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1. 朝霞市議会 2017-06-22
   06月22日－05号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２９年第２回朝霞市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２２日（木曜日）午前９時開議第１　一般質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　小山　香議員　　　　２番　　黒川　滋議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　本山好子議員　　７番　　遠藤光博議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　山下隆昭議員　　　１０番　　大橋昌信議員　１１番　　津覇高久議員　　　１２番　　福川鷹子議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　野本一幸議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　獅子倉千代子議員　２１番　　石原　茂議員　　　２２番　　船本祐志議員　２３番　　松下昌代議員　　　２４番　　須田義博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　田中幸裕　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　重岡良昭　　　危機管理監　　　　　　　上野正道　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　三田光明　　　福祉部長　内田藤男　　　健康づくり部長　　　　　澤田大介　　　都市建設部長　小野里雅子　　会計管理者　　　　　　　佐藤隆司　　　水道部長　嶋　　徹　　　学校教育部長　　　　　　比留間寿昭　　生涯学習部長　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　事務局長　塩野　彰　　　　　　　　　　　　　　　金丸広幸　　　副審議監　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　審査委員会書記　木村賢一　　　副審議監　　　　　　　　太田敦子　　　市長公室次長　村山雅一　　　総務部次長　　　　　　　須田祥子　　　総務部次長　清水　豊　　　市民環境部次長　　　　　中川裕和　　　市民環境部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康づくり部　佐藤元樹　　　福祉部参事　　　　　　　目崎康浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　健康づくり部　神頭　勇　　　　　　　　　　　　　　　宇野康幸　　　都市建設部次長　　　　　　　　参事　村沢敏美　　　都市建設部次長　　　　　田中茂義　　　水道部次長　渡辺淳史　　　学校教育部次長　　　　　猪股敏裕　　　生涯学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　木村　宏　　　事務局長　　　　　　　　石井隆行　　　議会総務課長　　　　　　　　議会総務課　河田賢一　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　真　　　議事係長　　　　　　　　主幹　安藤恭子　　　庶務係主査　　　　　　　大石　守　　　議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○野本一幸議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○野本一幸議長　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山口公悦議員 ○野本一幸議長　昨日に引き続き、18番目、山口議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔５番　山口公悦議員登壇〕 ◆５番（山口公悦議員）　おはようございます。　本日１番となりました日本共産党の山口公悦です。　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。　まず、第１点ですが、放射線授業の現状と課題及び問題点についてです。　文科省が全国の学校で行っている「放射線出前授業」の問題点について。　文部科学省が委託業務で全国の学校で行っている放射線出前授業の中で、不適切な授業が昨年、堺市で行われ、国会で問題となりました。朝霞市教育委員会では、そのような事実を把握しているのでしょうか。また、何が具体的な問題として指摘され、文科省はどのような態度をとったのか、お答えをお願いいたします。　２点目、朝霞市における放射線授業の現状について。　朝霞市における放射線授業の現状について質問します。　①放射線について、なぜ学校教育の中で学ぶのでしょうか。その目的は何でしょう。また、教育的効果として何を期待しているのでしょうか、お答えください。　②2011年、平成23年の副読本は、何冊申請し、どのように活用したのでしょうか。総冊数や金額、配布先別冊数や授業の総時間などについてお答えをお願いいたします。　③2014年、平成26年版の副読本を授業で使うことに至った決定までの経過と、その理由についてお答えください。　④2011年から現在まで、放射線授業についてはどのように行われているのでしょうか、お答えください。　大きな(3)放射線副読本の問題点についてです。　私は、2014年３月議会から放射線副読本について取り上げ、副読本が市教育委員会が述べた放射線や放射能、放射性物質の基礎的な知識に関する指導の一助として位置づけられるものではなく、放射線についての知識不足から生ずる児童・生徒、保護者が持つ放射線、放射能に対する疑問や不安を解消することなく、新たな安全神話をつくるとして授業に使うことを中止すべきと、こう主張してまいりました。現在でも、市教育委員会は2011年度版の副読本については、指導の一助となり、放射線、放射能に対する疑問や不安を解消することになると言えるのでしょうか、お答えください。　また、教育現場で起きている問題として、福島原発事故以降、避難先の横浜市でいじめを受けた男子中学生への学校と教育委員会の対応が余りにもひどいということで読売新聞にも掲載されていました。いつも蹴られたり、殴られたり、今までいろいろな話をしてきたけれども、学校は信用してくれなかった。公表された生徒の手記から、同級生らにいじめられているつらい心情と親身になってくれない教員への失望が伝わってきます。　生徒は、福島県から家族と自主避難しました。転校直後から名前に「菌」をつけられ、呼ばれていたということです。ばい菌扱いにされて、放射能だと思っていつもつらかった、福島の人はいじめられると思った、手記に記されています。被災者の苦悩に追い打ちをかける陰湿かつ悪質ないじめではないでしょうか。避難という特異な経験をした児童には、きめ細かい配慮が求められます。いじめをとめられなかった教員の責任は重いものと私は思います。生徒が同級生らに、賠償金をもらっているのだろと迫られ、ゲームセンター代などを何度も負担したことも看過できません。弁護士によると、生徒が自宅から持ち出した額は150万円にも上るということです。同級生らの言動に、被災者に対する周りの大人の偏見が影響した可能性はないとは言えないのではないでしょうか。　いじめ被害では、往々にして学校側が実態に気づかないケースが多い、また、気づいても隠蔽するということが問題視されますが、今回問題なのは学校が金銭の授受などを把握していながら対応を怠ったことでありました。生徒は、中学１年の現在まで２年半近く不登校を続けているとのことです。自殺を考えたその生徒は、東日本大震災の犠牲者に思いをはせ、僕は生きると決めたと手記に記しています。　避難してきた子供や生徒にいじめなどはなかったのか、実態について把握しているのか、お答えをお願いいたします。　大きな２になります、マイナンバー制度の仕組みと危険性についてです。　マイナンバー制度が一昨年10月にスタートして１年８カ月となりました。同制度は今どうなっているのか、また、これからどうなるのかという角度から質問させていただきます。　(1)マイナンバー制度導入の現状と課題及び問題点についてです。　①番号カードの配布の未達成の現状についてお答えください。昨年の10月現在で対象となる5,900万世帯余りのうち、約170万世帯が通知を受け取れていませんでした。何らかの理由で住民登録している住所に不在するという事情によるものです。170万世帯と言えば、四国４県の世帯数に匹敵します。動き出して１年を経ても、これだけの規模の人が自分の番号も知らされず、置き去りになっているということが昨年わかったわけです。それ自体が、制度の深刻な矛盾を示しているのではないでしょうか。現状ではどうなっているのでしょうか。また、朝霞市の現状、途中経過については委員会なども聞いたことがありますけれども、今現在の状況についてと課題についてお答えをお願いいたします。　②マイナンバーを利用した個人情報の情報連携、社会保障分野、それから税務分野、それから災害対策分野、その現状と課題及び問題点についてお答えください。　また、教育分野についても、これについては広げていくという話だったのですけれども、この点についてはどうなっているのでしょうか。私が調べた段階では、独立行政法人の日本学生支援機構が行う学費の貸し付けなどに関する業務とかいろいろあったのですけれども、一旦とまっていまして、その後、省令や様式等が決まったのかどうかわかりませんでしたので、この点について確認をさせてください。　③個人番号カード、マイナンバーカードの発行の現状と課題及び問題点についてです。政府は、マイナンバーカードの促進を進めています。マイナンバーカードの申請は任意となっています。総務省住民制度課によれば、昨年2016年10月16日現在で1,156万件、交付は870万枚でした。交付システムのトラブルが続いたため、交付が大幅におくれました。オリンピック・パラリンピックの前年、2019年３月末までには8,700万枚の普及を目指していると、何倍になるのですかね、ちょうど10倍ですね。今後、カード申請の圧力が強まることが大変予測されます。　ＩＣチップ内蔵のマイナンバーカードには三つの機能があると言われています。一つは、写真つきの身分証明書、券面の情報によって対面での本人確認ができる。また、ＩＣチップ電子認証証明、コンピューター端末やインターネット上でＩＣチップに記載されているプログラミングと暗証番号で本人確認ができる。また、ＩＣチップ内の空き領域を活用した行政サービスの提供、この３点ですけれども、この３点目のマイナンバーカードの多機能化についてお伺いします。　安倍政権の成長戦略、日本再興戦略2015年の改訂版では、①16年１月から国家公務員の身分証明書を一本化する、②自治体、独立行政法人、民間企業の職員証の一本化を促す、③2017年以降、健康保険証として利用できるようにする、④印鑑登録カード等の行政が発行するカードの一本化、⑤各種免許の資格確認機能、⑥キャッシングカード、クレジットカード機能の一体化に向けた民間業者との検討等々が示されています。実際どこまでこれが進められているのか、その進捗状況についてお答えをお願いしたいと思います。　(2)個人情報の流出や悪用に対する対策について、現状についてと課題についてお伺いいたします。　(3)制度導入による維持・管理にかかる経費及び事務負担について、現在までの費用と今後予測される費用についてお答えください。　(4)申請書類等へのマイナンバーの記載を拒否した方に不利益になるようなことがあるのかないのか、この点についてお答えをお願いいたします。　次に、大きな３、公用封筒についてです。　公用封筒に点字表記の実施をやってはどうかということの提案です。障害者差別解消法が2016年４月に施行されました。障害者の社会参加を促し、障害の有無で分け隔てなくされず、ともに生きることのできる社会の実現を目指す土台の一つとなるという法律ですね。差別の定義が明瞭でないということや不十分さはありますが、障害者差別をなくする目的の法律が施行されたということは重要な一歩です。朝霞市としても、同法の施行を踏まえて障害者施策の拡充を進めることが必要だと私は思います。　そこで、実はことし、教育環境常任委員会で行政視察をしたわけですが、その訪問先であった富山市でいただいた封筒、私、ふっと気づいたのですけれども、それはその封筒に点字表示がされていたということなのです。改めて、公用封筒に点字表示を実施している自治体について調査をしたところ、障害者差別解消法が施行される以前から実施している自治体もありましたけれども、同法が施行されたことを契機に取り組んでいる自治体もありました。　そこでお伺いします。　①朝霞市における公用封筒について、どのような決まりになっているのでしょうか。また、ガイドライン等、封筒の決め事があれば説明をお願いいたします。また、現在の実態についてもお答えをお願いいたします。　②障害者差別解消法が施行されましたが、その背景、また経緯、またこの法律の目的についてお答えをお願いいたします。　③同法に位置づけられている具体的な差別としていることは、何を指しているのでしょうか、具体的にお答えをお願いします。また、同法にある合理的配慮とは何なのか、これも具体的な例を挙げてお答えをお願いしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。　　　　　〔嶋徹学校教育部長登壇〕 ◎嶋徹学校教育部長　１点目の放射線授業の現状と課題及び問題点についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　昨年度、県外において実施された出前授業において、文部科学省の担当者が派遣された講師の発言を確認したところ、誤解を生む発言があった、児童・生徒の発達段階に応じた科学的で適切な説明が行われるようエネ理研、一般社団法人エネルギー・環境理科教育推進研究所のことを指すようですが、このエネ理研を指導したとの報道があったことについては認識をしております。　次に、(2)についてでございますが、放射線につきましては中学校学習指導要領の理科第１分野「科学技術と人間」の中で触れることとされております。これにより、人間は水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることや、エネルギーの有効な利用が大切であることを知るとともに、放射線の性質と利用についても学習をいたします。　平成23年作成の副読本でございますが、本市からの申請冊数につきましては、学校別では第一小学校では児童用803冊、教師用30冊、第二小学校では児童用765冊、教師用29冊、第三小学校では児童用682冊、教師用26冊、第四小学校では児童用580冊、教師用29冊、第五小学校では児童用1,029冊、教師用38冊、第六小学校では児童用795冊、教師用30冊、第七小学校では児童用898冊、教師用33冊、第八小学校では児童用933冊、教師用33冊、第九小学校では児童用374冊、教師用19冊、第十小学校では児童用694冊、教師用29冊、第一中学校では生徒用910冊、教師用45冊、第二中学校では生徒用807冊、教師用35冊、第三中学校では生徒用984冊、教師用46冊、第四中学校では生徒用624冊、教師用23冊、第五中学校では生徒用348冊、教師用16冊となっており、児童・生徒用総数１万1,226冊、教師用総数461冊でございます。　なお、こちらにつきましては、平成24年３月に無償で学校に送付され、特別活動等の時間を利用し、本市作成の放射線の基礎知識に関する指導資料とともに、児童・生徒に放射線の知識を学ぶ資料として活用されております。　また、平成26年配布の副読本につきましては、平成25年９月の文部科学省初等中等教育局教育課程課からの事務連絡において、平成26年度からの使用に向け必要冊数の調査があり、平成25年10月９日に埼玉県教育局南部教育事務所長にその冊数を回答しております。　副読本が改訂された理由につきましては、送付された文書には記載はございませんが、改訂された副読本では、作成された平成25年12月現在も多くの人たちが自分の家に戻ることができていないことや、避難した人たちが差別を受けたり、子供がいじめられたりしたこと等についても記載されております。　放射線についての科学的な理解を深めるための一助としていくだけではなく、放射性物質を扱う施設からの距離の遠い近いにかかわらず、ともに社会に生きる一員として、一人一人が事故を他人事とせず、真摯に向き合って、今後どのように対応し、課題を克服していくべきかを考えるきっかけとして活用していくためにも改訂されたものと考えております。　続きまして、平成23年から現在までの放射線授業でございますが、先ほども述べましたように、教育課程に位置づけ、特別活動の時間を用いて授業を行ってまいりました。現在でも引き続き指導を行っている学校もございますが、特別活動の中での指導は行わず、教科のみ学習していることとしている学校もございます。　次に、(3)についてでございますが、平成23年作成の副読本を指導の一助として活用することはできました。しかし、放射線、放射能の全てについての解明がされているとは言えない今、疑問や不安を完全に解消するというところまでは至っていないのではないかと思われます。　震災によるいじめにつきましては、埼玉県では平成28年12月26日から平成29年１月20日の間に対象児童・生徒への個別面談、保護者への聞き取り調査を行いました。それを受けて、本市におきましても調査を行いましたが、各学校からは震災によるいじめはないという報告を受けております。　今後につきましては、本市に在籍する児童・生徒に対して引き続き心のケアを行うとともに、いじめ等の問題を許さず、学校生活への適応が図られるよう配慮をしてまいります。また、いじめ等の問題で悩みを抱えている場合に相談することができる窓口を周知し、万一、いじめの事実があると思われる際には、情報を共有し支援する等の組織的な対応をとってまいります。 ○野本一幸議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　２点目のマイナンバー制度の仕組みと危険性についての(1)の市長公室に関することについて御答弁申し上げます。　社会保障、税、災害対策分野における情報連携につきましては、当初、自治体間の情報連携は本年７月開始との国の方針が示されておりましたが、本格運用の開始を３カ月程度延期することが改めて示されました。市では、現在、その準備作業を進めており、所管各課において窓口での対応、端末の操作方法、業務フローなどを確認しておりますが、情報連携に伴う実務上の負担を極力少なくし事務の効率化を進めていくこと、あわせて市民の皆様に混乱を与えないようにしていくことが課題であると考えております。　なお、教育分野における情報連携の状況につきましては、日本学生支援機構が行う学資の貸与に関する事務、高等学校就学支援金の支給に関する事務、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の支給に関する事務及び特別支援就学奨励金の支給に関する事務につきましては法令改正はなく、要保護児童生徒援助費の受給に関する事務につきましては、本市においてはマイナンバーを利用する事務として位置づけていないため、情報連携を行う予定はございません。　次に、マイナンバーカードの多機能化、利用分野の拡大につきましては、国の資料によりますと、既に国家公務員の身分証明書には導入されており、今後地方公共団体や独立行政法人などの職員証としての導入を促進することや、クレジットカードなどとしての利用について民間事業者との検討を進めること、健康保険証としての利用、印鑑登録者識別カード等との一体化、各種免許等において公的資格確認機能を持たせることを検討することなどが示されております。　本市といたしましては、導入コストや費用対効果、セキュリティー対策などさまざまな検討課題があるものと考えておりますので、今後も引き続き国の動きや他の自治体の動向など情報収集をしてまいります。　次に、(2)について御答弁申し上げます。　マイナンバーに関し報道されているとおり、個人情報保護委員会の平成28年度報告におきまして165件の特定個人情報の漏えい事案等があり、その多くはマイナンバーを含んだ書類の誤送付、誤交付であったことは承知してございます。本市におきましては、現在までのところ誤交付や誤送付などマイナンバーの情報漏えい等の事案は発生しておらず、引き続き慎重に事務を進めてまいります。　マイナンバーを厳密に管理運用していくことは重要であることから、職員には改めて研修等で周知徹底を図っていくとともに、市民の皆様にも広報、ホームページ、チラシ等を用いてマイナンバーの重要性を周知してまいりたいと思います。　また、万一マイナンバーの流出、悪用が発生した場合においては、速やかに流出元を特定し、警察等の関係機関との連携をし、対応してまいります。　次に、(3)について御答弁申し上げます。　住民基本台帳システムの導入経費でございますが、約8,556万円であり、マイナンバー制度に係るシステム導入経費は平成26年度から平成28年度までの間で約１億290万円、マイナンバーカード交付に係る経費は、平成27年度及び平成28年度で約１億614万円でございます。今後の経費といたしましては、システムに係る経費が年間で約741万円を予定しているほか、マイナンバーカード交付に係る経費として、平成29年度では約1,854万円を予定しております。　マイナンバー制度導入による費用対効果といたしましては、マイナンバー制度導入により個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能となったこと、今後情報連携が始まれば添付書類の省略が可能となること、また、本市では本年２月から住民票等のコンビニ交付を開始しており、マイナンバーカードをお持ちであれば全国のコンビニ店舗で住民票等の交付を受けることは可能であり、効率性や利便性向上の面において効果はあるものと捉えております。　また、民間企業におけるマイナンバー制度の対応状況でございますが、民間事業者から直接市に御相談やお問い合わせ等はいただいておりませんが、具体的な相談につきましては直接国の担当であります国税庁や労働局などに対して行っているものと考えております。　本市におきましては、あさか学習おとどけ講座として御要望があった場合には制度について説明を行っているほか、商工会を通じて企業向けのマイナンバー制度に関する講座を行うなど、関係機関と連携しながら制度の周知に努めているところでございます。　次に、(4)について御答弁申し上げます。　マイナンバーの記載が必要な申請書類等に記載を拒否された場合の対応でございますが、市といたしましては法の趣旨を御説明申し上げ、御協力をいただけるようお願いすることとなりますが、なお御協力いただけない場合には番号の記載がないまま書類をお預かりさせていただくことになります。この場合、情報連携の後においては、国の行政情報システム機構から個人番号を含む個人確認情報の提供を受けまして番号の確認をさせていただくことになります。　なお、番号不記載に対する罰則はございませんが、市といたしましては法の趣旨をお伝えし、丁寧な対応で御理解いただくことが大切であると考えており、引き続き適正な対応に努めてまいります。 ○野本一幸議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　２点目のマイナンバー制度の仕組みと危険性についての(1)の市民環境部に関係することについて御答弁申し上げます。　通知カードにつきましては、平成27年10月から全国民に配布を開始し、宛てどころなしや保管期間経過、受け取り拒否などの理由により自治体に返戻された通知カードは、当初、総務省通知において３カ月の保管を要することとなっておりました。その後、平成28年３月23日付の総務省通知におきまして、平成28年４月１日以降も引き続き保管するよう要請がございました。現在では、各自治体の判断により保管期間を決定している状況でございます。　本市におきましては、当初発送いたしました約６万2,600通の通知カードのうち、返戻数は約7,200通で11.6％でございましたが、随時、返戻者へ通知カードの受け取り案内を発送し、平成29年５月末現在、保管している通知カードは305通、約0.5％となっております。　本市の課題といたしましては、保管している通知カードを少しでも多くの方へお渡しするため、保管期間を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　総務部長。　　　　　〔上野正道総務部長登壇〕 ◎上野正道総務部長　３点目の公用封筒についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　現在、市の公用封筒につきましては全庁で使用可能な定形封筒９万枚及び定形外封筒３万5,000枚を一括発注し、管理しております。また、独自に封筒を作成している課は23課あり、合計で定形封筒64万4,050枚及び定形外封筒７万2,200枚を作成しておりますが、これら全ての封筒にあらかじめ点字表示は行っておりません。　しかしながら、昨年４月に障害者差別解消法が施行され、市としても公用封筒に点字表示を行うなどの配慮は大切になってきているものと認識しております。封筒に点字表示を行う場合には、作成の際に特殊な加工が必要となることから、今後、先進市の状況を参考に調査研究を行ってまいります。 ○野本一幸議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　３点目の公用封筒についての(1)のうち、福祉部所管の事項につきまして御答弁申し上げます。　障害者差別解消法の制定の背景及び経緯につきましては、平成18年に国連総会において障害者の人権や基本的自由の共有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置などを規定した障害者の権利に関する条約が採択され、平成19年に日本として条約に署名し、平成20年に条約が発効いたしました。これを受けて、日本として条約締結に先立ち、障害当時者の意見を聞きながら国内法令の整備が進められ、その一つとして平成23年の障害者基本法の改正で差別の禁止を基本原則として規定し、同原則の具体化として平成25年に障害者差別解消法が制定されたものでございます。　なお、障害者の権利に関する条約については、国内法の整備などの手続を経て、平成26年に日本として締結して、効力が発生しております。　次に、障害者差別解消法の目的につきましては、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することとされております。　次に、障害者差別解消法における具体的な差別の例としては、障害があることのみを理由として、正当な理由なく商品やサービスの提供を拒否する不当な差別的取り扱いや合理的配慮の不提供などがございます。また、合理的配慮の具体例としては、障害のある人の利用を想定した建物のバリアフリー化や介助者などの人的支援などといった環境の整備を基礎として、個々の障害のある方に対して個別に実施される措置などでございます。 ○野本一幸議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　それでは、１点目から順に再質問させていただきます。　放射線授業の現状と課題及び問題点についてですが、私が質問した内容は、文科省が委託業務で全国の学校で行っている放射線出前授業の中で不適切な授業が昨年堺市で行われて、国会で問題となったことを取り上げたのですね。そのことについて、何を聞いているかというと、事実を把握しているのかと、これについては把握しているようだと、何が具体的な問題として指摘されたのか、これについては答えていないですね。文科省はどのような態度をとったのかということの質問についても答えていない。派遣された教師に誤解を生む発言があったという程度の認識だということですね。　ちょっとこれはいささか質問と違うわけですから確認させてほしいのですけれども、放射線出前授業とは文科省が児童・生徒等の放射線に関する科学的な理解の増進を目的として取り組んでいるのですね、これはわかっていますよね。それを前提となっていましたからね。では、何が具体的な問題かとの質問をしているのですけれども、それについてはこう言っているのです。　授業の中で、君たちの体にも放射線がちゃんと入っている、よかったねと言っているのですね、よかったねと言っているのです。何かあったときは、鉄板だらけの服着て歩いちゃおうと、おちょくったような言い方ですし、科学的ではないですよね。外からの被曝と内からの被曝がありますよね。今、子供たちに知らせなければならないのは、なるべくそういう放射線を浴びないようにするということを教えなければならないわけでしょう。とんでもない内容ですよ、これは。　ですから、文科省は謝罪したのですよ、国会の中で、こういう事実をきちんと捉えてほしいということで言ったのです。ちょっと、これ、担当者のほうも事前に話しているわけですから、そこまできちんと質問者の意を酌んで回答は準備してもらいたいというふうに思います。　このことが実は今回取り上げています、これは前にも取り上げました副読本の問題と重要な関連があるから、前段でこのことについて質問したのです。朝霞市における放射線授業の現状についても聞いたのですけれども、これについてはできましたら、何年生に年間何時間の授業が行われているかというふうに具体的に答えていただけませんでしょうか、準備できますか。　それから、副読本は小学校、中学校、教師用としてありましたし、それから、たしか私の記憶では図書館とかにもありましたし、私も当時の担当の方にお話しして、私もいただいているのですね。そうすると、さっき言った数の中から工面してそういうところに回したのかなというふうにも思いますけれども、それ以降も新しく入学されているお子さんがいらっしゃるわけですから、それは追加した形で同じような副読本を与えているのでしょうか。　それと、たしかそのときに委員会での、私の記憶が間違っていたらあれですけれども、保護者の方にも読んでいただけるようにしますというふうにおっしゃっていたような気がするのですけれども、それはお子さんの持っているやつで保護者に言ってくれという意味かなというふうに、そう察しますけれどもね。その点では、具体的にどうだったのかということについて、何を言いたいかというと、学校教育だけではなくて、そういう図書館とか一般市民にも見られる環境をつくっていたと思うのですね。その点について確認をさせていただければというふうに思います。　私は、2012年３月議会で、文科省が発行する放射線教育の副読本、これは平成23年度版と言ったほうがいいのでしょうか、これは子供たちに放射能について正しく伝えることになっていないということから、使用はやめるべきだと繰り返し議会で求めました。記述が正しくない副読本を、自由選択でありながら、なぜ朝霞市の教育委員会が取り入れることにしたのかという質問もしているのですね。当時の学校教育部長は、県教育委員会からの通知があり、教育委員会で検討し、本副読本は放射線や放射能、放射性物質の基礎的な知識に関する指導の一助として位置づけられるもので、放射線についての知識不足からくる児童・生徒、保護者が持つ放射線、放射能に対する疑問や不安を解消するには有効であると判断して、先ほども同じようなことを言われたような気がしますけれども、同じようなこともそのときの担当者の方が言っているのですね。そして、市内全ての小・中学校に配布することを決定したというふうにおっしゃっているのですね。　平成23年度版の副読本は、2011年に福島の第一原発の事故が甚大な被害を起こし、収束できていない状況下で、それまで教育現場で行われていた放射線などの学習というものが原発の安全神話をつくってきたということで、国会でも厳しく批判されたのですね。そのことによって、文科省がこの副読本というものをつくったわけなのです。　しかし、でき上がった副読本の編集者には複数の、私が当時調べた、インターネットなどでわかった、確認できた人でメンバーの中に４人だったと私は記憶しているのですけれども、原発推進派が入っていたのですね。従来と変わらずに、原発事故の深刻さや原子力発電の危険性についての記述が全く不十分だと。また、その当時ですけれども、現在進行している福島原発事故についての記載は数行で済まされていたと、副読本全体が放射能と人間の共存を強調していると、また放射能そのものの説明が作為的に不正確に記述されていると。これは、私が言っているだけではなくて、多くの専門家、教育関係者、教職員組合、市民団体からも批判の声が上がったのですね。これは全国、大変大きな規模でありました。　福島大学で本来の副読本のあり方ということで、その基本的な考え方を当時出された副読本も引用しながら、きちんとしたものをつくられているのですね。私も質問のときには、それを引用して批判的な質問をさせていただいたのですけれども。こういう経過で、実は平成26年度の新しい副読本の作成となったということなのです。実は、どういうふうな経緯で新しいのができたのかということには理由が書いていないというふうに言われていましたけれども、理由は言いにくかったのでしょうね、きっと、私はそう思います。　この新副読本は、2013年の末に配布希望を調査しようとした文科省に、各地からの教育委員会や教職員組合から、内容もわからないのに希望数を調査するとはけしからんという抗議が上がったのですね。このことを御存じですか。そういうところで、朝霞市がそういうような状況になっているということを教育委員会で把握していたのかどうなのか、この点については確認できますか。新副読本を冊数どうですかと来たときに、内容もわからないのに冗談ではないということで全国的に教育委員会からも批判的な声が上がった、労働組合からも批判的な声が上がったということについて確認できますか。　また、今度の平成26年度版は何冊になっているのでしょうか、その冊数については言われていなかったので、小学校、中学校の大きなくくりで結構ですので、冊数を言っていただけますか。　それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成23年度版については新入生について新たに冊数をプラスして、また、中学校、新中学生についてもプラスしてという形になっていないのかどうなのか、一回限りの配布で終わっているのかどうか、その辺の確認をさせてください。　新しい副読本の内容が公表されて、全国の学校に配布された現在、学校、市町村、県、労働組合、市民団体等あらゆるレベルで批判的な検証が今始まっています。私も読ませていただきました。きのう部長には連絡して、手元にあるようにお願いしますねと言っておきましたけれども、これですね。読ませていただきました。２日間くらいでざっとしか読まなかったので、深いところまでいけなかったかもしれませんけれども、私の印象では平成23年版よりも若干改善された箇所はあったというふうに思いますけれども、内容は依然として非科学的、意図的、作為的記述などがされているということははっきりしています。　私は原発事故の被害を甚大にさせた一要因に、文科省が行った誤りという点も指摘したいと思うのです。御存じかと思いますけれども、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩというやつですね。これは文科省が管理しているわけですけれども、原発事故時における放射能の拡散予測の公表が、事故から12日後ですね、発表されたのは。私の記憶では、一番最初に報告されたのは米軍だと聞きましたね。福島県人に、避難している人たちに知らされたのは12日後ですよ。　どういう悲劇が起きたかということは余り報道されていませんけれども、ある学校の先生が子供たちを避難するため引率したところのその先が一番放射線量が高かったということで、その先生がずっと悩み続けたと、その後、悲劇なことが起きたということね、これは教育界のほうでは有名な話ですからきっと聞き及んでいるかと思いますけれども、罪は重いですよ、文科省は、原発事故に関しては。　まして、今回副読本でまたもとの新たな安全神話というものを拡散しようとしていると、とんでもない話ですよ。その裏で何かあったらば収束宣言を行い、その後にはオリンピックのときに、それを招致するときに安倍首相が汚染水などもう問題ないということを宣言するわけでしょう。違いますよね。現在も垂れ流している、そのような現状ですよ。その後、何が起きましたか。原発の再稼働ですよ。そして、原発をさらに輸出するということまで行っているでしょう。　こういうものが大きな背景の中で、学校教育の中に持ち込まれている非科学的な、子供たち、本来、今この世の中に私たちが生まれたときと違って、原発事故が起きて、それが拡散している状況があって、確かに半減期にきたものは減っていきますけれども、しかし何十年も、100年単位で今生きている子供たちは将来この問題を背負っていかなければならないのですよ。だからこそ正確な情報、それを今の子供たちに与えていくということが教育機関が今やらなければならないことではありませんか。全く逆行していると私は思います。ミスリードしていると思います。　幾つか問題点あるのですけれども、部長にも見ていただきたいのですが、今言って、すぐ回答しろというのは難しいかもしれませんけれども、大体話しして理解できるところがありますから言いますと、まず私が言いましたように、なぜ放射線の教育を行うのかというものは科学的に理解を深めるためではないのですよ。