朝霞市議会 2017-12-01
12月01日－02号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
朝霞市議会定例会議事日程（第２号） 平成２９年１２月１日（金曜日）午前９時開議第１ 議案に対する質疑（議案第５２号～議案第６２号）第２ 議案の
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 小山 香議員 ２番 黒川 滋議員 ３番 斉藤弘道議員 ４番 石川啓子議員 ５番 山口公悦議員 ６番 本山好子議員 ７番 遠藤光博議員 ８番 駒牧容子議員 ９番 山下隆昭議員 １０番 大橋昌信議員 １１番 津覇高久議員 １２番 福川鷹子議員 １３番 大橋正好議員 １４番 田辺 淳議員 １５番
利根川仁志議員 １６番 岡崎和広議員 １７番 野本一幸議員 １８番 かしわや勝幸議員 １９番 田原 亮議員 ２０番
獅子倉千代子議員 ２１番 石原 茂議員 ２２番 船本祐志議員 ２３番 松下昌代議員 ２４番
須田義博議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 富岡勝則 市長 田中幸裕 副市長
選挙管理委員会 細田昭司 三好 節 教育長 委員長 神田直人 市長公室長 重岡良昭 危機管理監 上野正道 総務部長 宮村 徹 市民環境部長 三田光明 福祉部長 内田藤男
健康づくり部長 澤田大介 都市建設部長 小野里雅子 会計管理者 佐藤隆司 水道部長 嶋 徹 学校教育部長
選挙管理委員会 事務局長 監査委員 事務局長 比留間寿昭 生涯学習部長 塩野 彰 公平委員会 事務職員 固定資産評価
審査委員会書記 金丸広幸 副審議監 木村賢一 副審議監 太田敦子 市長公室次長 稲葉竜哉 市長公室参事 村山雅一 総務部次長 須田祥子 総務部次長 清水 豊
市民環境部次長 麦田伸之 福祉部次長 健康づくり部 健康づくり部 目崎康浩 神頭 勇 次長 参事 宇野康幸
都市建設部次長 村沢敏美
都市建設部次長 田中茂義 水道部次長 渡辺淳史
学校教育部次長 猪股敏裕 生涯
学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 木村 宏 事務局長 石井隆行 議会総務課長 佐藤 真 議事係長 安藤恭子 庶務係主査 大石 守
議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○
野本一幸議長 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前９時）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑（議案第５２号～議案第６２号）
○
野本一幸議長 日程第１、議案に対する質疑を行います。 議案第52号から議案第62号までの11件を一括議題とします。 この際、申し上げます。
委員会付託予定の案件については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、質疑を行っていただくようお願いします。質疑が委員会の審査で行うような詳細な部分に及ぶような場合には、状況に応じ私から注意をしますので、御了承願います。 また、質疑については、会議規則第55条第３項の規定により、自己の意見を述べることができませんので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いいたします。 なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき、同一議題について３回までですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 それでは、議案第52号 専決処分の承認を求めることについて、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） 議案第52号 専決処分の承認を求めることについての質疑を行います。 まず、１点目、今回の補正予算で整備した備品はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ２点目、今回の投開票にかかわった人員体制とそれから時間の進捗みたいなものをお伺いしたいと思います。例年、開票終了時間は結構遅めですけれども、実際の票を開く作業は相当早くなっているということなので、そのあたりの時間とかかっている人員とをお伺いいたしたいと思います。 ３点目、ＮＨＫで政治部の記者が過労死した事件があって、その遠因というのが選挙の加熱した報道と当日開票での、要するになるべく早く開票結果をわかるための情勢取材ということだったということが問題になっています。当日開票にせよという総務省の通知があることも存じているのですけれども、仮に都内などでは、地方選挙に関しては翌日開票をやっているようなところもあるのですけれども、翌日開票した場合のコスト減というのはどのくらいになるのかお伺いいたします。 それから、４点目、今回の衆議院選挙の解散については大義なき解散というようなことを言われております。今までは割とそれなりの事情があって解散したと、あるいは与党、野党で解散しどきだよねというある程度合意ができてやっていたということなのですけれども、ここ二、三回、割と一方的にやって、今回に関しては解散する側の争点の設定すらもよくわからないようなところがあったということで、解散権に関してさまざまな憲法解釈がまた出てきています。先回の衆議院の後でも私も申し上げましたけれども、日本国憲法での最初の衆議院解散は、首相による解散権というのがＧＨＱによって違法だと指摘を受けて不信任可決をもって解散したというそもそもの経緯があったということで、仮にこの解散権の解釈変更になった場合の支出の合法性の責任というのはどこにあるのかお伺いいたします。 それから、５点目、選挙事務に関する市民からいただいた御意見等あれば、お伺いしたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。
選挙管理委員会委員長。
◎
細田昭司選挙管理委員会委員長 １点目の今回の補正予算で整備した備品につきまして、御答弁申し上げます。 補正予算で購入した備品は、投票所で使用する
投票用紙交付機５台を購入いたしました。 ２点目の、今回投開票作業に携わった人員体制でございますが、開票事務を203人体制で行い、内訳は開票分類事務１時間のみの派遣職員が69人、職員が134人でございます。係別では、分類75人、調査51人、計算15人、
読み取り機操作10人、括束８人、中間計算８人、総括計算４人、審査11人、投開票速報３人、参観人受付２人、整理２人、ホームページ２人、庶務４人、総括５人、市役所連絡３人の計203人でございます。
開票作業終了時刻でございますが、小選挙区を例として申し上げますと、開票分類、読み取りが午後10時、調査が10時50分、計数が11時、中間計算が11時30分で、開票終了時刻は午後11時53分でございました。 ３点目の、翌日開票としたときのコストでございますが、開票を投票日翌日の午前８時30分以降に職員のみで開始した場合は、今回の開票に要した人件費約136万円が削減となります。 なお、開票事務につきましては、総務省から選挙人に選挙の結果を速やかに知らせるようにするため即日開票を実施し、公正かつ適正な開票事務及び開票時間の短縮に努めることという通知を踏まえ、即日開票を実施しているところでございます。 ４点目の解散権の解釈変更になった場合の支出の合法性でございますが、選挙の執行に係る事務は、地方自治法及び公職選挙法に基づき、市の選挙を除く国政選挙、
県議会議員選挙、県知事選挙につきましては法定受託事務として処理し、
市町村選挙管理委員会は
都道府県選挙管理委員会の指揮監督のもと選挙を行っております。 ５点目の選挙事務に関する市民からの御意見でございますが、選挙公報が期日前投票開始日に間に合わなかった等の御意見や期日前投票最終日の混雑について御指摘を受けました。
○
野本一幸議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 衆院選への対応と結果ということで通告はしましたけれども、今のお話もそうですけれども、非常に解散する与党側の都合が優先されて、野党はいろいろ混乱しているそのさなかに解散がされたという、そういうことで、そういう背景はある中で、実際の選挙を客観的に眺めたときに、果たして今の
選挙制度そのものが本当に公平なのかどうかというのは疑わしい場面というのがいっぱいあると思うのですね。 例えばの例ですけれども、候補者のポスターの掲示板があちこち配置されていますけれども、その掲示板のすぐ隣に候補者の事前からのポスターが、その顔写真入りのポスターがずっと張られ続けて、選挙戦中も張られ続けて、選挙後もまだ張られたままというようなところは現実にあるわけですね。この朝霞市内でもそういう状況はずっと続いていたと。 かつてはそういう事前ポスターに関して非常に厳しく、いわゆる選挙制度は変えられて、お金のかからない選挙にしようということで事前ポスターに関しては非常に厳しい対応がされていたわけですけれども、それが政党側の政治活動に関して少しずつ、２連ポスターだったらいいだとか、そういう形で許容されていったと。 ですから、政党に所属している形をとっている候補者であった場合は、事前にずっとポスターを張られ続けるということがもう今平然と繰り返されているし、では、逆に政党無所属の人間はどうかといえば、そういう事前のポスターを張れないという、いわゆる政治活動として認められないということで、これが現実に非常に不公平を呼んでいるというその状況がある中で、それが全然規制をされないのかというのが非常に一般の市民もそこの部分を、お金がかからない選挙ということでそのポスター規制があっただろうと、事前ポスターの規制などもあったはずですけれども、そういうものも本当に簡単に通っていますし、また、新聞紙上に、新聞に折り込みの報告も、えらいお金をかけていると思いますけれども、折り込み広告も入れるということが平気でされるわけですね。 だから、お金がある、また政党の所属しているところ、それなりに投資できるところは大いに選挙宣伝ができるということと、それがまた選挙期間中であっても平気でやられてしまっているという、こういう今の選挙の状況というのを、今回も、今回に限らないですけれども、どんどんそれがもうエスカレートしてきているのではないのかなと。 そういう意味で、
選挙管理委員会もそこら辺の監視を本来しなければいけない立場ですけれども、どういう対応をされたのかなというのが非常に素朴な疑問として、一般の市民の方もかなりそういう疑問をお持ちの方がいらっしゃると思うので、その部分。とりあえずは、市の今回の選挙戦にかけたお金というのが朝霞市だけで4,080万円というようなお金ですけれども、そのお金の支出で実際に改善された部分と、それからまた期間中の市民からの苦情に関して、それからまた投票率の状況等を改めてお伺いをします。
○
野本一幸議長 答弁願います。
選挙管理委員会委員長。
◎
細田昭司選挙管理委員会委員長 衆院選への対応と結果について御答弁申し上げます。 平成26年12月の衆議院議員総選挙から改善した点といたしましては、
朝霞たちばな幼稚園を投票所とする第23投票区を新設し、
朝霞台出張所期日前投票の開始、終了時刻を市役所と同時間へ延長いたしました。また、選挙人にお送りしている投票所入場券を封書とし、期日前投票所で御記入いただく宣誓書も同封いたしました。 選挙期間中の市民からの苦情につきましては、
選挙ポスター等について御連絡を受けた際には、現地確認を行い、選挙事務所等へお伝えしたところでございます。 次に、投票率でございますが、小選挙区を例として申し上げますと、全国の投票率は53.68％、埼玉県の投票率は51.44％、朝霞市の投票率は54.21％で、前回の52.69％と比較すると1.52％の増でございました。 また、11日間の期日前投票の投票者数は２万1,190人で、全体の投票数に期日前投票が占める割合は34.92％でございました。 以上でございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） もう一度、再度確認をさせていただきますけれども、小選挙区、比例代表で政党の名前を記載するということも有権者がしたわけですね。そうでありながら、例えば新聞やテレビも含めてですけれども、政党の名前でコマーシャルを続けるということがされるというのは、これは全然違反ではないのですか、そこをちょっと確認したいのですけれども。例えば新聞の折り込みを入れる、政党の名前でですけれども、その選管の中の枠組みの中でやることと、別に自由に広報をするというのは政治活動だということで、選挙期間中も含めてですけれども、テレビだとかラジオだとか、あるいは新聞の折り込みだとか、それに関してはどのような規制をされている今仕組みになっているのですか。
○
野本一幸議長 答弁願います。
選挙管理委員会委員長。
◎
細田昭司選挙管理委員会委員長 今の件につきましては、公職選挙法に基づいてやられていることだと思います。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 公職選挙法に基づいてといっても、政党の名前を記載する、それが選挙の二つ目の個人の候補者の名前を記載するということもそうですけれども、政党名も記載するわけですよ、その小選挙区の比例代表ではね、比例区においては。その政党名を、自分たちのお金、どこからのお金を使っているかわかりませんけれども、新聞広告やラジオやテレビなどで、そのお金があるところは自由にできるわけですね。お金のかからない選挙というのをかつて言われたわけですけれども、それが今どこまでまかり通っているのか、自由なのか、そこを確認したいのですけれども、自由なのですか。
○
野本一幸議長 答弁願います。
選挙管理委員会事務局長。
◎
塩野彰選挙管理委員会事務局長 お答えします。 有権放送等は、万人に平等という形でやっておられると思います。それから、個人的にまた新聞等に入れるのは、やはりそれは党として出すものであって、個人ではちょっと費用もありますので、その辺は自由の裁量の中でやっているというふうには思っております。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 次に、議案第53号 平成29年度朝霞市
一般会計補正予算（第４号）について、直ちに質疑を許します。 １番目、かしわや議員の質疑を許します。 かしわや議員。
◆18番（かしわや勝幸議員） 議案第53号 平成29年度朝霞市
一般会計補正予算（第４号）について質疑をさせていただきます。 防災対策事業、
瞬時警報システム改修工事が計上されております。防災対策事業は生命と財産を守る重要なものでございますが、この
瞬時警報システム改修工事の必要性と事業概要についてお伺いをさせていただきます。
○
野本一幸議長 答弁願います。 危機管理監。
◎
重岡良昭危機管理監 １点目の
瞬時警報システム改修工事の必要性と事業概要について御答弁申し上げます。 初めに、
瞬時警報システム改修工事の必要性につきましては、消防庁から平成22年度に導入した現行の受信機では情報処理に時間を要するなど処理能力が限界に達していることに加えて、平成31年度以降、気象の特別警報等が従来よりも細分化された内容で情報発信されることに伴い、現行機器では情報受信ができなくなる。このため、平成30年度末までに新型受信機に入れかえるよう通知があったところでございます。また、あわせて、機器更新の時期につきましても、可能な限り平成29年度の補正予算での対応を依頼する旨の通知がございました。 事業概要といたしましては、市役所庁舎内に設置してある
瞬時警報システムの受信機及び防災行政無線の自動起動装置の入れかえを行うものでございます。現在、北朝鮮情勢や首都直下地震が懸念される中、新しい受信機は従来より情報処理に要する時間が短縮されるとともに、平成31年度からは細分化された内容で情報発信されることにより、市民の皆様にわかりやすい内容を、より早くお伝えすることができると考えております。
○
野本一幸議長 次に、２番目、松下議員の質疑を許します。 松下議員。
◆23番（松下昌代議員） 議案第53号 朝霞市
一般会計補正予算（第４号）について、１点質疑をいたします。 第10款教育費第２項小学校費 事業内容についてお願いいたします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
嶋徹学校教育部長 第10款教育費第２項小学校費 事業内容につきまして御答弁申し上げます。 集中豪雨の際に、膝折町方面からの雨水が第一小学校の校庭を通って校舎のほうに流れ込み、また、溝沼門から溝沼３丁目
塩味クリニック周辺に相当量流れ出ることから、第一小学校の校庭に一時的に雨水をためて、校舎や敷地外に雨水が流れ出るのを抑制し、浸水被害を軽減するための対策を行うものでございます。 工事といたしまして、校庭の北側の校舎寄りに盛り土及び
コンクリートブロック積みを行い、集中豪雨により短時間に降った雨水を校庭に一時的にためて、雨水が一度に流れ出るのを抑制する対策を実施いたします。
○
野本一幸議長 松下議員。
◆23番（松下昌代議員） ありがとうございます。 この事業は、溝沼３丁目の雨水対策の一環で、第一小学校の溝沼門から流れ出る雨水を校庭にためて、流出の抑制を図るという工事だということが今わかりました。これは、第３回の定例会で市長から水をとめる工事を緊急にして、できる限りの対処をこういうところからやっていきたいというふうな答弁のとおり迅速に対応しているものというふうに思います。 それで、再質疑として２点お聞きをしたいと思います。 １点目として、705万6,000円の今回補正予算が組まれておりますが、改修事業の積算の内訳、そして２点目としては、その雨水を校庭に一時的にためるということに対する子供たちへの通行や学校生活への影響についてお聞きしたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
嶋徹学校教育部長 第10款教育費第２項小学校費 事業内容についての再質疑について御答弁申し上げます。 工事の積算内容といたしましては、盛り土を行い、防護ネット等を敷設する工事と
コンクリートブロック積みの工事が主なものとなっており、それ以外に鉄棒の撤去及び設置などの附帯工事を実施いたします。 また、子供たちへの影響でございますが、本改修工事は校庭に盛り土及び
コンクリートブロック積みを行い、校庭に一時的に雨水をためて、校舎や溝沼門へ雨水が流れるのを抑制するもので、盛り土及び
コンクリートブロックの配置等は子供たちの通行や活動に影響のないよう学校と協議し決定いたしましたので、子供たちへの影響は少ないものと考えております。 なお、校庭に一時的にためた雨水は、既存の雨水桝へ流れ込み、道路の雨水管へ排出されます。
○
野本一幸議長 次に、３番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） 補正予算（第４号）の質疑を行います。 まず１点目、電算システムの改造というのは、最近、事務の見直しをやれば必ずそういう名前になるのですが、額も大きいということなので、どのような改造が行われるのか、
民生常任委員会に該当するところ以外の部分についてお伺いします。
民生常任委員会の部分については委員会でお伺いします。 それから、２番目、
クリーンセンターの燃料費が計上されていて、朝霞市の
クリーンセンター、自燃式というふうに、ストーカ方式でごみそのものが燃料になるというふうにお伺いしているのですけれども、どういったところに燃料が使われて経費が不足したのかお伺いしたいと思います。 ３点目、補正予算では寄附収入額が200万円ということに対して、
ふるさと納税関連の費用負担増が約500万円計上されていますということで、どういう状況なのかということをお伺いしたいと思います。 それから、ふるさと納税の取り扱い業者に支払う費用負担の構造をお伺いいたします。最近、こうした支出が補正予算でよくつくので、シティ・プロモーションとかふるさと納税とか、その効果についてちゃんと確認しておきたいと思いますので、お伺いしたいと思います。 それから、４点目、街灯の設置責任と管理ということで、この商店会の
商店会支援事業というところが街灯の撤去費用という内訳だということで事前説明をお伺いしたのですけれども、今回撤去を予定している当該商店街は、ここ10年で商店の撤退が相次いでいるということで、住宅地の中での街灯を商店街が維持しているという状況です。私も保育園の送迎をしている保護者から、もう少し明るくならんかというようなことを要望を受けたりもしているのですけれども、そういう中で、やっぱり商店街が高齢化でお店をおやめになったり、あるいはもうからなくなっておやめになったり、あるいは費用負担ができないということになって、撤去するしかないという判断がこれからも出てくるだろうということを考えるわけですね。 同様に自治会、状況はまだこちらのほうがいいのですけれども、自治会や町内会で設置した街灯も、小規模の自治会、町内会に関しては同様の問題も抱えている可能性があるというふうに思われます。 こうした中で、今回撤去という事態を受けて、その撤去後の対応と、それからあと、このまま街灯を民間団体に設置責任と管理をお願いし続けていくのかどうなのかという点について、いろいろな考え方があったと思うのですけれども、その検討過程の中でそういうことを考えたのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 それからもう一つ、外国人児童への支援ということで、教育費の予算の中で追加になっていると思うのですけれども、今回の予算はどういった事情で追加されるのかお伺いしたいのと、この補正によって年間総額どのくらいになるのか、それから外国人の児童はどのくらいいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 それから、６点目、これは先ほど松下議員が聞いたのでほぼ概略については聞けたのですけれども、校庭を一時貯留、水にするということになると、貯留した後の校庭の土がしばらくは水分が多く含んだ状態ということになろうかと思うのですね。そのことに対する対策ですね。ほかの小学校では水がたまるような校庭に関しては水はけのいい土に入れかえたりとか、あるいはそういったことをされたと思うのですけれども、校庭の水をためた後の状態というのはどういった検討をされたのかお伺いします。 以上です。
