財政にとっても、地方消費税交付金が来るからいいではないかと思われる方はいるかもしれないけれども、一方で普通交付税のほうは、それに見合いという形ではないのかもしれないですけれども、厳密には。でも、減らされるというのは、先ほど総務常任委員長の報告にもあったとおりです。地方財政にとっても大変なのですが、それでもやっぱり引き続き暮らしの下支えをしていくということが、市民の暮らしに一番身近な朝霞市政の最大の課題ではないのかという認識に立つわけです。　ところが、総括でもありましたし、各委員会でも議論あったと思いますけれども、例えば2014年度に削減した部分について、本当に検討されたのかどうかという点でいえば、ほとんど検討されていないと。あるいは、これは市のやり方がうまくなかった、うまくなかったという言い方も変ですけれども、よくなかったために、民間の保育園で先行してというか、一部の民間の保育園だけが先行して延長保育料をとって負担増になっている、アンバランスな問題が起きるというようなことですとかという意味では、本当に市民の暮らしを支える姿勢が、今、ないのではないかなというふうに思います。　それから、もう一つ指摘をしたいのは、計画策定の時期にいろいろなものが今入っていて、これは総務常任委員会でも指摘したのですけれども、何か新しいものをやろうという気概がないというか、バランスが非常に悪いと。例えばですけれども、今、仮称のあさかＦＭアクションプランの作成に取りかかっているわけですけれども、これは個別施設の長寿命化だとか、維持経費の軽減等、それらの個別施設のそういった検討と、それの全体のバランスを図るということを目指しているわけですけれども、この計画を立てるということが理由になっているかどうか、これははっきりしませんが、現実にふぐあいがあっても、この計画待ちになっていて先延ばしになっているというものがたくさんあります。例えば図書館、市民会館、それから内間木支所などの屋上防水の工事の先送りですね。これはもう一つあるのですが、屋上の防水工事の先送り。総合福祉センター、これは福祉部内で不採択となって、そもそも予算の議論に上がってこないというようなものもありました。　これは、計画を立てるからそういうものは後送りにするというのは、これは現実に総括でもありましたけれども、雨漏りする中で子供たちが勉強していたりという、この図書館なんかの場合は、長寿命化のために計画を立てているのに、かえって雨漏りを放置しておくことのほうが寿命を早く縮めると、躯体本体を傷めてしまって、施設の長寿命化にならないという意味では、これは計画の趣旨そのものに逆行することをやっています。同じように、健康増進センターで現に作動不良のある中央監視システム空調制御ですとか、保育園ではタイルのひび割れや床材が剥がれるなど、子供のけがにつながるものまでも放置をされているということは、非常に心配をされます。　そして、これも総務常任委員会で、私、本当に率直な印象として言ったのですけれども、職員、元気がないという話をしたのですが、総務常任委員長の報告で、どれだけ皆さんに伝わったかどうかあれですけれども、非正規職員の待遇改善の問題ですとか人権や平和の問題、それから市民参画や防災などでも、もっともっと積極的な取り組みを私のほうからもいろいろ要求しました。でも、なかなかそれにこたえるという形にはなりませんでした。　それで、私、その後ずっと考えていたのですけれども、ほかの委員会ですとか一般質問なんかを通じて、私、三つのことがあるのではないのかなというふうに思っていますので、これも指摘をして反対をしたいのですが、一つは、国や県の指示待ちになっていないかということです。この前、一般質問でした受動喫煙対策の問題もそうでしたし、例えば、これは総括だったかな、総括で、準要保護の入学準備金の話が出ましたけれども、こういったものについても、国から何も来ないから対策がとれないという話でしたけれども、現にほかの自治体では準備も始まっていますし、そういう中で朝霞市だけがこういう形で、国の指示がなければやらないというふうになっている。　それから、もう一つは、新しいことを始めようとしても予算がない、計画がないと萎縮をしているのではないのかということを非常に感じました。それは、先ほどの2014年度の削減した内容について検討をしないということも一つそうでしょうし、例えば、これも部内で不採択になった問題ですけれども、障害者福祉では、聴覚障害者災害時支援用のバンダナですとか、これはもう要求があるわけですけれども、あるいは窓口対応のタブレットというものについて現場から要望があっても、部内で、これはもう、今、朝霞市、予算がないから出すのはやめようとなってしまうと。わずか26万7,000円なのですよ、これが。後で、このことはほかの議案とも関係が出てくるので覚えておいてもらいたいのですけれども、こういうものが予算がないということで萎縮をしていると。　それから、現場で直接住民とかかわり、その声を聞いている職員がいるわけですけれども、その声にこたえるだけの体制も不十分だと。これは職員の増員の問題ですけれども、さまざまなところに職員の増員に問題はありますけれども、特に私が感じたところで四つ挙げました。それは、一つは、医療的ケア児の増加に対する保健師の増員の要求があったにもかかわらず、実現していない。国からも指摘を受けている生活保護の査察指導員の増員が実現していない。地域包括ケアでは、五つの地域包括支援センターを統括する上で不可欠な専門職の要求があっても、これも実現しない。住民主体の活動を支える生活支援コーディネーターの役割を果たす職員をふやしてほしいという要望も実現しないと。これらはみんな、直接住民の福祉にかかわる人たちです。あともう一つ、あえてつけ加えるならば、特別支援学級の加配を県が認めなかったことに対して、市は、それでも短時間勤務２人で何とか対応しましたけれども、これも本来であれば、やっぱり正規の方を１人入れていただきたいというふうなこともあるわけですけれども、いずれにしても、そういう本当に必要なところには手がつけられていないということは非常に残念です。　その一方で、オリンピックには２億円使って、人も４人派遣するということなわけですね。私はオリンピックのことに関しては委員会で言っていますけれども、全部がだめと言っているわけではなくて、それにしても、例えばこの４人の派遣をやめて、４人の新たな専門職をふやすことはできるわけで、まず、住民福祉の増進が朝霞市の最優先の仕事であると、それが基礎自治体の仕事だということを私は肝に銘じるべきだと、そのことがこの予算審議を通じて、残念ながらそうなっていなかったということが明らかになりましたので、私はこの予算に反対をしたいというふうに思います。　以上です。 ○野本一幸議長　石原議員。 ◆12番（石原茂議員）　議案第１号、朝霞市一般会計予算につきまして、賛成討論を申し上げさせていただきたいと思います。　第５次朝霞市総合計画の将来像「私が　暮らしつづけたいまち　朝霞」の実現に向けて、さまざまな施策がされております。厳しい状況の中で、財源の確保に最大限の努力をされてもおります。最小限の経費で最大効果というような施策をされてもいるところでございます。今回の一般会計予算は428億円で、前年度当初予算に対しまして4.9％の増加でもあります。市民税、固定資産税、使用料・手数料等の増加をされてもおります。　国庫支出金では、負担金として児童手当交付金や生活保護費負担金が計上されてもおります。また、子ども・子育て支援交付金や総合体育館改修に対する助成事業補助金などでもございます。県支出金におきましても、障害者自立支援給付費負担金や子どものための教育・保育給付費負担金、児童手当負担金等が計上されてもおります。市民税におかれましては、納税義務者数が、個人所得が伸びているところでもございます。法人市民税におかれましては、企業業績が伸びております。固定資産税では、家屋の新築が増加されてもいるところでございます。　そういったような中で、主なる施策といたしましては、庁舎施設の改修工事や別館エレベーターの改修工事、本館１階のトイレの改修工事を行ってもいただきます。　危機管理対策費におかれましては、災害用備蓄食料の購入費等、防犯対策推進事業が、防犯灯のＬＥＤ化の補助や、安心・安全なまちづくりに努めてもいただいております。　また、オリンピック・パラリンピックの事業といたしまして、地元開催でありますので、機運を盛り上げていただくためのイベントにかかわる経費が計上されております。　消防費におかれましても、消防団の運営事業や施設費等が計上され、安心・安全に暮らせるまちづくりにも努力されているところでもございます。　また、駅前広場の施設整備事業といたしましては、北朝霞駅公衆トイレのバリアフリーへの改修工事が行われます。　水路の改修工事にいたしましても、内間木地内の水路の改修工事を行ってもいただきます。　黒目川桜並木管理事業におかれましては、桜並木にちょうちんや仮設トイレを設置してもいただくところでございます。　また、駅東通線整備事業に、用地買収にも最善の努力で努めていただいております。　公園施設改修工事といたしましては、公園施設の長寿命化の工事を行っていただくことでもございます。　基地跡地公園・シンボルロード整備事業といたしまして、工事費が上げられてもおります。　緑化推進事業にして、浜崎黒目花広場や特別緑地保全地区の改修工事を行っていただき、緑化の推進を図っていただくことでもございます。　交通安全対策といたしましては、朝霞駅ホームドア設置や路線バスノンステップが導入されます。また、市内循環バス運行事業の充実を図って、利用が高められるところでもございます。　障害者福祉関係におかれましては、障害者福祉事業といたしましては、福祉タクシーや自動車燃料、バス・鉄道カード等を給付していただくことでもございます。みずから食事の支度ができない方への配給サービスも行っていただき、地域全体で障害のある方の生活を支える体制づくりを推進していただいていることでもございます。また、寝たきり老人の方へ、手当てや高齢者安心見守り業務といたしまして、緊急通報システム機や生きがい活動をして、老人クラブへの支援や敬老会等の事業を行っていただくことでもございます。　生活保護事業といたしましては、生活費や住宅費、医療費等の生活保護を行っていただくものでもございます。　また、児童館の建設工事、そしてまた放課後児童クラブの民間放課後児童クラブへの整備費などの補助を行ってもいただくことでもございます。　また、予防接種事業といたしましては、風疹や各種の予防接種費用を計上され、健康増進を図っていただくことでもございます。　自治振興といたしましては、住みよいまちづくりといたしまして、町内会館などの修繕を補助していただいたり、集会所建設の事業負担をしていただくことや、多文化共生推進といたしましては、市内にも外国の方が多くなって、外国人の市民への通訳や子供たちの外国文化の紹介などをしてもいただきます。　環境美化におかれましては、きれいなまちづくり運動や不法投棄として見守っていただいたり、ごみのリサイクル推進等を図っていただいたりもしております。また、朝霞市、和光市のごみの広域化事業といたしまして、広域化に向かってもおります。　農業振興といたしましては、浜崎農業交流センターで直売等をしていただき、生産者と市民との交流が図られ、推進されているところでもございます。また、市民農園８農園、602区域で市民が農業体験を行っていただくことでもございます。　商工業振興といたしましては、シティ・セールスイベント事業といたしましては、北朝霞どんぶり王選手権やら、ふるさと納税寄附をいただいた方に、市内の事業者が生産したものや製造を行っていただいたものを返礼品として送っていただいたり、商工業の推進が図られているところでもあります。　教育関係につきましては、地域とともにある学校づくりとして、学校の運営や生徒の成長育成を推進することで、学校運営審議会を設置していただきます。また、特別支援学級にいたしましても、八小、九小に設置していただくことになっております。　学校施設の長寿命化といたしましては、2020年度策定をされる学校施設の基準調査を行っていただくものでもあります。また、小学校の屋内運動場への空調整備を小学校３校の工事を行っていただくとともに、新たに小学校３校の設計をしていただき、子供たちが成長する上での教育環境の整備に大変なる努力をしていただいているところでございます。また、自校式給食といたしまして、四小、五小を行っており、給食の食の安全性が保たれており、放射性物質測定をきめ細かに行ってもいただいていることでございます。また、第八小学校に、自校式給食施設の整備事業として工事が行われることでもございます。　社会体育といたしましては、当市はスポーツレクリエーションが盛んなまちでありますので、また施設に恵まれているものでもございます。体育館の改修工事を行っていただくことでもございまして、また、１年数カ月となりましたが、オリンピック・パラリンピックの射撃の会場市といたしまして、オリンピック・パラリンピックに向けましての事業が推進され、行われていくところでもございます。　ただいま少し長くなりましたが、いろいろと中心、主なるものを申し上げさせていただきましたが、ただいまの主なる施策について申し上げさせていただき、大変なる財源確保に厳しいような状況の中、財源の確保に最大なる努力をしていただき、428億円の予算ということが計上され、最小限の経費で最大なる効果ということで、「私が　暮らしつづけたいまち　朝霞」の実現に向けて相違と工夫をされ、他市にも誇れるまちづくりに詳細にわたり施策が講じられ、図られていることでもございます。　また、皆さんで本案件につきましては厳粛に、慎重に審議されたことでありますので、本案件に賛成し、賛成討論とさせていただきたいと思います。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　では、１点だけ。執行部の皆さんに覚醒してほしい点がありますので、反対の理由として覚醒してもらうために反対させてください。　今、420億円の新年度の予算、市民の命を皆さん、守ってもらうために、これから一生懸命やってほしいと思います。　ところで、今回の３月議会で明らかになったことがあります。つまり、これまで朝霞市の設計図面が、いわば13万4,000人の船の設計図だったと。実際問題、14万人を超え、平成31年３月１日付け現在、14万111人。つまり、仮に従前の第５次朝霞市総合計画、これが定員の船のものならば、もうそこから6,000人の方がこぼれている。今、人口減少社会でありながら、この当初予想した、平成31年ごろは13万4,000人の予想を超えている。これは本当に地方にとってみたら、大変うらやましい。市にとってみたら、大きな法人が撤退する中、市民の方がふえてきて、総括で明らかになりましたように、市長が就任した当時、2005年、平成17年は人口は12万人ちょっと。予算規模としては356億円、今が428億円。個人市民税が72億6,000万円、今それが103億円。要するに、個人市民税の方が約４割強、市の財政に貢献している。にもかかわらず、この設計図書というか、建物の耐久力が13万ちょっとしかないところで、今、朝霞市は船をこごうとしている。　私は、ついちょっと前から、なぜ学校が、校舎が狭いのか、なぜ教室が足りないのか、そのような問題意識をずっと持っていました。市長もそういう問題意識もありまして、従来説明しているように、昨年の11月の朝霞市総合教育会議で、市長は教育委員会の教育管理課長から、実は平成35年になったら六小、十小、平成36年になったら二中、三中、教室が足りなくなりますというような、市長は話を聞いて、心配されるような様子はありながら、でも、教育委員会から、誤差率がありますからそうはなりませんと、教育委員会はそう答えていらした。それで市長は、急に教室が足りなくなると困るから、きちんとやってくださいと。でも、そもそも根本の問題は、この設計図書が13万人なのですよね。それで、教育委員会の方が、いや、足りなくなるけれども、誤差率で何とかなるようなことをおっしゃって、市長は急に言われても困るから。でも、本来、市長はこのまちの司令塔です。優秀なブレーンがたくさんいらっしゃるはずです。もし市長が本当に心配だったら、みずから、自分たちのほうもやってみようではないかと。　それはなぜか、朝霞市総合計画、この人口に大幅なそごが出ていることを、市長みずからこれを覚醒してやっていくべきではないのでしょうか。私は市の仕組み、よくわかりません。学校をつくるのは都市計画かと思ったら、都市計画の方はうちのほうではない、それは政策かな。政策は、そういうのは教育委員会かなと。縦割り行政で、皆さん、責任を横に押しつけている。だとすれば、原点の第５次朝霞市総合計画が、人口がもうそごがあったということからスタートしない限り、学校の教室足りない問題は解決できない。　私が厚生労働省にネットでアクセスしますと、朝霞市の人口は平成37年で14万2,000人、平成47年で14万4,000人になっている。地方の都市が人口が減りつつあるところ、朝霞市は今後10年間、人口がふえていく。このギャップはどう説明すればいいのでしょうか。教育委員会の、もし御意見が正しければ、小山議員、これは人口がふえるのは子供ではなくて高齢者がふえていると。では、それはそれでいいでしょう。高齢者の方が予想よりも人口が、市長が就任されて１万5,000人ふえている、さらにふえる。子供が、もし仮に教育委員会の意見が正しくてふえなければ、高齢者がふえるわけですね。では、そのような対策は練っているのかと。今いろいろな地方では、複合施設で学校にもなったり、それから福祉施設になったり、つまり人口がふえているのは間違いない話ですから、私は教室が足りないと思っています。そのための市長から、朝霞市はほかの自治体に比べて人口がふえています、ある意味ではうれしい悲鳴なのです。でも、この市民の方が財政に貢献している以上、また一人一人の命を守る以上、そのための施策をしなければいけない、このようなメッセージが私には届いておりません。　第５次朝霞市総合計画、これをつくられたのが平成28年です。この計画には、10年後に朝霞市の人口は13万6,000人になる。実は平成28年に13万6,000人だったのです。今、国の統計で、統計がいろいろな意味で大きくクローズアップされています。地方にとってみたら、一人一人の人口がふえる、減る、まさしく地方自治の大問題です。この大問題の原点である朝霞市総合計画について、今回の予算では後期基本計画を策定する。私は、もうそれのみならず、第５次朝霞市総合計画の原点、これも抜本的に改革し、刷新し、この朝霞市の総合計画は、朝霞市のさまざまな計画にリンクしているわけです。これを放置して約20億円のお金を使ったとしても、どこかでゆがみが来るはずなのです。　市長、執行部の方が、14万人の市民の命を守って、また次年度もやってくださることを感謝いたします。その原点としての設計図面に、きちんと修正加筆を加えてもらいたい、この観点から反対いたします。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　また例によって、同じ会派なのに賛否が分かれるような形になって大変申しわけないのですけれども、第１号議案の2019年度一般会計予算については、私は賛成したいと思っております。　まず、予算の審議に当たって三つほど視点を持っていまして、一つは予算の提案のあり方、それから予算によるガバナンス、それから最後に予算の内容ということで、３点から少し検証してみたいと思います。　第１に、予算の提案のあり方といたしましては、これまで予算情報の公開、予算にかかわるさまざまな補助資料の整備、そして公開、議会請求に対する提供など、十分であったと思っております。特に、ことしからは50億円を超える70億円になったのか、70億円の保育給付費、それから30億円の障害者自立支援費、この中身のメニューというのが、今まで全く積算根拠もなく出されてきたようなところがあったのですけれども、今回内訳が確認できたということは大きな改善点と思っております。420億円のうち約100億円、これの中身を確認しながら、これで大丈夫かどうか検証しながら議論できたというのは大きな改善点だと思っています。　一方、予算編成過程には、まだ課題が残っているかなというふうに思っております。市に関連する事業で協力してくださるさまざまな市民活動団体、事業者様、それから市の中で、とりもなおさず事業をされている市の職員も、この予算編成過程によって何が固まっていったのかという過程が見えない中で、３月、２月の中旬まで、来年度の事業が見え切れないということは、かなり課題かなと思っております。ただ、これは国とは違って、国の場合は概算要求から始まって、あと帳尻合わなければ赤字国債で調整できるというものですけれども、市の場合はそれができないので多少限界があるという中で、私が、いや、このままではまずいだろうというふうに感じているところで、致命的な問題ということまでにはいかないかもしれません。　それから、第２に予算のガバナンスです。これは依然、中期的な財政計画がないということで、同じ会派の議員は人口問題で申し上げましたけれども、人口問題というのは社会増と自然増というのがあって、その社会増のあたりが朝霞市はコントロールがきかないという、なかなか難しい課題にぶち当たっているのですけれども、その中で、やっぱり中期的な財政計画がなくて、さまざまな行政需要に振り回されているという状況だと思います。そういうことで、突発的な財政需要があったときに非常に脆弱な財政運営だということで、課題だというふうに思っております。　また、今回428億円というかなり大型な予算になっておりまして、これは中身を見ると、総合体育館の改修と、それから第八小学校の増築ということで、やむを得ないものが約15億円、その他、ホームドアとか児童館の最後の建設費とか、そういうのを入れると、大体20億円ぐらいが臨時的な支出増ということになると思うのですけれども、こうしたものは、多少やむを得ないということもありますけれども、一方では、人口増掛ける経済成長を超える膨張予算になっていて、かつ今回は亥年ということで、参議院選挙と統一自治体選挙があるという中で、国が相当地方交付税に関して甘く出ているという中での、たまたま運がいい状況の中でやれているということを少し認識しながら、前に進まなければいけないのかなということです。そこまでやってもやはり足りなくて、財政調整基金を取り崩すことが前提の予算編成となっていて、これは９月の剰余金の処理次第ですけれども、そこがある程度例年どおりいけば、これはとんとんということだと思うのですけれども、それが足りなければ、実質単年度収支マイナスとなる可能性をはらむ予算編成だというふうに思います。　ただ、先ほども申しましたとおり第八小学校の増築はやらざるを得ないですし、総合体育館の改修もいつまでも放っておくわけにはいかないので、こういうやむを得ない面があるということを含めて、ここは心配するところと、やらなければいけないことでバランスをかけると、とんとんかなと思っています。　また、課題になっているのは、やっぱり保育園の無償化ということで、このことによって政策が相当制約がかかってきているなということは言えると思います。とにかく子育て支援といえば保育料を下げればいいのだみたいな政策がずっと続いてきたけれども、実際には保育園に預けている保護者の気持ちとしては、もちろんお金のことも大事だけれども、きちっと預かってもらえる場所、そこのところの安全性と、それからもう一つは、子育てをしている人たちが社会から孤立しないということが一番大事なことであって、とにかく損だの得だの、そのような話ばかりで保育の議論をされてきたということの結果として、保育園の無償化ということが起きている。その結果、高所得者ほど得するような、今回のような政策になっているということで、これは市に文句を言ってもしようがないので、国政選挙で問題を問えばいいと思うのですけれども、ただ、その中でもやっぱり自治事務として保育があるので、運用する自治体としての課題はたくさん残されたなという感じがしております。　先ほどの人口問題に絡めて言えば、人口増を非常に歓迎する議論というのがあるのですけれども、昔と違って、専業主婦が丸抱えで全部子供の面倒を見るという時代ではなくなって、公と私のバランスというのが問われる時代になってくる中で、人口増を無条件に受け入れていくということが、非常に自治体としても財政を硬直化させるし、財政が硬直化するだけだったらいいのですけれども、そのことがいろいろな膨らみのある政策をとれなくなっている。それは教育現場でも、保育現場でも、それから障害や高齢とか、あるいは一番影響を受けているのは土木費ですけれども、そうしたところで適切な政策を打たずに我慢に我慢を続けて、最小限で最大の効果ということを目指していかなければならないというような予算編成になっているのかなと思っております。　そういう意味では、都市としての適正な人口増をきちっと見定めて、それに合わせた開発なりを、かつてあったような住宅マスタープランのような政策をきちっと整理して、民間と合意しながら、人口増はどのくらいが適正なのかということを考えていく必要がある。特に、自然増はしようがないけれども、社会増に関して、そこらあたりちゃんと調整しないと、とにかくチープな行政サービスを山のようにやらなければいけないという、かなり苦しい状況になるかなと思っています。　そういう中で、非常に苦心されて予算を組んでいるという感じがしていまして、先ほど申しましたような大きな大型事業、やむを得なくてやらざるを得ない大型事業以外は、本当に節約、節約を続けているということで、苦心して編成されたと。行政サービスを、大なた振るって我慢しろというふうに言いたいのかもしれないけれども、そういうことも小出しにしかせずに、とにかくある程度実現してきたということでは、この予算というのは及第点かなと思っています。　第３に、予算の内容についてですけれども、まず評価点からいきまして、地域公共交通協議会を設置したことは評価したいと思います。後々また議論になると思います。それから、ごみ焼却施設の延命化も、以前から私が申し上げている、単独で更新するというのではなくて、近隣市と共同しながら更新してトータルのコストを下げていくということに関しての、とりあえず当座手を打たなければいけないことということで評価したいと思います。