「朝霞市議会 2014-03-18 03月18日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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朝霞市議会 2014-03-18
03月18日－03号

取得元: 朝霞市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成２６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２６年第１回朝霞市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１８日（火曜日）午前９時開議第１　一般質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　小山　香議員　　　　２番　　黒川　滋議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　獅子倉千代子議員　　７番　　田辺　淳議員　　　　８番　　神谷大輔議員　　９番　　松下昌代議員　　　１０番　　須田義博議員　１１番　　船本祐志議員　　　１２番　　大橋正好議員　１３番　　高橋勅幸議員　　　１４番　　星野文男議員　１５番　　佐野昌夫議員　　　１６番　　小池正訓議員　１７番　　利根川仁志議員　　１８番　　岡崎和広議員　１９番　　遠藤光博議員　　　２０番　　駒牧容子議員　２１番　　本山好子議員　　　２２番　　野本一幸議員　２３番　　福川鷹子議員　　　２４番　　石原　茂議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　田中　寿　　　副市長　和田洋子　　　教育長　　　　　　　　　小林光夫　　　総務部長　佐藤隆司　　　市民環境部長　　　　　　三田光明　　　福祉部長　薮塚耕二　　　健康づくり部長　　　　　柳原季明　　　都市建設部長　田中幸男　　　水道部長　　　　　　　　谷井喜信　　　学校教育部長　島村幸広　　　生涯学習部長　　　　　　田中幸裕　　　審議監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　細沼　栄　　　会計管理者　　　　　　　内田　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　上野正道　　　総務部次長　　　　　　　金丸広幸　　　総務部参事　宮村　徹　　　総務部参事　　　　　　　神田直人　　　市民環境部参事　　　　　　　　健康づくり部　菅田恵子　　　　　　　　　　　　　　　比留間寿昭　　都市建設部次長　　　　　　　　次長　吉川武司　　　都市建設部次長　　　　　橋本則夫　　　水道部次長　渡辺淳史　　　学校教育部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　内田藤男　　　事務局長　　　　　　　　田中　敦　　　議会総務課長　　　　　　　　議会総務課長　森田一広　　　　　　　　　　　　　　　伊部　聡　　　議事係長　　　　　　　　補佐　安藤恭子　　　庶務係主査　　　　　　　柴沼勇太　　　議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○利根川仁志議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○利根川仁志議長　日程第１、一般質問を行います。　一般質問の予定について申し上げます。　本日18日は７人、19日は７人、20日は３人を予定していますので、よろしくお願いします。　発言は、会議規則第55条の規定によりまして、簡単明瞭にお願いします。　また、答弁者側もポイントをつかみ、議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。　なお、発言時間は、各回とも質問で25分と定めておきたいと思いますので、御協力をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤光博議員 ○利根川仁志議長　それでは、発言通告順により質問を許します。　１番目、遠藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔19番　遠藤光博議員登壇〕 ◆19番（遠藤光博議員）　皆さん、おはようございます。　通告の前に、この場をおかりいたしまして、東日本大震災から３年となりました。亡くなられた方に追善の祈りをささげ、全ての犠牲者の冥福と被災地の一日も早い復興を御祈念させていただきます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、地域防災の強化。　震災後３年が経過し、防災への意識を取り戻す時期でもあります。周りで聞くだけでも、以前備蓄していた食料や水はほとんどないという方が多いようです。意識を持続させ、常に万全に備えるというものは難しいものです。　そこで、今回の質問は、(1)の避難所ＨＵＧですが、これはローマ字の部分、避難所運営ゲームの頭文字をとり、英語の抱き締めるという意味で、被災者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせて名づけたものです。これは、平成19年に静岡県が開発した防災ゲームで、そのセットは授産所製品として製造販売しているものです。　避難所ＨＵＧは、災害時に避難所となる学校に見立てた平面図と被災者の状況が書かれたカードを使い、迅速な対応が求められる避難所運営を模擬体験するゲームです。体験中はさまざまな意見が出てきて、正解というものはありません。それらの中で発見もあるし、課題が何かも見えてきます。　これは防災関係者が受けるのではなく、広く市民の方に模擬体験していただくことによって、災害への意識がなお一層高まるものと思っています。市でも活用してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　(2)消防団について。　消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。全ての自治体に設置されており、団体は非常勤特別公務員の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当が支給されています。災害や火災の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめで、日ごろより感謝申し上げるところです。　東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮した一方で、残念ながら多数の殉職者を出し、命がけの職務であることが全国的に知られました。　昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行されました。これは、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。　幸い朝霞市においては、処遇や装備品の不備等は叫ばれていませんが、市民の安全と安心、そして財産を守る朝霞市消防団について、市としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　次に、地域福祉の強化、(1)の地域包括ケアシステムの構築について。　