○
野本一幸議長 答弁願います。 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 １点目の電算システム改造の内容につきまして御答弁申し上げます。 政府は、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくるために、女性活躍を中核と位置づけ、女性の一人一人がみずからの希望に応じて活躍できる社会づくりが重要としております。その具体的な取り組みとして、希望する方のマイナンバーカード及び住民票への旧姓の併記を可能とするようシステム改修を行う予算を確保しております。 市といたしましては、マイナンバーカードや住民票に旧姓併記を可能とするシステムを構築するため、電算システム改修経費として住民基本台帳ネットワークシステム、住民基本台帳基幹系システム、コンビニ交付システムの改修経費を計上したところでございます。 また、これらの電算システム改修経費につきましては、総務大臣通知の社会保障・税番号制度システム整備費補助金交付要綱によりますと、交付額は補助対象経費の10分の10を予定しているとのことです。 次に、２点目の
クリーンセンターの経費につきまして御答弁申し上げます。 需用費の光熱水費につきましては、
クリーンセンターのごみ処理施設で使用する電気料の単価が上昇したことにより増額補正が必要となったものでございます。なお、電気につきましては、ごみ焼却処理施設でのごみクレーン、焼却炉への送風機や粗大ごみ処理施設の破砕設備のモーターなどを稼働するために使用してございます。 次に、需用費の燃料費につきましては、ごみ焼却処理施設で使用する灯油の単価が上昇したことにより増額補正が必要となったものでございます。なお、灯油につきましては、排気ガスの温度調整を行う熱風発生炉や焼却路の助燃バーナーの燃料として使用してございます。 次に、３点目のふるさと納税の概況と課題につきまして御答弁申し上げます。 ふるさと納税につきましては、平成29年度から返礼品や周知方法について見直しを行いました。本年４月から10月末までの実績につきましては、288件、608万円の寄附をいただいております。返礼品等の事務経費といたしましては、ポータルサイト使用料が６万3,288円、クレジットカード決済手数料が５万6,652円、ふるさと納税事業支援サービス委託料のうち送料を含むお礼の品代が241万9,682円、ポータルサイトの更新等の管理委託料が89万4,528円で、合計343万4,150円の支出となっております。 なお、寄附金額からただいま言いました事務経費を差し引きました金額は、264万5,850円で43.52％となってございます。 近年、ふるさと納税が認知されつつあり、本市の寄附金額が増加していることから、市内の魅力ある産品を全国に周知することができる機会とも捉えておりますので、さらなる活用のため新たな産品の発掘に努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の街灯の設置責任と管理につきまして御答弁申し上げます。 本市の商店街の街路灯につきましては、商店街の活性化及び買い物環境の向上、その他、にぎわいの創出などのために商店街が設置したものでございます。このたびの補正予算案につきましては、三原地区の溝浜商店街が加入店舗数の減少などにより老朽化した街路灯の維持管理の継続が難しく、街路灯を撤去したいとのことでございましたので、本市の要綱の規定に基づきまして街路灯の撤去費用の３分の２を補助するものでございます。 なお、街路灯の撤去に先立ちまして一帯が暗くなることも想定されましたので、現地を確認いたしまして、新たに１カ所、道路照明灯を設置したほか、地元町内会でも防犯灯を１カ所増設いたしました。現在は、市が増設した道路照明灯が４カ所、地元町内会が設置した防犯灯が７カ所ございます。
○
野本一幸議長 学校教育部長。
◎
嶋徹学校教育部長 ５点目の外国人児童への支援につきまして御答弁申し上げます。 昨年度は、日本語指導支援を必要とする児童・生徒は、年間を通じて22名おりました。今年度は、10月末現在で既に28名となってございます。今年度初めより要綱を一部改正いたしまして、全体の支援回数を250回から400回へ増加して対応しているところですが、予算の執行状況や今後の見込み等を鑑み、50万円、200回分の補正を計上させていただきました。これにより、総額で150万円、支援回数は合計600回分となってございます。 次に、６点目の小学校の工事の内容について御答弁申し上げます。 貯留後の対策のための検討ということでございましたが、今回、雨水については校庭の既存の雨水枡へ流れ込み、道路の雨水管へ自然に排水されるような仕組みになってございまして、排水について今回特別に排水管を太くするというような工事等は特に行っておりません。
○
野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） １点目、２点目は承知いたしました。 ３点目なのですけれども、見込み額でいくと10月末までが288万円ですね。それで、それに対する事務経費が、御答弁だと264万円ということ、もうちょっと分母が大きいはすですね、これは返礼品の事務経費を今回見積もりしたということはね。その１年間の見込み額はどのくらい、とらぬ何とかの何とかという感じではないですけれども、それをお伺いして、そのうち264万円で43.52％が取り分ということになるということですね。 ふるさと納税支援サービス委託料のお品代以外の事務経費というのはどういう負担構造になっているのですか。 それからあと、変な言い方すると、ふるさと納税100万円やると、出どころの自治体は地方交付税の計算の関係で、交付税をもらっている自治体はですね、もらっていない自治体は100％ですけれども、もらっている自治体は25％切り落とされて、もらったほうは100万円もらえるけれども、出したほうは75万円しか補填されない状態になると。その25％切り落とされて、実際にこちらが取られる取り分が43.5％しかないというと、これ自体、ふるさと納税100万円やると８割方、何かどこかに消えてしまうという制度なわけですよね。これを、お互い自治体同士がやり合っていくと、地方交付税制度の中でどんどんそういう業者に吸い取られるという構造になっているわけですね。こういう構造のままで、さらなる活用ということでいいのかどうなのか。 広報的な意味もあるし、市内の事業者を活性化させるという意味はあるのですけれども、一方では、言ってみればちょっと背徳的な制度だったりするということだったりするところで、これはさらなる活用という答弁で本当にいいのかどうなのか、お伺いします。もう一回言いますね。この43.52％が事務経費から差し引いた取り分ということでいうと、見込み額があるはずなので、その額を答弁の中でお聞きしていないのでお伺いしたいというのと、事業者のお品代を除く支援サービスの利用料というのがどういう費用負担構造になっているのかお伺いしたいということと、これはさらなる活用とどんどん拡大していく方針でやるのか、お伺いしたいと思います。 それからもう一つ、街灯のほうが答弁漏れだったと思うところがあるのですけれども、引き続き自治会や商店街に、状況確認は現地でやってもらうしかないと思うのですけれども、設置責任や管理者をどうするかということはいろいろな自治会の中からも要望が出ていると思うのですけれども、そのあたりの検討は今回されたか、されなかったか。そこは答弁漏れだったのでお伺いしたい。 それから、外国人児童の支援はよくわかりました。これはまた別な機会で一般質問でもいろいろ聞きたいと思います。 最後、小学校の、私が聞いたのは、校庭の排水設備を整備したかではなくて、土が、校庭が貯水池になるわけですね、一時的に。そうすると、それはもう土が水吸うわけですよ。そうなった場合に、季節によってはかちんこちんに凍ったりとか、いろいろなことが起きてくると思うのですけれども、そういったことに対しての対処は特に今回はあるかないか、そこをお伺いしたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 まず、ふるさと納税の御質疑からお答えしたいと思うのですけれども、ふるさと納税の各支援サービスの負担割合なのですけれども、まず、ポータルサイトの使用料、これは寄附金額の１％、プラス税となっております。次に、使用プランの利用料、この利用料にはポータルサイトにアップするホームページの作成とか更新とか、あとパンフレットをつくったりとか、発送の管理、また在庫の管理を全て含むものになりますが、これは売り上げの13％、プラス税となっております。そのほか、クレジットカード決済手数料、こちらのほうは大体、カード会社によりますけれども１％から３％程度ということになっております。こちらのほうが大体事務的経費でございます。 今、議員の言われたように、いろいろ各自治体で取り合いになっていてどうなのかというお話もございましたが、今、大体1,000万円の歳入があったとしたところで43％、約430万円が市のほうに純粋に残るお金なのですけれども、そのほか、お礼の品代ですね、それが大体やっぱり40％程度ですので400万円程度、これは市内の商業に還元される金額だと考えておりますので、我々としてはこれは朝霞市として広く捉えれば８割は市のほうに還元されているものだと考えておりますので、この制度、いろいろ批判もございまして、これが今後継続されるかどうかわかりませんが、この制度がある以上は我々としてもこれを続けていくことが必要なのかなとは考えております。 先ほど、今回の補正で約1,100万円程度の寄附額を見込んでおりますので、その43％といたしまして473万円が市のほうに純粋に残る金額ではないかというふうな見込みでございます。 続きまして、街灯の件なのですけれども、このままでいいのかという質疑をいただきました。私ども、今回商店街の街灯の撤去ということで予算を計上したわけですけれども、商店街もやっぱりだんだん加入店舗数が少なくて高齢化してきて、街灯も老朽化してきて、通常の防犯灯と違いまして、商店街の街路灯というのは水銀灯で上からぶら下がっているものがありまして、余り老朽化すると落下したりとか、そういう危険性も出てくるということをやっぱり商店街も心配しております。そういう意味から、今後それを維持していくことが非常に難しいということで、今回撤去したいというお申し出があったのですけれども、それを、では市のほうで全部負担するかといいますと、これは商店街の自主的活動、自分のお店の自主的活動の中での設置ということになっておりまして、市のほうはやっぱり商店街を応援するということで要綱をつくって、３分の２、かなり手厚い補助をさせていただいているところでございますので、今回におきましてもその補助を使いまして撤去するということで、今回予算を計上しております。やはり、自主的活動という意味を考えますと、あと街路灯の形態を考えますと、これを市のほうで引き受けるという検討は、今回はしてございません。
○
野本一幸議長 学校教育部長。
◎
嶋徹学校教育部長 ６点目の小学校の工事につきましての再質疑に御答弁申し上げます。 今回の改修工事につきましては、まず浸水対策を優先して実施するものでございまして、小学校の校庭の土壌の改良ですとか、排水設備の改良につきましては実施はいたしません。 今後の集中豪雨等の状況を見て、また対応等については検討は重ねたいというふうには思ってございます。
○野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） ふるさと納税に関しては、制度があるからということなのですけれども、お聞きしたいのは、これは県外の某市というしか言いようがないのですけれども、職員に、市外在住職員に、なぜあなた方は市内に住まないのかと、ふるさと納税ぐらいはやったらどうかみたいな庁内メールを流した自治体があったということを聞いておりますけれども、そういうことはやっておりませんねということをお伺いしたい。 以上でふるさと納税は、それだけは最後に確認して。 それから、街灯に関してなのですけれども、商店街がつけたのだから商店街が撤去すると、論理的にはそういうことで、それで補助もつけてくださっているということで、それはそれでいいと思うのですけれども、たまたま商店街しか街灯をつけていないところが撤去した場合、真っ暗になる可能性もあるわけですよね。今回は道路照明灯を１個つけたということなのですけれども、その場合、真っ暗になる場合についてはどうするというような、その市の基準みたいなものはあるのかどうなのか、それを確認して３回目を終わりにしたいと思うのです。 以上です。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 ふるさと納税の概況と課題でございますけれども、多分それは職員が決めてそういうふうに通知したのではないと、トップからお話があったのかというふうに思いますけれども、そういうことはしていません。
○野本一幸議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 商店街の街路灯をとったときにどういうふうにするかという市の基準は、ございません。ただ、それをとったときにどのようになるかということを推測して、今回のような対応を行っております。
○野本一幸議長 次に、４番目、小山議員の質疑を許します。 小山議員。
◆１番（小山香議員） 前者の方が、ふるさと納税につきまして詳細に議論を明らかにしまして、私、押さえとして、仮に100万円ふるさと納税があった場合に、どのような収支で、市がどれだけもうかるとか、経費とか、前者の質疑をちょっとまとめる形で教えてください。 それから、あと、次の議長車等運行業務事業につきましては、どのような手順で実施されているのかどうかについての実態のところをわかりやすく説明してください。
○野本一幸議長 答弁願います。 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 １点目の商工総務費事業（ふるさと納税事業支援サービス委託料）につきまして御答弁申し上げます。 ふるさと納税に係る諸経費でございますが、ポータルサイト使用料、ふるさと納税事業支援サービス委託料、クレジットカード決済手数料となっており、そのうち、ふるさと納税事業支援サービス委託料につきましては、ポータルサイトの更新等の管理業務、送料を含むお礼の品代及び受領証等の発行代行に係る委託料となっております。 仮に、議員が今おっしゃった100万円の寄附があった場合にかかる諸経費の額といたしましては、ポータルサイト使用料が１万800円、クレジットカード決済手数料が１万800円、ふるさと納税事業支援サービス委託料のうち、送料を含むお礼の品代が40万円、ポータルサイトの更新等の管理委託料が15万4,600円となり、諸経費を合わせますと57万6,200円となり、寄附額から差し引いた金額が42万3,800円となります。
○野本一幸議長 総務部長。
◎上野正道総務部長 ２点目の議長車等運行業務事業につきまして御答弁申し上げます。 議長車等運行業務事業は、業務委託を４月１日から開始する必要があることから、毎年債務負担行為を設定した上で、前年度に入札を行い、請負業者を決定しているものでございます。 業務の設計価格は、市の技能労務職員の給与、諸手当、社会保険料などから算出した基本管理料と走行距離や時間外の時間数に応じて支払う請負料とに分けて算出しており、年間で想定される数量を定めて設計価格としております。 入札は、２月ごろを予定しており、車両運行管理の業種に登録された業者の中から指名委員会において５者以上を指名し、指名競争入札により落札者を決定いたします。最低制限価格から予定価格の範囲内で有効な入札をした業者のうち、最も安価な価格の業者を落札者として契約を締結することとなります。 なお、設計価格につきましては、事前に公表してございます。
○野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） 先ほどのふるさと納税につきましては前者で議論が明らかになりましたので再質疑はありませんが、議長車等運行業務事業につきましては、過去３年間くらいでいいですので、入札の結果、業者が変わっているかという問題と、入札されて価格が変動している、下がっているかと、つまり入札の成果というものをちょっと過去３年間ぐらいで教えていただければありがたいですが。
○野本一幸議長 答弁願います。 総務部長。
◎上野正道総務部長 平成26年度からお答えさせていただきます。 平成26年度は、決算額が528万6,487円となってございます。平成27年度が763万2,576円となってございます。平成28年度は672万3,822円の決算額でございます。 また、業者につきましては、平成26年度と平成28年度につきましては同じ業者、セノン株式会社というところでございまして、平成27年度は株式会社ジャパン・リリーフという会社でございます。また、平成29年度につきましては、まだ10月末時点の実績値でございますが、413万1,179円という状況でございまして、業者につきましてはセノンという業者が落札してございます。 以上でございます。
○
野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） 過去３年の例を教えていただきまして、業者の落札価格が変動しているのは、これは入札制度上、これはもうやむを得ないことでということで理解すればいいのか、あるいは、こういう成果を踏まえた上で、何か改善策があるかどうか教えていただければ。
○
野本一幸議長 答弁願います。 総務部長。
◎上野正道総務部長 この金額の変動につきましては、その年々の走行距離や時間外の時間数に応じて支払う請負量の部分で変更が生じていることから、その差が動いているという形でございます。
○
野本一幸議長 次に、５番目、山口議員の質疑を許します。 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） 議案第53号 平成29年度朝霞市
一般会計補正予算について、次の点についてお伺いします。 まず、１点目は第３表の繰越明許費補正であります。これは土木費ですが、道路橋梁点検の負担事業として1,392万5,000円、また、歩道橋点検費負担事業357万6,000円となっています。このことについて、具体的な箇所についての確認とまた事業内容そのものについて確認をさせていただきたいということと、これは負担事業ということになっていますけれども、これは朝霞市とＪＲとの関係での負担割合か何かあるのでしょうか。その点について確認をさせてください。 二つ目に、総務費の危機管理対策費です。これは、
瞬時警報システムの改修工事として551万9,000円というふうになっていますが、これはもう少し具体的に何がどういうふうに改修されるのか、そのことによってどういう効果があるのかということを含め、事業内容全体について詳しくお話をお願いしたいと思います。 それから、もう１点、商工費の
商店会支援事業ですが、この96万円についての御説明をお願いしたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 １点目の第３表 繰越明許費補正に御答弁申し上げます。 道路橋梁費の橋梁点検費負担事業及び交通安全対策費の歩道橋点検費負担事業の内容につきましては、ＪＲ武蔵野線をまたぐ浜崎４丁目と宮戸４丁目を結ぶ浜崎橋及びこれに併設された浜崎橋側道橋、並びに浜崎４丁目と宮戸１丁目を結ぶ浜崎跨線人道橋歩道橋の計３橋について、近接目視等による定期点検を実施するものでございます。 この点検につきましては、ＪＲ東日本の鉄道敷にかかる橋梁等の点検であり、鉄道敷内における作業を伴うため、ＪＲ東日本が点検を行い、当該橋梁等を管理する本市が点検に係る費用を負担金として全額支出することとなります。 このたび、ＪＲ東日本と点検作業の進捗について協議をした結果、本市以外の橋梁点検も同時に実施しており、年度内での完了が見込めなくなったということでございますので、そのお話を受けて繰越明許をお願いするものでございます。
○
野本一幸議長 危機管理監。
◎
重岡良昭危機管理監 ２点目の総務費 危機管理対策費について御答弁申し上げます。
瞬時警報システム改修工事ですけれども、消防庁のほうから、平成22年度に導入した現行の受信機では情報処理に時間を要するなど処理能力が限界に達していること、そして、平成31年度以降、気象の特別警報等が従来よりも細分化された内容で情報発信されることに伴い、現行の機器では情報受信ができなくなる、このようなことから平成30年度末までに新型受信機に入れかえるよう通知があったところでございます。 また、あわせて、機器更新の時期につきましても、可能な限り平成29年度の補正予算での対応を依頼する旨の通知がありました。 事業の概要ですけれども、市役所庁舎内に設置してある
瞬時警報システムの受信機と防災行政無線の自動起動装置、この二つの更新入れかえを行うものでございます。これによりまして、現在、北朝鮮情勢や首都直下地震が懸念される中、新しい受信機に更新することにより、従来より情報処理に要する時間が短縮され、かつ平成31年度からは細分化された内容で情報発信され、市民の皆様にわかりやすい内容をより早くお伝えすることができると考えております。
○
野本一幸議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ３点目の商工費
商店会支援事業につきまして御答弁申し上げます。 当補助金を補正予算（第４号）に計上した経緯でございますが、三原地区を主な商圏とする溝浜商店街が店舗の減少等により商店街が設置した街路灯の維持管理が難しくなったため、街路灯を撤去したいとの申し入れがあったことによるものでございます。 市といたしましては、商店街に対しまして、できれば撤去を行わず設置を継続してほしい趣旨をお伝えしましたが、商店街では話し合いを重ね、最終的には設備更新の費用負担や老朽化に伴い発生する事故等の防止の観点から、商店街として撤去することで合意したと伺っております。 また、予算額96万円につきましては、撤去工事費用が総額143万8,560円でございますことから、その３分の２の費用を朝霞市商店街施設整備事業補助金として計上させていただいたところでございます。
○