また、子ども・子育て計画の立案では、子供に直接意見を聞くということ、こういうことを始めるということで、評価しておきたいと思います。待機児童対策に対しても、手を抜くことなく果敢に取り組んでいるということも大事かなと思っています。国が押し込んでくる政策とはいえ、風疹の予防接種に取り組んだことも重要だと思っています。こうしたことから本予算は賛成したいと思っていますけれども、以下、課題を幾つか申し上げたいと思います。　予算の箇所づけを見ると、黒目川以東に偏在していることが気になってしようがないということがあります。去年も申し上げました。こうした事態が続くと、やっぱり行政として、黒目川以西に住んでいる住民に対して非常に不満がたまってくるだろうなというふうに思っております。こうしたことを注意していただけたらなと思っています。確かに、私の近所でいうと、三原４丁目とか５丁目とか、水害対策ですね、一生懸命やっていただいて、それも安い買い物ではないというふうにはわかっておりますけれども、ただ、集まる場所もない、公共施設もない、行政サービスを受けられる窓口もないという状況ですね、こういう中で、朝霞台方面の人たちが、市内の公立学校を選ぶ比率が低いというのは、もうこれはやむを得ない状況だなと思っています。そうしたことは、やっぱり改善していっていただきたいなと思います。　それから、会計年度任用職員の移行に関してですけれども、一時金の支給等を検討されているということが答弁から受けとめられるのですけれども、これは格差解消の前進だと思うのですけれども、本格的な格差解消は本給自体の改善ということ。特に、正規職員とはまた別な意味で重い任務を担っている各種相談員、保育士、司書など、正規、非正規の格差が非常に線引きが難しい専門職の方々、こうした方々を計画的にキャッチアップしていくような取り組みが必要だというふうに受けとめております。　また、保育園に関しては、人材確保に関して、これまで処遇改善、金銭面の話ばかりが中心になっていますけれども、働き方の改革でルールの改正をきちっと遵守されているか、いま一度、行政として監視して、朝霞市の市内の保育所で働くということが、働きやすいというイメージをきちっとつくり上げていく必要があるのだろうなと思っております。　それから、委員会の議事録の速記を見た感じでは、少し総務常任委員会で歳入予算に関する事実上の答弁拒否みたいなのが見られて、私のところではわからないのでと、紐づけになっている補助金関係だと思うのですけれども、そういうのがあって、少し議会の側の予算審議のあり方を問い直すことが必要なような感じもしております。行政側の審議の対応としていかがなものかと思いつつも、あわせて両面で取り組んでいく必要があるなと思っています。　それから、森林環境税の使い方に関してなのですけれども、これは後から出てきた収入ということなので、従来の経常経費をつけかえるような使い方でいいのかどうなのか、いま一度確認しながら、新たな公共施設の大型なリニューアルとか、あるいは市民と農村との山林の保護、あるいは市内の山林の保護、こうしたものに含めて使っていけるような検討が必要ではないかという形がしております。　以上、るる申し上げましたけれども、全体としては非常に堅実な予算ということで、賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私はこの予算に反対の立場で討論を行います。　こういう議案、予算に賛成する、反対するというスタンスの問題というのは、その人がどこを基点にして、それよりもこの予算が前年度よりよくなったとか、あるいは何か既定の自分の思い描いているものがあって、それに対して、その予算がいいのか、悪いのかという判断があったりするのだと思いますけれども、私の場合は、ある程度、理想型というものはもともとあるわけです。ただ、当然歳入、入ってくるお金と出ていくお金、それを幾らでも入ってくるお金が確保できるわけではないわけですから、今ある428億円という一般会計を、どう有意義な使い方がされているかということは非常に重要なわけです。　つくづく、私は30年もこういうところにいるから感じていることですけれども、例えばイージス艦、今６艦ありますけれども、８艦体制にするという。イージス艦が１艦1,200億円とか1,400億円とかいわれて、朝霞市の428億円でいうと、大体３倍ぐらいのお金でイージス艦が１艦買えてしまうのですね。　ですから、防衛費というのは、５兆円を超えたと言われていますけれども、それがどれだけ本当に細かく議論されて買われているのかなということを考えたときに、一応、まだまだ私はこの朝霞市の議会の、例えば委員会の審議の中でも、いろいろな朝霞市が持っている施設、その維持管理も含めてたいろいろな施設のチェックを我々議会が、例えば委員会の中で審議が尽くせているかといえば、全然、ほとんど議論もされないような施設がいっぱいあるという現実があるわけですけれども、それでも、例えば予算の審議の中で、委員会でいうと２日とか３日とかいう形でされている中で、国や県がどれだけ本当にチェックできているのかなというのは、非常につくづく、まだ地方自治は健在だと、まだ、それでも国や県がやっていることよりは市民に身近な、それで、なるべく、極力市民に税金を戻していこうと、私たちの福祉なり、子供たちの教育なり未来へとそれを振り向けていこうということで真剣に議論しているということは、私もそう思うのです。　だから、428億円という次年度の、新年度の一般会計予算、それを私はやはり有意義に使っていただきたいということを申し上げたいわけですけれども、例えばその中で、歳出性質別の分析でいくと、人件費というのが75億8,500万円と、428億円の中の75億円と、構成比17.7％、扶助費というのは132億円と、31％という。物件費の中には委託だとか、あるいは、いわゆる職員の中の臨時的な採用の方たちも含まれてくるかと思うのですけれども、それが30％を占めて130億円というような形で、よく問題にされている普通建設事業費というのが、どれだけその自治体の余裕をもって新たな投資に回せるかというような、その部分がこの前年度から大分ふえてきていて、34億3,400万円ということで、全体の構成比の８％を占めている。かなり投資型のまたスタイルに、場合によっては箱ものをつくろうという、そういうスタイルになりつつあるという側面は見逃せないと思うのです。　私は、つくづく今感じているのは、いろいろな計画をつくり過ぎてしまったなというのを逆に反省しなければいけないのではないのかなと。今回も、議会がもう終わるきょうになって、産業振興基本計画と第５次一般廃棄物処理基本計画改訂版が我々議会に配られましたけれども、継続費ということで、この第２表で見ても、この２年間で第５次総合計画後期基本計画の策定事業で2,577万円と、それから、先ほども出ましたけれども、ファシリティマネジメント、あさかＦＭアクションプランというものを策定業務でやはり2,321万円と、地域福祉計画の策定事業で1,130万円と、高齢福祉計画、介護保険事業計画の策定で797万円と。継続費ですから、１年でというよりも２年とか３年で使うというお金ですけれども、先ほども出ていた地域公共交通の検討の事業ということで、やっぱり1,648万円と。この継続費だけ見ても、8,000万円以上のお金が支出予定なわけですね。それまででもいろいろな継続費の設定が既設でもありますけれども、子ども・子育ての支援事業計画というのが756万円だとか、どちらにしても、そういういろいろな計画の策定がされたけれども、それが主に、特にいろいろな分野でコンサルを使って計画は策定されてきたわけですけれども、果たして本当にそれだけお金をかけてつくるほどのものがあったのかなということも、そろそろ我々は反省しなければいけないのではないのかなと。　むしろ身の丈に合った、皆さんでつくれる計画をつくれと、つくるべきだと、職員の皆さんでつくれるものをつくるべきだということを強く申し上げたいです。職員の皆さんだけではなくて、もちろんこれは市の重要計画ですけれども、市民も交えて、私たちの地元にいる市民と職員の皆さんとでつくり上げられる計画を策定するという、それで実際に実施できる計画を策定するべきだと、そういう、これは私の自分の反省も込めてですけれども、申し上げたいです。職員の皆さん自身が、申しわけないけれども、どんどん能力を失ってきているのではないのかなと。委託事業しかり、コンサルもそうですけれども、典型的なのは、そういう計画策定から始まっていろいろな分野で、朝霞市にお住まいでない方たちが多く、お願いをして、ですから、実態をよくわかっていない方たちが計画策定の絵に描いた餅を描かれるわけです。そういうことを繰り返していたのでは、いつまでたっても本当の意味での、意味のある事業計画にはならないだろうと。　また、私も外部評価だとか、事務事業評価だとか、そういうこともいろいろと言ってきましたけれども、あるいは職員の皆さんのチェック、自分たちでチェックをするという仕事だとか、本当に職員の皆さん、恐らく今仕事がいっぱい、いっぱいなのだろうなと思うのですけれども、本当に意味のある仕事をされているのかなということをつくづく感じます。私は、１人の方がそれなりの力を発揮すれば、かなりのことがやれると思っているのです。ところが、来年度だと783人の職員が、常勤の公務員の皆さんがここにいると。また、それ以上の800人以上の方が、いわゆる臨時のパートの方でいると。そしてまた裾野に、いろいろな委託事業で働く方たち、シルバーの人たちも含めていらっしゃるという中で、その一番中心になるべき職員の皆さんの能力なり、またやる気なり、それが本当に発揮できるような、今、市になっているのかなということをつくづく感じるのです。　いろいろ申し上げましたけれども、例えばいろいろな改修事業も予定されていますけれども、先ほども地域格差の問題を指摘されていましたけれども、私も再三申し上げていますけれども、今、喫緊の課題は、朝霞市のやはり半分以上のお金が福祉のほうに回り始めていると。それは私はいいことだと思うし、ヨーロッパなり、いわゆる社会保障を充実させている自治体は、自治体というか国々は、当然そういうふうにシフトしていくものだと思いますから、教育だとか福祉にもっともっとお金が回っていくのは当然だと思うのです。また、道路の整備にしたって、福祉のまちづくりとしてやっていただくべきだと思うし、当然いろいろな建設事業も、福祉のために、あるいは子供たちの安全を守りながらの地域づくりのために支出されるべきだと思うのです。　それが残念ながら、そういう意味でいうならば、私たちがつくるべきなのは地域の福祉計画、地域の中にどう福祉の目を、今ある朝霞市が持っているいわゆる財産、いろいろな公共施設も含めて、そこに配置されている職員の方たち、どうそういう人たちが有機的に働いていただいて、この社会を、その地域の福祉をもっとよりよくしていくかということを真剣に考えていかなければいけない時代だと私は思いますけれども、残念ながら、国も含めて今の社会は社会主義ではないですから、結局のところ福祉にしても、例えば朝霞市が支出する事業にしても、お金をもうけるために、それがいいように利用される、おいしいところだけを持っていかれるというね。朝霞市は残念ながらそういう、これは朝霞市だけではないですけれども、国なんかにしては特にそうですけれども、本当に国家予算のかなりの部分が大企業にどんどんとられていくような仕組みにどんどんなってきていると思いますけれども、この朝霞市であっても、その支出される部分のかなりの部分が無駄な、我々、福祉あるいは子供たちのために返ってこないような形の支出に回ってしまっているというふうに思うのです。　そういう見直しを私は図っていかなければいけないということを強く申し上げて、非常に抽象的にはなりましたけれども、この予算に関して、残念ながら今はそういうふうにはならず、今までの流れの中でですけれども、福祉、教育がどんどん予算的にはふえてくるという時代にあって、本当の意味での福祉の恩恵にあずかれるような、市民がそういうふうに、その実感を持てるような状況にはなっていないし、ならないし、教育に関しても、子供たちに十分な学習の機会を与えられるような環境整備は整っていないし、先ほどもちょっと出ていましたけれども、いろいろな公共施設の小さな補修でさえ、それのお金をそいでしまうような実態があるということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第１号について、各常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号　平成３０年度朝霞市一般会計補正予算（第３号） ○野本一幸議長　次に、議案第７号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第３号）について、各常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第７号について、各常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第13号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　私は、この議案第13号に反対の立場で討論したいと思います。　この改定内容は、働き方改革関連法により、民間において時間外勤務の上限規制等が導入されることに伴って、国家公務員においても2019年４月から同様の措置が講じられることを踏まえて、朝霞市でも時間外勤務命令を行うことができる時間の上限を定める規定を整備するものだというふうに説明を受けました。　条例から規則に委任をして、時間外勤務の制限をしようということ自体には、一つの流れですし、職員の健康のことを考えても、これは当然の流れだというふうに思っています。そういう意味では半歩前進なのですが、問題はその中身だということだと思います。条例は単に規則に委任をするというふうになっていますけれども、同時にこの議会に提出をされている規則の案があるわけですけれども、これに根差して朝霞市はやっていくと、この規則の案の内容を実現するために、この条例をつくろうとしているということになるわけですから、これは一体のものとして考えなければならないというふうに思っています。　まず、ここには、月45時間、年360時間という二つの基準があるわけですけれども、これはもともと厚生労働省の時間外勤務に関する限度基準と合致をしていて、私はこれについて、ここをまず最低限のこととして、これを徹底していくべきだという意味合いでは、この中身に反対はしないのですけれども、ところが、ここには他律的業務という名称の抜け穴があるというふうになっています。月100時間、あるいは年間720時間ということが、他律的業務という名のもとにできることになるわけですけれども、これは労災認定の過労死ラインを超える時間設定となっていると。　しかも、他律的業務について委員会で聞きましたけれども、他律的業務ってこういうものですよという規定はここの中にもあるのですが、具体的に、では、何が他律的業務なのかということに制限がないのですね、限定がない、答弁ができませんでした。それで、その上限に達した者については医師との面談をするというのですけれども、過労死ラインを超えてまで働かせておいて、そこから医者と面談をするというだけでいいのかと、非常に対応が遅いのではないかというふうに思います。現状は、委員長報告にもあったとおり月45時間を超過する方が73人、年間360時間を超過する方が14人、それから、先ほど言った過労死ラインを超えて月100時間を超過する者もいるというのが現実なわけで、この現状を改善することのほうが、この条例制定云々よりも先決ではないかというふうに思います。そのためには体制を正規職員で整えることを求めますし、また、このような他律的業務の規定をするのではなくて、もっと早目の健康対策をとるということを徹底すべきだと。逆にこの規定を設けることによって、そういうことが、100時間まではいいのだという形で市の対応がおくれるということにつながりかねませんので、反対をしたいと。　それから、ここの中にはもう一つ、特例業務というのが出てくるわけですけれども、これは残業規制のらち外にあるものですけれども、大規模災害に対する対処ということになるわけですが、これについても、職員が力を発揮するためには日常的に正規職員をふやしておくということは必要ですし、この条例制定よりも、そういうことに力を入れるべきだということを指摘して、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　福川議員。 ◆21番（福川鷹子議員）　私は、この議案に賛成の立場で討論したいと思います。　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、時間外労働者の上限規定等が導入されることになりました。このため職員の健康を確保するとともに、仕事と家庭生活との両立を図ることで、男女職員が働きやすい職場環境を整備できると思っております。　したがって、この第13号に私は賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私も、この議案第13号は賛成したいと思います。　半歩前進という話があって、やっぱりそこをまずちゃんと確保したいなということで賛成したいと思います。　やっぱり問題になっている、この他律的業務、特例業務に関しては、公務員という特殊性が少しあるのでいろいろな議論があるかもしれませんけれども、他律的業務に関しては、本来これは集団的な労使関係の中で規制をかけていくべきものだと思っておりますので、どうしてもということであれば、職員の皆さんが御奮闘されて労使交渉されたらいかがかと思うところはございます。そこを飛び越して議会のほうで枠を決めてしまうと、団結権の侵害みたいな世界にも入っていきますので、私はこれで、まずは半歩前進というところをかち取って賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第13号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第14号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　では、私、この議案第14号に反対の立場で討論したいと思います。　改定内容は、次の三つです。　第１が、法改正に伴って、農業委員会の報酬に農地等の利用の最適化の推進に関する事務の実績に応じた報酬を追加するもの。第２に、2019年４月１日に新たに設置する学校運営協議会の委員報酬及び費用弁償を追加するもの。そして第３に、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬額を変更するものです。　反対は、次の二つの箇所です。　一つは、農業委員報酬の追加です。質疑で、パトロールの実施で日額6,000円という具体的な金額が明らかになりましたが、では、なぜそれを明文化しないのかということです。税による非常勤特別職の公務員に対する報酬の支払い額について、予算の範囲で市長が定める額という決め方でいいのかどうか。その上、なぜこういうふうに決めたのかというふうに委員会で聞いても、ほかの市がそうしているだとかという話は先ほどの委員長報告にもありましたけれども、では、その理由は何なのかと問いただしても、不明ということで答えられませんでした。このようなあやふやな形で提案をすること自体、おかしいというふうに思います。　それから、二つ目は学校運営協議会です。制度そのものは、私、これはやり方次第の部分があるので、制度そのものは慎重に検討すべきものだと思いますけれども、今回、まず唐突に出てきたというのが率直な印象で、説明なくいきなり報酬の条例が出てきたということです。そこで、総務常任委員会の中で総務常任委員会なりに私も質疑をしましたけれども、一応、文言的には地域の力を学校へだとか、学校の力を地域へ、よりよい教育の実現に向けた地域とともに学校づくりを進めるということでしたけれども、結局審査で明らかになったのは、校長の協力者を選んで、教職員の任用に関する意見を述べることができて、それを県教育委員会が尊重するという絶大な権限を与えるという話なのですね。その中には、子供の声や教職員の声の入るすき間はないと。　ここで地域、地域と言っているのですけれども、このような形での選任で、本当に地域と呼べるのかどうか。私、しつこいですけれども、長く総務常任委員をやっていて、市民参画だとか市民協働だとかということについても、しょっちゅう市の職員とやり取りをしながら一緒に考えているつもりですけれども、今の行政の中で、およそこういうのが地域だといって、あるいは地域の参画だと市民の参画だとかということができるのかどうか。例えば、市長が自分の……まあ、いいや、それは。でも、どちらにしてもそういうことですよね。校長が自分のやりやすいような、自分の意見を代弁してくれるような人を選んできて、その人にさっき言ったぐらいの権限も与えて運営していくということになったら、役所の中でこのようなことをやったらどうなるのかというふうに思うのです。およそ私の感覚ではこういうことは地域ではないし、市民参画でもないというふうに思います。だから、それは学校にしか通用しない話なのだなというふうに思いますし、しかも、一中、四小になった背景について問いただしたところ、将来的には一貫型も視野に入れているということが答弁されました。これもまた唐突ですし、非常に急にこういうことが出てくるということ自体が理解に苦しみますので、私は反対をしたいというふうに思います。　以上です。 ○野本一幸議長　福川議員。 ◆21番（福川鷹子議員）　私は、議案第14号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論したいと思います。　農業委員会として、担い手が減る中、都市農業の推進を図るために必要なことだと思うことと、そして学校運営協議会については、学校と地域住民、児童または生徒の保護者、またその他の関係者が一体となって、学校の運営の改善及び児童または生徒の健全育成に取り組む必要があると思います。　このようなことで、私はこの議案に賛成をしたいと思います。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　まず、論点は二つありまして、予算の範囲内で市長が定めると、この件、私、平成20年３月の議会のときに、実はこのときは、産業医とかＡＬＴの先生の報酬が予算の範囲内になっているというようなことがあって、こういう質問をしました。朝霞市の条例において、依然として報酬額の記載がないと。予算の範囲内で支給するということについて、これが条例適正であると考えておりますかという質問をしました。そうしましたら、当時の学校教育部長が、御指摘につきましては改正の準備をすると、それでこれは改正になりました。したがって、従来の朝霞の法令の仕方については、予算の範囲内ではしないと、少なくとも教育委員会は、平成20年最初議会入ったときに、そうやって、私、指摘して、１年後に部長がかわられて、直すと。それで、今はもう明示されている、これは教育委員会はね。ところが、こちらは何か依然として予算の範囲内でやっていらっしゃると。　問題点は、皆さん、報酬は恩恵で、御褒美ではないのですよ。明確にしなければいけない。地方自治法第203条の２の第４項によりますと、報酬、費用弁償及び期末手当の額は条例で定めると。定めるということは、市長に全部任せていいというはずはないでしょう。前回こういう質問をしたときには教育委員会は、急には変えられないからということで回答を得ました。私、総括でここ質疑をしたのですよね。私が教育委員会にこの質疑をして、こうなりました。でも、同じ理由で、今回のこの定め方は、私は条例に違反していると思います。　あと、もう一つの学校運営協議会につきましては、法令上、定めなければいけないという点があるということで、私は、どうせならば金額とかいう点については、今後ほかの方とバランスをとるように改善する余地はないわけではないかなと。要するに、お金の問題で、善意の人たちを傷つけていけないので、報酬を出す場合でも合意形成をして、金額はどの程度がいいかとか、これは改善をしてもらいたい。　しかしながら、先ほどの予算の範囲内ということは、平成20年に私は地方自治法違反と主張しまして教育委員会は改善してくれましたので、執行部も、今回なかなか改善できなければ、もしこれで出てくるのでしたら、今、六法全書を見ていただいて、地方自治法第203条を見ていただいて、確かに小山の言うとおりだと、市長の範囲内ではだめだというのだったら、今ここで議長に言って訂正するなり、いずれにしたって法令違反のことにつきましては賛成することはできませんので、議案第14号につきましては反対いたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私もこの農業委員会の、そもそも月額の報酬が会長が４万3,000円、月額ね。代理が３万9,000円と、農業委員が３万6,000円の月額を受け取っていて、それにプラス、そのほか年額報酬として、農地等の利用の最適化の推進の実績に応じ、予算の範囲内でというのが、先ほどの話で月額6,000円ぐらいのプラスアルファがありますよという、そういうその部分が条例上、全く記載されていないと、数字でね。　これは、農業委員会というのはかつて来、例えばお金の中の幾らかをプールして旅行というか、視察に使うとか、そういう過去の慣例みたいなものがあった時期があると思うのです。そういうふうにすぐ使うというふうには言いませんけれども、この6,000円をどういう使い方されるのかわかりませんけれども、御本人たちにお渡しするのは当然でしょうけれども、市民に見えない形で条例に明記されないような支出の仕方をするというのは、それは当然予算の範囲内で、大体金額はわかっているのだったら載せるのは筋だということは、まず強く申し上げておきたい。　それから、先ほどのもう一つ、学校運営協議会と。