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1. 朝霞市議会 2018-03-28
   03月28日－06号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３０年第１回朝霞市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月２８日（水曜日）午前９時開議第１　発言の訂正について第２　諸報告第３　議案の一括上程（議案第１号～議案第２３号）　　　(1) 各常任委員長の報告　　　(2) 各常任委員長報告に対する質疑　　　　＋質疑の順序としては、議案第１号及び議案第７号の分割付託分を先にし＋　　　　＋て、以下委員会審査の順により行います。　　　　　　　　　　　　　＋　　　(3) 討論　　　(4) 採決第４　議案第２４号　教育委員会教育長任命に関する同意を求めることについて第５　議員提出議案第１号　朝霞市議会委員会条例の一部を改正する条例第６　閉会中の継続審査の申し出について（請願）第７　閉会中の継続審査の申し出について（常任委員会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　小山　香議員　　　　２番　　黒川　滋議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　本山好子議員　　７番　　遠藤光博議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　山下隆昭議員　　　１０番　　大橋昌信議員　１１番　　津覇高久議員　　　１２番　　石原　茂議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　野本一幸議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　獅子倉千代子議員　２１番　　福川鷹子議員　　　２２番　　船本祐志議員　２３番　　松下昌代議員　　　２４番　　須田義博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　田中幸裕　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　重岡良昭　　　危機管理監　　　　　　　上野正道　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　三田光明　　　福祉部長　内田藤男　　　健康づくり部長　　　　　澤田大介　　　都市建設部長　小野里雅子　　会計管理者　　　　　　　佐藤隆司　　　水道部長　嶋　　徹　　　学校教育部長　　　　　　比留間寿昭　　生涯学習部長　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　事務局長　塩野　彰　　　　　　　　　　　　　　　木村賢一　　　副審議監　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　審査委員会書記　太田敦子　　　市長公室次長　　　　　　村山雅一　　　総務部次長　須田祥子　　　総務部次長　　　　　　　中川裕和　　　市民環境部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康づくり部　麦田伸之　　　福祉部次長　　　　　　　神頭　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　宇野康幸　　　都市建設部次長　　　　　田中茂義　　　水道部次長　渡辺淳史　　　学校教育部次長　　　　　猪股敏裕　　　生涯学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　木村　宏　　　事務局長　　　　　　　　石井隆行　　　議会総務課長　　　　　　　　議会総務課　河田賢一　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　真　　　議事係長　　　　　　　　主幹　關　慎司　　　議事係主任　　　　　　　大石　守　　　議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○野本一幸議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○野本一幸議長　日程第１、発言の訂正について、健康づくり部長から、去る７日の議案に対する質疑に関し、発言を求められておりますので、これを許します。　健康づくり部長。　　　　　〔内田藤男健康づくり部長登壇〕 ◎内田藤男健康づくり部長　３月７日に行われました石川議員の議案質疑の再質疑の答弁の中で、国の軽減特例の見直しに伴う被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の軽減特例の影響を、対象者480人、影響額850万6,800円と申し上げましたが、正しくは408人で340万2,720円でございました。おわびして訂正をお願いいたします。 ○野本一幸議長　以上のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○野本一幸議長　日程第２、諸報告を行います。　監査委員から例月出納検査の結果について報告がありましたので、お手元にその写しを配布しておきましたから、御了承願います。　以上で諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の一括上程（議案第１号～議案第２３号） △各常任委員長報告 ○野本一幸議長　日程第３、議案第１号から第23号までの23件を一括議題とします。　ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託をしてありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員長から報告が提出され、その委員会審査結果表はお手元に配布してあります。　なお、去る２月28日に議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよくごらんいただきたいと思います。　それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。　　　　　〔遠藤光博総務常任委員長登壇〕 ◆７番（遠藤光博議員）　おはようございます。　それでは、去る３月７日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託となりました議案６件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、３月９日と12日、第１委員会室におきまして、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　はじめに、議案第１号　平成30年度朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項について申し上げます。説明を省略し、歳入と歳出に分け直ちに質疑に入りました。　歳入歳出予算のうち歳入について　第１款市税、第１項市民税について、個人市民税は、今回増を見込んでいるようで、具体的にその中身についてどういう状況かとの質疑に対して、平成29年度の最終調定見込みを出す中で、賃金上昇率、毎月勤労統計調査という厚生労働省の調査で0.3％のプラスとなっております。また、納税義務者数が、平成29年度の最終調定見込みから伸びを勘案しまして、７万3,403人で、1,922人の増加。こちらの部分と、平成26年度の税制改正において、給与収入1,000万円以上の方について、給与所得控除の額が220万円ということで上限が定められたことの改正の影響も踏まえて、トータルとして今回予算として上げた金額となっておりますとの答弁がありました。　法人市民税について法人税割は、何社ぐらい増える見込みなのかとの質疑に対して、1,270社を見込んでおり、前年に比較して158社の増となっています。内訳は、申告をした月に調定をしていますので、直近の調定ですと、法人の均等割が３億1,360万円、法人税割が５億3,068万7,000円で、合計で８億4,428万7,000円というのが、現在の申告を受けている部分の調定ですとの答弁がありました。　次に、第２項　固定資産税について、来年度の予算が84億7,600万円。昨年が82億8,000万円ということで、評価替えの影響というのはどれぐらいを占めているのかとの質疑に対して、土地については、鑑定結果をもとに評価額を算出します。平成29年１月１日現在の鑑定をもとに、平成30年の評価額を決定しますが、前回よりも1.7％平均で上昇したところです。家屋については、評価替えの影響が、9,110万円ほどの減額を見込んでおりますとの答弁がありました。　次に、第３項　軽自動車税について、若干の増になっているが、どういう状況なのかとの質疑に対して、当初予算の台数について、原動機付自転車が160台減、小型特殊が４台増、二輪車が31台減、四輪の軽自動車を194台増で見込んでいますとの答弁がありました。　次に、第11款、第１項地方交付税について、不交付団体となったときに考えられる影響はとの質疑に対して、今、制度が変わって、普通交付税と臨時財政対策債、ともにセットで不交付という形に今後想定されます。そうなると、活用できている今年度の当初予算では約３億円の財源が単純になくなる状況で、それにかわる財源なども考えていかないとならないですとの答弁がありました。　ふるさと納税について、見込みも含めて実績をとの質疑に対して、平成29年度補正５号を含めた分での決算見込みは、総額3,553万5,000円の歳入があると見込んでいますとの答弁がありました。　市民が外の自治体にふるさと納税をしている影響額というのはどれぐらいかとの質疑に対して、平成29年度の影響額は、市税に対して１億3,000万円となっていますとの答弁がありました。　次に、第22款第１項市債について、第八小学校の自校給食施設等整備について、国からの援助がないのかとの質疑に対して、国の補助金を今、担当課ではとりにいっています。今回、第八小学校の自校給食と教室の増築をするに当たり、財政課としては最大限活用できる国庫補助があるのであれば、使っていただきたいということで、担当課で調査をしていただいています。その結果、今回、平成30年度の当初予算には組んでおりませんが、今、国のほうと調整をしておりますので、補助がつくということであれば、平成31年度以降の予算に計上されてくるものと考えておりますとの答弁がありました。　以上で歳入に関しての質疑を終結し、次に歳出についての質疑に入りました。　第１款議会費、第１項議会費について、委員会室の音響設備の更新についての質疑に対し、実施計画の段階で出したときに挙げさせていただきましたが、何とか場所を入れかえたりしてやりくりはできているという状況もあるので、採択では見送りのような形にはなっておりますとの答弁がありました。　次に第２款総務費、第１項総務管理費について、一般管理費、法制事業について、行政不服審査委員会のことですが、市民からの行政不服申し立ての状況はとの質疑に対して、平成28年度の件数が、市長部局で３件、教育委員会で１件、合計４件出ており、これまでに市長部局のもので裁決が起きたものについては、棄却が２件で、取り下げが１件、教育委員会の１件については取り下げとなっていますとの答弁がありました。　人事管理費、職員人事管理事業について、一般職非常勤職員、臨時的任用職員の待遇について来年度の状況はとの質疑に対して、一般職非常勤職員等の来年度の待遇のうち、報酬等について、平成30年度は、手話通訳者とレセプト点検については20円、そのほかの職種については、全職種10円単価を引き上げる予定でいますとの答弁がありました。　委託料、採用試験の委託について、今年度の受験者、合格者数、どういう職種を採用の項目に選んでいるのかとの質疑に対して、職種は、事務職、技術系は、土木建築、専門職として保健師、保育士、また新たに平成29年度は、社会福祉士、あと民間企業の経験者という職種を募集しております。　平成29年度の定期採用試験の状況ですが、受験者数は総数で153名、最終的な合格者が35名となっていますとの答弁がありました。　障害者の採用について、今の実績も踏まえ、来年度はどんなふうに募集をしていくのかとの質疑に対して、平成29年度は身体障害者１名、現在考えております。平成30年度については、基本的に身体障害者の方を対象にした試験を実施してまいりたいと考えています。ただ、障害者の雇用の促進法等で、精神障害者の雇用もだんだん広がってきていますので、他市の状況などを調査しながら、どういう形で精神障害者の方が採用できるか、考えていきたいと思っています。障害者の法定雇用率は、平成29年６月１日現在で2.70％となっており、国が定める水準を上回っていますとの答弁がありました。　職員健康管理事業について、広い意味で心の病になるのは、現状としては大体どのような感じで割合はどうですかとの質疑に対して、長期で休んでいる職員については、平成30年２月１日現在で11名います。内訳は、メンタル不調の者が10名、身体疾患で休んでいる者が１名という状況で、割合でいいますと、平成30年１月１日現在、職員数が756名で、そのうちの11名ですので、1.45％になりますとの答弁がありました。　ストレスチェックの結果の状況はとの質疑に対して、高ストレス者の割合の状況は、昨年度が5.4％、今年度は7.5％という数字になっていますとの答弁がありました。　人権政策費について、何か新しく力を入れて取り組んでいきたいということがあるのかとの質疑に対して、人権の課題で強化していくことは、特に平成28年度に３つ、人権に関する個別の法律が国のほうで制定されました。その中で障害福祉課と連携を図っていく部分で、障害者差別解消推進法に関して、自治体にも義務のほうが発生しています。また、オリンピック・パラリンピックを見据えても、平成30年度も引き続き、障害者差別解消の部分に力を入れていくと考えておりますとの答弁がありました。　市政情報費、文書管理事業について、文書管理をしていくというルールの中で、歴史的なものをきちんと保存をする、あるいは廃棄をどういう手続の中でされていったのか、どのような状況なのかとの質疑に対して、歴史で残すものもありますが、保存年限が満了したものは廃棄することがありますので、そこはきちんと廃棄できるように、廃棄の最後の最後まで確認をとるようなこともしていますとの答弁がありました。　財産管理費、公有財産管理事業について、旧第四小学校の解体工事費で、いつごろからどれだけの期間を使って解体工事されるのか、との質疑に対して、この３月議会にて予算の御承認をいただいた後、４月に一般競争入札において落札者と工事請負の仮契約を締結します。その後、６月議会にて契約についての御承認をいただきまして、７月に着工、建物から解体を始め敷地内の工作物を解体し、続いて外構の擁壁などを解体して、平成31年の２月末までに解体工事を完了させる予定ですとの答弁がありました。　耐震化について、武道館はどうなりますかとの質疑に対して、現況の場所での再建築や修繕というのは、もう困難であるという見通しを持っており、できればほかの地に整備し直したいという考えを持っています。ただ、具体的に場所を特定して検討する段階に入っていないのですが、あのまま長く使っていくわけにはいかないという前提にはあるという状況ですとの答弁がありました。　市民総合賠償補償保険とはどのような内容なのかとの質疑に対して、市が主催または共催する行事等に参加する、市民など第三者が急激かつ偶然な外来の事故によって、死亡または後遺障害、もしくは入院、通院を伴う障害をこうむった場合に、市の賠償責任の有無に関係なく支払うお見舞金等に対応するために加入しているものですとの答弁がありました。　危機管理対策費について、総合防災訓練の内容についての質疑に対して、５年に一度の開催を予定しており、首都直下型の地震発生を想定し、朝霞市及び防災関係機関と実践的な訓練を実施するとともに、自助・共助の役割や災害への備えに役立つ防災知識について、子供から大人まで楽しく学べる体験型の防災フェアを同時に開催する予定となっていますとの答弁がありました。　災害対策本部用マップの内容についての質疑に対して、今回２種類のマップをつくりたいと思います。一つは、被害情報の収集、被害予測のためのマップ、もう一つは対策、戦略を練るためのマップで、縮尺も大きな見やすいものにというのと、一つは航空写真を使ったマップと、都市計画図の白図で縮尺を変えてわかりやすいマップをつくりたいということで、200万円の予算をお願いしていますとの答弁がありました。　先日の雪害に関して、雪に関するマニュアルなどはあるのですかとの質疑に対して、公共施設関係になりますが、４年前の大雪を受けまして、各課に雪対策のマニュアルをつくるようにと指示を出しています。例えば、庁舎でいえば予報が出た場合には、事前準備として職員体制、除雪用具の確認など行って、かつ当日の対応についてはこういった順番で除雪を行っていくというようなマニュアルを作成していますとの答弁がありました。　次に、第２項政策企画費について、政策研究チームについて、来年度以降はどうなっていくのかとの質疑に対して、若手職員14名からなる政策研究チームは、今年度、シティ・プロモーションをメーンに活動し、市内外の企業とコラボレーション等をして、いろいろな活動をやっていただき、成果を出していただいたと考えています。来年度についても、新たなテーマをつくり、引き続き、新たなメンバーでやっていっていただきたいと考えていますとの答弁がありました。　総合計画推進事業費について、外部評価に関して、今後どうされていくのかとの質疑に対して、平成28年度から29年度にかけて、内部評価、外部評価ともに様式、資料となるシートの見直し等を行っております。平成30年度もそこの部分については引き続き使っていきたいと思っております。あと、外部評価委員の改選が平成30年度ですので、新しい委員さんに対して丁寧に説明していくということを現在考えておりますとの答弁がありました。　総合計画の推進に関して、アンケートを行ってどうだったのかとの質疑に対して、２月に満足度アンケートというものを行い、４つのコンセプトごとに市民の皆さんにお聞きするもので、市政モニター登録者171人にお送りして108人の回答がありました。また、あわせてホームページでも、どなたでも回答できるような形でアンケートをしたところ、88人の回答がございました。こちらについては、これから分析をしていきたいと思っていますとの答弁がありました。　市民参画推進事業について、来年度はどういう取り組みをするのかとの質疑に対して、平成30年度の予定は、市民懇談会やファシリテーターを４回予定しています。また、年齢の若い方の意見を聞けるような開催の仕方も選択肢に入れて考えたいとの答弁がありました。　公共施設総合管理計画に関連して、ある年数が来たら建てかえるものなのか、あるいは、古くても安全性が問題なければ、維持してもいいのか、どのようなスタンスなのかとの質疑に対して、この公共施設総合管理計画の基本的な考え方自体がどんどん新しいものに建てかえるということではなくて、適切な修繕を行いながら長く使っていくというのが基本的な考えですとの答弁がありました。　オリンピック・パラリンピック事業について、来年度の取り組みについてはとの質疑に対して、オリンピック・パラリンピック２年前イベントということで、皆さんの機運を醸成したいということと、県とも連携しましてサテライト的なイベントができればと考えています。また、昨年の11月に実行委員会をつくりましたので、そちらで大会に向けての機運醸成事業や、輸送、多言語、あとは環境美化といったようなことも検討したいと思っていますとの答弁がありました。　基地跡地対策費、基地対策事業について、来年度の中で要望や対応が必要と考えられていることはとの質疑に対して、要望活動は、全国基地協議会を通じて、改めて対象資産等の拡大や基地交付金の予算の増額について要望していきたいと考えています。また、同じく防衛施設周辺整備全国協議会においても、補助対象区域の拡大や対象施設の拡大、また基地内の土壌汚染等の対策、それから周辺住民の周知徹底、地元自治体への連絡等を要望していきたいと考えています。また、埼玉県基地政策協議会を通じては、基地跡地内の土壌汚染対策や、基地内の安全管理の徹底等について要望していきたいと思いますとの答弁がありました。　シティ・プロモーション費、広報あさか発行事業について、配布を市民にしていただいて予算を落とすことについてはとの質疑に対して、現状は長期継続契約で委託の業者にお願いしているところで、契約が変わるときにまたどうするかという考えになると思いますとの答弁がありました。　次に、第３項徴税費について、市税徴収事業で電算システム改造について、クレジット収納を2019年度から始めることについての質疑に対して、以前から要望がありましたので、検討はさせていただいていたのですが、どうしても費用負担の関係とかあり、なかなか導入には至っておりませんでした。実際に固定の手数料というのが、最近になってある程度柔軟になり、今回その辺の費用負担の軽減になり、またほかの収納の手数料とのバランスが図れるのではということで、導入、まだ改修ですが、前向きにできるようになったと考えておりますとの答弁がありました。　心配されるのは、クレジットカードを使うということで、その辺はどういうふうに考えているのかとの質疑に対して、まず滞納分に関しては、現状では支払いができないような形を考えております。あくまで、納期内納付の促進という形のものになっています。それ以外に、メリット、デメリット等もありますので、利用者に対して、もし導入する前には十分広報等は図ってまいりたいと考えていますとの答弁がありました。　次に、第５項選挙費について、自治体によっては、選挙管理委員会が各学校に出かけて、主権者教育をやっているところもあるがどう考えるかとの質疑に対して、中学校に選挙事務用品を貸し出しています。その際に、学校から要望があれば、選挙についてのお話をしているところですが、主権者教育など、みんなで模擬投票するような形では実施しておりませんが、学校からの要望があれば、今後検討してまいりたいと思いますとの答弁がありました。　次に、第６項統計調査費についての質疑はありませんでした。　次に、第７項監査委員費について、過去何件ぐらい監査請求はあったかとの質疑に対して、住民監査請求は過去８件で、現在は監査委員事務局のホームページで過去の監査の結果について公表していますとの答弁がありました。　次に、第８款土木費、第１項土木管理費、第１目建設総務費中空き家対策事業について、空き家対策事業の来年度の方向性をとの質疑に対して、空き家対策は住宅施策の一つとして、まずは、市内の住宅に関する空き家を含めた課題というものを調査、抽出して、その後、優先順位等検討をして、施策を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、第９款消防費、第１項消防費について、一部事務組合の来年度の主な事業の内容はとの質疑に対して、県南西部のほうからの資料提供によりますと、水難救助隊の発足事業や、車両の更新事業、あと、施設の整備に関する事業や、朝霞市でいえば浜崎分署庁舎改修工事、無線基地等の避雷針設備設置工事などが主な事業だと伺っておりますとの答弁がありました。　次に、第11款公債費、第１項公債費について、今後の返済の見込みについての質疑に対して、平成30年度につきましては25億7,770万円の新規発行額を見込んでおりまして、今後の発行額については、まだ見込みは立てていないのですけれども、平成31年度以降、新規発行額を見込まない場合ですと、一応最終的には、年号が途中でかわることはありますが、平成60年度に返済が全て終わるという形で見込んでおりますとの答弁がありました。　次に、第13款予備費、第１項予備費、第４条第４表地方債、第５条一時借入金、第６条歳出予算の流用についての質疑はありませんでした。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第１号の付託事項につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号　平成29年度朝霞市一般会計補正予算（第５号）のうち、付託を受けました事項についてご報告申し上げます。　まず、歳入について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　歳入の中で、国有提供施設等所在市町村助成交付金のほかに確定したものというのはあるのかとの質疑に対して、剰余金交付金関係については、まだ確定をしておりません。あと、埼玉県後期高齢者医療広域連合医療費負担金の精算金につきましては、確定により今回補正を計上させていただきましたとの答弁がありました。　次に歳出等について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第７号の付託事項については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　法に基づく派遣という形をとって条例の中に盛り込むことと、それ以外の違いというか、条例に載せることの意味というのは何かとの質疑に対して、職員の派遣については、３つ形態がありまして、一つは研修を目的とした実務派遣、もう一つが自治法による派遣、また、今回提案しております派遣法に基づく派遣というものがあります。　今回につきましては、派遣法に基づく職員派遣ということで、基本的には大会組織委員会等の行う業務が市との業務と関連性があるということで、給与の負担とか、それぞれの団体が切り分けて、それぞれ派遣職員の給与を負担していくということを考慮して、今回は派遣法に基づく職員派遣という形で条例を提案しておりますとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第12号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号　市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが質疑が無く、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第13号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号　朝霞市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　来年度以降、減給補償が廃止されるとなっているが、今後どうされていくのかとの質疑に対して、減給補償の影響を受ける職員数としては、現在67名おります。