さっき言ったような原発事故があったという背景の中で、子供たちがそれから自分の身をどう守っていくか、また、将来的にその子たちが成長し、その問題を解決できるような視点に立てれるように、その一助となるようにしていくということだと私は思いますけれども、この点についてはどうあるべきなのか、放射線教育はどうあるべきなのか、そのお考えを聞かせてください。　それから、副読本には余り触れていませんけれども、原発事故がもたらした深刻な被害について、これも余り書かれていないのですね、どう思っていますか。　それから、これも副読本には余り触れていませんけれども、今も進行している福島原発事故の深刻な実態、さらに、再稼働したらばそれでいわゆる死の灰ができるわけですけれども、それがどんどん積み上げられていくわけでしょう。いつかはこれはあふれて回収できないと、そういう事態になっているということについてはどう認識されているのか。　それから、1945年の広島、長崎の原爆被害や1954年のビキニ環礁でのアメリカの水爆実験での被害、御存じですよね。これについても、副読本には全く触れていない、それでいいとお思いですか。小学生のための副読本の９ページ、ごらんになってください。旧副読本よりも説明の本質は変わっていませんけれども、幾らかわかりやすく工夫していると私は思いました。旧本では強調していた放射線の有用性というのは相当批判がありましたから、これは外しましたね。これは対比して、見てみればわかります。こんな放射線の有用性なんていうのはとんでもない話でしたよ、あの時期は。しかし、相変わらずエネルギーレベルの非常に高い危険な放射線を光に例えて、電球の絵が入っていますでしょう、そこイラストが。こういうのはあり得ないでしょう。レベルの非常に高い危険な放射線を身の回りの電球に例えて、理解を求めるということ自体が全く誤解を生むことではありませんか、私はそう思います。　それから、中高の10ページを見ますと、重大なことが記載されていません。放射線は体を通り抜けるというふうに言っています。通り抜けるのはガンマ線や中性子線、これは当たります。しかし、通り過ぎるのではなくて、これが重要なのですよ。電離作用によって細胞のＤＮＡを傷つけるわけでしょう、このことについては全く触れていないですよ。アルファ線やベータ線は人間の体をほとんど抜けることができないのです。どうなるかというと、細胞に当たり破壊するのですよ。それが広島や長崎の原爆被害ではありませんか。全く触れていませんよね。こんなおかしなものないでしょう。　放射線の半減期についても、半減期が比較的短いものだけ例示されています。長いプルトニウムだとかウランとかストロンチウム、取り上げていないではないですか。高線量による急性障害については説明がありませんよね。　11ページをごらんください。11ページでは、何よりも学校教育で知らさなければならないことが欠如しています。100ミリシーベルト以下の低い放射線を受けることで、がんなどの病気になるかどうかについてはさまざまな見解がありますとなっています。放射線の人体への影響は、広島、長崎の原爆データが基本です。とりわけ、低線量の影響はチェルノブイリ事故と福島事故のデータによるものですから、確定的なことは今現在では言えないのですよ。だから、今長く調査しているわけでしょう。しかし、福島県の県民健康調査委員会が2016年２月に発表した福島県の子供たちの甲状腺がんの状況、悪性または疑いと診断された子供たちは、一巡目と二巡目と合わせて166人いました。これが現実ですよ。これと向き合わなければならないではないですか。　私、もっともっと学校教育で伝えてほしいというものがありますけれども、朝霞市の取り組みについて、ありますから、朝霞市では行政挙げて、議会もそうですけれども、しっかりと子供たち、市民を放射線の被害から守ろうという取り組みをやっているのです。その点については事前に市民環境部長に答弁をお願いしておきましたので、その内容について、ぜひ教育委員会も聞いてください。ぜひ、それを生かしてほしいというふうに思います。　次に、マイナンバー制度の仕組みと危険性の問題です。既に情報の連携が予定されている行政が保有している個人情報は膨大です。さらなるマイナンバーの利用拡大や官民利用が進めば、不正利用や情報漏えいの危険性はさらに高まるというふうに私は思います。また、共謀罪法案が強行採決されました。今後、特定個人の情報を照会できるマイナンバー制を利用して治安当局による国民監視の道具として利用されるということを、私は大変懸念しています。　そこでお伺いします。　(1)ですけれども、2015年の５月に自民、公明、民主、維新党の賛成で衆議院を通過した法改定では、銀行口座、ゆうちょ口座のマイナンバー管理、任意ですけれども、それから特定健康診査、それから、その結果、特定優良賃貸住宅入居の手続及び管理、それから高校授業料の補助などの自治体独自制度にマイナンバー利用の際に他機関との情報連携を可能にするというものがありましたけれども、ところが６月１日に年金機構の情報漏えい事件がきっかけで、参議院でストップしてしまったのですね。その以降どうなっているのかということについて、わかる範囲でいいですから、答弁をお願いしたいと思うのです。　また、閣議決定された成長戦略の中では、今後さらに戸籍、パスポート、在外邦人情報、証券でのマイナンバー利用について拡大すると言っていますよね。2019年には法改定を行うと言っていますけれども、現在どこまで進んでいるのか、これについてもお答えをお願いしたいと思います。　それから、昨年５月に役所が事務で働く人が納める住民税の額などを記した通知書を事務所へ送っています。マイナンバーを所管する総務省は、ことし１月から通知書の書式を変更しました。新しい通知書には従業員の名前、住所に加えて新たに12桁のマイナンバーを記入する欄が設けられました。マイナンバー制度では、従業員は事務所からマイナンバーの提示を求められても拒否することができます。しかし、本人の意思とは無関係に従業員のマイナンバーが事務所に伝わることになり、問題です。報道では、普通郵便で郵送したという自治体があったことも問題になりました。朝霞市ではどのように対応したのか、お答えをお願いします。　それから、視覚障害者の方から最初の通知のときに配慮がないというような声が上がりましたけれども、点字表示がされていないということでね、朝霞市ではでどう対応したのか、その点についてもお答えをお願いします。　それから、コンビニ利用が始まっていますけれども、コンビニ利用、今現在の状況についてわかりますでしょうか。わかれば、それについてあわせて回答願いたいのですけれども。　それから、拒否した方について情報管理システムに番号を聞いて、それでやりますということを言っていましたけれども、その情報はどうなるのですか、庁舎内でそれは蓄積されていくのですが、それとも破棄されていくのですか、その点について確認をさせてください。　次に、公用封筒の点字表示実施についてですけれども、朝霞市では現在点字表示は行われていないということがわかりました。今回取り上げたのは、公用封筒に点字表示の実施をしていくかという提案ですので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、この対象を拡大することはどうでしょうかということですね。高齢者の関係ある部署でもぜひ検討していただきたいと思うのですけれども。時々私なども相談されるのですが、御高齢者のひとり住まいの方などに特に多いのですけれども、送られてきた封書をよく見ないで、見たとしてもよくわからないでそのままにしておくと、大事なものかどうかもわからないといううちに紛失してしまうと、そういう例があるのですね。送られてきた封筒の中で点字表示されている封筒は、朝霞市から来たものであって重要なものだというふうに認識できれば、そういう事故というのは少なくなるのではないでしょうか。行政事務を円滑に運営する上でも有効だと私は思いますので、ぜひ対象を拡大していただきたいというふうに思います。　他市では、点字表示のみならず、文字を大きくするとか、わかりやすい文章にするとか、ルビをつける等、他の障害のある方々にも対応できるように公用封筒のガイドライン、これは青梅市だったと思います。青梅市にガイドラインがつくられたのがありましたので、委員会もつくってガイドラインをつくったのがありましたのですけれども、そういう対応も必要なのではないかなというふうに私は思いますけれども、その点についてはどういうお考えでしょうか。　また、市の職員を対象とした朝霞市障害のある方への配慮マニュアルと朝霞市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領が作成されたということですが、簡単でいいですから、そこの概要についてお答えをお願いしたいと思います。
   ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎嶋徹学校教育部長　１点目の放射線授業の現状と課題及び問題点の再質問につきましてお答えいたします。　初めに、放射線出前授業の件でございますが、どういうところが問題だったのか、その認識ということでございましたが、議員御指摘のとおり、発言の中で放射線が安全であるかのような非常に誤解を招く発言があったということ、これは不適切な発言であったというふうに感じてございます。　それから、朝霞市における放射線授業の現状についてでございますが、小学校では特別活動の中で１時間、それから中学校では中学３年の理科の中で１時間、また、社会科の公民的分野のところでも触れている状況でございます。　それから、副読本についてですが、2011年以降の実績ということでございましたが、こちらにつきましては児童・生徒分を全校で配布し、活用をいたしております。　それから、平成26年度の副読本の調査に関してでございますが、いろいろな団体等から抗議の声が上がったということの御指摘でございましたが、教育委員会といたしましてはさまざまな見解があることは当然のことながら理解しておりますが、この件について抗議の声が上がったということについては承知してございません。　それから、平成26年度版の冊数でございますが、小学校では児童それから教師用合わせて7,606冊、中学校では3,747冊、合計で１万1,353冊でございます。　それから、平成23年度版１年限りなのかということでございました。こちらについては、新年度になっての追加はございませんでした。１回のみの配布でございます。　それから、保護者にも配ったのか、また図書館にもあったのかというふうな御質問がございましたが、保護者については児童・生徒を通してということでございます。また、図書館でも見られるように配慮した学校もあるというふうには解釈はしてございます。　次に、なぜ今、放射線教育なのかということ、また、被害についての御指摘もございましたが、これについては福島第一原発の事故が発生して６年が経過しております。放射線教育の重要性は認識しているものの、各学校の指導の実態を見ますとやはり薄れてきている状況は否めない状況だなと感じています。事故発生以来、多くの方が避難生活を余儀なくされ、いまだに自宅に帰ることができない状況にあり、少しでも早くもとの生活に戻れるよう願うとともに、原発事故の悲惨さなど、歴史的事実として伝えていくことは教育の役割であると考えています。また、主体的に判断して、最終的には自分の身は自分で守るということができる児童・生徒の育成に努めていきたいと考えています。　それから、ビキニ環礁等の話がございましたが、平成23年作成の副読本につきましては、御指摘のとおり広島、長崎への原爆投下、それから第五福竜丸等についての記載はございませんけれども、平成26年作成の副読本では原爆投下については触れております。また、小・中学校ともに社会科の授業におきましては、原爆の投下、それから第五福竜丸の被曝については学習をいたします。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の放射線授業の現状と課題及び問題点の再質問につきまして御答弁申し上げます。　平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響により、大量の放射性物質が大気や海水に放出されました。市では、原発事故後の大気中の放射線量を把握するため、埼玉県南西部消防本部に依頼し３月13日から放射線量の測定を行うとともに、５月25日から市庁舎前において簡易測定器による測定を開始し、以降、保育園、小・中学校、公園などの定点測定を現在も実施しております。　また、震災当初より宮戸地区の公園を自主的に測定していただいている宮戸を住みよくする会では、現在でも毎月11日に砂場や滑り台下などの測定をしていただいております。また、市民向けの貸し出し用として簡易測定器５台を購入し、同年８月15日から貸し出しを開始いたしました。さらに、９月７日には放射線量について朝霞市の除染基準を毎時0.19マイクロシーベルトと定め、線量が高いとされる雨どいの下などのいわゆるホットスポット480カ所の測定を行い、除染基準を超えた46カ所については表土を取り除くなどの除染作業を行いました。　水道水につきましては、市内に４カ所ある浄水場の水道水の放射性物質を測定し、さらにプールの水やクリーンセンターでの焼却灰、校庭土壌などの放射線物質の測定も行いました。　学校給食の食材測定につきましては、専用の測定器を購入し、保育園は平成24年４月２日、学校は４月11日分の給食から測定を開始いたしました。大根、ニンジンなどの市内でとれた農産物につきましても測定を実施いたしました。　市内の測定結果につきましては、ホームページで随時公表しており、今後も引き続き、市民の安心・安全確保のため測定を継続してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目のマイナンバー制度の仕組みと危険性についての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　障害者への対応といたしましては、通知カードを送付する封筒には、障害者への対応といたしましてマイナンバー通知と点字加工がされております。また、封筒の中にはＱＲコードが掲載されており、携帯電話等で読み込むと音声で個人番号や御利用案内、個人番号コールセンターの問い合わせ先などが案内されます。そのような対応となっております。　また、コンビニ交付の現状とのことでございますが、本年２月から５月末日までの４カ月間の実績を申し上げますと、交付状況といたしまして総数で512枚、証明書の内訳といたしまして住民票の写しが312枚、印鑑登録証明書が175枚、課税、非課税証明書が25枚となっております。また、取得場所といたしましては、埼玉県が434枚、うち朝霞市内が372枚、そのほかにも東京都で71枚、千葉県で２枚、神奈川県、新潟県、山形県、大阪府、長崎県で各１枚など、遠隔地でとれるコンビニ交付の効果もあらわれているものと考えております。　以上でございます。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　２点目のマイナンバー制度の仕組みと危険性についての再質問に御答弁申し上げます。　まず、利用拡大の関係でございましたが、さきに国から示されております資料によりますと、マイナンバー制度におきましては平成29年秋ごろから情報連携やマイナポータルの本格運用を開始されること、ただし、日本年金機構につきましては平成29年11月末までの間、政令で定める日まで情報連携ができないということになってございます。　また、平成27年の番号法の改正によりまして特定健康診査など医療等の分野におけるマイナンバー利用や情報連携が拡充されたこと、平成30年１月から金融機関において預貯金口座へのマイナンバーの付番の準備が行われること、特定優良賃貸住宅の管理においてもマイナンバーの利用や情報連携が拡充されることなどが挙げられます。　なお、戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大につきましては、平成31年通常国会を目途として法制上の措置を講じることなどが示されているところでございます。　次に、収集して蓄積されたマイナンバーの扱いについての再質問でございますが、マイナンバーは番号法で明記された事務を処理するために収集、保管されるもので、それらの事務を行う必要がある場合に限って保管できることとなってございます。マイナンバーが記載された文書につきましては、事務の根拠となっている法令や文書規程などで定められた保存期間が満了するまでの間、保管、保存されることになります。したがって、事務処理をする必要がなくなり保存期間が経過した場合におきましては、速やかに廃棄処理することとなっております。　なお、郵送により本人確認書類の写しが送付された場合につきましては、国からは必要な手続を行った後、本人確認書類が不要となった段階で速やかに廃棄することが求められているということでございます。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　２点目のマイナンバー制度の仕組みと危険性についての再質問のうち、特別徴収税額決定通知書につきまして御答弁申し上げます。　平成29年度以降の個人住民税に関する特別徴収税額決定通知書につきましては、特別徴収義務者に対し従業員の個人番号を記載し通知することとされております。本市におきましては、特別徴収税額決定通知書の封入作業を外部委託していることなどから、平成29年度の特別徴収税額決定通知書の個人番号の表示につきましては、12桁の番号のうち上８桁をアスタリスクでマスキングし、下４桁の番号のみを表示して特別徴収義務者に通知したところでございます。 ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目のマイナンバー制度の仕組みと危険性についての(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　視覚に障害がある方に対するマイナンバー制度導入に当たっての御案内ということでございますが、障害のある方の団体のほうから制度説明の御要望がございましたので、担当課である政策企画課の職員に障害福祉課の職員も同行いたしまして制度の説明を行っています。　また、点字での説明につきましては、内閣府より点字版と音声版の制度案内が各自治体に配布されておりますので、こちらについては必要とする方に貸し出しできるように障害福祉課の窓口に配置しております。今後、こうした障害のある方に対する制度案内の提供でございますが、この辺については周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、３点目の公用封筒についての(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　現在、障害福祉課で使用する公用の封筒は年間約8,000枚でございます。これを毎年度作成しております。ただ、現状では点字表示はないものということでございます。　こうした公用封筒に点字を表示することにつきましては、視覚障害を持たれる方にとって発信元がわかりやすくなるなどの有益な点があることについては承知しております。現状におきましては、点字を使える方の人数の詳細な把握がまだできておりませんので、まずはそうした点字の利用状況を把握した上で、こうした公用封筒に点字表示をすることのニーズなどを検討してみたいと考えております。　次に、朝霞市障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領及び朝霞市障害のある方への配慮マニュアルの概要でございますが、まず対応要領では障害者差別解消法に規定する事項に関して市職員が適切に対応するために必要な事項を定めるとともに、所属長の責務を明らかにし、相談体制や研修、啓発に関して規定しております。配慮マニュアルにおきましては、職員が事務または事業を行うに当たって不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供について、具体例を挙げながら基本的な考えを記載しております。　なお、昨年の12月には、全職員を対象にこの対応要領と配慮マニュアルについての研修を行い、周知に努めております。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。 ◎内田藤男健康づくり部長　３点目の公用封筒についての(1)の再質問のうち、高齢者に関する健康づくり部の部分につきまして御答弁申し上げます。　現在、高齢者向けに発送している封筒につきましては、明るく目立つ色にするなどの工夫を行うほか、通知等の書類についても文字を大きくするなど高齢者への配慮を行っているところでございます。近隣３市へ電話による聞き取りを行ったところでも、同様の配慮をしているということでございました。今後におきましても、高齢者の方が見てわかりやすく読みやすい書類の送付に心がけ、高齢者への配慮を図ってまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　再々質問になりますね。　今、答弁を聞きましたらば、実際の授業については１回目の副読本は配布は１回のみということですね。そうすると、新しく入学したお子さんたちは副読本なしでお話を聞くという形になるのでしょうか。２年間くらいですか、これ変わるのは、新しい副読本に、３年ありましたか、２年もないくらいかな。私、何を言いたいかというと、１回目の副読本が出て、また新たな安全神話をつくるというふうに騒がれたときが花なのです。今、国側は福島原発の事故を全て過去のものにしようと、そういう動きなのですね。だから、学校教育にもそういうのが流れてきているのです。ですから、位置づけが非常に弱くなっている。　先ほど、指導の実態は薄らいでいるというふうに率直におっしゃいましたけれども、現実的にそうなのです。そういうようなことにこそ、そういうもう終わったものだ、過去のものだという印象操作が国ぐるみでやられていると。　それが具体的にどういうことが出てきているかというについて御紹介しますと、まず改めて確認させてもらうと、約２万人の死者、行方不明者を出した東日本大震災からもう６年たちました。大震災と巨大な津波、東京電力福島第一原発が重なった大規模な災害は広範囲に甚大な被害を与えたと。復興庁の発表で、きのう調べました、６月17日現在で今なお９万7,000人が避難生活を強いられているということです。復興の歩みもおくれて、避難の長期化の中で、被災者の抱える問題は複雑化して深刻の度を増しているというのは、私も実際５月に福島へ行ってきましたけれども、法事で行ったのですけれども、話題となるのはその話ですよ。そうすると、本当に県民自体が分断されているという様子なども非常に強く感じました。　現在、福島県から避難している方は８万3,000人だそうです。東京都が5,235名と最多で、次いで埼玉県が4,077人ということが発表されています。避難者の半数以上が、災害救助法に基づく借り上げ住宅制度で公営住宅や民間の賃貸住宅で生活をしていますが、住宅支援制度に基づく住宅供給は、政府は2017年、ことし３月に打ち切ったのですね。相当反対の声が上がったのですけれども、打ち切りました。打ち切りの対象は、政府指示の避難区域以外の避難者、いわゆる自主的避難者約２万6,000人です。　その構成を見ますと、お子さんや家族を守るために賠償も支援もなく避難をしたと、そういう決意をした人が少なくありません。ようやく認められた賠償も少額で、避難にかかわる経費をカバーするにはほど遠い額でした。これらの人々はばらばらに避難して、孤立化、困窮化しているというケースが多くて、中には高齢者、障害者を抱えている人やシングルマザーで頼る人がいないという方もいらっしゃいます。　住宅無償提供打ち切りを巡っては、今村復興相が、自主避難は本人の責任だというふうに言い放して大きな批判を浴びましたけれども、しかし居直りましたよね。しかし、その後に、東日本大震災がまだ東北だったからよかったと、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な甚大な被害があったと思っていると述べて、これに激しい批判を浴びて辞任すると、こういう人間が復興相をやっていたのですから、本当に信じられないですね、安倍内閣というのは。これ、任命責任もありますよね、本当にそういうことを強く感じました。　避難指示がどんどん解除されています。賠償も2018年３月で一律に打ち切られます。しかし、避難区域の多くの住民が、戻らない、まだ決断がつかないとしています。その理由は、福島第一原発の安全性の不安や被曝の不安、医療環境、生活環境、家屋の荒廃、仕事、若い世代が帰ってこないなどなどなのです。私は避難解除が早かった広野町が家内の実家ですので、そこのところへ行って、そこで町会議員の方ともお会いしてお話をしました。保守系の方でしたけれども、実は親戚なのですね。詳しく話しましたけれども、実際住めといっても、コンビニ一つくらいで、あとは東電の方々が食べるところとかガソリン入れるところとか、そういうのはありますけれども、日常生活を高齢者の方が過ごしていくというにはならないですね。そういうところがもう解除されているのですよ。帰れと強要されても、できないではないですか。そのようなのが実態ですよ。　また、放射能汚染はタンクと建屋地下にたまった部分を合わせても約103万トン、このうち現在の技術で取り除けない高濃度のトリチウム、これを含む汚染水は72万トンに上り、処分方法は現在も決まっていないのですね、これが現状ですよ。東電は、2020年度までにタンク容量を確保していると説明しているけれども、それ以降ないのですよ、何の計画も。自民党、公明党の連立政権が被災地への支援を縮小する動きに出ていることや、被災者の不安といらだちが募っているというのを目の当たりにしてきました。　自宅再建が困難な避難者向けの災害公営住宅は、東北３県でもようやく目標の七、八割が完成した。まだ七、八割なのですよ、６年たって。仮設住宅から真新しい住宅に移ったのもつかの間、多くの被災者が家賃の支払いの苦しさに訴えていると、こういう状態ですよ。国は激変緩和として10年間期限の減免措置をつけましたけれども、入居して６年目から段階的にこれが値上げされまして、11年目には現在の家賃の３倍になるという例も出ているのです。年金暮らしの高齢者や仕事が確保できずに収入が不安定な人たちにとっては全く希望がないという状態ではありませんか。被災者への支援の立ちおくれが甚だしいのに、安倍政権は復興は新たなステージなどと言って支援から手を引くと。　これと同じように、学校教育の中でもだんだん音を潜めていって、もう過去のものにしていこうという動きが私は生まれているのだというふうに思います。　収束しない原発事故でふるさとを追われた福島の被災者に対して、事故は終わったということは言わせません。原発の再稼働も促進して、原発の輸出も促進して、避難指示解除と賠償支援の打ち切りと、こういうセットで追い打ちをかける、これが今、国がやっていることですよ。とんでもないことだと思います。６年たって住まいもなりわいでも被災者の困難が打開できないのは、政治がその苦難に真剣に向き合っていないということだと私は思います。　私は、先ほど質問した中で、幾つか副読本の具体例を挙げて、違うでしょうということについてはお答えなかったのですけれども、答えろというふうに言いません。よく見てください。今話しただけでも、普通に大学出ていればわかることですよね。私でもわかりますもの、実際。それだけの理解できる関係ですから、おかしいことも書いているということはわかりますよ。一番最初に言った作為的だろうと、意図的だろうと、そういう書き方をしているということについて、やっぱりここにあらわれているということを理解していただきたいし、私はぜひ、先ほど市民環境部長から話した朝霞市の取り組み、なぜこういうのを取り組んだかということについて、実は市長はもう忘れているかもしれませんけれども、給食の食材を検査することを食べる前にやるべきだと私が言って、食材の検査をやることを決断されてやったときに、30年、90代まで長生きしましょうと、そして私たちがやったことが朝霞市の子供たちを守ったということを確認しようではありませんと言ったのを覚えていますか。覚えていない。　私、ぜひ長生きしたいと思っているのです。本当に全国的に言っても、松本市は市長がチェルノブイリのときの直接医者だった方ですから、全国的な基準でも0.19マイクロシーベルトで除染するというのを最初に提唱していますし、実は、本当はもっと言いたいことがあるのですけれども、40シーベルトで食材については見るべきだというのを100にしてしまいましたから、そこは国の基準で市長は要望についてはお応えになりませんでしたけれども、それにしても基本的には全国的にいっても朝霞市は朝霞市民や子供たちの健康被害にならないように頑張っている姿があるのですね。これはぜひ、教育現場の中でも伝えるようにしていただきたいと思うのです。このことが目に見える形での対応ですから、ぜひそのことは検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　それと、もう一つは、副読本については検証してください。担当の先生方なども冷静にこうやって読んでみると、私よりももっと、まだ２日かそこらしか見ていませんからまだ問題点があると思うのですけれども、もっと問題点というのは出てくると思いますよ。ぜひ、そのことをお願いしたいと思います。　それから、マイナンバーの関係ですけれども、７月からマイナンバー制度の目的である情報連携が始まるという予定でしたけれども、少しおくれているということです。どちらにしても情報連携が始まるわけですので、数カ月は試行運用でありますけれども、さまざまな混乱が起きるだろうというふうに予測できます。さらに、新たな当面は情報連携できない事務や本人同意がなければ情報提供ができないという事務が明らかになりましたので、その点について質問しますということで準備したのですけれども、ヒアリングしましたらば、共産党のほうはその情報を早くて５月30日にこれについては別途内容で取り上げたのですけれども、担当課のほうには全然その情報がありませんでしたので、言っても、まだ情報ありませんという話になりますけれども、今現在、その後も調べてくれたと言いますので、ちょっとどういう状況なのかについては答弁お願いしたいと思うのですけれども。　情報連携できない事務が発覚しているということがわかったのですね。それについては、幾つかあるということと、それから地方税関係の情報の提供に本人同意が必要だというものもあるということもありまして、詳しい内容は担当の方々にお話ししていますので、ぜひ、これはどちらにしても９月議会で改めてこの問題を取り上げて、相当の枚数があるのです、Ａ４で３ページくらいありますので、読んでいるともう時間ありませんから読みませんけれども、どちらにしても市の担当のほうは広範囲にわたって検討したり対応の具体化しなければならないものがありますので、今現在についての状況についてお答えをお願いしたいと思います。　それから、一つ確認させてください。先ほど点字表示で送って、ＱＲコードもつけたということだったのですよね、その点については朝霞市はそういう対応もされたのだということで確認できました。それからもう一つ、マスキングで対応してやったということで、賢明な判断だったかなというふうに思うのですけれども、これは普通郵便で送ったのですか、そこの確認だけ、そこでいいです、そういうことですか。普通郵便というのもどうなのかなというのもちょっとありますけれども、そのことについては結構です。今現在の得ている情報で結構ですので、答弁お願いしたいと思います。　それと、私はやっぱり情報が漏えいされる、犯罪に利用されるということで、やっぱり世界に目を向けておく必要があると思うのですね。外国のこうした共通番号、マイナンバー制度に類したものがあって、どのような状態になっているかということについて少し御紹介したいと思うのですけれども。　代表格としてあるのは、アメリカ、韓国、スウェーデンの制度がよく例で紹介されるのですけれども、ほかにもカナダ、オランダ、マレーシア、シンガポール等々あります。一方で、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリアなどのように、共通番号制が市民的自由の抑圧、国民のプライバシーを侵害する危険性、不正利用の危険性を高めるといった観点から、分野別番号を維持して、共通番号を利用した情報連携を行えるようにする仕組みはつくらないということで行っていません。これが現状だということですね。　よく例として挙げられるアメリカですけれども、つい最近も事件がありましたけれども、実際韓国もアメリカも共通番号と個人情報がセットで大量に流出してプライバシーの侵害、犯罪利用に、なりすまし被害が横行して社会問題になったということなのですね。実際、ＩＴの先進国と言われている国での政府機関や大企業でも情報漏えいを防ぐことができないということや、共通番号の官民利用の推進は情報を取り扱う人や場所がふえて不正利用や情報漏えいの危険が高まるということ、民間で普及した制度は問題が生じてもすぐに中止したり見直すことが困難という点は、日本では教訓にすべきだというふうに思うのですね。　ドイツなどは、先ほど言いましたように、人格の尊厳、人格権を侵害する制度だということで、これについては67年に法務委員会が統一的な個人認識番号は許さないという見解を発表して、出されていた法案は廃案になったのですね。それから、フランスなどは市民的自由とプライバシーを重視する立場から分野別番号制度となっているわけですけれども、1974年に政府が警察のデータベースの統合と国民登録番号を電子化して各行政機関との情報連携の検討を始めたところが、これ反対運動がすごかったのですね、何十万というデモも起きまして、結局これは中止になると。　イギリスでは、労働党政権時代の2006年にテロ対策、犯罪予防、不正就労対策、公共サービスの効率化を目的に国民ＩＤ登録簿と国民ＩＤカード、ＩＣカードですね、これは任意ですけれども、その法律を制定しました。国民ＩＤ番号による情報連携とＩＤカードに格納する個人情報の民間利用を含む共通番号制度が進もうとしたのですけれども、実際2009年から一部でＩＤカード発行が開始されましたけれども、保守層を含む広範な反対運動が起きたのですね。実は富裕層がイギリスの場合は反対運動をしたのです、実は。2010年の保守党連立政権への政権交代までこれは起きまして、結果的に廃止になったということなのですね。　私は、マイナンバー制度は大変危険ですから廃止すべきだということは主張しますけれども、何でここで取り上げるかというと、やはり誤解のないように、混乱が起きないように、さらに市民のプライバシーの侵害やまた犯罪に利用されないようにということを視点として取り上げているということを理解していただければというふうに思います。　次にですけれども、公用封筒に点字表示の件ですけれども、障害者差別解消法は2013年、全会一致で成立しました。障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環でした。対象は障害者手帳を持つ方々だけではなくて、心身に障害があり、障害が社会的障壁になったりして日常生活などに制限を受けている人たちも対象だということで、慢性疾患の患者などもこれに含まれているのですね。同法は、国、自治体、民間事業者が障害等のある方に対して正当な理由もなく、障害を理由として差別することを禁止したと。また、同法では合理的配慮の提供を国、自治体、それから民間事業者に求めていると。　法律では、提供側の過剰な負担にならない範囲で、障害者の要望に応じることを求めていますが、国と自治体は法的義務となっているのですね。ところが、民間事業者は努力義務にとどまっているのです。この点では、私、限界があるのですね、やっぱり努力義務というのは。ですから、市のほうでやっぱりこの問題についての理解をしていただけるように周知徹底するということをぜひお願いしたいと思いますけれども、その取り組みについて現状についてお答えをお願いしたいと思います。　差別の定義も曖昧ですし、何が社会的障壁に当たるかについては、障害者に意思表示を求めるとなっていますけれども、実際意思表示が困難な障害の方も少なくないのですね。私は、相談するときは、本人だけではなくて個人や友人、知人等の同席も可とするようにして、実際になっているならそれで結構ですけれども、ぜひそうしていただきたいと思うのですが、現状ということについてお答えください。　それから、障害者が差別を受けたときに相談する窓口や救済の仕組みについて見ますと、朝霞市の朝霞市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の第６条に相談体制について書かれていましたので、この点についてお伺いしたいのですけれども。その１項では、相談等を受けた場合は当該所属において適切に対応するものとなっています。そして、２項では相談窓口を障害福祉課に置いて、そして相談内容によっては関係課と連携するということで、こういうところではスムーズにやれる環境になっているなとは思うのですけれども、しかし、実際朝霞市において差別されたと思う人の相談窓口が障害福祉課で、必要によっては各関連部署と連携するという関係になっていますけれども、本当に適切にやられているかどうかという客観性の問題ですよね。　これは、たしか審議するときの委員会で第三者機関をつくるべきではないかという委員からの提案もあったのですが、結果的には既存の組織で対応するということでおさまったわけですけれども、ぜひその検討は必要なのではないかというか、今現状で進めていく上では、その連携調整が適切に行われているという保証、それを担保するものは何なのかということについて触れていただければ、お答えをお願いしたいと思います。　