団塊の世代と言われる方が2015年のことし65歳を迎え、2025年には後期高齢となる75歳以上となります。超高齢社会を迎えることを見据え、介護だけではなく、医療や予防、住まい、配食などの生活支援がおおむね30分以内に提供できる環境づくりを目指すことが、地域包括ケアシステムの構築ということになります。また、重度の要介護や認知症になったとしても、住みなれた場所で自分らしく生活できるように、地域全体で支える体制のことでもあります。　公明党は、本年１月に地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げ、第１回の会合を開催し、地方議員も交え、内閣府と厚生労働省担当課との意見交換をしました。私も参加をさせていただきました。　地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要です。一つの正解があるものではなく、さまざまな姿があるものと考えております。　今回は、連携と地域で支え合うという点で質問をさせていただきます。　地域包括ケアは、さまざまな団体、事業所が連携し、地域で高齢者を支えることになりますが、現場ではなかなかスムーズにいかないことも多いとの声を聞きます。今や、病院は急性期の患者さんを治療して終わりということではないし、介護事業所等も現状だけ見て対応するものでもありません。病院側は、退院してからリハビリや介護はどこでするのか、対応次第では悪化するケースも出てきています。　また、在宅となる場合、家は対応できるのか。事業所側も、今までの治療の経過や急変したときの対応など、医療と介護の連携なくして地域包括ケアシステムの構築はあり得ません。また、ここが最大のポイントであり、根幹であると痛感いたします。　市として、地域包括ケアシステムをどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　(2)オレンジカフェについて。　認知症の方と家族、地域の方々、そして専門職等の誰もが参加でき、集う場です。厚生労働省が推進している認知症施策推進５か年計画促進メニュー事業の一つ、認知症カフェでオレンジカフェと言われているものです。　認知症の方を抱える家族にとって、毎日の介護を行う負担は相当なものです。そこで、認知症の方本人はもとより、その家族を地域で支え支援し、負担の軽減を図ることがこのオレンジカフェの基本的な考えとなります。　具体的には、高齢者が集う介護予防サロンとは違い、名前のとおりカフェなわけで、男性でも気負いすることなく、気軽に立ち寄れます。認知症である本人は、ゆっくりお茶を楽しみ、その間、家族は介護経験の豊富な先輩や専門職の方と日ごろの悩み等の話ができます。また、そこへは地域の民生委員も来ているので、今まで余りかかわりのなかった方でも地域へのつながりができることになります。　今、各地で広がりを見せています。市としてどのように捉えますか、お伺いをいたします。　(3)介護マークについて。　介護マークの始まりは静岡県が最初で、平成21年に県主催で行った認知症介護家族との意見交換会で介護家族から、認知症の人の介護は外見では介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれて困っているとの声からということです。　埼玉県内では、川越市に住む若年性認知症の人を介護する方が、さきの静岡県から介護マークを取り寄せ、公明党埼玉県議に推進を要望、相談したところ、すぐに県議会に上げ、いち早く川越市で実施された事例があります。　介護されている方にとっては、切実な悩みです。周囲の目が気になっていれば、外出をすることがとてもつらくなります。　実は、私はこの方とお会いすることができ、お話をお聞きすることができました。これが介護マークなんですけれども、このように実際は小さくて、確認しづらいものかもしれませんが、その方は、介護マークをつけたことによって気持ちが楽になったと言っておられました。　朝霞市でも早期に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３番目、障がい者支援。　障がい者支援について、たびたび取り上げさせていただいております。昨年９月に質問した庁舎内１階市民ホールで地域活動支援センターで作成した自主製品販売は、各課の御協力をいただきながら順調に実施されているようで、大変にうれしく思っています。きょうも、これから実施されるということなので、御利用いただければというふうに思います。これからも、どうぞよろしくお願いいたします。　(1)の障害福祉計画について。　朝霞市障害者プランの中の障害福祉計画が来年度、第４期朝霞市障害福祉計画の策定にかかると聞いております。この間、障害を持つ方を抱える家族、また、関係者にとっては、どこまで進んできたのか実感がないという声も多く聞かれます。現実は、徐々にではありますが改善されてきているところでしょう。しかしながら、実感がないと言われてしまうのは、これらのプラン、計画が障害者本人、当事者に寄り添ったものになっていないのではないでしょうか。　障害福祉計画は、誰のための計画でしょうか。障害福祉計画の基本理念に「障害のある人の自己決定と自己選択の尊重」とあります。本来ならば、このような計画立案に関することであれば、当事者の参加を得、彼らとともに検討し、彼らが納得のいく形で物事を決定することは当然のことと考えます。今回のこの障害福祉計画策定において、当事者の声をどのように反映させていくのでしょうか、お伺いをいたします。　(2)制度のつなぎ目について。　自宅で公的な介護サービスを受けながら生活をしている障害者の方が65歳になった途端、今までより自己負担がふえたり、もらえた給付がカットされたりというケースが起こっています。これは、これまで障害者総合支援法でサービスを提供されていたものが、65歳からは介護保険に切りかわるためで、従来どおりのサービスが受けられず、市町村によっては自己負担がふえる場合があるということです。　障害者総合支援法は、障害者の生活と社会参加を支援するための制度で、自己負担には低所得者への配慮措置があり、利用者の93％が無料となっています。費用は、自己負担分を除き、全額税金で賄われています。　今、財政が逼迫している朝霞市において、この方たちが負担増となることはありませんか、お伺いをいたします。　(3)ヘルプカードについて。　障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記入しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成し、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。　こちらがヘルプカードになるんですけれども、ちょっと小さくて見づらいんですけれども。　東京都では平成24年10月末、標準様式を定めたガイドラインを策定し、ことし１月時点で18区市で作成されています。埼玉県では、一部の自治体ではこれまでもそれぞれ独自のカードを作成していましたが、一般的に認知度も低いことが現状ではないでしょうか。　朝霞市は、東京近郊の市でもあります。通勤等でも都内に行かれる方は多いと思いますが、このヘルプカードの存在は余り知られていないのではないでしょうか。統一した様式で作成することにより、広域で使えるようになり、また、障害者への理解も深めることにもなると思います。　