規則の案が示されて、そういう評議会をつくるということで、四小と一中とでとりあえず始めるのだと、コミュニティ・スクールというような変な表現がよくいわれていますけれども、学校運営協議会以前の学校評議員の活動が、ほとんどどの程度評価されていて、その成果がどう上がっているのかということに関する解析も聞いたことがないし、先ほどもありましたけれども、今どき校長が一方的に人を選んで、その方たちをこの学校運営協議会のメンバーにするというようなやり方自体が全く民主的ではないし、それを条例でもない形で、幾らでも変えられるこの規則の中で進めていこうというやり方自体、非常に密室的なやり方だと思うのですよ。では、それが本当に、その中身の議論が市民に開かれた形になるのかどうかも何の保証もない。そういうようなやり方というのは、やはり私は今後の学校の運営のあり方としては全く逆行しているというふうに思いますので、反対をしたいと思います。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私も議案第14号に対して反対を申し上げたいと思います。　学校運営協議会、先ほど斉藤議員もおっしゃっていたけれども、使いようだなというふうには思っていますけれども、私も出身の労働組合の中で、やはり学校を市民社会に合わせていくということが必要ではないかということはさんざん議論としてあって、地域の運営参加をやらなければいけないということで、他の先進国で導入されているような学校経営の地域内での民主化ということでの学校運営協議会というのは紹介されてきたということで、私はもともとはその必要論者なのですが、今回、文部科学省を取り巻く文教族の制約というのですが、こういう人たちの物言いの制約があってなのでしょうけれども、制度としては、他の先進国並みに追いつこうということなのですが、内容としては、地域資源をあたかも動員するかのような答弁が繰り返されてきたということで、実際に今学校も、保護者たちにいろいろ協力を求めてもなかなか忙しくてうまく回らないという中で、もう少し参加の要素をきちっと入れない限りは、恐らく地域の資源を学校に動員するというのは難しいだろうということで、少しこの答弁が、こうしたことに終始していることに残念な思いをして聞いておりました。そういう意味では、若干この答弁の内容に問題があるだろうというふうに思っております。　もう一つは、先ほど田辺議員も言っていたのですけれども、こうやって地域資源を校長先生に裁量を与えてある程度動員するための話の窓口として使おうということであるならば、これは附属機関ということだと思いますので、設置条例というのが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、今回はその議案がなくて、報酬と予算措置だけが出てきているということで、これは以前、市でさまざまな審議会、委員会で問題になったことと違うのかなという疑問を持っておりますので、僕は学校運営協議会そのものに反対という、そういうことはないのだけれども、やっぱりちょっと整理され切っていないことが多過ぎるのではないかと思いますので、反対したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第14号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号　朝霞市消防団条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第22号　朝霞市消防団条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第22号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。　この際、暫時休憩します。　　　　　（午後２時３７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　（午後２時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号　平成３１年度（２０１９年度）朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算 ○野本一幸議長　次に、議案第３号　平成31年度（2019年度）朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　下水道ストックマネジメントと流域下水道に関しての議論が、あったならば、どのような内容だったか教えていただきたいと。 ○野本一幸議長　答弁願います。　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　田辺議員の質疑にお答えしたいと思います。　ストックマネジメントに関しては、質疑はございませんでした。流域下水道は建設費の負担事業というものに対して、それは何をしているのかであるとか、流域下水道のガバナンスに関しての質疑はございました。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私、来年度の都市計画下水道事業特別会計に反対の立場で討論を行います。　言うまでもなく、下水道事業には雨水管と汚水管の整備事業と、その汚水整備の中にいわゆる流域下水道と、県の流域下水道事業につないで処理をするというものが含まれているわけですけれども。一つは、下水道を整備するというのが都市基盤の整備ということでずっと進められてきた部分は当然あるわけですけれども、そして、それが主に起債と、借金で大きな事業ということで公共事業としてかつてずっとやられてきて、まだそれが残っているということになるわけですけれども。　今、むしろ見直さなければいけない、何度も申し上げますけれども、表流水である川の水だとか、あるいは地下水と、また、その地下水が地層から出てくる湧水と、湧き水となって出てくるその水を管の中に入れて、雨水管の中に入れて、それをまた川に一気に流していくというようなやり方で雨水管の整備が、事業は進められてきたと。　片や、また、水洗化率を高めるという中で、都市計画事業という事業の中で、汚水と言われる水洗化率を高めながらの事業というのもかなり都市計画区域内では整備率は高まったというのがあるわけですけれども、かなり規模的にも流域下水道事業というのは大規模な事業で、それが荒川の右岸の流域下水道事業の中に組み込まれているわけですけれども、実際は当然その汚水の処理をして、それを川を通して海に流すということがされているわけですけれども、大雨のときには余りその処理もし切れずに流されてきたということもあるわけです。　私はもう少し、先ほども身の丈に合ったというような表現をしましたけれども、こうしたものに関してはもう少し身の丈に合った過程の中で、なるべく極力処理をするという合併浄化槽のような仕組みをもう一度広げていって、ある程度の処理をして、流域下水道のような大型の施設ではなくて、小規模な処理の仕組みに変えていくというのが今後のあり方だということを強く申し上げたい。　それから、片や、いわゆる雨水を地下にもっともっとちゃんと浸透させていかなければいけないわけですけれども、この都市型の開発によって道路にしろ、駐車場にしろ、アスファルトの舗装が当たり前になってしまって、ほとんど大地の土が残っていないという中で雨水が浸透しない。あるいは、開発区域内の水が道路に一気に流れてしまって、大雨の集中豪雨のときなどには一気に低い地域にそれが押し寄せるということで、今、都市型の水害というのが多発して、それを止水板の補助を出したり、あるいは今、緊急の工事をしたりしているわけですけれども、そうした事業を繰り返すというのは本当にイタチごっこになる。そもそも、やはり開発事業に関して、その規制も含めて、浸透というものをもう少し地下浸透という、あるいは地下水涵養ということを真剣に考えなければいけない時期なのだと。　今までやってきた、いわゆる管渠整備、雨水管整備事業に関しても見直さなければいけない時期なのだということを強く申し上げて、毎回ですけれども、流域下水道事業に関しては本当に巨大な施設整備と、そしてまた、それが負担金となってはね返ってくるということもあわせて、今後のそれが市の市民の負担に当然なってくるということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　かしわや議員。 ◆18番（かしわや勝幸議員）　私は、この平成31年度（2019年度）朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。　当議案には、公営企業会計移行支援業務委託料を計上し、前年度の基本計画策定に引き続き下水道ストックマネジメント計画の策定委託料を計上しております。また、下水道使用料の大幅な増収が見込まれない中、施設設備更新などには多額費用がかかるものと考えられることから、国庫補助金や地方債の活用が必要なものと想定されます。　今後の課題といたしましては、雨水管理総合計画に基づき事業計画に位置づけ、浸水被害軽減対策事業を実施することが課題ではありますが、当議案は適正なものと判断し、賛成をさせていただきます。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第３号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号　平成３１年度（２０１９年度）朝霞市水道事業会計予算 ○野本一幸議長　次に、議案第６号　平成31年度（2019年度）朝霞市水道事業会計予算について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　県水の今後の動向だとか、水道料金のことに関しての議論というのはどの程度されて、中身を教えていただければと。 ○野本一幸議長　答弁願います。　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　田辺議員の質疑にお答えしたいと思います。　県水に関しましては、県水が今現在７割、県水を買っている状況ですけれども、もし県水が購入量を減らせるときが来たときにということで、それは溝沼浄水場の売却に関連しての質疑がございました。　その内容としましては、溝沼浄水場、井戸のことですけれども、溝沼浄水場の井戸は使わなくても今後使用していくことはないのかであるとか、ああいう便利な場所になぜ井戸があったのかというような、県水直接の話ではないですが、そういった質疑はございました。　あとはもう１点、水道料金、直接の話はございませんでしたが、クレジット収納に関しての質疑、それに対する答弁はございました。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　毎回言うことですけれども、地下水をしっかりと涵養するという大前提で、また今後は地下水を大規模に取水しているような事業体があるとするならば、それも市が何らかの形でそれに規制をかけるなり、あるいは環境税的な協力金的なものも課していくぐらいのやはり方向性というのは必要だというふうに思うのです。　やはり市民の非常に貴重な水源であり、また、明らかに表流水である川の水を大久保浄水場で浄水して、この朝霞市にそれが県水として来ているわけですけれども、その川の水、実質上荒川の水というよりもよっぽど水質のいい地下水こそしっかり涵養して、それをもっと利用していくということが重要だということを強く申し上げたい。　このままでいくと、近い将来、県水ということで八ッ場ダムの建設費用が莫大な費用として、それが当然県水の負担、今でさえ逆ざやなわけですけれども、さらにその金額が上がってくるということになるならば必ず水道料金にはね返ってくる。ましてや、また今後これがまた新たな水道を民間にというような動きが今、国のほうで強まってきているわけですけれども、そうしたものがまるで人ごとのような形で済むのかどうかということも含めて、非常に私たちの貴重な命に直接かかわる、ライフラインという表現がされますけれども、その水自体を商売の糧に使われてしまうということにならないように、私たちはそれを注視しながら、本当に安全で、そしてまた安い水をしっかりと供給し続けるというその事業を、公共としてそれをし続けるということをやはり私たちは絶対維持しなければいけない。　ですから、この予算自体を反対というふうに一応しますけれども、そのあり方をちゃんと変えていくということを強く訴えながら、反対をしたいというふうに思います。
   ○野本一幸議長　かしわや議員。 ◆18番（かしわや勝幸議員）　私は、この議案第６号　平成31年度（2019年度）朝霞市水道事業会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。　この議案には、計画に基づき管路の耐震化、老朽化更新事業のほか、浄水場設備の更新を実施しており、耐震化事業は計画的に進捗しています。　今後については、持続可能な運営をしていくため、将来を見据えた投資・財政計画を踏まえ、より一層の経営の効率化、健全化に取り組む必要があるものと考えられますが、当議案は適正なものと判断されますので、賛成をさせていただきます。 ○野本一幸議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　私は、この議案第６号、2019年度の水道事業会計の予算案に反対の立場で討論します。　反対の理由は１点です。それは、今、委員長からもありましたけれども、クレジット収納についてです。これについて、市は利便性が向上すると、市民からも要望があって利便性が向上するという説明をされていますけれども、現在でも十分支障なく収納していて、基本的に口座引き落としと利便性は変わらないというふうに思うのです。現在も収納率は99％を超えていて、これをもって収納率の向上に役立つわけではありません。収入はふえないのですけれども、むしろ手数料が口座引き落としやコンビニ徴収よりも高くなってしまって、その分の負担が水道会計にとってはマイナスになるというふうに思うのです。　水道会計の現状について、市は何と説明してきたのかということなのですけれども、現状のままで財政収支予測を行うと、2028年度の企業債残高は2017年度とほぼ同水準となるものの、運転資金においては2022年度に自己資金残高が10億円を割り込んで、資金確保のために一時借り入れの検討や事業の計画的な実施に支障が出るほか、2025年度には資金がマイナスとなりますと。このため、これを改善し、財政の均衡を図るために、財源を水道料金に求めると2022年度に29％の料金改定が必要となります。しかしながら、一時的に急激な市民負担の増加を避けるために、2022年度に15％の料金改定で最低限度の資金となる10億円の確保を図り、さらに2026年度に15％の料金改定をすることで、企業債の計画的活用と資金運用の確保を目指すという説明をしてきました。　それなのに、そういう状況だという説明なのに、なぜあえて水道会計にとってマイナスなことをするのかと。これが、あまねく全ての利用者の利便性の向上に資するだとか、あるいは生活困窮や特別な事情のある方の福祉の増進に役立つなどの社会的意義があるならいいですけれども、クレジットカードを保有している人のみにサービスをすることが、この説明してきたような財政状況の中で認められるのかと。もし、これが認められるのであれば、先ほどの説明は虚偽ではなかったのかと疑わざるを得ません。それだけ切迫したという感覚があるのであれば、私はこんなことはできないというふうに思います。　会計が違うの何のと言うかもしれませんけれども、先ほど第１号の一般会計のところで申し上げました障害者用のバンダナやタブレットが、二十何万円が購入できなくて、なぜこんなことができるのかと。水道と一般会計は違うと言うかもしれないですけれども、市民から見れば一緒ですよ、それは。朝霞市は、そういうクレジットカードを持っている人には便宜を図るけれども、障害者のそういう部分には便宜を図らないということは理解できません。　水道の基本は、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することと、この基本にぜひ立ち返っていただきたいということを訴えて、この予算に反対をしたいと思います。　以上です。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、この議案に賛成の立場で討論したいと思います。　基本的に水道事業としてはほぼ適正な予算だろうというふうに思いますけれども、先ほど斉藤議員があったように、値上げをする中でなぜ高い手数料を払ってクレジット収納やるのかというのは全く同じ疑問でありますし、クレジット収納をやることは疑問でありますし、現在も９割方、99％、ほぼ100％の方が口座振替と窓口支払いと、それから銀行経由で払っているということで、やる必要があるのかというそもそもの疑問がやっぱりあります。　それともう一つは、やっぱり生活困窮に立ち至った人を真っ先に発見するということでは、クレジットに委ねてしまうと、それは発見がおくれるということになりますし、発見できない可能性のほうが高いですね。未払い、未収になったところで初めて、この人困っているのだなというのは水道が多分一番最初に出てくるだろうと思っていまして、それはもったいないことをするのだろうなというふうに思っています。　もう一つは、クレジット収納をやってくれという人たちの論理ですね。これが結局よく聞いていると、カード利用のメリットというのがあって、それはかなり現金的な、ふるさと納税で問題になっていますけれども、現金的な見返りだったりするわけで、そういうことに力をかしていいのかというのは、そもそも租税のほうで市民税のほうでやられてしまっているので、それでいいのかという疑問はあります。　それから、手数料も、今は行政に関しては多分クレジット会社も真っ赤っかでやっているので、1.5とか１％で出していますけれども、実際のところ、それは多分赤字で、民間企業だと３とか５とかかなり高いクレジットカード手数料取っていて、そのことに対して全くキャッシュレスとか何だとか、世の中的にはやっているけれども、手がついていない状態の中で、いつ上げられてもおかしくないということで、そのようなことを含めるとそこは問題だろうなと思っています。　ただ、全体の水道事業としてはきちっとやられているということと、あともう一つは、懸念事項としては溝沼浄水場の取り壊しに関してなのですけれども、土地が土地なだけに、やっぱりちゃんとした計画が必要ではないかなと思っていて、これが水道行政の中で、水道の採算性の中で処理されるだけだとちょっと問題ではないかなということで、やっぱり十分都市建設部なんかと連携しながら、便利な土地で価値もある土地で、これをただ市場に任せたら何の公益性もない、商店も何も入っていないただのマンションに化ける可能性があって、そのことによってまた学校が足りなくなる、保育園が足りなくなる、そういう問題を引き起こす可能性があるので、やはり公益性がある程度ある使い方を目がけて、課題がいっぱいあるということを申しながら、賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第６号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号　平成３０年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第３号） ○野本一幸議長　次に、議案第９号　平成30年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第９号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号　朝霞市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第21号　朝霞市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　これも総括のときにもあったかもしれないのですけれども、なぜ今この時期にこうした改正の案が出てきているのかということに関しての議論がどの程度されて、中身を教えていただければというふうに思います。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　田辺議員の御質疑にお答えしたいと思います。　そのような質疑、答弁ともになかったです。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑なければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私、うがった見方になるかもしれませんが、今、水道法改正が昨年の12月で行われて、それから政省令なり施行令なりいろいろといじくって、今後そのスケジュールも出ていると思うのですけれども、いわゆるコンセッション方式というものを導入するということで、一見、いわゆるペイしない、また規模的にも小さいところのためのような表現をされていると思いますけれども、実際のところ、これはむしろ大規模な水道事業が、いわゆる都市部でやられているようなところのほうがむしろおいしい、コンセッションで入ってくる事業体からすると、当然のことながらどこを目指すかといえば、むしろ朝霞市も含めてですけれども、都市部の事業体を射程に入れているというふうに思うのです。　今回のこの議案に関しても、言ってみれば厚労省の登録ですか、これは。技術管理者の資格に関して、厚労大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者という、そういう項目に基づいて、実際のところ、今まで朝霞市が市の責任においてやってきた一番重要な部分、いわゆる水道法の中にある水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者１人を置かなければならないとしてきたその人間を、第三者的に朝霞市の責任ではない人間でもできるようにしていくという一つの大きなきっかけになるというふうに私は思いますので、コンセッション方式をこの水道事業の中で認めていくのかどうかということ、国においては今は産業競争力ではなくて未来投資会議か何かでよく悪名高い竹中さんが強く主張してきた内容だと思いますけれども、それにつながるものだというふうに思いますので、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　私は、この議案第21号　朝霞市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をさせていただきます。　本条例は、水道法施行令の一部改正に伴い、水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について所要の改正を行うものでありまして、本市の水道事業を円滑かつ適正に進める上で必要な改正と思いますので、この議案に賛成をさせていただきたいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第21号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号　朝霞市地域公共交通協議会条例及び修正動議について ○野本一幸議長　次に、議案第23号　朝霞市地域公共交通協議会条例については、黒川議員ほか１名から修正動議が提出されています。　修正動議は所定の発議者がありますので、本動議は成立しました。　したがって、これを本案とあわせて議題とし、修正案の提案理由の説明の後、委員長報告及び修正案に対する質疑を行い、次に、原案及び修正案に対する討論もあわせて行います。討論終結後、初めに修正案、次に原案に対してそれぞれ採決を行いますので、御了承願います。　それでは、修正案提案者の説明を求めます。　黒川議員。　　　　　〔２番　黒川滋議員登壇〕 ◆２番（黒川滋議員）　議案第23号　朝霞市地域公共交通協議会条例の修正動議の提案理由について御説明申し上げます。　内容といたしましては、第４条に協議会の委員構成について書かれておりますけれども、その第２項、委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、また任命するの(1)に市の議会の建設常任委員会の委員というものを削除し、これを以降、順次繰り上げるという内容でございます。　修正案の提案理由ということなのですけれども、同協議会の設置に関しては再三再四私も申し上げているとおり賛成でございますけれども、同協議会に議員選出委員を置く条項が入っていることによって考えられる弊害を除去して、さらによい条例とするということを目的にしております。　その理由といたしまして、第１に、昨今の議会改革の流れでは、首長と議員が別々に選ばれる地方自治制度のもとで、議会として行政と違う民意の反映、行政のチェック能力の確立が問われているということだと思います。その中で、行政の審議会委員会の委員として行政の内部で意思決定に関与することに対して、根本的な問題点が指摘されているところでございます。　このことは、実は古い話でございまして、総括質疑でもあったように総務省自治行政局の、今で言うところの自治行政局の判断、当時の自治省の判断ですけれども、1953年、昭和28年１月21日に福岡県知事からの問い合わせの回答の中で、執行機関の構成員に議会の議員を加えることは違法ではないが適当ではないという回答をしている行政実例があるということ。それから、地方分権その他もろもろで議会の議員が行政側の審議会の委員に入ることに関して取りやめている自治体がどんどん出ているということの中で、朝霞市としてもどうするのかということは問われているのかなと思っております。　そういう中で、従来からある審議会の委員とか委員会の委員というのは、これは議会改革とか、あるいは議会の中の合意とか行政の判断で、いっせいのせで何とかするということだと思うのですけれども、ひとまずやはり新規のものについては一回ゼロで考えてみることが必要ではないかと思っています。本来、議会で特別委員会を設置するなり、所管委員会での所管事務調査を通じて議員間討議をしながら、公共交通のあり方というものを議会が独立して審査すべきだというふうに思っております。　