それから、苦情などの対象は市の職員の場合ということに限定になっているわけですね、市の職員に対してということになっていますから。民間事業者や周辺地域の方々との関係でトラぶったという場合の相談窓口というのはどうなのでしょうか。一般的な朝霞市における相談窓口ということになるのでしょうかね。その点について具体的にどうだかということについてお答えください。　国連の障害者権利条約が2013年に批准をされて、14年に国内法として発効されました。このことによって我が国の政府は条約に拘束され、締結の国として責任が課せられています。条約は憲法と一般法の間に位置づけられて、そのために条約との整合性を持たせるために法改正が求められます。現行の障害児・者のための介護、福祉、医療サービスにおける諸問題の抜本的な改正が必要なのですが、それがおくれているという現状であります。とりわけ、障害福祉サービスを利用してきた障害者が、65歳になった途端に介護保険サービスに移行される、私もそうなったのですよね。そのことについて、議案としても出て、私は反対討論をしたと思うのですけれども、これはもう全く逆行する内容ですよね。　それから、小児慢性特定疾患で医療助成を受けていた患者が二十に達した時点で支援が途絶えてしまうという問題、それから自治体医療費助成制度においても65歳過ぎてから手帳交付者は対象から除外されるという問題、また、サービス医療における負担問題などなど、実は実際に差別を解消しようという法律があっても、実態としてはこういうものが残っている限りにはそうはならないと私は思います。　真に障害児、障害者、その家族の方々が安心して暮らせる権利としての障害者施策の実現のために、これらの改善が求められますし、そのことは朝霞市の行政としても求められるということを指摘しながら、質問を終えたいと思います。 ○野本一幸議長　答弁願います。　教育長。 ◎三好節教育長　１点目の放射線授業の現状と課題及び問題点についての再々質問に御答弁申し上げます。　まず、先ほど議員から副読本について、それから23年度版と26年度版の対比をされて御指摘をいろいろいただいたところでございます。私も中を見てみましたけれども、26年度版は本当に大幅に改訂されているというふうに思っているところでございます。　まず、「はじめに」というのがなかったところが「はじめに」が入っているということ、そして、その中には、ひとたび放射性物質を扱う施設で事故が起きれば、きわめて大きな被害が生じます、こういった事実をしっかりと述べられているということ。それから、この目次を見てわかるのですけれども、23年度版にはなかったのですけれども、原子力発電所の事故、それから放射線について知ろうと、この２章だけになっておりまして、原子力発電所の事故についても３ページから８ページまでということで６ページにわたって述べられております。それから、放射線について知ろうのほうも、９ページから14ページまでの６ページで述べられているところでございます。　内容的にも、先ほどいろいろ御指摘をいただきましたけれども、例えば１点、放射線と放射線を出すものとして電球が例えに出されているということで、多分これは議員さんが御指摘されているのは、これが安全神話に結びついていくというふうな捉え方をされているのでしょうけれども、私の場合は放射性物質が放射能を出すというのはほとんどの場合、電球そして光に例えられている、これは子供たちに例えでわかりやすくするためのものではないかというふうに私は解釈をさせていただきました。　また、あと中学校のほうでしたでしょうか、これは私もよく知らなかったのですが、先ほどアルファ線とベータ線の関係で体にとどまるというふうな説明がありました。例えば、これは放射線の透過力についてそれは述べられていないわけで、この辺についてはなかなか難しいところであるかなというふうに思うところでございます。　いずれにいたしましても、もうこの副読本をもう一度読み通してみて、そして、どこを中心に指導していくかというふうなことだとか、子供の実態に応じて指導に生かせるようにしてまいりたいというふうに思いますが、学校教育におきましては、学習指導要領、それにのっとりまして学習の基盤となる正しい知識を身につけさせる、これが重要なことでございます。また、放射線教育のみならず、多様な見方や考え方がある場合は諸説あるというふうなことを補足し、主体的に学べるように配慮をしていく、そして多面的、また多角的に考えさせること、それが授業の質を高める上で大事なことであるというふうに捉えているところでございます。　また、放射線につきましては、専門家の間でも見解が非常に分かれておりまして、児童・生徒にとっては理解が非常に難しいところがあろうかというふうに思います。自分の身は自分で守るというふうな原則に立ちまして、主体的に判断し適切な行動がとれるよう児童・生徒の育成に努めるとともに、放射線教育が風化しないように学校を指導してまいる所存でございます。 ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　３点目の公用封筒についての(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、障害者差別解消法の民間の事業者などへの周知につきましては、法律施行前ではございますが、埼玉県と周辺４市１町が共催して実施いたしました説明会を行っております。今後も法律の趣旨、または市役所の取り組みなどを事業者に紹介していくなど、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、いわゆる福祉の窓口での御相談に関してでございます。御相談者の御本人のプライバシーに十分配慮しながら現在対応しておりますが、御家族などの同席の関係でございます。これは、御相談者御希望といいますか、があれば問題ないものと考えております。　次に、相談をお受けした後の各部署の連携の関係でございますが、相談及び対応につきましては、これは記録を作成して保存しております。そうした記録には、各部署との連携や調整の状況についても記録して、適切な対応に努めているところでございます。　また、障害者差別解消に関する第三者機関は、先ほど議員御指摘のとおり朝霞市の場合は障害者自立支援協議会にその役割を果たしていただくことにしておりまして、委員定数を３名増員し、所掌事務にも障害を理由とする差別の解消の推進に関することを加えて御協議いただいているという状況でございます。　次に、いわゆる民間同士の苦情に関する御相談でございますけれども、障害福祉課が窓口ということでお話を聞かせていただきまして、その上で法律の周知が必要な場合であったり、また、その状況に応じて指導や助言ということを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　マイナンバー制度の仕組みと危険性についての再々質問に御答弁申し上げます。　情報連携ができない事務等々の課題があるのではないかという御質問でございますが、なかなか国からの資料も順次提供されていなくて、また細かな通達も来ていないという段階でございますが、幾つか把握している中では、介護保険に関する事務のうち一部の事務手続について、その事務の手続に必要な一部のデータの項目が提供される項目となっていないことが判明しているということなどもございます。必要な地方税の項目が取得できない場合には、従来どおりの事務運用で対応してほしいということなど、一般的なことなどが国から指導されているわけでございます。　また、そのほか、地方税の情報に扱う場合でございますが、基本的には法律に定められたことと本人同意に基づいて税の情報というのは提供されることとなってございますが、それらの中で今回情報連携を行う事務の中において、法令の定めがないもの等も一部あるようなことが情報として伝えられておりまして、この地方税の扱いについても、この５月末の段階で総務省等々から事務の通達が発出されているという状況でございますので、現在その通達の内容等の整理、分析等を行っているようでございまして、告示がされた後、内閣府と総務省の告示が５月29日に行われ、その後、事務通知が発出されているという状況ではございます。内容がまだ詳細が整理されていないという状況ではございますが、一応そういった対応が今後必要になってくるという状況がございます。　以上でございます。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川啓子議員 ○野本一幸議長　次に、19番目、石川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔４番　石川啓子議員登壇〕 ◆４番（石川啓子議員）　通告順に従って質問をさせていただきます。　１点目、保育問題についてお伺いいたします。　子供を保育園に預けて働きたい、このような望みがかなわない深刻な状況が続いています。保育園の待機児童の問題、保護者の皆さんの願いは切実です。だからといって、入れればどこでもいいというわけではありません。子供たちが１日の大半を過ごす場所、伸び伸びと安心できる場であってほしいという願いは当然のことです。しかし、実際には待機児対策を免罪符として、保育の質を置き去りにした規制緩和が進められようとしています。　東京都のビルの１室にある保育園にお子さんを預けるお母さんは、定員を超えても詰め込めばいい、狭くても園庭がなくてもいいというのは政治の勝手です、子供を犠牲にしないでほしい、保育士さんは丁寧に子供たちと接してくれていますが、園庭がなく部屋も狭いので自由に動き回ることもままならない、国や自治体は子供の保育にもっと責任を持ってくださいと訴えます。　公立保育園をふやした東京都北区では、保育士の求人に応募者が殺到しました。待機児童の解消、安心してお子さんを預けられる保育環境の整備、保育士の皆さんが働き続けられる条件整備が必要です。　また、保育料の見直しの議論も始まっています。朝霞市では、2015年、１人当たり月に2,800円もの保育料の値上げが行われました。この値上げは、全ての所得段階で値上げが行われました。さらに、みなし年少扶養控除を同時に廃止したことにより、収入がこれまでと変わらないのに12万円もの値上げとなった世帯もありました。喫緊の課題である待機児童の解消のための取り組みについて、また保育の質の確保について、保護者負担の問題について、取り組みの状況と課題についてお伺いいたします。　次に、２点目、障害者の施策についてお伺いいたします。　2006年の障害者自立支援法の施行で、障害福祉サービスなどの利用者負担が１割の応益負担となり、サービス利用を控える人が続出し、応益負担を違憲とする訴訟に発展しました。その後、2010年１月には同訴訟の原告弁護団と国との間で基本合意が締結されました。これを受けて、当事者が参加した障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が障害者自立支援法にかわる新法の検討を進め、2011年８月には新法の構想、障害者総合支援法の骨格に関する総合福祉部会の提言、新法の制定を目指してとしてまとめ、発表されました。立法的には議員立法の形で2010年12月に障害者自立支援法が改正され、厚生労働省の行政解釈では、この法改正により障害者などの家計の負担能力に応じた負担が原則となったとされています。　しかし、この法改正は、障害福祉サービスなどの利用者負担の月額上限額を障害者などの家計の負担能力に応じて設定するもので、応益負担の仕組みは残っています。このことは、サービスの利用量が少なく、政令で定める月額上限よりも１割負担の相当額のほうが低い場合は１割負担相当額を負担することとなることからも明らかです。　骨格提言では、障害福祉サービスの利用者負担の原則無償化や障害程度区分の廃止などの提言を行いましたが、これらの提言の多くは無視され、改正障害者自立支援法を一部手直ししただけの障害者総合支援法が成立しました。　こうした経緯から、障害者総合支援法の附則に、基本合意や骨格提言を反映させる見直しを行うとの趣旨で３年後の見直し規定が置かれたのですが、今回の改定でも一定の改善はなされたものの、基本合意や骨格提言はまたもほとんど無視をされました。法案成立に当たって、衆議院で10項目、参議院で17項目もの附帯決議がなされていることは問題の多さを物語っています。　先月26日、介護保険関連法が参議院で可決されました。この法案は、31本もの法律を束ね、その対象と内容は、高齢者、障害者、障害児など多岐にわたり、地域の福祉のあり方を大きく変えるものです。にもかかわらず、地方公聴会も行わず、関係者の皆さんの声もまともに聞かずに31もの法律を一括で採決をされました。前回改正された医療法、社会福祉法が完全施行されたのはことしの４月です。また、改正障害者総合支援法、改正児童福祉法の完全施行に至っては2018年４月からです。こうした中、この一括法案において、介護保険法だけでなく医療法、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法などがさらに改正されることになりました。　第１回「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置された際の趣旨文では、我が事・丸ごとの理念を、今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけるとしています。さらに、当面の改革工程表では2020年代初頭の全面展開を目指して改革などを進めていくこととされていることから、この一括法は我が事・丸ごとの実現のための第一弾に位置づけられていると言えます。　我が事・丸ごととは聞こえのよいキャッチフレーズですが、もちろん障害などの有無にかかわらず、多くの方たちが社会福祉の課題を理解し、課題の解消に一緒に取り組むこと、通所施設などの有効活用などは一概に否定をするものではありません。しかし、第１回地域共生社会実現本部の資料において、地域で解決できない課題が包括的、総合的相談支援体制へと矢印で示されています。これは、地域の住民のさまざまな生活課題に関しては、まずは地域住民に我が事として解決を図らせる、そして、解決できない場合は福祉制度で対応するという互助を前提とした社会福祉の仕組みをつくることを意味しています。　また、丸ごとは、少子・高齢化だけでなく、社会保障費の支出抑制のために支援の効率性と生産性を高めることを目的としています。確かに福祉にかかわる事務作業の軽減などのためにＩＣＴの導入や身体介助の負担軽減のためのパワードスーツなどの活用は必要なことです。しかし、この問題は介護保険法の改正で導入される要介護度、要支援度の改善や介護保険制度からの卒業に対するインセンティブの付与とあわせて考える必要があります。人を対象とする直接支援においても、軽度化と卒業、効率性と生産性の向上が強調されていけば、強度行動障害などで手厚い支援を必要とする方たちは受け入れ場所を見つけることがさらに困難になります。また、年代や障害種別などを超えて対応できる福祉人材の育成及び介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正法案で設けられる福祉職員の兼任、事業所などの兼用に係る特例は、支援のマニュアル化をさらに促進し、結果として福祉職員の専門性が根本から覆される危険性をはらんでいます。最終的には、直接支援はボランティアが担い、福祉職員は彼らを指導し管理するコーディネーターとなるという可能性も否定はできません。　誰もが互いを尊重し共に生きる社会を目指してという朝霞市障害者プランの理念のもとで、現状の取り組み、また今後についてお伺いをいたします。　次に、３点目、介護の問題です。　2003年に、2015年の高齢者介護において地域包括ケアシステムの確立が政府の文書上で初めて用いられてから約15年が経過した現在でも、このシステムを構築できている自治体は決して多くはありません。厚生労働省はホームページで地域包括ケア見える化システムを公開し、取り組みの事例を紹介していますが、2017年３月時点で153事例にすぎません。また、現在、介護保険制度では要支援者への対応が介護予防日常生活支援総合事業に移管しようとしていますが、この事業にはボランティアを主体としたサービスも含まれることを踏まえると、これは我が事・丸ごとの先行的な取り組みと言えます。　しかし、社会保障審議会介護保険部会において、要支援者に対する訪問介護と通所介護は採算がとれないために事業所の撤退を招き、利用者が十分なケアを受けられないという状況が生まれているという指摘がなされたとの報道もありました。こうした実態から、我が事・丸ごとの実現は、公的サービスからの軽度者切りや支援の質、量の低下を招きかねないことは明らかです。　介護保険制度の改悪案では、年収が一定額を超える人の介護サービス利用料を３割に引き上げる、各医療保険が拠出する介護納付金の算定方式を総報酬割に変える、廃止を決めた介護療養病床の転換先として介護医療院という新しい介護保険施設を導入する案が盛り込まれています。　さらに、市町村、都道府県の要介護認定率、介護予防、ケアマネジメントなどの違いを国が見える化し、要介護認定率の低下など、給付適正化の努力をした自治体に優先的に予算を配分していくというものです。予防、健康づくりや本人の状態改善などにより結果として要介護認定率が下がるのは歓迎すべきことですが、この間の厚生労働省が地域包括ケアシステムのモデル地区としている自治体では、卒業の名による介護サービスの打ち切り、要介護認定を受けさせない門前払い、地域ケア会議の指導による強引なサービス縮小など問題となっています。　しかし、安倍政権は医療・介護総合法により、要支援１、２の介護サービスを保険給付から外し、無資格者が行う基準緩和サービスへの置きかえ、ケアマネジメントの名による卒業への誘導、新規申請者の要介護認定の省略による低廉型サービスへの流し込みなどに、利用者に犠牲を強いる改悪を推進しています。要介護認定率が高い、介護給付の水準が高いとされる自治体に、給付適正化の先進事例を示し、数値目標を立てさせ、介護サービスの受給者を減らす改革を競わせるならば、乱暴なサービスの切り捨てが横行することは明らかです。　朝霞市でも、第７期計画に向けての策定作業が始まっています。現状の取り組みと今後についてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○野本一幸議長　答弁願います。　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の保育の問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市では、増加する保育需要に応えるため保育園等の整備を積極的に進めており、平成29年４月には保育園４園、小規模保育施設３施設を開設し、定員をこれまでの2,610人から2,926人と316人ふやしました。その結果、保留者数で申し上げますと、本年度は289人で昨年度の370人から81人の減となっております。しかしながら、保育園等を申し込まれる方は年々増加傾向にあり、待機児童の解消は急務であると考えておりますので、平成30年４月の開所に向けて保育園２園、小規模保育施設２施設の整備を予定しているところでございます。　次に、保育の質の確保につきましては、本市では保育士の配置基準や面接基準などにおいて国や県の基準よりも厳しい基準で運用しており、市が認可している小規模保育施設は毎年立入調査を実施し、保育の質の確保に努めております。また、毎年市が主催して保育園並びに小規模保育施設の職員を対象に職員研修を実施しており、今年度は５月18日に保育園の安全管理についてと題し研修を開催したところでございます。今後、年度内に３回の全体研修を予定しております。　次に、保育料の見直しにつきましては、平成26年度に保育園等運営審議会において御議論いただき、平成27年度から保育料の改定を行ったところでございます。その審議の際に、保育料の定期的な見直しを実施していくことが望ましいとの答申をいただきましたことから、３年目を迎える今年度、保育園等運営審議会におきまして定期的な見直しの諮問をしたところでございます。　なお、保育料の見直しに当たりましては、市民の立場に立った御意見をいただきたいと考えていることから、保護者代表や公募市民などが委員でおります子ども・子育て会議におきましても議題として取り上げ、御意見をいただくことにしております。今後につきましては、保育園等運営審議会及び子ども・子育て会議の御意見を取りまとめた上で、最終的には保育園等運営審議会において答申をいただきたいと考えております。　次に、２点目の誰もが互いを尊重し共に生きる社会を目指しての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市の障害福祉施策は、現在第４次障害者プランと第４期障害福祉計画に基づき進められており、これまでに障害ふれあいセンターの開所や障害者虐待防止センターの設置、さらに、はあとぴあ障害者相談支援センターの機能の強化、障害福祉施設の自主製作品の販売機会の拡充などを行ってまいりました。また、これ以外にも、朝霞市日本手話言語条例の制定や障害者差別解消法の施行に基づく普及啓発にも取り組んでおります。　次に、平成28年６月に改正された障害者総合支援法につきましては、大きく三つのポイントがございます。１点目に、障害者の望む地域生活の支援として施設入所者などに巡回訪問などで円滑な地域生活に向けた指導助言を行う自立生活援助や、就業に伴う生活面の課題に対応できるよう事業所、家族との連絡調整などの支援を行う就労定着支援といったサービスなどが新設されました。２点目に、障害児のサービス提供体制の計画的な構築を初め、重度の障害児に対して居宅を訪問して発達支援を提供するサービスが新設されるなど、障害児支援のニーズの多様化へのきめ細やかな対応が規定されております。３点目に、補装具等において成長に伴い短期間で取りかえる必要のある障害児の場合は、貸与も可能になるなど、サービスの質の確保、向上に向けた環境整備が盛り込まれております。　こうした法改正につきましては、現在策定作業を行っている第５次朝霞市障害者プラン、第５期朝霞市障害福祉計画におきましても、その趣旨を十分に踏まえて、課題等を整理して検討してまいりたいと考えております。　なお、策定に当たっては、ニーズを把握するためにアンケートやヒアリングなどをしっかり行い、その結果を十分に分析した上で、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるように努めてまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。　　　　　〔内田藤男健康づくり部長登壇〕 ◎内田藤男健康づくり部長　３点目の安心して介護を受けられるようにの(1)につきまして御答弁申し上げます。　初めに、平成27年度から今年度までの第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画期間におけるこれまでの主な実績につきましては、介護サービス基盤の整備として平成28年６月に地域密着型小規模特養１施設を開設いたしました。また、認知症施策の推進として、小・中学生を対象とした認知症サポーター養成講座の実施や認知症ケアガイドブックの発行などを行い、また、地域ケア会議の実施や在宅医療・介護の連携推進事業などにも取り組んでございます。　次に、今年度より開始となりました新しい介護予防日常生活支援総合事業の介護予防生活支援サービス事業は、新規に要支援認定を受けた方と基本チェックリストで事業対象者になられた方と要支援認定の更新を迎えた方から、新しい各種サービスを御利用いただくこととしております。現状では、対象の皆様はこれまでと同様のサービスである現行相当の訪問型・通所型サービスの利用となっておりますが、市が実施する研修受講者による買い物や掃除などの生活支援を行う訪問型サービスＡと、通所の事業所の人員基準を緩和した通所型サービスＡにつきましても事業所指定を行いましたので、今後は利用が進むものと考えてございます。　また、理学療法士などの専門職による機能改善を目指した短期集中支援の通所型サービスＣにつきましては、７月より２事業者で開始する予定となっているほか、訪問型サービスＣにつきましても事業開始に向けた準備を進めております。　新しい総合事業のうち、一般介護予防事業につきましては、65歳以上の全ての方を対象として老人福祉センターなどを会場に、介護予防に通じる運動機能向上の教室や老人クラブ活動の支援についてなど、社会福祉協議会に委託して実施を予定しております。また、市内３カ所で週１回、各会場、午前午後の２回ずつ筋力アップのための体操教室も実施しております。今後は、栄養改善などの教室や地域住民などが主体となって行う介護予防の活動に対するリハビリテーションの専門職などによる支援等につきましても、順次実施してまいりたいと考えております。　また、平成30年度から３年間の計画となります第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定につきましては、現在６期計画の評価を行うことと、昨年度実施いたしました高齢者実態調査結果を踏まえた課題分析に取り組んでいるところで、これらを踏まえ、今年度の両計画の推進会議において検討を重ね、策定を進めているところでございます。 ○野本一幸議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　それでは、１点目から再質問させていただきます。　まず、市としても最大の課題だと考えていらっしゃると思うのですけれども、待機児童の問題についての取り組みについてもう一度お伺いします。　現実問題、埼玉新聞の一面に朝霞市が県内トップという衝撃的な記事がありましたけれども、おっしゃるとおり保留の数では減っていると、でも数え方の違いもあると、でも実際にはより多くの朝霞市でも300人近い方が入れないというのは現実であるということを捉えていらっしゃるというのはもちろん市としても課題であると、捉えていると思いますけれども、この問題は３月議会でも一般質問させていただきました。そのときに、2017年１月29日に内閣府からの通知で、市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方についてという通知が来ていることを踏まえて、それは28年４月１日時点で支給認定区分の子供の実績値が計画における量の見込みよりも10％以上乖離がある場合には、原則として見直す必要があるということが書かれています。　つまり、待機児童解消のための保育所をつくっていく計画そのものが、実態と計画がかけ離れているのであれば見直しなさいという内閣府からの通知で、このことについて３月議会で伺ったところ、試算していただいた結果、１歳児については31％もの乖離があるという答弁があり、実態がわかりました。そのときにお答えで、今後について計画変更についてはことしの４月時点で数値をもとに再計算して、子ども・子育て会議の意見を参考に検証していきますという御答弁を３月にいただきました。ことし４月時点では、この事業計画に対して入所の申し込みの状況を見て、乖離の状況はどのような状況だったのかということを御答弁いただきたいと思います。　次に、来年４月に向けて保育園２園、小規模保育施設２施設を今、開所に向けて準備をされているという御答弁でしたけれども、その進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをします。　また、保育士不足の問題は深刻で、朝霞市でも保育士が不足していることにより募集を少し減らすという状況も生まれていることは３月議会のときにお伺いをしましたけれども、保育士確保のための施策として市として予定している確保策はあるのでしょうか、その点についてお伺いをいたします。　次に、保育料のことについてなのですけれども、今、保育料の値上げ、値上げというか見直しの検討とかといって、どうしたいのかよくわからないような諮問ですけれども、諮問の内容として保育料についてということで、一つは29年度国の保育料改定に伴う検討について、二つ目として、30年度保育料見直しに向けた検討についてという、それの諮問なのですけれども、１点目については、これも３月議会で伺ったことではないかと思うのですが、ことし国が保育料の基準を改定したことに伴い、朝霞市の保育料が国基準を上回る、一部階層ですけれども、ということがあるということを指摘をしましたけれども、それによる改定ということなのか、その１の示す国の改定に伴う検討の中身について答弁をお願いします。　それと、保育園運営審議会、私も傍聴させていただいて、委員の皆さんに配られた資料を一緒にいただきました。同僚議員の一般質問の中にもあったように、本当にもう胸が苦しくなる、傍聴していて胸が苦しくなるような、朝霞市は子供が保育料が安いからほかから引っ越してきて困るのだみたいな、保育料が安いから簡単にお子さんを預ける親がふえるというような趣旨の御意見が本当に次から次に出ていて、子育てしやすいまち朝霞とか、入ってきた方がずっと住み続けたい朝霞というのはどこにいったのだろうと思うような議論がされていました。　そのときに出された資料についてお伺いしますけれども、保育料の県内の上限の一覧、つまり一番最高額の一覧とか、決算の状況などが示されているものが資料として委員さんに配られました。一つは、決算の状況の中で市の負担分は幾らという数字が示されているのですけれども、全体の市の予算の中で朝霞市の負担分、そのうち保護者の皆さんがこれだけ負担しますと、市の負担はこんなにありますと書いてあるのですけれども、確認ですけれども、その資料の市の負担分のうち、国・県の負担分も含まれている額ですよね。その額は幾らでしょうか。つまり、市の負担分と書かれていますけれども、実際にはその中には国・県から来るお金も入っていますと思いますよね。それは幾らでしょうか。　それから、市の負担分に含まれるもの、それは予算書、決算書のどこの費目を拾ってその数字を算出されたのでしょうか。保育園運営審議会の委員の謝金やその経費や、市役所で働いていらっしゃる皆さんの人件費も入っているのではないでしょうか、その点はいかがでしょうか。　次に、お金の流れの問題です。お金の流れといっても、民間の認可保育園や小規模保育室の運営のための費用はどのように決定をされて、どのように給付をされているのかということをお伺いします。　次に、もう１点は保育料の問題に絡んでですけれども、これまで私は、保育料の問題とあわせて、保育料以外に実費でかかるものについては集金をしてもいいという、各園で徴収してもいいという規定があります。それに対して、保育料がゼロの方に対しても実費徴収ということで一律、例えば制服代とか教材費とかいうのがかかってくるわけですよね。その負担が非常に重いということで軽減を求めてきましたけれども、国で定めた事業で実費徴収に係る補足給付という事業があります。保育料とは別にかかる実費徴収について、例えば朝霞市の実例でも給食代が月に3,000円、ジャージ代が１万円、教材費3,000円、そのほかに遠足代実費とかという形でかかるのですけれども、その実費徴収を補助するという制度があります。　朝霞市も、その補足給付という補助制度を実施すべきではないかと思いますが、その点、市のお考えをお伺いします。　次に、２点目、障害者の施策についてお伺いをいたします。　今、第５次障害者プラン、第５期障害福祉計画の策定が始まっていますけれども、初めにお話ししたいのは会議の進め方の問題です。これは、この会議に限らず、いろいろな計画をつくるときに、私たちだけではなくていろいろな議員さんがおっしゃる中で、コンサル主導での進め方とか、コンサル主導の策定というのはやっぱりやめるべきで、市の職員の皆さんも考え、また、委員の皆さんも十分に練り上げていくということが大事だというふうに、私もそういうふうに思っているのですけれども、先日この会議を傍聴させていただいたときに、報告はコンサルの方が全部報告をすると、また、それに対しての委員さんが質問とかまた御意見とかあるのですけれども、それについてもコンサルの方が答えるのです。それも数字のことだけではなくて、その御意見を踏まえて検討してまいりますということをコンサルが言うのです。そのような会議、私は今までいろいろ会議を傍聴しましたけれども、初めてで、コンサルと委員でつくっているのだと、そういうことが進められていました。　これでは本当に、だから実態として朝霞市では違うようなものが計画の中に入ったりするのですよね。それで、委員さんからこれは朝霞市の実態と違いますような意見が出たりしているのです。こういう点は直ちに改善すべきではないかと思いますが、その点について御答弁お願いします。　それから、これから策定される障害者プラン、障害福祉計画で、これまでと変わる点はどういう点があるのか、お伺いをいたします。　次に、特にグループホームの見込み設定についてということで国からの指摘があったと思うのですけれども、それはグループホームの見込みの設定についてというのはどういうふうに変わるのか、お答えをお願いします。　それから、2015年に財政難ということを理由に多くの事業の廃止、休止、縮小、削減が行われましたけれども、その中に障害者の皆さんの施策が本当に多く含まれていて、例えば重度心身障害者医療の入院・食事代や生活療養費の補助や重度心身障害者手当、歳末援護費、また外出支援としての自動車燃料費の補助やタクシー代の補助、バス代の補助などが多くが削られたり廃止をされたり縮小されたりということが行われました。もちろん、部分的には復活をしているものもありますけれども、来年度予算に向けてそれらの削られた部分についての復活についてはどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、アンケートが前の会議のときに案が配られて、もうこれから出すか出さないかという時点だと思うのですけれども、その中で前回が６年前は5,550人に対してアンケートが行われたのに、今回は1,300人に大幅に縮小されています。これについては、委員の方からもどうしてこんなに減らすのですかと、もっと聞いてほしいですという意見が相次いだのですけれども、これについては対象をこんなにも減らした理由については、予算の都合で減らしたというふうに私は伺いましたけれども、このことについては予算を縮減した側というか、もちろん障害福祉課は予算要望したのだと思うのですけれども、それを削ったところの方が答えていただきたいのですが、財政なのか、政策なのか、どちらが主導なのかわからないですけれども。そのことについては、具体的にどのような経過でこの予算を削ったのかということをお伺いします。　あわせて、今後ヒアリングが行われますけれども、これは福祉部にお答えいただきたいのですけれども、ヒアリングはどのように行うのか、お答えをお願いします。　それから、去年の３月議会で障害福祉の問題についての課題で私が質問させていただいたときに、部長の御答弁で、作成済みのサービス等利用計画の半数がセルフプランであることから、できるだけ早い段階で相談支援事業所による計画作成に移行することで、より適切なサービスの提供ができるようにする必要があるというふうに御答弁をいただきました。その後どのように進んでいるのか、答弁をお願いいたします。　次に、３点目、介護の問題についてお伺いをいたしますけれども、一つは市民説明会、ことし２月に行われたときに、コミュニティセンターでやった、中央公民館でやった説明会に参加しましたけれども、100人定員の施設がいっぱいで、もうロビーに椅子を並べて、そこにも人があふれて、そこでも入り切れずに多くの方がお帰りになったという経過がありました。それを受けて、３月議会では改めて市民説明会を開催しますという御答弁でしたけれども、開催の予定はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　次に、特別養護老人ホームの入所についてですけれども、申し込みできるのが要介護３以上ということになりました。でも、厚生労働省は認知症や単身で在宅生活が難しい要介護１、２の方の入所申し込みを排除しないように求める通知を各自治体に出しています。通知では、特例該当者を排除せずに入所申し込みを受け付けるように求めています。申し込んだ高齢者の方が家族などから虐待を受けている場合とか、そういうことを示していますけれども、それについてこの通知の取り扱いはどのようにされているのかということと、どう対応されてきているのか、お伺いをいたします。　次に、第７期計画の策定が始まっていますけれども、この計画についてもこれまでの計画と変更される点はどういうところが変更をされるのかということをお伺いします。　また、その中に、これまでの計画以外に新たに追加となる記載事項というのがあるというふうに思います。これまでの計画にはなかったけれども、今度の計画の中ではこういう事項を新たにのせなさいというようなことが国から来て、もちろん策定が始まっているので来ていないはずがないと思いますけれども、その内容はどのような内容になるのか、お伺いをいたします。　また、先ほどの１回目の質問の中でも言いましたけれども、つまり介護保険の認定率の低下とか給付の適正化とか、軽度化ということを数値をもって、いわゆる国が言うインセンティブという言い方をしていますけれども、その率によって各自治体に来るお金が変わってくるかのようなものを示しています。それで、介護保険事業計画の記載事項の中に、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等の予防または軽減もしくは悪化の防止、介護給付等の適正化への取り組み及び目標設定という言葉がありますけれども、これがそれということでいいのでしょうか。つまり、その中で軽度化とか適正化とかということを目標設定という言葉が書かれていますけれども、つまり数値で目標を立てるということなのでしょうか。その点がどのようになるのか、お伺いをいたします。　また、３年に一度ということで来年度からの介護保険料の算定が始まります。