また、その平均額としては3,652円、最高額ですと１万2,300円ということで、少し大きな金額にはなってしまうのですが、今回の改定があっても、４月１日以降はそういった職員については収入が少なくなってしまうという、そういった形にはなりますとの答弁がありました。　初任給の引き上げについてはとの質疑に対して、初任給につきましては、1,000円の引き上げになりますとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第14号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号　朝霞市機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが質疑は無く、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第17号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託となりました議案６件の審査の経過の概要とその結果についての報告を終わります。 ○野本一幸議長　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　建設常任委員長。　　　　　〔松下昌代建設常任委員長登壇〕 ◆23番（松下昌代議員）　おはようございます。　それでは、去る３月７日の本会議におきまして、建設常任委員会に付託となりました議案８件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、３月９日と12日、第２委員会室におきまして、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第１号　平成30年度朝霞市一般会計予算のうち本委員会に付託を受けました事項について申し上げます。説明を省略し直ちに質疑に入りました。　第１条第１表歳入歳出予算のうち第８款土木費、第１目建設総務費中空き家対策事業を除く第１項土木管理費では、建築物耐震化促進事業の建築物耐震化対策補助金について30年度予算についての編成の観点、執行率低下の理由についての質疑に対し、予算については、平成29年度が450万円、平成30年度は400万円で50万円の減額。平成29年度の予算執行率が低く、30年度も大きな回復が予想できないため、約１割減の400万円の予算を計上させていただきました。具体的な理由については、きっちりと把握まではできていないが、耐震化は非常に重要なことであると認識しており、周知方法を広報等に加え、説明会などを行うようにし平成28年度よりも３件増になっている。今後も周知方法等を工夫することで、執行率を上げ耐震化を進めていきたいと考えております、との答弁がありました。　住宅政策事業における市営住宅の状況、今後どうするのかについての質疑には、平成16年開始の市営住宅は朝霞市営仲町住宅という名前で20年間、平成36年４月下旬までの予定で、全部で50戸借り上げております。今後については、平成36年度で基本的に借用の期間が切れ、このままいけばお返しするという前提に当然なるが、今後空き家問題や住宅に関するさまざまな問題が出てくる。まずは、４月に住宅政策一元で、住宅問題を考える組織の中で、例えば借り上げを延長する、どこかの場所のほうに代替のものを設けるといった検討はこれからしていくということ。また、市営住宅だけではなくて、各要配慮者の関係が当然あり、福祉部門等とも連携をしながら、国が示している民間の空き家等も活用することも含めて総合的に検討していきたいと考えておりますとの答弁がありました。　第２項道路橋梁費では、道路橋梁総務事業中の使用料、賃借料、自動車借り上げ料の増額理由についての質疑に対し、平成29年度の２月末で車検を迎える車両をリースがえし、リース対象車が１台増、自課車両が１台減で増減はゼロ。費用対効果を見て、切りかえたことで賃借料がふえましたとの答弁がありました。　道路維持費の予算に対する考え方についての質疑に対し、平成30年度予算で要求した部分については職員による現地調査などで、速やかな対応が必要な部分について道路改良、歩道整備、舗装の改修などを行うための、ある程度まとまった単位で優先順位をつけて計上しているものでございますが、朝霞市の道路全般的に老朽化が進んでおり、老朽化の進展具合を見ながら、適時適切に予算を要求して、対応を図っていくというスタンスで今後も臨んでまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。　道路施設修繕事業の例年の実績と対象についての質疑に対し、実績は平成25年度117件、総額8,824万9,130円、平成26年度192件、9,291万3,936円、平成27年度153件、7,750万6,038円、平成28年度139件、8,907万840円、29年度はまだ途中で、100件前後の工事で、道路修繕工事については、供用された道路のメンテナンスに関するもので、例えば、舗装や側溝、ガードパイプなどの道路附属物を対象にしており、供用された後であれば、都市計画道路であってもなくても関係なく、道路修繕工事で対応しており、一方、歩道橋と区画線工は交通安全対策費のほうで対応し、都市計画道路の新設のほうは都市計画費のほうで見ていますとの答弁がありました。　また、昨年度まで予算計上されていた朝霞駅南口駅前通りアメニティーロード化事業の経緯と今後についての質疑に対し、社会実験の結果、一方通行は見送りといたしました。その後、協議会の開催を年１回程度行い、無電柱化が果たして可能かどうかの検討も行ってまいりました。今後も、年１回程度は協議会開催を考えております。昨年まで確保していた10万円の予算は、会議支援委託料を見直し、職員で会議を対応するということで、今回はゼロとし、協議会はそのまま続けていこうという考えではおります、との答弁がありました。　朝霞駅南口駅前通りアメニティーロード化事業に関連し、駅前、特に朝霞駅南口駅前通り周辺の商店街をどうしていくのかという方向性についての質疑に対し、アメニティロードを検討する中では、道路がかなりの阻害要因だということで、交通規制や歩いて回りやすいような環境をつくっていってはどうかと、試行錯誤をして社会実験も行ったが、結局、道路沿いをなりわいの場としておられる商店街の方々から結果に疑問を呈されたというような状況もあり、交通規制も断念し、バスの迂回もなかなか対応が難しく、目に見える形であらわれている状況には今の段階では至っていないというところでございます。今後の方向性としては、現在、市民環境部のほうの産業関係の計画の中で商業についてどのように考えていくのかということが検討されると思いますので、駅前の商店街の活性化方針についても産業振興課中心によく連携を図ってまいりたいと思っておりますとの答弁がありました。　水路管理事業の野火止用水使用組合負担金における組合の活動内容についての質疑に対し、組合の目的は史跡野火止用水、この清流を守るということ、当然水稲栽培用のかんがい用水という大きな目的があって設立したもので、現在は、朝霞市内では水稲栽培はやっていますが、実質野火止用水を使ってということではないので今後の活動は、引き続き野火止用水の貴重な清流というものを維持しつつ進めていくというのが、この会の意義となっているのかなと思います。構成は新座市、それから朝霞市、あと志木市が加入していますとの答弁がありました。　除雪等作業委託料について１月22日の大雪を踏まえて課題はどのように捉えられているのかの質疑に対し、重機や人員を今後どのように確保していくのか、確保できる限り、その中で優先度、危険性の高いところから手をつけて作業をさせていただくということで、その人員と重機の確保が課題というふうに捉えていますとの答弁がありました。　第３項都市計画費、都市計画総務事務事業の都市計画審議会で来年度はどのような課題が見込めているのかとの質疑に対し、積水跡地、それから基地跡地、宮戸二丁目については、３月１日の都市計画変更があり、その後の都市計画変更に係る変更等が主な議題になってくると思います。第四小学校跡地については、市の方針として商業系から工業系への跡地利用の方針が変わったことを受け、工業系での活用をするための用途等の変更が必要になるためそれに向けての手続がまず第１だと思います。あとは、生産緑地については随時動きがあるため上げていくというのが現在考えている主な議題ですとの答弁がありました。　景観まちづくり推進事業26万円の予算内訳と来年度の計画進捗についての質疑に対し、委員報酬、アドバイザーの報酬で、良好な景観に資する市民等が行う事業に対して、みどりのまちづくり基金から支出できると条例改定しましたので、今そちらのほうに向けて具体作業を進めているところで、できれば年度内にまず市民向けの景観づくり団体の公募を始めさせていただきたいというふうに考えています。また、景観重要樹木あるいは建造物の公募に関しても年度内に始めたいと考えています。重点地区については景観審議会に幅広く検討いただくような形で、場所の検討を行っているということでございます。市民向けの支援につきましては、さまざまな活動に広く使っていただけるような形で、要綱等の作成が整い次第、補助についても進めていきたいというふうに考えていますとの答弁がありました。　根岸台五丁目土地区画整理推進事業で今までの補助、今後の見通し、完了予定についての質疑に対し、平成30年度に換地処分を予定していますので、順調にいけば平成30年度に事業が終わります。今までの補助金は総額で16億3,685万4,000円を平成29年度まで支出し、平成30年度は4,000万円を補助する予定で、補助金支出は平成30年度までを見込んでいますとの答弁がありました。　続いて、宮戸二丁目土地区画整理推進事業の内容の質疑に対し、宮戸二丁目の旧暫定調整区域を市街化区域に編入して、中の一部に小さい土地区画整理事業のほうが立ち上がっており、平成31年度の換地処分に向けて事業のほう進めていただいているところです。予算的には平成30年度の予算で従来市のほうが整備する予定だった道路に関し、公共施設管理者負担金として5,000万円計上させていただいているものですとの答弁がありました。　観音通線整備事業では、全通すると、朝霞市の中心部にダイレクトに入れるようになることから交通影響調査をしているか、また今後の考え方の質疑に対し、県道から国道の間に右折帯、あるいは国道254号上に右折帯が必要かどうかという観点での交通量調査は行っていますが、市内、市の中心部までどれぐらいの車両が流れてくるのかという観点での交通量調査は行ってはおりません。今後の考え方については市として、国道254号の東京側から朝霞駅方面の市の中心部に一番近くなる経路になり、観音通線を通って駅前まで来た後、どういう道路を抜けてさいたま市方面、新座方面といったところに行くのかということについては、よく考えていかなければならない課題だと認識していますが、朝霞駅前周辺は都市計画道路整備が大体終わっており、本町通線等をうまく通っていただくように誘導しつつ、交通安全対策はしっかりと考えていかなければならない課題だと思っていますとの答弁がありました。　公園管理事業、市民アダプトに関する部分の予算計上はどこにあたるのかとの質疑に対し、公園の清掃や花壇の管理をボランティアにお願いしており、花壇に植える苗木を団体から要求していただき、原材料費の苗木購入費としている状況です。また、くわや除草時に使うものについても消耗品の中に一部入っているものがありますとの答弁がありました。　基地跡地公園・シンボルロード整備事業で工事請負費9,000万円の工事進捗や場所は決まっているのかとの質疑に対し、平成30年度にどこまで進める予定かというところについては、主に広場整備、市役所前広場や、道路の向かい側の北口広場、あるいは中央広場の中でまだ設計が完全に終わっていないため、どういう順番で工事をするかは、設計の中で最終的に検討することにはなりますが、広場整備中心の内容になるという見込みですとの答弁がありました。　基地跡地暫定利用事業においては、朝霞の森運営委員会に新しい人たちを入れることに関して何か発信はとの質疑に対し、最近の毎月開催している会議の場で、委員をふやしていくように呼びかけていきたいというような御要望もいただくようになっており、新しい風を入れる必要があるという認識は持っておられるようです。委員長とよく相談をしながら、最近は委員人数も減少傾向にありますので、どういう形でこの運営委員会をしっかりいい形で回していくかということと、あわせて、基地跡地のシンボルロードの整備なども始まる中でよりよい運営形態を実現できるように新しいメンバーを入れていくということについても方法を検討してまいりたいと考えていますとの答弁がありました。　緑化推進事業の生け垣設置奨励補助金30万円の実績についての質疑に対し、平成27年度は生け垣の設置に関する申請が２件、ブロック等の撤去費用に関する補助金も同時に行っており、22メートル、平成28年度の生け垣の設置の実績は、申請件数２件、ブロック塀の設置撤去費用に関する申請はございませんでした。平成29年度につきましては、生け垣の設置及びブロックの設置撤去に関する補助金両方ともゼロ件ですとの答弁がありました。　遊具の安全点検についての質疑に対し、都市公園と児童遊園地、両方とも年間４回実施しております。その中でランクづけをし、不良なものに関しては修繕等、もしくは使えないものに関しては、入れかえ更新工事を行っていますとの答弁がありました。　緑地推進事業の生産緑地の現況と2022年に更新時期を迎えるのはどのくらいあるか、更新に当たっての相談が来ているかとの質疑に対し、生産緑地地区の指定の状況については、本年の２月末現在で219地区指定しており、面積にすると66.4ヘクタールです。2022年に30年経過して解除されるではないかという地区等の面積等は当初指定が平成４年12月10日に192地区45.53ヘクタール、そのうち本年の１月１日現在で解除されている面積は7.72ヘクタールです。約17％ですが、そのうち30年経過する生産緑地については、約37.8ヘクタールと考えています。また今のところ窓口等については受けている相談等はありませんとの答弁がありました。　第４項交通安全対策費におきまして、交通施策推進事業の朝霞駅ホームドア設置費負担金の工事費内訳についての質疑に対し、東武鉄道が施工する工事となっており、東武鉄道から平成29年度の協定を締結する際に提出された見積書によると、ホームドア単体で工事費が３億6,800万円、それに伴って朝霞駅のホームの補強工事等の附帯工事が３億2,900万円、その他電力工事、通信工事費等が１億6,500万円計上され、総額で８億6,400万円ということで平成29年度当初に協定を結ばせていただいていますとの答弁がありました。　市内循環バス運営事業の内間木線の循環運行委託料について契約をやめるのか１年は続けるのか、やめる場合には違約金を払うようなことになるのかについての質疑に対し、年度ごとの契約となっており、来年度の契約についてはこれから準備をして、４月から契約を締結するものとなっています。その際には、朝霞・志木地区タクシー協会のほうから推薦されたタクシー業者と契約を結ぶことになっており、そういったこともあり得るということの前提で契約を結びたいと考えておりますとの答弁がありました。　自転車駐車場管理運営事業について指定管理の委託状況と今年度の利用状況についての質疑に対し、指定管理については、朝霞地区シルバー人材センターにお願いしています。現在の利用状況は、平成26年度は96.4％、平成27年度は97.6％、平成28年度は96.6％、平成29年度は、最終的な統計は出ていませんが、同じような数字が出てくるとは思いますとの答弁がありました。　第12款諸支出金、第２項土地開発基金操出金については、来年度の土地開発基金の現金の入りと出の質疑に対し、平成30年度土地開発基金で購入予定、こちらは旧暫定逆線引き地区内の区画道路のほか、合計面積1,322平方メートル、購入金額は概算で２億3,226万5,000円を見込んでいます。また、平成30年度に土地開発基金から一般会計に売り払う土地は、既に整備が完了した都市計画道路緑ヶ丘通線や市道の改良工事のための用地など合計面積1,075平方メートルで、売り払い額が２億5,076万4,000円を見込んでいますとの答弁がありました。　第２条第２表継続費においては２カ年度でこの金額でおさまるかどうかの質疑に対し、シンボルロードの整備、２カ年で１億8,000万円計上させていただいていますが、今検討している設計内容であれば何とかおさまるように考えておりますとの答弁がありました。　第３条第３表債務負担行為については質疑がありませんでした。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第１号の付託事項につきましては、賛成総員により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号　平成30年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　下水道管の布設時期のピークと減価償却期間についての質疑に対し、下水道管の布設時期については主に昭和50年代後半から平成１桁台がピークで、その中でも、昭和50年代後半が全体の４割程度であり、下水道管自体は一般的に50年と言われていますとの答弁がありました。　下水道ストックマネジメント基本計画策定事業の終了時期と公営企業会計の移行時期についての質疑に対し、下水道ストックマネジメント基本計画については、平成29年度と平成30年度で策定する予定となっております。また、企業会計の完了時期については、平成29年度、30年度、31年度での移行準備を進めており、平成32年度の当初予算からは企業会計の予算となってきます。平成32年４月１日から企業会計への移行となりますとの答弁がありました。　次に、陸上自衛隊朝霞駐屯地からの下水、汚水の公共下水道への受け入れの状況についての質疑に対し、現在のところ、朝霞市、和光市、新座市の３市と朝霞駐屯地との間で、公共下水道で受け入れができないかということを協議を進めているところで、一つは駐屯地の中からどのような形で公共下水道につなぐかという部分についての検討を駐屯地側のほうで行っている状況であり、それぞれの下水道容量に合わせる形で排出をしていただきたいということを、受け入れる側からの条件として再三申し上げており、それが可能となるような構造の検討を今駐屯地のほうでされていると伺っています。基本的には駐屯地の中で汚水をためる槽をつくり、一定量を流すような構造を検討されていると伺っていますとの答弁がありました。　また、水洗便所の改造資金における水洗便所普及率と未整備地域の状況についての質疑に対し、平成28年度末の普及率97.6％、水洗化率99.2％となっています。また平成28年度、旧暫定逆線引き地区を除く市街化区域全域を対象に、下水道に接続できる状況でまだ接続していない全世帯を回らせていただき、何軒かの方は好感触でした。今後も、引き続き粘り強く説得して、公共下水道のほうに接続していただけるようお願いしてまいりますとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第３号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号　平成30年度朝霞市水道事業会計予算について、説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　水道料金のクレジット対応は市税と足並みそろえて始めるのかとの質疑に対し、平成31年度同時開始で、市税担当課と調整を進めているところですとの答弁がありました。　次に、逆ざやについての質疑に対し、給水原価が税込みで１立方メートル当たりの単価が137円99銭に対し、供給単価が134円15銭、平成30年度の予算上の逆ざやの数字としては、１立方メートル当たり3.84円、３円84銭の逆ざやという形になっていますとの答弁がありました。　また、朝霞の雫の考え方と今後についての質疑に対し、今現在市内公共施設の自動販売機での販売及び各町内会に災害等の給水としての周知も含めてという形で無償配布させていただいており、28年度の実績で製造本数が４万80本に対し、販売実績7,177本。水道庁舎の自動販売機、もしくは窓口のほか、市庁舎の地下食堂及び本庁舎、市民会館、産業文化センター、リサイクルプラザ、中央公園、総合体育館、健康増進センター、図書館本館で自動販売機による販売をしています。第一の目的として、災害時の非常用の水として年間２万本を割らない数で備蓄をしていき、販売については販路を広げるべきだという声もあるかと思いますが、基本的にはその２万本を確保し、廃棄にならないように無償配布等で御案内をさせていただきつつ配布させていただいています。販売と無償提供部分のバランスがとれており、今後もそのように引き続き行ってまいりたいと考えていますとの答弁がありました。　次に水質検査の実施内容、状況についての質疑に対し、水道水の水質基準については、水道法に規定がされており、水質検査については、厚生労働省に検査項目として51項目が規定されています。検査回数については、51項目全ては年２回、また、カビ臭を除く49項目を年２回、また細菌など10項目を年８回行っています。そのほかに、厚生労働省局長通知に基づく水質管理目標設定項目が24項目定められており、その検査を年１回。また、毎日行っている検査としては、残留塩水や色、においなどについてです。また、これとは別に放射性物資濃度の測定として、年４回の検査を今も継続して行っていますとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第６号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号　平成29年度朝霞市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会に付託を受けました事項について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　継続費、市内循環バスの社会実験支援業務委託減額の質疑に対し、当初予定していた金額から入札によって請負差金が生じたための減額となっています。当初の設定額672万9,480円に対し、入札での請負が484万9,200円、その後内容等変更をし、変更後の契約額が578万3,400円となったことから補正しましたとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第７号の付託事項につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９号　平成29年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　社会資本整備交付金の見直しになった対象工事箇所、繰越明許費の改定となった対象の箇所についての質疑に対し、根岸台第一幹線下水工事第６工区と、市道391号線増補管工事ですとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第９号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第21号　朝霞市都市公園条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　都市公園法の改正に関して、さまざまな基準改正や利便性の追加があわせて提案されているが、今回この体育施設の割合だけを選び取ったのは何か事情があるのかとの質疑に対し、平成29年６月に、いわゆる都市緑地法等の一部を改正する法津ということで、さまざまな、主に都市公園法、都市緑地法、生産緑地法、あとは都市計画法に絡む改正が行われ、それぞれの改正内容については、今後我が市でどのような適用をさせていくかということを、現在、庁内で検討しているところで、順次、その条例等の改正が必要なものについては上げていくという姿勢で臨んでいます。本議案については、都市公園法施行令の改正から１年が経過するまでに、各地方公共団体で条例を定めるようにという国からの通知があり上程をさせていただいているというところですとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第21号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号　朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　今条例が提出された理由はとの質疑に対し、広沢の区画整理事業については、まず昭和61年に着手し、平成18年に区画整理の登記のほうを完了しています。また、平成18年４月には、地権者に対し清算金に対する通知を行い、清算金の交付、並びに徴収の手続を進め、平成25年10月には清算金の全てについての徴収を完了しています。その後、４年を超える期間で、関係地権者から換地処分や清算金等の徴収に対しての取り消し訴訟等もなかったことから、このたび廃止条例のほうを提出させていただきましたとの答弁がありました。　また、1986年から続けてきたこの事業の総事業費と市の公費の累計額についての質疑に対し、事務費を除く総事業費は190億5,828万8,000円，そのうち市の支出額につきましては、148億2,883万円ですとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第22号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号　朝霞市生産緑地地区の区域の規模に関する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　市内に適用した場合、農地から生産緑地にという形で、どれぐらいの割合があるのかとの質疑に対し、生産緑地、地区の区域の規模を300平方メートル以上とした場合、本市の市街化区域内にある300平方メートル以上500平方メートル未満の農地面積は農地台帳によると約６ヘクタールあり、その６ヘクタールが新たに追加指定を受ける可能性のある農地であると言えると思いますとの答弁がありました。　