野本一幸議長 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） それでは、順に再質疑させていただきます。 道路橋梁の側道のところですけれども、これについて2012年３月の議会で一般質問で、通学路でもあることから交通安全対策を求めました。また、歩道橋についても昨年の12月議会の一般質問で、近隣の方から階段部分の滑りどめの破損等によって転倒の危険があり、改修を求めたところです。 点検の経過についてはＪＲから報告があると思いますが、改修が必要という場合についての費用については、これも朝霞市が100％負担するという形になるのでしょうか。この点についての確認をさせていただきたいと思います。 それと、
瞬時警報システムの改修ということで、平成22年度に導入されて、情報実態で言うと時間が短縮させるというお話でしたよね。では、具体的にどのくらいの時間が短縮されるのか、この点が１点。 それから、新たに細分化される情報というのは、気象情報というようなお話でしたけれども、どのくらいの分量としてこれは情報量がふえていくのでしょうか。実は、本当に改修が必要なのかどうなのかというのは、ちょっと私はその改修した後の効果というものと余り差異がないものですから、その点を確認したいと思います。 改めて、
瞬時警報システムで伝達される情報というのはどのような種類があるのでしょうか。Ｊアラートで伝達される情報というのは気象庁が作成する気象関係情報と内閣官房が作成する有事関連情報に大別されていますけれども、2016年10月現在では24種類というふうに報道されております。その具体的な24種類の情報のほかに、ふえるというようなことであるならば、その点についても詳しくお伝え願いたいと思います。 それから、もう一つ、情報の伝達の流れなのですけれども、緊急事態の発生とその感知についてどのように最終的に住民まで伝わってくるのか、この流れについての確認をさせていただきたいと思います。 それから、地方自治体はこれらの情報のうち、地域の特性に応じて必要な情報を事前に総務省消防庁国民保護運用室長宛てに申請することになっています。朝霞市ではどのような項目の申請になっているのか、確認をします。 また、国民保護計画に基づく４情報だけは、正当な事由のある場合を除き自動起動を行って住民に提供するものと規定され、登録することは地方自治体の義務規定となっていますが、朝霞市はこれに入っているのかどうなのか、この点についての確認をさせていただきたいと思います。 次に、商店街の関係ですけれども、これは溝浜商店街が会員数が減って、街路灯の維持管理ができないということからの申し入れだったと今お話でした。どうなのでしょうか、溝浜商店会の会員数の推移というのは言ってわかりますか。わかるならば、ちょっとこれを、もしも今すぐわからなければ、委員会でもやりますので、そのときに確認させてもらえればと思います。 部長、実はこの商店会と隣接する六道地蔵尊商店会が解散したのですよね。それがたしか2011年だったと思うのですよ。実はその翌年の2012年12月に、同じように六道地蔵尊商店会が撤去を市のほうに求めた街路灯、これを全部撤去したのですね。そのことによって、夜になると暗くなり、保護者が塾帰りのお子さんを心配して迎えに行くだとか、仕事上帰宅が遅くなる女性の方が大変不安だというような声が上がっているというふうに地域の方からお話がありましたので、私も直接３回くらいその場所に立ちまして、通りかかる方にもちょっと御意見なども聞かせていただいて、あそこの二本松通りのところを二度ばかり往復をして、時間帯も考えてやりましたけれども、確かにそこのところだけすぽっと暗さが他の地域よりもありまして、これは危険だなというふうに感じました。 地域の方から防犯灯の設置を求める署名が出されまして、市民から託されて私も御一緒して市に要望して、新たに３基あそこに設置される。それも、担当者の方が要望された市民の方々と歩いて、どこに置くと効果があるのかということで３基つけて、大変喜ばれているというお話を聞きましたけれども。そのときに、私、問題点として指摘したのは、商店会の管理していた街路灯を要請に沿って撤去しただけではだめだろうと。その後の市全体の防犯という視点から見たならば、防犯だけではないのですよね、実は。そこで街路灯がなくなるということになると、交通安全上も大変問題が起きるのですね。そういうようなことが生じるのだということから、事後策をきちんとすべきだということを議会でも強調したかと思うのですね。 改めて確認させていただきますが、今回は何基撤去することになるのでしょうか。また、前回のような夜間になると暗くなり、防犯や交通安全上の問題が生じないような対応策は行っているのかどうなのか、これについて確認をさせていただきたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 １点目の第３表 繰越明許費補正の再質疑に御答弁申し上げます。 橋梁点検後の対応につきましては、点検結果を確認の上、落橋の危険やコンクリート塊の落下等により第三者に被害を与える可能性が高い場合などには修繕工事等を実施していくこととなりますが、こちらの橋梁も管理は市が行う、市の所有する橋梁でございますので、そのような改修を行う場合も、その費用は市が全額負担をして行うこととなります。
○
野本一幸議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ３点目、商工費の再質疑に御答弁申し上げます。 まず、溝浜商店会の商店数なのですけれども、過去３年しかわからないので、平成26年度が12店舗、平成27年度が12店舗、平成28年度が11店舗という、１店舗しか変わっておりません。 今回の撤去する街路灯の撤去の基数は16基でございます。 今、最後に言われた御質疑なのですけれども、この撤去に伴いまして周辺が暗くなることも考えられましたので、事前に現地を確認した上で、市では道路担当のほうにまずは見ていただいて、道路照明灯を１基、地元町内会の方も防犯灯を１基、１カ所増設したという対応をとってございます。
○
野本一幸議長 危機管理監。
◎
重岡良昭危機管理監 ２点目の総務費 危機管理対策費の再質疑について御答弁申し上げます。 まず、時間の短縮でありますけれども、現行は約10秒程度となっております。それが約１秒程度で自動起動するという短縮になります。 それから、内容の充実の件でございますけれども、気象の内容の充実でございますが、これまでは大雨とその他の特別警報という、そういう区分で発表されていたところ、これからは大雨の特別警報に加えまして、暴風あるいは大雪などの特別警報も追加されて発表されるようになるということでございます。 次に、情報の種類ですけれども、現在、国民保護情報等の有事関連情報が５種類、緊急地震速報等の地震情報が６種類、特別警報等の気象情報が７種類、津波情報が３種類、火山情報が噴火関係の情報が追加されまして４種類の合計25種類でございます。 次に、情報伝達の流れでございますが、内閣官房または気象庁から消防庁を経由して、人工衛星等により市区町村の
瞬時警報システム受信機に伝達され、そこから防災行政無線を自動起動し、市区町村にある子局から放送が流れます。 次に、国民保護情報等の種類ですけれども、登録される情報につきましては国民保護情報では弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、その他の国民保護情報、それに加えて気象の特別警報を登録しております。 以上でございます。
○
野本一幸議長 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） では、今一番後ろからいきますね。
瞬時警報システムについて、今まで10秒だったのが１秒になるのだということと、それから気象情報についての細分化について、今の容量ではだめだから改修するのだということを言われましたけれども、気象情報の７種類の中に、気象等の特別警報とあって、大雨、大雪、防風、暴風雪、津波、高潮も入っていますよね。先ほど我が市が申請している内容については、有事関連情報のほかに気象というふうなお話でしたよね、ということですよね。気象の中に、先ほど言ったもともとの気象情報７種の中の一つというのは入っているではないですか。これとは違うわけですか、新たに細分化される情報というのは。つまり、今の既存のものだったらば絶対的にだめなのだというところがちょっと見えてこないので、そこは確認をさせていただきたいというふうに思うのですね。 それと、実は自動起動による防災無線の発信は、地域に大きな影響を与えるにもかかわらず、放送の内容に地方自治体は関与することができないということになっているのですね。これが原因となって大問題となった事例は幾つも出ています。つい最近の北海道のところもそうですけれども、2008年に起きたやつが一番有名で、福井県の美浜町でミサイル発射情報が流れて、総務省が発信した情報が自動起動によって直接防災無線によって町内全域に放送されたと。結局はシステムの誤作動による警報の発令だったのですけれども、情報の内容について、地方自治体が全く精査することができない、これは問題だということになったのですよね。これは改善されているということなのでしょうか。そこを確認したいと思うのですね。 それと、美浜ではどういう声が出たかというと、既に発射されたミサイルに対してどうやって対処するのかと、対処のしようがないではないかという声が非常に大きくなり、情報が流されても混乱するだけだという声も出されているということです。これは、今、トランプさんがまた記者会見して、さらに軍事的な攻撃をも示唆するような言い方までしてきていますから、大変緊迫した状況になっていますけれども。一時、これが一旦有事になりますと甚大な被害というのが出ますので、しっかりと力の対決ではなくて、あくまでも話し合いを通じて解決するという方向で政治が大きく動くことを私たちはしっかりと応援していかなければならないのではないかと思いますけれども。このような問題点があるわけですけれども、そういう点は、当朝霞市のほうでは認識しながら、そのことについての改善等々については求めているのかどうなのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。 それから、戻りまして、道路橋梁と歩道橋の関係ですけれども、実は歩道橋のところで点検しましたと。その上で、こういうところを改修する必要がありますと出た場合の問題なのですけれども、実は一冬ごとに劣化がやっぱり激しいのですね。そういうことで言うと、去年の段階では１回改修していただきましたので、しばらくは大丈夫かと思いますけれども、雪などが降った場合の対応としてまく薬、何と言いましたっけ、あれが実はさらに劣化を進行させるというようなお話などもちょっと聞いたものですから、その辺などについての対応も具体的な対策も組みながら、ぜひやっていただければというふうに考えておりますけれども、そのようなことについては検討されているのかどうなのか。 それから、道路側のほうですけれども、前にお話ししたように、あそこは歩道が非常に狭い、私のような体がでかい人間ですとすれ違うのが大変になるわけですけれども、そういうところであそこを拡幅するような計画も一緒に考えることももうそろそろ具体化してはどうなのかなというふうに思っていますけれども、そういう点についての検討というのはされているのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。 それから、商店会の街路灯ですけれども、実は全部どういうふうになるのかということで地図落としをしていただきました。それを見ますと、弁財歩道橋から商店街のほうに入っていくところの箇所で、撤去される分のほかに、町内会の設置している街路灯もありますので、それと防犯灯もあると。新たにここに１基でしたっけ、つけたということもありましたので、まあまあお店もある程度ありますからね、明かりとしてありますけれども。これ聞きましたらば随分範囲が広いのですね、ここの商店会。私もびっくりしたのですけれども、宮戸橋通りのほうも幾つか商店街の街灯もありまして、ちょっとまだ夜に、きのう職員の方にこの箇所について地図落とししていただきましたので、私のほうも地域の方ともお話をして、実際どういうような不便があるのかないのかというあたりを具体的に見た上で、改めて委員会などでもこのことについては要請していきたいと思いますので、その点については委員会ということにさせていただきますが。 深刻なのは、やはり商店街の活性化といいますか、振興政策ということが重要かと思うのですね。この点で、どのような商店街の現状、また振興策についてとられているのか、その点について確認をさせていただきたいということが１点。 それから、補助金の話がありましたが、これは街灯をつけるときの補助制度かと思ったら、撤去するときの補助制度も提供されると、あれ書いていましたっけ。では、見落とししているのですね、わかりました。 それで、一つ確認させていただきたいのは、町会や自治会で設置した場合の補助と、それから商店街のほうで設置した場合の補助、維持管理費との関係について確認をさせていただきたいのです、具体的に。差異がありますよね、差異があります。その差異、要するに４分の３と３分の２というふうに違いますよね。その違いというのはどこに根拠があるのかということも、あわせて確認をさせていただきたいと思うのです。
○
野本一幸議長 答弁願います。 危機管理監。
◎
重岡良昭危機管理監 ２点目の総務費 危機管理対策費の再々質疑について御答弁申し上げます。 まず、この事業の必要性についての御質疑だと思いますが、内容の充実につきましてはこれまで例えば大雨特別警報が発令されましたと、これしか言えなかったところが、例えば防風特別警報が発令されました、あるいは大雪特別警報が発令されましたという音声が流れていくようになるということでございます。 それで、それらに加えまして、現行の機器では既に処理能力の限界に達しているということがございまして、フリーズや遅延の発生リスクが大きくなる、あるいは音声が正常に伝達されない可能性がある等々の問題があり、今回更新を行うものでございます。 それから、各地でのシステムのふぐあいの件でございますが、現在のところ改善されたと伺っております。 また、本市の
瞬時警報システムでございますが、定期的な保守点検も実施しており、また、毎年の国の全国一斉訓練にも参加いたしましてやっておりますが、ふぐあいは確認されておりません。 また、放送の内容に市町村などは関与できませんが、もし不適切な内容等が流れた場合は、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、弾道ミサイル等が発射された際にとるべき行動など、朝霞市では「広報あさか」や市ホームページでお知らせしておりますけれども、屋外にいる場合は近くの建物の中か地下に避難する、建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動するなど、限られた時間の中でもそういう避難行動をとることが有効と言われておりますので、そのことを啓発してまいりたいと考えております。
○
野本一幸議長 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 １点目の第３表 繰越明許費補正の再々質疑に御答弁申し上げます。 まず、歩道橋の階段部における融雪剤、凍結防止剤の扱いでございますけれども、やはり雪や凍結が懸念される場合に歩道橋の階段は滑りやすいということもございまして、通学路などにもなっておりますことから、やはり融雪剤をまいて滑らないようにしていく対応はとらざるを得ないものと考えております。議員御指摘のように融雪剤によって鉄の部分がさびるなどの影響はございますので、年に１回実施しております日常点検などで状況を把握しながら、腐食が進んできたら当然修繕を行っていくという対応をしていくものでございます。 次に、浜崎橋側道橋付近の市道2002号線の歩道の拡幅でございますが、現地、谷側に幅員１メートルの歩道が整備されておりますが、谷側ということで歩道を拡幅するためには道路に面する民地の用地取得や、さらにかなり高低差があるところですので擁壁を築造していかなければならないというような課題もございまして、多額の費用を要することが見込まれますので、現時点ではこの歩道の拡幅は難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○
野本一幸議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 それでは、３点目の商工費の再々質疑につきまして御答弁申し上げます。 市内の商店街は、平成23年度に六道地蔵尊商店街が解散となりまして、現在13カ所ございます。加入店舗数につきましては、全体としてやっぱり減少傾向にございます。しかしながら、13の商店街のうち４商店街は他の商店街の模範となる取り組みを行っている元気な商店街として県から黒おび商店街に認定されるなど、積極的な活動をしております。 商店街の振興策といたしましては、市の補助制度といたしまして、ナイトバザールや街路灯の装飾など商店街の活性化に寄与する活動に対する商店街活性化推進事業費補助金、街路灯の電気料及び修理などに対する街路灯維持管理事業費補助金、街路灯の新設や防犯カメラの設置など施設整備に対する商店街施設整備事業補助金により活動の支援を行っております。 また、現在、平成31年度から平成37年度までを計画期間とする朝霞市産業振興基本計画の策定作業を行っておりまして、その中で商店街の振興につきまして朝霞市産業振興基本計画策定委員の皆様やアンケートにより商店街からの御意見などを伺いながら、今後のあり方につきまして検討してまいりたいと思っております。 あと、先ほどの町内会、自治会の補助と商店街の補助の差異の部分なのですけれども、町内会、自治会は地域をつかさどる市民の自主団体の集まりであること、また、商店街は営業活動をしている団体の集まりであることから、その差異があるのではないかと思っておりますが、ただ、今、新規の設置につきましては、ＬＥＤ灯の新規の設置工事につきましては、平成29年５月、ことしの５月から商店街のほうは５分の４の補助をするということに変更してございます。
○
野本一幸議長 次に、６番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 前者までの議論で重なる部分もありますので、その部分は割愛しながら質疑しますが、１点目は
瞬時警報システムの改修内容ということで、どの程度稼働しているのかなということをお伺いしておきますけれども、先ほどの気象情報はわからないでもない、実際、今、風雨、暴風雨等に流して聞こえるかどうかという全然全くほとんど無意味なこともあるだろうなとは思いながらも、この国民保護情報などに関してこれまでの作動実績を教えていただいて、本当にこれが必要なのかどうか。しかも、起債470万円、551.9万円の中の起債でほぼこれをやるという話も、まあまあ形であるわけですけれども、その理由もあわせてお伺いをしておきたいなと。 住民基本台帳システム等の改修内容について、もう一度、再度お伺いをしておきます。 それから、３点目に、地域介護・福祉空間整備補助に関して具体的にお願いをします。 それから、５点目は総合体育館施設改修工事について、改修の工事の概要をお伺いしておきますけれども。 それから、通告というか、中には具体的には載せていませんでしたけれども、入札の審査ということで副市長になるかわかりませんが、お伺いしておきますが、７月５日にこの入札を行って総合体育館の改修工事設計業務委託で、予定価格は4,093万9,000円というような中で、最低制限価格を設けて2,906万2,800円という最低制限価格を設定していたわけですけれども、今回落札した松下設計はこの最低制限価格と全く同じ数字で2,906万2,800円と、全く同じ金額で落札をしているわけですけれども、これに関して何か入札の審査等されたのかどうかもちょっと、非常に腑に落ちないのでお伺いをしておきます。 それから、債務負担行為に関しては、一時期この債務負担行為にのせることで契約の、前年度中に契約をするもの自体が明らかにこの補正の時期にされてきたわけですけれども、それがかなり長期継続契約に移行されてくる中で、その部分がなかなか見えなくなってきていると。逆に言うと、この債務負担行為で残されているものというのはどういうものなのかなと。市長の例えば公用車に関してはもう長期継続契約になっているわけですけれども、議長車等はこの債務負担行為で計上されてくるという、ここら辺のいきさつはどうなのかなと。 それから、逆に長期継続契約になっていった場合に、単年度の予算の中でそこら辺が明記されて、どこかに明記されていかないといけないものではないのかなと、わかりにくくなってくるなというふうに思うので、その点に関しての予算、決算上どこかにここら辺の部分が記載されてくるような仕組みというのが何か検討されているかどうかを、あわせてお伺いをしておきます。
○
野本一幸議長 答弁願います。 危機管理監。
◎
重岡良昭危機管理監 １点目の
瞬時警報システムの御質疑に御答弁申し上げます。 まず最初に、作動状況でございますけれども、本市の発報実績でございますが、平成23年10月１日に運用を開始して以降、発報実績はございません。 それから、国内の状況ですが、直近では本年８月29日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射時、ミサイル発射情報、ミサイル通過情報が
瞬時警報システムにより北海道、東北地方などに伝達されております。 それから、本事業でございますが、国の起債の対象事業となっておりますので、本市では起債で対応してまいります。
○
野本一幸議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ２点目の住民基本台帳システム等の改修内容につきまして御答弁申し上げます。 住民基本台帳システム等の具体的な改修内容といたしましては、マイナンバーカード及び住民票の氏名欄に旧姓を併記できる欄を設け、本名と旧姓を識別できるよう記載事項の充実を図るものでございます。今後におきましては、現在導入している住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳基幹系システム、コンビニ交付システムを管理している株式会社ジーシーシーと随意契約を締結し、旧姓併記に向けた改修を進めていく予定でございます。 なお、それぞれのシステムの保管場所といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムは本庁の電算室、住民基本台帳基幹系システム及びコンビニ交付システムにつきましては、委託契約先のデータセンター内で保管してございます。