第２に、条例では建設常任委員会の委員から選ぶということになっておりますけれども、委員会、審議会の委員の数は、その総数から各会派の構成員数に合わせて比例して配分しているということになって、その配分を誰にするかということは事実上非常に細かく指定すると難しくなるということがあります。そのことは、過日の会派代表者会議の非公式な議論の中でも意見としてあったことだと思います。さらに、仮に選んだとしても２人ということなので、全会派に近い構成あるいは市長に対する近さと遠さ、こうしたものがバランスよく委員として選ばれるという保証は何一つなくて、そういうことでは非常に恣意的な偶発性の高い、議会構成とは無関係な選ばれ方になるという疑問がつきまといます。　第３に、これが一番大きな理由だと思うのですけれども、地域公共交通協議会というのは、個別的な調整ではなくて包括的な公共交通整備を実務者同士が集まって包括的に解決していくということの協議体ということです。建設常任委員会でも議員は全体の代表だから問題ないという御意見をいただきましたけれども、しかし、それでも独任制で全市民の代表である市長と異なりまして、議員というのは地域の代表として発言される方いっぱいいらっしゃると思うのですけれども、地域の代表であったり、あるいは社会階層の代表であったり、あるいはイデオロギーや党派性の代表だったり、それぞれ24分の１の立場を持って当選してくるということで、当然全体利益のことも考えてはいるとは思いますけれども、例えば自分の地域で重大問題が起きたときに、自分の地域のことをきれいごと言って主張しないという存在でいられるかどうかという問題があると思います。　そういう中で、公共交通というのは採算性とか事業の成功が非常にシビアに問われるものであり、そういう部分利益の代表の人が何人かが委員会に入って、その路線のありようとか経営のありようについて意思決定に関与するということは、やや問題が多いのではないかと。これは、あくまでも議員同士の議論の中で調整していくのがやるべきことではないかと思います。　実際に、私、去年一番印象に残った本が「昭和解体」という国鉄の分割・民営化に関するルポルタージュなのですけれども、この中でも、我田引鉄という言葉があって、政治家が役所に国鉄の路線の建設優先度を上げるように働きかけるようなことをやりながら、職員集団に変なガバナンスをやってきたり、派閥をつくったり、徒党を組んだりするようなことが起きて、結果として国鉄の膨大な債務形成の原因の一つになっていったということがありまして、やはり自分の選挙区はかわいいのです、政治家は。だから、そういう意味ではこうしたことで決めていくということが、ちょっとほかの審議会や委員会と事情が違っているだろうというふうに思っております。そういうことが理由でございます。　それから、今回改めて、ほかでも委員会とかいっぱいあるのですけれども、やはり今回のこの委員会、具体的な箇所づけにかかわることが非常に多い議論もしますし、新たに設置する委員会ということであるので、従来とちょっと意味が違うということから、この１項目を削除して、より公正中立性の高い議論をできる委員会にしておくことが、特にお金というか経営に絡む委員会ですから、そうすべきだろうと思っております。　参考例にした入間市でも、入間市も比較的朝霞市のように地域代表の委員というのは朝霞市よりもっと濃厚にいらっしゃるのですけれども、入間市においてもこうした議員の委員を入れるということはしなかったということを聞いております。そういうことで、ぜひこの修正案に賛成して、よりレベルの高い地域公共交通協議会の設置に向けての条例づくりに皆さんの御協力をお願いしたいと思いまして、提案理由の説明といたします。 ○野本一幸議長　議案第23号に対する委員長報告及び修正案に対して質疑を許します。　なお、質疑に当たっては、委員長報告に対する質疑か修正案に対する質疑かをまず明確にして質疑されるようお願いします。　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　それでは、今、黒川議員から発議のありました修正案について質疑をさせていただきます。　今、黒川議員の提案理由の説明の中で、ほかの附属機関等とはちょっと特別な位置づけにあるというような話がありましたが、そもそもほかの附属機関に関しても、今回の地域公共交通だけが、では特別なのかというと、私はそういう気はしないのですけれども、それは置いておいて、むしろ今回の地域公共交通協議会に関してはさまざまな利害関係者が参加をして、その中で朝霞市全体にとって黒川議員が言うように、朝霞市全体にとっていいような形に進めていかなくてはいけないと。そうすると、全市的な見地に立って物事を考える立場の人間が必要かなというような中で、黒川議員は地域代表のような形でおっしゃったけれども、我々議員は全体を最もその中で見られる立場にあるのかなというふうに考えるわけですが、そのあたりについての少しお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○野本一幸議長　答弁願います。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　全体のことを考えるというのは議員にとって必要かと思うのですが、それでもやっぱり24人なぜいるかと、１人の機関ではないということは、それぞれの自分の周りの自分の一番関心の高いことに関して代弁するためにこの議席を得て、それを選挙を通じて選ばれてきたという存在だと思うのです。だから、もちろん両面あるのですけれども、著しくやっぱり交通不便地域の議員さんが出てきて、かつそれが全市のことを優先していたら自分のところへ永遠にバスが来ない、タクシーが来ないということになったときに、どういう行動をとるかということは考えられるわけですよね。それはそれで主張して構わないと思うのですけれども、それはあくまでも24人の議員同士の集合の議論としてやるべきで、たまたま偶発的に委員のポストが与えられた２人が発言権を持って、それ以外の人は発言権を持てなくてという状態になるというのは、非常にあんまりアンバランスな構造だと思います。　そういう意味では、もちろん議員として全市的な視点が全くないとは言いませんけれども、やっぱり自分の選挙が落ちるか受かるか、有権者にとっての信頼が得られるか得られないかという問題になったときに、果たしてそれで済むかどうかという問題は、私自身もそういう問題をいっぱい抱えていますので、このようなきれいごとばかり言っている人間ですけれども、いろいろありますので、そういうことはちゃんと考えていかなければいけないなというふうに私自身も思っていますし、もし私がポストに入ったときに、当然自分の地域のバスの本数の少なさをわあわあ言うことになると思うのです。それがいいのかどうなのかというのは、私ちょっと違うだろうというふうに思っているのです。　もちろん私なんかに回ってくるわけないと思うのですけれども、そういうことで……　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆２番（黒川滋議員）　いや、これポストの数を勘定したらそういうことになります。そういうことで、私はやっぱり議員は議員としての特徴が、得意な分野というのはあると思うのです。自分のやっぱり支持者のことをきっちり言うべきだし、そのためにはお互い議員同士が論戦して、それを打ち消すような場でちゃんと言ったほうがいいというふうに思っております。そういう意味では、今回これはやらなくていいということだと思います。　他の附属機関はどう考えるかというのは、これは少し議会改革のセンスだと思います。私は基本的にはやはり余り法定的なものとか、各会派でバランスよく送り込まれているところ以外は、あんまり入らないほうが本来はいいのだろうなというふうには思っています。これは考え方の違いなので、思いますけれども、とにかく今回は箇所づけと票につながりやすいということに関しては、非常にもうちょっと緊張感を持って考えなければいけないなと思っております。　以上です。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　黒川議員の今の修正の意見に対して質疑させていただきます。　エゴに対して、一部議員のエゴというものに対してお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、私は今さっき山下議員とのやりとりの中でも一番最後に、エゴになったらまずいような言い回しにとれるような御発言をされたと思うのですが、私は逆に普通どおり24人の議員では24とおりの地域で24とおりの方法でやっていれば、第三者から見ればそれはエゴと思われるのです。全員エゴを背負って住民の皆様の御信託を頂戴していると思うのです。　前半、壇上で先ほど拝聴しておりまして、住民のエゴというよりは大局的に見たというお話とリンクされておりましたので、住民エゴということは、いかにもその地域のみのことを考えて、全体のことを一切考えずにというような意味合いに聞こえるのですが、そのあたりの率直な御感想をお願いします。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　自分を応援してくれた人のことを一生懸命考えるのは当然のことだと思うのです、政治家というのは。だから、それはそれでいいと思うのです。ただやはり、それが全てではなくて、市長は１人しか選ばれないので当然全市のことを、どのような人に選ばれてどのような人が野に下ろうと全市のことを考えなければいけない大変な立場だと思うのですけれども、我々24人は24人がお互い自分のしょって立っている支援者とか、そういう人たちの言うことをお互いに議論し合いながら最適解を求めるということでやればいいということだと思うのです。　だから、そういう場でそういう議論しましょうと、たまたま選ばれた２人のところで主張するのは難しいでしょうということを申し上げているのです。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　今、黒川議員の御発言のラストにございました意見をぶつけ合ってというか、議論し合ってという部分で、私は200％納得いたしました。先ほどの山下議員との納得の中では、ぶつけ合った中で、消すみたいなマイナスな言葉が一言あったので、頭の中に議論し合って否定してしまうのは最低だと思うので、議論し合って、それぞれを尊重し合うのなら議員だと思いますので、先ほどの冒頭の部分では私、石原議員も聞いていましたので隣に、議論し合って相手を、だめだおまえというよりはいいのではないの、そういう人もいてと、24とおりあっていいと思うので、今の御発言をいただいて、私も納得いたしました。　以上です。ありがとうございました。 ○野本一幸議長　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　間に質疑が入ったので、あれですけれども、先ほどのちょっと繰り返しな部分も出るのですけれども、ほかの附属機関の話で黒川議員の考え方、先ほど我々議員が会派別にというか、均等に配置されているもの以外は考えたほうがいいというような考え方があったのですけれども。先ほど既存のものはとりあえずそのまま置いておいてというか、ニュアンスの提案だったと思うのですが、仮にこの地域公共交通協議会、議員を入れないとなったら、ほかのところもやっぱり再考しなくてはいけないというのは当然出てくると思うのです。　その場合、例えば一つの考え方として、議員参加の要件が法令によっているかとか条例によっているかとか規則によっているか要綱によっているかとか、明文化されていないかとか、それぞれあると思うのですけれども、そういったので今回この協議会で仮に議員参加させないとなったらほかも考えなくてはいけなくなる中という点において、先ほども若干説明はあったのですけれども、その点についてどのようにお考えか。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　ちょっと話がどんどん広がりますけれども、私の個人的な信条だけを聞かれていると思うので、それを答えますけれども、それで言うと、基本的には外的な要因、端的に言うと法律に定められているもの以外は基本的には全ての議論は議会に、議員にとっての議論の場の議会に集中させたほうがいいというふうに考えております。　ただ、法定的に捉えているものはしようがない、条例は改正すればいいので、それは議会の合意次第。すぐやるかどうかは別としても、やっぱり中長期的には行政の附属機関の中に入ってやるべきかやらないべきかというのはきちっと議論しなければいけないだろうと、その結果残すというなら残すでいいと思いますけれども、どこかでちゃんと議論しないと、例えば国民健康保険は典型的な例ですけれども、審議会全会一致みたいにして運営するわけですよね。そこで全会一致で送り出して議場で反対するみたいなことが果たして適切なのかどうなのかというのは、なかなか悩ましい場面というのは非常に多いと思うのです。　普通、計画書つくっているだけの委員会だったら、基本的にはそのような問題は起きないと思うのですけれども、少しそういう問題もあると思うので、長期的には考えなければいけない課題というふうに捉えております。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私、協議会をつくるということ自体は反対をするものではないですけれども、そもそも何のためにつくるのかなという過程で、やはりもう一度私らしっかり押さえておかなければいけないのは、循環バス、コミュニティバス、朝霞市のバスの、もう再三その中身に関しての改善策を議論し、それをたびたび変更しながら今まで来ているわけですね。そのあり方そのもので…… ○野本一幸議長　田辺議員、済みません、修正案に対する議論か、それとも…… ◆14番（田辺淳議員）　両方反対です。 ○野本一幸議長　はい、わかりました。 ◆14番（田辺淳議員）　修正案に対しても原案に対しても反対の立場で討論を行いますけれども、そもそもつくらなければいけないのは何かといえば、循環バスの見直し過程で、いまだそれが決着がついていない問題もあり、それを、今までのいろいろな全てのものがそうなのですけれども、例えば学童保育、いわゆる放課後児童クラブの問題一つとっても、その問題が進まないうちにその対象の人数をふやしていく、学年を上げていくということで一気に課題が膨らんでいくと、やり切れないという、そういうことがままあるわけですけれども、今回のこのバスに関しても、そもそも朝霞市がまずやらなければいけない、解決しなければいけない問題というのは、コミュニティバスをどうしていくのかということだったはずなのです。　それをこの問題に解消させていくことが、それは例えば東武東上線だとか武蔵野線のその改善でも協議会は、市民が入っているわけではないですけれども、一応そういう協議体はあって、この間要望も出してきているということも含めて、今回この協議会自体は利害者がその中に入っているわけですよね。公共交通事業者等の代表者が８名、その指名を受けた者も８名入って、つまり35人の中にいろいろな利害関係者が入っているわけです。それを調整するような機関であってはいけないし、35人という数で一体何ができるのかなと。私、先ほど一般会計のときに申し上げましたけれども、これ、主要な目的は恐らくというか、地域公共交通網の形成計画の作成というのは一番の課題になっている、その上で地域公共交通に関する施策についての必要な協議を行うという、その必要な協議の中に先ほどのコミュニティバスの朝霞市の循環バスの問題が解消されていってしまうというふうに思うのです。　私は、ですからこういう、悪いことではないと、かつては私は言ってきたつもりですよ、こういう一般化された形で国交省がそれを受け入れて、国交省がこういう形で法文化して、逆に自治体におろしてくるという形になった上で、結局私は全く意味のないものに下手すればなってしまうのではないのかなと。かつて、もともと私、そのコミュニティバスの武蔵野市のムーバスの話のときに、ムーバス導入以前に総合交通の検討を当然かなり細かく、実際学識経験の人たちが入ってやったわけです。それで、そのムーバスの施策をつくり上げていったわけです。それであるならばわかるのですよ。　あるいは、かつて、志木市で一方交通だとか相互交通の研究をしたときに、一方交通をかなりいろいろなところをやろうと、一応やったのだと思いますけれども、そういう事業を行うに当たって、やはり地域の総合交通の体系に関しての検討を行った経緯が、この４市の中でも志木市がありますよね。　そういう形で、具体的に何をするかということがはっきりしているのだったらまだわかるのですけれども、この今のやり方でいくと、今のままでいくと、そうした今、朝霞市がやらなければいけない重要な課題というのは全然見えなくて、むしろ一般化された形で解消されてしまって、また無駄な計画策定に時間を費やすことになるのではないかな、お金を費やすことになるのではないかなということを非常に懸念をします。　議員が参加するかしないかという話に関しては、些末なことだと私は言うしかないと。議会がそもそもそんなに予算をもらっているわけではない中で、議会をそこまで細かい議論が、その協議会以外の、そこに参加すること以外で議会として議論ができるような今体制があるかということを私ら考えれば、残念ながらそのような独立した、議会の中で独立機関をつくっていろいろな議論をしていく、さまざまな検討を独自に行っていくなんていうことはできる状況には全くないのはもうはっきりしているので、そういう意味で、残念ながら執行部の設置しているいろいろな協議会なり審議会なりに議員が参加するということ、それは皆さんも恐らくどこかに参加されていると思いますけれども、その参加すること自体は私は悪いことではないし、むしろそういう形で補完するしかないというふうに思っていますので、それは置くとして、残念ながら、つくること自体は悪いとは思いませんけれども、今のままでいくとそうした無駄なただ支出に終わってしまうのではないかなということを懸念しながら、反対をしたいというふうに思います、両方とも。 ○野本一幸議長　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　私は、この議案第23号　朝霞市地域公共交通協議会条例の修正案に対して反対、原案に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。　本議案に関する条例は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて協議会を設置するということでして、その基本方針には地域公共交通の最適かつ持続可能なあり方を検討するために多様な主体が参画し活発な議論を行うと、それぞれが相互に連携・協力をしつつ、主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むことが重要であるという点、また、日ごろから当該交通を利用し、その実情をよく知る者の参画が欠かせないという旨、記されております。　そういった点で、修正案は議員がという形でありましたけれども、先ほど田辺議員からもありましたけれども、実際になかなか議員がそういう中に配して参加する場面というのは実際に限られている中で、この協議会の中に参加して、我々議員は先ほども申し上げましたとおり、全市的な立場から多角的・総合的な物の見方で議論に参加することによって、市民の皆様または事業者の皆さんと活発な議論を呼び起こすことが可能になるのかなというふうに考えております。　また、この基本方針の中には、そういった中で行政側からも幅広い部局から市の職員が参画することが期待されるというのにあわせまして、今回実際市の職員も幾つかの部局から、深く関係する部局からこの協議会に参加するという点の中で、市職員行政側が参加してくる中で私たち議決機関からも参加をして議論をすることで、より均衡した議論が展開されて、またその幅も広がるのかなというふうに考えております。　総合的にこの協議会を通して、民主的かつ適正な行政運営を図るためにこの条例を制定をして、幅広い議論のもと、本市にとってよりよい地域公共交通の実現を目指すために、この協議会は必要であって、議員の参加も必要というふうに考えますので、修正案に反対、原案に賛成という形で討論をさせていただきます。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は修正案に賛成、当然提出者ですからそうですけれども、原案にも賛成ということで討論したいと思います。　修正案に関してはもう先ほど答弁とそれから提案理由等で山ほど説明しましたので、省略いたしまして、原案につきましてですけれども、やはり公共交通をどうしていくかということが結局関係者同士の調整がすごく複雑で必要になっているということで、先ほど利害関係者ばかりがよくないという議論があったのですけれども、むしろ利害関係者に出てきてもらって、一堂に会して多面的な交渉をしないと、個別的にやると、やはりこちらはお願いする側で向こうは頼まれる側なので、どうしても条件闘争的になって、それが伝言ゲーム、警察と事業者と別な事業者との間で伝言ゲームになって決まらないということが起きてくる。　そういうことが起きてくるということなので、一堂に会して、それぞれ皆さんが課題に思っていることを全部出してくださいという議論の場というのは絶対必要だと思っているのです。それは、議会の除斥事項的なそういう考え方とはちょっと違うのだろうと、当事者同士がきちっと、関係する当事者同士がきちっと合意するために、市が公共的な課題を投げかけながら行事をやっていくということで、こういう場が必要なのだろうなというふうに思っています。　もう一つは、わくわく号に関しての決着がついていないということなのですけれども、確かにそういう面あるのですけれども、公共交通というか、交通の課題を抱えている人はわくわく号だけではない、わくわく号を全ての地域に通せば解決するということではないということだと思うので、そういうことを含めて多面的にいろいろな手段、それから今ある手段、それから代替的な手段、請願でも出てきていますけれども、そういういろいろな手段、組み合わせながらどれが一番最適解かということを関係者全体で考えていかなければいけない。　そういう意味では、この条例は必要だと、ぜひとも必要だと、成立させたいという思いを述べまして、原案に関しての賛成討論、修正案もぜひ賛成していただきたいという討論にしたいと思います。 ○野本一幸議長　本山議員。 ◆６番（本山好子議員）　私は、議案第23号　朝霞市地域公共交通協議会条例に対し、修正案に反対、原案に賛成の立場で討論いたします。　まず初めに、先ほど田辺議員がおっしゃっていました、これに関することで何ができるのかということを言われておりましたが、この条例は生活に必要な旅客の運送の確保を考えていくものでありますので、何ができるのかではなくて、そうしようと思ってやることですので、大事なことだと思います。　それから、この条例に対して意味があるのかということですが、意味は大いにあります。旅客の利便の増進を図るためのものですから、本当に地域の方に喜んでいただけると思います。　それから、先ほど黒川議員がおっしゃっていましたように、自分の当選を考えたことではなくて、自分も含めた地域の全市を考えて常におりますので、そのことは狭い範囲にとどまりませんので、お伝えしておきます。　それからあと、田辺議員がおっしゃってくださいました各審議会に議員は参加されていますということなので、これはもう本当にそのとおりだと思います。　この条例は、朝霞市地域公共交通協議会の設置や組織及び運営を定めていくことを目的とするもので、地域住民の生活に必要かつ市民のニーズに応えるための目的を持ち、何よりも市民の利便性を最大に考えた条例で、さまざまな立場の方が一堂に会し、意見をいただき、実質的な考えに基づき、市民の目線で交通弱者の実態を把握するなどして、地域の特性に応じた効果的・効率的な地域交通の実現を目指すものであり、地域での交通空白地の解消、これは本当に皆さんが、これは土地、その地域限定になるかもしれませんけれども、悩んでいることですよね。　それから、広角的な市内循環バスの運行、これも非常に現在不便を感じておられる方もおりますので、常にこれから議論し、考えられていくと思います。　また、鉄道駅の利便性向上についても、関係機関と協議し、地域の交通施策について検討し、何よりも委員にはさまざまな立場の委員がこの協議会に参加をするということが構成されており、発信力のある立場の方が参加されるなど、住民が積極的に公共交通の改善に参画できる、地元の理解を得られる協議会を総合的に考えていることを目的とする条例であると思います。また、住民の皆様の生活に必要な住民の足となる輸送が確保されるものと期待し、原案に賛成をいたします。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　初めに、本案に対する黒川議員ほか１名から提出されました修正案について、起立によって採決します。　本修正案に賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者少数） ○野本一幸議長　起立少数です。　よって、修正案は否決されました。　次に、原案について、起立によって採決します。　議案第23号に対する建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号　市道路線の廃止について ○野本一幸議長　次に、議案第25号　市道路線の廃止について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第25号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２６号　市道路線の認定について ○野本一幸議長　次に、議案第26号　市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第26号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２７号　市道路線の認定について ○野本一幸議長　次に、議案第27号　市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第27号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２８号　市道路線の認定について ○野本一幸議長　次に、議案第28号　市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　総括のときも伺いましたけれども、実際現状は道路の形態を全くなしていないと。