また、今回の都市農業振興基本計画の中で、用途も広がり民間の力も活用しながら生産緑地等を生かしていくというような話を聞いているが、市のほうで今後活用についてのお考えはとの質疑に対し、都市農業振興基本計画においても、都市にある農地を農地として生かしていくために、さまざまな施策を講じていくべきだということが述べられており、一般的には市街化調整区域内農地で生産された農作物を使った農家レストランや直売所の推進、あるいは新しい運営形態として、農家の人の指導を受けながら農家ではない人が営農を体験する体験型の市民農園という方法が広まってきており、市としても、そういう新しい手法が取り入れられることによって、市内に農地が残りやすい環境がつくれないかということを産業振興課と連携をしながら、生産緑地の適正な活用という意味合いからも推進していく必要があると考えています。また、今回の改正により、生産緑地地区内の建築制限も緩和され、例えばその生産緑地でとれた農作物を販売する直売所や生産緑地内に手続は必要であるが、農家レストランも開設できるようになっており、そういったものも今後は普及を図っていくことも考えていきたいところですとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第23号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、建設常任委員会に付託となりました議案８件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。 ○野本一幸議長　次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。　教育環境常任委員長。　　　　　〔田原亮教育環境常任委員長登壇〕 ◆19番（田原亮議員）　それでは、去る３月７日の本会議において、教育環境常任委員会に付託されました議案２件の審査概要と結果を報告します。　本委員会は、３月13日と14日、第１委員会室において、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところです。　はじめに、議案第１号　平成30年度朝霞市一般会計予算のうち、本委員会に付託を受けました事項についてですが、各事項でおおむね共通して取り上げられた質疑内容は総則的に、最初にまとめます。　各事項における予算増減と詳細及び特徴、職員人件費や各事業に係る人員配置及び人員要求の内容、並びに本次年度の変更点、一般職非常勤職員報酬の待遇条件と報酬積算根拠及び業務内容、各事業における委託料や報酬・謝金等に関する積算根拠等がこれに当たり、それぞれ執行部より前年度比を踏まえた答弁がなされております。　以下、委員の質疑には一通り触れつつ、答弁や意見を交えながら、審査の概要を報告します。　まず、第１条第１表歳入歳出予算のうち、第２款総務費、第２項政策企画費、第３目シティ・プロモーション費、シティ・プロモーション事業中、第１節報酬及び第19節負担金、補助及び交付金についてです。　シティ・セールス朝霞ブランド検討委員会の委員構成と位置づけ及び委員の役割と委員会の内容開示、新設されるシティ・プロモーション課の具体的な取り組み内容、インバウンドとフィルムコミッション、外国人観光客誘致推進協議会の組織と取り組み等について質疑がありました。　特に、フィルムコミッションについては、今後中心的な役割を担う課が新設されることから、フィルムコミッションサービスを遂行していく旨の答弁があり、これに対しては具体的にコンセプトを決めて取り組むようにとの意見がございました。　次に、第４項戸籍住民基本台帳費についてです。国庫及び県支出金の内容、一般職非常勤職員の研修状況、マイナンバー交付状況とメリットデメリット、マイナンバーカードの付加価値、通知カードの現状、コンビニ交付の現状と内訳、以前活用していた自動交付機との利用状況比較等に関する質疑が続きました。　マイナンバーカードの交付状況は１月末現在で１万6,382件、平成30年２月１日現在の人口比（交付率）が11.83％、各証明書のコンビニ交付状況については2,074枚、自動交付機との比較は発行できる種類に違いはあるものの、当時は年間6,400枚程度という答弁に対し、利便性を高め推進すべきという意見と、推進すべきではないが、交付によって生じるリスクはしっかり伝えるべきという意見がございました。　他にも、公用等開示請求や閲覧禁止措置の状況、本人通知制度の登録件数と閲覧の状況、情報漏えいに対する苦情相談の有無、コンビニ交付における印鑑登録証明書の活用、住民基本台帳ネットワークシステム運用支援や市民葬の内容、出生記念品の交付事業の今後、住居表示維持管理と予算内訳等について質疑がありました。　市民葬委託料の補助額を増額してはどうかという指摘に対しては、市の財政状況を鑑み、平均葬儀代の１割程度の補助を今後も継続したいとの答弁があり、これらについては実態をしっかりと受け止めてもらいたいという意見がございました。　次に、第８項地域づくり支援費についてです。朝霞市民まつりに関連する超過勤務、消費生活相談員の処遇改善、町内会自治会のあり方及び加盟状況推移、加盟率低下の要因と打開策、地域コミュニティ活動の担い手育成、朝霞市民まつり開催結果概要、鳴子踊り参加促進支援事業の現状と対象及び着地点、国際都市間交流事業における自動車借上料の内容及び参加チームの選定と鳴子踊り以外の切り口、自治振興事業における町内会集会所の建設補助金の状況と補助決定までのスキーム、町内会・自治会の補助金算出方法及び基準となる世帯数の検証等について質疑が行われました。　鳴子踊り参加促進については、補助制度を通じて多くの子供たちに、見る側だけでなく参加する側になってもらうことで、ふるさと意識の醸成や思い出作りに取り組んでいること、そして町内会との関係については、行政との接点について工夫しながら進めたいとの答弁があり、鳴子踊り参加促進事業についてはその意図をしっかり伝えること、町内会との関係では、お互いに話す機会を多くとってほしい旨の意見がございました。　また、市民相談の内容と傾向、市民活動団体支援補助金増加の背景と新設法人の傾向及び既存団体の状況、市民団体支援の具体的な内容、多文化共生推進事業における多文化推進サポーターの活動、国別の状況とサポート体制及び謝礼の現状、消費生活相談事業における弁護士の役割、消費生活啓発事業の現状及び通信講座の受講者の状況、通話録音装置貸与に関する予算要求の根拠と当該事業の効果等について質疑が続きました。　これについては、本年度100台貸与の予算措置に対し実績が51台であったため、次年度は30台分の予算要求ということで予算上は減額しているとの答弁がありました。長寿はつらつ課とも連携しながら対応しているとのことで、よい制度は広めてほしいとの意見がございました。　他にも、消費生活相談員の相談件数の推移と内容、市民会館耐震補強工事の進捗状況と今後の計画、コミュニティセンターの降雪時の対応とピアノ調律手数料の内容及び改修修繕状況、並びに舞台業務の具体的内容、市民センターの指定管理料の推移及び設備備品、シルバー人材センターに対する指定管理の内容について質疑がありました。　次に、第９項支所及び出張所費についてです。内間木支所、朝霞台出張所、朝霞駅前出張所における降雪時の対応、警備業務の内容、バリアフリー化への取り組み状況、公共施設の統廃合に関する現状について質疑がありました。　バリアフリー化については各支所出張所における取り組みの現状について答弁があり、ハンディを持った方が安心して利用できるよう工夫してほしいとの意見がございました。　続いて、第４款衛生費、第２項環境費です。環境審議会の構成と審議内容及び予算への反映状況、環境美化推進員の活動内容と効果的な対応、環境美化活動の表彰と対象及び記念品、合併処理浄化槽設置促進事業と単独浄化槽の設置状況及び今後の方針、家電リサイクル代金やあき地雑草等除去業務、きれいなまちづくり運動ごみ収集運搬の実施内容、不法投棄監視業務の実情、スズメバチの駆除に関する依頼の流れ及び企業や空き家の場合の対応、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助等について質疑がありました。　平成29年度から始まった県の補助金制度を利用して開始した「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助」は、ＴＮＲ活動については効果が出るまで３年程度継続する必要があることから、初期の段階で強力に推進するという答弁があり、他市の先進的な活動や条例を参考にして、積極的に行って欲しいとの意見がございました。　他にも、地球温暖化対策に関する市の考えと実施計画、公害監視事業の過去３年間の当初予算と縮減の背景、環境調査委託の取り組みと有害物質の立ち合い調査の現状、大気粉塵調査と騒音源分析調査及び騒音振動交通量調査の取り組み状況、再生可能エネルギー普及推進事業の補助内容、太陽光発電普及推進事業の内容と実績、電気自動車の普及推進事業と急速充電器の有料化以降の動向について質疑がありました。　再生可能エネルギー普及推進に係る補助金については、元々地球温暖化推進事業で行っていた雨水貯留槽設置補助金を統合し、従来行っていた太陽光発電システムの他、家庭用燃料電池エネファームと蓄電池を新規追加した旨の答弁があり、これら補助金があることをしっかり周知し、普及に努めていただくようにとの意見がございました。　次に、第３項清掃費についてです。廃棄物減量等推進審議会の開催状況と内容及び今後の展開、地域リサイクル活動推進の実績と傾向、クリーンセンター維持管理における光熱水費の変動、粗大ごみ処理施設を含む４つの処理施設の労働環境調査結果、収集運搬とアルミ缶売り払いの経費、場内整備工事や補修工事をはじめとする工事請負費の内容、し尿処理費の計算方法についての質疑がありました。　クリーンセンターで収集した資源物の中で、有価で売り払いしている品目とともに、その売り払い代金総額が平成28年度実績で4,775万2,042円であったとの答弁に対しては、お金のかかるごみ処理に対し、きちんと分別すれば資源ごみとして市の収入にもなることから、大いにＰＲしてほしいとの意見がございました。　次に、第５款労働費、第１項労働諸費についてです。勤労者住宅資金貸付利子補給補助金の対象者と終了時期、内職相談事業の実績及び登録企業の状況、内職相談員のあっせん実績と年齢層及び職種についての質疑がありました。　相談員があっせんする登録企業については、新規の要望があった場合に職員が現地調査をしている旨の答弁があり、これについては、登録後も企業の状況を把握することと、あっせん後の経過についても把握する必要があるとの意見がございました。　次に、第６款農林水産費、第１項農業費についてです。経営耕地面積及び遊休農地の現状、水利組合の数及び今後、市民農園借上料と契約期間及び貸し出すメリット、農業振興支援事業における土ぼこり対策としての緑肥種の配布の現状、地場野菜振興事業及び農業近代化設備事業並びに環境保全型農業推進事業費の補助金減に関する平成30年度の対応について質疑がありました。　水利組合の今後については、現在ある三つの水利組合に関する現状と機能について答弁があり、現存する水利組合を再考する時期に来ていると思うことからよく検討するようにとの意見がございました。　次に、第７款商工費、第１項商工費についてです。産業振興基本計画の進捗と課題、個人住宅リフォーム資金補助金の過去３年間の実績及び近隣４市の状況、耐震改修補助制度との連携、シティ・セールスイベント事業の内容について質疑がありました。　都市建設部の耐震改修補助制度との連携については両課で話し合っているものの、目的が違うので一本化するのは難しいとの答弁に対し、それぞれ大分進んでいることから、引き続き連携を進めて欲しいとの意見がございました。　次に、第10款教育費、第１項教育総務費についてです。教育委員会改革の特徴、教育行政施策評価アドバイザーの実績、教育行政施策評価会議のメンバー内訳、表彰記念品代の対象基準及び実績、教育指導費の増減と主な内容、ふれあい推進事業全体の内容と取り組み、及び学区ごとの事業内容と成果、特色ある学校づくり支援事業の経緯と今後の課題、及び講師や学校評議員の役割、スクールガードリーダーとスクールガードアドバイザーの配置状況等について質疑がありました。　平成19年度から行われている特色ある学校づくり支援事業については、小学校低学年補助教員27名、スクールサポーター17名、小学校理科支援員５名、計49名を各校へ振り分け、平成30年度も同様の体制で配置する予定との答弁があり、現場からは非常に助かるという声を紹介するとともに、課題としての打ち合わせ時間確保については工夫し効果を出せるようにとの意見がございました。　また、音楽活動事業における音楽鑑賞会演奏や舞台照明の内容及び次年度の展望、進路学習事業の過去３年間の内容と実績及び社会体験チャレンジの内容、いじめ問題対策連絡協議会の取り組み内容、関連していじめ問題専門委員会との関係と運用及び一般教職員に対する研修内容、教育相談員の相談内容及び子ども相談室の相談時間、日本語指導充実事業の内容と対象見込み及び支援員の派遣内容、国際理解教育事業の詳細と英語教育の教科化に関する対応策等について質疑がありました。　小学校における英語教育については、これまで同様、教職員の負担軽減の取り組みを続けているほか、県にも配置数の増加、加配の要求を続けていく旨の答弁があり、これについては現場の教職員の理解を得られるよう努力を続けるべきという意見がありました。　続いて、教育相談事業において新たに計上された入場料の内訳、特別支援教育授業の対象者と障害種別及び発達障害の占める割合、通級指導教室の運用と利用状況及び中学校への開設方針の有無等について質疑が行われ、通級指導教室については、教員の判断や保護者の希望を受け、その必要性を校内委員会で判断した上で教育委員会に書類が上がってくる運用であり、中学校に通級指導教室を開設するかどうかは現在その需要について調査中であるとの答弁がありました。これについては、全国的にも必要性が指摘されていることから、他自治体の取り組み状況も参考にしながら小・中学校の設置について取り組んでほしいとの意見がございました。　ほかにも、特別支援教育における就学支援委員の内容、教職員研修に関する実績と計画、教育指導支援事業における博物館との連携その他の内容、教育管理費における学校別学年別の児童数及び教職員の配置並びに保留となっている臨時的任用教職員の状況、学級数の確定日とその流れ、同じく教育管理費の主な特徴、教職員配置事業の代替教員、備品購入費におけるタイムレコーダー及び現状の教職員出退勤管理、第五中学校における中学校活性化対策の具体的内容、入学準備金・奨学金貸付事業の委員構成及び貸付金額の予算根拠、並びに申請から受領までの流れ、第一中学校における作業員転落事故の概要及び安全義務について質疑がありました。　入学準備金の支給時期については鋭意努力しており、推薦で受験した場合は早めに結果が出て、年内に入学金を支払う必要がある方もいることから、11月中に審査会・教育委員会定例会を経て決定し、12月中に振込完了、入学前の３月に必要な方についても、１月15日の締切をもって２月の審査会・教育委員会定例会を経て決定した旨の答弁があり、従来よりは改善してきていることから、必要な時に実際に利用できるようさらに鋭意努力してほしいとの意見がありました。　次に、第２項小学校費についてです。校用器具備品費の内訳、体育施設等点検の内容、新規事業として芝生維持管理の内容と県補助金の流れ、小学校図書整備の具体的な業務内容と保有資格、小学校施設改修における予算要望と実際の措置及び前年度の比較、並びに維持管理における点検内容、小学校コンピュータ整備事業における図書館の蔵書管理システムの内容、体育館のエアコン設置に関するスケジュールと実際の使用、林間学校バス運行業務に関する計画、校長会及び教頭会負担金の概要、一般教材教具購入の内容、小学校特別支援学級の次年度配置、学校図書資料購入費の推移、特別支援学級の引率者謝金及び学級数と在籍人数、並びにＬＤの方に対するＩＣＴ教育、小学校教育扶助の内容と実績、学用品・通学用品費の扶助対象について質疑がありました。　小学校教育扶助における諸扶助の認定率については、就学援助と生活保護受給世帯を合わせた全体で772人、割合にして10.64％であるとの答弁に対し、改善に向けた担当課の努力と周知に関する丁寧な対応を評価するとともに、引き続き改善をお願いしたいとの意見がございました。　次に、第３項中学校費についてです。中学校運営における可搬型階段昇降機借上料及び中学校施設管理における土地借上料の内容、中学校施設改修における工事請負費の内容、中学校教育扶助の実績、特別支援学級における学校図書館資料購入費の内容及び引率者謝金並びに学級数と在籍生徒数、特別支援学級卒業後の進路について質疑がありました。　特別支援学級卒業後の進路は今のところ全て県立特別支援学校に進学予定であり、県立和光南特別支援学校４名、さいたま桜高等学園２名、川越たかしな分校２名という答弁がありました。　次に、第４項学校保健費についてです。児童・生徒・教職員健康管理における産業医の利用件数及び教職員の健康管理、学校環境衛生における学校薬剤師の配置状況、学校保健における日本スポーツ振興センター負担金の概要と会計処理、交通指導員配置の欠員対応及び代替業務委託の概要について質疑がありました。　産業医の利用件数等具体的な数字は把握していないが、教職員の健康管理には細心の注意を払っており、教育管理課で実施する検診等の結果は学校長が全て集約し報告を受けている旨の答弁があり、今後も細心の注意を払って対応してほしい旨の意見がありました。　次に、第５項社会教育費についてです。芸術文化振興事業の計画、家庭教育推進における各補助金の内容と活用実績、放課後子ども教室の事業内容、文化財保護普及における文化財保護審議委員会の実績と計画、博物館協議会の内容及び計画、博物館の土地借上料と施設改修事業の概要、図書館運営における図書購入費の推移と次年度措置及び図書館業務の専門性担保について質疑がありました。　図書館業務の質の担保については職員を極力研修に派遣している現状、そして司書職についても優先配置をお願いしており、現状では約半数以上の職員が司書資格を有しているとの答弁があり、図書館の今の時代に合った新しいあり方等、講演会等の機会を積極的に活用してほしいという意見がございました。　次に、第６項社会体育費についてです。スポーツ推進審議会委員の内容、スポーツ団体等補助の内容と実績、武道館費における指定管理の内容及び耐震対応、市民プールの交通誘導警備業務と業者選定についての質疑がありました。　次に、第２条第２表継続費、第３条第３表債務負担行為のうち本委員会付託事項については質疑がなく、以上で全ての質疑を終結し、討論に入りました。　委員１名より反対討論、委員１名より賛成討論があり、討論終結後の採決において、議案第１号の付託事項については、賛成多数により原案通り可決すべきと決しました。　続きまして、議案第７号　平成29年度朝霞市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会に付託を受けました事項について申し上げます。　執行部の説明を受け質疑に入りました。産業振興基本計画策定事業のスケジュールについての質疑に対し、本年度については産業実態調査と当該策定委員会の実施及び既存の経済センサスとはじめとする経済データや指標等の整理を行い、次年度においては、加えて施策体系や計画素案の作成及び当該策定委員会を開催し、平成31年３月に当該計画を策定する予定である旨の答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論なく、採決の結果、議案第７号の付託事項については、全会一致で原案通り可決すべきと決しました。　以上、本委員会に付託された議案２件の審査概要と結果報告を終わります。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について
   ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　先ほど、議案第23号　朝霞市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の報告の中で、市街化調整区域内農地と申し上げましたが、市街化区域内農地の誤りです。おわびして訂正いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、民生常任委員長の報告を求めます。　民生常任委員長。　　　　　〔駒牧容子民生常任委員長登壇〕 ◆８番（駒牧容子議員）　それでは、去る３月７日の本会議におきまして、民生常任委員会に付託となりました議案13件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、３月13日、14日及び16日、第２委員会室におきまして、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第１号　平成30年度朝霞市一般会計予算のうち付託を受けました事項について、説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　第３款民生費、第１項社会福祉費について。　民生委員の定員の根拠についての質疑に対し、人口10万人以上の市においては、170から360世帯に対し１名ということになっている。県の条例で決まっており、朝霞市は、今、定員が164名ということで活動しているとの答弁がありました。　民生委員さんの活動と、地域包括支援センターとの連携についての質疑に対し、実際に民生委員さんがそれぞれの地区で会合とかやるときに、話題によって地域包括支援センターの職員が参加させていただくとか、そういう形で密接な連携は行っているところとの答弁がありました。　福祉相談課の新設についての質疑に対し、近年福祉に係る関係において市民ニーズもかなり重層化している。今までは、縦割りであちらの部署に行ってくださいという形だったが、今回払拭する意味でワンストップ化を図りたいと考えている。高齢者の困り事相談を初め、総合的な相談窓口を設置して対応したいと考えているとの答弁がありました。　障害者差別解消法の取り組みについての質疑に対し、市民が差別の解消、障害のある方に対する配慮ということがどのようなものが必要かということもなかなか浸透していかない部分は感じており、周知に努めるとともに県のほうで、毎年、事業所さんに対する差別解消法の周知のための説明会というのを開催している。来年度も朝霞市としてもこの辺の地域の自治体とともに周知活動をしたいということで協力を求めているとの答弁がありました。　要援護者台帳の取り組みについての質疑に対し、今年度は去年までの名簿から台帳に変えたということで、各民生委員さんの会合、自治会、連合会の総会等にも顔を出し、弱者の方に対しての取り組みを周知してきた。今後も効果的な周知の仕方、周知できる機会、その他があれば積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。　自立支援協議会と障害者プラン推進会は何回組まれているのかとの質疑に対し、自立支援協議会は平成30年度、全体会を３回、専門部会を２回の合計５回を予定している、障害者プランについては年３回を予定しているとの答弁がありました。　障害者プランの変更点についての質疑に対し、最も大きな変更点は児童福祉法が改正され、障害児支援に係る提供体制の計画的な構築を推進するために、障害児の計画もつくりなさいというのが４期から５期への大きな変更となっているとの答弁がありました。　グループホームの現状と今後についての質疑に対し、３月１日指定で新しく１カ所ふえ、今現在、朝霞市内にグループホームが３カ所。いずれも４人が定員となっており、12人定員となっている。うち、市内の方が11人。市外が１名。平成30年の９月に８人の定員でグループホームがオープンする予定との答弁がありました。　向陽園についての質疑に対し、施設入所の定員が40名、生活介護という日中活動とセットになっている。プラス、就労継続支援Ｂ型、こちらは通所の施設で40人の定員となっており、基本的には身体に障害のある方を対象としているとの答弁がありました。　障害児（者）緊急短期入所事業についての質疑に対し、緊急短期入所については基本的には障害のある方を養護する方が特に病気やけが、あとは突然の冠婚葬祭などで、障害のある方の在宅生活が困難になるときにお部屋を確保するという事業で、その部分については基本的には通所型ではなくて必ず１部屋確保する運営を予定している。金額については１カ月当たり30万円ということで、今年度についてはオープンを９月と見込んでおり、９月から７カ月間の30万円掛ける７カ月ということで210万円を予算計上したとの答弁がありました。　次に、第２項高齢者福祉費について。　高齢者の虐待の取り組みについての質疑に対し、29年度は１回目が施設職員に向けて、施設等における効果的な虐待防止についての研修を行った。もう一つは、介護の事業者の方々、ケアマネジャーさん中心に、それから包括支援センターの職員の方々を中心にセルフネグレクト状態にある高齢者の方への支援というテーマでの研修会を行った。もう１点としては、市の職員も虐待防止マニュアルを活用し、日々、そういった研修に努めており、来年度も同じ形で研修会は計画しているとの答弁がありました。　高齢者福祉計画、介護保険事業計画の推進事業に関連して、介護保険制度の説明会は来年度はどのような説明会を考えているのかとの質疑に対し、３年間の計画を立てた年に当たるので、５圏域全ての会場で実施したいと考えており、６月から７月にかけて実施する予定との答弁がありました。　シルバー人材センターの会員数についての質疑に対し、27年度が会員数1,904人、28年度が1,965人。就業、お仕事についている人の数、平成27年度は1,575人、28年度が1,592人となっているとの答弁がありました。　