○
野本一幸議長 健康づくり部長。
◎内田藤男
健康づくり部長 ３点目の地域介護・福祉空間整備補助について御答弁申し上げます。 この補正予算につきましては、既存の地域密着型通所介護施設１カ所のスプリンクラー整備を行う民間事業者に対し、その費用の一部の補助を行う地域介護・福祉空間整備補助金87万9,000円を計上したものでございます。 なお、この補助金につきましては国の交付金を活用するもので、財源といたしましては10分の10、全てが国からの交付金となっております。
○
野本一幸議長 生涯学習部長。
◎比留間寿昭生涯学習部長 ５点目の総合体育館施設改修工事について御答弁申し上げます。 今回の補正は、総合体育館施設改修工事設計委託料の契約実績等による減額補正を行うもので、当初予算から契約金額などを差し引いた865万円を減額するものでございます。 改修工事の概要でございますが、総合体育館につきましては建築後35年が経過し老朽化が進んでいることから、屋上防水、外壁改修、床改修、照明のＬＥＤ化、特定天井など非構造部材の補強工事を行うほか、利用者の利便性向上のため空調設備設置、エレベーターの設置、トイレの洋式化などを行うものでございます。
○
野本一幸議長 総務部長。
◎上野正道総務部長 ５点目の総合体育館の入札、設計業務委託の結果でございますが、７月５日に実施いたしまして、８者の入札参加がございました。最も入札額が低かった株式会社松下設計本社と、税込みで2,906万2,800円で締結してございます。その後、10月30日に仕様の変更等がございまして、現在3,033万7,200円で実施してございます。こちらにつきましては、一応適正に行われたものと考えてございます。 次に、６点目の債務負担行為補正について御答弁申し上げます。 債務負担行為は、来年度以降に滞りなく事業を執行するため、年度開始前に入札等を実施する必要があることから、将来にわたる債務の期間及び限度額を設定するもので、議長車等運行業務事業など４事業を設定させていただくものでございます。 なお、平成30年度の長期継続契約につきましては、公用車や電算システムの借り上げなど36件となってございます。 今回、債務負担行為としてのせさせて、予算のほうに計上させていただいているものでございますが、こちらは複数年度にわたる契約を締結する、まず合理性がないものということで債務負担行為を毎年度のせてございます。 あと、長期継続契約の件数につきましては、こちらは複数年で行いますと予算書、確かにのってきません。一応、一回やって３年間という形になりますので、今後、その資料については研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） この
瞬時警報システムの部分に関して、実際今まで全く、特に国民保護情報に関する発出がないと、そういう状況の中で、またシステムの変更をかけると。それが、なぜ国の補助ではなくて起債でやらなくてはいけないのか、その点もう一度確認をします。 それから、総合体育館に関して適正にとおっしゃいましたけれども、私が聞いたのは入札の審査なりにかけたのかどうかということ。最低制限価格というのは、別に発表はしていないですよね。2,906万2,800円の最低制限価格があって、朝霞市の最低制限価格と全く同じ金額で落札がされているわけですね。今回の部分というのは、一般的に簡単な工事で、その設計ということであればまだわからないでもないですけれども、かなりいろいろな、エレベーターつけたり、もちろん空調をやるということが最初の目的だったと思いますけれども、それ以外にいろいろな大改修工事ですね。 そういう意味で、確認しますけれども、この工事費用は大体どれくらいを見積もっていらっしゃるのか、いつごろからいつごろまでの間、工事期間とお考えになっていて、いわゆる市民への影響、実際に使われている方たちがいらっしゃるわけですから、総合体育館が使用が不可になるのかどうかも含めて、その期間があればその期間も、大体どれくらいを想定されているのかをあわせてお伺いしながら、非常に多岐にわたる工事のその設計で、市が設定している最低制限価格がぴったりその金額で落札業者がいるということ自体、どこかから漏れているのではないですかと私はそういう疑念が、誰が見ても、これは当然知っている人がいるのではないのという話になりますよね。最近そういうことで問題になった自治体があったわけですけれども、再度確認させてください。
○
野本一幸議長 答弁願います。 危機管理監。
◎
重岡良昭危機管理監 １点目の
瞬時警報システムの再質疑に御答弁申し上げます。 現在の北朝鮮情勢や首都直下地震の懸念などを踏まえると、今回、本事業を行うことにより情報の伝達時間が短縮されること、気象情報が細分化され、市民の方に内容が伝わりやすくなることなどは、市民の生命、身体、財産を守るため一定の有効性があると判断しているため、起債対応することは適切であると考えております。
○野本一幸議長 生涯学習部長。
◎比留間寿昭生涯学習部長 再質疑のうち、工事工期等について御答弁を申し上げます。 このたびの工期を変更してございます。理由といたしましては、平成30年９月に全国ろうあ者体育大会を誘致することなどによる工期の変更でございます。 また、設計により追加工事が必要となったための工事費の増額、また、継続費の総額年割り額を変更するということになります。これによる工期は、平成31年１月から平成32年６月までの18カ月となる予定でございます。
○野本一幸議長 総務部長。
◎上野正道総務部長 ５点目の再質疑に御答弁申し上げます。 まず、入札の、最低制限価格はまず未公表となってございます。入札監視委員会に諮るかどうかにつきましては、今後、監視委員会とまた調整はしてみたいと思います。 今回の最低制限価格と入札価格が同額となったことにつきましては、以前の議会のときにもお話しさせていただいた、今、全国的に逆算するシステムというのですか、計算ソフトが販売されているということで、前回、市民会館のときにもございましたが、そういった結果によるものと私は考えてございますので、実際漏れたとか、そういったものはございませんので、適正に行われているものと考えてございます。 以上です。 （何事か呼ぶ者あり）
○
野本一幸議長 生涯学習部長。
◎比留間寿昭生涯学習部長 それでは、再質疑にお答えを申し上げます。 費用でございますが、先ほど申し上げた工事等の合計で10億6,559万5,000円でございます。そして、工事期間中に利用できなくなる期間といたしましては、先ほど申し上げました期間のうち、逆に利用できる期間が平成31年の６月から９月は一時使用ができるということでございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） つまり、工期の今の工事期間中は基本的に使えなくて、今の６月から９月だけ使用が可能になるという意味ですか、再確認しますけれども。 それで、あとは発注の方式ですけれども、いろいろな多岐に及ぶわけですので、分散の発注をするという方向でいいのですか、その点確認します。
○
野本一幸議長 答弁願います。 生涯学習部長。
◎比留間寿昭生涯学習部長 １点目の使用できる期間、できない期間は、議員の今おっしゃるとおりで、先ほど申し上げた６月から９月以外は利用できなくなる期間ということで考えてございます。 なお、発注の形式ですが、工事を２期に分割して発注することを検討しております。
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△発言の訂正について
○
野本一幸議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 先ほど、山口議員の商工費、
商店会支援事業の再々質疑の中で、ＬＥＤ防犯灯の補助について商店街が５分の４になったと申し上げましたが、３分の２のままでした。５分の４は、自治会、町内会の防犯灯の補助でございます。おわびして訂正させていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （何事か呼ぶ者あり）
○
野本一幸議長 生涯学習部長。
◎比留間寿昭生涯学習部長 建築、電気、機械とか、そういう分野で分離発注という御指摘ですね。それは考えていなくて、工期を２期に分けるということは考えてございます。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。 この際、暫時休憩します。 （午前１０時４１分）
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○
野本一幸議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１１時）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 次に、議案第54号 平成29年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） 議案第54号 都市計画下水道特別会計の補正予算についてお伺いします。 予算書では工事をやるということだけだったので、特段、箇所も資料もいただいていないので、どこにどのような工事をやるのかお伺いしたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 １点目の実施する工事の内容に御答弁申し上げます。 今回の補正予算に計上いたしました雨水対策事業の工事の内容といたしましては、本年８月19日及び８月30日に発生した集中豪雨により、床上や床下浸水の被害が発生した三原４丁目地内のさらなる浸水被害の軽減を目的として、市道781号線の地下に管径が最大で1,200ミリメートル、延長約52メートルの増補管を整備するもので、その容量は約58立方メートルとなる見込みでございます。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 次に、議案第55号 平成29年度朝霞市水道事業会計補正予算（第１号）について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆14番（田辺淳議員） 具体的内容を、改めてお伺いします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 水道部長。
◎佐藤隆司水道部長 それでは、１点目の具体的内容について御答弁申し上げます。 今回の補正予算につきましては、職員の人事異動に伴う人件費を補正するものでございます。内容といたしましては、建設改良事務費に属する職員の給与費を146万5,000円増額するもので、職員数の増減はございません。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○野本一幸議長 次に、議案第56号 朝霞市部室設置条例及び朝霞市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） まず、議案第56号、部室設置及び水道事業の設置に関する条例の改正ということで、最初にまずお伺いしたいのは、事務分掌の順位について確認したいと思います。 以前は、市長公室のオリンピック・パラリンピックの順位って下のほうだったのが、急激に２番目に上がって、情報公開が何かどんじりになっているというところでちょっと気になっておりまして、その意味をお伺いしたいと思います。特に意図しているのか、何かそういうルールがあるのか、お伺いしたいと思います。 ２点目、３点目は福祉の関係の部署なのですが、この二つないし三つないし部署をつくるということになると、どれをどこにくっつけるかというのは永遠の課題なのかななんて思ったりして見ていますけれども。今回の福祉部に関してはアウトカムというか、政策効果としてどのようなことを狙っているのか、お伺いしたい。 それから、３点目、こども・健康部に関してなのですけれども、最近でこそ子供に関していろいろな課題が皆さんに御理解していただけるようになって、健康な子供ばかりを育てるという考え方ではなくて、子供は健康であればあったらあったでいいのだけれども、そうではない子供も社会的にみんなで見守っていこうというふうな概念になってきたと思うのですけれども、いささかちょっと懸念するのが、こども・健康部という名前をつけたことによって、保健的な子育ての対策ばかりが強化されるというようなことはないのかどうなのか、それは懸念にすぎないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 それから、４点目、住宅政策係の目的と概要ということでお伺いしたいと思います。住宅、私もずっと当選以来、住宅のことを関係してやってきたということもあるし、特に近年は住生活基本法だとか住宅セーフティネット法だとか、あるいは生活保障あるいは地域包括ケアという概念で住宅などが注目されている状況の中で、こういう専門係をつくっていくというのはすごく大事なことだろうということは認識しているのですけれども、出てくる話がまず空き家対策というと出てくるのですね。それからマンションの老朽化と出てくるのですね。マンションの老朽化というと、今対応する法律は建替え円滑化法しかないのですね。 そういうことを含めて、市民の皆さんが安心・安全な住宅をこのまま維持できることを目的とするのか、あるいはそういう不動産流通の円滑化のことを課題にしているのか、あるいは資産価値の問題を考えているのか、そのあたりの正確な目的をお伺いしたいのと、どのくらいの規模の係になるのか、お伺いしたいと思っております。 それから、５点目、上下水道部の課題ということで、上下水道部の移管ということは公営企業化を見越してのことですけれども、雨水と汚水は分けるということで、そうすると汚水の下水に関して今後懸念、公営企業化することに当たって市民が念頭に置いておかなければいけないようなことというのはどのような課題があるのか、お伺いしておきたいと思います。 以上です。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 それでは、部室設置条例の質疑にお答え申し上げます。 １点目でございますが、事務分掌の順位の関係でございますが、部室設置条例におきます各部の事務分掌の順位につきましては、それぞれ事務の優劣や優先度を意図しているものではございません。市長公室のオリンピック事務につきましては、組織機構上、政策企画課内におきます課長級職員を配置したという課内室でございますので、そういったことから２番目に掲載することが適当であると判断したものでございます。 次に、２点目は、福祉部の再編の目的についてでございますが、福祉部の再編は多様化する福祉に関しまして市民ニーズに対応していくために、高齢者福祉部門を福祉部に移管します。そして、効率的に、さらに専門性を高めるということとともに、長寿はつらつ課が所管します地域包括ケア体制を構築していくということが大きな問題でございます。さらに、福祉課が所管しております地域福祉政策との関係というのが非常に大きいという認識がございますので、同じ部で担当することでより密に連携ができるのではないかと、このような考えでございます。 また、近年多様化、重層化しております福祉に関します相談業務に対して迅速に対応していく必要があるという観点から、福祉相談のワンストップ化を図るということで相談しやすい環境を整備するものでございます。 ３点目、こども・健康部の目的のことでございますが、こども・健康部というのは、妊娠期から出産、子育ての切れ目のない支援を進め、保健業務との連携をより密にするために、児童福祉及び保育園の運営に関することを健康づくり部に移管し、部の名称をこども・健康部に変更するものでございます。 ４点目の住宅政策係の目的と概要につきまして御答弁申し上げます。 新たに設ける住宅政策係は、まずもって現在事務の一端を占めております空き家対策であるとかマンション問題の老朽化など、住宅に関する問題が顕在化しているという認識がございます。また、市民の皆様が生活の基盤となる住宅に対しまして、安全・安心に居住できる住宅政策を進めるための新たな組織という考えでございます。そうしたことから、建築に関します情報や技術を有する部署に新たな係を設けるという考えでございます。 さらに、係の体制でございますが、配置上は３人ということにしてございますが、部の中の庶務係を担うということもございますので、部内では１名足して４名ということでの対応も検討しているというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○野本一幸議長 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 ５点目の上下水道部の課題に御答弁申し上げます。 本市の下水道事業につきましては、平成32年４月からの公営企業会計への移行に向けて現在準備を進めております。今後の下水道事業に係る課題といたしましては、特に整備後40年以上が経過している管渠等の老朽化が進みつつあり、今後は中長期を見据えた適切な老朽化対策と維持管理を行っていく必要があり、現在市では下水道事業ストックマネジメント基本計画の策定に向けて検討を進めております。 また、下水道事業は雨水処理に要する経費は公営企業会計移行後も原則として公費負担となりますが、汚水処理に要する経費は下水道使用料の対象となり、その経費の中には今後の管渠の更新等を実施するための費用も含めて算定するものとされております。 今後も引き続き下水道事業の適切な運営に努めてまいりますが、このような汚水の管渠の更新等が非常に多く積み重なってくるようなことがあるなど、万一安定的な運営が困難な状況に陥った場合には、このようなことはないようにしたいとは考えておりますけれども、下水道使用料の見直しなどを検討する必要が生じる場合もあるものと考えてございます。 次に、汚水の管渠等の更新につきまして、国の補助金が活用できる事業もございますので、その際には企業会計に計上して、国の社会資本整備総合交付金などの補助金の活用を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） １、２、３は、状況も理解いたしました。 ４点目ですね、今まで住宅というと建築開発の担当が主担当で、どういう家をどういうところにつくるかとか、そういう考え方というのはまちづくり推進課がやっているような、建築がやっているようなということで、マンションの質問なんかするといろいろな課の方がまたがって取材に来られたということがあったのですけれども、今回そういう意味では住宅政策ということで一本化されるのですけれども。 例えば、国の法律の概念で言うと、これが適用になるのか、ならないのかというあたりを少しお伺いしたいと思います。例えば、まず、公営住宅があるので住宅セーフティネット法、それからあと、住宅とまちづくりの環境に関しての住生活基本法、建物区分所有法、建築物の耐震改修の促進に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化に関する法律、マンションの建替えの円滑化に関する法律、空家対策法、この管轄がここになるのか、あるいは一部なるのか、ならないのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 それから、上下水道部の課題について、本当は再質疑しないつもりでいたのですけれども、私も公営企業会計ということで、以前札幌市に住んでいたときに交通局の運賃値上げで参考人で市議会へ呼ばれたことがあって、そのときに、公営企業である交通局の運賃が物すごい高いのです、札幌市はね。初乗りが200円で、二駅くらい乗ると240円で、５駅くらい乗ると280円ぐらい取られますけれども。当然、高齢者もいるし何もいるし、補助を入れられないのかというと、政策目的がないと入れられないと、単に運賃軽減みたいのは入れられないということだったのですね。 そういう意味で言うと、今度、上下水道部になって公営企業会計になると、国の補助に絡む市の導入、それから何らかの福祉的な意図がないと料金だけでやらなければいけないという概念に返ってくるのかどうなのか、そのあたりをお伺いいたします。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 住宅に関しまして、再質疑に御答弁申し上げます。 幾つか住宅に関係する法律を御紹介いただきましたが、現段階におきまして、これらの法律を個々にこの係の中でどう扱うかというところまでの検討に至っていないのが事実でございます。御指摘のありましたように住宅問題というのは多岐にわたっておりまして、特に近年は福祉政策の部分においても非常に重要度を増しているという認識でございます。今回この係を設けましたことによりまして、そういったものを一元的にやはり住宅行政ということで取り扱うという考え方でございますので、御指摘のありました法律の運用を含めましても、十分留意して対応してまいりたいと思います。
○野本一幸議長 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 それでは、５点目の上下水道部の課題の再質疑に御答弁を申し上げます。 汚水の処理の関係で、補助などを適用されないものについては全て下水道料金で賄わなければならないのかという趣旨の御質疑かと思いますが、やはり公営企業会計に移行いたしますとそういう収入と支出の関係もございますので、基本的にはそういう特定の補助目的がない限りは下水道料金で賄うということになると考えております。
○野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） 済みません、四つ、住宅政策のところをもう一回確認します。そういう意味で、どこの政策かというのはこれからの検討課題だと思うのですけれども、当初この話が出てきたときに空き家対策とマンションの老朽化と市営住宅という話があったと思うのですね。市営住宅は今50戸しかなくて、それでコンフォール東朝霞の中に借り上げということでやっていらっしゃって、契約期間が来るという話があったのですけれども、そのこともこの係で担当するのかどうなのか、今後どうするか、コンフォールとの関係ではどうするのかというのはこの課で考えるのか、あるいは見通しがあれば見通しもお伺いしたいと思います。