朝霞市においても、ヘルプカードを作成し、積極的に普及啓発に努めるべきと考えますが、どのように捉えるのか、お伺いをいたします。　最後に、市政情報の推進、(1)ＳＮＳの活用状況と今後について。　市政のさまざまな情報発信ツールとして、現在活用されているソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）があります。今回は、ツイッター、フェイスブック、そして市政情報メールについて質問をいたします。　フェイスブックは昨年４月からの開始で、１年が経過しようとしています。そのほかは、それ以上の実績があります。ただ、全ての方が利用しているわけではありませんから、「広報あさか」のような紙媒体はもちろん大事です。　ＳＮＳの利点は、情報をリアルタイムにより多くの方に発信することに効果的で、災害時や緊急時のことを考えると、重要なツールとなります。しかし、活用いかんでは、よくも悪くもなるかと思います。　朝霞市の今までの活用の状況はいかがでしょうか。登録数を含め、お伺いをいたします。　それぞれのツールは、性格も違うでしょうし、フォローしている年齢層なども違うかと思います。若い方であればそれらに抵抗もないかと思いますが、高齢の方にはなかなか受け入れられないかとも思います。ただ、携帯メールであれば、幅広い年齢層の方が利用されていると思います。　以前、平成24年12月の一般質問で、市政情報メールの登録を簡単にしやすくするために、ＱＲコードを作成できないかと要望をいたしました。技術的に難しいとは思わないのですが、どのように検討されたのか、あわせてお伺いをいたします。　(2)市ＰＲビデオについて。　初めに、通告ではわかりやすくビデオとしましたが、動画というふうに捉えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　朝霞市はどんなまちですかと聞かれ、言葉で説明するもなかなか伝わらないことが多いと思うのですが、いかがでしょうか。　また、市内で活動する団体からも、朝霞市を短い時間で紹介する映像が欲しいと要望をいただいたこともありました。市のホームページを見ても、市外へ向けての発信というものはないと思います。今は、お金を余りかけなくとも、ホームページなどに動画を投稿することもできます。　市長のアクションプランにも、朝霞ブランドの拡大とシティセールスの推進とあります。その中で、四季を通じた季節ごとのイベント開催等、朝霞市の魅力を「市民の皆さんとともに内外に発信していこうと考えています。」と述べられています。これをＰＲすることでも有効なツールと考えますが、今後についてお伺いをいたします。　以上で、１回目の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　総務部長。　　　　　　　　　　〔小林光夫総務部長登壇〕 ◎小林光夫総務部長　１点目の地域防災の強化の(1)について御答弁を申し上げます。　本市の避難所運営につきましては、大規模災害が発生した場合、相当数の被災者が避難所に集まり、避難生活を送ることが想定されることから、避難所運営の組織づくりやスペースの配置、災害時要援護者への対応などをスムーズに行えるよう、あらかじめ地域防災計画に定めております。　この計画の中では、避難所の運営は、自治会・町内会により結成された自主防災組織を中心とした自主運営を原則としており、市では自主防災組織向けのマニュアルを配布し、御協力のお願いをしているところでございます。　避難所ＨＵＧにつきましては、模擬体験教材を活用した訓練実施ということでございますが、これらの準備をより一層実効性の高いものにするために、市役所職員や自主防災組織、消防団等が合同で実施している自主防災組織リーダー講習や防災学校等の学習プログラムを適宜見直し、また、自主防災組織連絡会議において御意見を伺うなどしておりますが、今後、避難所ＨＵＧなども参考にし、調査研究に努めてまいりたいと考えます。　次に、(2)につきまして御答弁を申し上げます。　平成25年12月に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法は、地域防災力の中心として大きな役割を果たしている消防団において、近年の社会環境の変化等からも団員数の減少、団員の高齢化などが課題となっており、地域における防災力の低下が懸念されることから、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的に制定されたものでございます。法律の内容といたしましては、消防団員確保のための対策や装備品充実の基準が挙げられております。　このような中、本市の消防団員は、定員138人に対して実団員が134人で、充足率は約97％と、近隣市と比較しても高い水準を保っております。これは、団員同士のきずなの強さや、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神のたまものであると感じております。　また、消防団では欠員を出さないよう、日々地域の若手人材や消防団に理解のある人を探したり、出初式を初め彩夏祭等で消防団のＰＲを行い、団員確保に努めていただいております。　しかしながら、本市におきましても、将来的には充足率の低下が懸念されるところでございますので、引き続き消防団の役割や地域貢献活動についてＰＲに努め、市民からの認知度を高めることにより団員の確保を進めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の市政情報の推進の(1)について御答弁を申し上げます。　本市では、東日本大震災を契機として、災害時における迅速な情報発信のため、平成23年３月からツイッターを活用するとともに、昨年11月からは緊急情報の着信を音などで知らせるツイッターアラートも導入いたしました。また、平成24年10月に市の公式ホームページをリニューアルした際に、登録型のメール配信サービスも導入したところでございます。　さらに、平成25年４月には市のフェイスブックページを開設し、イベントやお知らせ、季節の風景のほか、災害に関する情報を配信するなど、ＳＮＳの環境を十分に活用し、市民に情報提供を行ってまいりました。　その利用状況でございますが、平成26年２月末現在、ツイッターのフォロー数は3,742人、メール配信サービスの登録者数は634人、フェイスブックの「いいね」の数は474人と、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。　今後におきましても、これらのツールのＰＲを積極的に行い、一人でも多くの方に災害時の緊急情報を伝えることができる環境を整えてまいりたいと考えております。　また、ＱＲコードの「広報あさか」等への掲載につきましては、メール配信サービスの利用者数を増加させる有効な手段であると考えております。特に、高齢の方は登録に係る作業に対し苦手意識があり、登録の手続を大幅に軽減できる方法であることから、「広報あさか」４月号から掲載するほか、あわせてホームページにも掲載し、登録促進のＰＲを行ってまいります。　次に、(2)について御答弁を申し上げます。　市のＰＲビデオは、平成19年度に市制施行40周年を記念して、朝霞市の四季の風景や公共施設、市民まつり、彩夏祭などの行事、伝統芸能や文化財を撮影し、約30分の記録映像として、ＶＨＳテープ50本、ＤＶＤ50本を制作し、市内小・中学校や図書館などの公共施設等へ配布し活用してまいりました。　