自立生活支援事業について新しい取り組みはあるのかとの質疑に対し、具体的に例えば配食サービスとか、見守りの関係の新聞販売店、乳酸飲料、これらの続きをやるということは書いていないが、別の意味で地域でのつながりを、例えば、住民が主体的な活動をしていく中で、つながりをふやしていくとか、今後やっていかなければいけない事業だと思っているとの答弁がありました。　家族介護支援についての質疑に対し、認知症などによって徘回行動のある高齢者に対しては、徘回高齢者見守りシールの配布事業、徘回高齢者位置検索サービス等の事業等を行っている。また、状態に応じて、紙おむつの支給事業等も行っている。在宅での寝たきり状態の方、あるいは重たい認知症のある方については、寝たきり老人等の手当ての支給といった事業も実施している。また、認知症の家族、認知症の方を抱える御家族の方については、家族介護教室というのをシリーズで行っており、もう１点では、家族介護者の集いを行っているとの答弁がありました。　住宅支援についての質疑に対し、現在２カ所あり、全部で21室。現時点では新たに高齢者住宅をふやすという予定はないとの答弁がありました。　敬老会についての質疑に対し、昨年実施した形、77歳、80歳、88歳、90歳、99歳、100歳といった方を今年も御招待して、長寿を祝う会として前半部分が式典形式、後半部分が演芸といった形で、式典部分については、市内の団体さんによる演芸の披露等も含め今後も行っていきたいとの答弁がありました。　朝光苑の改修についての質疑に対し、修繕工事として、新館空調機の入れかえ工事、ボイラーの更新工事並びにキュービクル内の更新工事、居室、戸棚等の補修工事、ナースコール更新工事、これらの修繕に関する工事の要望があった。五つの要望の修繕事業について要求し、新館空調機の入れかえ工事の採択があり、平成30年度予算で計上したとの答弁がありました。　次に、第３項児童福祉費について。　児童相談事業の、今年度の状況と次年度に向けた取り組みについての質疑に対し、所沢児童相談所のほうと連携で、日々の通告等に基づいて、具体的には家庭訪問等を実施している。通告等については、児童相談所とあわせて家庭訪問等実施し、引き続きの見守りを行っているとの答弁がありました。　ショートステイの事例についての質疑に対し、県で登録している市内の里親さん御家族に対してショートステイの契約をして、その中で、家庭での保護者の病気とか入院等に応じて、日中また夜間、育児ができない方に対して、市内の里親さん宅でショートステイを実施している。去年は延べで14件。平成29年度においては９件との答弁がありました。　ひとり親家庭生活支援事業についての質疑に対し、経済的な支援については、医療費であったり、児童扶養手当であったり、または、国の補助制度である自立支援、あるいは高等職業の給付金、こういった御案内をしている。加えて、離婚した場合の養育費の問題、あるいは面会交流などの相談があった場合については、国からのパンフレットをお渡しし、相談機関の御紹介をしている。または市の中での法律相談などにつないでいる状況との答弁がありました。　児童扶養手当の制度改正についての質疑に対し、全額支給、月額の単価、全額支給される場合の所得制限が、収入ベースで、130万円から160万円に引き上げられている。これに伴い、その影響額は試算で、これまで月額単価が一部支給だった方が全部支給になる場合に、金額で24万9,850円、人数は81人。これは月額で、年間にすると、大体その他もろもろも含め540万円ぐらいという試算、影響が出るものと思われる。　もう一つ、支給回数の増について、これまで年３回支給が、今後６回に倍増されるというふうな国の動きがあるが、予定としては再来年度からで、今は動いていないとの答弁がありました。　既存の児童館と、青少年向けといわれている新児童館の違いについての質疑に対し、今予定している施設は、主に中高生が利用できるような施設としては、３階部分に、中高生が自由に出入りして、学習したり、あるいは友達同士で談話できるようなスペースを設ける予定。ほかの児童館にもあるところもあるが、地下１階に多目的スタジオを設け、今はやりのダンスや、音楽、演奏できるような部屋を設ける予定との答弁がありました。　保育園の施設改修事業の内容についての質疑に対し、主なものは東朝霞保育園の２歳児の床の改修、本町保育園２歳児のお手洗いの設置などを見込んでいるとの答弁がありました。　放課後児童クラブについての質疑に対し、公設と民間があり、公設の定員が現在1,243人。民間が、平成29年度現在、２カ所で定員が80人。今後民間を３カ所ふやす予定で、１カ所当たり40人の定員となっているので合計120人。最終的には民間は５カ所で200人の定員になる見込みとの答弁がありました。　第４項生活保護費について。　時間外勤務の縮減に向けての質疑に対し、ことしの１月に厚生労働省の直接の監査が生活保護の部署に入り、最終日の口頭での講評で、国の基準は１ケースワーカー当たり80世帯を標準と考えているので、朝霞市は90世帯ということで差があるとの御指摘があり、そこは是正をしてほしいと、お話は承った。そこで、増員をお願いしたいのだと、国のほうからも言われていると、伝えているとの答弁がありました。　来年度扶助費の見直しについての質疑に対し、大きく三つの変更点があり、一つ目は、生活扶助基準の見直し、増減額を行うこと。５年に一度、国のほうで見直しを図っており、平成30年度、前回から５年を経過したことによる見直しと聞いている。　二つ目は児童養育加算及び母子加算等について必要な見直しを行った上で支給をするということ。内容については、児童養育加算の見直しと母子加算、教育扶助、高等学校等就学費の見直しとなっている。　３点目は大学進学への一時金を支給するという新しい事業があるとの答弁がありました。　第５項災害救助費について。　近年の実績についての質疑に対し、29年度の見舞金を支給した実績で、火災の全焼で２件、半焼で１件、床上浸水で14件、あとは消火活動に伴う水損で４件支給しているとの答弁がありました。　第６項保険年金費について。　制度の変更点や保険料の変更についての質疑に対し、年金は25年以上掛けていないともらえなかったが８月に法が変わり、９月の年金支給から、10年以上年金を掛けた人はもらえると変わり、年金の請求者が平成29年度は非常にたくさんの人がきた。　年金保険料のほうは物価の変動と、賃金の変動、それによって毎年変動する。平成29年度においては１万6,490円、平成30年度は値下がりし、１万6,340円に変更になる予定との答弁がありました。　第４款衛生費、第１項保健衛生費について。　来年度の周産期医療の寄附講座と、新たな救命救急医療の寄附講座についての質疑に対し、平成30年度周産期医療においては、３人確保できる見込みということで、回答されている。救命救急医療の寄附講座は、ここ４市の医療圏には救命救急センターがない、また、救急事案で都内に搬送される事例も多いということで、先ごろ市長会で話し合いをした結果、埼玉県と４市が協力して、日大板橋病院から２名の救命医の方が派遣されるということで、救命救急医療寄附講座を設置する状態で、平成30年度より新しく救命救急寄附講座を設置することとなった。救命救急センターを平成31年度中に設置したいという意向で、寄附講座の関係は２年間を限定として行う予定との答弁がありました。　不育症検査の助成についての質疑に対し、これまでの不妊検査、早期不妊検査にプラスして、不育症の方についても助成をしていきたいという内容で、早期不妊検査も１回限りで限度額は２万円、年齢的には奥様の不妊検査、開始時の年齢が43歳未満という条件で、不育症検査も条件・金額は同様との答弁がありました。　鬱や自殺対策についての質疑に対し、自殺予防シールなど、お金をかけないやり方で、何らかの理由で悩みを持つ方々の相談窓口や、連絡先の周知につながるので、自殺対策における救済策の新たな取り組みとして、検討はしていきたいと思うとの答弁がありました。　次に、第12款諸支出金、第１項災害援護資金貸付金、第３条第３表債務負担行為についての質疑はありませんでした。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第１号の付託事項については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２号　平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計予算につきまして申し上げます。説明を省略し直ちに質疑に入りました。　予算編成の変更点についての質疑に対し、改正後においては、国・県、その他の機関に関して、県が取りまとめて精算をするという形に変更になった関係上、歳入でいうと、国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金が廃止となる。　県の交付金も、今年度予算に関して県の交付金が前年と比較し額が多くなっている。　歳出は後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金が県のほうで精算するので、廃止となる。　廃止となったものに関しては、これを事業費納付金、市が県に納付する事業運営費ということで納めるものが、国民健康保険事業費納付金という名称になり、納付金部分において、国・県の今までの交付金が精算されているものと考えられるとの答弁がありました。　赤字解消計画についての質疑に対し、平成30年度以降６年をかけて赤字を解消しようという計画が赤字削減・解消計画で、２月７日付で、正式な通知があり、赤字削減・解消計画の定義、対象範囲及び報告様式、策定に係る注意事項などが正確に定められたもので、平成30年３月末までに赤字額の報告をし、31年３月末までに計画書の提出をする。実質、１年間の猶予を持たせるという内容を受け、提出の準備を進めているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第２号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号　平成30年度朝霞市介護保険特別会計予算につきまして申し上げます。説明を省略し直ちに質疑に入りました。　地域包括支援センターの人員体制についての質疑に対し、基本的には保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種基本で全包括に配置するという形になっている。または、その他これらに準ずるものという形になっている。それ以外に介護支援専門員が１人ずつ配置しており、事務職員１名、生活支援コーディネーターを１名ずつという形で配置している。　内間木苑については、高齢者人口が6,000人を超えているということで、最初に言った３職種のうちいずれかお１人追加で配置という形との答弁がありました。　介護認定審査が若干おくれているケースがあると聞いたが現状はどうかとの質疑に対し、現状で大体平均で40日ぐらいかかっているような状況。なるべく30日以内にお出ししたいと考えており、今後、どのようにしたら30日以内でおさまるか検討している段階との答弁がありました。　地域包括ケア見える化システムについての質疑に対し、全国で同一の基準でやっていく中で、現状まだ第７期から始まっているので、直ちにということはないが、今後も含め、例えば高齢者率とか、基礎的なデータから始まり、給付の状況みたいなものも比較検討ができるということが一番大きな点との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第４号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号　平成30年度朝霞市後期高齢者医療特別会計予算につきまして申し上げます。説明を省略し直ちに質疑に入りました。　加入者数の動向と医療費の動向の現状と、来年度予算にどう反映させているのかとの質疑に対し、現在出ている平成28年度決算の状況で、１人当たりの医療給付費は、朝霞市が84万7,213円、埼玉県は77万9,098円となっている。次に、加入者の動向は平成28年度３月末現在、朝霞市は１万1,919人。平成29年度の２月末現在では、１万2,271人となっている。予算への反映は、広域からの数字をもとにしている。まず、被保険者数においては、１万2,959人。　医療費については、広域連合の支払いになるので、提示というものは特に届いていない。実績数で、それを被保険者数で乗じ過去の実績を出したとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第５号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号　平成29年度朝霞市一般会計補正予算（第５号）のうち付託を受けました事項につきまして申し上げます。執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　児童館の建設事業についての質疑に対し、設計の委託業者は東京都渋谷区の株式会社翔設計という会社。　今回の補正の理由は、昨年の２月24日に執行された本業務の指定競争入札が８社参加し、契約金額が予算額を下回ったことで、今回減額の補正をした。　当初予算額は、3,276万7,000円を計上しており、実際契約額は、2,314万4,600円ということから、962万2,000円の減額補正を計上したとの答弁がありました。　周産期寄附講座の減額についての質疑に対し、予定としては３人、慶応大学病院から医師の派遣を予定して当初予算で組んでいたが、医師の派遣の調整が難しいということで、現状として１人しか派遣できなかったことで、結果的に減額に至ったとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第７号の付託事項については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号　平成29年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして申し上げます。執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　１人当たりの医療費についての質疑に対し、平成28年度の決算で、１人当たりの医療費が29万6,724円、前年比99.4％との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第８号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号　平成29年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして申し上げます。執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　認定調査員の体制についての質疑に対し、今年度15人の認定調査員がいて、年度末までにお二人やめるという状況で、２人募集をかけているところ。　委託は、市内・市外を含め、大体毎年150社くらいと契約をし、認定調査をしている。本年度の状況で、２月分まで、大体1,000件弱、委託で調査をしているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第10号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号　平成29年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして申し上げます。執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第11号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　賦課限度額の改正で、影響世帯数と、89万円の限度額になる世帯についての質疑に対し、影響世帯は全体で714世帯。そのうち、89万円の限度額に達する方は145世帯との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第15号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号　朝霞市国民健康保険保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第16号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号　朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　具体的内容についての質疑に対し、国保の住所地特例を受けながら、県外の施設のほうに住所を移して入所されていた方については従前、75歳到達時にその施設の住所地である自治体を窓口とする後期高齢の広域連合に加入していたが、４月１日以降は、朝霞市で手続を行う埼玉県の後期高齢者医療の広域連合のほうに加入することになるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第18号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第19号　朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　影響額についての質疑に対し、第６期が月額基準額4,650円で、今期、第７期が4,950円になっており、１人当たりの月額の影響額が300円となっているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第19号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第20号　朝霞市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　改正内容についての質疑に対し、入所している方が75歳を迎えて、転居した場合、従前は、新しい市町村が属する広域連合の加入者となっていた。改正後においては、従前たる住所地の広域連合が継続されて、その組合のほうに加入するという改正との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第20号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託された議案13件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。 ○野本一幸議長　以上で各常任委員長の報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号　平成３０年度朝霞市一般会計予算 ○野本一幸議長　これより、各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　初めに、議案第１号　平成30年度朝霞市一般会計予算について、各常任委員長の報告に対し質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　それでは、第１号、一般会計予算の、新規の予算の委員長報告に対する質疑を行いますが、総務常任委員長に１点だけ、私、民生常任委員会の中でも、今回の機構改革絡みで庁舎の中のレイアウトのことが議論されていまして、これは庁舎管理事業だとか、あるいは公有財産管理というところに絡むと思いますけれども、生活援護課が４階に上がるということで非常に手狭になってきているということは、民生関係の体制を整えていく過程で、庁舎内、かなりいろいろな移動で手狭になってきているということはかなりはっきりしてきていると思うのですけれども、その点に関して、総務常任委員会の中でこの庁舎の体制に関する何か議論が行われたとすれば、その内容を教えていただきたいと、なければそれでいいのですけれども。　それから、教育環境常任委員長にお伺いします。　いろいろな今までの委員長報告とちょっと違う形で御報告されて、羅列をされて、その後、説明をされるという形があったと思うのですけれども、最初のうちはある程度、具体的な説明があったのですけれども、途中からかなりはしょられているようで、具体的な内容も、羅列の部分もなくなってきていたので、ちょっとよく聞き取れなかったのですけれども、例えば新規ごみ処理施設で延期をしましたけれども、その点に関して議論があったとすればどのようなものがあったのか、その中身も教えていただきたいと。　それからあと、農業委員会での活動状況だとかということに関しては何か議論があったのかどうかを教えていただきたい。　あとは、産業振興計画に関して何か具体的な議論があったとすれば、その中身を教えていただきたい。　それから、一中事故の概要という話がありましたけれども、これもどのような中身で議論されたのか、説明があったのか教えていただきたい。　それから、給食センターとか自校式の給食で八小の増築といった、その点に関してどのような議論がされたのかを教えていただきたいと。　それから、成人式に関して何か具体的な話があったのかどうか。　図書館のことは、ちょっと何か説明されていましたけれども、博物館のことだとか、あるいは埋蔵文化センターのこと、これに関しては旧四小が解体されるということで、玉突きでこの博物館の隣に新たに施設をつくるということで、その予算も計上されていたと思うので、その点に関して何か議論されているのかどうかね。　公民館に関して、何か議論がされたのかどうか。　総合体育館に関しても同じように、総合体育館はやっぱり工事を今これからするという形だと思いますけれども、これに関しても何か具体的な議論があったのかどうかね。　それから、市民プールに関しても、毎年夏場にやられているわけですけれども、この点に関して何か議論がされているのかどうか、ここら辺がほとんどはしょられていて、何か説明がなかったので、その点を、できれば私も傍聴したいわけですけれども、残念ながら同じ時間帯にやられているものなので、共有させていただきたいという意味で教えていただきたいと。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務常任委員長。 ◆７番（遠藤光博議員）　ただいまの田辺議員の質疑にお答えいたします。　機構改革に関しての配置及び体制についての議論はありませんでした。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　ありがとうございます。田辺議員、御質疑ありがとうございます。　ちょっと量が多いので、ちょっとやり方を変えたというお話を触れていただきましたけれども、基本的に委員各位の質疑は全て触れておりますので、そこに触れていない部分に関しては議論がなかったというのがまず前提でお話をさせていただきつつ、産業振興基本計画に関しては、３番目ですね、これは７号ではいろいろ話はあったのですけれども、１号議案の中では特になかったなというふうに思います。　それからあと、新規ごみに関しても、最初に戻りますけれども、こちらは補修工事のみの内容の議論でした。　それから、公民館とか体育館だとか、一番最初にまとめましたとおり、人員体制であるとか、そこら辺の話は中心に一通り質疑はありましたけれども、それ以外の質疑はございませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　済みません、ありがとうございます。ふなれなもので、大変失礼いたしました。　一つずつ触れます。最初、新規ごみの施設の延期になったということに関しては、先ほど言いましたとおり特に議論がなく、続いての農業委員会の集いに関しても同じです。　産業振興計画についても先ほど言ったとおりです。　４番目の一中の事故に関しては、事故の経過、概要の説明がまずあったのと、それに付随して、安全管理についてどういうふうに行われているのか、例えば学校の職員が現場を確認しているのかとか、工事の最中にですね、そういった議論がありました。　５点目の給食センター、八小の増設に関しては、これも議論がなく、成人式も同様です。　７番目の図書館にかかわる、その後の博物館、それから埋蔵文化センター、ここら辺に関しても先ほど言いましたとおり、体制に関してのお話はありましたけれども、それ以上の議論はありません。　公民館、総合体育施設に関しても同様です。　最後の市民プールに関しましては、これは最初の委員長報告でも触れましたけれども、警備関係の、委員長報告どおり警備員に関する質疑がありました。　以上です。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　なかったというのが余りにも多かったのですけれども、例えば八小の給食自校式だとか、あるいは増築に関してはかなり具体的にこれから行う事業として、教育環境の分野としては重要なものではないのかなと。それから、博物館の近接するところに設置される、新たにつくられる旧四小の埋文遺物の保管という場所に関しての具体的なことに関しても、今の話だと人員体制の話だけは議論されたけれども、具体的にこの部分に関しての話は全くなかったということのようですけれども、本当にそうなのか。　それから、総合体育館に関しても、工事が空調の工事があると思うのですけれども、これに関しても具体的に、これもやっぱり生涯学習分野としては大きな事業だと思いますけれども、それも人員体制の話はあったにしろ、具体的になかったということなのですか。　私、教育環境の中で今の予算立てでいっても案外大きなお金が使われるものが、本当に議論されていないのかどうかというのがちょっと疑問なのですけれども、その点を再度確認させてください。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　たびたびとめてしまって、済みません。　先ほどの委員長報告のとおりで、学校給食費に関しては給食費に関しての議論なく、その後の博物館に関しても、それから体育館の空調に関しても特に議論はございませんでした。一番最初の委員長報告のとおりです。八小についても同様です。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　民生常任委員会に６年もいたので、何かしゅうとめみたいな感じで申しわけないのですけれども、一つは、地域福祉の推進に関しての予算審議で何かあったかどうか。