先ほどの委員長報告の中で、その理由というのが、これから買収をするに当たって市道路線の認定がとれていないと買収がとれないと、減免というか、そういう措置がとれないというような話だったかと思うのですけれども。そもそも市がこの道路を整備するという計画自体はどういう形でされたのか、土地区画整理事業はこの２丁目地あると思うのですけれども、その２丁目のこの土地区画整理との関連がどういう形であったのかということに関しての議論があれば、その中身を教えていただきたい。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　田辺議員の御質疑にお答えしたいと思います。　今おっしゃっていただいたような質疑及び答弁はございませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑なければ、質疑なしと認め、これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私、先ほどの委員長報告で、一見そういう市道認定がされていないと、それから先の買収が進まないというような説明というのは、一見わかるようですけれども、現実問題として道路の、それでは、では逆に買収に応じないといったときにどうなるのか、市道認定がされた後に、いや買収に応じませんよということになったらどうなるのですか。また逆に、それがためにその土地自体の買収の金額がつり上がるということは十分あり得るわけです。　そういったことに関しての、私は非常に別の言い方をすると疑義が生じかねないやり方だと、そうしなければどうしても無理だという私はその説明にはなっていないということも含めて、そもそも土地区画整理事業がこの地域で行われているわけですけれども、土地区画整理事業はそもそも区画整理の住民の中で、組合立であるならば特にですけれども、その中で公共用地、道路の用地もそうですし、公園用地も自分たちでそれをつくり上げていくというのがまず第一の基本だと思うし、公的にそれを買収するということであるならば、それはそれなりのもう少しちゃんとした説明が前提としてないと、こういう市道認定を最初にしてくるという以前に、ではここに道路をつくるということに関する何ら、いわゆる事前のさまざまな、我々議会もそうですけれども、共通認識というものはできていないと。市道路線の認定としてだけ出してきているわけです。　道路工事がこれからあって、これを道路として買うのだということは大前提にあるわけですよね。その部分に関する議論がほとんどされないまま、認定案だけ出してくるというやり方はやはり私はおかしいというふうに思います。反対をします。 ○野本一幸議長　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　私は、この議案第28号　市道路線の認定について賛成の立場で討論をさせていただきます。　本議案は、宮戸２丁目、旧暫定逆線引き地区においての地区整備計画に基づく計画道路の認定でありまして、地権者の合意のもとに現実的な対応として市道認定を行うというものでございます。市道認定により、道路法上の道路として不法占用の排除や私権の制限等、一般の交通の用に供する通行の権利が守られ、将来的に地域の方々の生活環境の改善、利便性の向上が図られることが期待されますので、賛成とさせていただきます。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第28号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号　朝霞市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第16号　朝霞市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例について、教育環境常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第16号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１９号　朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第19号　朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について、教育環境常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第19号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議案第２０号　朝霞市産業振興基本計画策定委員会条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第20号　朝霞市産業振興基本計画策定委員会条例の一部を改正する条例について、教育環境常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第20号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号　朝霞市産業振興条例 ○野本一幸議長　次に、議案第24号　朝霞市産業振興条例について、教育環境常任委員長の報告に対し質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　教育環境常任委員長にお伺いいたします。　本条例は、事業者に三つ、商工団体に四つ、市民に一つ、努力義務を求めております。その内容について、常任委員会で審議されたのか。市民に義務的な努力義務を課すと、あるいは、市民というのはこの商工団体、事業者も含めてですけれども、努力義務を課すという条例ですから、当然かかってくる負荷に対して、負荷が具体的にどういうものなのかということがもう少し詰められるべきだろうと思うのですけれども、そういう中で今の努力義務に関して、どのような議論がされたのか、お伺いいたします。 ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　ありがとうございます。黒川議員の質疑にお答えいたします。　先ほどの委員長報告のとおり、意見はありましたけれども、特に質疑、そして議論になるようなことはありませんでした。その意見に関しても、引き続き議会でもチェックをしていくというような意見でしたので、今質疑のありましたような内容の議論はありませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑がなければ、質疑を終結します。　これより討論を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私も産業振興計画というのは必要ですし、それを裏づける条例というのは必要だという認識ですし、この条例をつくるデュープロセスも説明会をやったり、パブリックコメントやったり、きちっとした適正な手続があって、行政内部の準備作業としてはかなりきちっとした作業をもって提案されたと思うのですけれども。　やはり、市民に義務というか、努力義務を課すということが幾つか入っている条例の中で、その内容について、私も本会議で聞こうとは思ったのですけれども、やっぱり詳細に本会議は聞くと本会議のやることではないということなので、委員会の審議に委ねましたが、それはちょっと不明確なまま条例を通すというのはなかなか問題が多いなということで、条例そのものの内容に問題があるというよりは、条例の運用面とか解釈に関してまだ定まらないまま走らせていいのかという疑問を持っているために、本件については反対としたいと思います。 ○野本一幸議長　須田議員。 ◆24番（須田義博議員）　私は、議案第24号　朝霞市産業振興条例に対し賛成の立場で討論いたします。　この議案は、市内産業の中枢をなす小規模企業の振興と地域活力の創出にとって基本となるもので、目まぐるしい社会の変化に対応し、活力ある事業者の成長を図るためには必要なものと考えます。魅力あるまちづくりを考える中でも基準となるものと思われますので、この議案に賛成といたします。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第24号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号　平成３１年度（２０１９年度）朝霞市国民健康保険特別会計予算 ○野本一幸議長　次に、議案第２号　平成31年度（2019年度）朝霞市国民健康保険特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第２号、2019年度の国民健康保険特別会計の予算に反対の立場で討論をします。　国民健康保険の都道府県化がスタートしました。国保の広域化は、医療費を抑制するための仕掛けづくりで、医療費がふえると国保税の負担増にダイレクトにはね返ってしまいます。市民の負担を抑えるために、市町村は努力をして一般会計からの繰り入れを続けてきました。都道府県を市町村の監督役にするのが国保の都道府県化です。県を国保財政の管理者として、赤字削減といって法定外繰り入れをやめさせるよう指導させるとともに、収納対策といって滞納者からの取り立てを強化させる、地域医療構想によって病床の削減などと一体に給付抑制を推進させる、こうした仕掛けがつくられました。　保険税の高騰を招いた大きな要因は、加入世帯の貧困化、高齢化、国の予算の削減です。かつては、農林水産業、自営業者が７割を占めていましたが、朝霞市でも農業所得者と自営業者は１割にも満たず、被用者保険に入っていない給与所得者が４割、年金所得者、所得なしが５割となっています。給与所得者といっても、組合健保や協会けんぽなどの被用者保険の加入対象とならない方々、派遣やパートなど非正規雇用の方たちが多くを占めている点が特徴です。つまり、国保は無職、そして非正規雇用の方たちが多く加入している。会社をリストラされて無職になった場合、被用者保険から国保に加入することになります。　雇用現場では、派遣やパート労働者などの非正規雇用労働者の増大、正規雇用から非正規雇用への置きかえ、フルタイムで働いても生活保護基準以下というワーキングプア世帯の増加など、国保はほかの医療保険に加入できない方たちを支えるという重要な役割があります。セーフティネットとして医療保険を保障しているのが国保です。ところが、政府は国保への国の責任を後退させ続けました。改悪の第一歩が1984年の国保への国庫負担の大幅な削減です。これが過酷な国保国民負担への引き金となりました。これらの結果で、国保収入に占める国庫負担は1984年度では49.8％と約半分を占めていましたが、今では３割にと大幅に落ち込んでいます。国の公的責任の後退が自治体への負担増につながります。国保には事業主負担がありません。こうした加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算抑制が同時並行で進む中で、国保１人当たりの保険税は急激に上がり続けました。社会的弱者が多く加入する医療制度ですが、保険税は被用者保険よりも高い状況です。これが、国保の構造的な問題です。　国保制度をめぐって国と地方の協議の中で、全国知事会等の地方団体は国保の構造的問題の解決策として、保険税をせめて協会けんぽ保険料並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を行うことを要求しています。国庫負担の増額を求める意見書は、地方議会からも上がっています。　政府は、2018年度は地方や国民からの声に押されて、激変緩和を強調する一方で、国保運営方針の第１期が終わる2023年度末までには法定外繰り入れなどの赤字削減を着実に実施して、保険税の平準化、給付の適正化を進めるように指示しています。朝霞市は、赤字削減解消計画を策定して、３月中にも県に報告を上げると言っています。2024年度までに法定外繰り入れをゼロにする、収納率の向上と国保税の値上げで法定外繰り入れをゼロにするという計画です。　国保税は、2022年に３億円値上げをするという計画です。単純に被保険者数で割っても、１人当たり１万2,700円の値上げです。県が示した標準保険税率に合わせて試算すると、４人家族で37万8,100円、今の32万4,000円よりも５万4,100円の値上げ、県が示す２方式で試算すると44万2,900円、今の国保税よりも11万8,890円もの値上げ、協会けんぽの保険料と比較すると2.25倍もの額になります。　収納率は、2023年までに毎年0.8％ずつ上げて、93％まで持っていくという目標です。この収納率の93％の根拠について質問すると、被保険者数が１万人から５万人未満の保険者93％以上と県のほうで定められているという説明でした。この収納率についても、各市町村の実情は全く無視した県の一律の計画です。計画では、３億円の増税を行ってもなお、その年に収納率は0.8％ずつ上がっていくという計画になっています。法定外繰り入れをゼロにするということは、時期的にずれることはあっても最終的にはゼロにするという答弁でした。つまり、収納率を93％にできなければ、３億円の値上げはそれ以上の額になるということです。　今でも保険税の未納世帯は3,776世帯、加入世帯の18％が未納となっています。そのうち、所得300万円未満が85％です。未納者に対しても820件もの厳しい差し押さえが行われ、その内訳は預金が487件、給与が112件など、容赦ない差し押さえが行われています。低所得者や生活困窮者への各種支援と言いながらも、生活困窮による国保税の減免は１件もありませんでした。国民健康保険法第１条にあるとおり、国保は社会保障です。社会的弱者の救済のために、自治体が必要な公費を投入するのは当然のことです。赤字削減というなら、国の負担をふやして、国保税を誰もが払える水準に引き下げることこそが必要です。　国保税の大増税と収納強化につながる赤字削減解消計画に沿ったこの予算には反対をします。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　私は、平成31年度朝霞市国民健康保険特別会計予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。　国民健康保険特別会計は、平成30年度より広域化になり、平成31年度で２年目となるわけでございます。広域化には県が財政の運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保など、国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化するものでございます。　歳入においては、国保加入者に対して国民健康保険税を賦課し、そして徴収し、財源確保に努めるとともに、国庫支出金や県の支出金において医療費実績等に基づき申請し、交付を努めるようにしているわけでございます。歳出については、他方、市は保険者に対して、被保険者イコール加入者でございます、の必要な医療給付を行うとともに、健康維持のための特定健診や生活習慣病重症化予防事業などの健康事業を適切に実施されているとお見受けされますので、賛成討論とさせていただきます。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　例年、私はこの議案に賛成してまいりましたし、実際に国民健康保険財政そのものに関してはいつも非常に丁寧な説明していただいて、やむを得ないこういう構造になっているのだなということはわかるのです。　ただ、やはり広域化にまつわる議論を、私と直とやっているだけではなくて、審議会での議論だとか、あるいはほかの議員の方々の議論だとか聞いておりますと、ちょっと市が直接やっていた時代より無責任体制になっているなという感じはしないでもない。広域化だから県だと、県からすれば市町村も共犯関係にあるのだという形で、何だかよくわからないままに負担増みたいな話だけがどんどん進んでいると。　それで、その他繰り入れに関して、県としては上納金さえ納めてくれればそれでいいはずなのに、その取り方にまで口を挟んでくると、これは地方自治に対する侵害と言われてもしようがないのだろうなというふうに思っております。　そういう中で、市として県からそういうことを押しつけられて、中で議論を処理しなければいけないわけです。こういうのはだましだましやりながら、落ちるべきところへ落ちるのをじっくり時間かけて探していくしかないということでは、恐らく担当課もそういう認識ではあろうかと思うのですが、やはりこの間の一般質問で出てきた発言ですね。社会保障というのは社会連帯があって成り立つもので、俺よりあいつが得しているみたいな議論をあおってしまうと、もうこれはリスクは全部個別化しろという議論になって、社会保障というのは成り立たなくなるわけですね。多少割を食っているかもしれないけれども、これは人のために使われているのだ、人が幸せになるために使われているのだということをお互いに納得してやっていかないと、この社会保障の制度というのは一気に崩壊に向かっていって、リスクの低い人がリスクの低い人同士でかばい合い、リスクの高い人がリスクの高い人同士でかばい合うと、こういう地獄絵図みたいなことになっていく危険性があるということだと思います。　本当にそのような議論をされたのかと思って、ホームページ開いて検証しようと思ったら、本会議で議決するまでには運営協議会でどのような議論されているのか、ちゃんと押さえなければいけないなと思って開いたら、まだ議事録が公開されていないということで、これまた判断に困るなと思いましたけれども。　国民健康保険財政の大まかに関しては、ほぼそうだなと思いつつも、将来に向かっての議論が少しすさんだものになっているなということで、注意喚起を促したいという意味で反対したいと思います。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私もこの議案第２号、国保の特別会計に反対をしますけれども。国の意図している今の新自由主義の社会の中で、例えばデータヘルス計画というものをつくるということでやられているわけですけれども、本当に地域医療のことを考えていくのに必要なデータを私たちがそれを取得して、それが例えば医療費のもちろん課題だとか、どうした疾病がふえているのかとか、いろいろな解析に検証を加えていくというのは非常に重要なことだと私は思いますけれども。ただ、今の流れというのはむしろそうではなくて、一部のヘルスケアだとか、いろいろな業態の企業にそうしたデータを大量に利用するために、それを県が集めていくという、そうした仕組みにどんどんなってしまっているのではないのかなと。　本当に、私たちの求める地域医療をどうしていくのかと、かかりつけ医の問題もそうですし、実際に医療費が普通だったらどんどん上がっているわけですけれども、国民健康保険に関しては、実際の加入者自身が減っているわけですから、医療費自体は、国保そのものは減っているわけですね。でも、実際国全体から見るとどんどん医療費は膨れ上がっている。それは高度医療と言われる非常に検査漬け、そしてまた薬漬けの今の日本の社会がそうさせているのだという、そういう側面が非常に強いわけです。　その部分をしっかりとメスを入れていかなければいけないのですけれども、むしろそこにはほとんどメスを入れずに、むしろ市民一人一人の、下手をすれば個人データも、それがまたマイナンバーにも絡んでくる可能性は非常に高いわけですけれども、そうしたものに結びつけて、ひもづけされていく可能性は非常に高まってきているという、非常に市民の個人個人の重要なセンシティブな情報を、この国民健康保険の分野というのは今県に委ねるような状態になってしまっている。　そしてまた実際に、その赤字部分に関しては法定外繰り入れはするなという、法定外という無茶な、そもそも市民の中に国民健康保険に加入している市民の方たちの部分があるわけですから、そしてまた、そのデータヘルス計画の中で、その検証をすることによって、国民健康保険に加入していない方たちも恩恵を受けることがあるわけです。ですから、そのデータを整理して検証する中で、実際にいろいろな事業を市が行うことも含めて、国民健康保険の今持っている、市が唯一医療分野で持っているこのデータを十分市民の福祉に、医療に還元することは可能なわけです。　そういう意味で、法定外繰り入れなどというような形で赤字部分を押しつけていこうと、ぼろもうけしている業態はそのままやりたい放題にさせて、それに対するメスを入れることはほとんどせずに、そしてまた時々レセプト検査のことをかつてはよく言ってきましたけれども、そうしたものに関してはほとんど市民には情報が伝わらずに、やりたい放題できてしまうような今の仕組みはそのまま維持しているという。　先ほどもありましたけれども、2022年度から３億円の収入を確保するための、そうした赤字削減解消計画というものを無理やり県につくらされて、市はそれに基づいて新しい予算を組んでいるわけですけれども、そうしたやはり県の言いなりになるような形であったならば、いわゆる広域化などというものは本来やはりするべきではなかったと言わざるを得ない。今、広域化しているわけですけれども、少なくとも赤字ではなく、法定外と言われないで、その繰り入れする根拠自体は朝霞市の中にあるのだということを私たちの市民が払ってきている一般の会計の税金の中に十分繰り入れをする根拠があるということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第２号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○野本一幸議長　この際、申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　（午後４時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　（午後４時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号　平成３１年度（２０１９年度）朝霞市介護保険特別会計予算 ○野本一幸議長　次に、議案第４号　平成31年度（2019年度）朝霞市介護保険特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第４号、介護保険特別会計予算に反対の立場で討論をします。　介護サービスの利用者には、制度改正による負担増が続けられています。補足給付は、住民税非課税の入所者に対して３段階の負担限度額を設けている軽減措置です。遺族年金と障害年金は非課税のため、これまでは補足給付の収入算定からは除外をされていました。遺族・障害年金の算定は、2014年の介護保険法改悪で老齢年金との公平性の名で加えられたものです。しかし、高いほうに合わせるための口実にすぎませんでした。　補足給付をめぐっては、入所者の預貯金などや配偶者の所得などが勘案され補足給付が打ち切られるなど、耐えがたい負担増が強いられています。補足給付は、2005年、それまで保険給付であった食費、居住費を全額自己負担したときに、低所得者を排除しないために設けられたものです。それを改悪して、大幅な負担増を強いたり補助を打ち切ることに対しては、約束違反だ、施設から追い出すのかとの批判が相次いでいます。　また、2015年から利用者２割負担が導入をされました。さらに３割負担が導入をされました。また、介護保険料基準額を、第６期計画期間の５万5,800円から５万9,400円に3,600円の値上げも行われました。５期の計画から６期にかけて、年額6,300円値上げされたばかりですから、短期間のうちに１万円もの値上げとなります。　昨年行われた条例改正では、人員や設備、運営基準を緩和する改正が行われました。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護については、オペレーターが他の業種との兼務が可能になりました。また、サテライト型指定看護、小規模多機能型居宅介護事業所については、ケアマネの配置の特例、訪問サービスの人員の緩和、夜間深夜の宿直勤務や管理者を置かないことができることになりました。また、病床を地域密着型介護老人福祉施設にする場合に、2024年までの施設基準の緩和も行われました。今でも介護現場では人手不足によって事故やけが、誤薬などが後を絶ちません。これをさらに基準を緩和することは、これに拍車をかけることになります。　10月から、訪問介護については厚生労働大臣が定める回数以上に位置づける場合、ケアプランについてケアマネジャーは市に届け出ることが規定をされました。訪問介護の回数の多い場合に、妥当性を市に届け出をすることを求めるものです。ケアプランは、地域ケア会議にかけて、自立や地域資源の有効活用等の観点から必要に応じて是正を促すとしています。その届け出の対象の回数については、国が定めることとなっています。厚生労働省は、一律にカットするものではないとしていますが、地域ケア会議が利用制限の場にかわり、ケアマネが自己規制、利用抑制を迫られれば、届け出基準が実質的な上限となる可能性も否定できません。１日複数回利用するのはひとり暮らしの方が多く、家事支援も含む生活援助で生活を整えることで重度化を防ぎ、地域生活を支えています。必要な支援が制限されれば、家族介護か自費で保険外サービスを利用するしかありません。地域での尊厳ある暮らしを脅かすことになります。　要支援１、２の方の訪問・通所介護については介護給付の対象外とされ、市が実施する総合事業に移行されています。