今後におきましては、市制施行50周年記念に際し、ＰＲビデオの作成について検討してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。　　　　　　　　　　〔薮塚耕二健康づくり部長登壇〕 ◎薮塚耕二健康づくり部長　２点目の地域福祉の強化の(1)につきまして御答弁申し上げます。　国によりますと、高齢化がますます進み、平成37年には65歳以上の高齢者が3,657万人で、高齢化率は30.3％になり、認知症やひとり暮らし、高齢者のみ世帯がふえていくと見込まれており、このような状況の中で、それぞれの地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があるとされております。　地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療と介護の連携強化、介護サービスの充実強化、介護予防の推進、生活支援の充実、高齢期になっても住み続けることのできる住まいの整備等を進めることが重要と考えられております。　本市におきましては現在、地域包括ケアシステムを構築する上で重要な介護サービスの一つであります24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備を進めているところでございますが、今後におきましては、朝霞市の実情に沿った地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携の強化を初め高齢者の社会参加など、地域の人材を活用した新しい介護予防、生活支援及び地域包括支援センターの機能強化などの取り組みを進める必要があると考えております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　オレンジカフェ、いわゆる認知症カフェは、認知症の本人と家族が安心して過ごせる場であり、本人は社会とのつながりや生きがいを感じるきっかけとなり、家族にとっても苦労を語ることで心の支えとなるものと言われております。さらに、ケアマネジャーなどの専門職を加えれば、必要なケアを受ける入り口になるとも考えられており、認知症の早期発見・早期治療といった効果も期待されているところでございます。　本市の認知症に対する施策といたしましては、認知症サポーター養成教室の開催や認知症の家族介護教室、家族介護力向上教室、認知症介護家族の集いなどの支援を行っているところでございます。　オレンジカフェの設置につきましては、先進市の状況などを参考にしながら調査研究に努めてまいりたいと考えております。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　介護マークは、介護をする方が介護中であることを周囲に理解していただくため、静岡県で考案されたもので、介護の必要な方が公共トイレ等を使用する際の補助や、男性介護者が女性用下着等の衣類の買い物をするときなど、介護する方が誤解や偏見を受けることがないようにお知らせするマークで、県内では40市のうち18市で導入されているところでございます。　本市では現在、介護マークを導入しておりませんが、介護マーク導入の必要性について、第６期朝霞市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定のためのアンケート調査の設問に取り入れ、市民の皆様に御意見を伺っております。今後におきましては、アンケートの集計結果や既に導入している自治体の状況等を踏まえ、介護マークの導入について検討を進めてまいります。 ○利根川仁志議長　福祉部長。　　　　　　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　３点目の障がい者支援の(1)につきまして御答弁申し上げます。　障害福祉計画につきましては、現行の第３期の計画が平成24年度から平成26年度までの計画であるため、新たに平成27年度から29年度までを計画期間とする第４期の計画を平成26年度中に策定する予定でございます。　障害のある方の意見などを計画に取り入れ反映させることにつきましては、現行の計画の策定の際に障害者関係団体などへの聞き取り調査、障害のある方などへのアンケート調査、パブリックコメントなどを実施いたしており、第４期の計画策定に際しましても同様に実施したいと考えております。　なお、具体的な方法等については現在検討中でございますが、より障害のある方の意見など当事者の声を取り入れることができるように、工夫してまいりたいと存じます。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　障害のある方が介護保険サービスの対象となった場合につきましては、障害者総合支援法の規定により、障害福祉サービスに優先して介護保険サービスを利用していただくことになっております。なお、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行する際、介護認定の要介護認定に時間を要し、受給資格が得られていない方につきましては、資格取得までの間、引き続き障害福祉サービスを御利用いただけるほか、重度の障害がある方など、介護保険サービスだけでは必要なサービスを確保できない方はその不足分について、また、生活介護や就労継続支援Ｂ型など、介護保険サービスにないものにつきましては引き続き障害福祉サービスの利用が可能となっております。　本市におきましては、制度のつなぎ目においてサービスの低下とならないように、今後も一人一人の方がその方に必要なサービスを受けられるように、制度をつないでまいります。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　ヘルプカードは、障害のある方など援助を必要とする方が携帯し、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いする手段として、東京都が平成24年10月にカードの標準様式を定めたほか、運用のためのガイドラインを作成するなど、利用促進に向けた取り組みを進めているものでございます。　本市では、東京都が定めたいわゆるヘルプカードは導入しておりませんが、平成24年度に内部障害者の方を対象として、埼玉県とＮＰＯ法人が協働事業で作成したハート・プラスマーク携帯カードを窓口で配布しているほか、平成23年度に本市独自で聴覚に障害のある方を対象に聴覚障害者等緊急カードを作成し、聴覚に障害のある方の身体障害者手帳交付の際に配布いたしております。　また、今年度には、耳が聞こえないことを示すバンダナを作成し、市内各避難所に備蓄し、災害時に活用していただけるようにするなど、障害のある方が周囲に支援を求める手段の確保に向けて取り組みを行っております。 ○利根川仁志議長　遠藤議員。 ◆19番（遠藤光博議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問をさせていただきます。　地域防災の強化についてなんですけれども、避難所ＨＵＧについては、私、静岡県に研修に行ってきました。避難所ＨＵＧの研修を受けに、静岡県地震防災センターというところで毎月やっているんですけれども、啓発施設になるんですけれどもね。この研修を受けて、本当に防災に対する意識がもう全く変わったというふうに言ってもいいぐらいなんですけれども、迫り来る問題が目の前で展開されていくわけなんです。　