地域でいろいろ見守り活動とかサロンをやる人を育てるような、そういうことに関しての予算に関する審議があったかどうか、お伺いいたします。　それから、予算書の142、143、障害者福祉の具体的な中身ですね、総額で15億円もあるのですけれども、介護給付・訓練費等給付費負担金の内容に関しての確認質疑があったか、資料請求があったかどうか、お伺いいたします。　それから、170から171ページ、子どものための教育・保育給付費負担金、これが30億円あるのですね。保育園に基本保育で幾らとか延長保育で幾らとか子育て支援センターで幾らだとか、そういうのが全部まとまって30億円あるのですけれども、これの内訳に関しての審議がされたのか、資料請求がされたのか、お伺いいたします。　最後に、不妊治療の中で、奥様という表現があったのですけれども、これは質問者がそのように質問したのか、委員長報告でそうなったのか、お伺いいたします。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　民生常任委員長。 ◆８番（駒牧容子議員）　黒川議員の質疑にお答えします。　地域福祉に関しては、地域福祉計画ということで、地域包括支援センターが５圏域で、それと民児協が６圏域ということで整合性がとれていないということの議論がありました。　あと、子ども・子育て支援事業については９カ所……子ども・子育て推進事業に関しては、子ども・子育て会議に対する議論がありました。　あと、一番最後の質疑は、奥様という表現は執行部の答弁をそのまま表現しました。　もう一つ、待ってください。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　民生常任委員長。 ◆８番（駒牧容子議員）　障害者の生活支援に対しての質疑に対しては、福祉タクシーの件の議論があり、また、資料請求もございました。　以上です。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　教育環境常任委員会の委員長に質疑いたします。　小学校の過密問題、小学校の児童の学級数の過密問題、私しばらく質問しておりまして、五、六、七、八とか、その辺の対策とか、何か今回の審議の中であったのでしょうか、解消とか、あるいはそれに関連する何か質疑応答とか何かあったのでしょうか。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　小山議員、御質疑ありがとうございます。　小学校費の中で、生徒児童数の状況に関しては、ことしの２月20日時点の生徒児童数調査の結果の報告に関しては質疑と答弁がありましたけれども、過密問題に関しての質疑、答弁はありませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　２月20日現在の、具体的な内容をちょっと教えていただければ、30年２月20日。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　その生徒児童数の調査の内容に関しての答弁をそのままということでの質疑ですので、そのままお答えします。　平成30年度２月20日時点の生徒児童数調査、第一小学校が児童数596名、学級数20、第二小学校が児童数697名、学級数22、第三小学校、児童数705名、学級数22、第四小学校、児童数675名、学級数22、第五小学校、児童数933、学級数28、第六小学校、児童数892、学級数27、第七小学校、児童数805、学級数25、第八小学校、児童数1,092、学級数31、第九小学校、児童数321の学級数12、第十小学校、児童数629、学級数21。中学校につきましては、第一中学校が生徒数822に対し学級数が23、第二中学校が生徒数734人に対して学級数が21、第三中学校、生徒数752名に対して学級数が22、第四中学校、生徒数533名に対して学級数が15、第五中学校、生徒数365人に対して学級数が11です。　なお、学級数に関しては、特別支援学級も含まれております。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑なければ、質疑なしと認めます。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　これより討論を許します。　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　私は、この議案第１号に反対の立場で討論します。　2018年度の一般会計の予算案です。今回の予算案は、ざっとですけれども、特徴といえば税収増かなと、それから交付税が減らされていると。歳出は、そんなに変わらないのですけれども、維持費が、維持管理費というか、大分かかってきているなと、これからはそういう時代に入っていくのかなという一つの認識です。　その中で、税収増なのですけれども、私は単に税収がふえて、これはよかったよかったというだけではないというふうに思っています。やっぱりそこには貧富の格差があらわれているというふうに思っていますし、昨今、格差拡大とか格差社会とかと言っていますけれども、もうこのごろは格差社会ではなくて階級社会だというような、毎日新聞でこの前載っていましたけれども、そのような時代にきているなというふうに思います。　そういうときだからこそ、地方自治体としてどうなのかということがやっぱり問われると思っていて、やっぱり困難を抱えているところにこそ限りある資源を注ぐべきだと。資源というのは、お金もそうかもしれませんし、制度もそうかもしれませんし、あるいは人材も含めて注ぐべきだというふうに思っています。ましてや、行政が取り組むべきこと、行政でなければできないことに一生懸命力を入れるべきだというふうに思います。　そういう視点で、来年度の予算を見てみました。そのときに、一つは、特に困難を抱える人を支える人の体制が十分ではないのではないかなというふうに思います。例えば、こども未来課では児童虐待の発生予防、それから早期対応から解決、自立に至るまでかかわっていくわけですけれども、今、今度、法改正で児童相談所からの困難事案が、今まで児童相談所が担当していたのが市のほうに回ってくるということですとか、これは昨年頑張ってつくったわけですけれども、昨年の10月から子育て世代の包括支援センターがスタートしたわけで、そうすると、今度はまたそういう事案に関してもそこで新たな発見、これから見守りが必要だという情報がどんどんふえてくる。それは非常に早く対応できていいことなのですけれども、それに対して、ではこども未来課のほうの対応する体制が今までとほぼ同じでいいのか、もっと充実させるべきではないのかというふうに思いますし、障害福祉課でもケースワーカーの不足、身体と知的でたった５人のケースワーカー、今ふえていますけれども、精神のほうでも保健師含めても４人のみの対応ということでは、私は十分ではないと。　それから、先ほど委員長報告の中でも出ていましたけれども、生活援護課では国の監査でもケースワーカーの不足が言われると。そのケースワーカーを支えるはずの査察指導員だとか、あるいはその前段で取り組むべき面接指導員についても不足をしたままになっていると、こういう状態が放っておかれるということはいかがなものかなと思います。同じように、保育課や長寿はつらつ課でも言える。そして、さらに福祉相談課もせっかくスタートするわけですけれども、相談を受ける体制があれで十分なのかというふうに懸念というか、疑問というか、持っています。　その一方で、オリンピック・パラリンピックに関しては、定数管理の方針の中で枠外に置かれて増員されていくと。今後もどれだけ、これは財政的なものもそうですけれども、人員に対してもどれだけそこが必要になってくるかわからないと。これは、後の議案にもかかわりますけれども、あとの議案でオリンピック委員会に２人ですか、派遣するという議案が出てきますけれども、委員会の中で聞いたら５人は要請されているのだという話で、これから２人と言っていたのが５人になる可能性もありますし、また、さらに今までのオリンピックの経過から見ると、これが何人になるのだろうかということは全くわからないわけで、予算の面も含めてですけれども、枠がないままにどんどんふやされていくということは非常に心配です。　特に、ここで言うところでいえば、我々市民にとって大事な宝である職員を、市民のために、住民のために働いてほしい、そういった貴重な職員をそちらにとられて、先ほど言ったような本当に必要なところに手が回らないというのはおかしいと思います。　それから、あわせて職員の関係で言うと、一般職非常勤職員、臨時職員の待遇も、若干改善はされますけれども、例えば自立支援相談員などは先ほど言ったように大切な役割を持っていながら、ずっと据え置きをされていると。あるいは、近隣市より条件の悪い消費生活相談員の状態も置かれていると。それから、事務職員でも、前にも一般質問で言いましたけれども、都内の最低賃金を下回るような水準で雇われているということは指摘をしておきたいと思います。　それと、そうした自治体が本来やるべきという点で言えば、例えば学校給食ですけれども、ここ数年、正規職員の退職不補充ということで、来年度以降また今度八小で自校式方式に転換していくと。自校方式そのものはいいと思っているのですけれども、それに付随して、そこでの調理体制を民間企業に任せようということで今この予算から進んでいこうとしています。これについては、全国各地でも利益優先の結果、不祥事が起きているというふうに聞いていますし、実際もう始まっているところでも、栄養士が調理師に直接指導ができないと、紙面によってしかできないというようなことが起こっているということですので、やっぱり子供たちの健康や食文化がおろそかに、教育がおろそかになっているのではないかと、安全の面でも心配だというふうに思います。　それから、あとは市の姿勢としては、そういった意味での市の姿勢では、保育の問題ですけれども、この間、保育園の延長の徴収に関して、市そのものは一度取り下げたわけですけれども、結局民間の保育園では延長保育料の徴収をやめるように言っても、18園はそれに従わないという事態になっていて、その大もとにはやっぱり、全てが自治体の責任が負え切れるのかということはありますけれども、それにしても民間参入任せにこの間、保育行政をしてきたということがこういうところにひずみとしてあらわれているのだというふうに思います。ですから、そういった意味でも自治体がやるべき、取り組むべきところに力を注ぐということが大事です。　もう一つ、その意味からもう一つ指摘をするのが、今度新たに始めようとしているクレジット収納ですね。これについては、利便性と言いますけれども、結局思うのは、収税というのは債権回収だけなのかと、税金を集めさえすればいいのかということではないと思うのですね。これは、結局債権譲渡として、市のほうは税収をかわりにもらって、あとはクレジット会社と本人の、特に本人の自己責任というところに押しつけるわけですけれども、総括の中では、サラ金のＣＭではないけれども御利用は計画的にみたいに何かあれする、注意を促すとかと言っていましたけれども、そういうことではないと思うのですね。　やっぱり単にお金を集めるのではなくて、やっぱり納税者そのものに、もちろんお金は集めますよ、それは収税ですから、集めますけれども、その中で市民の例えば困難に寄り添っていくというのがやっぱり自治体の収納のあり方なのではないでしょうか。ただ、お金を集めるだけだったら、それは民間に何でも任せて、自分たちはそれに何もしないでお金だけ集めてこいと言えば、それは済むかもしれませんけれども、私はそういうことではないというふうに思うのです。　それから、もう一つ姿勢の問題では、学習指導要領の先取りの問題です。2020年度から学習指導要領で小３から６年まで英語で年間35時間増ということが言われていますけれども、朝霞市はそれを2018年度から前倒し実施すると。その中で、児童の実態の把握だとか保護者への説明、あるいは教職員への説明も不十分と。特に、教職員の場合は、今言われている、どこでも言われていますけれども、超過勤務の問題、過重労働の問題があるわけですけれども、教職員組合との交渉中にもかかわらず、交渉が継続しているにもかかわらず実行しようと、強行しようとしているということは本当にいかがなものかというふうに思います。　ここまでが本当に市の姿勢についてなのですが、あと何点か指摘をしますと、例えばそういう中で保育園の雨漏りが改修されないでそのまま放ってあるだとか、これは予算がつかなかっただとか、あるいは道路で言うと、これは都市計画道路と一般の道路と違いますけれども、観音通線が今度県道から国道まで進んでいくと、利便性もいいですけれども、危険性がある指摘ももちろんされていました。莫大な費用もかかります。現道の拡幅ならばいいですけれども、それよりもやっぱり生活道路の歩道の整備だとか交差点の改良だとかを進めてもらいたいというのが市民の願いではないでしょうか。そちらが置かれて、そうした大きな道路を新たに通すということに予算を注ぐのはどうかというふうに思います。　それに第一、道路でいえば道路整備計画はどうなったのでしょうか、全然予算の中にも出てこないようですけれども、でき上がるはずになって何年もたっています、でき上がるというか改定がされるはずだったのが何年もたっていますけれども、何年もって１年か、１年おくれになっていますけれども、そういった問題も指摘をおきたいというふうに思います。　あと、環境のほうでは、調査が減額になって水質調査の回数が減ると。一見ささいなようにも聞こえるかもしれないですけれども、こういうことというのはやっぱり自治体でなければできなくて、これがいざというときにやっぱりデータをとるということが大事になってくるので、いざというときにこういうのは振り返ることなので、こういうことを省いてはいけないなというふうに思うのと、あと、マイナンバーについては、これも毎回言っていますけれども、結局この間もマイナンバー実施をされて、これは朝霞市の話ではないですけれども、年金のほうではマイナンバーを書くために書類を変えたせいで扶養の申告が形が変わってしまって気づかずにされなかったという人が、年金が少なくしか支給されなかったということが今、社会問題になっていますけれども、それとか、確定申告でもマイナンバー書けと、必要書類出せと言われて、結局便利になるどころか手間がふえるだけで、一般の人にとってみれば。行政のほうは都合がいいのかもしれませんけれども、監視ができて。全く必要ないし、こういう市民の個人情報に対するリスクをふやすようなことはやるべきではないというふうに、これは指摘をしておきます。　以上、いろいろ申し上げましたけれども、このほかにも細かい点を挙げればたくさんあるでしょうし、逆によかった点もたくさんあるのだと思います。委員会でもそれは、もう各委員が指摘をされたと思います。しかし、最初に申し上げたように、根本的な今の置かれている状況の中での朝霞市政の姿勢の問題として、私はこの予算の中にあらわれているものは、冒頭に申し上げたように、市民の本当に大切なところがおろそかになっているということを指摘して、反対をしたいというふうに思います。　以上です。 ○野本一幸議長　石原議員。 ◆12番（石原茂議員）　私は、議案第１号　平成30年度朝霞市一般会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。　今回の予算案では、市税が前年度より増額となるものの地方交付税が減額となる見込みであり、財源確保が非常に厳しい状況となっております。そのような中でありますが、社会保障関係経費の増大に着実に対応していただいているなど、市民サービスを充実させるための工夫と努力の成果が認められるものでございます。　歳入では、個人市民税の所得割の増加などによりまして、市税総額として増収が見込まれております。また、国庫支出金や県支出金なども増収が見込まれるほか、適正に市債を活用するなどし、依存財源も活用しつつ予算編成を行ったことは高く評価をすることができるものでございます。　歳出では、総合防災訓練や新たな雨量計の設置など防災・防犯に関する事業のほか、保育園や放課後児童クラブの整備や朝霞第八小学校の自校給食施設等の整備など、子育てや教育に関する事業を限られた予算の中で行っていただき、市民サービスの向上を図ろうとする姿勢が見受けられるものでもございます。　ただいま申し上げましたように、厳しい財政状況の中でありますが、今後の朝霞市の財政状況を見据えて予算編成を行ったほか、最少の経費で最大の効果を上げることを目指して事業が実施されていることを高く評価をし、本予算案に賛成するものでございます。賛成討論とします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私はこの議案第１号、次年度の一般会計予算に反対の立場で討論を行います。　総合計画が第５次ということで、去年から始まっているわけですけれども、参加と協働によるまちづくりとか、経営的な視点を持ったまちづくりとか、思いやりを持ったまちづくりと、思いやりというのは人権尊重だとか、あるいはユニバーサルデザインということで、こうした３点が政策を立案、推進する際の留意点と、ポイントとして総合計画に上げられていると。　特に、参加と協働ということで、市民参画ということに関しては、もう富岡市長が市政を担当する以前からの懸案で、それがなかなか実現ができないと。市民参加の条例を施行し、自治基本条例ということでそういった方向性も出してはいるわけですけれども、なかなかこれが現実に日の目を浴びないという状況が続いているという、それがいろいろな形でやはりこの朝霞市政のさまざまな分野で市民参加のおくれというものが影響している部分があるということをまず申し上げたいと。　特に気になるというか、一番大きな部分としては、やはり大手の企業が市から撤退をしていったという部分、あるいは東洋大が今後また撤退をするという、そういったことも決まっているという中で、市政も特に一般企業からの収入だとか、あるいは若い人たちの力というものを当てにしてきた部分がなかなかそう思うようにいかないという、もしかしたら焦りのようなものがあって、今回、旧朝霞第四小学校跡地に新たな企業誘致を求めようとして、かなり拙速に都市計画の変更なりをしようとしているというふうに思うのですね。　これに関しては、もう本当に急な話で、この１年間で急にこういった話が出てきた中で、いまだにその企業名も明らかにできないし、また、今言った、参加と協働によるまちづくりと言いながら、まちづくりの重点地区に位置づけられた第四小学校、旧四小跡地に関して、それを全く市民参加なしに物事を進めようとされていると。私は、やはり前の塩味市政と富岡市政の大きな違いというのはここの部分だと思うのですね。市民参加なり情報公開を着実に進めてきた、私は塩味市政をそういう部分では評価したいと。しかし、残念ながら富岡市政になってから、この部分に関してはかなり停滞をしているし、むしろ後退をしていると。パブリックコメントなどが行われているわけですけれども、これも本当に形だけで進められていますし、また、この間、市民の参加ということで、審議会などでの登録制ということに関しても非常に形式が先行してしまっていて、なかなか実のある形にはなっていないというふうに思うのですね。　そういう部分のやはり改善というものが非常におくれているということをまず申し上げたいと。市民参画と情報公開という部分で言うならば、非常に停滞しているということを申し上げたい。　行政評価で予算編成をしていこうという、その方向性というものはある程度出てきているわけですけれども、これに関してもまだ行政評価の仕組み自体が整っていないということと、それがまた予算編成に連動するという形にはなかなかならないと。また、逆にそれを意識し過ぎて予算編成自体が、今回もそうですけれども、めり張りがきいた、あるいは市長がこの朝霞市政をどこをこだわっていかれようとしているのかということに関しては、特に市民の福祉増進という視点で見たときにはなかなか具体的に目に見えたものが今回の予算の中ではないということを感じるわけですね。　それから、特にこれから先、自治体のあり方というのは福祉自治体ということを中心に物事を見ていくのが、視点としては基礎自治体としては当然の流れだと思うのですね。そういう中で、当然今回朝霞市もそのための体制として部の中のいろいろな体制整備というのが、さらにまた民生部で進んできているということがあるわけですけれども、それと同時に、当然地域の中で日常生活圏域を整備していくと、そこで市民も当然かかわりながら、地域福祉のあり方というものを整えていくという方向性というものはもっと、これはほかの自治体でもかなり進められているところはもう出てきているわけですけれども、朝霞市はそれにかなりおくれをとっていると私は感じるわけです。　包括支援センターを中心にして、あるいは市の地域に日常生活圏域にあるさまざまな、学校も含めた公共施設、そういったものを拠点にしながら、地域福祉の増進というものを組織化を図っていく、市民の組織化ももちろん図っていくし、その体制を整えていくというのが高齢者の福祉あるいは障害のあるなしにかかわらず、また子供たちの地域での活動と、あるいは見守りという体制も含めて整えていなければいけない、そういう時代に入ってきているわけですけれども、残念ながらこの地域福祉の体制の整備は非常におくれをとっているというふうに思うわけです。　片や、子ども・子育てという表現で、これは国自体がそういう後押しをしているというのもあるわけですけれども、いわゆる保育の待機児童の解消というものが異常に全面に立てられる中で、保育園の増設ということが非常に突出してしまっていると、民間の保育園に対する市の支援というのが財政的にも非常に突出した金額になってきてしまっていると、負担も大きくなってきているという中で、これは先々当然バランスを欠いたやり方をしていくことで、いずれ保育園がだぶついてくると、そしてまた公立保育園の後退ということに来しかねないと。それは、公的な保育がやはり保障してきた安全で安心な保育体制というものを、そういうことに関しても非常に毀損しかねない問題だと思うのですね。　地域福祉体制を進めると言いながらも、実際は高齢者福祉、介護保険の分野でも、もう完全に民間参入に依拠しているわけですし、障害福祉の分野でも民間参入にかなり依拠してきているという、また、子ども・子育て分野でもそういう形になってきているということで、行政が直接責任を持つ分野というのは非常に後退をしてきている中で、少なくとも、いわゆるモニタリングという表現が最近はされていますけれども、チェック機能というものは体制を整えなければいけないし、先ほどちょっと出ましたけれども、思いやりを持ったまちづくりの中にある人権をしっかりと尊重していくという、そういう体制、こういった体制をその地域の中にも整えていかなければいけないというふうに思うのですけれども、それに関しても非常に朝霞市は心もとないというふうに思うわけです。　教育分野でも、開発、いわゆる人口増を求めているという今の行政のあり方、企業誘致ももちろんですけれども、人口増を手放しでこれを最優先しているという朝霞の行政体のあり方が非常にバランスの欠いた人口の増ということが、例えば八小の増築ということで、たび重なる増築をせざるを得ないという、これも計画性を欠いた人口がこの分野に、つまり八小の校区の中に今流入してきているということだと思うのですね。本来であるならば、これも財政的な支出というものは非常に大きくかかわってくるわけですから、それを何らかの形で未然に防ぐということが都市計画の分野でも求められていたはずだったわけですね。　それから、教育の分野で、八小もそうですけれども、自校式ということで市長がこれはマニフェストに掲げてきたものですけれども、これに関しても、先ほどもありましたが、自校式を推進するということと裏腹に、民間の事業者に委託をしていくというやり方をとっていくという、本当に現場を預かるという朝霞市の事業体がどんどん外に外にということで委託化を進めていくという方向になってきているというのは、非常にそういう意味で公的な安全と、安心という部分で危うい部分があるということを申し上げたいし、また教育に関しては、今回夏休みが縮減するということに関しても、これも全く私は市民参加という、参加と協働という視点で言うならば形式だけとったということでしかないと。十分な話し合いなり、時間をかけて検討をするということがされていないということを強く抗議したいし、議会でも本当にぎりぎりになって初めて我々は知ったという状況ですから、そういう意味でも全く議会をもないがしろにした対応だということを強く抗議したいと。　行政需要で、今、民生的な福祉的な分野が非常に肥大化せざるを得ないという中で、庁舎自体も今非常に手狭になってしまっているという、最近まだ耐震補強やったばかりですけれども、この庁舎の中ももう入り切れないような状況が今起こってきているということを見るにつけ、もう少しじっくりと構えた計画なり、また四小の跡地に関しても私は民間企業参入ということを頭に入れ過ぎて、そもそも朝霞市のこの行政体のあり方を支える、後支えするための重要なストックだと思うのですね。そのストックを、残念ながら必要なときに有効に利用できないという事態になってしまっているというふうに思います。　最後、職員の部分ですけれども、職員のやはりさまざまにメンタルの健康の問題だとか、そういったものも今非常に不安があります。また、正規、非正規にかかわらず、また、市のもとに契約をしてそこで働いていらっしゃる労働者の人たちの労務環境の問題と、労働環境の問題と、そうした例えば福祉の分野あるいは教育の分野で働いていらっしゃる方たちの処遇改善といったものももっともっと前進させていくと、他市に先んじて朝霞市が率先してやっていくと、富岡市政のそのヘゲモニーにおいて、ぜひもう少しこういった分野にこそこだわりを持つのだという、そういった市政であっていただきたいということを申し上げて、残念ながらそういった状況には今ないという朝霞市の予算に対して反対をいたします。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　今回は課題を指摘し、賛成したいと思います。　先ほどの教育環境常任委員会の報告の中では、昨年の５月１日段階では八小が1,065名あるところ、この２月10日では1,092、もう１クラス分の生徒がふえている。いろいろな朝霞市には大変な課題がたくさんあります。その中でぜひ、もう一度課題の解決につきまして、原点に立ち返ってほしいと思います。