今後、どういうふうに決めていかれるのかということと、これまでと違うのか、これまでずっと決めてきたやり方と違う点はどういうことなのかということをお伺いします。　また、介護保険の事業計画ですから、不足している介護サービスをどうするのかとか、いろいろ計画として位置づけていくことが議論されていくのだと思いますけれども、介護基盤の整備の状況について、つまり不足するサービスは何かとか、今後こういうものが必要だということについて、どのような状況なのか、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　もう一つは、アンケートが、こちらの介護の計画のほうは障害者の計画よりも少し去年から、昨年度から始まっているので、少し先に進んでいます。アンケートが実施されて、アンケートの集計が終わって、先日の高齢者保険福祉計画の策定の会議の中でアンケートの結果についてということでの報告がコンサルからありました。そのアンケートの結果についてということで御説明はあったのですけれども、まず、そのアンケートの結果概要について、どのように捉えられているのかということについて、その結果概要をお伺いをいたします。　次に、アンケートの終わった後の話なのですけれども、アンケートの設問についてお伺いをします。私もこの間、会議を傍聴させていただきまして、それが終わってから、集計されたアンケートの概要版と細かく書かれていたアンケートの集計結果を全て読ませていただいたのですけれども、ちょっと驚いたことがあります。　一つは、「介護サービスと保険料について」という設問です。その設問については、介護保険料は３年ごとに決定されますというところから始められるのですけれども、その中でこのように聞かれています。「今より高くても介護サービスの充実を希望するか」、「できれば低いほうがいいか」と書いています。つまり、介護サービスを充実をしてほしいなら保険料は上がりますよ、値上げしますよ、下げてほしいというのだったら、さすがに前と違ってサービスが悪くても下げたほうがいいとかという設問ではない、できれば保険料が低いほうがいいと書いていましたけれども、でも、介護サービスを充実してほしいなら保険料が値上げするというのであれば、低いほうがいいというのだったら、それは充実しませんということで普通は読みますよね、その流れとしてね。低くても充実してほしいと選ぶところがなかったですから。　この設問については、私たち共産党議員団でも６年前の第５期計画のアンケートの中にこの設問があって、こんなに苦しい選択を高齢者の皆さんに迫るのかということを指摘をさせていただきました。そのせいかどうかわかりませんけれども、３年前の６期のアンケートにはこの設問項目はなかったのです。でも、またそれが復活をしてきました。どうしてそれが、どういう意図でこういう高齢者の皆さんに、お金を出すのか、我慢するのかを選ぶような設問をまた復活をさせたのでしょうか、その点について答弁をお願いいたします。　もう一つ、もうもっとびっくりしたのですけれども、どこのアンケートかと疑って後ろの表紙を見たくらいなのですけれども、このような質問がありました。最初の上の一つ前は、介護保険の情報はどこから入手しますかみたいな、市のホームページとかいろいろ、ケアマネジャーからと、そこはわかるのですけれども、その次の質問で、「あなたは民間の介護保険を知っていますか」という質問があるのです。私も知りません。知らないという方が圧倒的に多かったのですけれども、さらにその次の質問で、「今後、公的介護保険だけでなく民間の介護保険の利用を考えていますか」という質問があったのです。「利用したい」、「費用によっては利用したい」、「利用したくない」、「わからない」という設問があったのですけれども、そういう質問があったのです。　よくこういうのは民間会社のアンケートで、知っていますかとか利用したいですかと書いてあって、そういう利用があって、利用を考えていますというと、その質問の後に、ではとりあえず資料を請求したいとか詳しく話を聞きたいというのに丸つけるところがあって、それに丸つけたら後からパンフレットを送ってきたり、営業の人とかが勧誘に来たりとかというようなアンケートがよくありますけれども、これは朝霞市の介護保険計画の事業計画のアンケートですよね。朝霞市がどういうことで皆さんが困っていらっしゃるのかということを聞くためのアンケートで、そのために朝霞市がどういう事業をこれからやらなければいけないかとか、そういう困っている人たちのためにどういうことをすればよくなっていくのか。　介護状態が改善すると私は悪い例で多く言いますけれども、もちろんそういうことを利用して生きがいができたとか、前より元気になったという方たちがふえるような、そういう意味での改善できるような計画をぜひつくっていただきたいですけれども、さっきのことは朝霞市介護保険料をこれから決めるからどうしようというので出したのかもしれないですけれども、それでも私はこの苦渋の決断を高齢者の皆さんに迫るアンケートの設問というのは許せないですけれども、この民間の介護保険を知っていますかとか、あなたは利用したいですかということを、この朝霞市が行うアンケートの、たくさんのいつも設問が多過ぎるから設問を削りなさいというような意見がよくあるのですけれども、それでも65歳以上の高齢者にも聞いているし、今度は64歳までのその前の方たちにも、若い方たちにも聞いている設問の中にも両方入っていたのですよね。その設問は、どういう意図があるのでしょうか。　この情報を例えば民間会社に渡すわけではないですよね、民間保険会社に。どのような意図で今回この設問項目が、どういう活用をしようと思って、どういう意図でこの設問項目が加えられたのでしょうか、私はどうしても納得ができませんし、この設問項目、本当に裏表紙見ました、どこのアンケートだろうか、その理由について答弁をお願いします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の保育問題についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。　まず、平成29年４月時点での計画値と実績値の乖離の関係でございます。子ども・子育て支援事業計画の見込み量の変更につきましては、本年１月に国から具体的な考えが示されたところで、それに関しては見込み量と実績値に10％以上の乖離があった場合には原則として見直しが必要になり、その手法といたしましては将来的な推計児童数に児童数に占める申込者の割合を掛け合わせて算出するということでございます。　それで、平成29年４月１日時点の実績値と計画値の状況を検証しましたところ、１歳児で19％の乖離が生じております。そのため、今年度におきましても子ども・子育て会議で御意見をお聞きしながら、計画の見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、平成30年度開所の保育園、小規模保育施設の進捗状況の御質問でございますが、現状ではそれぞれ事業者と認可に向けての準備を進めております。具体的に申します。保育園につきましては、北朝霞駅近辺に60人定員の保育園を運営いただく予定でございまして、現在建設に向けてのさまざまな手続を行っていただいております。運営事業者は社会福祉法人あさか杏樹会を予定しております。もう１園につきましては、保育の需要の高い根岸台地区に60人定員の保育所の整備を予定しておりまして、こちらについても今、事業者が用地交渉を行っていると伺っております。運営事業所は、株式会社ＳＨＵＨＡＲＩを予定しております。　なお、この根岸台地区の保育園につきましては、小規模保育施設と連携施設として設定する予定でございます。　次に、小規模保育施設につきましては、現在、家庭保育室に対しまして来年度の意向調査を行っておりまして、既に移行の意思を示されている事業者がおりますので、今後、定員設定などの具体化に向けて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。また、現在、認可外保育施設として運営されている事業者からも事業所内保育施設の相談も受けておりまして、こちらにつきましても実施に向けて調整を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、保育士の確保策の関係でございます。市では、現在保育士の確保が難しいことは十分認識しております。また、現在のように事業者のほうで募集をかけてもなかなか採用に結びつかない、効果が見られないというお話もお聞きしております。そのため、今年度は民間保育園や小規模保育施設に参加を呼びかけ、保育士募集の合同説明会を開催したいと考えておりまして、潜在的な保育士の発掘や保育実習などの連携をしております地元の大学、短期大学などにも働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、平成29年４月の国の保育料の改定の内容ということでございます。この平成29年４月１日の改正の保育料につきましては、現在、保育園等運営審議会で諮問いたしまして協議をしていただいておりますが、内容としては、この国の改正によりまして朝霞市では国の保育料基準以下に金額を設定しなければならないということがございましたので、諮問させていただいております。　具体的には３点ございまして、１点目は市町村民税非課税世帯の第２子を無償化するというもので、こちらについては本市では既に非課税世帯を無料としておりますで、保護者の方に直接的な影響はございません。次に、二つ目としては、１号認定子供の負担を軽減するもので、生活保護世帯及び非課税世帯を除く市町村民税所得割課税額７万7,100円以下の世帯の保険料を減額するものでございます。３点目は、年収360万円未満の世帯でひとり親世帯など、または在宅障害者のいる世帯の負担軽減を拡充するというもので、現在こちらのほうの世帯は第１子が半額、第２子が無料となっておりますが、この第１子にかかわる保育料の半額からさらに減額するというものでございます。　以上につきまして、具体的に朝霞市では保育料をどういうふうに設定していくかということを、子ども・子育て会議の委員の皆様にも御意見を頂戴しながら、保育園等運営審議会の協議で御答申をいただくように今お願いしているところでございます。　次が、歳出の関係でございます、保育園の運営費の国・県・市の負担割合の関係でございます。これ、平成27年度の歳出決算額で申しますと、総額で32億3,383万7,887円のうち、国負担分では７億2,825万868円、県負担分では３億3,942万8,158円、市負担分で21億6,615万8,861円となっております。そのうちの今度市の負担分に含める内容のほうでございますが、保育園運営に関する決算としてですが、職員の人件費、保育園運営事業、保育園施設管理事業、保育園施設改修事業、子ども・子育て支援事業のランニングコスト分というふうになっております。　次に、民間保育園、小規模保育施設の運営に係る給付の仕組みの関係でございますが、民間保育園の運営に対する給付費は、人件費、事業費、管理費など、子供１人当たりの教育保育に通常要する費用として国が定めた公定価格に基づき算出しておりまして、施設にはその全額が給付されるということでございます。なお、公定価格は、公費負担分と利用者負担分で構成されており、公費負担分の負担割合は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１と。また、小規模保育施設につきましては、公定価格から利用者負担分を除いた額が支払われるということになっております。　次が、補足給付の関係でございます。補足給付は、低所得で生活が困難な世帯に対して保育園等で利用する日用品、文房具の購入に要する経費や行事への参加に要する経費などを、実費徴収の一部を補助する制度でございます。この事業を実施したらどうかということでございますが、実施した場合には市の費用負担が当然発生してくるものでございますので、新たに市の独自事業として実施するとすれば、やはり費用対効果であるとか、課題等を慎重に検討する必要があると考えておりますので、他市の取り組み状況などを調査研究してまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目の誰もが互いを尊重し共に生きる社会を目指しての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、今回進めております第５次障害者プラン、第５期障害福祉計画の策定委員会の関係でございますが、考え方としては確かにこうした作業に当たってコンサルタントの協力は得ながらやっていくと、協力体制は重要だと思うのですけれども、議員御指摘のように、それに対して事務局が、事務局としての体制もやはりきちんとしていくべきだとは考えております。第１回目につきましては、私は所用があって出席できておりませんが、２回目以降につきましては私も出席させていただきまして、事務局としてコンサルタントときちんと協力関係をつくって対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目として、新しい障害者プラン・障害福祉計画策定についての改正点の具体的な内容ということでございますが、今回の障害者プラン及び障害福祉計画の策定に当たりましては、障害福祉サービス等に関する国の指針が改正されたということで、幾つか変更点がございます。大きなものを申しますと、障害児支援にかかわる提供体制の計画的な構築を推進するため、障害児福祉計画を策定することになったということでございます。次に、発達障害、高次脳機能障害を含む精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるように地域包括ケアシステムの構築を目指して、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することが基本とされたということでございます。　また、障害児支援の提供体制の計画的な整備では、児童発達支援センターの設置や保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関などの連携を図るための協議の場を設置することも基本とされております。また、地域生活支援事業の中で理解促進研修・啓発事業や成年後見制度法人後見支援事業及び意思疎通支援の強化にかかわる事業が新たに必須事業としてされております。さらに、発達障害者支援法の改正を踏まえて発達障害者支援地域協議会の設置運営も新たに必須事業として位置づけられたことなどが、これまでの計画との変更点でございます。　次に、グループホームの関係でございますが、グループホームにつきましては現行の方針であるグループホームなどの充実及び地域生活拠点等の整備が基本的に踏襲されておりまして、その上で利用者数の見込みを設定する際にグループホームに入所する方の数、グループホームから退所する方の数についても勘案しながら、より正確に利用者数の見込みを設定するようにということが言われております。　次に、平成26年度の予算、事業等の縮減関係についての考え方でございますけれども、こちらについては毎年度、次年度の計画を立てる段階で、この見直しを行った事業についてのこれまでの事業内容であるとか実績、さらにその後の市民の方の御要望であるとか、縮減に伴う影響などを再度検討させていただきながら、次年度以降の施策にどうするかということを検討させていただいております。　次に、今回の障害福祉計画等の策定に当たりまして、ヒアリングの関係ですね、その辺をどういうふうに考えているかということでございます。関係団体に対するヒアリングにつきましては、障害福祉サービス及び地域生活支援事業等の実施の現状や課題、また法改正に伴う新たに障害児福祉計画を策定することが求められたことから、障害のある児童が利用している児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所など、障害のある児童の利用ニーズに関して行うことを検討しております。　また、具体的な内容としましては、前回の計画策定時との変化を分析する観点もございまして、同様のサービス提供の実態やニーズ、さらに事業所の運営などが基本的には中心になるものと考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、新たに求められている障害児福祉計画に関することもあわせて必要になるというふうに考えております。　次に、現状の障害者のほうのサービス利用の計画の関係でございます。現状ではセルフプランという形で多くお願いしていた部分につきましては、セルフプランから事業所によるサービス等利用計画への移行ということでございますが、計画策定する指定特定相談支援事業所が増加したことに伴いまして、平成27年度末では55％であったものが、平成26年度末には86％、また、直近で平成29年５月末では88％まで今進捗しております。今年度４月には、ふれあい障害者相談支援センター、６月には相談支援事業所ひまわりというのが新たに開設しておりますので、今年度中には希望する方が、希望する方全員が事業所によるサービス等利用計画への移行ができる環境は整ったものと考えております。　以上でございます。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　２点目の誰もが互いを尊重し共に生きる社会を目指しての再質問に御答弁申し上げます。　計画に当たってのアンケートの予算上の削減ということでの御質問をいただいておりますが、この事業自体をまず実施計画上の採択ということで事業を進める前提で準備を進めていただいているわけでございますが、最終的に予算上金額が出てきたものに対して、事業を進めるということに対する工夫などを求めながら予算削減に至ったわけでございますが、当然その段階におきましては所管課と話し合いの中で、どのようなことがあるのかというヒアリングの中で判断してございます。今回は結果的にそうなったということでございますが。　もう１点、それから計画を進めるに当たって、よくアンケートということで事業を進めているわけでございますが、総合計画でも3,000人ということを対象としてございます。一律、この規模を決めているわけではございませんが、他の計画ものがより多くということ、もしくは総合計画と同等にというふうなことで各担当が考える傾向がございます。統計の考えからすれば、必要な母集団というのは数値上出てくる対象数がございますので、まずそういった科学的な検討もしていただきたいということと、それから事業によってはやはり対象者が明確にわかっているものについては、アンケートによる数字的な集計に頼らず、むしろ事業内容のサービスを受ける側の方の情報などを丁寧に聞き取るということも大切なことと考えております。それらを含めまして、さまざまな計画に対する情報収集をうまく進むようにアドバイス等しながら、各担当と話し合ってまいるという、こういうスタンスで臨んでおります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の誰もが互いを尊重し共に生きる社会を目指しての(1)の再質問の中で、セルフプランから事業所によるサービス等利用計画への移行状況の答弁の中で、平成27年度末は55％、その後、私、平成26年度と申し上げたのですが、平成28年度末には86％、また平成29年５月末には88％ということでございました。おわびして訂正させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　健康づくり部長。 ◎内田藤男健康づくり部長　３点目の安心して介護が受けられるようにの再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、１点目ですが、介護保険制度の市民説明会でございますが、今年度の介護保険制度の市民説明会につきましては７月中旬より市役所、産業文化センターを初め、６カ所で計７回開催を予定しているところでございます。この周知につきましては、65歳以上の介護保険第１号被保険者に７月初旬に送付する平成29年度の介護保険料納入通知書に案内を同封するほか、広報、ホームページに掲載する予定でございます。　続きまして、２点目の特養の特例入所の件でございます。この通知につきましては、平成29年３月29日付で、指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針についての一部改正について厚生労働省から各都道府県に通知されたものでございます。主な改正内容といたしましては、特別養護老人ホームの要介護１または２の方の入所申し込みの手続について、施設が入所申し込みの書類に特例入所の要件を具体的に記載した上で、その内容を申込者側に丁寧に説明し、申込者側に特例入所の要件へ該当に関する考えを記載してもらうこと、また、申込者側から特例入所の要件に該当している旨の申し立てがある場合は入所申し込みを受け付けない取り扱いは認めないこととするとしたものでございます。　この件につきまして県に確認したところ、県ではこの通知を受け、埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針を改正し、各施設にファクスを送信し周知したと確認をしているところでございます。また、あわせて、県のホームページ内のさいたま介護ねっとに掲載したということでございます。　続きまして、高齢者福祉計画アンケート結果につきまして概要を申し上げます。第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するに当たり、高齢者福祉サービス等に対するニーズなどを把握することを目的に、本年２月に調査を実施したところでございます。　まず、市内在住の満65歳以上の方、こちらの方に要介護１から５の方は除いたものでございますが、介護予防日常生活圏域ニーズ調査につきましては、高齢者の暮らしの状況ではひとり暮らしや高齢者の夫婦二人暮らしをされている方の割合が多くなっているほか、外出頻度では要支援１、２の方はおおむね２人に１人が昨年より低下しているとの回答が多くなっております。また、生きがいでは、趣味や孫の成長を見守ることと回答した方が多いほか、高齢者の相談先では、自治会町内会、老人クラブなど身近な地域コミュニティーの相談は少ない状況で、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯への施策展開、外出の機会を促すための支援として、移動手段の確保や身近な居場所づくりなどの施策の充実が求められていることがわかりました。また、高齢者が生き生きと生活できる社会の実現には参加しやすい趣味やサークル等の地域活動の機会の拡充をすることを地域における交流の促進や外出機会の増加につながり、日常的な活動を通して生活習慣の形成、介護予防対策の推進をすることで好循環を生み出すものと考えられます。　次に、市内在住の要介護認定を受けている方を対象とした在宅介護実態調査ですが、こちらは40代から50代では仕事をしながら介護を行っている方が多く、70代では経済的な不安を抱えながら介護を行っている方が多くなっております。また、入所、入居希望では、単身世帯で入所、入居希望が高く、要介護度別の入所、入居検討状況では、要介護度が上がるにつれ希望者が多くなります。主な介護者の介護と仕事の両立につきましては、働き方を調整しても仕事を続けていくことが困難と感じている方が多い状況でございます。これにより、年代や世帯類型に配慮した施策の展開が必要であると考えられるほか、入所、入居施設の整備につきましても、将来の潜在的需要を含め、供給量等を視野に入れて検討する必要があるものと考えております。　次に、市内在住の40歳から64歳の方を対象とした第２号被保険者に関するアンケート調査では、現在介護を行っている方で身体的不安と自由となる時間が確保できないことに困っており、将来の自身の健康に対して不安を感じている方が多くなっております。相談窓口の拡充や仕事と介護の両立を支援するための取り組みなどの施策展開が必要であると考えております。　次に、市民にサービスを提供している介護事業所を対象とした介護サービス提供事業所アンケート調査では、介護保険事業サービスの今後の意向について、約80％の事業所が現状維持、15％の事業所が拡大、２％の事業所が縮小、撤退を考えているとの回答がございました。また、サービスの質の向上に向けては、職場内での人材育成、教育の実施を推進する意見が多く、行政に対しては最新、適切な情報の提供を望む意見が多く、定期的な意見・情報交換の場や連携方法などの検討が必要と考えられます。　最後に、市内事業所に勤務する介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーを対象とする介護支援専門員アンケート調査では、ケアプランの作成に当たり利用者と家族の意向は尊重されているが、利用者と家族の意向の違いに困惑していると、また、サービスの提供に関する事項では、おおむね訪問型の支援サービスが不足しているとの回答から、サービス担当者会議で活発な意見交換を行うなど、本人介護の意向の違いを解消する体制や訪問型サービスの利用ニーズを的確に把握し、重点化すべき施策を展開する必要があるものと考えられます。　続いて、４点目ですが、今回の介護保険法の一部改正で地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保が大きな柱として改正をされております。全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援、重症化防止を図るため、介護保険事業計画には介護予防や重度化防止等の取り組み内容と目標を記載し、その成果に応じて交付金を交付する財政的インセンティブか仕組みを取り入れるということの改正がされましたが、この具体的な数値目標につきましては現在国で定めている基本指針の案の中でまだ具体的に示されておりません。目標設定におきましては現状把握が不可欠でございますことから、まずは本市の高齢者の介護や医療、予防活動など実態をしっかりと捉え、計画を策定してまいりたいと考えてございます。　続いて、５点目の介護保険料の算定の方法、時期につきましてですが、第７期事業計画における介護保険料の段階設定及び基準額の算定につきましては、第７期計画期間内の介護サービス料、介護サービス給付費、65歳以上の高齢者の人口の見込み等をもとに算定することとなります。これらの数値は、計画を策定していく中で定めていくこととなりますが、計画の策定に当たりましては推進会議の議論やパブリックコメントの結果を踏まえて決定していくこととなります。最終的な金額案の提示につきましては、年明け推進会議以降になると思われます。　なお、介護保険料の段階設定、基準額につきましては、これまで厚生労働省から提示されておりました介護保険事業計画用ワークシートを使用して算定しておりましたが、今回の算定からは同省から提供される地域包括ケア「見える化」システムにアクセスし、入力し算定することとなってございます。　これまでの計画と第７期の違いでございますが、この中で新たに設けられた項目に御答弁申し上げます。　第７期計画の基本指針につきましては、今申し上げましたように現在国で検討が進められておりまして、この指針につきましては10月ころ告示されることとなっております。現時点における第７期の基本的な考え方としましては、１、地域包括ケアシステムの深化・推進、２、保険者機能の強化と地域マネジメントの推進、３、2025年、平成37年度を見据えた第７期計画の作成、４、医療計画との整合性の確保、５、第６期計画の実施状況の確認、評価及び把握の５点が示されております。　現在示されている基本指針の案では、第７期計画への新たに盛り込むべき基本的記載事項として、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等の予防または軽減もしくは悪化の防止、介護給付等の適正化への取り組み及び目標設定が追加され、任意的記載事項として、地域包括ケアシステムの構築のための重点的に取り組むことが必要事項として地域ケア会議の推進、各年度における介護給付等のサービスの種類ごとの見込み量を確保する方策として人材の確保及び資質の向上、また、介護給付費等対処サービス及び地域支援事業の円滑な提供を図るための事業等に関する事項の地域包括支援センターの設置、適切な運営に評価が加えられたものでございます。　続いて、介護基盤の整備状況でございますが、本市の介護基盤整備の状況ですが、第６期の介護保険事業計画におきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設、小規模多機能型居宅介護施設、地域密着型介護老人福祉施設、入居者生活介護いわゆる小規模特養施設の整備の計画をしておりましたが、現状では平成28年３月に第３圏域におきまして開設いたしました小規模特養１施設の整備となってございます。　最後に、アンケートの設問項目でございますが、まず、保険料の関係の設問につきましては、平成30年度からの計画策定に当たり実態調査をした中で、新たな制度として新しい総合事業が開始されることから、市民が希望する介護保険サービスと保険料の負担感の関係性について御意向を伺うため、介護保険料について感じることをまず設問として設定したものでございます。　また、民間介護サービスの件につきましては、これは外部に提供するものではございませんが、広く介護情報が知れ渡っているか、また知っている場合の意向を確認したものでございまして、この調査自体が現状ニーズ、実態を調査するもので、策定委員会を経て実施したものです。ただ、議員からこのような指摘もございましたので、今後実施する際には改めて検討はしてまいります。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　１点目の保育問題についてお伺いします。　待機児童の問題で、実際には、計画に対して保育の需要を見ると、１歳児で約19％を超える乖離があるということは先ほど答弁いただきましたけれども、この状況を見て、その乖離の状況を聞きましたけれども、それをもとに今後の保育需要の見込みというのを国は出すということになっていますけれども、今後の保育の需要の見込みは、この数値からですけれども、どのように見込まれたのかということをお伺いします。　それから、５月の末に行われました子ども・子育て会議には、今回、この報告と提案がされていませんでした。今後どのようなスケジュールで検討されるおつもりなのかお伺いをいたします。　次に、来年４月に向けての保育園の建設の進捗状況をお伺いをいたしましたけれども、今駅前にできる保育園とかね、園庭ある・なしの問題は私もずっと言ってきて、代用される公園までの安全対策とかということをずっと議会でも求めてきました。　今回もそうですけれども、３階建ての保育園も今はありますけれども、３階部分までが保育施設になったりとか、雑居ビルの中に保育施設が入る、認可保育園が入る、これは朝霞市の基準をつくる条例のときに、私、質疑でも討論でも言いましたけれども、例えばそういう場合に、保育施設専用の非常階段、外階段とかがなくてもいいという基準になっていますし、階数制限がないですよね。１階でなくてはだめとかではなくて、５階でも６階でも、東京都内でよくありますけれども、駅前の駅ビルの最上階に保育園が入っているというところも、現実問題あります。　朝霞市では階数の制限というのはありませんから、高層ビルの中でも保育園はオーケーと、その基準だけを見るとそういうことになります。非常階段の話のときも、条例審議のときに言いましたけれども、つまり、その雑居ビルなりの非常階段があればいいのであって、それは大人を基準にした階段ですから、階段の高さも、保育園などに行くとわかりますけれども、子供の上がる階段というのはやっぱり低く設定されていますよね。手すりの位置も低いですよね。でも、必ずしもそういうことはなくても、その雑居ビルの非常階段があれば、そこは子供がおりると、保育士さんは全部おんぶできないのですからね、それでもオーケーというのが朝霞市の基準です。　それは全国的にそうなので、そういうところがほとんどなので、朝霞市だけがとは言いませんけれども、そういう条件の中で、最近、高層マンション火災とか高層ビル火災の報道を見ると、本当に私は心配なのです。そういう意味では、保護者の皆さんも同じ気持ちだと思いますけれども、今の基準で大丈夫なのでしょうか。大丈夫なのでしょうかという聞き方もあれですけれども、やっぱりしっかりと基準を持たなければ、本当に雑居ビルの場合、保育園がどれだけ火が出ないようにとかと気をつけていても、ほかのお部屋から火災が発生することというのはありますから、その点では、子供たちの安全を最優先に考えるべきであるというふうに思いますが、その点、今の基準では非常に心配ですがいかがでしょうか、お伺いします。　次に、保育料の審議の状況についてで、出された資料について一つ一つ答えていただきましたけれども、出された資料のうち、一つは、朝霞市がこんなに保育料が安いという資料、安くないのですよ、というのが印象づけられるような資料が出されているのですよ。それは保育料の上限額の一覧というのがあって、つまり最高額の一覧ですよ。最高額の一覧があって、朝霞市は県内53位です。お隣の和光市、県内１位でした。新座市が13位、志木市が17位、なのに朝霞市は53位です。こんなに低い。委員の皆さんは、それは低い、これはもっと上げなければと、もっと真ん中ぐらいにいかなければという議論が確かにありました。　でも、私が取り寄せた別の資料で、それは私がつくったのではなくて、県が、それを同じようにとっている統計の中で、その資料によると、それは私が入手した資料というか、そちらも持っているのですけれども、保育料の平均額、つまり、全体の中での保育料の平均はどれぐらいですよという資料を見ると、この資料によれば朝霞市の保育料の平均額は、県内全ての市町村の中で11位なのですよ。非常に高いです。　私、こういうのを近隣市と比較するというのは非常に嫌いで、いつもそちらが出されるので、周りの市はこんなに安いとかとよく言うのですけれども、そちらが近隣市と比較しているので、近隣市と比較しても一番高い、和光市は別問題ですけれども、志木市、新座市、富士見市、ふじみ野市まで広げても、その中でも朝霞市は高いです。県内11位の高さです。　でも、出される資料とすれば、最高額が幾らだというような資料を出すよりも、保育料の平均額が幾らですよということのほうが正しい判断できませんか。朝霞市の保育料がいかにも安いかのように印象づける資料だけを示しているのではないでしょうか。その点いかがでしょうか。　また、保育に係る予算の資料でも、先ほど答弁いただきました。その資料でも、朝霞市の保育予算は、市負担分として32億円も負担しているという資料が出されました。しかし、今答弁を聞いても、その32億円の中に、国と県の負担分が10億5,000万円も含まれているのですよね、厳密に言うと。もっとそういうので細かいことを言うと、例えば主食代の集金を市はやっていますよね、主食代は別に取っていますよね、とか賄い材料費がさっきの枠の中に入っているので、保育士の皆さんが食べた給食代の負担金も歳入で入っていますよね。厳密に言うと、そういうところまで引くのが本当であって、こんなにざっくりと国・県からもらって給付している分まで朝霞市負担分と書くということ、そのことはどうなのでしょうか。　私は、21億円が少ないというふうには言いません。その額は、朝霞市としてこれまで待機児童解消に向けて、毎年保育施設をふやしてきて、解消に至っていませんけれども、子育てをしやすいまちづくりのために頑張ってきた予算だというふうに思います。そのことについては、そういうふうに私も思います。でも、市だけが32億円を出しているかのように読める資料を示すことは、負担が大きいということを印象づけたいというふうに思ってしまうのですが、どうでしょうか。　また、その中に保育課の職員の皆さんの人件費も入っていますよね。私は最初、保育士さんのだけかと思ったのですけれども、市役所の保育課で、それも保育係ではなくて保育総務係と両方の。保育課の職員の方は、保育園の仕事だけをしているわけではないですよね。もちろん保育園の仕事をしていますけれども、それ以外の放課後児童クラブや幼稚園のことやファミリーサポートセンターや、そういういろいろな仕事をしている方たちの人件費も入っているのですよ。また、保育園運営審議会の委員報酬まで入っています。そういうところまで保育料で補うということを意図するのですか、そうすれば、そういうことになりますよね、これだけ払っている、でも保護者はこれだけ払っていないという比較を出しているわけですから、そのようなことをいったら、その分の地方交付税が算入されている額は幾らだまで計算しなければならなくなるのではないですか。　議論の方向性がどういう方向性になっているかというと、保育園の経営が大変なのです、保育士さんの賃金が安くて、保育士さんの暮らしが大変なのです、そのことは、私も保育士さんの賃金が低くて暮らしが大変というはわかりますけれども、そのために保育料の値上げをすれば保育園の経営がよくなって、保育士の賃金が上がる、そのために値上げしようと、そういう議論の方向に多くが走っていこうというような状況になっています。その点ははっきり誤解を修正してほしいのです。　先ほど、お金の流れ、給付がどういうふうに決まるか、どういうふうに保育園に渡るかと、今２回目の質問に対しての答弁をいただきましたけれども、保育料が高かろうが低かろうが、保育所に支払われる給付費というのは同じですよね、国が決めている公定価格によって決まっていると。だから、もちろん公定価格の問題は、私も保育士の処遇改善を国に求めてくださいの請願の中で、国の公定価格の問題を話しましたけれども、保育士より保育時間が短い幼稚園の公定価格より保育士は低く設定されている問題とか、いろいろな問題があって、そういう話はしましたけれども、そのことは国の公定価格によって決まっているので、保育料を仮に値上げすると、保育園への給付費が上がるわけではないということを、それは誤解をされているのだと思います、委員の皆さんが。