避難所となる体育館スペースなんですけれども、避難者となる見立てたカードがあるんですが、それがどんどん来るわけなんですけれども、その数が避難所のスペースに対して多く設定されているわけです。これはわざとなんですけれども、とにかく全員が入り切れないということなんです。そういうところで当然、問題、課題が出てくるわけで、グループも幾つか分かれてやっているので、そういった課題とか問題を今度グループ同士で意見交換をし合うというんですか、このグループではこうやったよ、こっちはこうやったよという形で、それで多くの声を聞くということが大事になってくるのかなというふうに思いました。また、その中には学生さんだとか、当然女性の方とか、いろんな方がいるので、そういうところのいろんな意見が出るということが、また発想もおもしろいなというふうに思いました。　公共施設なんかではマニュアルはあるかとは思うんですけれども、どんな立派なマニュアルがあったとしても、全部習得している人はいないというふうに思います。避難所ＨＵＧのいいところは、模擬体験ができるというところなんですね。　市民の方が実際に避難所運営をやるわけではないんですけれども、体験することによって、防災をより身近に感じられるというんですか、考えることができるというふうに、それが意識向上につながっていくというふうに思います。　それで、隣の和光市なんかは出前講座にもなっていますので、またちょっと参考に聞いていただきたいなというふうに思いますし、ぜひこの避難所ＨＵＧを職員や自主防災組織での研修、そして市民の方向けの研修だとか、例えば講座だとか、そういうところに導入していただきたいなというふうに思うんですけれども、もう一度お伺いをいたします。　消防団についてなんですが、答弁いただきましたように、今後も、これは役割や活動を継続的にＰＲしていってほしいなというふうに要望いたします。　ちょっと１点、違う角度で、そういった団員さんが退団した後についてお聞きしたいなというふうに思います。　仕事や家庭の都合などでやむを得ずやめる方は別としても、例えば分団長までやられた方が、当然その知識はあって、防災に対しての意識も高いし、もちろん正義感も高いというふうに思います。そういう方が退団して、もう何にもなくなってしまうというのはもったいないなというふうに思うんですね。　ここで、他市の例として、朝霞市が災害応援協定都市としている岐阜県の瑞浪市、ここでは団員のＯＢの方を友の会というふうに位置づけて、火災や災害時のみ応援体制ができているというふうに聞いています。もちろん、市で報酬も出すし、保険の扱いもあると聞いております。　団長や分団長とも少し懇談させていただきましたけれども、やっぱり朝霞市において退団後の扱い、強制ではもちろんありませんけれども、例えば支援員とか協力員みたいな形で組織づけをするというのはどうかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。消防団の退団後の今後の扱いについてお伺いをいたします。　もう一つ、女性消防団についてなんですけれども、これは本部づけでやられているというふうに思いますが、女性消防団の方とも少し懇談させていただいたんですけれども、ここではちょっと活動とか実績について、あわせてお伺いしたいと思います。　地域福祉の強化の地域包括ケアシステムの構築ということなんですが、答弁でありました、これも柱の一つであると思うんですけれども、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの事業所の整備を進めているということでありました。これは本当にぜひお願いしたいなというふうに思います。なかなか参入できていないというのが現状だと思いますので、よろしくお願いします。　あと、要介護状態の高齢者の方は、医療と介護の両方を求めるニーズが当然高くなります。在宅医療と介護の連携がどうしても密に必要になります。介護医療は、医療計画や医療ビジョンにも位置づけて、県で推進していくことになるとは思うんですが、その上で、介護との連携は県の支援のもとで、介護保険を運営する市が推進していくということだと思うんですが、この点、市としてどのように推進していくのか、お伺いをいたします。　また、地域で支えるということを考えると、よく行政サービスなどは近隣市と肩を並べたというふうな話もあると思うんですけれども、朝霞市内であっても地域によってニーズは全然違うかというふうに思うんですね。まずは、地域の現状を把握するということが最重要になってくるというふうに思います。　オレンジプランでは、平成27年度以降全ての市町村で実施としている地域ケア会議というのがあるということで、これは朝霞市の状況をお聞きしたいんですけれども、地域ケア会議の意義というのは本当に重要だと思いますし、根本は利用者本人ですね、本当の意味で生活の質の向上を目指すということだと思います。そうすれば、おのずと医療と介護は連携がとれるはずだというふうに思いますけれども、もちろん個別ケースの課題だとか分析などの積み重ね、また、地域ごとの課題も見えてくるというふうに思います。　もちろん、ケアマネジャーさん等のスキルアップとか質の向上も、また、連携も必要かと思いますけれども、その点、現在の状況も含めお伺いをいたします。　オレンジカフェのほうなんですが、これも私、川越市に見学に行ってきました。見させていただきまして、そこでは地域包括支援センターが開催しているんですけれども、川越市は包括が９カ所あって、そのうち４カ所がおのおの毎月１回、２時間程度開催をしています。オレンジカフェ単独の事業としてやっているわけではないんですが、認知症家族介護教室という事業があって、その中のフォローアップ事業の一つとしてこのオレンジカフェを開催しているということなんですね。　見学して、利用者の方にちょっとお聞きしたんですけれども、その方は義理のお父さんを連れてこられて来ていて、なかなか男性がこういうところに来るというのも難しいと思うんですけれども、そのときは、どこへ行くんだということで、いやお茶飲みに行くんだよということで、じゃあわかったということで一緒についてきたということで。よく聞くと、本当だったらきょうはデイサービスに行くはずだったんだけれども、そこをあえて休んでこちらに来たということなんですね。それは、やっぱり地域のつながりというのを大事にしたいというふうにおっしゃっていました。　そこで、先ほども言いましたけれども、いろんな地域の方があるので接触できるということだと思うんです。　これも話していくと、やるのか、やらないのかという話になっちゃいますので、これは本当に実施を強く要望させていただきますので、ぜひ、調査研究と言っていましたので、私は前向きに解釈させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　答弁の中に認知症サポーター養成教室ということがありましたけれども、私も参加させていただきまして、ここにちゃんとオレンジリングがあるんですけれども、率直な感想なんですけれども、もったいないなというふうに思いました。それは、１回の開催で20人から30人の参加があって、そこは多分何かしらかかわりを持った方とか、当然知識を学びたいという方が強い意志を持って来るわけで、サポーター養成の目的は、特別なことをやるわけではなくて、理解者になってもらうということが目的の一つであるとは思うんですけれども、そこをもうひとつ広げられたらいいのかなというふうにも思いました。この点ちょっと、実績も含めてお聞きします。　