○野本一幸議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 住宅政策係の関係で再々質疑に御答弁申し上げます。 今、御指摘のありました空き家であるとかマンションの問題、それから市営住宅の問題、これらは現に市の政策そのものとして取り扱っている業務でございます。それを今回一つのほうにということで、さらに、先ほど来お話もありますようにさまざまな法律に基づく施策等も出てきてまいりますので、そういったものを取り扱っていくと。 さらに、市営住宅の関係でございますが、平成36年をもって市営住宅の期限が来るわけでございますが、今後そういった市営住宅の関係もこの住宅政策係の中で検討していくというテーマになろうかと思っております。
○野本一幸議長 次に、２番目、小山議員の質疑を許します。 小山議員。
◆１番（小山香議員） 56号関係につきまして、部室の関係の改革につきまして、いわばざっくりと費用対効果というか、改革のためにはある目的のもとに改革しますが、そのメリット・デメリット、それを教えてください。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 改正の目的に関しまして、まず考え方でございますが、本市では平成26年の機構改革の見直しの後、平成28年、平成29年と組織の見直しを行ってきております。その後、市を取り巻く状況の変化と多様化というのは、行政需要に対しまして柔軟に対応していくということが求められております。それによりまして幾つかの顕在化した課題に対しまして、今回機構改革を行っていくということでございます。 先ほど来申し上げておりますように、福祉の関係に対します体制の強化であるとか、住宅政策であるとか、また、今後予定されております下水道事業の公営企業会計化に目指すものとか、この辺が今回、体制を見直すことによって市の組織が強化されるのではないかと考えているところでございます。 こうしたメリットに対しまして、反面的にはこの改正に伴う費用というものが発生してまいります。それにつきましては、この庁舎のレイアウトの工事でありますとか表示板の交換、キャビネット等の備品の購入など、今回補正予算として提出させていただいておりますが、1,044万1,000円という費用が発生しているということも事実でございますので、それらをあわせまして、今回必要な部室設置条例による機構改革ということで考えております。
○野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） これまで部室関係の改革が進んでまいりまして、以前、私、こども未来課ができまして大変喜んでいて、子供問題につきましては一元的に解決されるというふうに喜んでいたところなのですが、私が問題にしているのは子供の貧困問題で、子供の奨学金問題とか、それから子供の勉強問題とかいう問題はこども未来課がやっていく問題なのか、やっぱりそれはあくまでも教育委員会とこども未来課と、この同じ子供の問題でも事案ごとに分かれていってしまうのかと。まさしく私は一元化、つまりワンストップサービスということを言うのでしたら、子供に関連する貧困問題なんかを、もう例えばこども未来課がやって、子供の勉強問題も、それから奨学金問題も、それならわかるのですけれども、奨学金問題にくると教育委員会にきたりですね、何か具体的な問題にいくと、福祉と教育と中で何か一つの縄張りみたいのがあって前に進んでいかないです。 そういう問題は、今回の問題は、問題あるけれども手をつけなかったのか、あるいは問題ないなのか、あるいはこども未来課でそうした問題は今後とも積極的に取り扱っていくだとか、あるいは教育委員会のほうでそういう問題をやるのか、どのようなスタンスで今回の改革とこども未来課の担当する部署の仕事はどうなっているのでしょうか。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 今回の改正に関しましての再質疑に御答弁申し上げます。 こども未来課、要するに青少年や子供の行政ということでの御質疑でございますが、前回の改正によりましてこども未来課を設置しまして、以前の青少年の関係であるとか子育ての関係の分野を統合したという経緯がございますが、今回の改正の中では子供、子育ての関係の見直しは行ってございません。現状で十分な連携がとれていると考えているところでございます。 御指摘のありましたように、さまざまなテーマに関して、今回も住宅政策係もそうなのですが、象徴的に一つの統合する窓口という形では設置いたしますが、昨今の行政を見ますと、一つの窓口を設置したからといって全てそこで賄えるという事案はほとんどないかと思います。さらに、貧困問題に関しましては、一つの窓口、特にお子様の貧困という形で切り口を持った場合に、やはりそれは親御さんの生活貧困との関連がありますので、当然福祉の政策ともかかわってきますので、直ちにこども未来課において全てが掌握できて事務が完結するということではございませんので、やはりそれは一つの窓口としての重要性は認識し、さらにそこに情報収集していくという姿勢ではありますけれども、それぞれ目的を持ったところがやはり出てくるということはやむを得ないことですし、むしろその専門性は専門性で大事にしていくという考えでございます。 したがって、御指摘の子供の関係も、生涯学習部の生涯学習・スポーツ課であったり、それから学校に関しましては学校のほうの担当も含めて対応しているというのが事実でございますので、現在のところ円滑に庁内を横に情報共有しながら、青少年行政を進めていくということで考えてございます。
○野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） 今の御答弁、念のためにお聞きしますが、従来、済みません、市長部局と教育部局と目に見えない壁があって、事案によってはなかなかそれぞれの管轄ごとで機能していないような誤解しておりましたが、それは誤解で、今はそのような壁なんかないと。子供問題については、市長部局も教育委員会も連携して密に今もやっているし、今後ともやっていくということで、問題ないから今回の部局編成につきましては手をつけていないと、そんなふうに理解すればいいのでしょうか。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 再々質疑に御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、庁内を連携しながら、事に当たっていきたいと考えております。
○野本一幸議長 次に、３番目、石川議員の質疑を許します。 石川議員。
◆４番（石川啓子議員） それでは、福祉部門の改編の内容と職員配置についてと通告をさせていただいたのですけれども、特に福祉部門の改編の具体的な内容、例えば新しくできる係とかを含めてですけれども、変更の内容と具体的に職員の配置についてはどのように考えていらっしゃるのか、ふえるところもあれば減るところもあるかもしれませんけれども、その内容についてお願いします。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 それでは、部室設置条例の関係の質疑に御答弁申し上げます。 １点目の福祉部門の関係の改編の内容と配置でございますが、このたびの改編といたしましては、福祉に関するニーズが高まったということと、重層化する相談業務ということに迅速に対応してまいりたいと、こういった観点から、まずは福祉に関する相談業務のワンストップ化を図るということ。そこには、高齢者の困り事のサポートセンターの機能を有するということで福祉相談課を新設したいと考えております。さらに、高齢者福祉部門を福祉部に移管して、専門性を高めていくという観点がございます。 また、妊娠期から出産、子育て期の切れ目のない支援という観点から児童福祉部門と保育園の運営に関することを、健康づくり部という現在の部の名前でございますが、そちらに移管しまして部の名称をこども・健康部に変更すると、こういった体制を考えているものでございます。 職員の体制でございますが、現時点での検討段階における数になりますけれども、平成30年度の福祉部とこども・健康部の職員数でございますが、平成30年度の今後新たな体制でございますが、合計で306人という体制を考えてございます。平成29年度、現行の体制の集計でありますと298人ということでございますので、８人の増員を予定しているということでございます。
○野本一幸議長 石川議員。
◆４番（石川啓子議員） まず一つは、ワンストップ化というか、相談のワンストップ化ということが先ほどの答弁の中にあったのですけれども、つまり相談、よくほかの自治体でも先行してやられているところは困り事相談課とか、何でも相談を受けるというような自治体もありますし、でも、こちらでは福祉相談課、つまり福祉だけですよというような形になっていて、でも、それというのは私たちなんかもいろいろな方の御相談を受けて、それが福祉なのか、別のところなのかというすみ分けはなかなか難しくて、ある程度のいろいろな制度を把握していれば、これはこちらにつなげるとわかるのですけれども、多くの方はその根本的な問題が何なのかというのがわからない状況で、でも具体的に困っている、直面しているこの部分についての相談に来られるという方が、市のほうに来られる相談でも非常に多いのではないかと思うのですけれども。 新しくできる、つまり今回の機構改革の中でも福祉相談窓口ができるということは大きな位置づけになっていると思うのですけれども、そういうことでさらに今まで相談に来られなかったような方たちも相談してみようというようなことにもつながることも期待をされているのではないかと思いますが、そういう意味では市民へのＰＲとか、実際にさまざまな相談が来る中で、電話をかけた人が、受けた方がどこにつなぐかということも含めて、いろいろな相談がある中で、この課につなげていくということについては、どういうすみ分けというかＰＲも含めて考えていらっしゃるのかということをまずお伺いをします。 それから、先ほど、今度新しく福祉相談課の中に、これはいただいた資料ですけれども、福祉相談係と地域福祉係が入るということで、議案と一緒に配られた資料の中にありますけれども、今、全体の人数の中で福祉部門の職員がふえるというお話だったのですけれども、地域福祉係を見ると、現行が８人のところを来年度の地域福祉係として４人、そして、今度生活援護課のほうに移る生活援護総務係としての職員配置は３人の予定というふうに伺っているのですけれども、そうすると実質、地域福祉係が人数が、業務はさらにふえることが予想されますけれども、現行の８人から、課は分かれますけれども７人になってしまうのではないかという心配があります。その点については、いかがでしょうか。 それから、生活援護課として、これまで福祉課からも生活保護課として独立をさせてほしいという要望はずっとあったというふうに伺っているのですけれども、今回、生活援護課ということで独立をさせることはできましたけれども、これまで何度も埼玉県から事務監査や指導監査で毎年のように指摘をされていますけれども、例えばケースワーカー、現在16人ですけれども、本当の本来の必要人数は18人ということで２人不足しているということと、これも県からの指摘を受けていますけれども、社会福祉主事などの有資格者を配置するようにということと、ケースワーカーの経験年数のあるケースワーカーを配置するようにということと、それからもう一つ、毎年指摘されているのが、査察指導員の人数が査察指導員１人につきケースワーカー７人までというふうになっているのですけれども、現行は８人のケースワーカーを担当しているということで、本来ならば査察指導員を増員して係を３係にふやさなければならない、県の指導によれば。ということなのですけれども、この資料によれば、生活援護係は１係と２係で、係としてはふえないということで、この県からの指導に応えられないのではないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 それから、新しくできる福祉相談課の中の、先ほど地域福祉係のほうの話をしましたけれども、福祉相談係のほうについては具体的に職員配置についてはどのようにお考えなのでしょうか。それが、担当のほうからの配置要望が何人であったのかということと、それがいろいろ議論をされる中で最終的には何人にする予定なのかという、現場からの要望と結果として来年４月の配置人数がどのように、どこでそれが決められたのかということをお伺いしたいのと、有資格者の配置などについてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 何点か再質疑、順次御答弁申し上げます。 福祉の相談、ワンストップの窓口でございますが、御案内のように今回福祉という看板を立てたわけでございますが、市役所には多岐多様なお客様がお見えになりますので、そういった意味ではかつてその行き場がよくわからない方の受け入れ口として総合窓口課ということで御案内させていただく者を立てておりますので、まずはどこだかわからない方に至っては、そこに立ち寄っていただくことが、その振り分ける段階の一つかと思っております。 さらに、福祉というイメージの中で、よりわかりやすくという観点から今回福祉相談課ということで立ててございますので、さらにそこで絞られていくのではないかと考えております。御指摘のように、市民の皆さんへのＰＲ、または庁内のそういった連携の体制というのは非常に大事なことでございますので、今後この４月に向けて十分な体制をとってまいりたいと考えております。 それから、地域福祉関係の体制でございますが、現在、地域福祉係としては８人の体制をとってございまして、こちらの中で生活援護係に対します現行の福祉係の庶務的な仕事もあわせてやっているということもございましたので、今回、福祉相談課になるに当たっては地域福祉の係、その中から必要な４人ということで選択いたしました。体制としては、福祉相談課ということでは全て合わせて９人という体制を考えてございます。 それから、ケースワーカーに関しまして、必要な配置人数の不足、さらに有資格者であるとか経験枠の問題、それから査察に対する人数の問題でございますが、御指摘の点についてはかつてより課題として捉えておりまして、人員配置を担当する者としてもやはりそこは重点的に配慮すべきという認識ではございます。実態も含めて見ることと、やはり必要な指導を受けている経緯も十分聞き取った上で、今回もやむを得ず判断せざるを得なかったということでございます。相談に対して、今後いろいろな配置もあろうかと思いますけれども、社会福祉士であるとか、さらに保健師の関係も、そちらについては今後も考えていきたいと、このように思っているところでございます。 それから、福祉相談の係に関しましては、特に事前の段階で職員の異動希望等の調査はしているわけですけれども、そこの段階ではなくて、課を新たに新設するという観点から必要な検討を、この機構改革の検討委員会の席も含めながら考えていったものでございますので、特にその段階において調査等、現場の要望等を直接すり合わせている、調査したということではございませんので、今後の体制という考え方のヒアリングの中で設定したものでございます。 （何事か呼ぶ者あり）
○野本一幸議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 申しわけございません。 先ほども簡単に触れたわけなのですが、相談窓口というのはやはり社会福祉士の関係であるとか専門的な体制というのは必要であるという認識でございますので、今年度直ちにということではないのですけれども、現行の相談員も資格者がおりますので、まずはそこをうまく活用して、様子を見てやはり体制をとっていくべきだと思います。最初の年からフルにいろいろな体制をとるというのはやはりなかなか難しい部分がございますので、その辺は大事な点として理解してございます。
○野本一幸議長 石川議員。
◆４番（石川啓子議員） 地域福祉係の職員体制のことで、ちょっとうやむやな答弁だったのですけれども、確かに地域相談係としては９人ですよということなのですけれども、でも、地域福祉係の今行っている事務は、生活保護の庶務に関する、いわゆる経理とか、医療とか、そういうことの部分の方たちがそちらに３人いて、でも実質はその他の業務はそのまま地域福祉係としてあるわけで、それとは別に相談係になるということで、そういう意味では本来であれば地域福祉係、来年度は４人の予定ですけれども、本来は５人要るのではないかということで質疑をさせて今いただいたということなのです。なので、新たに新しく相談業務が来る中で、かなりその地域福祉係の部分の作業は大変になるのではないかということを指摘をさせていただきました。 それで、生活保護に係る部分の認識はしているし、今後も考えていくということなのですけれども、今回は何ら改善がないということなのかというふうに思いますが、福祉相談係の人数の決め方ということで、今回新たに新設する課というか係についてなので、特段要望は聞いていないけれども、ヒアリングの中で決めていったということは、ヒアリングで聞いているのではないかと思ったのですけれども、要望書という形ではなくてヒアリングで、こういう業務なら何人ぐらい必要だというやりとりは、そういうことで決めたのではないですか。その中で、何人くらいが必要という声があったのではないかということで伺ったので、その点もう一度、審議の経過ということでお伺いをしたいと思います。 それから、先ほどもありましたけれども、つまり相談は福祉相談課だけで解決するものではなくて、それぞれの、そこで話を伺って適切な課とか係にそれからつなげていくということですよね。その中で、高齢者の困り事に関する相談ということで高齢者困り事サポートセンターの機能を有するというふうに言われたのですけれども、それは現在高齢者の皆さんのいろいろな相談を伺ったときには大体地域包括支援センターを紹介をされて、訪問とかという形になっているかと思うのですけれども、その後、介護保険の申請などを経て市のほうがかかわっていくことが多いかと思うのですけれども、そのあたりは高齢者の困り事サポートセンターという位置づけと、今現行はそれでいいのかというふうにも思いますけれども、地域包括が中心となってやっているということのどのように変わるのか、役割分担とかということなのかどうかわからないですけれども、どういうお考えなのかということと、それから、高齢者についてはこの中にありますけれども、その他の例えば障害者の方とかお子さんのこととかということが、例えば障害者というのはいきなり障害だけという問題ではなく、いろいろな生活困窮とか健康のこととか、その御家族が高齢であったり、そのお子さんがいたりとかというのは複雑に絡んでいるというふうに思うのですけれども、それについては今回この中に、福祉の中の一くくりと言われるのかどうかわからないのですけれども、それはそれぞれのところというふうに考えていらっしゃるのか、そういうことを含んで福祉というふうなことで考えているのか。 でも、その中でも高齢者だけはここですよというふうに考えているのか、この説明の中ではちょっとわかりにくいので、その辺を入れ、ほかの障害者福祉、児童福祉にかかわる部分などがここの中に具体的に入れられなかったということはどういうことなのかということをお伺いをしたいのと、福祉に係る連絡調整に関することということがこの中に明記されているのですけれども、現行今、福祉分野の職員の皆さんが縦割りではなく横のつながりを持って、個別のケースについても連絡調整会議などを開いてやっていただいているのは私もよく存じておりますので、そういう体制が今の体制と今後その福祉相談係の中にその連絡調整という機能を持たせているということについては、その体制そのものが変わるのか、より進むのかということも含めて、お答えをお願いしたいと思います。
○野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 それでは、再々質疑に御答弁申し上げます。 福祉の分野でございますので、私どものほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず、人員の関係でございますが、先ほどヒアリングというお話がございましたが、これは現状の体制でのヒアリングを毎年政策等で行っている中で、福祉のほうは今ある４課の来年度に向けての要望、ヒアリングをさせていただいたということでございます。 新しい新設する福祉相談課であるとかというのは、まだ議論をその時点ではしている段階でございましたので、具体的に設置するかどうかもまだ決まっていない状況でしたので、当然人数等もそこではお話はできないということでございました。 ただ、１点、その議論の中で、私どものほうではその新しい新設する必要がある課、福祉相談課という課についてはどのような相談が寄せられるかということで、それぞれ生活保護、生活困窮、身体障害、知的障害、精神障害、高齢者、児童、虐待ですとか擁護の関係のこれまでの相談件数をお話、私のほうで説明させていただいて、業務量という形で御案内させていただきました。そういうものを含めて事務局案が示されていく中で決定されていったというふうに考えております。 また、もう一つ、高齢者困り事相談サポートセンターの関係等でございますけれども、これはあくまでそういう名称が具体的に今後決まるかどうかはまた別なのですけれども、私どものほうの今回の条例改正の中での位置づけとして、この新しい課をつくっていく中で福祉の総合相談に関することということを入れたのは、先ほど議員の御指摘のとおり、高齢者だけではなくて、全ての児童、障害者も含めて対応できないかということが前提でございます。 今までも議会でも御指摘いただいてきましたが、それぞれの相談の窓口に行ける方はそれで何とか横のつながりを持って対応してきたのですけれども、はざまに入ってしまう方ですね、そういう方々をどういうふうに相談の窓口につなげるかということで、福祉の総合相談という考え方をつくりましたので、さらにそれが今現状で持っている横のつながりの庁内の連絡相談の体制会議だけではなくて、しっかりとした所管を設ける中で対応できないかということで、今回福祉相談課ということで設置、新設させていただきたいということでまとまったというふうに考えておりますので、具体的にはさまざまな相談が寄せられると思っておりますので、その中でさらにどういうふうに考えていくかということは、随時検討していかなければならないかなというふうに思っております。 続けて、特に高齢者だけ取り上げたというよりは、今、我々のほうの現状の窓口におきまして高齢者の方が抱えている問題が非常に多くて、その中に例えば高齢者の方と障害者の世帯であるとか、親亡き後の問題であるとかという形で、市的には高齢者の方から派生する問題という捉え方も大きいものがありますし、また、比較的高齢者の方がなかなか市のほうの窓口に結びつきづらいということもございましたので、今回はそういう視点で高齢者の方が市のほうの相談につながるためにも、我々職員のほうもそういう認識のもとに鋭意進めたいということで、今回特にこういう形で設けさせていただきました。 また、今後こういう部分で例えば障害者の方であるとか、児童の問題であるとか、それぞれまたそういうことが起きてくれば、いわゆる事務分掌とかに位置づけをしながらやっていくという方法があるかなというふうに考えておりますので、今回そういう視点を持って高齢者のほうの困り事相談というのを特に位置づけをさせていただいたというふうに考えております。 それであともう一つ、地域包括の考えでございますが、国のほうでも今、丸ごとということで、以前は地域包括、高齢者の部分でその地域包括の中でそれを拡大する中で障害者とか児童だとか母子ですとか生活困窮者という位置づけを拡大していくようなイメージがあったのですけれども、昨年ですか、そういう国のほうが新たな言葉を使って体制を整えていくということもございますので、そういった中で国のほうの方針も踏まえながら、地域包括としてのこれまでの役割を果たしていただきながら、市としても新たな役割を持っていくというふうに考えております。ですので、すみ分けというよりは、きちんと連絡をしながらしていけるかというふうに思っております。