それはしっかりと修正をして、正しく議論していただくようにしなければならないのではないでしょうか。　市としても保育料値上げをしたいのか、据え置きたいのか、考えが全くあの諮問の中にも示されないまま、出された資料は、朝霞市の保育料が安過ぎると誘導するような資料だけが示されて、それを誤解された委員の皆さんが勘違いをされたまま、議論がどんどん進んでいて、修正をされないまま、値上げの話だけが進んでいるということが、私が傍聴に行ったときの印象です。これらの資料だけでは正しく判断されないのではないでしょうか。その点いかがでしょうか。　それと、子ども・子育て会議の委員の皆さんの御意見を聞くと言いましたけれども、保護者代表の方は、二千何百人でしたか、保育園に入っているのが、その2,900人の代表ではないですから、その方たちの意見を集約して出席をされて、代弁をするわけではありません。また、生活が苦しくて、子育てがいっぱいいっぱいで、声を上げられない、上げにくい方たちの声はどうやって拾っていくのでしょうか。　私、昨年９月議会で、子供の貧困計画の策定をするようにということと、その実態調査をするようにということを求めましたけれども、そのとき、市長公室長が答弁されましたけれども、必要な段階が見えてきたら調査研究するということでした。実態をつかまなければならない、その必要性はないというような答弁だったのですけれども、そういう声を聞かないで、子ども・子育て会議でも保護者の代表は非常に発言しにくい立場に置かれて、保育園の園長さんとか経営者の方たちが大きな声を出される横で、果たして本当に発言できるのか、そういう声を上げられない、そういうその場にも出ていけない、そういう方たちの声をどうやって拾っていくのでしょうか。そういうことを抜きに判断するというのは非常に危険だというふうに思いますが、もう一度答弁をお願いします。　次に、補足給付についてですけれども、市の費用負担がかかるから、費用対効果で見定めると。私、福祉制度で費用対効果と使うのは、非常にそれは違うというふうに思うのですけれども、でも、費用対効果というのを使うのは嫌ですけれども、これは大きな費用対効果があるのではないですか。だって、予算でも低所得者の方に補助するわけですねよ。それも国・県が３分の１ずつの負担があって、市の負担は３分の１でもいい。　例えば、生活保護の保育料ゼロの方たちが、では、入園が決まりました、入園のために何万円か用意してくださいと、それは前の質問のときにも聞きましたけれども、そういう補助制度はないと言われましたよね。生活費のやりくりをしてやらなければいけない。そういう意味では、そちらが言うから言いますけれども、わずかな費用で、本当にこの方たちにとっては本当に助かる制度ではないですか。もう一度答弁をお願いします。　２点目の障害者の施策についてお伺いをします。　今後変わる点として幾つか挙げられました。　例えば、地域包括ケアシステムの構築の中で、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置するというふうにありました。また、障害児への支援の提供ということで、児童発達支援センターの設置、これは市町村に設置するというふうになっていますが、また、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携できるための協議会を設置するということがあります。その点は、また発達障害者支援地域協議会の設置・運営、これは必須事業として位置づけられていますけれども、これらは本当に数多くの今ないものを新しくつくらなければならないというものになっていますが、それはどのように進めていくのでしょうか、お伺いします。　それと、医療的ケアが必要なお子さんへの支援ということで、これは前からずっと大きな課題があって、本当に当事者の方はお困りだったと思うのですけれども、これは、例えば、保育施設や放課後児童クラブや学校での受け入れをどうしていくのかということにつながっていくということだと思いますけれども、それらはどのように進めていかれるのかお伺いをします。　アンケートのことで、市長公室長から、総合計画が3,000人だから、それに比べて、それを超えるなどということはないというような、ちょっと私、急いでメモしたので、違ったら違うと言ってほしいのですけれども、一律ではないのではないですか。市民がどのような願いがあるとか、どのようなまちにしたいということと今回の障害福祉計画は、つまり、どの事業がどれぐらいの需要があって、幾つ必要だということを決めなければいけないのですよね。そのアンケートとそれ以外のアンケートがどうこう言うつもりはもちろんないですけれども、アンケートの中身によっては必要なことというのはあるのではないですか。　予算について伺ったら、当初3,500人分のアンケートを行うというふうに予算要求した、48万9,000円を計上していたのだけれども、それを大幅に1,300人に削ったことで、アンケートにかかる費用は22万5,000円、つまりここで26万4,000円の削減が行われたというふうに聞きました。それもね、６年に１回しか声を聞かないのですよ。本当だったら、毎年毎年多くの方の声を、でも、そのようなことを言っても、事あるごとに声を拾っていくべきだと言うかもしれないですけれども、毎日の業務で、その人たちが、この人がこう言ったと全部集計するような余裕はないですよね。こういう機会だからこそ、丁寧に、基本は、私は全数調査だと思います。　高齢者のときにも言いましたけれども、きめ細かくアンケートを記入するのが困難な方に、対面でやっていくことだって必要なのではないですか。それを大きく減らしたことによって、例えば障害児福祉計画をつくるのに、障害児の数ではアンケート対象者は19人とか20人とか、障害種別に考えると本当に少なくなっているのですよね。これで正しい判断ができますか、できないのではないですか。その19人の方の意向だけで計画をつくらなければいけないのですよ。一律にアンケートの費用を削るというのはぜひやめていただきたいと思いますが、その点をもう一度お願いします。　次に、障害者の施策の中で、一番関心があるのはバリアフリーだと思います。今、市民会館の耐震工事、大規模改修をやりますけれども、一番多くあるのはトイレ、トイレが使いにくい、これは何とかしてほしい、あの段差を、多目的トイレがもっと欲しい、磁気ループも設置してほしい、その点について、今度の大規模改修でどのぐらい実現させるのでしょうか、お伺いをいたします。　最後に、介護のところでの再々質問をさせていただきますが、特養ホームの入所をめぐっての要介護１・２の方でもできるということが、今の答弁を聞いていると、全然人ごとで、県に確認をしたところ、県は、各特養にファクスを送ったようです、さいたま介護ねっとというところにそれをアップしていますみたいな、市民の方がさいたま介護ねっととかというのは見ませんよ、私も見たことないですけれども。それも朝霞市は、保険者としてそういうことを、朝霞市には朝光苑もありますよね、そういうところに県がファクスを送ったようですという答弁は全然人ごとで、保険者としてどうしているのですか。　朝霞市が出している介護保険全世帯の高齢者の皆さんに配られるものですけれども、この中には、変更として、要介護３以上の方しか入所できません、でもやむを得ない場合があるときは入れることがありますと書いてあるだけで、これだけ見た人はほとんど諦めます。でも、先ほど述べられたみたいに詳しくチェック項目があって、一つでも該当すると入所選考をちゃんとしなさいということですよね。市としてちゃんとやっていないのではないですか、どうでしょう。それとケアマネさんや地域包括への徹底はどうされたのでしょうか、お伺いをいたします。　それと、介護給付の適正化、また悪化防止という名で介護認定率を下げるとか、給付を減らすという部分の説明を今聞きましたけれども、国では具体的に示されていない、それがこれなのかあれですけれども、10月ごろに告示される、これで間に合うのですか。12月にはパブリックコメントをやりますよね。そのようなことだと、国が示された数字そのままに数式を当てはめて、数字を入れて、はいと出して、どうですかと、つまり、国の誘導どおりに介護給付を減らすということも当てはめるような時間しかないのではないですか。　市としてはどうしたいのでしょうか、そのことについて。先進市での介護を卒業とか門前払いとかさっき言いましたけれども、そういうことにならないようにということはお考えにないのでしょうか。市としてどうしたいのかということが全くありません。国がまだ示されていない。その点、もう一度お伺いします。　介護保険料の決め方も、これまではワークシートだったのだけれども、見える化システムにアップするという、またこれが全然前とどこが違うのかと。ワークシートをアップしてある、見える化しているだけなのか、その見込みの考え方とかそういうことが変わるのか、そういうことが全然わかりませんが、その点、どう変わるのかお伺いします。　介護基盤整備については、小規模特養はできたけれども定期巡回型サービスはできませんでしたというだけの答弁だったのですけれども、アンケートをどう見るかの答弁の中にありましたように、ケアマネジャーさんへのアンケートの中で、「不足する支援・サービスについては何ですか」というのは、断然トップで「訪問介護・ホームヘルプ」という回答が55％なのですよ。３年前の調査では本当に低かったのですけれども、今回、断トツで訪問介護が足りない、さっきのまとめの中でも言われていましたけれども、昨年、市が事業者として実施してきたはあとぴあでの訪問介護と通所介護事業は廃止しましたよね。はあとぴあの訪問介護・通所介護の事業を撤退するときの提案理由の説明では、サービス提供者として多くの民間事業者が参入して、提供体制が整ってきたことから廃止しますという答弁だったのですけれども、実態はそうではなかったということですか。　去年廃止しましたけれども、ケアマネさんが断トツで訪問介護が足りない、さっきのまとめの中でも訪問型介護が不足しているとありましたよね。では、その提案理由の説明は間違っていたのではないですか。不足しているのに、朝霞市が撤退したということになるのではないでしょうか。いかがでしょうか、お伺いします。　それとアンケートの集計の概要を聞きましたけれども、圧倒的には介護保険料が高い、「かなり負担」「やや負担」という方が71％もいらっしゃいます。また、在宅介護の認定を受けても利用していない方の理由の中で、「利用料を支払うのが難しい」70歳代では15.4％で、第２号被保険者も「将来、経済的なことが不安だ」と７割以上の方が高いと感じている保険料について、市はどういうふうにこの声を受けとめるのでしょうか、お伺いします。　それと、先ほど苦渋の決断を迫る、高くてもいいかというので、介護総合事業が始まるからと言いましたけれども、そういうことは今、現行相当サービスを市は残しましたけれども、専門職の必要のない、単価の低い、総合事業のほうに移行させる、そういうことを誘導するということですか。多くの方が低いほうがいいと答えていますよね、圧倒的に、ということは、そのことはつまり単価が低いほうに誘導するということなのかどうか、お伺いをします。　それから、民間介護保険のことについては、この結果が公開されれば、朝霞市ではみんな知らないといって、民間介護保険会社がどんどん電話をしてきませんか、いかがでしょうか。 ○野本一幸議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　それでは、１点目の保育問題の(1)の再々質問にお答えいたします。　まず、今後の需要の見込みとスケジュールの関係でございますが、子ども・子育て支援事業計画の見込み量の変更につきましては、本年１月に国から具体的な考えが示されたことを受けまして、先ほども御答弁申し上げましたが、４月１日時点での数値をもとに再算出をいたしました。その結果としては、平成30年度はゼロ歳児の計画値が333人、１歳児が648人、２歳児が657人、３歳児が587人、４歳児が517人、５歳児が515人になっております。また、平成31年度におきましては、ゼロ歳児の計画値が333人、１歳児が648人、２歳児が659人、３歳児が582人、４歳児が538人、５歳児が515人となっております。　こうした計画の変更につきましては、またさらにこうしたデータを再精査した上で、子ども・子育て会議の御意見を頂戴して、検討して提出という形になるかと思うのですが、具体的なスケジュールについてはまだ決まっておりませんで、これも今後開催する子ども・子育て会議で調整しながらやっていきたいと思っております。　二つ目に、新たな保育園等の整備をするに当たって、３階建ての建物に整備する場合であるとか、駅前などですと雑居ビルに整備するような場合での不安についての御指摘でございましたが、保育園の整備に当たりましては、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準というものに沿って整備することが求められております。その中に整備基準として条件が定められておりまして、３階建ての保育所につきましては、常用の屋内階段と屋外階段の設置及び避難用の屋外階段の設置、火災に対応した構造設備の設置など条件がございます。こうしたものを保育所を新たに設置する事業者には、当然条件を満たした上で整備していただくということで調整してまいりたいというふうに考えております。　次に、今回、保育園等運営審議会に保育料の見直しということで諮問させていただいておる中で、さまざま我々のほうでも、議論を進めていただくために資料等を提出しているわけでございますが、その資料のつくりの内容等、また提出の内容等が偏っているのではないかと、議論の流れで誤解を招くような形のものもあるのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、私どもとしては、その時点で持っているデータを解析して提供させていただいているというふうに考えておりますが、ただ、今回の御指摘も踏まえて、諮問の内容は決して値上げということではなくて、見直しという、以前の値上げの際に定期的に見直しをするという答申もいただいている中で、３年たつ中での御提案、諮問ということでございますので、今後、こうした会議における資料というのは丁寧につくってまいりたいと思っていますので、今回の御指摘等も踏まえて、今後開かれる会議には資料のほうを提出してまいりたいというふうに考えております。　次に、さまざまなこうした会議におきまして、保護者の意見が十分に聞けてはいないのではないかという御指摘でございますけれども、今回、諮問は保育園等運営審議会に出させていただいております。また、朝霞市の場合、子ども・子育て会議というものもございます。そちらのほうには公設・民設の保育施設の保護者の方々、また公募市民の方にも入っていただいておりますので、そうした中で、先ほど申し上げたような丁寧な資料づくりをして、御意見を頂戴していきたいというふうに考えております。　それとあと、補足給付の関係でございまして、特に生活保護世帯等に対しての考え方ということでございますが、生活保護世帯の方の負担軽減ということで、保育料の実費、保育園等の実費徴収に係る部分での補足給付を行うことにつきましては、生活保護のほうの立場から見ますと、制度上でいうと実費徴収に係る部分については、働いている方の場合には、必要経費として収入から除外できるという仕組みになっております。そういうことを踏まえて、実施する場合にはさまざまな方法を検討してまいろうと考えております。　また、本市の場合、保育園に今入れないという方、保留になっている方も多うございまして、待機児童対策というのも重点課題として今取り組んでおりますが、そうした待機児童解消の施策と先ほど御指摘があった補足給付の問題も、やはり当然絡んでくるものでございますので、今後そういう部分も含めて、検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。　次に、２点目の誰もが互いを尊重し共に生きる社会を目指しての再々質問に御答弁申し上げます。　まず、今回のプランや計画を作成するに当たって、国のほうが見直し等を行ってきまして、御指摘のようにさまざまな、いわゆる施設といいますか、例えば児童発達支援センターですとか、発達障害者支援地域協議会であるとか、必須であったり、言い方ですと、基本と書いてあったりするようなものであるとか、また保健、医療、保育、教育など、関係機関の連携・協議の場をやはり基本とするとかという形での書き方で、今、見直しについて提示されております。　先ほど申し上げました中には具体的に、児童発達支援センターのように、ある程度こちらとしてもその形態等が明確なものもございますし、今申し上げたように協議の場というような形で、明確ではないものもございます。単純にそれを全て同列で捉えて設置していった場合には、やはり相当の数を設置するようなことになってしまいかねないという状況もございますので、国または県などにも確認しながら、そうしたものがどういう形で設置できるのか、例えば両方あわせ持ったような形でできるのか、そういうところも情報収集しながら、基本的には、今進めている第５次障害者プラン・第５期障害福祉計画の策定過程において整理をして、必要な手当てをしていきたいというふうに考えております。　次に、医療的ケアの支援の関係でございます。　最初の御答弁で申し上げたとおり、平成28年６月の児童福祉法及び障害者総合支援法の改正によりまして、地方公共団体は、医療的ケアが必要な障害児の支援に関する保健、医療、障害福祉、保育、教育などの連携の一層の推進を図るように努めることとされております。これまで、医療的ケアが必要な障害児の支援につきましては、やはり実態がまとめて把握できていなかったことや家族を含めた支援のあり方など、検討すべき課題が残されてきてしまっているという状況にございます。　このため、ニーズの把握であるとか切れ目のない支援やその体制、または支援につながる情報提供などについて検討しなければならないと思っておりますので、先進自治体の取り組み状況なども調査研究してまいりたいと考えております。また、こうした課題とか調査検討の結果に基づいて、今策定を進めている第５次障害者プラン・第５期障害者福祉計画に新たに予定されている障害児福祉計画ということの中で、整理して取り組んでいくことになるかと考えております。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　２点目の再々質問にお答え申し上げます。　先ほどのアンケートの数の関係でございますが、私は、一律に3,000とか2,000とかいう数字を前提にお話しすることではなくて、事業の内容によって見立てが変わってくるということを申し上げたつもりでございます。言葉が足らず申しわけございません。　したがって、総合計画的な市の方向性を見る上で3,000の数字を使ったわけでございますが、むしろ福祉的なものであれば、その数より、それぞれの持つ対象者に対する細かな意見を聴取することも大事ではないかという趣旨でお話しさせていただいております。　また、予算の削減という観点からの御質問をいただいておりますが、こちらは、市全体のまずは予算の中から、基本となる市のサービス事業を間違いなく進めていくことを前提に、さまざまな御意見や要望というものが職員にも届いておりますし、この議会でも賜っているわけでございますが、そういったものを最終的に、全体を見渡しながら、事業としてどうあるべきか、それはアンケート一つをとってもいろいろなところに影響を与えるものでございますので、よくよく判断して進めてまいりたいと、さらに財政の観点からいっても、予算査定の段においても、その積み上げ自体も精査しながら判断していくということになりますので、それぞれが相まって判断を加えられていくというのが市の事業決定の流れでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の誰もが互いを尊重し共に生きる社会を目指しての(1)の再々質問の市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　今回の工事につきましては、耐震補強工事が中心となっているため、施設の大幅な大規模改修工事は予定してございません。ただ、ホール棟におきましてホールの椅子に入れかえを予定してございますので、それに合わせまして客席前方の12席分に磁気ループ装置を設置することを予定してございます。　ホールのトイレ、地下、半地下になっておりまして非常に使いづらいというのは、私どもも十分認識しているところでございます。ただ、あの構造ですので、あれを１階のフラットにするというのは、非常に構造上難しいということも伺っております。それらの改修につきましては、多目的トイレも含めまして、今１カ所あるのですけれども、その増設も含めまして、大規模改修工事の際の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。 ◎内田藤男健康づくり部長　３点目の安心して介護が受けられるようにの再々質問に御答弁申し上げます。　まず１点目の特例入所の件でございますが、議員御指摘のように、市で行っているのは、これまではパンフに載っている内容だけでございます。特に今回、県の指針が改正されたことによって、その後の構造については、先ほど御答弁したとおりでございます。ケアマネジャー等についての情報提供については、今後対応してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目ですが、７期の策定が間に合うのかということでございます。　介護保険計画というものは、国の基本指針、都道府県の支援計画、市町村の事業計画の３本柱になってございます。今現在、国のほうでも同時に基本指針を策定している段階で、市もそれに合わせて事業計画を策定しているところでございます。　基本指針が具体的に示されるのが10月と、先ほども御答弁したとおりでございますけれども、その前に案が示されておりますので、現状では、その案に基づいて検討して策定を進めているところでございます。大きな改正案から大きな変更がない限り、影響はないものと考えておりますので、今後におきましても、計画策定につきましては予定どおり進むものと考えてございます。　３点目ですが、ワークシートと見える化のシステムの違いでございます。　これまで、第６期ではワークシートというもので、結局、ネットワークにつながっていないパソコン単独の中で行う推計システム、自然体推計、それをもとに、さらに施策の状況を加味して出してきたものでございますが、７期からの策定に当たりましては、地域包括ケア「見える化」システムというものが厚生労働省から示されております。　この内容につきましては、都道府県や市町村における介護保険事業支援計画等の策定に当たり、総合的に支援をするための情報システムということで、介護保険サービスの見込み量やそれに基づく保険料の将来推計機能に加え、現状分析、課題抽出を行い、また地域間比較や取り組み事例の共有などもでき、施策検討や計画の進行、実行管理の支援を行う機能も搭載されておりまして、現状や課題を示すためのデータをグラフ化ができることになりますので、経年変化や他市との比較検討ができるシステムとなっているものでございます。　市といたしましては、この見える化システムを活用し、介護保険料の算定のみならず、本市の特性を踏まえた計画を策定してまいりたいと考えております。　続いて、４点目ですが、基盤整備の関係で、社協のほうがなくなったけれどもということでございますが、まず市の施設の状況でございますが、特別養護老人ホームが４カ所、介護老人保健施設が４カ所、有料老人ホームが８カ所、サービス付き高齢者向け住宅が４カ所、グループホームが６カ所、また在宅サービスでは、通いのサービスとして、通所介護事業所が17事業所、小規模通所介護事業所が12事業所、認知症対応型通所介護が３事業所という状況になっております。確かに今回、社協のほうが廃止をしたことによる影響で、アンケートで、まだ望まれているという数値が出ておりますので、７期の計画においてはアンケートを踏まえたもので検討は進めてまいりたいと考えております。　続いて、５点目ですが、同じようにアンケートの中で保険料の、結局は負担等についての結果が示されて、市はどう考えるかということでございます。こちらの今の答弁と同様になりますけれども、今回の実態調査・ニーズ調査、これを踏まえた計画を今後の７期のところで検討してまいりたいと思います。　続いて、総合事業の中のサービスへ移行させるのかということでございますが、こちらにつきましては、要支援の方のサービスの利用に当たりましては、地域包括支援センターでの相談を経て、本人及び家族の意向を尊重し、その方の豊かな生活の実現を目指してサービスプランを決定することとなりますので、特定のサービスを強要したり、あるいはサービスの利用を軽減するといったことはございません。　最後に、民間が電話してこないかということでございますが、公開したことでそのような影響があるとは想定できるものでございます。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　健康づくり部長。 ◎内田藤男健康づくり部長　済みません、答弁漏れ申しわけございませんでした。　今の数値目標の件でございますが、具体的なものが示されていないので、実際どういう形のものになるかはちょっとまだ想定はできませんけれども、ここで、結局は今後インセンティブになるようなものが示されてくるとは思いますので、示された段階で、数値目標についてもあわせて進めてはいきますけれども、ただ、今の時点で具体的なものが示されていないので、まだ想定はできておりません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斉藤弘道議員 ○野本一幸議長　次に、20番目、斉藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔３番　斉藤弘道議員登壇〕 ◆３番（斉藤弘道議員）　それでは、通告しました３点ほど一般質問をしたいと思います。よろしくお願いします。　まず初めに、市の組織及び職員の定員についてということで通告をさせていただきました。　この間、安倍政権のもとで、新自由主義的な経済政策が地方自治体にも押しつけられ、地方政治をめぐる矛盾がいよいよ深刻になっています。大型開発と規制緩和を大都市を中心にした自治体に集中させ、国際競争力強化のためのインフラ整備と称して、関連自治体に国際港湾の整備や高速道路へのアクセス道路などの負担を強いています。また、住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を進めています。　地方創生の名のもとで、今、全国の自治体で公立病院、学校、保育所、公民館、図書館など、全ての公共施設を対象に、統廃合など集約化が計画・実施されています。窓口業務や公共施設運営など、公的サービスの民営化と民間委託を自治体に求めています。　2006年３月までに進められてきた平成の大合併が地域の衰退をもたらしました。住民と自治体の批判は大きく、さらなる市町村合併をこれ以上進めることは難しい状況となり、公共施設の集約化と自治体間の連携による行政サービスを統合することを進めることで、さらなる市町村の再編成、道州制の導入へと道を開こうとしていることは重大です。　政府とすれば、一部の三大都市圏と言われるところに税金も集中をさせていくと、地方都市はなるべく安上がりにしていくと、そういう中で、住民の住んでいる居住さえも集中をさせていくと、過疎のところでは住めないようにしていくという政策が今推し進められています。　そういう中で、朝霞市というのは、首都圏の近くで、この間も、この２年間ですか、人口が社会的増減でいえば、また再びふえているという状況の中で、非常に微妙な立場といいますか、財政的にも、地方交付税が交付されている状況から不交付になるかどうかという瀬戸際のところにあって、非常に微妙な状況にある自治体だということが言えると思います。そうした中で、今、朝霞市だけではなくて、地方自治体にとって、先ほど冒頭では全国的な話をしたわけですけれども、こうした政府の攻撃をはね返し、住民参画のもとで福祉と暮らしを守るという地方自治の原点を取り戻すことが求められているのではないでしょうか。　さて、そうした中で、そうした時代認識の中にいるわけですけれども、きのうも市の機構改革についての議論がありました。政府の攻撃がどうあろうとも、住民の暮らしを支える自治体として、あるべき機構の見直しが必要ではないでしょうか。　そしてまた、私は、３月議会の一般会計の予算の反対討論で、必要な人員配置がされていないことを指摘しました。機構も制度ももちろん大切なのですけれども、住民、特に困難を抱えた住民とじかに接する職員の質も数も確保することが大切だと思います。　そこで、市の組織及び職員の定員について、現状と今後の対応について伺いたいと思います。　２番目に、税の滞納についてお尋ねをします。　朝霞市に限らず、日本経済が長く停滞する中で、税の滞納が深刻な問題になっています。滞納に至る理由はさまざまで、災害であったり事業の低迷であったり、失業、病気、家庭の状況の変化など、さらにもっと複雑な要素が絡み合っていたり、またあるいは逆に、単なる納期日や納付そのものを失念しているなど、単純なものもあります。そうした滞納に対して適正な税制度を維持するために、しっかりと納税を果たしている納税者との公平を確保する意味で、滞納者には適正な法を適用し、対応することが必要な場面もあることでしょう。しかし同時に、それぞれのさまざまな事情を抱えた滞納者に対して、機械的に強権的な徴収手続を進めると、滞納者の生活が破綻してしまう場合もあります。そうなっては社会で活動する納税者が減ることになり、それは法律が予定している事態ではないと思います。　しかし、近年、こうした機械的・強権的な滞納への対応が広がり、各地で問題となっています。その原因の一つに、滞納者に対する市の捉え方があります。　かつて、「月刊　税」という税務の専門誌に、関東のある市の税務担当者が債権回収のノウハウを披瀝していました。「差し押さえしないで分納設定した場合には、大抵２から３回納付したのみで不履行となる。差し押さえをし、一部取り立てをして、残金を分納設定しても、一度差し押さえているので分納の履行率は高い。納税者にとって最もダメージが大きく、効果的で換価が早いのは債権である。債権の差し押さえは生活に直結しているだけに、滞納者から連絡が来る可能性が高い。滞納者とは、もうこれ以上はどうしても無理ですとの言葉を引き出すまで折衝する。」というものです。つまり、その根底には、滞納者はずる賢く、説明する窮状はその場限りの言い逃れだというふうに滞納者を捉えて、最もダメージの大きい方法で逃がさず回収するという考え方です。　一方、それとは異なる見方もあるようです。これも関東の自治体で20年近く徴収業務にかかわってきた人を雑誌「サンデー毎日」が取材をしていました。いわく、「私の経験からいうと、滞納の原因は賃金の低下、病気や解雇、売り上げの激減など、やむを得ないもので、払いたくても払えない人がほとんど、所得がふえないのに、税金や社会保険料が上がっていけば、滞納がふえてくるのは当然。」と言うのです。こうした捉え方に立てば、個別の事情を酌み取りながら生活を再建し、納税者を育成する中で、いかに債権を回収するのかという対応が可能になると思います。　さて、朝霞市はどうでしょうか。　そこで、まず現状と今後の対応について伺いたいと思います。　３番目に、道路行政について質問いたします。　道路に関しましては、この議会を通じてもさまざまな要望や意見が出されていました。それ以外にも日常的に、歩道の整備や信号機の設置、交差点の改良、通学路の安全対策、水はけの問題など、市内の至るところに要望があり、課題です。　これまでも道路はまちづくりの一部であり、全市的に計画的な整備を訴え、この間、2013年、2015年と二度にわたって一般質問してきました。その中で、道路整備基本計画についても見直しが表明され、車優先から歩行者優先への転換、通過交通の整理、消防困難地域の解消、主要生活道路の絞り込みなどを行うべく、2106年度までに道路整備基本計画を改定するという答弁がありました。ところが2017年度に入っても、一向にできる様子がありません。　そこで、改めて、今の道路行政の実態と道路整備基本計画の検討状況について答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目の市の組織及び職員の定員についての(1)について御答弁申し上げます。　平成29年度の市の組織は、市長部局が１公室５部２室、教育委員会２部、水道部及びその他の行政委員会等で14部及び部相当の組織となってございます。　近年では、平成26年４月には、市長公室を新設、危機管理室を市長直轄の組織としたほか、福祉部福祉課から障害福祉課を、子育て支援課をこども未来課と保育課に分割するなどの変更を行ってございます。また、平成28年４月には、政策企画課の中にオリンピック・パラリンピック準備室を新設、平成29年４月には、長寿はつらつ課に地域包括ケア推進係を新設、長寿はつらつ課から保険年金課に高齢者医療係の移管を行うなど、効果的な行政運営が図れるよう随時見直しをしてまいりました。　次に、職員定数の現状でございますが、過去３年間を申し上げますと、平成27年度752人、平成28年度756人、今年度が762人を配置している状況でございます。　今後につきましては、職員定員のこれまでの方針が平成29年４月までの期間となっておりましたので、今後の定員管理方針と組織機構の検討とあわせまして、現在庁内に検討委員会を設け、検討をしているところでございます。 ○野本一幸議長　総務部長。　　　　　〔上野正道総務部長登壇〕 ◎上野正道総務部長　２点目の税の滞納についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　未納者への滞納につきましては、納期限後20日を過ぎても納付のない方に対して督促状を発送いたします。それでも納付がない場合は、納税コールセンターによる納税の確認や納付の呼びかけを行っており、その中で、納付が困難な状況である旨のお話があった場合には、収納課に御相談をいただくよう御案内をさせていただいております。　なお、納税相談につきましては、相談機会の充実のために、休日納税相談を実施するほか、催告書の発送にあわせて夜間納税相談も実施しております。　納税相談では、生活状況や未納となった原因などを伺い、病気やリストラなどで市税の納付が困難な方につきましては、分割納付、徴収猶予あるいは滞納処分の執行停止などの納税緩和措置を行っております。しかしながら、担税力があるにもかかわらず、納税に対して誠意の見られない方に対しましては、財産調査の上で差し押さえを実施しているところでございます。　今後におきましても、税負担の公平性を確保しつつ、納税相談等により納税者の実情を把握し、滞納整理を行ってまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔澤田大介都市建設部長登壇〕 ◎澤田大介都市建設部長　３点目の道路行政についての(1)に御答弁申し上げます。　本市の市道の整備につきましては、土地区画整理事業や都市計画、地区計画に基づき整備される道路を除き、平成３年に策定した道路整備基本計画に基づき、整備未了の路線について、整備に必要となる土地の所有者に御理解を賜りながら、あるいは開発事業の計画がある場合は、開発手続条例に基づき、協議を通じるなどして用地を取得し、道路整備を着実に進めております。　近年の主な整備実績でございますが、平成27年度は市道９号線で約50メートル、緑ケ丘通線で約75メートル、平成28年度は市道３号線ヤオコー朝霞岡店前で約70メートルの歩道整備を実施いたしました。本年４月末現在の整備進捗率は、幹線道路が約９割、補助幹線道路が約５割、主要生活道路が約６割となってございます。　次に、道路整備基本計画の見直しに係る検討状況につきましては、道路整備の優先度を判断する際の考え方の整理や消防困難区域の確認、近年の市内の開発事業や土地利用の動向など必要な情報整理を進めております。また、本年４月に告示した都市計画道路の変更に伴う代替路線の位置づけや周辺道路への影響、さらには大規模開発等の動向を踏まえた道路整備の必要性の精査などに時間を要しているところでございます。　市といたしましては、今後の道路整備基本計画見直し作業につきまして、今年度内に改定できるよう作業を進めてまいります。 ○野本一幸議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　それでは、また順に再度お伺いをしたいと思います。　機構改革の問題は、きのうも議論されていたので、ちょっと重なる点もあって恐縮なのですけれども、また改めて私からもお聞かせをいただきたいと思っています。　この機構の問題でいいますと、この間、どうしても私も総務常任委員会なので、総務の関係のところに目が行ってしまうので、全体的なことがよくわからないところも実際あるのですけれども、例えば、この間指摘してきた点では、本来その部署の仕事なのだけれども、その部署が一生懸命そのことはやるのだけれども、その内容というのは、他の部署にもまたがっているような問題というのはたくさんあるわけですよね。そういうときに、みんな朝霞市として、ほかのところもそのことをやっているのだけれども、大もとのところは全然把握していないと。　神田市長公室長が首をひねっているので、うんうんと言えば例は出さないつもりだったのですけれども、出して恐縮ですけれども、例えば防災のほう、ほかのところが防災に関する事業をやっていても、そのことについて全く把握されていないと。