先ほど賛成討論の中の骨子は、市税が増加している、一方で交付税が減少になっているようなことを主張されておりました。従来、私たちは交付税をもらえない自治体のほうが裕福な自治体というふうに思っていたところ、いや、そうでないなと。隣の新座市は、たくさん交付税をもらいながら、以前は財政調整基金が何十億円とあると。そうなのだ、地方自治の方法につきましては、必ずしも財政指数を１に上げなくてもいいのだということを私は学びました。　でも、今の朝霞の市政は、財政力指数が１にオーバーする政策をもう模範的にとっているかのごとく私は誤解をしてしまう。つまり、小学校が２校足りない、中学校が１校足りない。その小学校を建てないことによって、ひょっとしたら財政力指数が上がっていきはしないのか。さらに、市民税というサラリーマンが貢献して税収がじわじわと上がってきて、私はそれはそれでいいと思うところ、今政策は四小跡地に大きな企業を誘致して、1,000名程度の、たくさん土地代が入る、それから市民税が入る、法人市民税が入ると、もうかると。果たして、税収が入って、従来説明されたように１を超えてしまったら交付税が入らなくなると。まさしく、以前、注意したような領域に入ってしまう、それを積極的に推し進めようとされている、本当にいいのでしょうか。　四小跡地、私は今回の企業誘致のことについて初めて知りました。あの土地、50億円の価値があるのですね。つまり、50億円の価値は企業に使わせて50億円の価値を可視化するのか、でも、可視化しなくても、市民が利用できて、50億円の価値があるのだ、空間として。まさしく、朝霞市の貴重な土地、残っている四小跡地というものは、市民がこの土地を１企業に提供してそこから利益を得ようと考えるのか、これを朝霞の５年、10年、30年、50年後をにらんでこの土地を考えるのか、まさしくそのような課題が今回我々に提起されたと思うのですね。　したがって、ぜひ、執行部の方々は日々頭ひねって財政のことを考えていらっしゃると思うのですけれども、今のやり方は朝霞も不交付税団体に仲間入りして、果たしてそれが望んで、朝霞のいろいろな行政課題が解消できるのかと、できないにかかわらずそこに行こうとしている。いま一度、それを反省すべきでないのでしょうか。　そのような状態であるのをわかりながら、シティ・セールスですか、シティ・プロモーションという形で何を全国に売り込むのですか。まさしく私は、今、人口がもう朝霞の土地の中で満杯になっている状態の中で、しなければいけないのは朝霞の市民生活の質的転換、量ではありません。質的転換を図るべきでないのでしょうか。全国に朝霞のまちの魅力を意図的に想像させるのでなくて、住んでいる私たち市民に対して、この朝霞の価値というものを形成していくものではないのでしょうか。その一つとして、市民参加とか、いろいろなことが市の財産になるのではないのでしょうか。　私は、従来、一般会計予算のときには厳しい批判をしてまいりました。今回は、もちろんその解消、学校給食の問題とか、それから広報あさかの問題だとか解消されておりません。しかしながら、大きな流れの中で、市長に市政転換の課題を指摘しながら、この朝霞市民のことに対してもっともっと取り組んでいっていただきたい。その中で、１点だけ一般質問のときに、仮に四小跡地に企業が進出してきた場合、場合によったらあそこの横の市の第10号取水井というのですか、第10の井戸水から場合によったら朝霞の雫、水は途絶えることもあり得るというような形で、常に市民の命を考えながら政策を実行しているという姿勢だけは評価したいと思います。　そのような気持ちで、13万、14万人市民の命を守るために、いろいろな課題があります。しかし、私はこの課題の中で、子供たちの今直面している課題につきましてはぜひ長期展望で解消の道を図りながら進めていっていただきたい。また、厳しい課題がありますので、もろ手を挙げて賛成しているわけではありません。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　第１号議案に討論いたします。　まず、全体なのですが、先ほど斉藤議員もおっしゃっていた経常的な事業に関しては、細かいところではいろいろありますけれども、全体としてはそんなに変わらないということなので、前の年より悪くなっている、大きく悪くなっていると、バッテンをつけるとか、そういうことはないのかなと思っております。　ただ、ことしに関して言うと、もう芽出しは去年行われていますけれども、やはり計画的ではない維持管理、修繕、建物の新築、そうした工期が、やたら工事が始まっているという状況の中で、私が議員になってから朝霞市は物すごい資金繰り苦しんでいたのだと思うのですね。それは、ピークで330億円あった市債を毎年５億円から10億円、予算ベースだと10億円くらい減らしていくのだけれども、補正予算が入ったりして実際には六、七億円ずつ減らしていったということだったと思うのですけれども。2017年度は補正予算を組んでみると、実際には最終的には市債の残高が増加していると。2018年度も、当初予算ではほぼ市債は減らない。その中でも、今までは市債、新規の起債に関して言うと、国の地方交付税を払わないことで肩がわりしていた臨時財政対策債が中心だったのが、ことしに関して言うと、それは本当にごくわずかで、事業債ということで市の責任で借金をしているということになります。このことが後年度どのような影響を与えるのかということは、いささか心配になるところです。　その前提としては、やはり公共施設維持管理計画を一発目つくったけれども、その後、個別施設についてどうするかということの話が一向に進まないで、目先の修繕に迫られて修繕をどんどん始めてしまっているということで、やはり計画性のある行政運営ということが必要なのだろうと。そういうことは、総務省が公共施設維持管理計画をちゃんとやりなさいと言っていることと、公会計の貸借対照表の作成による減価償却費を正確に計上しろと言っていること、これとリンクしていることだと思うのですね。　そういう意味で言うと、今後清掃工場、今回清掃工場建設を時期をずらすということで、辛うじて市債の残高を大きくふやさなくて済んだという結果には終わっていますけれども、やはりそうした計画的な運営というのが必要なのではないかなと思っております。　そういう中で、もう一つは、民生費の増大ということで一言で言われるのですけれども、一番やっぱり課題になっているのは保育園費の急増ですね。ずっと続いていると。このこと自体は、待機児童対策をきちっとやっているということですし、そういう意味で言うと、特に働くお母さんが人生を断念しなくて済むということでは、善政をしいているということなのですけれども、一番やっぱり課題だと思っているのは、そういう市のスタンスは大事なのですけれども、やっぱり計画人口を上回る人口流入、これをどうするかということに関して全く自治体としては点を打ちようがないという一言で終わらせてしまっていると。　同時期にやっぱり人口をふやしている流山市とか、あるいは川崎市の中原区の選出の議員とか、あるいは豊中市とか、そういうところの議員さんと話しすると、計画人口を上回る人口流入に対してやっぱり手を打っていかなければいけないだろうということでは意識は一緒なのですね。税収はふえるのだけれども、もっと歳出がふえていくと。この状況を、選ばれているまちだからいいのだと肯定してしまうことが、結局は長い目で見たら自治体の経営資源を奪っていくと、そういうことに関してのこの間の答弁に関して言うと、比較的楽観的な見通しが続いているということで非常に心配しています。　もう一つは、先ほど田辺議員もおっしゃっていたのですけれども、政策の多くが市民の協力を得なければできないことがふえつつある。地域包括ケアであったりとか、この後、子供もそういうふうになっていくでしょうし、４、５、６年の放課後児童クラブに入れない子供たちをどうするかとか、あるいはそうすると多くの子供たちが放課後児童クラブに行くようになると、放課後児童クラブに行かない子供たちをどうやって地域の遊びとして支えていくかというと、もうこれは役所の職員が公園に張りつくわけにいかないわけで、市民の協力を得るしかない。そういうことに関してのやっぱり市民活動の育成ということが、お金を配ることで終わってしまっていて、ノウハウの育成ということがいまいち、これは市民活動ステーションだけの話ではなくて、市全体としてやはり足りないのではないかなと思うことが多くあります。　それからもう一つ、先ほど保育園の話をしましたけれども、やはり保育園がふえているということに関して、経営主体もさまざまふえている。それからあと、待機児童問題が長期化する中で、保育園と役所の関係、力関係が大分変わってきているという中で、保育園にやっぱり監督する力が弱くなっているということを感じるのですね。これは以前から申していますけれども、監査権限がない限り入れないということで、いろいろな苦情が来ても、言うだけ言ってみるみたいな対応になりがちになっていると。そうではなくて、やっぱり苦情に対して解決して、市民に対して保育園にいることに安心感を与えつつ、一方では事業者により安定的な事業をできるようにアドバイスをする、そういう能力が必要だということも課題になっていると思います。　それから、保育士の確保策ということで、お金の話はいっぱい出てきましたけれども、実際にはお金が、給料が低いことがベースにあってやめてしまうということなのだけれども、個々のやっぱりきっかけを聞くと、必ずしも賃金ではなくて、職場での重労働とか、職場内での人間関係、さまざまな問題、それから自分が発見した問題は放置されていること、そうしたことなどが職場で改善されない、具体化されないというようなこと、そういうことがきっかけになっていくということで、やはり単にお金で解決するだけではなくて、やっぱり実際の保育士がこの朝霞市にある保育園で働き続けるということは、役所が間接的に守ってくれているのだという感覚をつくることが非常に大事なのだろうと思います。そういうことに対しての提案がないなと思っています。　それから、そうした中で、それともう一つは、課題としては、今回の予算を見ていると、先ほどどなたかもおっしゃっていましたけれども、広告、宣伝費的な支出だけはふえているのですね。総体あるいは400億円の中からすれば桁が四つくらい落ちる話ですけれども、ほかのところは結構我慢させられていて、教育費も全然、学校教育の関係のさまざまな費用もふえませんし、保育園以外の子育てもふえませんし、道路に関してもふえません。歩道の整備もふえません。そういう中で、こういうところだけふえてしまって本当にいいのかどうなのか、せっかく市が外に向かってアピールしたくて、いろいろな刷り物つくろうとしているのに、肝心の載せるものがどんどん細っている状況というのは、本当にこれでいいのかどうなのかというところは気になっています。　一方で、問題ばかり言ってもしようがないので、少し褒めるところを申し上げますと、ことしは、それから問題はもう一つあった、言っておかなければ、これは。クレジット収納、これもやっぱり問題です。先ほど斉藤議員がおっしゃったこととほぼ同じなのですけれども、やはりクレジット収納くらいのことができないのかと、今ネットで何でも買える時代ですから、どうしてもその感覚で市民は言ってきますけれども、さっきの債権を市がクレジット業者に渡してしまったらそれっきりになると。貧困家庭、不払いを起こすような家庭、コンビニ収納とか、その他もろもろ手段あるのに、それを選ばずにクレジット収納を選ぶという方々、大丈夫なのかという問題はすごくあると思うのですね。そこをやっぱり気になるし、やっぱり行政サービスが債権を民間業者に売り払うという考え方、このこと自体はやっぱり無責任的な対応になるのではないかなということで心配しております。　逆に、評価するところを申し上げたいと思います。生活困窮者の自立支援の人員体制を補強するということは、これに関しては必要なことだろうと思います。さまざまな、やはり困窮の問題というのはどんどんこれから浮かび上がってきます。そういう中で人の補強をしておくということは大事だろうと思います。　それから、図書の購入費用、これは来年度予算の特徴の中に書いてありませんでしたけれども、復活したこと、このことに関しては評価したいと思います。　それから、額は小さいのですけれども、これは私にとってはすごく大事なことに感じているのですけれども、予算書を見ながら、おっと気づいたことなのですけれども、中学校の可搬型階段昇降機、額は小さいですけれども、今まで障害者が、特に身体障害者が普通学校に行くといったときに、一番の障害だったことがこのエレベーターをつけてもらえない。そのことを、県の条例だったり国の法律で肯定しているようなところがあって、その壁を越えられないということがいろいろなところで言われてきた。それが、今回こういう形で入って計上されたということで、こうしたところは非常に前向きな取り組みだというふうに思っていて、今後そういう意味ではノーマライゼーションを推進していくという中で、こうしたことに気を使っていただけたらというふうに思います。　それから、あと、先ほど委員長に対して質疑を行いましたけれども、民生費というのが非常に項目が大きいと、それでしかも市民サービスに直結していると。ところが国の科目設定が非常に大まかになってきていると。そういう中で、やはり議会として中身をちゃんとチェックできなかったということは、これは課題だろうというふうに思っています。300万円、400万円の支出に一喜一憂するということはありがちなのですね、それはもうよくわかりやすいからですね。市民生活からもわかりやすいし、その一つ一つのサービスがあったりなくなったりするのはわかりやすいのですけれども、実際にやっぱり保育園の本体の給付費とか、障害者がどうやって介護されているのかとか、障害者がどういう施設に行っているのかというのは、さっきの丸めた項目の中身を見なければわからないわけです。　そういうところで言うと、今回私は判断し切れないことも非常に多い、それから最初申しましたように、公共施設の維持管理計画なくどんどん事業が進んでいるということは、去年批判しましたけれども、それが事業として具体化されているので、それ以外のところに関しては余り不満はないのですが、去年も反対した理由というのがことしも残っているということで反対したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第１号について、各常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号　平成２９年度朝霞市一般会計補正予算（第５号） ○野本一幸議長　次に、議案第７号　平成29年度朝霞市一般会計補正予算（第５号）について、各常任委員長の報告に対し質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　１点だけ、先ほど産業振興計画は７号でやられたというふうに委員長報告されていたかなと思うので、その部分だけ、中身を具体的にお願いします。 ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　田辺議員、御質疑ありがとうございます。　一番最初の委員長報告で言ったとおりですけれども、産業振興基本計画の策定のスケジュールに関しての質疑がありまして、それに対して、本年度ですね、もう終わりますけれども、この間は産業実態調査、それから当該計画の策定の委員会の開催、それから経済センサス、既存の経済センサスを初めとする経済データや指標等の整理を行って、来月以降、次年度においては施策体系や計画の素案の作成、あとは委員会を開催しながら、来年度、平成31年３月に策定を目指すという方向である答弁がありました。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第７号について、各常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第12号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　私は、この議案第12号に反対の立場で討論したいと思います。　先ほども一般会計のほうの討論でも申し上げましたけれども、これはオリンピック競技大会組織委員会に人を２人派遣するという内容になっているわけですけれども、先ほど言った人数の点は先ほど言ったとおりなのですけれども、そもそもオリンピックは東京都とＪＯＣでやる、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会をつくってやるものなのですよね。それに、そこのオリンピックを朝霞市が誘致したわけでもないし、なぜ派遣しなければならないのか、しかも人数からいえば近隣市は１人ずつの中で、朝霞市が２人派遣して、今後５人求められているというのは先ほど言いましたけれども、実際のところ、本当言って予算のことも含めて、人の派遣のことも含めて、今後どれだけ要求されて、朝霞市は本当にどこまでそれに応えていくのかなという、非常に心配をしています。　オリンピックの問題、全然かかわってはいけないなんていうふうには最初から言っていなくて、あるのは事実なのですから、それもまたいろいろなところから人が来たりだとか、注目されるのも事実ですし、あるいはパラリンピックで言えば障害に対する理解を広めるだとか、非常にいい機会ではもちろんあるわけで、そういう面であればこういう人も財源も含めて、市民のほうに向かって使うということでなければ、単にオリンピック委員会のほうに人を派遣しなければそういうことができないということでは私はないと思いますし、ほかの市以上にましてややる必要はないし、そういう何というか上限もない、方向性もはっきりしない中で、どんどん進めていくのはいかがなものかと、そういうところをきちんとしてからこれだけ必要ですという話であれば理解できなくはないかもしれないですけれども、今の時点でこの派遣を決めていくということには反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　福川議員。 ◆21番（福川鷹子議員）　私は、議案第12号に対して賛成の立場で討論します。　本議案は、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会へ職員を派遣するために必要な改正を行うもので、2020年に開催される射撃競技大会の事前準備から会場運営までを円滑に進めることを目的としております。私は、今回の条例改正により、会場周辺の地理や環境等に精通した地元自治体の職員が大会組織委員会に加わることにより、情報の共有化や関係機関との連携が図られ、大会運営に必要な協力体制を築くことができるものと考えております。　以上のことから、私はこの議案に賛成をいたします。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　12号議案は、私は一応賛成はいたしますけれども、やはり先ほどあったようなどこまでやらなければいけないのかと、職員１人送り出すと700万円プラスアルファということになると思うので、そのあたりも含めて今後注意を求めながら賛成したいと思います。　一方で、メリットとしては、他流試合というか、よその自治体の職員にまじっていろいろな仕事をやる中で、気がつかないことを見つけたり、そういうことのメリットもあります。そういう意味では、気持ちよく行っていただきたいとは思いますけれども、最終的に東京オリンピック・パラリンピックの財源問題、あるいはどういう人が担わなければいけないのかということに関しての混乱状況というのがまだ続いている中で、よくよく注意しながら、今回の派遣以降のいろいろな要請に対して注意を払っていただけたらということで賛成討論としたいと思います。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　ありがとうございます。私、反対の討論を行いますが、一般質問のときにもちょっと確認しましたけれども、オリンピックの朝霞の会場ということでホームページ上で開いても、実際その会場の住所は大泉になっていますし、アクセスルートも朝霞を通るアクセスルートは今のところ載っていないですね。会場の名前は朝霞会場ということになっていますけれども、これは答弁の中でも再三要望はしているけれどもなかなか変えてもらえないというような話だったようですけれども、それにしても何ら朝霞市にオリンピックにかかわる、例えば国から、あるいは都からということもあるかもしれませんけれども、何らかの支援が今まであったわけでもない。　そして、何よりも私はやっぱり一番気になるのは、福島の原発でアンダーコントロールということで、今の総理大臣がこのオリンピックの誘致を果たした、そのときに、非常に置き去りにされた、また実際にいまだに復興だとか言われながら、福島に帰ることもできない人たちがいて、復興事業だとか言われながら、実際は非常に莫大なお金が一部の大企業には投じられていますけれども、生活が本当にままならない人たちが国内にかなりの多くいるという現実がある中で、このオリンピック景気に乗っていこうという、こういった風潮に対して、私は朝霞市内にいる人たちにも非常にさめた目で見ている人たちがいるのだということを、私はむしろそういった方たちの側に立ってこの場で物を言いたいと。　オリンピックに浮かれている場合ではないでしょうということを申し上げて、また、職員を私はもっとちゃんと福祉分野にでもしっかりと配置していただきたいということを申し上げて、このオリンピックへの職員派遣ということに関しては反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第12号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号　市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第13号　市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第13号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号　朝霞市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第14号　朝霞市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第14号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号　朝霞市機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第17号　朝霞市機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例について、総務常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第17号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号　平成３０年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算 ○野本一幸議長　次に、議案第３号　平成30年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私、議案第３号の下水道事業特別会計に反対の立場で討論を行います。　毎回同じようなことを言っているわけですけれども、朝霞市の下水道はいわゆる雨水管とそれから汚水管を分流で分けてこの事業を行っているわけですけれども、まず汚水事業に関してはもうほぼ、まだ旧暫定調整区域の部分の事業ということ以外は完了している中で、維持管理というものが大きな重要な課題と。旧暫定調整区域内でのこの汚水管の整備というものがこれから求められているとは思いますけれども、それにしてもこれに関してはむしろ流域下水道につないで、この流域下水道事業の大規模な県から負担金を求められるというこの形がやはり一番大きな課題であろうというふうに思うわけですね。　本来であるならば、もう少し小規模な汚水の処理というものを志向していくというのが、今後の環境に負荷を与えないという下水処理のあり方としてもっと考えられていかなければいけないし、そういった方向に向かっていかなければいけないというふうに思うわけで、これに関しては朝霞市としてぜひ今後のあり方というものをちゃんと考えていくということが必要だということを申し上げておきたいと。　県とすれば、流域下水道で負担金をどんどん求めていくという形、そしてまた、その流域下水道処理の方式なり、その事業自体をどんどん広げていくというような方向があるかもしれませんけれども、これは必ずや負担金の増大ということにつながってくるだろうということを危惧するわけです。　それからまた、雨水管事業に関しては、私はそもそも地下に水を涵養していく、浸透させていくという、これが都市型ではされなくて、どんどん、いわゆる舗装が進んで、表流水が道路などで川のような形を、役割を果たして、一気にそれが河川にまで流入してしまう、あるいは低地に、低いところに流れてしまうということで都市型の水害が今頻発して、特に最近のような集中豪雨というものがこの夏場に異常に発生する中で、今までにないような形で雨水の被害というものが頻発するようになってきていると。　これは私はやはり開発、今までの開発の弊害と、そしてまた、その開発に伴って市が行ってきた道路整備なり、あるいは表流部分、表の部分を塞いできたというので、地下に水を浸透させないような仕組みをつくってきたということ自体が問題だと思うし、また、地下水そのものもこの雨水管の中に流し込んできたということが非常に大きな、今までやってきたところのツケが回ってきているのだということを申し上げたいと。　それは再三申し上げているわけですけれども、そうしたいわゆる地下水をそのまま川に捨ててしまっているということも含めて、雨水管の整備という、いわゆる下水として捨ててしまう水という発想をやはり変えて、二次水、雨水を利用していくという、あるいは涵養していくという、大地に戻していくという、そういった方向に少しずつ市も若干なりとも補助金なりで浸透ますの設置なりは始めてはいますけれども、それにしても非常にまだまだ取り組みが遅いと、おくれているということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。