○野本一幸議長 次に、４番目、山口議員の質疑を許します。 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） 議案第56号、部室設置条例の一部改正に関して質疑したいと思います。 今回特に都市建設部開発建築課住宅政策係に空き家問題、空き家対策に関することも位置づけられたということもありまして、私としては大変注目していますし、期待もありまして、確認をさせていただきたいと思います。 貧困と格差の広がりの中で、住まいの安定が損なわれる人たちが後を絶たないという状況にあります。老齢基礎年金は満額で月、約６万5,000円です。年金暮らしの単身高齢者で、家賃３万円とか４万円ということであれば、手元に残る生活費は月２万5,000円から３万5,000円というところですね。重い家賃負担で生活苦に陥る低年金高齢者、また、低賃金のために実家から独立したくてもできない若者もふえているという現状があります。年収200万円未満の若者では、親との同居率が77.4％というデータもあります。母子世帯の貧困も、大変に顕著です。厚労省の国民生活基礎調査では、貯蓄がない母子家庭世帯は37.6％、借入金のあるという方が28.1％。切り詰めて生活する世帯に、家賃の負担がのしかかる様子が目に浮かびます。 さきの通常国会で、改正住宅セーフティネット法が全会一致で成立しました。改正法は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者に低家賃の賃貸住宅を供給することとして、全国に約820万戸ある空き家の一部を活用する住宅登録制度もここには盛り込まれました。空き家を安く貸し出すことを目指すものですが、このような政策の具体化も考えた上での今回は改正であったのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 １点目の住宅に関しまして、御答弁申し上げます。 御案内いただきましたように、今回国におきまして住宅セーフティネットの関係する法律が成立しておりまして、今まで空き家問題ということで本市におきましては、単に構造物の安全の問題であったり地域環境の問題という視点を高く捉えておりました。今後、国の法律が成立しましたように、やはりこれを活用したり、地域の中でお困りの皆さん方を、生活を確保することが難しい方に対してどう対応していくかというのが大切なテーマであるという認識のもと、今回も係という形で設置していくものでございます。 しかしながら、現段階、まだ来年度の体制全てを見通しているわけではございませんが、まずは現在やっています市営住宅の管理の問題であるとか、現行の市の条例に基づきます空き家の対策であるとか、現行制度をまずはしっかり引き継いでいくという観点と、それから今後これらの、先ほどもさまざまな法律の御紹介もありましたが、こういったものがどういうふうに取り組んでいけるかということをしっかりと検討しながら施策に結びつけていきたいと、このように考えてございますので、現段階において今具体的などう対応するかというところまではいっておりませんけれども、視点としてはしっかりこれを受けとめてまいりたいと考えております。
○野本一幸議長 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） 実は、改正住宅セーフティネット法に家賃の低廉化助成は法律に書き込まれなかったのですね。予算措置だけでとどまっています。国交省は、住宅確保要配慮者の対象を約28万世帯と大変少なく推計しているということもあります。朝霞市では、ぜひ、今お話を聞くと現行のこれまで取り組んできたものを継承していくということからまず始めるというようなお話のようですけれども、まず住宅困窮の実態を把握するということが何よりも必要なのではないかと。その点について、俎上にのっているのかどうかということについては確認させていただきたいと思いますし、その実態にふさわしい入居者に給付する家賃補助とか制度などとか、具体的な検討もしていくということなども必要ではないかと思うのですが、こういうことについてはどうなのでしょうか、確認をさせてください。
○野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 それでは、１点目の住宅政策係の再質疑に御答弁を申し上げます。 市といたしましては、新設する住宅政策係におきまして、議員御指摘の住宅セーフティネット法の改正を受けた賃貸住宅の登録制度の創設やそれに伴う各種施策につきまして、まずは本市ではどのような状況にあるのかというふうな本市の特性や、高齢者世帯などの住まいに対するニーズ等の把握を庁内関係部署と連携を図りながら行った上で、どのような住宅政策を講じていくか、検討してまいりたいと考えております。
○
野本一幸議長 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） 今、答弁ありましたように、やはり実態をしっかり把握した上で、それにふさわしい対応をしていくということが必要ではないかというふうに思います。 空き家対策については、当市では平成25年に条例が施行されましたけれども、私は空き家対策問題についてはその前の年の平成24年９月議会で取り上げました。また、昨年の12月議会の一般質問では、より具体的に市長にも見解を求めまして、空き家問題というのは大変深刻だという共通認識ができたかというふうに思います。 その上で、従来の防犯とか防災とかいうような関係から危機管理が担当していましたけれども、そうではなくてまちづくり全体のものとして位置づけていく必要ということで、今回こういうふうに新たな改正がされたということは、先ほども言いましたように大変注目しているし、期待もしているということになります。 その上で、空き家になってしまった後では、その対応が大変難しくなるということも昨年の12月議会で御指摘したところかと思いますが、未然防止の重要性というものも考えていただきたいと。特に、空き家発生を未然に防ぐための情報入手ルートづくりだとか、空き家問題に関する総合窓口の設置、さらには空き家の経過観察を行う見守り体制、さらには空き家を公共的な利用や、さらには空き家バンクとかシェアハウスと、利活用するなどについても検討する必要があるのではないかと思いますし、既存の条例自体が強制的手法による除去がほとんどですが、誘導、支援的手法による除去も重要であるということも私は訴えました。 今回の部室条例の改正によって、既存の条例を見直すということもぜひ考える必要があるのではないかと私は思っていますが、今回はそういうことについては考えられていらっしゃるのかどうか、その点について確認をさせてください。 二つ目に、大都市部の住宅不足を補うために誕生した公団住宅、ＵＲ賃貸住宅は、新規建設から全面撤退しました。その上で、10年間で10万戸削減すると。削減、民間売却方針を実施して、耐震強度不足を理由にした取り壊しなどの削減が今推し進められています。また、2015年12月に継続家賃改定ルールを発表して家賃負担が大変重くなって、現在住みなれた団地を去らなければならないという居住者がふえてきているというのも現状にあるかと思うのですね。私もそういう方からの御相談も受けたことがあるのですけれども、住み続けられる家賃にするために低所得世帯の家賃を近傍同種家賃制度や、また継続家賃改定ルールではなくて公益住宅の家賃制度にしていくなど都市再生機構などにも働きかけるということも必要かと思いますし、何よりも私思いますのは市の住宅政策、住まいは人権という視点から見ますと、借り上げが今50戸となっておりますけれども、13万7,000人余りの都市としては余りにも少ないというふうに思います。 ふじみ野市などでは、これの３倍以上の借り上げをやっておりまして、家賃が上がらないように実は建てかえの際は間取りを狭く、二つでのやつを半分くらいのやつにして家賃を少なく、低くするというような工夫などもして、住みなれた団地で住み続けていけるような対応などもしてきたということもありますので、ぜひそういうようなことも考慮に入れたような検討というものも必要かと思いますが、その点についての見解を求めます。
○
野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 １点目の住宅政策係の再々質疑に御答弁を申し上げます。 まず、空き家発生を未然に防止するような対策も含めて空き家対策を推進していっていただきたいというエールをいただいたところでございますけれども。最近、国内で行われている空き家対策は、空き家になった後の除却、危険な空き家の除却といった方向性と、もう一つ、空き家が発生しないようにどういうふうに取り組んでいくか、あるいは空き家が発生しても有効に活用できるものについては、例えばまちのにぎわいですとか商業的なものですとか、そういったものにリノベーションしていくというような有効活用の方法も含めて、全体的に空き家対策と呼ばれるようになってまいりました。 こちらにつきましては、特定の分野にとどまらず、既存の空き家、我が市で行ってきた防犯を中心とした空き家対策だけではなくて、前向きな内容も含めて今後どのようなものが、どのような政策が講じられるかということを、先進的な取り組みをしている市町村の取り組みを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 その中で、既存の条例では対応できないというふうなものがございましたら、当然それは現在の我が市の空き家の対策の条例についても改正を検討していかなければならないのではないかと考えているところでございます。 次に、ＵＲ賃貸住宅の関係で、公営住宅をどのように確保していくのかという御質疑でございましたが、現在、朝霞市には市で借り上げている50戸とあとは県営住宅などがございますが、市の借り上げの公営住宅は平成36年で期限が切れまして、今後我が市でどの程度の公営住宅が必要なのか、それをどのように確保していくのかということについては重要な課題と認識しております。今後、こちらの住宅政策係の中で適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
○
野本一幸議長 この際、暫時休憩します。 （午後０時２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時１０分）
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○
野本一幸議長 次に、５番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） ちょっと間が抜けてしまいましたけれども、１点目は、所管の変更、新規部門の概要についてを改めてお伺いします。 それから、２点目は、地域福祉体制の整備を今後どのように進めていくのかお伺いします。 それから、３点目に、各部門の人員配置及びフロアーのレイアウト、
人数配置についてお伺いします。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 それでは、部室設置条例に関しまして順次御答弁申し上げます。 まず１点目、所管の変更、新規部門の概要について御答弁申し上げます。 これにつきましては、福祉に関する相談業務のワンストップ化を図る福祉相談課を新設いたします。福祉相談係と福祉課から移管します地域福祉係を配置する予定でございます。また、長寿はつらつ課を健康づくり部から福祉部に移管しまして、こども未来課と保育課を福祉部から健康づくり部に移管し、健康づくり部をこども・健康部に名称を変更いたします。あわせて、福祉課を生活援護課に改称し、生活援護庶務係を新設し、生活援護事務を所管する生活援護第１係と生活援護第２係と合わせまして、この課を３係といたします。 さらに、開発建築課に住宅政策係を新設し、危機管理室から空き家対策業務、それから、まちづくり推進課からは住宅政策業務と市営住宅の業務をそれぞれ移管いたします。さらに、シティ・プロモーションにつきましては、市長公室にシティ・プロモーション課を新設しまして、オリンピック・パラリンピック準備室からシティ・プロモーションの事務、それから市政情報課から広報事務をそれぞれ移管いたします。 下水道事業につきましては、平成32年４月の公営企業会計への移行に向けまして上下水道部を新設します。そこに下水道課を都市建設部から移管することとなります。また、水道部を上下水道部ということで名称を変更いたしまして、水道事業と下水道事業が連携して業務を進める体制を整備いたします。 ２点目にございます地域福祉の体制について御答弁申し上げます。 今後の地域福祉体制の考え方でございますが、福祉部門では多種多様に重なり合っている政策が近年ふえていることもございます。このたびの行政組織機構改革におきましては、新設する福祉相談課を中心に、横断的な福祉関連の部門が連携していくことを期待しているところでございます。 ３点目の各部門の人員配置につきましては、部室設置条例に規定します組織の平成30年度に予定しております現時点での予定になりますけれども、職員数を申し上げますと、市長公室が34人、総務部が99人、市民環境部が91人、福祉部が78人、こども・健康部が228人、都市建設部が54人、危機管理室が８人、検査室３人でございます。水道事業の設置等に関する条例に規定します上下水道部の平成30年度に予定します職員数でございますが、33人でございます。 さらに、機構改革に伴います変更する庁舎のフロアのレイアウトや人員配置につきましては、一つには福祉相談課と市政情報コーナーを本館１階に、それからシティ・プロモーション課を本館３階に、生活援護課を本館４階に、そして住宅政策係を本館５階にそれぞれ配置する検討を行ってございます。 また、それに伴いまして、各フロアの人員でございますけれども、正職員を前提に説明させていただきますと、本館１階が128人から110人、本館２階は88人から89人に、本館３階は68人から73人に、本館４階は40人から64人に、本館５階は72人から74人にそれぞれ変わる予定でございます。なお、別館の人員の配置人数の変更はない予定でございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 一つだけ伺いますけれども、住宅の専門の係をつくるということでしたけれども、都市建設の委員会の中でも議論がされた中で、耐震の補助がなかなか、例えば新座市などと比べて低い要因の一つに、朝霞市では産業振興のほうでやっているリフォームの補助と新座市ではセットでやっているという話があって、それはかなり実際の数字に顕著にあらわれているという話があったわけですけれども、その点、朝霞市は今後この点に関してはどういう対応されるのか、今回のこの設置に関してはどのような対応になるのかもあわせてお伺いします。
○
野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 議員御指摘の建物の耐震化補助と、あと産業振興課で行っているリフォーム補助との連動、連携につきましては、さきの委員会の中でも御指摘をいただきましたが、補助の目的がそれぞれ耐震補助のほうは建物の耐震化を図るということで、リフォーム補助のほうは産業振興の観点から住宅のリフォームに対して支援をするということで、今のところ、その制度を設けた趣旨がかなり違いますので、別の部局で今のところは今後もそれぞれが担うということを考えておりますが、幸いにして本館の５階で開発建築課と産業振興課は隣り合っていますので、両課でしっかりと連携を密にして、しっかりと情報の共有や連携した対応をとっていくように努めてまいりたいと考えております。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
野本一幸議長 次に、議案第57号 朝霞市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 １番目、小山議員の質疑を許します。 小山議員。
◆１番（小山香議員） 議案第57号 朝霞市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、改正理由について教えてください。
○
野本一幸議長 答弁願います。
健康づくり部長。
◎内田藤男
健康づくり部長 １点目の改正理由について御答弁申し上げます。 マイナンバーが利用できる事務といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で規定されている法定事務と地方公共団体が条例で規定することでマイナンバーを利用することができる独自利用事務がございます。介護保険利用者負担軽減対策費補助金に関する事務は、低所得の方に対し介護保険のサービスを利用した際に支払う利用者負担を軽減するために市で独自に実施している事務であり、法定事務には含まれないことから、本条例により独自利用事務として規定し、庁内におけるマイナンバーを用いた特定個人情報の授受を行うものでございます。 また、マイナンバーを利用して情報連携を行うことにより転入者からの課税情報の書類提出を省略することができるなど、より円滑に業務を行うことができると考えております。
○野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） マイナンバーを導入する際にいろいろな課題がたくさんあったところなのですが、そこで導入する側としては、これを導入することによって大変な利便性があると。現状、朝霞市においてマイナンバーを利用した現状の中で、こんな形で利便性があって、広い意味で費用対効果があるかとか、大変なお金がかかっておりますが、現状のマイナンバーを導入したことによる利便性の状況を教えてください。
○
野本一幸議長 答弁願います。 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 現状、朝霞市のマイナンバーの利便性の向上ということで御質疑いただきましたけれども、本年２月からマイナンバーカードを使いましてコンビニエンスストアにおきまして住民票等をとれるコンビニ交付を開始したところが、市民にとりまして一番の利便性の向上を図っているところだと考えております。
○
野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） そのコンビニ等の交付以外に、今回の条例で設けて、そのくらいで、つまり市民にとってどういう点が利便があるかどうか。従来だったら、今回条例改正しなければこうなるということを、条例改正してこういうふうに便利になったというようなことを私は質疑したかったのですけれども。特段、この条例改正してもしなくても、それほど市民にとってみれば利便性に余り影響がないとか、法の趣旨から将来はいっぱいやるのだけれども、その一歩とやっているかとか、この位置づけを市の立場としてどういうふうに理解しているかという点で利便性をちょっとお聞きしたかったのですけれども。
○
野本一幸議長 答弁願います。
健康づくり部長。
◎内田藤男
健康づくり部長 独自事務に登録することによりまして、マイナンバーを活用した他市からの課税情報などの取得ができることになりますので、これまでこの条例規定をしないと独自事務の場合には利用をすることができませんので、その場合には書面で御本人から提示を求めたりすることが必要になりますので、この登録をして認められることによりまして、直接課税情報等を取得することが可能になります。
○
野本一幸議長 次に、２番目、斉藤議員の質疑を許します。 斉藤議員。
◆３番（斉藤弘道議員） 私のほうからも、改めて経過とそれからこの条例の効果についてお伺いをしたいというふうに思います。 独自事務に関しては恐らく、ここにちょうど表がありますけれども、ひとり親家庭の医療に関するものに次いで２番目と。なぜこの時期になったのかということなども含めて、経過について、また、それから先ほども言いましたけれども効果についてお答えいただければと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。
健康づくり部長。
◎内田藤男
健康づくり部長 １点目の経過及び効果について御答弁申し上げます。 これまでは、マイナンバーを利用せずに介護保険利用者負担軽減対策費補助金に係る対象要件の確認を行っておりましたが、本年11月13日からマイナンバーを利用した情報連携が開始されたことにより、当該補助金事務を本条例に独自利用事務として規定し、庁内におけるマイナンバーを用いた特定個人情報の授受ができるようにするものでございます。 また、あわせて他市との情報連携が可能となりますので、添付書類等の省略ができるということなどで、より円滑に業務を行うことができるものと効果を期待しているところでございます。
○
野本一幸議長 斉藤議員。