そういうことで、いざ災害のときにどうなるのかなということもありますし、そういうことですとか、あるいは人権の関係ですね、これはもう本当に人権というのは幅広くて、どこの課でもどこの部署でも同じくやっぱり意識を持っていなければならないし、そういうほかのところがやっていることに対して、人権のほうが把握していなかったりだとか、やっているのは知っているけれども、どのような効果だったか理解していなかったりだとかということがね、この間あったわけですよね。　そういう意味でいうと、どんどん今、一つの部課の中にさらに係、どんどん細分化して専門化していくと。これは非常に大事なことでね、深くどんどん掘り下げていく、よくそのことがわかる職員がいるということは大事なのですけれども、同時に、そのことが連携されて共有されないということが非常に、この間、難しいのかなというふうな指摘を私はしてきたつもりなのです。ただ、届いていなかったみたいで、今ううんとかとやられてしまったので、あれですけれども。　それは私の意見として申し上げたことで、また同時に、この間言ってきて、これは私が言ったからという意味で別に言うわけではないのですけれども、総合振興計画だとか外部評価などについて、今までの縦割りのものだけではなくて、それに横串を通して、その視点で物を見たらどうだろうかということを言ってきて、今回、大分そういう方向に、本当にうまくいくかどうかというのは私もわかりませんけれども、そういうふうに変わってきたと。　そういうことも含めて、機構改革について見たときに、基本的な考え方として、どういうような問題意識を持ちながら、今言ったみたいな点も含めて考えられていくのか。今のは、私が思いついてということでもないですけれども、言った意見なので、それはそれで別に受けとめていただければいいのですけれども、具体的にさっきの答弁では……、ないのか、そうですか。　いずれにしても検討していくということですので、具体的な検討も始まっていると思いますのでね、その具体的な検討の状況や、まずその中での基本的な考え方についてお答えをいただきたいというふうに思います。　それから２番目として、定数の問題ですね。これもやっぱり並行して同じように検討が始まっていると思うのですけれども、この点についても検討状況、特にこちらのほうは先ほどの答弁では、組織機構とあわせて検討していますよということだけが述べられていて、具体的にどういう方針で検討しているのか、どういうものを描こうとしているのかというのが見えてきませんでしたので、新しい管理のことに関して、名称が方針なのか指針なのか計画なのか、よくわかりませんけれども、とにかく新しい管理に関して、どのような基本方針を持ちながら今検討しているのかということについて答弁をいただきたい。　それと３番目として、それらがスケジュール的にどのようなふうに進められていっているのか。もし来年度となると、これはもう本当に時間がない話で、例えば機構改革を来年度の４月からやろうと思えば、３月議会に条例提案では遅くてね、12月議会への提案となると。そうすると、もう何カ月かの間にはやらなければならないということでしょうから、その点、どのようなスケジュールになっているのかというのを教えていただきたいと思います。　それから、関連してなのですけれども、きのうも出ていたのですが、地方公務員法と地方自治法がこの５月に改定されました。その中で、いろいろな面があると思うのですけれども、簡単に言うと、増大した非常勤職員の受け皿として、新たに任期つき任用である会計年度任用職員制度を新設すると、非常勤務職員への給料・手当の給付を可能とするという内容で、それについては、任期の定めのない常勤職員を中心として公務を運営するというのが地方公務員法の建前になっている中で、一層非正規化が進むのではないかという心配だとか、あるいは非常勤の職員の勤務の時間の差によって、新たな格差が持ち込まれるのではないかとかという心配もあるわけですけれども、今のところ法律が通ったばかりですので、どういうふうに認識をしているのかというか、受けとめているのかね、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。　それから、これも関連があるからということで、ついでにお聞きしますけれども、先ほどの地方公務員法、地方自治法に続いて、１カ月おくれぐらいですか、６月に地方独立行政法人法が改定されました。これは、地方独立行政法人に地方自治体の窓口業務を、自治体本来のところから切り離して窓口業務を行わせることができるという内容になっていますが、これについて、まず、受けとめをお聞きをしたいというふうに思います。　次に、２番目、税の滞納についてお伺いをしたいと思います。　今回、質問しようと思ったのは、実は滞納して困っている人がいてということではないのです。ですけれども、市民の方から素朴な疑問というか、指摘があったわけなのですね。それはどういうことかというと、その方、一定程度社会保障というか、福祉の問題について興味を持たれている方なので、国保の滞納の状況ですとか、あるいは国保税の滞納の状況ですとか、あわせて差し押さえの件数などについて資料を見たそうなのですね。　この４市の中で、朝霞市が突出して高いというので、どういうことなのだと私が責められまして、きょうに至っているわけなのですけれども、確かに、私も国保のほうの資料をもらいましたので見ました。そうすると、朝霞市の滞納世帯が5,000世帯で、ざっと言うと、新座市が6,100世帯なのですけれども、朝霞市が948の差し押さえ世帯数に対して、新座市が312世帯と。分母が違うとなかなか比較がしにくいというところもあるのですけれども、例えば類似団体であり、数字が近いところでいうと、ふじみ野市は5,217の滞納世帯に対して355というふうになっていて、突出して朝霞市の差し押さえ件数が多いわけなのですよね。　それは、その市のやり方だからと言えばそれまでなのですけれども、先ほどの答弁で、担税力があるにもかかわらず、納税に対して誠意が見られない方に対して差し押さえを行っているということは、ほかの市と比べようがないですけれども、朝霞市民は誠意のない人がそんなに多いと朝霞市は見ているのかなというふうに思えるのです。そうすると、さっき登壇して言った二つの例がありますけれども、どちらかというと朝霞市はね、納税者、特に滞納者に対して差し押さえをしないと逃げられてしまうのではないかと、そういうふうに市民を見ているのかなというふうにちょっと心配になります。　それは本当にある意味印象みたいな話ですので、もう少し具体的に、先ほど私、現状と聞いたのですけれども、考え方みたいなものが示されたので、少し実態を教えていただきたいと思うのです。例えば、滞納者そのものの状況が今どういうふうになっているのか、どれぐらいあって、ふえているのか、減っているのか。私の総務常任委員会でやっている認識でいうと、滞納者自体は減っているのではないかなというふうに思っているのですけれども、その辺の実態もみんなの前で明らかにして議論したいと思いますので、ちょっと幾つか、数字だけではないのですけれども、数字にかかわることが多いのですけれども、お聞きをしたいと。　一つは、今言った滞納の件数ですね、それからあるいは相談の状況、あるいは先ほど１回目のところで相談で困難な方には、分割納付もあれですけれども、この間もずっと言ってきていますけれども、納税相談で、生活そのものが困難を抱えているということであれば、いろいろな窓口を紹介してという話をしてきましたけれども、それらが、国保なども含めてですけれども、他施策につながったものがどれぐらいあるのかね、あるいは差し押さえについて言えば、件数だとか傾向だとか種別だとか、あるいは実際に差し押さえただけではなくて換価した実績だとか、あるいは緩和措置ね、先ほども出ていましたけれども、納税の猶予だとか換価の猶予、これについては職権で行うもの、申請で行うもの、新しく申請でできるようになりましたから、あると思うのですけれども、だとか、滞納処分の停止だとか、あるいは先ほど出ていましたけれども、分納している場合もあるわけで、そういった件数だとか状況だとかについてね、御報告いただきたいというふうに思います。　それともう一つ、ちょっと心配なことがこの間発表されていました。それは５月29日に、埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会の総会が開かれた。多分全市町村から行っていると思うのですけれども、こちらを見ていますけれども、部長行かれたのではないかなと思うのですが、その中で、平成29年度重点実施事項が決議されたと。私の受けとめは後で言いますけれども、実際参加をされて、これは決議ですから、どのようなふうに決議したのか、投票したのか、手を挙げたのか、みんなで拍手して確認したのかわかりませんけれども、朝霞市も加わって、これ決議してきたということについて、私の読み込みが足りないかもしれないので、どのような内容で、それについてどう捉えられているのかね、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、３番目の道路行政についてですけれども、先ほど、主要幹線道路が９割、補助幹線道路が５割、主要生活道路が６割という答弁で、私もこの質問を用意するのに、そういえば２年前、何を言っていたかなと思って、自分の質問も見ながら、部長の２年前の答弁も引っ張り出してきたら、幹線道路につきましては整備率９割、補助幹線道路につきましては整備率５割、主要生活道路の整備率につきましては約６割となってございますと、全く変わっていないのかなというところですけれども、それだけになかなか相手もあることですから、そうはいったって簡単に進むものではないので、それだけに計画的に、あるいはまちの変化に合わせながらやっていくことが大事だというふうに思うのですけれども、では、道路整備基本計画のほうの検討状況がどうかということになるわけですけれども、これもやっぱり４年前、２年前の答弁も見ました。４年前は調査中と言ったのです。２年前は検討中になったのです。今回は整備という答弁が返ってきて、抽象的でわからないのでね、もう少し具体的に、今どこまで進んでいるかということですね。　どういう考え方、考え方は若干消防の困難地域をなくすのだとか、そういう何というかな、目標みたいなものは示されるのだけれども、具体的に、ではそれをどう整備していくのかという筋道のところでの基本指針というか、そういうものが全然示されなくて、どこまで話がこれ進んでいるのかな、もう今年度中にやると今さっき答弁されたので、状況がどうなのかということを具体的にお聞かせいただきたいのと、あと立ててから考えるものではなくて、普通、計画というのは目標だとか、周期というか期間というか、この計画はこのぐらいまでを目指して実現する計画ですみたいなものがあると思うのですけれども、これについてはどのようなふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、もう一つは、進め方の問題で、年度内の改定ということはもうあと何カ月かですけれども、スケジュールとしてはどうなっているのかね、特に前回２年前のときの答弁で、見直し案がある程度固まったら、何らか市民の意見を伺いたいと考えていると部長が答弁されたわけですけれども、これについてはどのようなふうになっているのか教えていただきたいと思います。　以上、２回目です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、１点目の再質問にお答え申し上げます。　まず、機構改革に当たっての観点から、庁内の連携・共有という観点でのお話がございましたが、私どももまさにそういった観点は、組織や定員ということにとどまらず、日常的な業務において発揮されるべきものと考えております。大変大事な視点だというふうに捉えております。　さらに、組織及び定員に係ります検討における考え方というか、状況でございますが、まず組織機構に当たりましては、三つの視点を共有しておりまして、多様化する行政需要に柔軟に対応するということが１点、それから、市民の視点に立ったわかりやすいものであるということ、それから、効果的・効率的な行政運営を可能にするものであること、大きくこの３点を捉え、機構改革に臨んでいるものでございます。　また、定員管理に当たっては、今４点ほど着眼点として、行政運営体制の見直しというところ、それから事務事業の見直しに関してのこと、それから多様な任用形態の活用ということ、それから４点として職員資質の向上という、これらの観点を踏まえつつ、全体の定員管理の考え方を整理していこうということでございます。　それから、検討の状況ということでございます。スケジュール間とあわせてでございますが、本年４月17日の段階で、大きく機構改革等定員管理について検討を始めていこうということで庁議で方針を定めてございまして、それ以降、６月19日まで５回にわたって委員会を開催し、検討を進めているところでございます。　最終的には、平成30年４月を目途にそれらの成案が動き出すということを願っているわけなのですが、条例とかそういった手続論もありますので、12月の段階ではそういった議会の皆様との手続的なものが必要になってまいります。それを逆算していきますと、やはり来月、８月ぐらいまでには、大きな方針とそれから９月の議会前後には、方向も皆さんとお話できるような機会があればいいなと思っているところでございます。　いずれにしても、まだ詰め切れていないものがありますので、細かな作業が残りそうなので、そこら辺は今後の流れの中で対応してまいります。　それから、もう１点は、自治法の改正に関しまして、それを受けて、地方独立行政法人のことのお話がございましたが、地方独立行政法人法の平成30年４月の施行ということでございますが、本市は直接独立行政法人という関係はございませんが、通常であれば、水道事業であるとか鉄道事業であるとか病院事業であるとかというところが独立法人化しているところがあるということでございますが、本市では直接ないということと、それらの中で、行政の窓口業務もその中の業務に加えるというのが今回の改正でございます。情報をそういうことで把握しているという段階でございますので、特にこれに対する検討はしてございません。　以上です。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の市の組織及び職員の定員についての(1)の再質問のうち、地方公務員法の改正と地方自治法の改正につきましての認識ということで、今回、この法の改正を受けまして、本市といたしましては、会計年度任用職員を導入するに当たりまして、非常勤職員特別職と臨時的任用職員のうち、一部の職を会計年度任用職員へ移行する必要がございます。該当する職について、まず整理するため、非常勤職員の勤務条件を精査する必要があると考えてございます。また、会計年度任用職員に期末手当を支給できることになりましたので、今後は国の運用通知等を参考に、支給対象につきまして調査研究してまいりたいと考えてございます。　次に、２点目の税の滞納についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。　滞納の状況につきましては、平成26年度及び27年度の市税、国民健康保険税の合計で申し上げさせていただきます。　まず滞納状況の推移につきましては、平成26年度の滞納者数は１万2,133人、平成27年度は１万1,055人となっており、若干の減少傾向となってございます。　次に、分割納付の状況でございますが、分割納付の誓約書をいただいた件数となりますが、平成26年度が150件、平成27年度は231件となっております。分割納付につきましては、納税相談の結果によりまして分割納付となったケースが多かったものと考えられます。　次に、差し押さえの推移でございますが、平成26年度は630件、差し押さえ額４億1,704万3,606円、平成27年度は1,418件、差し押さえ額６億2,637万5,354円となっております。これは財産調査が進んだことで、差し押さえの件数が増加しているものと考えております。　次に、執行停止の状況でございますが、平成26年度は合計で4,476件、金額は３億8,752万8,865円でございます。平成27年度でございますが、執行停止件数が3,350件、金額は２億2,381万4,793円でございます。　次に、納税相談の実績でございますが、平成26年度は休日納税相談が550件、夜間納税相談は166件で、平成27年度は休日納税相談が549件、夜間納税相談が92件となってございます。　なお、納税相談におきましては、担税力を調査するため、生活状況をお聞きしておりますが、その中で多重債務などに悩む方であれば、法律相談、日々の生活にお困りの方には福祉課の窓口と、それぞれの相談窓口へおつなぎし、関係課と連携した相談業務を進めてございます。　次に、換価の実績でございますが、平成26年度は372件、金額は5,084万6,235円で、最も割合の高かった財産の預貯金で、件数が236件、金額は2,850万881円でございました。平成27年度でございますが、件数が931件、金額は8,482万114円でございました。平成27年度も預貯金を換価した割合が高く、件数で809件、金額は6,691万4,401円でございました。傾向といたしましては、預貯金の差し押さえに占める割合が高いため、換価につきましても預貯金の割合が高くなっている状況でございます。　次に、徴収猶予の件数でございますが、平成26年度が21件、平成27年度が23件、申請による換価の猶予は26年度、27年度ともゼロ件でございました。　次に、埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会から公表されました重点実施事項の中で、まず前年度との変更点について御答弁申し上げます。　前年度と比べて変更のあった点といたしましては、１点目は、収納率を全国平均以上の率に目標設定するという内容に改められたことでございます。　次に、滞納繰り越し分の整理につきまして、これまでも徴収困難な事案については、調査の上、適切に滞納処分の執行停止をすることとされておりましたが、新たに課税後２年以内の完納または滞納処分の執行停止や課税後５年以内の完結を徹底するように改められたものでございます。　次に、人的な支援といたしまして、県税務職員の市町村への短期派遣や地方税法第48条による直接徴収の実施につきまして、今年度から、個人住民税の収納率が平成27年度決算において全国平均未満の市町村に対して、県が必要な支援を実施する旨が追加されたものでございます。　以上が主な変更点でございます。　この変更に当たりまして、まず基本的な本市の考え方でございますが、滞納整理に当たりましては、滞納者に対しまして、一人一人のまず御事情を伺うことが重要であると考えてございます。まずは納税相談の中で、生活状況や未納となっている原因などを詳しく伺い、納税者の実情を把握しながら、納税者に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えてございます。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎澤田大介都市建設部長　３点目の道路行政についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。　道路整備基本計画の見直しにつきましては、平成３年に策定いたしました朝霞市道路整備基本計画が策定されてから約25年が経過しておりまして、少子高齢化が進み、本市の自動車登録台数の推移も横ばいとなり、今後、交通量の大幅な増加が見込まれない状況にあること、また近年の本市の財政状況などを踏まえ、見直しの検討を進めているところでございます。　具体的にどのような調査をしてきたかということでございますが、まずはやはり道路の拡幅をして歩道を確保していくというのが基本線にある計画でございますので、歩道の整備状況の調査、またバリアフリーに対応したフラット型の歩道になっているかどうかというふうなことの確認、そして通学路の歩道整備状況の調査、あとは自転車道がどの程度整備されているかという調査、また、市内循環バスの公共交通空白地域の把握については既に終えております。　また、それ以外にも、交通事故発生状況の調査、また都市計画道路の見直しにおける代替路線の調査につきましては、現在、特に都市計画道路の見直しは本年４月に告示をいたしましたので、最新の状況に今更新をして、追加の検討を行っているところでございます。　また、市内各地に存在しております公共公益施設等へのアクセスについても考慮しなければなりませんが、これにつきましては、平成26年度時点の調査は終えているところではございますが、最近、さまざまな開発やそういった施設の建設が進んでいたり見込まれていたりという事象が出てきておりますので、それにつきましても、現在把握している範囲で、最新の情報に更新をしていく作業をただいま進めているところでございます。　そして、これらの要素を踏まえまして、路線整備の優先順位をつけていくということになりますが、こちらにつきましては、やはり平成26年ごろに一部検討したところがあるのですけれども、最新の情報に更新をしていかなければならないということでございまして、それをこれから実施をしていきまして、まとめていくという流れになっております。　したがいまして、ことしの秋ごろまでには見直し内容の案を固めていきまして、その後、パブリックコメントなどの手法で意見募集を行い、今年度末までに策定をしたいというふうに考えているところでございます。　計画の内容につきましては、現行の道路整備基本計画に倣いまして、まずは市内全体の道路網のあるべき姿は最新のものに更新をし、それについては一応目標年度としては10年程度のものを定め、その後はどのように整備を進めていくかということについては、別途実施計画を定めて推進をしていくという形が考えられないかということで検討しているところでございますが、まだ確定したところではございません。　以上でございます。 ○野本一幸議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　では、また順にお尋ねしていきます。　機構改革のほうと定数ですけれども、先ほど、基本的な観点をそれぞれ、行政機構改革のほうが三つ、定員管理のほうが四つの基本的な観点を示していただきました。　機構改革のほうでは、きのうのやりとりの中では、その観点に基づいて、具体的な検討項目というか、具体的な課題が上がっていたわけなのですね。もう３回目だから、それをまた聞いても仕方がないので、こちらのほうであれですけれども、例えば福祉部門のワンストップサービスの話が出ていました。それから空き家対策、住宅政策ということ、あるいは公営企業会計に移行していく下水道・水道の問題ということがあったかなと思うのですけれども、そういうことが出たということですね。　そういう中で、２番目とちょっとあれしてしまうのですけれども、例えば、先ほどの２問目のほうの税の問題で、納税相談に来た人たちをどうしているのかといったときに、納税相談で担税力について調査、あるいは生活状況を聞いて、その中で必要に応じて法律相談や福祉課の窓口につないでいくというお話がありました。私、このことを前に委員会で取り上げたときにね、どれぐらいが、では実際にそれで解決していくというか、結びついたのですかと聞いたときに、具体的な件数が出なかったのですよね。　きょうもお聞きしても具体的な件数が出ないというのは、要するに収税の窓口としては、そういうところに個別にありますよというお知らせをしているという話であったと思うのですけれども、今度は逆に言うと、福祉のワンストップ相談ということになったときに、単にそこを紹介するという意味合いよりも、収税の窓口も含めてワンストップで生活の相談も、あるいは別にワンストップといっても場所は移してもいいですけれども、紹介するだけではなくてね、例えば休日納税相談でも、そういう部署も一緒に来て相談を受けるだとか、必要に応じて対応するだとかという、機構改革で先ほど言った専門と連携の話の中で、そういう連携も必要になってくるのではないのかなと。　ワンストップの問題がどれだけ今議論が熟しているかわからないのであれですけれども、ぜひそういうことも検討していただきたいと、１番と２番と結びつけて言いましたけれども、せっかくそういうのがね、せっかくそういうのがと別に自分のことを言いたくて言っているわけではないのですよ。この問題、福祉の総合相談、ワンストップでできるようにと2001年に取り上げて以来、16年越し、17年越しに実現しそうなので、力を込めて言っておきたいと思いますけれども、そういう対応をぜひとれるように検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　そして、機構の見直しですけれども、ここで来年度に向けて大きく見直すということですけれども、そうはいっても、やっぱり機構というのはころころ変わっては困るものもありますけれども、時々の情勢・情報に合わせてね、特に政府が急に何を言い出すかわからないような政府ですから、何々やれと記者会見で思いついたように言って、それが市町村におりてくるというようなこともあるわけなので、定期的にというか、不断に見直しを行っていくということが大切ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから定数に関しては、これについては、まず観点の問題で四つ示されたわけですけれども、私一つ、やっぱりこの間出ている残業の問題だとかね、今でいえばワーク・ライフ・バランスだとか、あるいは特定事業主としての、あるいは女性活躍の何とかが、今、そういう計画みたいなものがあって数を出していますけれども、そういうところの視点というかね、そういうものも必要なのではないかと、ぜひその観点も入れて検討していただきたいと、もう今からでは遅いかもわかりませんけれども、持っていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがかどうか。　ちなみに、定員は、先ほど、この何年間か、ふえたふえたとおっしゃっていましたけれども、360時間でしたっけ、年間360時間以上残業している職員の数というのは、職員の数がふえたからふえるというのは変な話でね、むしろ仕事をその分分けるわけだから、減っておかしくないのだけれども、ふえているという現状にありますので、ぜひその視点も必要なのではないかということ。　それと、もう一つ、かつての経過を言うと、最初に、2005年に国の集中改革プランに合わせて、定員適正化計画をつくったと、国に合わせて4.6％の職員減を行うという計画だったわけですけれども、結局、それは無理があるのではないかと指摘をしましたけれども、やはり案の定無理で、2009年に再度見直しをして、最終的には、最初の計画からいえば2.9％の減になるという計画に直さざるを得なかったという経過があるわけですね。　その後、2013年につくられた、今度は定員適正化方針で、弾力を持ってね、４年間で上限５％の範囲内にしようということで取り組んだら、その一番最後の年は、やっぱり要求があるから全部つければいいということではもちろんないのですけれども、必要なところにはつける、必要でなくなれば削るということでいいと思うのですが、最終的な、これは私の見方かもしれませんけれども、最終年度は５％を超える必要人員があって、ところがもう５％の人員しか用意していないから、５％増の最終的な人員しか用意していないから、要求を受け入れ切れなかったというところがあると思うのですね。　そういう意味でいうと、ある程度、前回と同じように、弾力のある計画を立てながら、前々回のように、その中で繰り返し見直して、一定期間でもいいですけれども、見直しをしていくということも必要になるのではないかと。ただ、その際には、具体的にどこがどうしてそうなるのかということの説明がね、これはもちろん住民に対してというか、市民に対して、我々にもそうですけれども、必要になってきますが、そういうことが必要なのではないかと、そういう計画にしていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、お考えをいただきたいと。　それから期間についての話がなかったので、どれぐらいの期間の計画になるのかということをお尋ねしたいと思います。　それから地方公務員法のほうは、これについては、先ほどいろいろな危惧を申し上げましたけれども、国会での政府の答弁の中では、幾つか心配を打ち消すような発言もありました。例えばどういうことかというと、いわゆる雇いどめになるようなことがないようにとか、あるいは待遇を引き下げるようなことにならないようにだとか、あるいは常勤と同様の業務を行う職員の存在が明らかになった場合には、常勤職員などを活用するようにすることが必要だとか、これはみんな総務省の側の答弁ですけれども、そういうことですとか、あるいは退職手当、社会保険の適用を逃れるための空白期間を設けたりしないようにということですとか、財源についても処遇改善に必要な、これは答弁があったからといって余り信用できないのですけれども、必要な財源に関しては地方が自由に使える一般財源の総額を確保していくと、総額の中に入ってしまうと、ほかを削れば、別に費目をかえたり、つけかえれば幾らでもそれはあれなので、その項目が入るだけの話かなというのもあるのですけれども、でも、それでも財源は確保するから、地方でそういう待遇が悪くなるようなことがないように、よくするように頑張れと言っていますので、ぜひその点は踏まえていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。つまり、改悪にならないようにと。　それから、実際に働いていられる方たちへの対応も慎重に行っていただきたいとか、十分行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、先ほど、地方独立行政法人法の改悪に関連してなのですけれども、先ほどは独立法人のほうの話ですけれども、冒頭登壇して、国が今、地方自治体にいろいろな攻撃をしているというお話をしましたけれども、実際、国は、県を通じてなのかな、毎年毎年、今これは市のホームページからとったのがありますけれども、地方行政サービス改革の取り組み状況等というのを出させていて、指定管理を導入していないのは何でなのだと、外の施設に自治体の常勤で配置しているのはどういう考えなのだということだとか、さっき言った窓口を委託しないのかというような調査をやってくるというような状況になっています。　今度の機構改革にあわせて、そういうことは検討されているのかどうか。よもやそういうことは、先ほどの観点からいうと、ないと思いつつも、観点の中には体制の見直しだとかということも入っているのでね、念のためお聞きをしておきたいというふうに思います。　それから、次に、税のほうですけれども、相談に関しては先ほど言いました。それで、結局、答弁を聞いて思うのは、滞納自体は減ってきているけれども差し押さえはふえていると、執行停止も減っていると、滞納も執行停止も減って、差し押さえだけがふえていると。差し押さえは何が中心かというと、さっき冒頭でほかの市の例を出しましたけれども、換価しやすい、しかも生活に一番直結していてダメージの大きい、債権債権と言いますけれども預貯金ですよね。　預貯金を差し押さえているという実態がわかりましたけれども、そういう意味でいうとね、先ほど２回目のときにも言いましたけれども、誠意がない、人によっては、聞きようによっては、悪質な人たちだというふうにも聞こえかねないわけなのですけれども、もちろん差し押さえる財産があるのですから、納税につなげていきたい、回収につなげていきたいというのは、それはそれで当然だと思いますけれども、同時に、生活維持や、商売をされている方であれば事業の継続や何かに対しては必要な資金であったり、あるいは融資や、さっき上で読まなかったですけれども、「月刊　税」の中には、他の債務に充てるお金があったら税に回せと、それで結局最終的に破綻しても構わない、先にとにかく税を取る、その人が破産しようが、事業が破綻しようが構わないという、構わないとは書いていないですけれども、そうとも読めるような内容が書いてあったわけなのです。朝霞市ももしかしたら、今までの話の流れからいうと、そういうふうな立場に立っているのではないかと、個別具体的な話が別にあるわけではないですから、決めつけだ、印象操作だと言うかもしれませんけれども、そういうふうに思える内容だというふうに思うのですね。　改めて、もう一度部長から、機械的に、強権的にやっているわけではないのだと、差し押さえの人が全て悪質な滞納者だというふうに見ているわけではないのだということなのかどうかね、いやそうではない、そう見ている、そう思っているのだというならば、またそれはそれですけれども、お答えをいただきたいということと、先ほどの緩和措置の話の中で、私は思うのですけれども、申請の換価の猶予が２年続けてゼロだと、これだけ差し押さえが多い朝霞市でですよ、申請の換価の猶予がゼロなのかと。　私、きょう本当に持ってこなかったので、これの質問をするために、ほかの市のいろいろなやりとりだとかデータだとか見ている中で、非常にこの近隣市の、ほかの遠くの市のは見ないですから、この沿線や戸田市がせいぜいなのですけれども、中で換価の猶予がふえていますと、職権でやったものもふえていますけれども、申請によるものも随分ふえているのです。十何件とか何件とかと答えている議事録を見ましたけれども、何で、ではこんなに差し押さえの多い朝霞市が少ないのかといったときに、私この制度のことを十分に知らせていないのではないかと。誠意がない、悪質なのではなくて、制度を知らなかったりだとか、あるいは納税に対する理解がきちんとなかったりだとか、それを落ち度だといえば落ち度なのかもしれないですけれども、でもね、そういう人たちに対して納税をしっかり促しながら、生活も再見してもらいながら、さらに受けられる制度は受けて、回収できる部分は回収し、そうでないものは仕方がないというのが本来のあるべき姿なのではないかなと思うのですけれども、随分前にも窓口にそういう説明文書とかないのかと、私、これも何年前だか忘れましたけれども、もう今は退職して、違う施設で働いている人が部長だったときに言いましたけれども、そういうことの明示がされるべきではないのかなと思うのです。　知れば利用できるし、そういうものもあるのであれば相談にも行って、何とかなるかなという気持ちもあって、でも実際にそれにならなくても、分納でも何でも納税してもらえるよな形がとられてくればいいわけで、先ほどの県の取り組みが発表されたことで、またことしも広報に、これ、広報の「ストップ滞納」と、これ毎年秋に埼玉県が、さっき言った、何でしたっけ、協議会の関係もあって、朝霞市もそれに基づいて、秋に滞納整理の強化月間に取り組むわけですけれども、こういうところにもぜひ、ここには病気や災害などの事情により納付が困難な方は収納課に御相談くださいと、でも最近はこれもふえて、分割納付で計画を立てることも可能ですというふうにはなったのですけれども、やっぱりきちんとさまざまな猶予の制度、これは法律として、制度としてあるわけですから、そういうものもあるから、ぜひ一度相談に来てくれということをはっきりしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。その辺が申請ゼロに至っている理由なのではないかなと思うのです。　この点についてお聞きをしたいのと、それと県のほうの先ほどの決議は、私も読んで、何年以内に、あそこにははっきり書いてあるのですよ、個別の事情はいいから、個別の事情は無視して、無視してとは書いていないか、正確には、個別の事情にかかわらず、５年以内に完結しろだとか、２年以内に完結しろと。かかわらずあれしていれば、５年間で執行停止とかとなるという話でも、それがいいかというと、私そのようなことは全然思っていなくて、あるいはそう書いてあったって逆ですよね、完納を２年間なり５年間なりにしろということで、徴税が強まると、滞納処分が強まるという可能性が非常に秘められた内容なので、今、部長から、個別の事情をちゃんと酌んでやるという発言がありましたけれども、ぜひそれは来年度、国保のほうが都道府県化になったときに、国保そのものは今度は９月にやりますけれども、広域化で標準的収納率への接近だとか、その超過が県のほうが激しく求められてくるというふうに思いますので、それに負けずに、きちんと先ほどおっしゃった個別の事情を酌みながらやっていくという決意を改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　道路です。道路はわかりました。　一つは、開発が云々かんぬんがあるうちは、どんどん新しいものは出てくるので、それを言っていたらいつまでもつくれないのですよ。だから、ぜひそこはね、もう今度は期限を決めてわけですから、その範囲でやっていくと。　ただし、そのかわり、後でどんどんいろいろなものが出たときに、基本的に今回考えを示して計画を立てるわけですから、その考えに基づいて、さっきの組織の話ではないですけれども、柔軟に定期的に見直していくということを怠らずに、今まで20年も怠ってきたわけですから、怠らずにやっていただきたいということが一つと、前回、私も申し上げたのは、単に歩道をつくるとか道路を広げるとかという話だけではなくて、通過車両をどうするだとか交通規制も含めてね、まちづくりとして地域住民も巻き込んでやったらどうだと、それはさすがに期間が無理だよと言われたので、この間も交通政策が出ていますけれども、この問題もぜひ取り上げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○野本一幸議長　答弁願います。　副市長。 ◎田中幸裕副市長　それでは、１点目の市の組織及び職員の定員についての再々質問にお答えを申し上げたいと思います。　職員の定員の関係なのですが、まず基本線は、従来の定員適正化方針と同様に、必要最小限の人員で組織を動かしたいという、その理念は変わらないと思います。