   ○野本一幸議長　かしわや議員。 ◆18番（かしわや勝幸議員）　私は、議案第３号　平成30年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算に賛成の立場から討論をいたします。　平成30年度の下水道事業特別会計予算のうち、歳入では下水道事業受益者負担金や下水道使用料などを計上した上で、事業に必要な国庫補助金の確保や地方債の発行など、事業費の確保に努められております。　歳出では、地域住民から早期の整備が望まれている旧暫定逆線引き地区の下水道整備や、一昨年及び昨年に複数回発生した集中豪雨によりたびたび浸水被害が発生している三原や朝志ケ丘地域などにおける雨水排水対策などを行う事業費が計上されております。また、維持管理費では、中継ポンプ場の地下ピットの耐震補強のための設計委託料や、排水機場などの下水道施設を適切に維持管理していくために必要な事業費が計上されております。　さらに、計画関係では、本市の下水道の計画降雨を超える豪雨に対する浸水対策を計画的に実施していくための雨水管理総合計画の検討に必要な委託料のほか、昨年度に引き続き、公営企業会計への移行作業や下水道ストックマネジメント基本計画の策定のために必要な事業費が適切に計上されております。　下水道は、市民生活を支える重要なインフラの一つであり、この予算を承認することで引き続き下水道事業が推進され、市民の生活環境の向上が図られるとともに、安全・安心なまちづくりに寄与するものと考えられます。　以上のことから、私は本議案に賛成をさせていただくものでございます。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第３号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号　平成３０年度朝霞市水道事業会計予算 ○野本一幸議長　次に、議案第６号　平成30年度朝霞市水道事業会計予算について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　市民が絶対生きるには必要な水の供給を行っている事業で、反対はないだろうという声もあるかもしれませんけれども、朝霞市の水道事業のあり方に対して、私の考えも申しながら、反対をしたいというふうに思います。　朝霞市の水道は、地下水が３割の県水が７割、県水というのは河川、実質上、荒川の水ですけれども、計画上は利根川の水を落として、荒川に落としてという、そういう形をとっていると。その県水の私は割合を下げて、その表流水と言われる水の質というのは地下水、深井戸の地下水と比較すれば全く水質は違っていて、やはり地下水のほうが水質はずっとよいということをまずもって申し上げたいと。　そしてまた、その地下水をしっかりと涵養させて、また民間事業者の地下水利用をある程度制限しながら、市としてこの市の市民の財産である地下水をしっかりと使っていくという、こういった仕組みに変えていくべきだということをまずは申し上げたい。　そしてまた、環境税というような形にもなるかもしれませんけれども、今、民間事業者なりが使っている地下水に関しては、それなりの支出をお願いしていくということも、その部分では必要だろうというふうに思うわけですね。　まず、我々が使っている水というものを、その浄水をするという、水を浄化するというその仕組みですけれども、以前に比べればかなり飲みやすい、おいしい水ということにはなってきているわけですけれども、それにしても基本、表流水と言われる河川水を７割使っている、そして、その県水の中には今後は八ッ場ダムなど、そもそも本来は飲めるものではない、非常に酸性度の高い水が含まれた、そういった流域の水をもとにして、その八ッ場ダムの事業費というものも当然県水に課せられてくると。ということになれば、当然その県水を買わされている朝霞市は、その逆ざやの水の負担を市民にまた転嫁せざるを得なくなるということも、これはいずれそういう時期が来るということは明らかなわけですね。　先ほども申しおくれましたけれども、地下水に関しては今のところ、取水に当たってのお金はかかるにしても、どこかにお金を払うというわけではないと。それに対して、県水に関しては逆ざやで朝霞市が支出をし続けるという、そういう状況、そして、それを逆ざやを解消しようとすれば当然それは市民の水道料金にそれを転嫁するという形になってくるし、それはいずれ八ッ場ダムの事業費が県水に金額で上乗せされてくるならば、必ずその話になってくるだろうということを申し上げている。　私は、むしろ地下水にこそ依存しながら、そしてまた、そのための市の役割としてはしっかりと地下水涵養の仕組みを、朝霞市だけで単独でやることは難しいでしょうけれども、周辺の自治体とも共同しながら、そういった方向に思考を変えるべきだということを申し上げながら、この水道事業に対して反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　本山議員。 ◆６番（本山好子議員）　私は、議案第６号　平成30年度朝霞市水道事業会計予算について賛成の立場で討論いたします。　水道事業は、市民生活に欠くことのできないライフラインとして、安全な水を安定的に供給するという重要な使命を担いながら、水道料金収入を柱とした独立採算で事業運営を行っております。　平成30年度の当初予算においては、給水量と水道料金収入が前年度当初予算と比較して若干の増加と見込んでいるものの、全体的には引き続き厳しい経営状況の中で、水道施設の耐震化を初め、老朽管更新、電気設備更新など多額の費用を要する事業について、企業債を活用することによって安定的な経営状況を確保しつつ、着実かつ計画的に実施していくための予算となっております。　こうしたことを評価し、本議案について賛成の討論といたします。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第６号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号　平成２９年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第３号） ○野本一幸議長　次に、議案第９号　平成29年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第９号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号　朝霞市都市公園条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第21号　朝霞市都市公園条例の一部を改正する条例について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第21号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号　朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業施行規程を廃止する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第22号　朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第22号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号　朝霞市生産緑地地区の区域の規模に関する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第23号　朝霞市生産緑地地区の区域の規模に関する条例について、建設常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第23号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号　平成３０年度朝霞市国民健康保険特別会計予算 ○野本一幸議長　次に、議案第２号　平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第２号　朝霞市国民健康保険特別会計予算に反対の立場で討論をします。　国民健康保険が2018年度から都道府県単位化がスタートします、来年度から。都道府県は、統一的な運営方針や市町村ごとの標準保険税率の算定などを行います。市町村は、保険証の交付や国保税の徴収などの業務を担います。税率設定は市町村独自に行いますが、都道府県の示す運営方針や標準税率の影響を大きく受けることになります。　国民健康保険は、所得の少ない方が多いことや、平均年齢が高く医療を必要とする方が多い、また国保には事業主負担もないことから保険税負担が大変重くなっています。そうした課題の解決には、公費負担をふやす以外にはありません。財政基盤を安定させて、安心して医療を受けられる国保にすべきです。　ところが、今回の都道府県単位化はむしろ逆で、医療費抑制を都道府県が中心になって市町村に実行させようというものです。国民の医療を受ける権利を抑え込もうとするものです。このことは、法改定の経過からも明らかです。　県内では、多くの自治体が国保税値上げに踏み出す中、朝霞市は税率改正を行わなかったことは一定評価をします。しかし、今でも高い状況にあります。国保税の未納世帯は3,940世帯、加入者の18％が未納となっています。そのうち、所得なしの方が41.2％、所得200万円未満の方が84.1％、300万円未満の方が93.9％です。未納者に対しても厳しい差し押さえが行われており、2014年度、357件だった差し押さえが2016年度には1,110件も差し押さえをされています。そのうち、生活困窮による国保税の減免はわずか５件。にもかかわらず、新たな減免基準の検討を行うべきという問いに対して、検討さえ行わずに、これまでどおり個々の事情による減免という答弁にとどまりました。　さらに、来年度から国保加入者への負担増があります。医療機関を利用した際に支払う医療費負担の上限が昨年に引き続きさらに引き上げられます。入院時の食費の負担がさらに値上げされます。昨年１食260円から360円に値上げされたばかりですが、４月からは460円に値上げをされます。加入者の状況を見ると、高額な国保税の負担に苦しんでいる実態がありますので、この予算案には反対をします。 ○野本一幸議長　大橋昌信議員。 ◆10番（大橋昌信議員）　私は、議案第２号　平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計予算につきまして賛成の立場で討論いたします。　国民健康保険については、市町村が財政運営をしてきましたが、平成30年度からは国保広域化により県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業を確保するなど、国保制度の安定化を図ることになります。このため、市町村は県から示された国民健康保険事業費納付金を納付するなど、予算編成が大きく変更となっています。　このような中、歳入では、国保の財政状況は厳しい状況にありながらも、国民健康保険事業費納付金を納付するための財源確保として引き続き一般会計からの財政支援を維持しており、また、新たに創設された保険給付費等交付金においても適正に計上しています。また、歳出では歳出削減に努めるほか、保険給付費については県から示されたとおり適正に計上するとともに、保健事業費では市民の生活習慣病の予防と健康の保持を充実させる予算内容となっています。　したがいまして、国民健康保険の安定的な財政運営を図り、市民の健康づくりへの取り組みを踏まえた予算であると考え、本議案に賛成いたします。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、本議案に反対いたします。　社会保障に関しては基本反対しないということが私今まで心がけてきましたけれども、実際この中身自体、市が予算編成する権限の範囲の中では大きな問題がある、事務の問題があるということではないのですが、やはり広域化、この国民健康保険の広域化の果てがこういう結果になっているのかということに関して、異議を申し上げる意味で反対したいと思います。　今まで、広域化に関して、私個人は出身母体の連合も自治労も推進していましたけれども、私個人としてはやっぱり反対していまして、保健対策事業、保健事業費による健康づくり対策というものが市町村から切り離されて県が保険運営をやるということになると、これは変なインセンティブが働くだろうというふうに思っていて、やっぱり市町村で目が届くところでやっているからこそ、地域のお医者さんとのつながり、保健師さんの地域での活躍の役割、そういったものがあると思っていました。　その中でも、やっぱり制度として県にまとめていくのだという方向を打ち出されて、それで今までその対応ということでいろいろな議論に参加させていただきましたけれども、最初は県営事業になるという位置づけだったと思うのですね。それがたび重なる社会保障と税の一体改革の骨抜きであったりとか、全国知事会の抵抗であったりとか、そういうことの中で、どんどん骨抜きにされていって、結局は市町村がやることになっている。　今回予算書を広げてみると、保険税は市町村が取れということなので、収入のところはある程度市町村にいろいろな責任をかぶせられるのはしようがないかなと思ったのですけれども、支出の給付金というのが全く市のコントロールがきかないのにのせざるを得ない。その裏側で収入のところで県から交付金であったり支出金でおりてくるということになっている。こうなると、結局給付の責任は県が逃げたのだということになります。ところが、給付金のコントロールは市町村が全くできないわけです。　今までは、市町村営だったので給付のところから見て、保健事業を打って、それで保険税の値上がりを抑えるということができたのですけれども、今度はその支出が誰の責任なのか全くわからないという事態に陥っている。このことは、改革の当初はうまくいくかもわからないけれども、何年かやっていった結果、問題が起きたときに県の責任なのか、市の責任なのか、全くわからない事態が起きてくるということで、非常に私はガバナンスを危惧しています。県がやるのか市がやるのか、線引きが全然不明確で、最終責任はこの予算書を見ていると市なのですけれども、そしたら今までどおり、共同事業のところで県がおやりになればいいということで、これは本当に知事会がどういう抵抗をしたのかよくわかりませんけれども、非常にこういう制度をつくってしまったということは懸念を持っております。　それから、あと、やはり県から、埼玉県はまだそれでも温和なほうですけれども、他県などを見ると、負担軽減策でやっている市町村のその他繰入金に対して、赤字という論理を一方的に押しつけて赤字解消計画ってやっていることに関しても、これまた懸念を持ちます。　やはり、最終的に失業者と非正規労働者と議員と農家が残されていくこの国民健康保険、その中でも、農家がどんどん減って、議員なんていうのは数が知れていますので、非正規労働者と失業者が集中して入りがちなこの健康保険に関して、県が直接的に市民と接しないところで絵を描いて、赤字解消と言っている事態に関して非常に懸念する、目的を持って、今年に限り改革がどういう、改革に対する評価が込められている本年度に関しては反対したいと思います。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私も反対の立場で討論を行いますけれども、今あったように、赤字解消計画を求められるということで、朝霞市が今まで行ってきた繰り入れ自体を抑え込んでいくという、そういったことが始まれば、当然のことながらそれが国民健康保険税にはね返ってくるという形で、利用者が非常に負担を強いられていくということは目に見えているわけです。　私、何よりも国民健康保険に関しては、朝霞市が医療分野で担っている唯一の場所だということで、保健センターなどで予防医療等はもちろん行われているわけですけれども、やはり医療分野ということで地域の医療にかかわっていくという部分としては非常に重要な国民健康保険の仕組みだというふうに思うのですね。それが広域化ということで、県自体にもその責任を負わせていくという、その部分はある程度仕方がないというふうにも思ってきましたけれども、しかしながら、その仕組み自体が今もあったように、責任の所在が不明確になるということだけでなくて、やはり私は地域の医療自体をもっともっと市が直接かかわっていくような、また市民にしっかりと医療の、適正な医療の情報を市民が選べるような仕組みというものをちゃんと提示していけるような社会にしていかなければいけないという私は視点に立っていますから、そういう意味で今の国民健康保険、今までの国民健康保険の仕組み自体もまだ中途半端であったということは申し上げてきたわけですけれども、さらにその責任が不明朗になり、またさらに市民にその負担を強いていくような仕組みになりつつあるということで、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第２号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号　平成３０年度朝霞市介護保険特別会計予算 ○野本一幸議長　次に、議案第４号　平成30年度朝霞市介護保険特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　大変申しわけございません。　民生常任委員会の審議の中で、居宅介護サービス給付費、地域密着型サービス給付費、施設介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、地域密着型介護予防サービス給付費、以上が介護保険の主なサービス提供の中身が書かれている項目だと思います。総額で五十一、二億円くらいあるかなと思うのですけれども、この中身について、委員会で、例えば特養に幾ら、訪問介護に幾ら、訪問看護に幾ら、こうした議論というのはされたのか、あるいはそうした資料請求が行われたのか、御確認いたします。 ○野本一幸議長　民生常任委員長。 ◆８番（駒牧容子議員）　黒川議員の御質疑にお答えします。　各介護サービスについての中身の金額については、質疑はありませんでした。また、それに関する書類の要求もありませんでした。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第４号の朝霞市介護保険特別会計予算に反対の立場で討論をします。　この予算の大きな変更点として、制度改定や介護報酬の改定があります。この内容については、委員会でも質疑をし、議論をさせていただきました。生活援助では、資格要件の緩和として130時間の初任者研修を大幅に短縮し、生活援助の基本報酬は２単位の引き下げとなります。担い手が介護福祉士でも単価は変わらず、実質的な処遇引き下げで、賃金の低い新たな非正規をつくり出すものと言えます。　また、利用回数制限として、生活援助の訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市町村に届け出ることが義務づけられます。ケアプランは、地域ケア会議にかけて、自立支援や地域資源の有効活用等の点から必要に応じて是正を促すとしています。届け出対象となる利用回数は、国が年１回定めます。現在、例示されているのが、例えば要介護１で月に26回、１日１回の利用で届け出対象となります。厚労省は、回数制限や一律にカットするものではないとしていますが、地域ケア会議が利用制限の場に変わり、ケアマネが自己規制、利用抑制を迫られれば、届け出基準が実質的な上限となる可能性も否定できません。　介護報酬の改定の問題でも、大規模デイサービスの基本報酬の引き下げが行われるという答弁がありました。前回の小規模デイに続く引き下げです。また、個別機能訓練を実施する事業所に加算を創設するとともに、新たに心身機能に係るアウトカム評価が創設されます。一定期間内の利用者で、食事、入浴、歩行などのＡＤＬが改善された度合いで成功報酬を加算する制度です。ＡＤＬだけを指標として機能訓練に偏重した報酬改定は、収益確保が困難なもとで、認知症の人や身体機能が見込まれない人へのサービス提供拒否など、利用者の選別を招きかねません。　安倍首相は、未来投資会議で、これまでの介護はお世話をすることが中心とし、介護が要らない状態で自立支援に軸足を置くとし、介護保険の転換を求めました。これを受けて昨年改定された介護保険法で、自治体の自立支援、介護給付適正化等に関する取り組みを国が指標を定めて評価し、交付金を支給する仕組みが導入をされました。市町村向けのアウトカム指標は、要介護認定等基準時間の変化、要介護認定の悪化した人の変化が盛り込まれています。介護保険からの卒業の強要や介護認定の厳格化、窓口での門前払いなどに自治体を駆り立てることになりかねません。　プロセス指標でも、総合事業で多様なサービス、その他生活支援サービスを創設、通いの場への参加率を評価するなど、給付抑制に誘導する指標が組み込まれています。介護サービスの利用者には、制度改正による負担増が続けられています。施設入所やショートステイを利用される方の食費と居住費に対する補足給付の要件に、配偶者の課税の有無や預貯金等の資産要件が追加されましたが、非課税年金である遺族年金、障害年金が収入算定に加えられました。　補足給付は、住民税非課税の入所者に対して３段階の負担限度額を設けている軽減措置です。遺族年金と障害年金は非課税のため、これまでは補足給付の収入算定からは除外されていました。遺族・障害年金の算定は、2014年の介護保険法改悪で、老齢年金との公平性の名で加えられたものです。しかし、高いほうに合わせるための口実にすぎません。　補足給付をめぐっては、入所者の預貯金などや配偶者の所得などが勘案されて補足給付が打ち切られるなど、耐えがたい負担増が強いられています。補足給付は、2005年、それまで保険給付だった食費、居住費を全額自己負担にしたときに、低所得者を排除しないために設けられたものです。それを改悪して、大幅な負担増を強いたり、補助を打ち切ることに対しては、約束違反だ、施設から追い出すのかとの批判も相次いでいます。　また、2015年から利用者負担２割負担が導入されました。朝霞でも２割負担となった方は502人、さらに来年度からは３割負担が導入され、232人が新たに負担増となります。また、介護保険料基準額を第６期計画期間の５万5,800円から５万9,400円に3,600円の値上げが予定されています。３年前に４万9,500円から５万5,800円に改定されて、年額6,300円値上げをされたばかりです。短期間のうちに１万円もの値上げとなります。現在でも、介護保険料の未納者は546人、そのうち、本人非課税、世帯非課税の方が64％、未納者546人のうち466人が生活困窮を理由としています。　昨年実施された介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、生活の状況について、ひとり暮らしの方のうち、生活が大変苦しい、やや苦しいという方が34％、介護保険料についての質問で、かなり負担、やや負担という方が71％もいらっしゃいました。在宅介護実態調査では、要介護認定を受けていても介護サービスを利用していない理由として、利用料を支払うのが難しいという方が70歳代では15.4％。40歳から64歳の第２号被保険者へのアンケートでも、自身に介護が必要となった場合の心配事として、経済的なことと回答された方が80％いらっしゃいました。介護保険料の負担が重い、利用料の支払いが負担であると、将来介護を受けるにも経済的な不安が大きいということがこのアンケートからも見えてきます。　アンケートの設問について、「介護サービスと介護保険料について今より高くても介護サービスの充実を希望するか」、「できれば介護保険料は低いほうがいいか」、介護サービスを充実してほしければ保険料は値上げをする、下げてほしいなら我慢をしろと言わんばかりの設問が行われました。この設問は、６年前の第５期計画のアンケートの設問にあって、こんなに苦しい選択を迫るのかと指摘をし、３年前の第６期計画のアンケートにはこの設問はありませんでした。しかし、また復活をしています。　さらに、「民間の介護保険を知っていますか」という設問です。「今後、公的介護保険だけでなく、民間の介護保険の利用を考えていますか」という設問までありました。今でも介護保険料が７割の方が負担だと言っているのに、これ以上、まだ保険に加入しろということでしょうか。さらに、お金を払わなければ十分な介護は受けられませんよと言っているようなものです。　アンケートの結果からも、皆さんの負担感は明らかであるにもかかわらず、アンケート調査の結果を踏まえた課題の抽出の中では、このことは全く取り上げられていません。　また、市が事業者として実施してきた訪問介護と通所介護事業を廃止をしました。ケアマネジャーへのアンケートで、不足している支援、サービスは何だと思いますかという設問の回答のトップが訪問介護です。はあとぴあの訪問介護、通所介護の事業を撤退する提案の理由の説明では、サービス提供者として多くの民間事業者が参入し、提供体制が整ってきたからという説明がありましたが、このアンケートからも実態はそうではなかったということが明らかです。このことも課題であるという認識は全くないようです。　以上の問題点を指摘して、この議案に反対をします。 ○野本一幸議長　大橋昌信議員。 ◆10番（大橋昌信議員）　私は、議案第４号　平成30年度朝霞市介護保険特別会計予算につきまして賛成の立場で討論いたします。　高齢者人口が増加する中、介護の必要性はますます高まっております。また、一方で、介護予防や医療と介護の連携、認知症施策など、推進するさらなる取り組みが必要となってきております。そうした中、保険給付費においては、計画に基づき確実に歳入を確保し財源としているほか、歳出につきましても、市民の介護需要に応えるべく適切に保険給付費が確保されているものと認められます。　また、介護予防・日常生活支援総合事業や一般介護予防事業などを拡充するための経費を計上し、高齢者が住みなれた地域で自立した自分らしい生活を続けられるよう、介護予防などに取り組むほか、生活支援体制整備事業などの経費を計上し、地域包括ケアシステムの深化に向けた取り組みを進めるための予算となっていることから、この議案に賛成いたします。