総合事業では、現行相当サービスに加えて、専門職の配置などの基準を緩和したサービスに移行させています。緩和サービスについては、事業所の参入がなかったり、担い手が不足したりとさまざまな課題があります。にもかかわらず、多くの方が現行でのサービスを希望していることを問題視して、緩和サービスへと誘導しようとしています。その上、現行相当サービスと緩和サービスを含めた総合事業の利用者数そのものを年々減らしていくという計画をつくっています。　介護が必要な方からサービスを取り上げ、介護の質を低下させる基準緩和を進める来年度の予算には反対をします。 ○野本一幸議長　大橋昌信議員。 ◆10番（大橋昌信議員）　私は、議案第４号　平成31年度（2019年度）朝霞市介護保険特別会計予算について賛成の立場で討論いたします。　高齢者人口が増加する中、介護予防や医療と介護の連携、認知症施策の推進など、さらなる取り組みが必要となる中、介護の必要性は高まっております。歳入は計画と実績に基づき、歳出は介護需要に応じて保険給付費を確保するとともに介護予防事業などを拡充するための経費を計上しており、また、地域包括ケアシステムを進めるための予算となっておりますので、本議案に賛成いたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私は、議案第４号、介護保険特別会計予算に反対をします。　保険ということで、実際、昔は高齢者の福祉というのは市が直接担ってきた。それが保険の仕組みの中で、実際、国がどれだけの負担をするのか、県がどれだけの負担をするのか、市はどれだけ負担をするのか、そしてまた利用者負担があってという、こういう仕組みができ上がってしまって、国のさじかげんでその金額を国の負担部分を減らしていくということは自由にできるようになってしまっている中で、国自体がこの介護保険の仕組み自体はいかにもいろいろなサービスがそこに提供されるような形にはなったと。　名称が非常にわかりにくい、また、例えば朝霞市の持っている介護保険のパンフレット、手引があるわけですけれども、一般の方が見てもなかなかわからないような、そういうものになってしまっているわけですけれども、それにしてもいろいろな仕組みと受け皿がいかにもあるようですけれども、現実には使いにくいし、実際には特別利用料がまた別途かかるということと。　もう既にかなり導入されてきていますけれども、いろいろな分野で国は、いわゆる低所得者と一般の方たちを分けるというような形で、いろいろな形で低所得者は特別扱いをしますよというようなやり方をし始めて、それをまたマイナンバーだとか、今後も消費税の導入などでも利用しようとしているようですけれども、本当に国民を差別化をする非常に大きなきっかけになってしまっている。低所得者対策というものさえあれば、あとは費用負担はその人によって負担してもらいましょうというような形で金額を分けていって、そういう意味でも非常にわかりにくくなってしまっている。　では、地域の中で本当に安心して生活ができるような環境が整っているのかということがやはり一番私たちの視点として、今の朝霞市だけではないですけれども、朝霞市のまちの中で介護保険の仕組みが隅々まで行き渡って、そしてまたお年寄りが喜んで地域の中で介護保険の仕組みを利用できているのかどうかということを考えたときに、残念ながらほとんど喜ばれていないし、また、現場のことをたびたび言いますけれども、介護現場は本当に今、場所によってはもう破綻寸前の、もうぎりぎりのところで働いていらっしゃる方がたくさんいるというのがもう実情だと思うのです。　保険事業をやっている市の職員なり、あるいは事務的な形でかかわっている方たちとはまた別個に、実際に介護現場で働いている方たちのやはり労働の劣悪さなり、処遇が非常に悪いということに関しては、相変わらず処遇改善という表現がされているわけですけれども、またことしの10月も何らかその処遇をアップするというような話は出ていますけれども、本当に現実問題、その抜本的な対策が打たれずにずっときてしまっていて、国はいわゆるセンサーだとかあるいはロボットだとか、はたまた、しまいには外国人の労働力にそれを期待をしようとしているという、これが現実のありさまなわけです。　全く間に合うわけもないし、現実、ロボット化なりセンサーなど、ＩＣＴだとか、そういうものを利用した形での現場ではそのようなものは全くお話にならない状況だというのが恐らく現場の人たちの声だと思うのです。その現場の人たちの声をしっかりと吸い上げて、少しでも介護現場の人たちを支援し、また、そういう人たちの状況を少しでも改善するために、また、その人材を確保するための努力をするというのが私はもう喫緊の課題だということを申し上げたいし、残念ながらそういう部分で本当におくれをとっている。　それからまた地域福祉という表現がされて、包括支援センターというのが一応形はあるわけですけれども、これも基幹型の包括支援センターという話がなかなか出てこないし、本当に動きが鈍い。内間木の地域の朝志ケ丘に出先をつくるというような話もすぐに動かない、動きは本当に鈍いし、地域包括とさまざまな人材が連携をするというような仕組みもなかなか進んでいかないという現実があるわけです。　私たちは、やはりそういう部分をもっと本当に真剣に考えていかなければいけない時期だというふうに思います。ただただ保険事業さえ、いわゆる机上のお金のやりくりさえ整えばいいという問題ではないし、それをまた利用者の負担に課していくということになれば、結局のところ、この介護保険自体がもう頓挫してしまう。民間の事業体がどんどん入り込み始めているようですけれども、結局のところそういうことになってしまう。お金がある人がお金があるなりの介護を受けられる、ない人は、本当に最低限のお金ない人は特別扱いするけれども、そうでなければもう切り捨てていくという、残念ながらそういう非常に低い福祉の今、社会福祉の状況になってしまっているということを申し上げて、この予算に対しても反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は賛成という意味で討論するのですが、今回改善点としては、予算審議に当たって資料をきちっと出されたということと、それから今まで市議会で答弁することと現場で働いておられる方との感覚のそごみたいのがあったのですけれども、保険者機能強化推進交付金の評価ということを拝見しながら、問題が直視できたということで、予算面の積算根拠とそれから課題面の共有ができたということを、それで介護保険の必要性は今まで何遍も何遍も毎年話してきているので、そこはそう言いながら、より透明度が高くなったことを評価して賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第４号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号　平成３１年度（２０１９年度）朝霞市後期高齢者医療特別会計予算 ○野本一幸議長　次に、議案第５号　平成31年度（2019年度）朝霞市後期高齢者医療特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第５号　2019年度後期高齢者医療特別会計に反対の立場で討論をします。　この後期高齢者医療制度が発足したときから継続をされてきた特例軽減が縮小をされます、またさらに縮小をされます。特例の廃止の対象は、年金収入が年168万円以下の2,722人で、被保険者数１万3,700人のうちの２割にも及びます。９割軽減の方、年金収入が年80万円以下の方は保険料の定額部分が３倍に、8.5割軽減の方、年80万円を超えて168万円以下の方は２倍にはね上がります。保険料の定額部分は、いずれも１万2,510円の負担増となります。　老齢基礎年金受給者のうち、年金収入とその他の所得の合計金額が基礎年金満額相当、約78万円以下の方、同一世帯の全員が住民税非課税である場合に限られますが、消費税増税分を使って年金生活者支援給付金が支給されます。基礎年金保険料の納付済み期間などに応じて算定されるもので、20歳から60歳までの40年間の加入期間分の保険料を完納していれば月5,000円の給付金が受け取れます。しかし、基礎年金の満額支給と合わせても月約７万円にしかなりません。納付期間が短いとさらに少額になります。その上、2019年度の年金支給額は実質削減されるという方針です。8.5割軽減の方、年金額80万円から168万円以下の方は、ほとんどの方が給付金の対象外です。そのため１年間だけ保険料の負担分を補填しますが、2020年10月からは２倍の保険料を強いられることになります。　被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割の特例軽減は、無期限であったものが、資格取得後２年間の変更となります。304人の方が均等割額が２倍になり、２万850円の負担増となります。低所得者向けの給付金などで負担が緩和すると言いますが、低所得者ほど負担が重い消費税を10月から10％に増税することとの引きかえです。　各地の後期高齢者医療広域連合では、安心して医療にかかれるようにと特例軽減を継続を求める意見書が可決されてきました。負担増の問題では、11月の社会保障審議会の医療保険部会で、年金生活者にこれ以上の負担をかけるのは反対だ、医療にもかかれず重症化して寝たきりになることもある、アクセス制限をしてはいけないとの意見が相次いでいます。真に安心して医療にかかれるようにするには、特例軽減を廃止すべきではないと考えますので、この予算には反対をします。 ○野本一幸議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　私は、議案第５号に賛成の立場で討論をさせていただきます。　後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の世代間を通じた負担が明確であり、公平な制度とするために創設をされました。実施実態は、各都道府県に設置されている広域連合が運営をしている医療制度であります。朝霞市においても、広域連合の運営に対し適切な納付に努めるとともに、保険料の徴収業務を努力をしているところです。　平成31年度においても、事業を執行する上、大切な予算が適正に計上されており、本議案に賛成といたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　本気で考えなければいけない部分というのは、この広域連合、後期高齢者医療という表現から始まって、本当に差別的な仕組みがどんどん構築されているということだと思うのです。今、世代間の公平というような表現がされていますけれども、いわゆるそういう負担を一部の人に強いるときの表現として公平性というものがよく使われますけれども。また、世代間で分断をするという、若い人たちも連帯という意識でお年寄りに対して、今まで社会に働いてきていただいた方たちに対して、ありがとうという気持ちを持って、本来であるならば、あるお年になった方たちに対しては、福祉をしっかりとその恩恵にあずかるような仕組みというものを構築するというのが本来の我々の、いわゆる働く人たちの世代の責務であったと思うし、今でも日本だけではないですけれども、意識の中にはお年寄りを敬うという気持ちというのは絶対あるはずなのです。　それを、世代間の公平だとかという表現をされる方は、お年寄りは医療費が非常に高くなると、その人たちには高いなりの負担をしてもらって当然だという、そういう意識に基づいた発言なのだと私は思いますけれども。私は、そうではなくて、社会全体で医療を支えていく。本当に必要な方もいれば、確かに必要でない方もいるかもしれない。その医療費が何でこれだけ上がってきているのかという中に、私先ほども言いましたけれども、高度医療だとか、検査漬けだとか薬漬けだとか言われるような問題もあるわけです。　また、確かに今の社会ですから、いろいろな社会的な要因で医療漬けにならざるを得ないような方たちというのは非常に多くいらっしゃるわけです。そういう問題に関して、社会的な問題をどう解決していくのかということを我々は真剣に、その解析をしながら考えていかなければいけない時代だと思うので、それを何か分断をして、いわゆる後期高齢者などというような表現をして、その方たちを結局広域連合で埼玉県に送って、だけれども、結局国民健康保険も県の、広域連合とは違いますけれども、でも県がやる形になってきているわけです。本来、やはり国民健康保険と一緒にあったものを、それを分断して、さらにまたその中で低所得者だとか、それを特例だとかという表現を使いながら特別扱いをして、それも時限で、その期間を限定して、その時限が過ぎたら減額をとめていきましょうと、そういう既定の路線に基づいて今やっているのでしょうけれども。　そもそもがそれをやめてくれというのでは私はなくて、その時限特例を続けてくれなどということを私は言いたくはないので、そもそもそういう分断をするような今の社会自体はおかしいということを申し上げて、この後期高齢者という医療、特別の会計の設定自体がそもそも間違っていたのだということを申し上げて、国民健康保険にそれを戻していくべきだし、できる限りそれは地域でしっかりと我々の自治体の責任においてこれを担っていくと。　今はただ徴収業務と、県に対する納付と、それだけのこんな特別会計を議論すること自体が非常に、現実医療がそこで行われていると、その医療の中身に関して我々はしっかりと議論をしなければいけないし、その地域の中の医療のかかりつけだとか、そういう関係がどうなっているのか、本当に医療が望ましい形でそれぞれの市民に、お年寄りにその医療がしっかりと充足されているのかということを我々はしっかりとチェックしなければいけないということを強く申し上げて、残念ながらそういう形になっていない今の仕組みに反対をしたいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第５号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号　平成３０年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ○野本一幸議長　次に、議案第８号　平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第８号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号　平成３０年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第２号） ○野本一幸議長　次に、議案第10号　平成30年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第10号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１号　平成３０年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ○野本一幸議長　次に、議案第11号　平成30年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第11号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号　朝霞市地域福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第12号　朝霞市地域福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第12号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第15号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第15号に反対の立場で討論をします。　影響額というか、影響について伺ったところ、夫婦２人、お子さん２人の御家族で、固定資産10万円で算定した場合に所得600万円で影響が出るということでした。赤字削減解消計画の中では、2021年度まで毎年連続して引き上げるということが予定をされています。中間層の方たちに負担増となることから、この議案には反対をいたします。 ○野本一幸議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　議案第15号について、賛成の立場で討論いたします。　改正の内容については、国民健康保険税の基礎課税額が地方税法施行令が改正されたことに伴い本市においても同様の改正を行うものになりますけれども、国民健康保険を運営をしていくというのがすごく大変なことで、当然事業主、個人事業主の方が加入しているということもあるし、でも多くは65歳以上の方がこの国民健康保険に加入をする。全ての医療保険制度の受け皿になっているのが国民健康保険税ということで、当然定年後、収入も少なくなるということもあるし、また、先ほど誰かも言っていましたけれども、医療費の高度化というのもあってすごくお金がかかるということで、毎年一般会計から、歳入不足があり一般会計から税金を投入して成り立っているという、そういう背景があると思います。　それを考えると、一つの背景としては、この制度をもう国民皆保険制度として持続可能な制度にすることということがまず大切なことであるということと、あとは朝霞市のほうで医療費の適正化、ジェネリック医薬品等々推進をするとか、また、収納の業務のほうも向上させるとかということもしっかりお願いをしつつ、賛成とさせていただきます。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第15号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号　朝霞市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第17号　朝霞市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第17号に反対の立場で討論をします。　保育園等運営審議会が、昨年９月の議会に提案された条例改正、廃止をする条例が可決をされて、３月末で廃止をされます。保育園等運営審議会の所掌事務第３条の(1)に、保育園等の運営に関することという所掌事務があります。２番目の利用調整よりも前に運営に関することが明記をされています。これは、2015年３月議会に条例改正をされました。提案理由の説明の中では、次のように説明されていました。　平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度に伴い、小規模保育事業の地域型保育事業の運営について市が指導監督を行うことになるため、朝霞市保育園等運営審議会の所掌事務等の必要な改正を行うものという説明でした。　条例提案の際の議案審議の答弁では、次のように答弁されました。本条例における調査の範囲については、現在の保育園、認可外保育施設に加え、小規模保育施設等の地域型保育事業の運営についても、本審議会において調査、審議等を行っていくこととしている。調査の内容については、審議会において調査、審議していただくものの中に立入調査、また資料の提出などが含まれると説明をされてきました。　さらに、朝霞市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、これですけれども、の第４条に、市長は朝霞市保育園等運営審議会条例に基づく朝霞市保育園等運営審議会の意見を聞き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができるというふうにされています。　しかし、2015年、条例改正されたときですけれども、以降、審議会では運営の基準に関することが全く議題に上がったことはありませんでした。しかし、2017年度だけでも、保育施設で10施設で20件を超える違反、指摘事項がありました。また、民間の保育園では園児の見失いが相次いで、園児をバスに放置したまま置き去り、また、アレルギーにより食事制限のあるお子さんに間違って普通食を提供するなど、命にかかわる重大な事故が繰り返し起こってきました。市がやるべきことをやってこなかったということです。　本来、この条例に基づけば、この条例というのは保育園等運営審議会条例ですけれども、保育の専門家を配置して、たび重なる指摘事項を受けている保育施設や重大な事故を起こしている保育所に対して、調査、指導監督を行い、設備及び運営を向上させるように勧告することが求められるということです。　保護者の皆さんは、ただ子供を預けられればいいというふうに思っているわけではありません。安心して安全に預けられることは、最低限保障されるべきことであり、さらに保育環境や保育の質の向上を求めていくことは、市の大切な仕事だと思います。そのためにも、保育園等運営審議会の委員の選任も見直しながら、その審議会を活用すべきだったという理由で、保育園等運営審議会の廃止に私たちは反対をしました。　保育園等運営審議会が廃止されることに伴って、子ども・子育て会議がその役割を担うというふうに説明をされてきました。今回の説明では、最低基準を守るのは当たり前のこと、仮に朝霞市が基準を向上させるということを考えたときに、勧告することができるという条文になっているという説明でした。これだけ保育中の事故が続いて、最低基準さえ守らない事業所があって、市の指導にも従わずに、保護者との問題が続いているにもかかわらず、保育事業所の運営について調査、指導していくということを大きく後退させるものです。　あくまでも、仮に朝霞市が基準を向上させるということを考えたときに勧告することができるというだけの今回の条例改正は、子供たちの安全、保育の質の確保が求められる今、それを後退させることにつながるという理由で、この改正には反対をします。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　私は、議案第17号　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。　今回の改正で、新たな機関として位置づけられる朝霞市子ども・子育て会議は、国の基準に適合した組織でありまして、また、基準の向上のために意見を聞く機会が必要であり、それを位置づける必要性も明快でございます。今回、条例改正を行うことは適切であると衷心より判断いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、この議案に賛成の立場で討論いたします。　石川議員の指摘というのは確かにそのとおりだと思うのですけれども、私は変な言い方すると、保育園というか子供を預かる事業が適切な運営しているか、していないかに関して、こうした政策形成に使われる審議会で監督させることがふさわしいかどうかはやや疑問に思っていて、それで私はかねてから子供オンブズマンであったり、子供の安全を監視する第三者委員会なり、そういうようなものを設置していくべきだと。ポジティブに政策を考えるべきところと監督するところは分けるべきだというふうに思っていまして、監督するほうはどうしてもやっぱり専門性が入ってくる、政策形成のところはどちらかというやっぱり当事者、できるだけ素人の当事者たちがかかわって合意形成を図っていくということでの役割が違いがあるだろうなというふうに思っています。　ただ、では保育園等運営審議会に戻せばいいかということを考えると、あの委員会も結局廃止に至った経緯を見ると、預けている当事者、子供はもちろんのこと、保護者もいない中でどういった議論をされていたかという、そういう過去の経緯があったかと思うのです。そういう中で、できるだけ保育にかかわる多様な人たちが議論する場所のほうを残していくということで、こういう経緯になったのだろうというふうに思っています。　そういうことでいうと、とりあえず代替手段としては、現在子ども・子育て会議に委ねていくしかないかなということで賛成したいのですが、やはり将来的にはそういう子供の安全を守るための安全装置というのをちゃんと考えないと、これだけ保育園ふえて、放課後児童クラブふえて、さらには子ども・子育て支援法にかかわる関連条例を見てみると、待機児童がある限りはどのような事業者だって進出できるようなことが書いてあるわけですから、それはちゃんとやっていくということが今後の課題だと思って賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　これ、先ほどの公共交通のものとも非常に似たものがあるのですけれども、そもそも循環バスの個別具体的な課題を議論していたものが、公共交通網の全体の話で、非常に広げた形で解消されてしまうということと、この子ども・子育て会議も必ずしも保育園の問題だけを議論するわけではないわけです。それこそ、子ども・子育ての全てのことを議論するというのが子ども・子育て会議の課題なわけで、分科会をつくるという話はありますけれども、その分科会で具体的にこういったことをどうするという話には全く位置づけられていない、そういう意味では後退ですよね。　今までは明確な形で保育園等運営審議会の中で、その基準を議論するということが明記されていたものが、今度はそれが子ども・子育て会議の中で広く一般化された形で解消化される可能性が非常に高い。具体的に今、いわゆる分科会がどういう形になるかということも全く見えていない中で、条例上でいうならば明確にこの部分に関しては後退になってしまうということを申し上げて、反対をしたいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第17号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数）
   ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号　朝霞市児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第18号　朝霞市児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第18号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号　朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第51号　朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第51号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。　以上で、委員会付託議案の審議は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２９号　公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第３、議案第29号　公平委員会委員選任に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第29号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第29号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３０号　固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第４、議案第30号　固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第30号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第30号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３１号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第５、議案第31号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第31号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第31号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３２号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第６、議案第32号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第32号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第32号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３３号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第７、議案第33号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第33号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第33号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３４号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第８、議案第34号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第34号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第34号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３５号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第９、議案第35号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第35号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第35号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３６号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第10、議案第36号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第36号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第36号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３７号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第11、議案第37号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第37号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第37号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３８号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第12、議案第38号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第38号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第38号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３９号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第13、議案第39号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第39号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第39号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第14、議案第40号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第40号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第40号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第15、議案第41号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第41号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第41号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４２号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第16、議案第42号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第42号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第42号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４３号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第17、議案第43号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第43号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第43号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４４号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第18、議案第44号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第44号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第44号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４５号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第19、議案第45号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第45号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第45号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４６号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第20、議案第46号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第46号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第46号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第21、議案第47号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第47号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第47号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４８号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第22、議案第48号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第48号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第48号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第23、議案第49号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第49号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第49号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第24、議案第50号　農業委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第50号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第50号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成３０年請願第７号　小中学校の給食費の無償化を求める請願
   ○野本一幸議長　次に、教育環境常任委員会に閉会中の継続審査案件として付託してありました請願で、審査が終了した旨、報告がありましたものを議題とします。　日程第25、平成30年請願第７号　小中学校の給食費の無償化を求める請願を議題とします。　教育環境常任委員長の報告を求めます。　教育環境常任委員長。　　　　　〔田原亮教育環境常任委員長登壇〕 ◆19番（田原亮議員）　教育環境常任委員会に付託された請願１件につき、審査が終了したので、審査経過の概要と結果について報告をいたします。　平成30年請願第７号　小中学校の給食費の無償化を求める請願についてです。　本請願は、平成30年第４回定例会において、本委員会に付託となったものです。　第１回目の審査は、平成30年12月６日、第１委員会室において全委員出席のもと開催し、関係部署職員の出席を求め、審査を行いました。　本市における生活保護家庭がどのような推移か、また、学校給食費自体が値上げとなったことから、その差異について確認の質疑がありました。これについては、生活保護の人数は担当が違うため把握していないものの、教育委員会として就学援助費の対象となっている世帯数としては、平成29年度小・中学校合計として11.37％であるとの答弁でした。　また、給食費改定の差異については、小学校が3,800円から現在4,200円で月々400円の差異、中学校が4,300円から4,800円で月々500円の差異となっている旨の答弁があわせてございました。　仮に無償化とした場合の費用的にはどれくらいになるのか、また、２人目から無償とする場合の試算について質疑があり、平成30年度予算ベースとして市の負担額が５億520万円、第２子以降を無償化した場合は１億2,700万円程度の負担となる旨の答弁がありました。　以上の質疑を経て、ほか委員からの賛同を得た上で採択してほしいという意見があった一方で、よく検討してから採決したいという意見が多数あったことから、本請願については審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査となりました。　第２回目の審査は、本定例会中の平成31年３月８日、同じく第１委員会室で全委員出席のもと開催し、関係部署職員の出席を求め、審査を行いました。　採決することを求める意見が多数であり、その他継続審査を求める意見はなかったことから、直ちに討論に入りました。　１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、採決した結果、平成30年請願第７号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上、本委員会に付託された請願についての審査経過概要と結果についての報告を終わります。 ○野本一幸議長　ただいまの教育環境常任委員長の報告に対し、質疑を許します。　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　給食無償化につきまして、全国で大体どのくらいの自治体がやっていらっしゃるかということと、やってある自治体の大体人口規模としてはどの辺の自治体がやっていらっしゃるか、あるいは県内でやっていらっしゃる自治体があるか、県のやった自治体の人口規模について、その質疑の中で明らかにされましたか。執行部が中に参加されたでしょう。 ○野本一幸議長　答弁願います。　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　ありがとうございます。　今の小山議員の質疑にお答えしますが、先ほどの委員長報告のとおりで、執行部からの答弁という中ではそういった答弁の内容はありませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　ということは、議員間でもそのようなことを議論したことはないのですか。 ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　ありがとうございます。小山議員の質疑にお答えします。　議員間での議論ということはありませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　須田議員。 ◆24番（須田義博議員）　私は、この請願に反対の立場で討論をいたします。　給食費の無償化なのですが、私は考え方が古いのかもしれませんが、食というのはやはり家庭がしっかりと行うことだろうと思っております。そういった意味では、給食という意味で給食費を払うというのは、私は至極当然のことなのかなと感じています。　ただし、特別な場合は別ですので、そういった場合にはやはり配慮は必要になってくるのかなと思っております。　そもそも、給食費無償化をしたいと思う人がどのくらいいるのかというのも定かではありません。今、小山議員からお話があったとおり、全国の小・中学校で無償化しているのは約4.4％、それを考えますと、まだまだ無償化には早いのかなと感じております。そもそも、お金が払える人からはもらったほうがいいのではないのかというのが私の考えでもありますし、それはこれからもよく検討していきたいと思っております。　それと、今では給食以外にも、既に朝食も出している学校も全国では出てきております。そういった場合に、これから先々考えますと、まだまだここで無償化していくとさらに負担増が広がるのではないのかというような考えもありますし、財源の確保という意味でも非常に懸念されるところでもありますので、もう少し時間をかけて研究すべきだろうと思いまして、今回はこの請願に反対とさせていただきます。 ○野本一幸議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　平成30年請願第７号　小中学校の給食費の無償化を求める請願に、賛成の立場で討論を行います。　厚生労働省が子供の貧困化率を発表しました。13.9％という数字を見て、社会に衝撃を与えました。この貧困化というのは、経済的に困難な状況、所得で対象になりますのは、２人家族で年間所得172万円以下、３人家族で211万円以下を対象としています。先ほど述べましたように、貧困化率が13.7％ということは、７人に１人の子供が貧困であるということであり、１クラス35人学級とすると、平均して５人がその対象となるという現実を、各議員の方々はしっかり受けとめていただきたいというふうにまず思います。　学校給食のある日は世帯年収による栄養格差がなくなるという、このような調査研究がまとめられました。新潟県立大学の村山伸子教授らで、東日本の４県19校の小学校５年生を対象に1,447人を調査した結果です。学校給食は、子供の貧困対策として、子供の食のセーフティネットの役割を果たしているということを裏づけました。世帯年収別で栄養格差が生まれることは韓国や欧米の研究でも明らかにされていますが、学校給食のある日は栄養格差がなくなることを世界で初めてこの研究は証明したことになります。　日本の学校給食の特色は、給食を教育として捉えているところであります。栄養面で優れた学校給食を子供たちに残さず食べてもらうように、学校栄養職員、栄養教諭の努力が続いています。日本の学校給食は、1889年に山形県の小学校で貧困児童を対象に無償で行われたのが始まりと言われています。戦後、1954年に学校給食法が制定され、子供全員の食のセーフティネットとして発展、定着してまいりました。深刻な貧困化のもとで、学校給食の役割はますます重要になっていると思います。　現在、2018年度の文科省の発表では、学校給食の無料化全額補助、全国では76自治体となっていることが発表になりました。一部補助での自治体は、全国1,741市町村の中で424自治体、24％を超え、４分の１の自治体が取り組んでいるということは、この問題が５年前に議会で取り上げたところからいいますと、ますます広がっているということがわかるかと思います。　特徴としては、給食の無償化が人口の比較的少ない郡部だけではなく、市部でも広がってきているということが挙げられています。また、無償化を実施した自治体の動機、目的は、当初は若者の流出を防ぐなどの少子化対策や子育て支援とされていましたが、これに加えて、食育の推進を積極的に掲げた自治体も出てまいりました。　戦後、当時の文部省が学校給食費も無償化することが理想と述べていたことが、さきの国会において、小・中学校の学校給食無償化を求める我が党の国会議員の質問の中で明らかにされました。また、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することも否定されないことを、過去の事務次官通達を引き合いにし、さらに今回確認をいたしました。　学校給食法は、食育の推進を掲げています。また、憲法第26条は、義務教育はこれを無償とするとしています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子供たちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策で無償化が広がっていることは、子供や家庭を励ますものとなっています。　日本で学ぶ全ての子供たちが安心して学校給食を食べられることができるように、国の責任によって学校給食費の無償化を求めると同時に、自治体朝霞市でもこの推進のためにも一歩でも二歩でも前進させるために、この小中学校の学校給食無償化に向けた施策を取り組む必要があるということを強く訴えて、賛成討論とさせていただきます。 ○野本一幸議長　かしわや議員。 ◆18番（かしわや勝幸議員）　私は、当請願について反対の立場で討論させていただきます。　皆様御存じのとおり、私もこれまで無償化、助成拡大、教育費負担軽減について取り上げさせていただいておりましたので、この無償化については理解を示させていただきますけれども、幼児教育の無償化が始まる予定であり、現段階では財政的に厳しいものと判断されることから、私は反対をさせていただきます。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、この請願に賛成の立場で討論したいと思います。　まず、この請願事項は無償化してほしいということと意見を上げてほしいということで、財源と期限に関しては特に書かれていないということなので、この方向性を確認するということがまず第一だろうということでの賛成でございます。　実際のところは、やはり朝霞市からすると５億円の財源を捻出しなければならないので、直ちにできる見通しはないということと、やるのであれば、これは慶應大学の井手英策先生が言っていますけれども、全国で5,000億円ですから、消費税でいうと0.25％の増税分ということで無償化は実現できるということだと思いますので、まず税財源ということが必要だろうということだと思っております。　その上で、やはりなぜこの無償化が必要かということでいうと、私なんかは親の利害と子供の利害というのが対立することはあるだろうと思っています。そういう中で、親がたまたま給食費を払わなかったこと、あるいは払えなかったことが、まるで養育責任を放棄したとか、愛情ないとか、そういうことを言われて、子供にまでスティグマを背負わせるという、この仕組み自体がやっぱり、もう先進国、戦後直後で物も何にもない時代ならともかく、この戦後の豊かさをある程度一定期間享受したこの国でやるべきことではないなと思っています。　また、先ほど食育という言葉がございましたけれども、学校給食は基本的には食べてくださいというものです。これは法的には契約ですけれども、食べなくていいですよと、契約だから自己選択ですよという代物ではないというふうに思います。そういうことであれば、教育の教材としての位置づけになるだろうと思うのです。そういう意味では、徐々にで構わないので、公費に置きかえていくということが必要だろうというふうに思います。　問題は、やはり財源の話とそれからやる時期ということだと思います。これについては、特にこの請願では書いていないので、方向性としてまずこちらに向かっていくのだということを確認していくことが大事なのだろうなというふうに思います。　また、余談でございますけれども、やはり実施している自治体を見ると、さっき市部も町村部もあるというのだけれども、よく見たら、皆さんやっぱり人口に対する子供の比率が相対的に低いところで、朝霞市のよう相対的に大きいところはなかなかそういう財源というのは捻出できないということになると思います。それを今現在、市長会等が検討しておられる連帯協働税みたいなものを考えながら、自治体によって政策選択をしながら税負担を考えていくというようなことを考えながら、広く薄く税財源を取りながら、子供たちに集中して投下して、子供たちの貧富の差を給食に反映させないということが必要なのだろうというふうに考えております。　以上の観点から、賛成ということを申し上げます。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私も、請願の出方がちょっと唐突だったということで、議論がまだまだ足りないということはあるし、委員会の議論もそんなに深まった議論がされているようには感じられませんけれども、それにしても市の総合計画の中でもそのコンセプトで子育てがしやすいまちということをかなりメーンに上げている、どこでも上げているわけですけれども、それを例えば埼玉一に引き上げたいという市長が本当にお考えであるならば、やっぱり５億円の財源をどうするかという議論があるわけですけれども、つまり賄材料費そのものですけれども、例えば新年度の予算の雑入の中で、スポーツ振興くじ助成金で１億円入っているわけですね。それ以外でも、例えば、捻出しようと思えば、私はどういうところに財源を求めるかというのは私は幾らでも、同じ一つのどんぶりといえばどんぶりの中にあるお金の位置づけの問題だと思うのです。　実際問題、財源財源とよく言われますけれども、どういう位置づけをしているかの話だと私は思っているのですね。