ちなみに、そこで徘徊のときの声がけとかも学びましたけれども、ちなみに隣の志木市では、地域包括支援センターがことし４月から５月にかけて、認知症徘徊模擬訓練というのをやられるそうなので、ちょっと情報もあるということで、また参考にしていただければというふうに思います。　介護マークのほうなんですが、高齢者福祉計画でのアンケートということで、ここにアンケートがあるんですが、「今後の高齢者福祉についてお伺いします。介護者を温かく見守り支えるやさしい社会づくりを進めるため、介護マークを導入している自治体があります。あなたは、この介護マークは必要だと感じますか。」、「必要」「必要ではない」という設問になっているんですけれども、私、個人的にはこういう角度の質問はどうなのかなというふうに思いました。今は、なかなか理解されていないというのが社会的にあるかと思うんですが、介護している方にとっては本当に切実な問題であるわけで、やっぱりこういう「必要」「必要ではない」という結果いかんではなくて、こういうものは１人でも必要としている人がいれば、ぜひ実施していただきたいというのを思います。　本当にこれだけと言ったらおかしいんですけれども、いずれはこういったカードも必要なくなるときが来てほしいというふうに個人的には思いますけれども、ぜひもう一度、導入についてお伺いをいたします。　３番目の障がい者支援について、(1)の障害福祉計画についてなんですけれども、答弁の中にアンケート、パブリックコメントということでありまして、ここに策定のスケジュール（案）も見ると、確かに書いてあるんですけれども、本当にアンケートで当事者の声が聞けますかということだと思うんですよね。例えば、知的の障害を持っている方だったりとかは、親が聞いてかわりに書いていることだってあると思うんです。　一つ、当事者の声を反映させさるということで、他市の出させていただきますと、国立市の例があるんですが、国立市の地域保健福祉計画の策定に当たり、その中心者になった方が立教大学の河東田教授という方なんですけれども、私も先日、少し懇談させていただいたんですが、そのときに、策定委員会に条例で障害者部会を設けたということで、策定委員は一般公募を含む10人で、うち３人は障害者である。知的、身体、精神おのおの１人ずつ入られているわけなんですね。　委員会の中に障害者部会もつくって、議論を重ねてきたと。その部会の回数も、何と回数は16回ということで、普通だとなかなかこの回数は考えられないのかなというふうに思いますけれども、それで地域保健福祉計画、朝霞市でいったら障害者プランに当たるんですかね。この計画が完成した後に、わかりやすい計画版というのを、こちらがそうなんですけれども、ほとんどが平仮名で、漢字には全てルビが振ってあるんですね。障害という言葉を全部平仮名で明示してあります。こういったものを１年かけて作成しているわけなんですね。本当に聞いただけでも大変な作業になるし、ましてや行政として、いや無理でしょうという話になってしまうんですけれども、ただ、こうやって実例があるというのは事実なわけで。　この中で、委員の一人で、知的障害当事者としてこのような場に初めて参加した方、この方の目覚ましい成長があったというふうな報告もあるそうです。　だから、このように、国立市のように障害者部会をつくってやってくださいと、今は言いませんけれども、本当にアンケートだけでいいんですかということを重ねて言いたいし、パブリックコメントといっても、対象である方々は自由に集まれないと思うし、また、集まったとしても、決められた時間内で意見などなかなか自由に言えないかというふうに思います。　もう一度、具体的に市として何ができるのかということでお伺いをいたします。　２番目の(2)の制度のつなぎ目については、朝霞市はサービス低下にならないように対応していただけるということなので、これはぜひ今後もよろしくお願いします。　(3)のヘルプカードについてなんですけれども、答弁でもありました聴覚障害の方へ向けてのバンダナ、これは私が一般質問させていただいて、実現させていただいて、災害備蓄品として準備していただいたというふうに、本当にありがたいなというふうに思っております。　カードのほうなんですが、さまざまなカードがあるというのは承知しております。そのカードの種類が多いことで、逆に認知度が低くなっているんじゃないのかなというふうなことも考えます。　東京都では、全域で使えるようにと、カード作成のために都内に補助金も出しています。私、豊島区の区役所に行って話を聞いてきたんですけれども、実施後の反応いかがですかというふうに聞いたら、「確かに、現実、このヘルプカード、これは逆に差別だろうという声もありました。だけれども、おおむね歓迎されています。」というふうに、正直に言っていただきました。　やっぱり、災害時は私たちもパニックになってしまうので、障害を持った方はそれの不安のはかり知れないと思いますので、ヘルプカードの導入について、もう一度お伺いをいたします。　最後に、市政情報の推進について、ＳＮＳの活用状況なんですけれども、ちょっと一つ一つ質問させていただきます。　市政情報メール、634人登録されているということで、全然少ないんじゃないのかなというふうに思います。きょうも、役所へ来たら、以前作成していただいたポスターも再度掲示していただいて、そこにＱＲコードがついていたんですね。ここで質問するものでもなくなっちゃったなというふうに思いましたけれども、ああやって早速やっていただいたということで、できればもっと早くやっていただきたかったなという思いはありますけれども、あと広報、ホームページにも出していただけるということで、ぜひホームページはきょうにでも、あしたにでもまた上げてほしいなというふうに思いますので、そこの調整よろしくお願いいたします。　やっぱり、高齢者への周知というのは本当にお願いしたいなというふうに思いますし、昨年、敬老の日のイベントで、台風で中止になっちゃったときも参加者が集まってしまったという例があると思うんですよね。皆さんではないですけれども、そういったメール登録とか、防災無線でもあれだけやっても集まってしまいますから、メール登録とかもしてあれば、また少しでも有効になるのかなというふうに感じます。　確かに、登録するのは本人の自由なわけなので強制できませんが、ただ、啓発とか周知というのは努力してほしいなというふうに思いますので、今回こうやってＱＲコードはできましたけれども、それでオーケーだということではないので、またＰＲしていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　ツイッターのほうなんですけれども、今、佐久市の市長のツイッターが話題になっていますけれども、和光市でも災害のときにツイッターを使うというふうに言っています。　４市の中でフォロー数、朝霞市が一番少ないんですよね。さっき、3,742と言っていましたので、ほかの３市は全部4,000超えなので、何でなのかなというふうに思うんですが、ここら辺分析されているのかどうか。ちょっと工夫といっても、なかなか工夫のしようがないと思うんですけれども、その点ちょっとお伺いしたいと思います。　あと、ツイッターアラートということでありましたけれども、これは逆に、４市の中では朝霞市だけということで、県に倣って素早い対応で、いいなというふうに思いますので、その点ちょっと内容をお伺いしたいと思います。　フェイスブックのほうなんですけれども、最初期待したのは、個人的なんですけれども、市の行事はもとより、もっと地域ネタを発信していただけるのかなというふうに感じました。