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第４号、介護保険の予算に私は今回初めて反対したいと思います。　私は、介護保険とは縁ができるころ、いろいろ仕事で御縁がありましたので、介護保険予算というのはそうでたらめなことはできない仕組みがあって、基本反対するような要素はないということはずっと捉えてきたのですけれども、やはり今回幾つかの点で、少しこの予算審議も含めて問題があるなと思って、くぎを刺す意味で反対したいと思います。　まず一つは、地域包括ケアの推進ということになると、地域のさまざまな高齢者を取り巻く活動をされている方々、こうした方々の活動を応援する予算が必要だというふうに考えるのですね。それで、では地域支援事業費を見てみると、地域の方々に協力願うところの、介護事業者以外ですね、それから市が直営でやるところ以外、地域のさまざまな団体、それから職種の方々に協力願うところの支出というのが、成年後見制度の関係しかないのですね。　今、朝霞市、では全く市民活動の方々にそういう介護予防とか、そういう方でやっているところはないかというと、サロンを開いているところがあったり、あるいは介護の啓発活動をやっていたり、あるいは国の基準の規格には合っていないけれども、デイサービスのようなことをやったり、そういうことをやっている方々がいて、そういうところに地域支援事業費というのが全く想定されていないということではかなり問題があるなと思っています。　それから、これは議会が議会にということになると思うのですけれども、先ほど保険給付費が確実に確保されという賛成討論がありましたけれども、特養に幾ら使うのだとか、訪問介護に幾ら使うのだとか、そうしたことの中身を全くチェックしないで委員会審議終わってしまっているということでは、問題ではないかというふうに思っています。　そういう意味では、私はこれはもう賛成、通せば白紙委任ということになるのですから、賛成するということにはならないと思う。また、意見を申しますと、これは賛成反対には影響ないですけれども、今度の７期計画で元気高齢者という定義があります。この定義が、本当にやっぱりノーマライゼーションということで言うと許しがたい表現だなと思っていて、要介護３、４、５以外の方と言えばいいものを、元気か援助が必要な人かという二極分化させて、それで援助を受ける人たちをスティグマのように扱うというような、こういう定義の仕方は本当によろしくないと思っているのですね。　要介護３、４、５であっても、元気な方は元気だし、そうではない方はそうではないし、人権というのは、福祉というのは、その人権を果たされるために必要な支援を受けるということだと、そういうふうに私は習ってきましたので、こういう二極分化して、片方がもう何から何まで支援が必要で元気ではない人、片方は元気で自分でやりなさいという定義というのはちょっとよろしくないなと思っております。　あと、第７期計画で関連すると、評価点はようやく朝霞市の介護のピークを2040年と認めたこと、このことに関しては評価したいと思います。今までは団塊の世代前後の方々を想定して高齢化がという言葉を言っていたのですけれども、実際の朝霞市の高齢化ははるかに遅く、しかも深刻にやってくるということをようやく認めたということで、このことは評価しつつ、今回の予算については反対したいと思います。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私も、この第４号、介護保険特別会計に反対をしますが、2000年から始まった介護保険のこの仕組みで、今、言葉の問題が出ましたけれども、そもそも介護とか、それに保険をくっつけて、あるいは今は介護予防だとか、元気高齢者だとかと、そういう言葉がいろいろ使われていますけれども、そういう言葉自体がさまざまにお年寄りを傷つける言葉になってやしないかということを、私はまずは危惧するものです。　そして、介護保険の現状ですけれども、利用の割合が全体で48.4％ということで、50％を切っているわけですね。つまり、認定をされても実際に利用料を支払うとか、あるいは自分はそれほど必要ではないと、あるいはそこまでではないという、御本人の判断ももちろんそこには含まれていると思いますけれども、現実に、本来だったら認定されているというのはその人は必要だから認定された数値なわけですけれども、にもかかわらず、現実には50％を切った利用の割合でしかないという、これは今の朝霞市の介護保険の状況を反映していると思うのですね。　それ以上に、私はやっぱり非常に危惧するのは、福祉の分野で、いろいろな分野で言われてはいますけれども、子ども・子育て支援に関してもなかなか保育園の保育士が足りないということは言われているわけですけれども、それ以上に介護保険分野で働く方たちの処遇は非常に悪くて、いわゆる介護の崩壊、事業自体がいつ崩壊してもおかしくないような事態が実際に本当現場では生じていると。　ところが、保険の事務をやっているという部分では、そういった現場まで本当に目が向いているのか、そしてまた、その人たちに寄り添えるような今の朝霞市の体制がとられているのかと、あるいは社会福祉協議会もそこに関与するわけですけれども、そういった現場の人たちとの連携がちゃんととられているのかということをもっと我々もチェックする立場の人間も含めてですけれども、現場に行って、しっかりと事業の状況あるいは働いている方たちの処遇改善に努めていかなければ、本当に今、いつ介護の現場が破綻するかわからないというぎりぎりのところで働いていらっしゃるというふうに私はそこを一番危惧するわけです。　今回の介護保険でまた新たな事業計画のもとで第７期が始まるわけですけれども、結局、利用者の負担がふえて、形式だけは、いわゆる軽減の仕組みをつくっていても、多くの人たちが本来は、私はかつての老人保健の仕組みも含めて、お年寄りにこれ以上の負担を課すべきではないという視点に立って行政運営をしていかなければいけないのだということを強く申し上げながら、残念ながら今の朝霞市の介護保険の仕組みというのは、現場に寄り添った仕組みにはなっていないということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第４号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号　平成３０年度朝霞市後期高齢者医療特別会計予算 ○野本一幸議長　次に、議案第５号　平成30年度朝霞市後期高齢者医療特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第５号　朝霞市後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論をします。　来年度は保険料の改定の年に当たりますが、保険料については基金を取り崩して若干の引き下げが行われました。このことは、多額な基金を崩して保険料を引き下げるべきという県民の皆さんの大きな声が寄せられた結果だというふうに思います。　しかし、激変緩和措置として、制度発足時からずっと継続をされてきた特例軽減の縮小、廃止が行われます。被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割の軽減特例については、７割軽減から５割軽減に縮小されることにより408人の方に340万2,720円の負担増、きょう急に訂正がありましたから慌ててこちらも訂正しましたけれども、これだけの負担増があります。また、所得割額の特例軽減について、所得金額が58万円以下の方に対して、軽減が廃止されることにより1,222人の方が5,185万9,236円もの負担増があります。このように加入者の皆さんに大変大きな負担増となるため、この議案には反対をします。 ○野本一幸議長　大橋昌信議員。 ◆10番（大橋昌信議員）　私は、議案第５号　平成30年度朝霞市後期高齢者医療特別会計予算につきまして賛成の立場で討論いたします。　後期高齢者医療特別会計予算は、総額で歳入歳出それぞれ12億8,203万6,000円となっており、前年度当初予算と比較しまして6.4％増となるものです。その内容を見ますと、歳入では、低所得者などへの保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金や後期高齢者医療保険料が、また、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金について、広域連合から示された額を適切に計上されております。これらは、埼玉県後期高齢者医療広域連合の医療費の財源の一部となるもので、適正な医療の確保が一層図られるものと考えられますので、本議案に賛成いたします。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第５号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号　平成２９年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ○野本一幸議長　次に、議案第８号　平成29年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第８号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号　平成２９年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第２号） ○野本一幸議長　次に、議案第10号　平成29年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第10号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１号　平成２９年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ○野本一幸議長　次に、議案第11号　平成29年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第11号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第15号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第15号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号　朝霞市国民健康保険保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第16号　朝霞市国民健康保険保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第16号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号　朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
   ○野本一幸議長　次に、議案第18号　朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第18号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１９号　朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第19号　朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第19号　朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をします。　これは、いわゆる介護保険料を値上げする条例です。この条例の審議は、先ほど採決を行いました議案第４号の介護保険特別会計予算とも関連し、その中での保険料の部分の値上げをするということが位置づけられた条例です。この議案の審議に当たりましては、議案第４号の審議とも関連いたしますので、そちらでは保険給付費や地域支援事業などの内容について、それは今回は７期の計画の中に詳細に３年分の内訳は書かれておりますので、それに基づいて議論をされました。　その中で、介護報酬の制度改正の影響や、地域密着型サービスの今後の公募やどのように予算、計画に反映をされているのか、また、特養の増床については何床で、どの年度について予算として反映をしていくのか、また、地域支援事業については上限についてどのように考えているのか、また、現行相当サービスやサービスＣ、サービスＡ、Ｂなどについての考え方なども含めて議論をした上で、今回のこの保険料の算定が行われて、今回の議案となった経緯があります。　その中で、この条例の中では第６期の計画では保険料の基準額が５万5,800円から今回５万9,400円、3,600円の値上げをするという提案です。先ほども申しましたが、３年前に6,300円の値上げがされたばかりで、この短期間のうちに１万円もの値上げが行われます。介護保険制度が発足した2000年の保険料が３万2,000円ですから、この18年間で２万7,400円もの値上げ、２倍近い値上げが行われたということになります。　未納者の状況を見ると、やはり546人のうち非課税の方が圧倒的に占めており、生活困窮の方が466人という状況です。介護の利用を、保険制度にしたことによって、高齢者の人口と介護サービスの利用がそのまま介護保険料の値上げにつながるという、この制度のあり方そのものに大きな問題があると言えます。　しかし、市が行ったアンケートでも７割以上の方が介護保険料が高いと訴えているにもかかわらず、今回の議論の中では所得段階の見直しや保険料率の見直しなどの一切提案も議論もされていませんでした。アンケートの設問にあった、今より高くても介護サービスの充実を希望するかという質問の中で、高くても介護サービスの充実を希望するという方はわずか9.6％、できれば介護保険料が低いほうがいいという方が46.2％もいらっしゃいます。その声を無視しての今回の提案、市民の負担感についても議論もないということを指摘して、この議案には反対をします。 ○野本一幸議長　大橋昌信議員。 ◆10番（大橋昌信議員）　私は、議案第19号　朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について賛成の立場で討論いたします。　本議案につきましては、第７期介護保険事業計画の保険給付費などの見込み量に基づき保険料の改正を行うものですが、高齢者人口の増などによる保険給付費の増加に伴う保険料の上昇を抑え、低所得者の方へは国基準を下回る保険料率を設定するなど、きめ細やかな配慮がなされているものと考えられますので、本議案に賛成いたします。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　第４号と矛盾するようですけれども、私はこの条例改正に関して賛成したいと思います。　私が先ほど４号で言ったのは、恐らくこのレベルで介護給付はおさまらないという観点です。地域支援事業費も、地域のことをいろいろ活発にさせていけばもう少し必要になってくるだろうし、元気高齢者という概念をもうちょっと違う概念にしたら、それはもう少し使わなければいけない人が出てくるでしょうし、それから個々の介護メニューがちゃんと十分なのか、例えば24時間在宅介護をやるといったことに、事業者がまだ手を挙げていない状態だからこの水準でおさまっているということなどを考えると、これは介護財源というのは膨らまざるを得ないというふうに思っております。　そういう意味では、今回の値上げに関しては、水準的に私はもう少し必要なのではないかと思うのですが、妥当なところだと思います。　また、市においても、これまでの剰余金から積み上がった基金を、これを全部吐き出すことがよかったのかどうかは、介護ピークが2040年ということを考えるとどうかとは思いますが、少なくとも現在の高齢者が払った保険料の分に関しての基金は吐き出すのが筋だろうということでは、それもちゃんとやりましたし、それから、まだまだ不十分ですが、一定、まだまだ不十分というのは介護保険の給付の中で、労働条件改善分、それから介護の人数増加分、それから介護の質の重度化分、このあたりがまだはっきり出されておりませんけれども、一応今も手持ちの数字の中では介護保険の値上げの要因、こういうことが原因で値上げしなければならない、こういうことをやって値上げを抑えられたということに関しての情報は提供されたということで、これは賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私は、この介護保険の条例改正に反対の立場で討論を行います。　賛成の討論の中で、委員会の中でも一言も発言しなかった委員が、この場でもそうですけれども、賛成討論を行ったということに非常に私は違和感を感じながら申し上げたいのですけれども。　やはり、利用を求める、本当はその介護、介助を求める市民はたくさんいらっしゃると思うのですね。それを一応形式的には介護保険事業計画を通しておおよその必要量を算定して、その事業量と必要な金額を、結局市民にも割り振っていくと、介護保険料にそれを具体的には転嫁して、それがまた今回の介護保険料の値上げにつながってくるというこの仕組みなわけですけれども、本当はそういう机上の計算よりも、市民として必要な介護を本当は求める声というのは、あるいは実態としてそういう事実はあるはずなのですね。　ところが、なかなかそれを吸い上げる仕組みにはなっていないし、また、この介護保険自体がそうはならない、いわゆる自動的に抑制をするような、先ほど言いましたけれども、利用のそもそも割合を低くしてしまうような、利用の負担を割合をふやしていけば当然手控えていくということにつながってくるわけですね。どんどんそういう停滞が進んできて、実態として本当に必要な人に介護の仕組みが行き渡らないような形になってしまっていると。　また、これずるずると、この３年ごとの計画でまた保険料を上げていくというような、こういう仕掛けというそのもの自体が非常に大きな欠陥があるということを申し上げて、反対したいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第19号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号　朝霞市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第20号　朝霞市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対し質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑なければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第20号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。　以上で、委員会付託議案の審議は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号　教育委員会教育長任命に関する同意を求めることについて ○野本一幸議長　日程第４、議案第24号　教育委員会教育長任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論なければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第24号について、これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第24号は同意することに決しました。　教育長から発言の申し出がありますので、これを許します。　教育長。　　　　　〔三好節教育長登壇〕 ◎三好節教育長　議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。　ただいまは教育長の任命に御同意をいただきまして、ありがとうございます。責任の重さを痛感しているところでございます。教育を取り巻きます社会情勢が刻々と変化をする中、本市行政におきましても多くの課題を抱えております。それらの課題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。　また、私自身、微力でございますので、皆さんからも御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが挨拶にかえさせていただきます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○野本一幸議長　次に、日程第５については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、この議案についてはお手元に配布しておきましたので、御了承願います。　なお、追加提出された議案について、あらかじめお諮りします。　議員提出議案第１号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号については、委員会への付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第１号　朝霞市議会委員会条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　日程第５、議員提出議案第１号　朝霞市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　お諮りします。　ただいま議題となりました議案については、議会運営委員会にお諮りした結果により、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、直ちに採決します。　議員提出議案第１号について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続審査の申し出について（請願） ○野本一幸議長　日程第６、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。　教育環境及び民生常任委員長から、委員会において審査中の請願を、会議規則第111条の規定により、審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査にしたいとの申し出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。 ◎木村宏議会事務局長　平成30年３月28日　朝霞市議会議長様　教育環境常任委員長　田原　亮　閉会中の継続審査申出書　本委員会は、下記の事件について、さらに審査を要するものと決定したので、審査終了するまでの間、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　平成30年請願第２号　「給付制奨学金制度の拡充を求める」意見書を国にあげてください　平成30年３月28日　朝霞市議会議長様　民生常任委員長　駒牧容子　閉会中の継続審査申出書　本委員会は、下記の事件について、さらに審査を要するものと決定したので、審査終了するまでの間、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　平成30年請願第１号　国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める請願 ○野本一幸議長　ただいま朗読したとおりです。　お諮りします。　平成30年請願第１号及び第２号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、平成30年請願第１号及び第２号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続審査の申し出について（常任委員会） ○野本一幸議長　日程第７、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。　総務、教育環境、建設、民生の各常任委員長から、特定事件について、閉会中の継続審査の申し出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。 ◎木村宏議会事務局長　平成30年３月28日　朝霞市議会議長様　総務常任委員長　遠藤光博　教育環境常任委員長　田原　亮　建設常任委員長　松下昌代　民生常任委員長　駒牧容子　閉会中の継続審査申出書　下記の所管事務事項について調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　総務常任委員会　　１　防災行政について　　２　行財政について　教育環境常任委員会　　１　教育行政について　　２　環境行政について　　３　地域づくりについて　　４　商工農労政について　建設常任委員会　　１　建設行政について　民生常任委員会　　１　福祉行政について　平成30年３月28日　朝霞市議会議長様　建設常任委員長　松下昌代　閉会中の継続審査申出書　下記の所管事務事項について調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　１　都市建設部・水道部所管の施設について ○野本一幸議長　ただいま朗読したとおりです。　お諮りします。　特定事件については、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として各常任委員会に付託したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、各常任委員長からの申し出のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○野本一幸議長　以上で本定例会の付議案件の審議は全て終了しました。　これにて、平成30年第１回朝霞市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分）　　　　　　議長　　　　　野本一幸　　　　　　署名議員　　　山下隆昭　　　　　　署名議員　　　大橋昌信　　　　　　署名議員　　　津覇高久...