なぜならば、それは再三申し上げているとおり、人件費も経常経費であるということでございます。経常経費が、人件費が肥大化しますと、当然他の事業費に影響を及ぼすということですので、必要最小限にとどめる努力はこれからも続けてまいりたいという、このスタンスは変わりません。　今回の検討経過なのですが、まず基本的に、期間は市長の任期である４年間をまた考えております。もう１点は、まだ検討過程ですけれども、基本的に定員適正化方針と同様に、柔軟な対応が可能な方向である指針を出したいというふうには思っております。　その理由の一つは、定員適正化方針のこの４年間に実際18人ふえたわけですが、そのうちの15人は実は保育士さんという、一般事務職は３人しかふえていないという現状がございます。保育士さんの関係は、この議会でも再三話題になっておりますとおり、大変厳しい需給のバランスの問題がありますので、正規の保育士さんを今後もある程度ちゃんと確保していくという方針を出さなければならないということは思っておりますので、それを確保しながら、事務職員の必要な人数も、また一方ではしっかりと確保していかなければならないという、その辺で柔軟な対応が必要だろうということが１点と。　もう１点は、今後の４年間というか、もう３年ですけれども、オリンピックがございます。実際に現地の組織委員会のほうから、どの程度、この射撃会場の現場で働く人たちの派遣の依頼というのがどのような数で来るかというのさえ、今、全く見えていないのです。過去の例からいいますと、長野のオリンピックのときにも、やっぱり現地の自治体から職員を派遣してもらって、現場の組織を動かしたという事例がございますので、恐らくそういう要請は来るだろうとは踏んでいますけれども、まだ具体的にその要請はございませんので、でもそういったこともあるので、ある程度柔軟な対応というのをせざるを得ないと、そういう今の時期的な事情がございます。　我々としては、基本的に、職員にとってやはり働きやすい環境をつくるということが、いい人材を呼び込むもとになりますし、また、せっかく採用したいい人材が、この朝霞市の市役所の中でちゃんと定着してもらって、力を発揮してもらうためにも、そういう状況というのはつくっていく必要性があると思いますので、職員の職場環境というのは今後も十分に配慮していきたいと、そういう思いも込めて、今後の方針というのはつくってまいりたいというふうに今は思っております。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再々質問にお答えいたします。　まず機構改革の観点で、見直しの時期の考え方ということで御質問ございましたが、基本的に、先ほど副市長も御答弁しましたように、いろいろな事態が刻々動いてございます。ここ数年においても、それぞれの係の異動であったり、新たなオリンピック・パラリンピック準備室をつくるなど、柔軟に対応してきたところでございます。今後におきましても、やはり行政需要等を見きわめながら、対応をしてまいりたいと考えております。　それから、もう１点は、地方行政サービスの改革ということでの資料を介して、民間の委託等のことが考えられるのかというような御質問でございますが、現在のところ、直接新たに事業を民間に委託するということでの検討はしてございません。　行政改革の取り組みの一つとして、行政課題、行政の検討テーマとして、行政サービスのオープン化というテーマを掲げてございますが、基本的には、アウトソーシングのいろいろな情報収集や検討をするというテーマは一つ掲げてございます。またもう一つは指定管理者ということでのテーマでございまして、現実的に、今、それらで具体的な検討作業等に入っているものはございません。　ただ、今回、機構改革に当たりましては、支所・出張所という意味で、そのあり方ということは、いろいろ借りている施設もございますので、その辺の検討テーマは上げてございますので、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の市の組織及び職員の定員についての(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　地方公務員法の改正についての関係でございますが、まず、改正が改悪にならないようにということで御質問いただいておりますが、今後につきましては、まずは総務省から運用通知ですとかマニュアルが出される見込みでございます。まず、それらの内容を確認させていただいて、非常勤特別職の範囲ですとか会計年度任用職員の採用等につきまして、制度改正の内容を検討した上で、条例、規則等の改正の準備を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、２点目の税の滞納についての(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　まず、差し押さえの件数が他市より多いのではないかというお話がありました。その件につきましては、他市の状況について調査はしてみたいと考えてございます。また、滞納されている方への税の制度の周知につきましては、今後も引き続き、丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。　次に、県の個人住民税の税収確保に関する重点の実施事項に関連することでございますが、この実施事項については、県内全ての市町村が取り組むべきものとされておりますことから、朝霞市におきましても対応していく必要があるものと考えてございます。しかしながら、各市町村の事情も勘案する必要があるため、全ての方針をそのまま採用することについては、市町村ごとに判断することとなります。　本市におきましては、これまでも納税相談を通じて滞納者の実情を踏まえた対応を行ってきており、今後につきましても同様の対応を行ってまいりたいと考えてございます。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎澤田大介都市建設部長　３点目の道路行政についての(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　まず、計画の見直しの関係でございますが、やはり市内、まだしばらくは開発事業があり続ける状況であろうとは思いますので、そういった大規模な開発などが起こった際には、その状況の変化に応じて、こちらの道路整備基本計画も見直しを検討するように、柔軟に対応するような計画の体系にしていくことを検討していきたいというふうに考えてございます。　また、交通政策との関係でございますが、やはり道路の拡幅の目的は、誰もが安全に快適にその道路を通行できるような環境を整備していくということであると考えておりますので、やはりハード的に歩道を広げるだけではなくて、それ以外の交通安全対策も密接不可分な内容であろうかと考えております。　ただ、この道路整備基本計画の中にどのように位置づけるかというところについては、なかなか検討が必要なところではありますが、関係計画として、そういうふうな交通安全対策について別途立てて、連携して進めていくとか、どういう形がとれるかはこれから考えていきたいと思いますが、やはり交通安全対策と車の両輪というような形で、この道路整備基本計画が進めていかれるような計画の体系を考えてまいりたいと思います。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　失礼いたしました。１点目の再々質問で答弁漏れがございました。申しわけございません。　今後、福祉の関係では、皆様からの御指摘をいただきながら、総合窓口的な体制をとりたいということで準備しているところでございます。それらに当たりまして、先ほど収税の関係で、福祉の窓口の引き継ぎ等々、十分に配慮をということでの御質問でございました。まずは組織的な体制をとった上で、それらの運用に当たりましては十分配慮してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △利根川仁志議員 ○野本一幸議長　次に、21番目、利根川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔15番　利根川仁志議員登壇〕 ◆15番（利根川仁志議員）　それでは、一般質問を最後の登壇で通告しました６件について質問をさせていただきます。　１番目、朝霞市の危機管理体制について、これまでの取り組みと今後の課題についてお伺いをいたします。　危機管理体制は、地震や水害等の自然災害で、どのような被害がいつ起こるかわからない状況を想定して準備をする場合や、武力攻撃事態等に関する国民保護の情報へも対応する必要があると思います。　船本議員からも質問がありましたが、北朝鮮は国際社会から非難が集まっているにもかかわらず、たびたびミサイルの発射を行いますが、その目的は一体何なのだろうか。もし北朝鮮のミサイルが日本に落ちたらどうなのか。北朝鮮のミサイルは迎撃可能なのか、不安が募るところになります。北朝鮮のミサイルの威力は、核爆弾を搭載しているかどうかによって大きく変わってきますが、もし核爆弾を搭載していたとすると、例えば関東に落ちて関東平野が被爆した場合、数十万人単位の死者が出る可能性があります。また、各爆弾を搭載していなかったとしても、弾道速度がマッハを超えるスピードのため、被害範囲はそれほど広くないとは思いますが、大きなビルが損壊するぐらいの威力はあると考えられます。　2001年９月11日に起きたアメリカ同時多発テロでは、航空機が世界貿易センタービルに突っ込み、3,000人以上の犠牲者が出ました。それよりもミサイルは飛行速度が圧倒的に速いため、各爆弾を積んでいなかったとしても威力は侮れないでしょう。　北朝鮮の主なミサイルは、テポドン、ノドン、ムスダンが有名ですが、射程距離は、テポドン1,500キロメートル、テポドン２号6,000キロメートルから１万キロメートル、ノドン1,500メートルから2,000キロメートル、ムスダン3,200キロメートルから4,000キロメートルとのことです。どれも十分に日本に届くくらいの射程があり、ムスダンはグアム諸島、テポドン２号はアメリカやオーストラリアも狙えるようです。北朝鮮のミサイルが不意打ちで飛んできた場合、これまで迎撃の準備ができているといわれていて、日本海に配備をされているイージス艦に搭載されたＳＭ３ミサイルで、北朝鮮のミサイルを大気圏外で迎撃し、もし撃ち漏らした場合、日本本土に配備されているＰＡＣ３ミサイルで対応することができるといわれていました。ただ、北朝鮮のミサイルの開発のスピードは予想よりも速く、2016年６月に発射されたムスダンは、上空1,000キロメートルを超える宇宙空間まで飛んで、そこから鋭角な放物線を描いて日本海に落下したとのことで、北朝鮮はわざと角度をつけて高く撃ち、迎撃しにくくする発射手法を用い始めているとのことです。例えば、ノドンの場合は、北朝鮮で発射された場合、日本に到達するまでは七、八分ぐらいで届くといわれていますが、現状のミサイルでももし迎撃できなかったとしたら、数分で避難などの対応をしようがない。ミサイルの攻撃を受けてしまうことになります。　政府は、内閣官房国民保護ポータルサイトに、弾道ミサイル落下時の行動についてとＱ＆Ａを掲載しました。北朝鮮によるミサイル発射の可能性が高まっているとして、発射された場合の行動についてまとめたものになります。同サイト内のコンテンツにある武力攻撃やテロから身を守るためにの中から、ミサイル発射時の対応について抜粋し、わかりやすくまとめ、北朝鮮からミサイルが発射されると、極めて短い時間で日本に到達すると説明、日本の着弾の可能性があるＪ－ＡＬＥＲＴが流された場合、地下や頑丈な建物内に避難するように呼びかけています。屋内に避難した場合は、突撃で割れたガラスでけがをしないよう窓からできるだけ離れるほか、近くに着弾した場合は、窓を閉め目張りで室内を密閉、屋外にいて近くに着弾した場合は、口や鼻をハンカチで覆い、現場から離れるよう政府は説明しています。このチラシは見たことがあると思いますが、ここに政府が発表しているミサイル落下時の行動についてとあると思うのですけれども。　それでは、そういう状況の中、朝霞市として危機管理体制について、市民の皆様にどのように説明、広報を行っているのか、これまでの取り組みと今後の課題についてお伺いをいたします。　２番目、都市計画道路の見直しについて伺います。　都市計画道路は、良好な市街地環境を整備する都市計画と一体になって整備される道路のことで、都市施設の一つとして計画決定された都市計画道路の整備を、都市計画法に基づく許可または承認を得て、都市計画道路事業として実施されるものであり、市街地の中の道路は街路といい、都市計画道路事業は別名、街路整備事業、街路事業とも呼ばれ、都道府県または市町村によって実施されます。ただし、例外的に都市計画法によらず道路法によって事業として実施される路線もあり、都市計画決定された道路の建設地には、恒久的な建物が建てられない都市計画制限がかけられることになります。　都市計画道路の種類は、自動車専用道路、幹線街路、区画街路、特殊街路、駅前広場の５種類ありますが、現在朝霞市の都市計画道路15路線では、縮小したもの、変更したもの、推進が滞っているもの等々がありますが、１点目の既存の都市計画道路の現状についてお伺いをいたします。　２点目の市道１号線になりますが、市内の中でも市民の皆様の利用頻度が多い生活道路になっております。駅南口から本町方面、市民会館方面へは道幅が大変狭く、溝沼から三原方面は歩道等の整備や飛び飛びになっている状況であり、今後都市計画道路として検討し、制限をかけ整備していく考えについてお伺いをいたします。　３番目の朝霞市の財政運営について。財政調整基金の活用と動向について伺います。　朝霞市の財政を見るときに、１つ気になることは、基金の残高でありますが、財政調整基金の状況について新聞報道等で掲載があり、朝霞市の状況や考えを確認させていただきます。　地方自治体の積み立て、つまり基金には何種類かあります。財政調整基金、減債基金、その他特定目的の基金、これらの合計した基金の額は、平成13年度は13.6兆円から、平成27年度21兆円へとふえております。平成18年度に基準財政需要額の２倍以上の基金残高を持っている自治体は42、全体の2.3％でした。それが平成27年度には26自治体、全体の4.4％にふえているということです。基準財政需要額と同じだけの基金残高を持っている自治体の数は、平成18年度には221、全体の８分の１だったのが、平成27年度には507、全体の３割までにふえています。基準財政需要額の半分の基金残高を持っている自治体は、平成17年度に全体の約４割の749自治体、それから平成28年度には全体の７割、1,201にふえました。乱暴に言えば国が借金をして金利を払いながら自治体に交付税を払い、自治体はそこから基金に積み立てているということになります。積み立てにも金利がつくかもしれませんが、借入金の金利のほうが高くつきます。国と地方トータルで考えれば、金利がつく借金をまず減らすほうが財政再建に近づきますという問題意識や基金残高を分析し、地方自治体の財政資金の効率的配分につなげる必要があることを国が持っているとの報道内容もありました。　もちろん、朝霞市も努力をして積み立てをしていますし、不交付団体になる懸念もあり、いざというときのために積み立てをしているわけです。そうした国の基金残高を分析し、地方自治体の財政資金、効率的配分につなげる必要があるとの動向を踏まえ、市の財政調整基金の活用と動向についてお伺いをいたします。　４番目、朝霞市の交通戦略について伺います。　先月の建設常任委員会の行政視察において、北海道の千歳市へ伺い、千歳市の交通戦略の取り組みを勉強させていただきました。当然我が朝霞市とは地域性、地域の環境、面積、道路事情等が異なりますが、大変参考になる取り組みを拝見させていただきましたので、簡単に紹介をさせていただきますと、千歳市では、バスの利用は昭和40年代をピークに約３分の１に減少し、市内12路線のうち９路線が赤字運行、赤字額は年間約8,500万円、現状の路線や便数をこのまま維持することは非常に困難になり、アンケート調査などでは、バスに対する不満は非常に多いものの、全ての要望に応えることは困難になるとの背景がありました。　路線バスは、地域における通勤、通学、通院、買い物など、日常生活を支える重要な手段であること。市民の利便性とバス事業者への採算性、行政における公共性のバランスが重要であることを踏まえ、公共交通を維持するために、交通事業者や運輸局、警察などの行政機関、公募市民などで構成する協議会で約１年半をかけて検討した結果、千歳市の循環バスであったビーバスを廃止し、民間バス事業者のみで市内全体のバス路線の再編とダイヤの見直し、バスシェルターの整備、乗降にやさしい停留所の整備、初乗り100円、乗り継ぎチケット制度、駅周辺の案内マップの改善、わかりやすいバスマップ、時刻表の作成、高校、企業、町内会への個別訪問、乗り方教室の開催など、公共交通を維持するために制度設計を行いました。　本年朝霞市も10月から内間木地域へワゴン車を回し、乗り継げる循環バスの実験を行いますが、市民の皆様の足の確保について、今後検討する取り組みと高齢者の方々への対策も含め、お伺いをいたします。　５番目に、高齢者の施策の充実での、一人暮らしの高齢者の方々への対応についてお伺いをいたします。　高齢化が進む中、大きな社会問題となっているのが高齢者の孤立です。内閣府の高齢社会白書によると、2010年65歳以上の高齢者人口におけるひとり暮らしの割合は、男性で139万人11.1％、女性約341万人20.3％でした。高齢者がひとり暮らしを選ぶ理由は、頼れる家族がいないから、住みなれた地域を離れたくないから、介護者に転勤が多いから、一人で気楽な生活を望んでいるからなど、ひとり暮らしを望む高齢者の暮らしを地域で支えるための仕組みが求められています。高齢者のひとり暮らしがもたらす問題としては、生きがいの低下があります。ひとり暮らしで近所づき合いをしたり、困ったときに頼る人がいれば問題はありませんが、会話をする相手もなく、社会から孤立してしまう高齢者も多く見られます。すると、希望をなくし生きる気力さえ失ってしまうものです。　そして、高齢者の消費者被害、ここ数年深刻な社会問題を引き起こしている振り込め詐欺、高齢者を狙った事件が多く、その理由として、ひとり暮らしの高齢者が社会から孤立していることが上げられます。高齢者が不安に感じているお金や健康、孤独などをさらにあおり、親切なふりをして財産を狙う悪質業者や、詐欺グループが後を絶ちません。また、認知症の症状の進行では、一緒に住んでいる家族がいれば、すぐに異常な行動に気がつきますが、一人の場合は指摘する人がいないため、認知症であることも気づかず、さらに病状が進行することが考えられます。また、火の元や健康面などの問題も深刻です。そして、誰にも知られずに息を引き取り、誰にも気づかれないまま放置をされてしまう孤独死、近所づき合いが少ない、あるいは頼れる知り合いがないことで、死後長い間にわたり気づかれないことも多くあります。また、死亡理由はさまざまですが、自殺も少なくありません。　このように、高齢者の方々のひとり暮らしは、さまざまな課題もある中、朝霞市ではひとり暮らしの高齢者の方が安心をして生活できるように、日常生活において利用ができる各種サービスや相談等の窓口についてお伺いをいたします。　６番目、動物愛護推進事業についてお伺いをいたします。　動物愛護事業の推進や地域猫対策については、この朝霞市議会で取り上げさせていただいてまいりましたが、これまで朝霞市でも動物愛護の啓発や不妊・去勢手術の助成も行っていただきました。朝霞市も厳しい財政の中、最大限に努力をしていただいていると感じております。しかしながら、朝霞市の動物愛護推進事業、地域猫対策は朝霞市市民を含めたボランティアの皆様、地域活動を地道に、また献身的に行っている市民グループの皆様のおかげで推進できていると言ってもよいと思います。近年では、ＮＰＯ法人を立ち上げ、地域猫対策に取り組んでいただいている「にゃいるどはーと」さんや地域活動を地道に献身的に活動している「もめんいと」さんたちを初め、多くの市民グループの活動が積極的に行われていることに、この問題を取り上げている一人として心から感謝をいたします。　そうした活動グループのセミナーや動物愛護推進事業の先進的な実績を持つ千代田区へ行き、改めて感じることは、動物愛護ボランティアグループへの行政のかかわり、朝霞市の後押し、バックアップが必要であるということになります。これは、朝霞市に資金、補助金を出していただきたいということではなく、例えば一つの地域で地域猫対策が実施されれば、ボランティアの方、餌やりの方が後ろめたさを持たずに、自信を持って朝霞市とともに地域猫対策を推進しながら、環境問題へも取り組んでいるとの理解の輪も広がるのだと感じます。　そしてもう一点が、県や朝霞市の助成制度の確立や公益財団法人どうぶつ基金の活用でのバックアップになると思います。ボランティアの方々は、制度は利用しているところもありますが、まだまだ自己負担、自己資金で運営をしております。そこで、昨年の12月議会にて、公益財団法人どうぶつ基金の行政枠について取り上げ質問をいたしました。地域枠制度には前向きに取り組みますとの答弁もありましたが、まず１点目、不妊・去勢チケット行政枠の申請状況について伺います。　２点目の地域猫、飼い主のいない猫へＴＮＲ運動の推進についてですが、このＴＮＲは、同僚田原議員からの質問もありましたが、トラップ（捕獲）、ニューター（不妊・去勢手術）を行い、リターン（元の場所に戻す）と。この公益財団法人どうぶつ基金が推進する、さくらねこＴＮＲという推進事業があるのですけれども、そこには「速攻」、すぐやる、猫は一度の出産で５匹から７匹の子猫を産み、１年間に３回出産することができます。産まれた子猫は６カ月たつと妊娠が可能になる年齢になり、孫猫を産みます。ＴＮＲをゆっくり行っていては、猫の繁殖スピードに追いついていけません。そして「徹底」、全部やるということで、90％以上の猫にＴＮＲをしても、残った猫からあっという間にふえてしまいます。大体やって満足するのではなく、100％の猫にＴＮＲを行うことが大切です。「継続」、続けるということで、100％を目指してＴＮＲを行っても、捕獲漏れや新参者が見つかります。その都度未手術の猫を見つけ、すばやく対応して、管理体制を維持できれば、殺処分ゼロ、苦情ゼロは実現可能ですと。　この公益財団法人どうぶつ基金が目指すさくらねこＴＮＲというのは、理想になるかと思いますが、大変な大きな作業で、大変な活動になると思います。このＴＮＲ運動の推進における県の補助金の状況を含め、市の見解をお伺いいたします。　次に、これまでも質問は何回かしてまいりましたが、動物専用の火葬炉の設置について改めてお伺いをして、１回目の質問を終わります。 ○野本一幸議長　答弁願います。　危機管理監。　　　　　〔重岡良昭危機管理監登壇〕 ◎重岡良昭危機管理監　１点目の朝霞市の危機管理体制の(1)について御答弁申し上げます。　Ｊ－ＡＬＥＲＴは、武力攻撃事態等に関する国民保護情報のほか、気象庁が発表する緊急地震速報、特別警報など、対処に時間的な余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて国から送信し、市町村の防災行政無線を自動的に起動させて放送することにより、瞬時に住民に伝達するシステムでございます。Ｊ－ＡＬＥＲＴで放送をする内容につきましては、各市町村が地域の実情に応じ、放送する種別などを設定することが可能となっております。本市の設定として、国民保護情報では、弾道ミサイルに関する情報や大規模テロ情報、地震情報では震度５弱以上の地震が発生することが予測される場合における緊急地震速報、さらに気象情報においては大雨、防風などに関する特別警報などで、いずれも本市に影響が生じる可能性がある場合に作動する設定となっております。　次に、武力攻撃事態等に対する市民の方への周知につきましては、市のホームページに弾道ミサイル落下時の行動について掲載しているほか、ツイッターやフェイスブックによる情報発信、危機管理室及び市政情報コーナーでの資料配布などにより、広く周知を図るとともに、広報７月号へ同様の内容の記事を掲載する予定でございます。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔澤田大介都市建設部長登壇〕 ◎澤田大介都市建設部長　２点目の都市計画道路の見直しの(1)と(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　市では、都市計画道路の多くが高度経済成長期における市街地の拡大や自動車交通の増大を前提に計画されており、その後の社会情勢や交通需要などの変化に伴い、当初予定されていた役割や整備の必要性に変化が生じていることから、埼玉県が平成25年６月に策定した都市計画道路の検証見直し指針に基づき、平成25年度から昨年度まで見直し作業を行っておりました。その結果、中央通線につきましては、起点部で連結していた和光都市計画道路が既に廃止され、広域的な交通ネットワークとしての連続性が失われたことなどから、起点部の赤池橋付近から泉橋付近の黒目川通線との交差部までの一部区間を廃止するとともに、駅西口富士見通線につきましては、中央通線の廃止に伴い、本町通線と中央通線の接続を担う役割が失われるため未整備区間を廃止し、かわりに主要地方道朝霞蕨線から市道５号線までの区間に、幅員12メートルの区画街路を新設するという内容の都市計画変更を本年４月３日付で告示いたしました。　この見直しを経て、現在本市の都市計画道路は15路線、計画延長は２万5,115メートル、このうち７路線が整備済み、４路線が整備中であり、現在までの整備済み延長は約１万3,340メートル、整備進捗率は約53％でございます。　次に、議員御指摘の市道１号線は、本町二丁目朝霞駅南口から三原二丁目志木陸橋（南）交差点を結ぶ本市の主要な幹線道路であり、自動車交通量も多いことから、道路整備基本計画に拡幅路線として位置づけ、道路沿いの土地所有者の皆様の御理解と御協力をいただき、用地を取得できた箇所から順次拡幅整備を進めてまいりました。　議員御提案の市道１号線の歩道未整備区間を新たに都市計画道路とし、計画的に歩道整備を推進することにつきましては、都市計画道路とすることにより、都市計画道路区域には都市計画法に基づく建築制限が適用されるなど、私権の制限を伴うことから、当該区域の土地所有者の皆様に事業の必要性を十分に御説明し、御理解、御協力をいただくことが不可欠でございます。このため、市といたしましては、まずは今後の社会状況や交通需要の変化等を注視しつつ、市道１号線を都市計画道路として歩道整備を進めることの必要性、効果や影響等について調査研究してまいりたいと考えております。　次に、４点目の朝霞市の交通戦略の(1)と(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　本市の公共交通のうち、路線バスにつきましては民間事業者３社による路線バスが運行しているほか、これを補完し、市民の生活を支える地域公共交通として、市が市内循環バスを運行しております。市内循環バスの利用者は増加傾向にあり、昨年度は延べ人数で約40万人、このうち約４割を高齢者が占めるものの、幅広い年齢層の方々に御利用いただいております。　議員御紹介の千歳市の事例は、バス利用者の減少などから、市内12路線中９路線が赤字運行で、現状の路線や便数を維持することが困難とされる中、公共交通を維持するために市民の利便性とバス事業者の採算性、行政における公共性のバランス等を踏まえ、バス路線の見直しや交通体系に対応した運賃制度の導入など、地域の特性を考慮した交通戦略プランを定め、市が積極的にバス事業者や市民の理解と協力を得ながら、各種施策を実行に移している先進事例と理解しております。　市といたしましては、今後路線バス事業者と定期的に開催している市内循環バス運行連絡会議において、千歳市交通戦略プランなどの先進事例を参考としながら、本市の実情に即した今後の公共交通のあり方、また高齢者を初め利用者の利便性の向上につながり、公共交通の利用促進を図る取り組みの可能性などについて意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　総務部長。　　　　　〔上野正道総務部長登壇〕 ◎上野正道総務部長　３点目の朝霞市の財政運営の(1)につきまして御答弁申し上げます。　新聞報道によりますと、内閣府の経済財政諮問会議及び財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会において、地方自治体の基金残高が増加しているとして、基金の内容、残高の増加要因等を分析検証し、地方財政計画へ適切に反映させることにより、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていく必要があるなどの指摘がございました。一方、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会においては、地方全体として基金の残高が増加していることをもって、地方財政に余裕があるかのような議論や地方自治体ごとに異なる状況を踏まえず、地方の財源を圧迫するような議論は不適当であると強調したほか、総務省は、全地方自治体を対象に積み立ての考え方などを調査し、基金の残高がふえている要因などを分析する予定であると聞いているところでございます。　現在のところは、総務省から平成28年度末の基金残高についての照会がまいりましたが、その後についての具体的な情報は何もない状況でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　なお、財政調整基金の活用につきましては、今後不交付団体となることも想定されますので、安定した財政運営のために、ある程度の残高を確保していかなくてはならないと考えております。そのため、できる限り財政調整基金に頼らない予算編成を行っていきたいと考えておりますが、急な行政需要に対応すべき場合など、財源が不足する場合には、安定した財政運営を図るために活用してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。　　　　　〔内田藤男健康づくり部長登壇〕 ◎内田藤男健康づくり部長　５点目の高齢者施策の充実の(1)につきまして御答弁申し上げます。　ひとり暮らしの高齢者の方々への対応についてでございますが、介護保険制度による各種サービスのほかに、一般施策といたしまして、生活支援員の派遣、配食サービス、安心見守り通報システムの設置等の事業を実施しております。このうち生活支援員の派遣につきましては、介護保険の要介護・要支援認定で非該当と判定された方などで、家事援助等の支援が必要な65歳以上の方が自立した生活が送れるように、生活支援員の派遣等を行うものでございます。　配食サービスは、みずから食事をつくることが困難で、ほかの方から食事の提供を受けられない65歳以上のひとり暮らし等の方に昼食をお届けし、料金の一部を補助するとともに、利用者の安否確認を行うものでございます。安心見守り通報システムは、日常生活において不安を感じる65歳以上のひとり暮らし等の方の御自宅に、緊急時にボタンを押すことで、消防署に直接通報できる機器を設置する事業でございます。また、高齢者の生活全般にかかわる日常での相談等につきましては、長寿はつらつ課と市内に５カ所ございます地域包括支援センターにおいて連携を図りながら対応させていただいているところでございます。 ○野本一幸議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　６点目の動物愛護推進事業の(1)につきまして御答弁申し上げます。　公益財団法人どうぶつ基金による不妊・去勢手術の助成事業に、行政枠を利用して朝霞市が参加することにつきましては、彩の国動物愛護推進員、地域猫活動団体と事業計画の対象となる地域や捕獲、リリース等の実施スケジュールについて調整を行い、一日でも早く実施ができるよう具体的な事業計画を作成してまいります。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の補助制度につきましては、平成29年度より埼玉県が不妊・去勢手術に要する経費を補助する市町村に対し、補助金を交付する制度が新たに設けられたところでございます。本市といたしましても、今後埼玉県の制度を活用した補助制度の導入について検討してまいります。　最後に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　現在、クリーンセンターでは、死亡したペットや路上等で発見された飼い主不明の動物死体につきましては、一般廃棄物として焼却処理をしておりますが、飼い主がペットを供養したいと希望する場合には、民間のペット霊園やペット火葬場を御案内しているところでございます。　ごみ焼却処理施設の整備につきましては、着工時期を延期することといたしましたが、設置場所の確保が困難なことから、４月に作成いたしました施設整備基本計画では、動物専用火葬炉の設置予定はございません。今後につきましては、他市の事例等を調査研究してまいります。 ○野本一幸議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　御答弁ありがとうございました。　順次再質問をさせていただきます。　まず、朝霞市の危機管理体制ですけれども、北朝鮮がよくミサイルを撃って、日本海の排他的経済水域に落ちたなんていう話を、よくニュース、報道でやっていますけれども、私は北朝鮮って、そこにちゃんと狙って撃っているのか、技術的なことですよね。ちゃんとそこを狙って撃っているのか、たまたま行ってしまったのではないかと、たまたま行ってしまったとしたら、いつ日本のほうに、日本海のほうに、日本の領土・領海に入ってくるかわからないというふうな心配をしていたのですね。　ところが、先月29日に北朝鮮がミサイルを撃ったとき、北朝鮮の中央通信は、５月30日に精密操作誘導システムを導入した新型の弾道ミサイルの発射を、金正恩朝鮮労働党委員長が指導し成功させたと伝えたと。それは同通信によると、ミサイルは中距離を飛行し、予定目標より７メートルの誤差で正確に命中したといえると。敵艦船を初め、海上と地上の針の穴を通すような個別的目標を精密に打撃できる弾道ロケットミサイルの開発の一環としてきたというような報道が出たのですね。　これを見たときに、この精密操作誘導システムというミサイルを自慢げに通信で発表しているのですけれども、では、その前はどうだったのだという話があって、すごく技術的な信憑性というのはいかがなものかということは、今でも思っているのですけれども、ただ、１回撃って日本に到達するまで、最短で７分で来るといわれていて、そこで危機管理監、質問なのですけれども、１つは、日本にこれを向けて撃ってきて、Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴るまでは何分かかるのでしょうかね。これは向こうがミサイルを発生して10分後にＪ－ＡＬＥＲＴが鳴ったって何の意味もないではないですか、７分後に日本に来てしまうのだから。７分後に来てしまうのですけれども、北朝鮮がミサイルを撃ったら何分でＪ－ＡＬＥＲＴが鳴るのでしょうか、それをお伺いします。　もう一点、北朝鮮のミサイルが日本の領土領空に着弾する、これは地域的なことというのは、もう日本的には掌握をできているのか。そのＪ－ＡＬＥＲＴのシステムというのは、これは地域別で鳴るのか、日本に向けて撃ってきたら、日本全体が鳴るのか、この辺のシステムの状況について、詳細がわかれば教えてください。　３つ目が、Ｊ－ＡＬＥＲＴで放送する内容は、先ほど危機管理監の答弁で、各市町村が地域の実情に応じ放送する種別等を設定するということなのですけれども、先ほど見せてもらったチラシに書いてあるのですけれども、「直ちに避難、直ちに避難、直ちに頑丈な建物や地下に避難してください」と「ミサイルが落下する可能性があります、直ちに屋内に避難してください」というような例で書いてあるのですけれども、朝霞市はそのミサイルが発射されたときに、何て放送するのですかね。それはやっぱりしっかりと掌握、把握、伝えておかないといけないので、朝霞市はミサイルが発射したときに何て言って放送するのか。また、地震のときはどういう文言になるのかというのを教えてもらえますか、３番目に。　４番目、Ｊ－ＡＬＥＲＴの説明があって、ミサイルを含め武力攻撃事態を市民に周知するのは７月の広報で行うとありましたけれども、広報で報告する内容というのは、どういう内容で報告をするのですか。政府もこうやってポータルサイトでいろいろやっているのですけれども、朝霞市の広報に掲載をする内容というのを少し教えてもらっていいですか。　５番目で、今議会でも船本議員の質問で、このミサイルに対応して避難訓練をやるのかと言ったらやらないというような話がありましたけれども、これは教育委員会への質問になると思うのですけれども、小学校や中学校というのは、ミサイルに対する避難訓練はやるのですかね。普通避難訓練というのは、校舎から校庭に出るような避難訓練ではないですか、表にみんなが出てくるという。今回のミサイルというのは、屋内に入れということではないですか。しかも窓から離れるか、窓のない部屋に移動するというような指摘があったりするのですけれども、これはしっかりやっておいたほうがいいのではないかと思いますし、例えば体育の授業だとか、体育祭とか運動会とか、校庭で朝礼だとか集会とかをやっているときに、もしもそんなことがあったら、これは全員がもうパニックになってしまうような気もするので、これを小学校、中学校、教育委員会としてこのミサイルに関する避難訓練についてどう考えているのか、答弁をお願いします。　