例えば、商店会だったり町内会、話題のお店だったりとかね。先日は産業フェアもやっていますし、朝霞市には技術のすぐれた企業も多いのでそれらの紹介など、これは要望にさせていただきますので。　一つ気になったのは、イベント後の投稿がちょっと遅いんじゃないのかなというふうに感じました。本来ならばリアルタイムに発信できるものですので、人員不足というところとか、いろいろあるのかもしれないんですけれども、またその点、投稿のタイミングとツイッターとフェイスブック、今、同じ情報が発信されていますが、そのコンセプトの違いなど、もう一度お伺いいたします。　次に、市のＰＲビデオのほうなんですけれども、40周年でつくったということもあるんですけれども、50周年のときに検討ということで、あと３年後になるんですか。今度、東京五輪・パラリンピックもありますので、ぜひ英語の対応をお願いしたいというふうに思います。彩夏祭なんかは英語でインフォメーションもされているので、他市のホームページを見てもさまざま工夫されていますし、50周年でお金をかけて作成するよりも、市民を巻き込んでやるとか、どうかなというふうに思いますし。　例えば、他市の例だと、市民にイメージ動画を公募して、コンテストにしていたりとか、そういうこともされています。また、例えば季節のイベントとか芸術文化、産業など、テーマ別に分けてつくってもね。それでホームページに上げて、ばらばらのやつをあわせると１本のＰＲ動画になるとか、そういったことも考えられるのかなと思いますし、本当にシティセールスのためのツールにもなると思いますので、もう一度その点をお伺いいたします。　以上、２回目の質問を終了します。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、地域防災の強化の中での消防団のＯＢの活用についてお話をさせていただきたいと思います。　議員おっしゃった岐阜県瑞浪市の消防団の活動でありますけれども、私も朝霞市の消防団の研修で瑞浪市に行かせていただいて、いろいろお話を伺いました。瑞浪市のほうはこちらと違って、消防団が充実しておりまして、地域が広いですから。直近でも定員が475人で実員が447人おられて、そのうちの約１割の40名が災害支援団員ということで、ＯＢの方に協力していただいているそうであります。瑞浪市のほうは、やはり消防団の充足率がなかなか向上しないということもあって、ＯＢの皆さんも何かしら協力したいということで、こういった制度を設けたそうでございます。　私もやはり、せっかく高度な防災知識、あるいは能力を持っている方々でございますので、何とか朝霞市でもＯＢの方の活用ができないかということで、いろいろ団長等ともお話をさせていただいているんですけれども、瑞浪市の災害支援団員の活動としては、やはり大きな災害があったときに出動していただくことと、たしか火災のときの後方支援もやってらっしゃるのかなというふうに思っておりますけれども、ぜひ本市としてもこういった方々の活用、これからも考えていかなくてはならないかというふうに思いますので、消防団の団長、副団長等とですね、どういった形で活用できるのか。現役とすると、やはり余り口を出されてもやりにくくなるというところもあるみたいですので、その辺のことも調整しながら今後、団長のほうと相談していきたいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　１点目の地域防災強化のうちの(1)の再質問について御答弁申し上げます。　東日本大震災から３年が経過いたしまして、月日の経過とともに人々から災害に対しての記憶や関心が薄れていくのではないかと懸念する意見も多く聞かれているところでございますが、このたびの大震災においては、避難所の運営について課題が生じていたところでございまして、避難所を運営する自主防災組織を初め市職員にとりましては、実際の発災時において、次々と上がってくる事態に対処していくための研修、避難所運営に直接携わらない市民の方々への啓発の必要性があるということは十分認識をいたしております。　今後におきましても、どのような研修メニューをどのように取り入れて行うのか、また、啓発活動がより効果的になるかといったことを自主防災組織連絡会議からも御意見をいただきながら、性別や年齢にかかわらず参加ができ、理解しやすい研修を検討して、同時に市民の災害に対する記憶が風化しないよう、一方で啓発に努めてまいりたいと存じます。　次に、(2)のうち女性団員の活動状況についてでございますが、広報啓発活動を主な任務として採用されてきたことから、現在、消防署からの依頼を受けて、防火キャンペーンや夏休み消防一日体験学習のサポート、春の火災予防運動や歳末特別警戒といった活動を行っていただいております。また、火災現場での後方支援活動を希望する声が一部の女性団員からも上がっておりますことを受けて、防火衣を購入し、安全対策に努めているところでございます。　今後におきましても、消防団及び女性消防団員が活躍できる方策について、消防団と調整してまいりたいと存じます。　次に、飛びまして４点目になりますが、(1)の再質問に対する御答弁といたしまして、ツイッターのフォロー数、近隣３市と比較して少ない、その要因等についての考えということでございますけれども、ツイッターのフォロー数につきまして、平成26年２月末現在で近隣３市の状況を確認いたしましたところ、志木市が4,207件、和光市が4,434件、新座市が4,345件、朝霞市が3,742件となっております。　このフォロー数の違いにつきまして、開設時期、人口の差など、いろいろ要因は考えられるところでございますが、しかしながら、先日の大雪のとき、市内の通行どめ情報や市内循環バスの運行状況などをツイートした際には、20件を超える新規のフォローがございました。そうしたことからも、今後もより有効な情報を提供し、フォロー数を増加してまいりたいと存じます。　次に、ツイッターアラートの概要でございますけれども、ツイッターアラートにつきましては、大規模な災害時に避難情報など緊急度の高い情報を音などで知らせるプッシュ通信で送信する方法でございまして、朝霞市では昨年の11月25日からサービスを開始いたしました。　受信にはあらかじめ登録が必要でございますので、登録をしていただくという前提がございますが、ツイッター自身がプッシュ通信でないことから、災害時などにはとても有効なサービスであると考えております。登録者数は、平成26年２月末現在で84人となっております。こちらも今後もＰＲに努めてまいりたいと存じます。　次に、フェイスブックの記事がおくれて上がっているということにつきましては、フェイスブックについてできるだけ早く記事を掲載するというのは、もう私ども心がけているところですが、いかんせん、まだ始まって、職員自体の対応がなかなか混乱しているところもございます。外部の機関や担当課に一応確認をしたり、依頼したり、「広報あさか」の編集時、これはうちうちの話で申しわけないんですけれども、編集時期が重なってしまったりといったときに、どうしても掲載がおくれる傾向がございました。次第と段取りが整備されてまいりましたので、今後におきましては早く掲載できるように、お届けできるように心がけてまいりたいと存じます。　次に、フェイスブックとツイッターの記事のコンセプトの違いということですけれども、基本的にはフェイスブックには行事やイベントなど、写真を添えてお知らせすることを基本としております。一方で、ツイッターは字数が140文字という制限がございますので、基本的な市からのお知らせを掲載して、詳しくは市のホームページへリンクを張ってごらんいただくような方法をとらせていただいております。災害時の情報伝達手段としても活用したいという考えでおります。　(2)のほうに移らせていただきますが、市を紹介するビデオを作成してホームページに掲載するということにつきましては、議員がおっしゃるように、有意義なシティセールスであると考えております。しかしながら、ビデオを制作するための構成や編集、英語版、多言語版となりますと、言語等の知識の問題、また、制作費用など、クリアしなければならないハードルが数多くございます。　そのようなことから、御提言いただいておりますビデオの作成につきましては、他市の状況、制作の方法などを今後も調査研究をしてまいりたいと考えております。