◆３番（斉藤弘道議員） 11月13日前までは法律が施行されていないので、マイナンバー云々ということは関係なく事務を行われていたと。その際は、添付書類云々ということはどのような扱いをされていたのか、お答えいただきたいのと、あわせて、条例が公布の日から施行するとなっていますけれども、実際マイナンバーの利用というのは個人情報保護委員会とかなんとかというところに届け出をしたりとかって事務処理が必要になってきて、実際にマイナンバーでの運用が始まるのというのはいつからになるのかということをとりあえず、ではお答えいただきたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。
健康づくり部長。
◎内田藤男
健康づくり部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 これまでの取り扱い方法でございますが、これまでは個人情報取扱事務における目的外利用により情報を収集してございました。しかしながら、11月13日から情報連携が始まったことによりまして、マイナンバーを活用した情報連携で得られたデータにつきましては、こちらから外部利用ができなくなりますので、そういうことに伴いまして今回独自利用事務として登録をするものでございます。 また、添付書類の有無につきましては、これまでは個人情報取扱事務における目的外利用としておりましたので、添付書類はとってはございません。 それとまた、運用開始の時期でございますが、こちらにつきましては先ほども議員のお話のありました個人情報保護委員会の登録が必要になりますので、こちらの登録が随時行っているものではございませんので、ここで条例が可決をいただいた場合には、12月に登録を行いまして、実際稼働ができるのが来年７月からになる予定でございます。
○
野本一幸議長 斉藤議員。
◆３番（斉藤弘道議員） つまり、法施行前は目的外利用の形をとって庁内連携がとれているので、特に書類は要らなく、申請を受ければ、そのことを市役所のほうが対象者かどうか、課税情報か何かをだと思うのですけれども、調べて、申請ができたと。今度は、法律が通ったためにマイナンバーの適用になるので、そういう形がとれなくなってしまって、というとどういうふうになるのですか。マイナンバーカードを持っている人は当然マイナンバーカードを提示する、マイナンバーカードを持っていない人は、例えば通知カードによって自分の番号を証明した上で行うと。しかし、実際申請に来たけれども、カードの番号がわからないと、カードも持っていないし、マイナンバーもわからないという人に対してはどういう対応をとるのか。 課税証明をとってこいという話になるのか、それとも、いや、かわりに、これは以前にマイナンバーのあれが起きたときに、どうしても本人がわからない、答えられないというときには事務としてかわってやりますよという話がたしかあったように記憶していますけれども、そういうことになるのか、教えていただきたいのと、ただ、そうはいっても実際に先ほどお答えいただいたとおり、11月13日から法は施行されているのだけれども、条例を通し、さらに保護委員会のほうの手続をとるとなると、来年の７月からそのマイナンバー自体は適用になると。ということは、来年の７月まではそのマイナンバーを使った申請を受理するということができないと、証明ができないということになるのだと思うのですけれども、その間はどういうふうにされるのか。 いずれにしても、どういう形になるのかお答えいただければと。あとは委員会に譲りますので、よろしくお願いします。
○
野本一幸議長 答弁願います。
健康づくり部長。
◎内田藤男
健康づくり部長 再々質疑に御答弁申し上げます。 番号がわからない場合でございますが、現在のいろいろな事務におきましても窓口で番号がわからない場合には、御本人から番号を確認していいかという御了解のもと、確認をさせていただいているところでございます。 また、マイナンバーを使って必ず全てがではございませんので、来年の７月まで、まずは他市のデータですので、市内のデータの場合には利用が可能で、庁内のデータは可能でございますので、他市からの情報連携が７月まではできない状態ですので、その場合には御本人に、申しわけございませんけれども必要な書類を確認させていただく手続となります。
○
野本一幸議長 次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 今の話を伺っても、実質上、今回のこの条例に伴った支出というものは基本的にはないということでいいのかどうか、その点をまず確認させていただいて、その上で、手続上の話ですけれども、マイナンバー自体、今の話は結局マイナンバーを確認させていただいていいですかという、そういうことをするということですけれども、個人を特定するというその行為として、むしろ御本人がその場にいるにもかかわらず、その御本人のまたマイナンバーを確認するという、なぜか不思議な作業することになるわけですよね。その点、あべこべなことをすることにもなるので、結局市民にとっての利便性という意味で今回の部分というのは、一つのいろいろな形で使えますよと、マイナンバーが使えますよということではあるのかもしれませんけれども、実際上はかえって不便になる部分があるのではないのかなと思うのですけれども、その点、もう一度確認させてください。不便ではないというのであれば、その点をもう少し強調していただければ。
○
野本一幸議長 答弁願います。
健康づくり部長。
◎内田藤男
健康づくり部長 質疑に御答弁申し上げます。 支出の有無でございますが、支出のふえることはございません。 次に、マイナンバーの活用したということでございますが、他市との連携の部分ではマイナンバーを活用することによりまして添付書類の不要となる、あるいは事務の効率化が図られるということで、行政的な部分では事務の効率化とあわせて利用者の添付書類が要らないという点では利便があると考えております。 ただ、市内の方については、マイナンバーを活用しなくても今までと同様の情報連携ができますので、そういう意味では変わりはないというところでございます。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○野本一幸議長 次に、議案第58号 朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） 議案第58号、市職員定数条例の改正について質疑を進めます。 この条例というのが、憲法第15条で公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であるということになっていると。公務員をどれだけ雇うか、どのような人を雇うのかということに関して、国であれば国会と人事院がやると、地方であれば自治体議会と人事委員会ないしは公平委員会プラス人事当局がやるということになっている。そういう中で公務員をどれだけ雇うかというのがこの条例で、予算と並ぶくらい重たい条例だと思うのですね。 この中でも、この議会の中でも、行政改革を推進しますとか無駄を切りますとかと言って当選された方がいらっしゃると思うので、とりわけそういう方にとっては非常に重要な議案だというふうに私は思っています。その私も、前職では人員確保闘争とか、そういうことをやるわけですけれども、そういう私がこういうことに質疑しなければいけないということ自体が変な事態だと思っているのですけれども。 地方公務員の雇用というのは、憲法でさっき15条で公的なものであって、みんなが雇っているという位置づけになると。ですから、私的な契約ではなくて公的な任用という言い方をしていて、職に対応する労働者を行政行為で雇い入れるという位置づけになっているということなのですね。そういうことになるということです。ということは、今回の定数の見直しに関しては何らかの理由が要るということだと思うのですけれども、まず、１点目、定数見直しの概要についてお伺いいたします。 ２点目、職員数を20人、それからあと、公営企業に移る分も入れると31人ふやすという議案がぺろっと１枚渡されているだけなのですね。地方公務員法第17条では、職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法により、職員を任命することができるということで、公務員というのは地位であるけれども、職ということで職がないと雇ってはいけないというようなことが書いてあるのですね。 今回のこの議案をいただいて、20人ちょっきり全部どの職なのだということを言うことはできないと思うのですけれども、どこにどういう人を雇ってどういう仕事をふやすつもりなのかということを、事前の職員さんからの取材の中で、私は逆に聞き返したのだけれども何にも出てこないのですね。何にも出てこない人に本当に雇っていいかはすごく悩むところなのですけれども、どのような職にどのような人が必要なのか、どういうふうな採用をしていくのかということについてお伺いしたい。どういう人たちが必要だから20人増という数字になっているのかお伺いしたい。それもちょっきり20人全部が、どういう仕事がどういう仕事ということはないと思います。それは遊びの部分もあると思うのですけれども、そういうのも含めてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 それから、３点目、これは本当にいやらしい話ですけれども、銭、金の話になります。公務員さん１人雇うと生涯賃金２億円から３億円くらいいくことになると思うのですが、その20人の純増をし、上下水道部に関する分を入れると31人枠が広がります。それ全部で雇うと生涯賃金で全員で幾らぐらいのお金が必要なのか。これは、債務負担行為みたいな存在になるわけですね。だから、そういう意味では、そのお金を今後ほかの予算、税収がふえない限り、ほかの予算を削って確保しなければいけないということだと思うので、これを確認させていただきたいと思います。 それから、４点目、来年度の新規採用職員の採用事務は今現在どこまで進んでいるのかお伺いいたします。 以上です。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 それでは、順次質疑に御答弁申し上げます。 まず、１点目の定数見直しの概要でございますが、本年７月に朝霞市の職員定員管理方針ということで、そういったものを作成いたしております。それらによりまして、増大する福祉部分の行政需要や住宅施策などの充実を図っていく必要性などから市長の事務部局の職員定数を20人増加し、また、下水道事業の公営企業化に向け、公営企業の事務局の職員定員を11人増加するものでございます。 次に、２点目には、職員の増加に対応する職務の内容とその業務量ということでの御質疑でございますが、定員管理方針の期間でございます４年間で職員数の増加が見込まれる職務や業務ということで、福祉部門の行政需要や住宅施策への対応のほか、保育士の採用でありますとか、さらにオリンピック・パラリンピック競技大会への対応などを想定しております。 そのうち、平成30年度におきましては、シティ・プロモーション業務を充実させることや福祉相談課を新設し多様化する福祉に関する相談窓口を設置すること、空き家対策を含めた住宅に関する諸問題に対応するための住宅業務を充実させるために、それぞれ必要な人数が見込まれております。それらにつきましては、人員ヒアリングにおきまして各課の実態や状況の把握に努めた上で、それぞれ必要なものとして判断したものでございます。 次に、３点目に、職員の人件費についての御質疑でございますが、職員１人当たりの平均給与、これはもう仮にということで申し上げますが、600万円という形で置いた場合に、改正後、職員定数の枠をいっぱいに31人の採用を一度に行った場合ということで考えますと、年間で１億8,600万円の人件費がふえます。また、それらが38年間在籍したものとして試算しますと、単純計算で１人当たり２億2,800万円の生涯賃金となり、31人分で70億6,800万円の人件費の負担になることが推計されます。ただし、これらは全て31人を採用することを絶対視しているわけではございませんので、その都度必要な、年度ごとに必要な人員配置をしながら、予算とのつり合いをとりながら採用していくという考え方でございます。 次に、４点目でございますが、来年度の新規採用職員の採用事務の状況について御答弁申し上げます。 来年度の新規採用職員の採用の状況でございますが、現在、採用試験が終了しまして合否の通知を発送したところでございます。本条例の改正前に来年度職員の採用事務を進めることに関しましては、現時点での職員採用事務は職員の任用を行うものではなく、採用の準備行為に該当するということでございますので、問題ないものと考えております。
○野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） 概要については承知しました。 ２番目の答弁もほぼ概要と同じということなのですけれども、先ほど機構改革のところで石川議員あるいは田辺議員の質疑に対して、人数の答弁が出てきていたと思うのですね。もう一回それをお伺いして、その合計数が幾つなのかということをお伺いしたいのと、可能であれば資料請求をしたいのですけれども、資料はありますか、なければ口頭の答弁だけで結構です。 それで、先ほどから申しているように、地方公務員法第17条では職に対応して公務員を雇わなければいけないということなので、増員計画を出すときにはどういう職、どういうセクションにどういう方を雇うのかということをあらかた出さなければいけないのだろうと思うのですね。今回そういう資料を全くお出しに、何回も何回も私は申し上げたと思うのですけれども、そういうものはないと。先ほどの答弁では出てくるということでは、どうしてそういうものを添付資料なり、あるいは議員がどうしてなのと言ったときに出てこないのかということをまずお伺いしたいと思います。これは２に関してですね。 もう一つは、実際には非常勤職員という形で仕事の増大分というのはそこで吸収されていて、朝霞市は800人くらい非常勤職員がいらっしゃって、その方はこの定数の中に入っていなくて、現実問題ふえている職に対応して雇っているということなるわけですけれども、今回のこの増員の中で非常勤職員を吸収する部分というのはあるのかないのか。現に働いている非常勤職員さんが正規職員に転換するルートというのはあるのかどうなのか。例えば、福祉相談課ができるとなると、これまで生活困窮者自立支援で雇っていたソーシャルワーカーさんがほぼフルタイムで働いているのだけれども、非常勤職員で年収が270万円弱という状況だったと思うのですね。こういう方々が正規職員に転換するようなことが、この増員の中には含まれているのかどうなのか、お伺いいたします。 それから、変な話、先回の決算の議会で社会福祉協議会がぎりぎりに人を絞ってやっていて、余ったお金を本部に返す、それから市の関連業務でやっている人たちが入札で賃金が下がる、それから、それ以外にも市の受託業務でいろいろ、先ほど日本語の補助なんかされている方々も１回１人2,500円ですよね。そんなふうにして物すごい対価で市の仕事に協力してくださっているという中で、やっぱりちょっとこれは説明不足だという認識はないのかどうなのか、そのあたりをお伺いします。 人件費は、総額わかったので。 ４点目、採用事務、問題ないということ、これ民間だったら、もう内定出したらほぼ契約に近いということで大問題になるわけで、公務員は逆に任用という制度がために救われている、雇う側にとっては救われる制度はいっぱいあるというふうに思うのですけれども、現在何人採用して、来年度は総数でプラス・マイナス何人になるのかお伺いしたいと思います。
○野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 それでは、順次再質疑に御答弁申し上げます。 まず、来年度の職員の配置影響等でございますけれども、まず来年度の配置の関係で申し上げますと、政策企画課が８人から９名、これは建物の総合管理計画に関する事務の移管がございますので１名増。それから、オリンピック・パラリンピック室に関しましては、現行３名のところ５名ということで、大会組織委員会への派遣が今検討されておりますので、２名の増ということです。それから、シティ・プロモーション課の新設によりまして、これは７名の配置ということを考えてございます。市政情報課からは、11名のところ７名ということで、４名減は広報の移管によるものでございます。続いて、財産管理課は15名のところ14名ということで、先ほど申し上げましたように建物の総合管理計画の事務の移管ということでの減でございます。 それから、産業振興課は現在９名のところ８名ということで、こちらのマイナス減につきましてはシティ・セールス朝霞ブランドの関係の事務をシティ・プロモーションの関係に移管するものでございます。それから、資源リサイクル課は14名のところ12名ということで、マイナス２名ということで、こちらはごみ処理焼却施設の事業延期に伴います減でございます。 福祉相談課の新設に伴いましては、平成30年度９名ということで、機構改革に伴うものでございます。それから、現行の福祉課、将来的には生活援護課になりますが、28名から23名ということでマイナス減ということで、こちらは地域福祉係の福祉相談課への新設に伴う移管でございます。 それから、保育課につきましては、161人のところ164人ということでプラス３ということで、保育士の増や給食調理員との増減がございます。それから、保険年金課は22名のところ23名ということで１名増でございます。こちらは、広域連合への職員派遣が予定されているところでございます。 開発建築課は10名のところ13名ということで、こちらは住宅政策係の新設に伴う増員でございます。水道経営課につきましては、８名のところ７名ということで１名減ということで、組織の効率化による減ということでございます。 学校給食課は、36名のところ34名ということで、マイナス２は給食調理員の減員ということで、退職不補充のため減ということになっております。小学校事務に関しましては、２名のところ１名となりマイナス１名、これは退職による減でございます。生涯学習・スポーツ課につきましては、12名のところ13名ということで１名増、業務増によりまして対応させていただきたいと考えております。 それから、さらに今回の議案提案に当たったときの20人の積み上げの根拠とその資料ということでの御質疑でございますが、まず１点、資料につきましては先ほど来、答弁で申し上げましたように、さまざまな今後考えられる要因に対して定員管理方針に基づく４年間の業務の中で必要数を20名ないし11足した31ということで想定しているということでございますので、直接その業務を分析して積み上げたという資料は持ち得てないというのが一つのお答えということになります。 さらに、来年度の人員配置ということに関しましては、毎年この時期に予算と絡めまして人員ヒアリング等を行っておりますので、今回、今御案内申し上げましたように、それぞれの現段階における配置予定数というのができております。そちらについての資料というのは、今手元にあるような形でまとめたものはございます。 それから、一般職非常勤の取り扱いということではございますが、今回の条例改正の中で一般職非常勤の取り扱い、実際の採用転用については含まれておりません。保育士などがまた改めて職員になるということはケースとしては考えられますけれども、この制度上の転換ということではございません。 それから、次に他の市の関係する団体との関係でございますが、それぞれ社会福祉協議会であったり公社であったり、それぞれの人員配置の状況であるとか年休の取得とか、細かなことについてはつまびらかにしておりませんけれども、労働環境に問題があるようであれば当然所管を通じて必要な対応をとるように促してまいりたいと考えております。
○野本一幸議長 総務部長。
◎上野正道総務部長 採用を予定している職種と人数につきまして御答弁申し上げます。 一般事務職が24名、保健師が３名、保育士が６名、社会福祉士が２名で、合計35名となってございます。合わせまして、職員数はトータル772名という状況でございます。
○
野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） 主に、やはり２点目の問題点だと思うのですね。詳細に一番計画があれば別なのですけれども、やっぱりこの秋口、いろいろな他市の議員と意見交換する中で、やっぱり他市でもこういう議案が出てきているということなのだけれども、大まかに部ごとに程度はね、部というか部ごとくらいのイメージで職員がこれくらい必要だという説明資料をつけて出てくるものなのですね。これ議案だけ見て、結論だけ見て、目いっぱい雇わないからちょっと許してくれ、通してくれという話はどうもうちのまちぐらいな感じがしているのですね。 そういう意味で、やっぱりここはさっきの憲法第15条の国民の固有の権利を、ある種、市議会議員が代行してチェックしなければいけないという場なので、そのあたりの認識をどういうふうに考えているのか、憲法第15条の国民の固有の権利としての任免権、それを市議会というところで承認してもらわなければ困るわけですよね。だから、それはどういうふうに考えているのか。ちゃんと説明されれば僕だってこんなには怒ったりはしないのだけれども、どうしてこういう、何というのか、こう大ざっぱな数しか出てこないのか。来年度に関してはびっちり出てきているのだけれども、20人としたのは大体このくらい、このくらい積み上げるとこのくらいですよねという話が本来あるべきなのに、ないというのは、この憲法第15条の関係でどういうふうに捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○
野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 職員の採用に当たりましては、御案内のようにしっかり市民の皆様のチェックを受けた上で採用すべきものというのは、憲法の議論をまたずして当然のことかと認識しております。さらに、自治法における採用に当たって定数を定めて採用することという規定につきましても、同様な観点から規定されているものと考えております。さらに、本条例と実際の職員数の実採用人数との差というのもなるべく少ないほうがいいのではないかと当然考えているところでございます。 しかしながら、行政を執行する上では、行政の柔軟な対応という観点から、それから職員の採用に当たっては毎年度の予算の中で反映させていただいて御審議をいただくという過程もしっかり踏んでいるところでございますので、そういったものを両面から見ていただきながら、この条例に対応した事務をとっているというふうに理解してございます。