２番目の都市計画道路の見直しということで、都市計画道路15路線の内容を部長からいろいろ答弁がありましたけれども、中央通線とか駅西口富士見通線は廃止縮小ということは、都市計画審議会でも説明がありました。その他整備率が低い路線では、下ノ原通線は０％、黒目川通線７％、駅東通線16％とありますが、休止とか未整備の路線があって、そのまま都市計画道路ということは縛りがかかっている状況があると思うのですけれども、その縛りがかかっている道路、停滞しているというか滞ってしまっている路線について、今後どう考えていくのですかね。黒目川通線なんか見通しがないですよね、全然ね。そういうことも含めて今後停滞している、休止している未整備路線について、今後どのように考えていくのか、お伺いをいたします。　２番目ですけれども、市道１号線について、都市計画道路というふうに調査研究をするというようなお話がありました。部長にもお話をしましたけれども、三原の地域で歩道整備を三原からずっと駅にかけて土地が確保できれば買収をして、車歩道分離の整備をしてきたのですけれども、そこに家が、三原のほうで家が１軒建ってしまったということで、これも相当長い間、その持ち主には何の罪もないのですけれども、地域的には車歩道分離をして、歩道は確保できるというふうに思っていたところが、家が建ってしまったということもあって、そういう状況もあったのですけれども、まずその都市計画道路云々というところは、いろいろ調査研究ということだったのですけれども、今後もそういう買収できるようなところがあったら、それは本当に積極的に市のほうでしっかりと話をしていただいて、できることはなるべく早く推進をしていただきたいと。これもやりますということにはなると思うのですけれども、あえてその辺についてもう一回お伺いをいたします。　もう一点、市道１号線で昨年西弁財から志木陸橋までの間、そこもずっと通学路にもなっているし、一部子供たちは側溝のふたの上を歩いて登下校するという状況があって、そのふたが、がたがたしたり、側溝と側溝の間の穴に足が入ってしまったりというような声を、要望をいただいたものなので、段差を直してもらったり、去年はたしか40メートルだったですよね。整備をしていただいたのですけれども、ことしもやっていただけるというふうには聞いているのですけれども、いつやっていただくのか、ことしは何メートルやっていただくのか、時期的なことも踏まえて、その辺、整備の状況についてお伺いをいたします。　３番目、これは朝霞市の財政運営ということで、総務部長の答弁では国がそのような財政調整基金の額によって、今後の分配を考えるなんていうことを言っていましたけれども、それにかかわらず、ただ、なければないで指導されるわけですよね。そういう意味では、これまで同様に朝霞市の計画に基づいてしっかりやっていくということを確認はできました。　次に、その財政調整基金の運用について、どのようなことをやっているのかというと、運用となると会計管理者の方面になるのかなと思うのですけれども、財政調整基金の活用、運用についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　４番目、朝霞市の交通戦略について。　当然、千歳市とは環境が違うし状況も違いますけれども、千歳市の発想というのは取り入れることができるのではないかということで、質問をさせていただきました。　これまで、市民の皆様の足の確保、また高齢者の皆様の足の確保ということで、いろいろな角度で要望、また質問もしてきたのですけれども、まず１つはことし10月から内間木地域をワゴン車で１日20便弱ぐらい回して、内間木の「湯～ぐうじょう」のところが拠点で、内間木地域を回って、そこから市内のほうに向かっていくというような、ワゴン車を活用する新たな取り組みも開始をしました。ことしからＰＡＳＭＯのカードも1,000円アップしていただいて、アップというか、もとに戻ったというか、前進させていただいたり、朝霞市の交通戦略も少しずつ、少しずつ前進をしていると思いますが、市民の皆様から今回も質問があった免許の自主返納した方も含めて、高齢者の足の確保というのは、これからまだまだ前進をしているものとはいえ、まだまだ課題はいっぱいあると思うのですけれども、当然志木でやっているオンデマンド交通ですとか、高齢者のためにタクシー券の導入となると、当然資金が伴うということになると思いますけれども。　千歳市の取り組みを踏まえて３点ほどお伺いしますけれども、路線バス会社との協議会をやって、意見交換というのをやっていると思うのです。そこで、この千歳市の交通戦略プランなどを参考に、市民サービスの一環として公共交通である路線バスの利用促進と利用者の利便性の向上のため、千歳市では、チョイ乗り100円ということをやっているのですよ。普通初乗りは190円なのですけれども、190円出すのだったら歩いてしまおうかなという人が、100円だったら乗ろうかなというふうに思うのではないかということで、この初乗り100円というのを提案して実施しているのですけれども、この利便性向上とバス会社の利用促進という意味でも、この初乗り100円ということをテーブル載せて検討してもらえないかどうか。　２点目、千歳市では拠点や駅、病院に乗り継ぎ拠点でバスを乗り継ぐ場合に、乗り継ぎチケットというのをバスの運転手さんに出すのですね。チケットを出して、その方は１キロ、さっき言ったチョイ乗りだと、１キロは100円になるし、１キロ以上だと100円割り引いてくれるチケット、乗り継ぎチケットを出すのです。これも朝霞もさまざまバスの利用で乗り継ぐ場合もあるので、あわせてこの乗り継ぎチケットに関してもテーブルに上げて検討してもらいたいと。　最後に、これはやっぱり千歳市の取り組みで、75歳以上の方は１乗車100円なのですね。千歳市シルバーお出かけパスという取り組みがあって、75歳以上の方は午前10時から午後４時まで、どこに行っても、どこから乗っても100円で、バスで市内どこでも行けるというサービスをやっているのですけれども、これも高齢者のために、こういう制度というのは大事なのかなと。これも利用促進もあるし、利便性もあるので、ぜひ事業者と検討してもらいたいです。　都内ではタクシーがことしの１月から初乗りを410円に引き下げて、やはり同じように利用促進ということで、近距離だったら410円で行けるということを試して、これは地域で決められるということもあるものなので、それがタクシー業の事業者の売り上げにもつながる可能性もあるということで挑戦をしたということもあるものなので、利便性向上のために、バス事業者とぜひその辺について検討してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。　５番目、一人暮らしの高齢者の方々への対応について、部長から介護保険制度のサービスですとか、生活支援員の派遣、配食サービス、安心見守り通報システムと。日常の相談は市内５カ所の地域包括支援センターへというようにありました。だけど、ひとり暮らしの高齢者の方というのは、基本的なこと、基本的な情報を御存じない方がたくさんいるのですね。今でもたまたま家の中にチラシが入っていて、ある介護施設の取り組みがあって、そこに行ってみたらすごく楽しくてすごくおもしろくて通っているのだというような、だからそのお宅にチラシが入らなかったら、それはそこに行って、その喜びというか楽しさを実感することができなかったというようなことも聞いたことがあるのですね。　また、地域包括支援センターの取り組みも広報には載るのでしょうけれども、広報もなかなか見なかったりするということで、高齢者福祉サービスの御案内とか、これもさまざまな取り組みが、御案内が書いてあって、これはすごく便利で、私もこれはコピーしたりして使わせてもらったりしているのですけれども、このようなものをさっき言った介護の年齢になったら配布するとか、御存じない方がたくさんいらっしゃるので、その周知、広報を丁寧にやっていただきたいと思うのですね。この点、その取り組みについてお伺いします。　あわせて、高齢者の方、今ひとり暮らしで住んでいて、立ち退きを要求されたり、当然朝霞市もそういう相談はあると思うのですけれども、そのような家を探すという相談も結構あるのですけれども、今のところの朝霞市の高齢者の方の住宅政策について、何か取り組みがあれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後、動物愛護推進事業になりますけれども、部長の答弁では、まず動物基金の行政枠、今後の実施スケジュールの調整、具体的な計画を立てて推進をしていくということだったのですけれども、これは去年12月、やっぱり質問をさせていただいて、そのときに部長が健康づくり部長だったのですよね。健康づくり部長は答弁で、もうやりますと、必ずやりますと、私にやらせてくださいぐらいまで、ああ、そんなことは言っていないか、推進させていただくということを、もうすぐに取り組みますと言ったのですけれども。　ただ、地域があるものなので、相手があるものなので、その計画をまとめて計画書を出さないと行政枠はもらえないものなので、それは、朝霞市は何もしていないというわけではないのですけれども、ただそういう今調整している地域は地域で、それはそれでいいと思うのですよ、それをやっていただいて。　ただ、今、朝霞市内でたくさんのボランティアの方、いろいろなグループの方がこの地域猫対策、飼い主がいない猫の対策で動いている団体があるわけではないですか。朝霞市としてそこと連携すれば、その団体の方はこの地域でこういう活動をやっている、この地域は今こういう活動をやっているとわかっているわけではないですか。であれば、すぐに計画というのは、新たに挑戦してやるというところと違って、もう今現在やっているのだと、やっているところがあるのだから、そこと連携をして、そのグループと連携してやれば、行政枠というのは早く手に入るのではないですかね。既存のグループとしっかり連携をしてやっていただきたいという点についてはいかがでしょうか。　あと、部長の県の補助、ＴＮＲ運動の県の補助について、これは田原議員からも質問がありましたけれども、県の補助について、助成金について、いまいちわかりづらいのですよ。もともと県の事業というのは使いづらさというか、使い勝手が悪かったというのがって、なかなか申請には至らなかったという部分があるのですけれども、埼玉県が不妊・去勢手術に要する経費を補助する市町村に対して、県の予算の範囲内で補助金が交付される制度が新たに設けられたというお話がありましたけれども、では、その新制度は県の予算の範囲内、では朝霞市に幾ら補助金がおりて、これは実際、今朝霞市内の団体でＴＮＲ運動を行っているところ、朝霞市に申請すれば１頭当たり幾ら補助額がいただけるのか、県の補助の制度について、もう一回説明をしてもらえますかね。なかなかわかりづらいので、その辺をお願いします。　あと、彩の国動物愛護推進委員というお話があって、この委員になっていると、県から個人的に１頭当たり5,000円、10頭分最大５万円の補助が受けられる制度ができたということを聞いたのですけれども、これ間違いないかどうか。もしこの制度が本当にあるとすれば、これはボランティアの方には大変うれしい、一生懸命地域でボランティア活動をやって、動物愛護推進委員になれば、１頭5,000円、10頭分５万円分の補助が個人にもらえるということになれば、ボランティアの方は大変ありがたい、うれしい制度になると思うのですよ。　あわせて、募集の状況とか募集期間とか募集条件、動物愛護推進委員になる募集条件についてお伺いをいたします。　次に４番目ですけれども、先日千代田区に視察に行かせていただいて、当然千代田区の行政がしっかりとそのＴＮＲ運動を推進しているところをバックアップして、不妊・去勢の補助と合わせて、飼い主のいない猫を保護をしたとき、このＴＮＲで猫を保護しますけれども、すぐに不妊・去勢手術をできない場合があるのですよ。それは、けがをしていたり病気がだったりすると、まずそちらの治療費がかかるのですね。治療をしてから不妊・去勢手術というふうになったときに、不妊・去勢手術は助成が出ますけれども、治療費というのは一切ほかは当然朝霞もないですし埼玉県もないと思います。　千代田区は出しているのですよ、治療費、医療費を。不妊・去勢手術をするまでにけがをしたり病気だったりすれば、まずそちらを治して治療をして、そしてやるという医療費、治療費の助成制度もあるのですよ、千代田区には。そこはすごく大事なところと思うのですけれども、財政状況の厳しい朝霞市であって、治療費までというわけにはいかないとは思うのですけれども、ただそういう制度もやって、実際は自己負担ですよ、みんなボランティアの方の。けがをしたり病気だったら、まずそちらを治してからしっかりと治して、実費で治療してから手術となるものなので、何とかその助成ができないかどうか。　この動物愛護について、５番目の再質問ですけれども、朝霞市は今、飼い犬、飼い猫に対して不妊・去勢手術の助成金を今休止しているのではないですか。当然県とかどうぶつ基金とかに、もちろんそういう制度を利用するというのはいいのですけれども、まずみずからそれを復活して、取り組んでもらいたいと思うのですよ。そのときはぜひ飼い主のいない猫に対しても助成が出るような制度で復活をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、動物専用の火葬炉についてですけれども、これはなかなか難しいというようなお話がありましたけれども、先日全協があって、ごみ焼却場の新設工事が着工時期を３年ほど延期をするということになりました。これは、当然オリンピック終了後の建設となる方向になりますが、今までオリンピックがあるということで、資材が高騰したり職人の人件費が高くなってしまったりということもあるのですけれども、景気の動向にも左右されると思いますが、３年後以降になれば、少しことし３月に計上した債務負担行為の額と比較して、大分費用が削減される可能性があるのではないですか。そういうことも踏まえて、もう一度そのときに３年ほど延期をするときに動物専用の火葬炉をぜひつくっていただきたい。　これは大事ですよ。今、答弁があったではないですか。今は生ごみと一緒なのですよ、動物が。生ごみと一緒なので、分けるということが大事なのです。ただ、新座市の環境センターというところで、実際動物専用の火葬炉があるのですよ。そこは骨は拾えないのです。ただ、動物専用の火葬炉で骨は拾えない。骨を拾う場合は民間業者になってしまうのですけれども、これを分けるということは非常に動物愛護にとっても、また子供たちの教育にとっても大変大事なことになると思うので、３年後に延期をされたわけですから、ぜひ改めて動物用の火葬炉も建設するべきだと思いますが、いかがですか。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △会議時間の延長 ○野本一幸議長　この際、申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　答弁願います。　危機管理監。 ◎重岡良昭危機管理監　１点目の朝霞市の危機管理体制の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　北朝鮮からミサイルが発射され、日本に飛来する場合、極めて短時間で飛来することが予想されます。具体的な時間は、ミサイルの種類や発射の方法などにより異なりますが、例えば昨年２月７日に北朝鮮西部から発射されたミサイルは、約10分後に約1,600キロメートル離れた沖縄県の先島諸島上空を通過しております。Ｊ－ＡＬＥＲＴからの情報発信につきましても、ミサイルの種類などにより具体的な時間は異なりますが、先ほど述べた昨年２月７日の際には、ミサイル発射から約４分後に情報発信されております。このＪ－ＡＬＥＲＴの情報は、国が弾道ミサイルによる影響がある地域を判断、選定して情報を発信し、各市町村であらかじめ設定している受信対象地域とその地域が合致した場合、Ｊ－ＡＬＥＲＴが起動する仕組みとなっております。　また、情報発信する際のメッセージにつきましては、弾道ミサイルが発射された場合には、「ミサイル発射、ミサイル発射、ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」というメッセージが流れます。地震の場合には「緊急地震速報、大地震です、大地震です」というメッセージが流れるよう、あらかじめ国で設定がなされております。　次に、「広報あさか」７月号についでですが、市のホームページに掲載している情報と同様に、弾道ミサイルが飛来、落下する可能性がある場合は、国がＪ－ＡＬＥＲＴを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともに、先ほどのメッセージ等を発信すること。また、メッセージが流れた場合の屋内、屋外にいる場合の行動などを、弾道ミサイル落下時の行動についての記事を掲載する予定でございます。　情報の周知徹底については、現在取り組んでいるホームページへの掲載、ツイッター、フェイスブックなどによる情報発信などについて引き続き実施していくほか、先ほど申し上げた弾道ミサイル落下時の行動について記載した広報７月号の全戸配布により、図ってまいります。今後におきましても、的確な情報収集、迅速な情報発信、情報の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎嶋徹学校教育部長　１点目の朝霞市の危機管理体制の(1)の再質問のうち、学校教育部の所管分につきまして御答弁を申し上げます。　Ｊ－ＡＬＥＲＴが作動した場面に特化した避難訓練につきましては行っておりませんが、緊急地震速報や各種災害に備えた訓練は、各学校で年間計画に位置づけ、計画的に実施しております。また、埼玉県より出されております緊急時にとるべき行動についての通知につきましては、各小・中学校に周知しているところでございます。Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急対応が必要なことも想定し、緊急時における放送による避難指示と避難行動、連絡体制の徹底等を今後図ってまいりたいと考えてございます。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎澤田大介都市建設部長　２点目の都市計画道路の見直しの再質問に御答弁申し上げます。　本市の都市計画道路15路線の整備状況でございますが、整備済み路線は東京小諸線、駅前通線、緑ヶ丘通線、本町通線、朝霞新座線、上ノ原通線、駅西口富士見通線の７路線でございます。　整備中路線は、岡通線、観音通線、志木和光線、駅東通線の４路線で、このうち観音通線と駅東通線は、市が事業認可を取得し、用地取得や街路築造工事等を進めております。　休止路線は、黒目川通線の１路線、未整備路線は、中央通線、下ノ原通線、本町１号線の３路線で、これら４路線の未整備区間の延長は7,236メートルとなっております。これら４路線のうち、本年４月に都市計画再決定された本町１号線以外の路線につきましては、広域的な道路交通ネットワークの形成などといった目的があるわけではございますが、高度経済成長期における市街地の拡大や自動車交通の増大を前提に計画されており、その後の社会状況や交通需要などの変化に伴い、当初予定されていた役割や整備の必要性に変化が生じていることも考えられますことから、今後県と連携を図りながら、必要性や整備効果などについて調査研究してまいりたいと考えております。　次に、市道１号線の西弁財２丁目交差点から三原二丁目志木陸橋（南）交差点までの区間における歩道の整備につきましては、市といたしましても重要な課題と考えておりますので、道路沿いの地権者の方々の御協力を得ながら、用地取得が可能な機会を捉えて、積極的に用地を取得し、歩道整備を進めてまいりたいと考えております。　また今年度の市道１号線の側溝ぶたの修繕の予定につきましては、西弁財２丁目交差点から志木方面に向かって右側のニチイケアセンター朝霞台が入居しているビルの前から、延長約30メートルの範囲を施工する予定としており、８月上旬ごろに着手したいと考えております。　次に、４点目の朝霞市の交通戦略の再質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘の千歳市の事例では、交通体系に対応した運賃制度の導入として、初乗り約1.3キロメートルまで運賃が100円となるチョイ乗り運賃、駅または市民病院で乗り継ぐ場合の初乗り運賃100円区間分が無料となる乗り継ぎ無料チケットの実証実験、75歳以上の市民であれば、おおむね午前10時から午後４時まで運賃が一律１乗車100円となる高齢者100円運賃、路線限定で運賃が一律１乗車100円となる100円バスの実証実験を行っていると伺っております。　千歳市によりますと、チョイ乗り運賃では、これまで利用が見込めなかった近距離での需要に対し、達成運賃を100円としたことで、利用者数及び収益がふえており、また乗り継ぎ無料チケットと高齢者100円運賃についても、徐々に利用者がふえていると伺っております。　市といたしましては、今後路線バス事業者と行う市内循環バス運行連絡会議におきまして、千歳市交通戦略プランなどを参考に、ただいま御紹介いたしましたような初乗り料金の見直しや高齢者向けの料金設定など、公共交通である路線バスの利用促進や利用者の利便性の向上につながる施策の実現可能性につきまして、市内の路線バス全体で導入ができるかどうかということについて意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　会計管理者。 ◎小野里雅子会計管理者　３点目の朝霞市の財政運営の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　財政調整基金の運用でございますが、年度がわりや年末の特に資金繰りが厳しい時期には、一般会計等へ繰りかえを行い、支払いのための資金に充てる運用を行っております。　具体的には、平成28年度で申し上げますと、４月４日から６月６日までの期間に15億4,000万円、10月20日から10億円、11月15日からさらに１億1,000万円を追加した合計11億1,000万円を３月31日まで繰りかえ運用をいたしました。また、支払資金に余裕のある期間は、市内金融機関へ大口定期預金として預け入れを行っており、平成28年度は６月17日から翌年１月11日までの期間に計４回、累計で24億8,100万円を大口定期預金として預け入れ、83万6,993円の利息収入を得たところでございます。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。 ◎内田藤男健康づくり部長　５点目の高齢者施策の充実の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　健康づくりや介護予防などを目的に行っている体操教室等の市民への事前周知につきましては、「広報あさか」への掲載、地域包括支援センターが定期的に発行している機関誌への掲載、公民館や老人センター等へのチラシの設置、近隣にお住まいの方へチラシのポスティング等、少しでも多くの市民の御参加がいただけるよう、さまざまな方法でお知らせをしているところでございますが、今後につきましては、対象となる方に情報が届くよう、啓発内容に応じた効果的な啓発方法について検討してみたいと思います。　次に、高齢者の住宅につきましては、現在朝志ケ丘のけやき荘と根岸台のつつじ荘の２棟を高齢者住宅として提供してございます。ひとり暮らし等の高齢者で条件を満たされた方へ住居の提供を行っているところでございます。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　６点目の動物愛護推進事業の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　飼い主のいない猫の対策を進めていくためには、実際に市内で活動されている団体の御協力をいただくことが不可欠だと考えておりますので、どうぶつ基金の行政枠の利用に当たっては、連携を強化しながら進めてまいります。　次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　埼玉県が、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術への補助を実施している市町村に対して、補助金を交付する制度の内容につきましては、１市町村当たり40万円を上限として、１頭当たり5,000円を補助するものでございます。補助期間は３年以内となっております。平成28年度の彩の国動物愛護推進員の募集状況につきましては、募集期間は通年ではなく、９月１日から11月30日となっており、任期は委嘱の日から３年間、募集人数は約60人となってございます。応募資格は県内に在住で、二十以上の方となっており、県内で202人の方が朝霞市内では７人の方が委嘱を受けております。平成29年度からは、推進員の方が飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を実施した場合、１頭当たり5,000円で10頭、最大で５万円の補助を県から受けることができる制度が新たに設けられております。　次に、地域猫活動団体への手術費以外の医療費の助成につきましては、医療費には多額の費用も見込まれることから、現在の財政状況を考えますと実施は難しいものと考えております。　なお、現在休止中の飼い犬と飼い猫を対象とした去勢・不妊手術補助事業につきましては、県内の状況を見ましても、飼い犬、飼い猫を対象とした助成を行っている自治体はないことなどから、飼い主の方の責任において実施していただきたいと考えております。市といたしましては、まずは飼い主のいない猫へのどうぶつ基金の行政枠の利用と不妊・去勢手術の補助制度を実施してまいります。　次に、(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　ごみ焼却処理施設の整備事業の再開時には、既に策定した施設整備基本計画を基本に検討するとともに、事業費につきましては、改めて積算する必要がございます。現時点で、オリンピック後の事業費が削減されるか期待するところではありますが、不明なところでございます。動物専用の火葬炉の設置につきましては、先ほど御答弁申し上げました設置場所と経費の課題がございますので、難しいものと考えますが、今後におきましても他市の状況を調査研究してまいります。 ○野本一幸議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　ありがとうございました。　では、再々質問をさせていただきます。　まず、朝霞市の危機管理体制ですけれども、実はあしたから政府がテレビコマーシャルをやるのですよ。北朝鮮の緊迫状況を踏まえて、政府が、弾道ミサイルが発射された場合、避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭをあしたから放映すると。ＣＭは30秒間で７月６日までの２週間、在京民放５局で放送すると。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下するおそれがある場合、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）で緊急情報が流れることを説明、頑丈な建物や地下に避難する。建物がない場合には、物陰に身を隠す、地面に伏せて頭を守る。屋内の場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動すると。３種類の避難行動とイラストとナレーションで紹介するというのが、あしたから始まるということで、実際に国も本当にいつ飛んでくるかわからないという状況で、こういうコマーシャルまで行くということなのですけれども、先ほど危機管理監が、北朝鮮がミサイルを撃ってから４分でＪ－ＡＬＥＲＴが鳴るという話がありました。そうすると３分ですよ、あと日本に来るまでに。３分間で避難しなければいけないという、そういう危機的な状況があるのですけれども、そのことについても、これはしっかり鳴ったら、早かったら３分で来る可能性があるのだという、ここにも直ちに避難、落ちついて避難と書いてありますけれども、実際はそのようなこともあり得るのだということをぜひ市民の方には伝えておかなければいけないと思いますし、また学校のほうにも、小学校、中学校のほうにもそれは避難をして、窓ガラスのそばに行かないのだということを、これは大丈夫ですよね。きちんと校長会とか、それを伝えていただいて、教育部長がうなずいていただいているので質問はしませんけれども、要望にしますけれども、これは必ず伝えていただいて、東日本大震災のときの「釜石の奇跡」という話があると思うのですけれども、これは昔から言い伝わる「津波てんでんこ」という話があって、津波が来たら家族とか兄弟とか家のことは心配しないで、まず自分が高台に逃げろって、昔から「津波てんでんこ」ということで、まず自分が高台に逃げるのだということを、口酸っぱく何度も何度も言ってきて、ここの地域は被害が最小限で済んだということもあるものなので、きちんとそれは屋外にいたら校舎の中に入って、窓ガラスのそばには行かないということを徹底することをぜひやってください。これは要望としておきますので、ぜひお願いします。市民のほうにもしっかりと現実をお伝え願えればと思いますので、よろしくお願いします。　２番目の都市計画道路で、市道１号線の側溝の整備、私には30メートルと聞こえたのですけれども、300メートルの間違いではないですよね。違いますよね。30メートルで去年も30メートルと言って40メートルやってくれたのですよ。いや、本当ですよ。なので期待はしていますけれども、でも着実に着実にやって、財政状況もあるものなので、これは着実に進めていただければいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　続いて、会計管理者には御答弁をいただいて、次回はぜひセンターで答弁いただくように質問をしたいなと思ったのですけれども、会計管理者に、ここでもう一回申しわけない、自席ですみませんけれども、質問させてもらいますけれども、今、答弁の中にさまざまな運用だとか金融機関の大口定期の運用があると言っていたのですけれども、これは地方財政法では、基金の運用について金融機関とか証券等の買い入れなどをして、実際にしっかりと努力をしていかなければいけないということがうたわれていると思うのですけれども、この運用方法というのは大口定期だけなのですか。それは違いますよね。副審議監がきちんと証券会社へ行って勉強してもらって、各地域のいろいろな情報をとっていただいて、いろいろ提案をしていただいて、この大口定期の預金だけではないと思うのですけれども、その辺の運用の方法、ほかにあれば御紹介ください。　次が、路線バス、交通戦略、さまざまそれは交通戦略についてはぜひ千歳市の取り組みを、朝霞市の運営をしているバス事業者としっかりとテーブルの上に載せていただいて、チョイ乗り100円にするとか、さまざまな利便性というのは、もしかしたら営業の成績アップにもつながる可能性もあるということがあるので、ぜひテーブルに載せてしっかりと検討をしていただきたいと思いますけれども、１点だけ質問させてください、部長。　路線バスが今検討すると言っていたのですけれども、まず市内循環バスから着手しませんか。例えば75歳以上の方を無料にするとか免許証を自主返納した方は無料にするとか、まず朝霞市の市内循環バス、千歳市は10時から16時まで高齢者は100円とありましたけれども、例えば今150円だから、高齢者の方にはもう少し割り引くとか、まず市内循環バスから実施をするということを検討してもらいたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。　あと、高齢者のひとり暮らしの方の対応についてですけれども、１点だけ部長に再々質問させていただくと、朝霞市の高齢者の方の住宅というのは、つつじ荘とけやき荘があって対応しているというようなお話がありましたけれども、例えば今高齢者の方がひとり暮らしをしてアパートなり貸し家なりでひとり暮らしをしていて、そこが古くなったり立ち退きというふうになったときに、身寄りの方がいない、例えば保証人がいないということは、非常に問題になるというか、それでだめになってしまう可能性ってあるのですよ。不動産屋に行って借りようと思っても、年齢でだめだとか保証人がいなくてだめだとか、あと一番あれかな、建物のオーナーさんの段階でだめだとかというようなことで、なかなか決まらない住宅事情って、高齢者の方はこれからふえてくると思うのですね。そういう相談も結構ありまして、そういう意味では、今後朝霞市の高齢者住宅の拡大というのをしっかりと見据えて、検討し始めていかなければいけないのではないかと思いますけれども、この点はどうでしょうか、お願いします。　最後、動物愛護の問題ですけれども、まずどうぶつ基金の行政枠の活用に関しては、現在の計画とそして今市内の活動団体としっかり連携をとって進めて、しっかりと行政枠を確保してもらいたいと。県の補助も40万円ということは80頭分ではないですか。これもしっかりと確保していただくということと、あと動物愛護推進委員も１人５万円分が個人的にもらえるということもあるので、こういう制度もあるのだということを、ぜひ広報してください。よろしくお願いします。　動物愛護に関して、この動物火葬炉について、これは最後市長に質問させていただきますと、なかなか財政状況もあって、３年後焼却センターの建設が延びてもなかなか難しいというか、検討はしていただけるものの、新座の志木地区衛生組合の動物専用の火葬炉は3,000万円かかったということですね。なかなか高額なお金がかかるということもあるので、まずこの志木地区衛生組合の環境センターに、朝霞市民の方も利用できるように、市長会等でテーブルに載せて相談をしてもらえないでしょうか。これは当然動物を民間で火葬すると数万円とかかるし、骨まで拾わせてくれると、動物のキロ数によっても２万円、３万円とかかっていきますし、骨はしようがないと、お金もかかるので、ただ動物専用の火葬炉で葬ってくれるということだけでも数万円かかります。今、志木地区衛生組合の地域内の市は1,000円ぐらいですよね、動物はね。同じとは言いませんから、同じ状況とは言いませんから、少し差をつけても構わないので、使わせていただく、志木地区衛生組合の動物の火葬炉を朝霞市民の方も使わせていただくということを、ぜひ交渉のテーブルに載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、６点目の動物愛護推進事業の(3)にお答えをいたします。　新しく朝霞でつくる炉については、東京オリンピックの後になるかどうかはわかりませんけれども、事業費も減る可能性はなきにしもあらずですが、多分ならないのではないかというふうに思いますけれども、そういう面で費用の問題、あるいは場所の問題でなかなか整備は難しいというふうに思っておりますので、議員御提案のように志木地区衛生組合にそういう施設がありますので、私から一応お願いはしてみたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　会計管理者。 ◎小野里雅子会計管理者　３点目の朝霞市の財政運営の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　財政調整基金は、年度間の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するために設置された基金でございますので、現在は支払準備金として繰りかえ運用を行っております。一方、地方財政法では、積立金は銀行、その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券、その他の証券の買い入れ等の確実な方法によって運用しなければならないと規定されておりますことから、財政調整基金と同じ積み立て基金であります基地跡地整備基金につきまして、昨年度より債券での運用を始めたところでございます。　今後も財政調整基金などの積み立て基金全体の状況を見定めながら、その時々で最も効率的な運用を行ってまいります。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎澤田大介都市建設部長　４点目の朝霞市の交通戦略の再々質問に御答弁申し上げます。　議員御提案の75歳以上の方ですとか、あるいは免許証の自主返納をされた方を対象に、市内循環バスで先行的にこのような料金関係の特典を開始できないかということでございました。　高齢者ほかの皆様に対する優遇措置の検討につきましては、朝霞市内循環バス検討委員会で提言されております朝霞市内循環バスわくわく号運行見直し方針におきましても、検討事項として提言されておりますことも踏まえまして、今後導入の検討に着手してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。 ◎内田藤男健康づくり部長　５点目の高齢者施策の充実の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　議員の質問にありました市内の民間アパートなどにお住まいのひとり暮らしの高齢者の方などが立ち退きを求められた際の対応施策として、現在高齢者住宅を低額で提供し、21世帯の住居提供を行っているところでございます。現在けやき荘とつつじ荘に１部屋ずつあきがある状態でございますので、今のところ、これ以外に拡大する予定は考えてございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○野本一幸議長　以上で、本日の日程は全て終了しました。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１１分）...