５億円ぐらいだったら捻出できるだろうというふうに私は思うので、つまり今、いわゆるふるさと納税だとかというのでも、まだまだ金額的には少ないですけれども、そういう収入も出てきているわけですし、やりようによっては今のくじの振興の金額だってそうですけれども、それをきっかけにして、それを元手にして、いわゆる子供たちを支えるための、皆さんでそれを支えるための形で基金でもつくっていきましょうということもあり得るし、私は議論がまだまだ足りないということは認めますけれども、方向性として間違いではないというふうには思うのです。　まだまだ急に唐突に出てきた内容で、私もかつて一般質問ではしてはいますけれども、自治体で、先進的な自治体でそういうことが始まっているということと、子育てがしやすいまちということを、この朝霞市のような規模でそれをやるには、確かに金額的にも５億円を超える賄材料費が必要になるという現実はあるわけですけれども、私はそれが逆に給食センターから自校式に変えていく中で、地域の中のいろいろな福祉の、それも全て無償にしろとは言いませんけれども、給食賄材料費を一々子供たちから取る、親御さんから取るということをしなくなるならば、逆に福祉利用ではお金を取ることはできるだろうけれども、利用もしやすくなるだろうというふうに思うのです。だから、それは考え方だと思うのです。　今までは、確かにいろいろな制約があっただろうけれども、自治体の独自の財源を確保しながら、自治体の独自の施策として学校給食だけではなくて、いろいろな福祉にまでそれを広げていこうという考え方に基づいてそれを位置づけていくならば、それは捻出はできると私は思いますので、まだまだ議論は未熟な状態だということは認めますけれども、その方向性として間違いではないということを申し上げて賛成したいというふうに思います。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　この議会でも、給食費の取り立てとか、裁判所に強制執行したとか、そのような例があって、その議論のときに、どのような親がというようなことが議論になったりしますよね。やっぱり委員会の中でもっともっと合意形成する過程とか、立法事実とか、つまりこのまちではどうなのかと、このまちの子供はどうなのか、やっぱり賛成する方向の議論がなかったことは大変残念だと思います。でも、やっぱり方向性として毎回給食費の未納分が幾らだとか、それから取り立て幾らだとか、一方で、親の責任で払っていないことの影響が子供に来て、先ほど言ったように子供がどのような悲しい思いをしているかどうかということもありますね。　先ほど報告を聞いていましたら、一部補助という自治体もあるようなので、そうするといろいろな段階があったはずと思う、やり方として。もう少し丁寧に、委員会を運営した中で、仮に全部したときには５億円、こうだったらこうだとか、もっともっと合意形成するだけの努力をしてこなかったでしょう、残念ながら。100・ゼロで、貧困の子供たちに対するメッセージ、私は贈られるときに、100・ゼロでいくよりもう少し丁寧な議論をして、一部補助をしている自治体はどのようなことをしているかどうかという点も明らかにしてするべきだったのではないのかと。　いずれにしたって、私たちはやっぱり毎回の決算とか審議するときに、給食の滞納のことを審議することの深く悲しい思いをしておりますから、その形として方向性として、朝霞市で学ぶ子供たちが給食費のことで悲しい思いをさせたくないという方向の請願としては私も理解できますので、その方向性として私も賛同したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　平成30年請願第７号について、教育環境常任委員長の報告は不採択です。　よって、本請願について採決します。　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者少数） ○野本一幸議長　起立少数です。　よって、平成30年請願第７号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成３０年請願第６号　国民健康保険税の子どもの均等割軽減を求める請願 ○野本一幸議長　次に、民生常任委員会に閉会中の継続審査案件として付託してありました請願で、審査が終了した旨の報告がありましたので、これを議題とします。　日程第26、平成30年請願第６号　国民健康保険税の子どもの均等割軽減を求める請願を議題とします。　民生常任委員長の報告を求めます。　民生常任委員長。　　　　　〔駒牧容子民生常任委員長登壇〕 ◆８番（駒牧容子議員）　それでは、民生常任委員会に付託となっておりました請願１件につきまして、審査が終了しましたので、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。　平成30年請願第６号　国民健康保険税の子どもの均等割軽減を求める請願について御報告申し上げます。　本請願は、平成30年第４回定例会において民生常任委員会に付託となったものであります。　本請願の１回目の審査は、平成30年12月６日、第２委員会室において全委員出席のもと開催し、関係部署の職員の出席を求め審査を行いました。　初めに、他市の状況を調査してほしいので継続でという意見がありました。　次に、今回採択をしていただきたいという意見がありました。　継続を求める意見と採決を求める意見がありましたので、初めに、継続審査について採決したところ、賛成多数により本請願については審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査と決しました。　２回目の審査は、平成31年３月11日、第２委員会室において全委員出席のもと開催し、関係部署の職員の出席を求め審査を行いました。　均等割軽減を実施している市町村はとの質疑に対し、鴻巣市は平成30年度から32年度の３年間が限定で全額均等割が免除となっている。ふじみ野市は、18歳未満の３人目から均等割が全額免除になっている。富士見市は、所得要件があり、世帯所得400万円以下で22歳以下の３人目から全額均等割が免除になっている。杉戸町は、18歳以下高校生までの第３子以降が全額免除となっており、以上、鴻巣市、ふじみ野市、富士見市、杉戸町の３市１町になるとの答弁がありました。　朝霞市に当てはめた場合の影響額についての質疑に対し、２月末時点の加入者の状況で試算をし、ふじみ野市、鴻巣市、杉戸町の減免を適用した場合、対象は216世帯で、朝霞市の均等割、医療分と支援分の均等割２万1,000円掛けることの216人で、453万6,000円が影響額。続いて、富士見市の要件に当てはめた場合で224人が対象となり、224人掛ける２万1,000円で、影響額は470万4,000円と見込んでいるとの答弁がありました。　以上の経過を経て、討論に入り、１名の委員から反対討論、２名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、平成30年請願第６号は賛成少数により不採択すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託されました請願の審査経過の概要とその結果につきまして御報告を終わります。 ○野本一幸議長　ただいまの民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　それでは、平成30年請願第６号　国民健康保険税の子どもの均等割軽減を求める請願について反対の立場で討論をいたします。　今、委員長から報告があったとおり、均等割の負担軽減は埼玉県内で鴻巣市、富士見市、杉戸町が子供３人目が減免で18歳以下、ふじみ野市が子供３人目以降、22歳以下減免を行っているということで、県内では３市１町が行っていると委員会で確認ができました。　均等というのは、二つのものの間が互いに平等で差がないということが均等で、この均等割は、例えば夫婦２人のみの世帯と夫婦と例えば子供５人の世帯があった場合、負担の公平化という考えのことだと思います。しかしながら、少子・高齢化の中、この請願では子育て支援の観点ではいかがなものかとの指摘もあります。それは私もそう思います。　では、朝霞市の国民健康保険の運営状況、先ほども言いましたけれども、現在運営主体となっている埼玉県から国民健康保険運営方針を踏まえて、朝霞市は赤字削減解消計画の策定を行っています。国保は赤字で運営をされていることになっていて、現状は65歳以上の方が多く加入しているところになり、医療保険制度の受け皿が国民健康保険になっています。当然、年齢を重ねれば、さまざまな疾病にかかることもあるだろうし、検査が必要なこともあると思います。　したがって、国民健康保険の医療費は、高齢化や医療技術の高度化によって１人当たりの医療費、毎年増加を続けており、慢性的な歳入不足を一般会計から補填を財源として維持している状況になります。このような状況の中、まず考えることは、国民健康保険など医療保険制度が持続可能なものとするために、財源の基盤を安定化をする、負担の公平化を行う、医療費の適正化を推進する、徴収業務を行う朝霞市としては徴収率の向上を図っていくことになっていくと思います。　では、国は財源措置はどうなっているのかというと、国としては毎年約3,400億円の公費投入を行い財源基盤を強化することになり、また、国の子育て支援としては幼児教育の無償化、保育園の無償化、私立高校授業料の無償化、給付型奨学金の実施等推進等々を行うことになっています。　朝霞市はどうなのか、先ほど実施している３市１町の中にも富士見市の例としては18歳以下第３子を無料としたときに予想される財源は470万円という委員長報告もありました。来年度、平成31年度予算を固めるまでに、年明けには20億円の収支ギャップがあったと伺いました。苦肉の策で、削って精査をして予算を決定し、今議会に諮ったことにもなります。また、民生費も一般会計の50％を超えており、今後ふえることはあっても減ることはない状況にあると思います。財政状況は、依然厳しい状況の運営になります。一方、朝霞市の子育て支援は、子ども医療費も入院は18歳まで、通院は中学校３年生まで無償化となっており、待機児童解消に向けても今できることを必死に着実に行っているところになります。　しかしながら、国民健康保険税の子供の均等割の軽減を否定するものではなく、今は医療保険制度が持続可能なものとするために、赤字を解消する、財政基盤を安定をする、負担の公平化を考える、医療費の適正化を推進する、徴収業務を行う朝霞市は収納率の向上を図っていくことを考えましょうということになります。　また、各自治体でも、子供の均等割の軽減を行っているところもあり、均等割そのものの是非についてや国保のさらなる財源措置を公明党としてしっかり国へ要望することをつけ加え、反対討論といたします。 ○野本一幸議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、国民健康保険税の子どもの均等割軽減を求める請願に賛成の立場で討論をさせていただきます。　まず、均等割についてなのですけれども、この均等割というのは国民健康保険にはありますけれども、ほかの共済の保険や協会けんぽにはそういう均等割というものはありません。例えば、協会けんぽの保険料に比べて、国保税は非常に高いという状況にあります。例えば所得100万円の世帯で、これはかなりシビアなケースですけれども、夫婦２人、お子さん２人の４人世帯の試算で、協会けんぽの場合は保険料は９万7,296円、朝霞市の国保で試算をすると、その金額が13万4,400円、これは低所得者の軽減がかかった額ですけれども、こんなにも開きがあります。　また、所得300万円で同じパターンで試算をしますと、協会けんぽの保険料では24万6,672円、朝霞市の国保税額で試算をすると42万500円と、同じ所得の状況で比較してもこんなにも大きな開きがあります。所得300万円で国保税が42万円ですから、所得の14％が国保税を払うために使わなければならないというような重い負担となっています。　国保税は、所得、資産に応じて徴収する応能割と、世帯ごとに所得に関係なく定額を課す応益割を足して計算をされます。この応益割の中に、先ほど議論にもあった均等割というのが含まれています。平等割というのもありますけれども。均等でも平等でもないと思いますが、その応益割の比率が高いほど、低所得者の負担は重くなるという仕組みです。　国保税には、事業主負担がない問題や、国が財政負担をこれまでずっと減らしてきたという問題、また、加入者の多くが年金生活者や低所得者であることを予算の討論の中でも指摘をさせていただきましたが、この応益割が低所得者にも負担として重くなるという要因の一つでもあります。　世帯の人数に応じて課税される均等割は、いわゆる応益割には低所得者向けの法定軽減の仕組みはありますが、例えば単身世帯だと所得が83万円を超えれば何の軽減も受けられないなど、対象は極めて限定をされています。世帯員、特に子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、子育て支援に逆行するという批判の声が上がっています。均等割は、生まれたばかりのゼロ歳児の赤ちゃんにもかかります。また、加入者の医療費を賄うための医療分だけでなく、高齢者医療を支えるために拠出する支援分にも均等割があります。ゼロ歳児にも高齢者医療を支えるための負担を求める、まさに不合理きわまる仕組みです。　被用者保険の保険料には、収入に対して保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数がふえればその分の均等割がふえるというような、そういう制度はなく、家族の人数が保険料に影響することはありません。　朝霞市では、医療分の均等割額は１万2,000円、高齢者支援分の均等割額は9,000円、合わせて２万1,000円が40歳未満の方たち、赤ちゃんも含めて、全ての方たちにかかる均等割です。子供の均等割の独自軽減や多子世帯の国保税の減免などの独自の対策を導入していく動きは、各地で広がっています。　国民健康保険法第77条で、市町村の判断で国保税を減免できることが規定されています。これに基づく減免措置への公費の繰り入れは、政府厚生労働省の区分では国保運営方針に基づき計画的に削減、解消すべき赤字には含まれていません。すなわち、政府の立場からいっても続けてよい繰り入れです。　国民健康保険中央会の会長である高知市の岡崎市長は、国保料には世帯の人数１人につき一定額を加算する均等割があります。単純な掛け算になっているので、子供が多い世帯ほど負担が重くなる。保育・幼児教育の無償化など、これから子供を産み育てやすいように少子化対策をやっていこうというときです。それだけに、子供の数の多い世帯の均等割については、制度上見直したほうがいいのではないかと発言をしています。　この子供の均等割の軽減について、朝霞市としてはどのように取り組んで声を上げているのかということを委員会の中で伺いました。その中で、今年度の取り組みとして、国民健康保険の財政基盤の拡充強化のために国庫負担の負担割合の引き上げなどさらなる財政支援措置を講じられたいという意見を、埼玉県国保協議会の国保強化推進大会で取りまとめてをして、国に対して陳情書を作成し、11月16日に行われた国保制度改善強化全国大会で、広域化における持続的な公費の投入、子供の医療費の地方単独事業実施に係る減額措置の全廃、子供にかかる均等割を軽減する支援制度の創設など９項目について決議を行い、同日、朝霞市は政党や政府関係者の方に手渡すなどの運動を行ってきましたと答弁をされていました。　まさしく、この請願で言っていることに対して、朝霞市も国に対して積極的に働きかけをされているということですので、ぜひこの請願を採択をしていただいて、議会としても朝霞市と一緒に政府関係者に要望書を手渡していきたいというふうに思いますので、ぜひ賛同していただきたいと思いますので、賛成の討論とします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私も、単純に賛成の討論としますけれども、先ほどのところでも言いましたけれども、市の総合計画の子育てがしやすいまちと、あるいは埼玉一ということを訴えるものとして、何をでは朝霞市はやるのでしょうと。シティ・プロモーションとかいうものをつくって一般的なプロモーションをやっているわけですけれども、子育てがしやすいまちだよということを一体何をもって訴えようとされているのですかと、逆に私は市長に言いたくなってしまう。　ぜひ、そういう意味で、金額的にもそんなに大した、大したといってはあれですけれども、市の補填をするということも十分、いわゆる法定外繰り入れにもならないということも含めて、それがまたほかの自治体よりも先んじてやっていけるという、まだそういうメリットもあるということも含めて、では何をやるのだということもあるので、私はこれも一つの案だろうという、一つの考え方だろうと。　ただ、それにしても議論がまだまだ浅いというのは残念なところですけれども、本当はもう少ししっかりと議論をして、政策として練り上げていくべきものであったかなと思うのですけれども、余り簡単に否決をするということはしないでいただきたいということを申し上げて、賛成したい。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、この請願に賛成の立場で討論したいと思います。　我が家は三代、無産者の家庭ですから、被用者保険というものに入ってきてまいりましたけれども、議員になってみて、国民健康保険に入って、１人当たりというの、うちは子供３人いますから、妻が非正規だったときは全部で10万円と初乗り料金がというのをかなりたまげた記憶があります。　うちは共働きだからあれですけれども、稼得能力のない子供が医療保険を受けるのに、１人頭でお金かけられるという制度、これそのもの自体がどうかという議論だと思うのです。そういうことを応能・応益負担という御高説を賜る県の職員なり公務員さんたちは、では子供１人当たりの保険料を払っているのか、果ては女房の健康保険払っているのかといったら、扶養に入れていたりするわけですよね。全く説得力のない話だと思っているのです。　そういう意味では、将来的に、これも時期を区切っていないのでね、私はもう昔からこれは人頭税と言っていましたけれども、人が１人で幾らという、消費税の逆進性ということにはこんなに過敏になるような社会なのに、１人幾らと請求書ぽんと、収入あろうがなかろうが回されるものに関して、誰も問題意識にしてこなかったということに関して物すごいやっぱりいら立ちを感じております。　特に、それは大人はいいです、海外見てもやっぱり健康保険というのは家族単位で入るというよりは個人単位で入りますから、家族で稼げる人がいればそれは扶養から外れるということなので、それはそれでいいのですけれども、問題はやっぱり子供で、これはどう見たって、じゃりん子チエではあるまいし、稼いでくるわけにいかないので、もうこれはやっぱり無償化に向けて、負担なしに向けて動いていく。　国民健康保険に入っている人どういう人かといったら、昔は自営業だったけれども、自営業の商売やっている人は、大体会社もう法人化していったりして協会けんぽに移行しているわけですね。そうすると、残るは農家と議員と非正規労働者なわけですよ。非正規労働者で、特に子供を抱えて、正規雇用になかなかたどり着けない。昼間４時まで働いて、子供に御飯食べさせて、寝かしつけて、また８時から９時くらいから飲食店の夜のアルバイト、パチンコ屋の掃除のアルバイト、そうしたものに出ていった人たちというのは、これは漏れなく国民健康保険の加入者になるのですよね。子供がいてシングルマザーで、あるいは夫が稼得能力がなくて、そういう人たちがこういうところにたまりやすいのです。そういうことを考えると、やっぱり均等割というのは子供に適用しないという方向性に向けて政策動くしかないなと思っています。　これは国の制度を変えてもらうというのが一番手っ取り早いのですけれども、これは与党も野党も国政政党できちっと物を言い切っているところはほとんどなくて、一つか二つありますけれども、対抗野党が何にも言わない。最大野党第１党が何にも言わない。第１党に移行したいという政党も何にも言わない。こういう中で、これは子ども医療費と同じような話で、やっぱり自治体から少しずつ始めていって、こういう非道な負担というのを何とか解決していくということをやっていくしかないだろう、そういう観点で私は賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　今の話を聞きながら、つい最近私は知っていることで、実はつい最近、ある家庭で４人目の子が生まれるときに夫婦で大げんかをしまして、もう４人目の子供を育てられるのかと、子供、生命ができた以上はきちんと育てていくべきではないですか。それが原因で、夫婦で暴力事件が起きたり、ありまして、それはやっぱり子供を育てる環境が厳しい状況にあるだろうなと。　今回のこのケースも、やはり子供を育てることについていい環境をつくっていってあげたいではないですか。せっかく子供がいながら、夫婦でその子供を産むなとか、育てられないとか、それがＤＶの原因になっていることは悲しいことではないですか。　そのようなこともあるので、ぜひ私は少しでも子供たちを育てる環境のためにはこの請願、趣旨としては賛成ですので、賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　平成30年請願第６号について、民生常任委員長の報告は不採択です。　よって、本請願について採決します。　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者少数） ○野本一幸議長　起立少数です。　よって、平成30年請願第６号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続審査の申し出について（請願） ○野本一幸議長　日程第27、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。　総務、建設及び民生常任委員長から、委員会において審査中の請願を、会議規則第111条の規定により、審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。 ◎木村宏議会事務局長　平成31年３月25日　朝霞市議会議長様　総務常任委員長　遠藤光博　閉会中の継続審査申出書　本委員会は、下記の事件について、さらに審査を要するものと決定したので、審査終了するまでの間、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　平成31年請願第２号　すべての原発の速やかな停止と廃炉、原発輸出をやめ再生可能エネルギーへの転換を求める意見書を国に提出することを求める請願　平成31年３月25日　朝霞市議会議長様　建設常任委員長　松下昌代　閉会中の継続審査申出書　本委員会は、下記の事件について、さらに審査を要するものと決定したので、審査終了するまでの間、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　平成31年請願第４号　デマンド交通導入を求める請願　平成31年３月25日　朝霞市議会議長様　民生常任委員長　駒牧容子　閉会中の継続審査申出書　本委員会は、下記の事件について、さらに審査を要するものと決定したので、審査終了するまでの間、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　平成31年請願第１号　放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を求める請願　平成31年請願第３号　朝霞市および関係機関が，社会福祉法人「どろんこ会」に対して，(1)延長保育料の料金について朝霞市の基準・通知に従うこと，(2)改訂に際しては，平成26年内閣府令第39号および朝霞市の通知に従い，保護者の合意を重要事項説明書などの書面で得るように求めること ○野本一幸議長　ただいま朗読したとおりです。　お諮りします。　平成31年請願第１号から第４号までの４件については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、平成31年請願第１号から第４号までの４件については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続審査の申し出について（常任委員会） ○野本一幸議長　日程第28、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。　総務、教育環境、建設、民生の各常任委員長から、特定事件について、閉会中の継続審査の申し出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。 ◎木村宏議会事務局長　平成31年３月25日　朝霞市議会議長様　総務常任委員長　遠藤光博　教育環境常任委員長　田原亮　建設常任委員長　松下昌代　民生常任委員長　駒牧容子　閉会中の継続審査申出書　下記の所管事務事項について調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　総務常任委員会　１　防災行政について　２　行財政について　教育環境常任委員会　１　教育行政について　２　環境行政について　３　地域づくりについて　４　商工農労政について　建設常任委員会　１　建設行政について　２　水道行政について　民生常任委員会　１　福祉行政について ○野本一幸議長　ただいま朗読したとおりです。　お諮りします。　特定事件については、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として各常任委員会に付託したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、各常任委員長からの申し出のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○野本一幸議長　以上で、本定例会の付議案件の審議は全て終了しました。　これにて、平成31年第１回朝霞市議会定例会を閉会します。　　　　　（午後６時２６分）　　　　　議長　　　　　野本一幸　　　　　署名議員　　　松下昌代　　　　　署名議員　　　須田義博　　　　　署名議員　　　小山　香...