○
野本一幸議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 今の話を受けて、まず資料請求をされたように聞こえたのだけれども、結局その話は口頭でお答えになったようですけれども、公室長のお持ちのその資料で構いませんので、資料は今この場というのではなくていいですから、後ほどいただきたいということで、これは議長にお取り計らきいただきたいと。 それから、定員適正化計画との関連でこれがどうなるのかということと、あとは県の全体の自治体、県内の自治体の比較において職員１人当たりの市民の数がどういう形になっていくものなのか、まず最大で採用された場合にはどうなるのか、今の時点ではどうなのかということで、わかれば教えていただきたい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△資料の要求について
○
野本一幸議長 お諮りします。 ただいま田辺議員から資料の提出を要求したい旨の申し出がありました。 本件を議題とし、直ちに採決します。 お諮りします。 申し出のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
野本一幸議長 御異議なしと認め、さよう決しました。 それでは、執行部にただいま申し出のありました資料の提出を要求します。 後ほどお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
野本一幸議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 それでは、御質疑にお答え申し上げます。 まず、職員の定員を見ていく中で、御指摘がありましたように他市とのバランスという観点で非常に大事に見ておる部分でございまして、現在の状況で申し上げますと、職員１人が受け持つ市民の数ということで、これは資料としてまとめているものを見ておりますが、平成28年４月１日現在におきましては、職員１人が181人を見ているという形になってございます。これは県内40市中６番目に受け持ち人数が多い市というふうに理解してございます。 将来推計におきましては、今後平成33年度までの人口増加が見込まれるため、仮に平成33年度までの上限人数を増員した場合に、職員１人が受け持つ市民の数を試算した結果、178人となります。そのため、受け持ち人数が若干でも緩和されることで市民サービスの充実を図ってまいりたいと、こういった考え方もございます。
○
野本一幸議長 副市長。
◎田中幸裕副市長 職員の定員適正化方針というのは、実は平成29年４月１日で期限が切れております。その後の定員管理の関係については、庁議にお諮りをしまして、朝霞市職員定員管理方針という形で、平成29年４月１日以降平成33年４月１日という４年間のまた期限で管理方針を新たに定めてございます。 その管理方針については、既に配布させていただいているところではございますが、結論的に申しますと、この４年間で一つにはオリンピック・パラリンピックという特別の需要、それから保育関係で保育士さんの需要が非常に高まっているということ等いろいろ勘案いたしまして、今後、上限としては20人増の652人を上限とするような形で、その範囲内でこの４年間の人員管理はしていきたいという方針を立てているところでございます。基本的にこの方針に基づいて、本定数条例の改正につきましても試算等をしているところではございます。 ただ、先ほど申しましたオリンピック・パラリンピックとそれから保育士さんの増員については今後の需要の関係がかなり厳しいということと、オリンピック・パラリンピックについては組織委員会のほうからどの程度の人員の派遣要求が来るかというのがまだ見通せない状況がございますので、その部分についてはこの全体の20人の枠とは別枠に考慮するという形になっております。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○野本一幸議長 次に、議案第59号 朝霞市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） 第59号の質疑を行います。 まず、制度の概要、非常勤職員の育児休業を長くできるという説明が簡単にされているだけなので、具体的にはどういうことなのか、もう少しお伺いしたいのと、該当する対象の職員数はどのくらいになるのかお伺いします。 それから、非常勤職員ということで、運用についてはロジックに関して相当矛盾だらけになってきているのだけれども、あくまでも予算承認に伴う単年度雇用であるということが任用通知書の中に書いてある一方で、１年以上の育休がとれるということになると、そこは人間の知恵で一生懸命運用しているということにはなるのでしょうけれども、育休に入る段階で復帰するその約束をどういう運用にしていくのかというあたりをお伺いしたいと思います。
○野本一幸議長 答弁願います。 総務部長。
◎上野正道総務部長 １点目と２点目につきましては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 制度改正の概要でございますが、非常勤職員の育児休業期間の延長につきましては、子が１歳６カ月に達した時点で保育所等に入所できない場合などに最長で２歳に達する日まで育児休業を取得することができるものとなっております。育児休業の再度の取得等に関しましては、育児休業の再度の取得、育児休業期間の再度の延長などについて取得が認められる特別の事情として保育所等に入所できないことが追加されたものでございます。 また、制度の適用対象職員数につきましては、引き続き在職した期間が１年以上あること、１週間の勤務日が３日以上または１年間の勤務日が121日以上であることなどの要件を満たす一般職非常勤職員は、平成29年11月現在で605名在職している状況でございます。 次に、一般職非常勤職員の任期と育児休業期間の関係でございますが、子が保育所等に入所できないなどの理由で育児休業の延長を希望した場合、任期満了日以降の期間につきましても育児休業を承認してございますので、制度改正後におきましても職員が希望する期間について育児休業の延長を認める運用を行ってまいりたいと考えております。
○野本一幸議長 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） 事前の通告段階ではここまでの話だったと思うのです。ちょっとやっぱり考えていて、あれと思ったのが、２歳まではこの制度を使えるということなのですけれども、現実問題、朝霞市も近隣市も保育園というとゼロ歳はそこそこ入れるけれども、１歳、２歳が入れなくて、３歳になって少し枠があくかなという感じの運用だと思うのですね。 １歳、２歳に関しては本当フルタイムの人でも入れないという状況の中で、これ延ばし延ばしいって２年きたら、もうそこは運用で、また３歳になって入れたら新たに任用するということは運用としてはあり得るとは思うのだけれども、制度としてはそこで失職するということになる、育児休業２年使い切ってしまったら失職するということ、そういう制度だということですよね。
○野本一幸議長 答弁願います。 総務部長。
◎上野正道総務部長 今回の法律改正の趣旨等からいたしますと、結局１年半を２年に延長したということでございますので、一旦はそこの段階で終了という形になるかと思います。
○
野本一幸議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 今の質疑もありますので、残った部分としてお伺いしますけれども、非常勤職員で育児休業期間に入った場合のその給与保障に準ずるものとしてどのようなものがあって、それの対象になるのが大体朝霞市の場合は何人ぐらいいるのかということでお伺いしておきます。
○
野本一幸議長 答弁願います。 総務部長。
◎上野正道総務部長 １点目の具体的内容について御答弁申し上げます。 まず、平成29年度に育児休業を取得した一般職非常勤職員は８名おりまして、育児休業給付金につきましては、育児休業の取得要件を満たしている一般職非常勤職員605名のうち、雇用保険に加入する399名が受給資格を備えている状況でございます。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○野本一幸議長 次に、議案第60号 朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 小山議員の質疑を許します。 小山議員。
◆１番（小山香議員） では、議案第60号の改正理由について教えてください。
○野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の改正理由について御答弁申し上げます。 所得税法等の一部を改正する法律が成立したことに伴い、この法律に定める用語の定義中、控除対象配偶者が同一生計配偶者に変更されたことから、引用する本条例の第４条第１項第１号中の「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるものでございます。
○野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） 念のためにお聞きしたいのですが、ひとり親ということはこれは戸籍等で証明するひとり親なのか、実態としてひとり親、仮に長期間別居している夫婦がいて、子供を育てるお母さんがいて、実態としてひとり親でもそれは該当しないのか、その辺の実態はどうなのでしょうか。
○野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の再質疑に御答弁申し上げます。 本市のひとり親家庭等の医療費の支給制度は、県のひとり親家庭等医療費支給事業実施要綱に基づきまして条例及び規則を定めて実施しております。医療費の支給を受けようとする場合におきましては、申請者及び対象者について、戸籍の謄本または抄本を添えて申請をしていただくほか、必要に応じて、例えば養育費の申告書などを提出していただくことにしておりまして、実態に即した客観的な資料に基づき要件を判断しております。
○
野本一幸議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） 念のために、実態がひとり親だとしたとしても、例えば夫婦が戸籍上残っている限りは別居していても対象外だということなのでしょうか。
○
野本一幸議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の再々質疑に御答弁申し上げます。 おっしゃられたとおり、申請には必要な法的な書類、先ほど申し上げた戸籍謄本であるとか抄本であるとかということもございますが、また、そうした要件を証明する、今のおっしゃられたような事情があった場合につきましては、それぞれ必要な先ほども御答弁申し上げましたが、養育費の申告書であるとか実態がわかるようなものを客観的な資料としてお出ししていただいて判断しているところでございます。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○野本一幸議長 次に、議案第61号 市道路線の認定について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） この議案そのものは普通に道路をはがして張るという、それだけの議案ですけれども、場所が場所で公的なもので、そこにかかわって出入りする人も多いということで、この間、市としてＴＭＧあさか医療センター開設に向けて、道路であったりバス・タクシーであったり、そうした交通環境整備の協議としてどのようなことを協議されてきたのかということをお伺いしたいと思います。
○野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 １点目のＴＭＧあさか医療センターとの交通環境整備の協議経過に御答弁申し上げます。 このたびの市道路線の認定に至る経緯といたしましては、医療法人社団武蔵野会朝霞台中央総合病院により旧東洋大学総合体育館、テニスコート及びグラウンド並びにこれらの間をクランク状に通る市道724号線を含めた範囲で行われたＴＭＧあさか医療センターを建設する開発事業におきまして、市道路線の扱いについて市と事業者が都市計画法第32条に基づく公共施設管理者協議を行った結果、事業者が開発区域内に市道724号線の機能を代替する新設道路を法令等の基準に従って整備し、市に帰属することとなりました。そして、このたび新設道路の整備が完了したことを受け、新設道路について市道路線の認定をお願いするものでございます。 議員御質疑のバス・タクシーや歩行者など、交通関係の協議につきましては、都市計画法第32条に基づく公共施設管理者協議並びに朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づく協議におきまして、市に提出された書類、図面等で施設配置や道路幅員等を確認するとともに、敷地内における歩車分離や公共交通機関の乗り入れ場所の確保、施設周辺の動線計画や交通安全対策等について協議をしております。
○
野本一幸議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 実際、市道の認定自体はこれからの認定の部分でいいのですけれども、今回この市道認定と廃止がセットなので、本当は別の場所でちゃんと何らかの形で御説明をいただくべきであったなと私はまずは、議案として出てくれば確かにこういうふうに個々、その認定と廃止が出てくるというのはいいのですけれども、全体としてどういう調整をしているというようなことで御説明をいただくべきであったなということを、私の反省も含めてですけれども、申し上げておきたいのですけれども。 その上で、867号の総延長と面積を教えていただきたいと、とりあえずはそれでいいです。
○
野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 それでは、１点目の具体的内容についてに御答弁申し上げます。 市道867号線の概要でございますが、幅員は６メートル、延長は141.5メートルでございます。 それで、道路の面積でございますが、913.41平方メートルでございます。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○野本一幸議長 次に、議案第62号 市道路線の廃止について、直ちに質疑を許します。 １番目、駒牧議員の質疑を許します。 駒牧議員。
◆８番（駒牧容子議員） 議案第62号 市道路線の廃止について質疑をいたします。 廃止後の土地の管理については、病院の敷地内の車路に今もなっているのですけれども、その部分に損傷が生じた場合における管理者の所在がどうなるか、確認をしておきたいと思います。
○野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 １点目の廃止後の管理についてに御答弁申し上げます。 このたびの市道路線の廃止につきましては、医療法人社団武蔵野会朝霞台中央総合病院により旧東洋大学総合体育館、テニスコート及びグラウンド並びにこれらの間をクランク状に通る市道724号線を含めた範囲で行われたＴＭＧあさか医療センターを建設する開発事業におきまして、市道724号線の機能を代替する新設道路が整備されたことを受け、市道724号線について市道路線の廃止をお願いするものでございます。 今後、市道路線が廃止されましたら、当該敷地の所有権を医療法人社団武蔵野会に移転し、その後はＴＭＧあさか医療センターの敷地として利用されることとなりますので、市道路線の廃止後の当該敷地の実際の管理につきましてはＴＭＧあさか医療センターが行うこととなります。
○野本一幸議長 駒牧議員。
◆８番（駒牧容子議員） 私も現地を見てきたのですけれども、よくわかりました。正面玄関にこういうふうに、もう既にそういう形になっているということで、その廃止の部分はわかったのですけれども、それに隣接する歩道がきれいに美しくできています。薬局側のほうです。かなりの道幅と樹木とがあって、でも、今きれいになっていても、年数を重ねるとやっぱり雑草とか破損とか生じてくるのですけれども、そこの広い部分も全て病院の敷地で、全部病院が管理されるのでしょうか、確認をしておきたいと思います。
○野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 それでは、１点目の再質疑に御答弁申し上げます。 今回、議員御指摘の病院の周囲に整備されました歩道や樹木等につきましては、ＴＭＧあさか医療センターの敷地内にございますので、維持管理につきましてもＴＭＧあさか医療センターが行うことになります。
○野本一幸議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） では、先ほどと同じように、今度この廃止された部分の総延長及び面積を教えてください。 それから、代替だという話がありましたので、その差異に関してはどういう対応をされるのか、数字的な土地の面積の違いは当然あると思いますけれども、その点に関してはどういう対応されるのか、お伺いします。
○野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 それでは、１点目の具体的な内容についてに御答弁申し上げます。 今回廃止をお願いしております市道724号線は、幅員が５メートル、延長145.70メートルで、面積は732.28平方メートルとなります。 今回、こちらの市道724号線とあと新設道路につきましては、都市計画法第40条の規定に従いまして、もともとの公共施設の土地であったものは開発事業者の帰属になり、新しく整備された公共施設は、その公共施設を管理する市に帰属されるということになりますので、そのまま交換ということになります。 それで、今回廃止いたします市道724号線の土地の面積よりも新設道路の面積のほうが広いということでございますが、こちらについては先方に御理解をいただいておりまして、特に経費的な補償などは生じないということになってございます。
○野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 聞き忘れた部分をもう一度お伺いしておきますけれども、この間はどういう市道、廃止はこれから議会の中で決定という形になるわけですけれども、今までこの道路に関しては市の道路ということで不特定多数の方たちが通れる状況はずっと続いていたのかどうか、その点に関してはどういう対応されてきたのか、お伺いします。
○野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 こちらの市道724号線につきましては、ＴＭＧあさか医療センターが整備される整備工事期間中は工事中ということで通行はできない状況でございました。こちらにつきましては、そもそも、その市道724号線を廃止にしようとする場合には、やはり原則として交通の用に供する道路機能が不要になったか、あるいはかわりの別の道路が設けられなければ廃道は基本できないと考えておりまして、今回につきましてはこの開発事業の中でこの市道724号線を代替する新設道路をつくっていただくということを条件に、そのような公共施設管理者協議を行ったということでございます。 したがいまして、道路工事中は通れませんが、今回新しい新設道路によって市道724号線の機能は十分代替されるということが認められますので、それでこのような手続に至った次第でございます。
○
野本一幸議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 言い方を別の表現すると、違法な状況が続いていたのではないのかなというふうに思うのですね。その点、何か告示なり、我々、先ほど一番最初に言いましたけれども、私は反省も込めてと言いましたけれども、委員会の中でも全くそのような議論はなかったですし、報告も全くされていなかったので、多くの市民がここを利用されているということであって、苦情なりが出れば問題にはなったでしょうけれども、恐らくそれが余り問題にならなかったということで済んでいるかもしれませんけれども、こういうことが仮にもっと公道として日常的にかなりの方たちが通行している場合に同じようなことがやられたらどうなるのかということもあるので、やはりこのようなことがあってはいけないと私は基本的に思うのですけれども、その点再度確認させてください。
○
野本一幸議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎澤田大介都市建設部長 再々質疑に御答弁申し上げます。 このたびのこちらの開発事業に伴う道路の整備に関連してでございますが、こちらは道路法第24条の規定に基づきまして、事業者から道路工事承認申請を平成27年10月21日付で受理をし、同月26日付で承認をしており、代替の新設道路が整備されるまでの間、既存の路線を廃止せず、建設工事は施行することができたというところでございます。
○
野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。
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△議案の委員会付託
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野本一幸議長 日程第２、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第52号から議案第62号までの11件については、11月27日の本会議において配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託します。
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△散会の宣告
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野本一幸議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 ５日からは、会期予定表のとおり、各常任委員会において付託案件の審査をお願いいたします。 次の本会議は、12日午前９時から一般質問を行います。 本日は、これにて散会します。 （午後２時２１分）...