○利根川仁志議長　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　それでは、２点目の地域福祉の強化につきまして５点ほど御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　まず、地域包括ケアシステムの関係の中で、医療と介護の連携について市はどのように考えているのかというところでございますが、地域包括ケアシステムの一つの柱であります医療と介護の連携につきましては、在宅で介護を受ける方にとっては大変重要なことと認識してございます。しかしながら、本市におきます在宅医療専門関係は２カ所のみでありますことから、在宅高齢者へのバックアップ体制の強化が必要と考えております。　今後におきましては、引き続き在宅医療の強化につきまして、市のみでできることも限りがございますことから、必要に応じて国や県へ要望してまいりたいと考えております。　次に、同じ地域包括ケアシステムの関係で、地域ケア会議の本市の現状というところでございました。　地域ケア会議は、高齢者の自立を支援するための具体的な地域課題やニーズを吸い上げ、地域に必要な支援体制づくりなどを検討していく場であると考えております。現在、地域包括支援センター連絡調整会議を毎月開催し、各圏域の実情や処遇困難事例等について検討し、情報共有を図っているところでございます。この会議体を基礎としまして、今後、地域包括支援センター単位で地域ケア会議が開催できるよう、市と地域包括支援センターで検討してまいりたいと考えております。　次に、ケアマネジャーと市との連携についての御質問でございましたが、市では介護保険サービス調整会議をおおむね年２回開催し、ケアマネジャーの資質向上に向けて研修等を行っております。本年度におきましては、第１回目は昨年11月27日に開催し、「適切なケアマネジメント」と題しまして、認知症のある方へのケアマネジメントについて、外部講師をお招きしまして講義及び研修を行いました。また、第２回目でございますが、この３月14日に「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについて」ということで研修を行っております。　次に、認知症サポーター養成教室の実績ということでございますが、平成24年度では一般市民及び市職員を対象に８回実施し、延べ202名の参加をいただき、また、平成25年度では一般市民のほか、金融機関社員などを加えまして10回開催しまして、219名の参加をいただきました。この事業は今後も継続してまいりたいと考えております。　最後に、介護マークの導入につきましてでございますが、介護中であることを周囲の方々に御理解いただくことにより、このマークの効果を発揮することができるものと考えております。その必要性につきましては十分認識しておりますので、次期の計画の市民アンケートなど、たま、他市の先進事例を参考に今後、導入に向けて加速して検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　続きまして、３点目の障がい者支援の再質問にお答えします。　まず、障害福祉計画でございますが、障害のある方の意見など当事者の声を計画に取り入れるための具体的な方法といたしましては、例えば障害福祉サービスの利用者がいらっしゃる市内の障害者施設を訪問し、利用者の方に直接お話を伺うなどの方法が考えられます。いずれにいたしましても、各施設と連携を図りながら、より当事者の方の意見が計画に反映できるような方法を検討してまいりたいと存じます。　次に、ヘルプカードの再質問でございますが、ヘルプカードにつきましては、援助を必要とする方が携帯し、いざというときに必要な支援などを周囲にお願いすることを第１の目的としており、障害のある方だけではなく、高齢者や妊産婦など援助を必要とする方に幅広く利用していただけることから、名称、形態、様式などもさまざまになっております。　本市といたしましては、先ほども申し上げましたが、これまで独自に取り組んできた事業について検証するとともに、今後、いわゆるヘルプカードに取り組んでいる他の自治体の状況について調査研究してまいりたいと存じます。 ○利根川仁志議長　遠藤議員。 ◆19番（遠藤光博議員）　ありがとうございました。市長答弁、ありがとうございました。　では、要望も含めて、ちょっと質問をさせていただきます。　地域防災の強化については、埼玉県は幸い津波での災害というのはありませんけれども、かし、今まで竜巻とか大雪での甚大な被害を受けていることも事実なので、今回、避難所ＨＵＧは単なる避難所にかかわることだけではないというふうに、ここは強調して言いたいなというふうに思います。知識だけでは自主的に行動するということはなかなか難しいと思いますので、ぜひまた、このＨＵＧを模擬体験することによって、自身のことと捉えていただければなというふうに思います。　本当に私、行ってよかったなというふうに思いましたので、ぜひ、何ていうんですか、これは要望ですけれども、職員の方とか関係者の方とか、機会があったら研修を受けていただきたいなというふうに思います。その上で、また前向きに検討していただければというふうに思います。　また、話を聞いたんですけれども、人数を集めていただければ出張もやっていただけるというふうに言っていましたので、ぜひ全庁舎的にやっていただければというふうに要望いたします。　消防団については、市長答弁をいただきましたので、今後もよろしくお願いいたします。　女性消防団については、いろんな活動されているということなので。また、話もお聞きしたんですけれども、確かにいろんな意見があって、市としては自主的にやっていただいて結構ですよなんていう話もあるんですが、なかなか、そうはいってもすぐに簡単にできるようなものでもないので、ぜひそこは女性消防団も後押しできるような体制をお願いしたいなというふうに思います。　もっとも、もちろん今後も、朝霞市において消防団はなくてはならない存在だということで、また今後もよろしくお願いいたします。　次に、地域福祉の強化なんですけれども、地域包括ケアを考えると、施設はここで、給付はこれとこれというふうに、認知症になったらここの施設みたいな、もうそういった時代ではなくなるというふうに思うんですね。やっぱり、朝霞市の特徴をしっかり把握することが必要だと思いますので。　今、ちまたでも地域包括ケアシステムなんて叫ばれていますけれども、口では言うけれども、本当に簡単ではないというふうに思いますので、また、難しくされている医療との連携では、医師会さんとも十分協議を重ねていただきたいというふうに思いますし、また、その中で現場で働くケアマネジャーさんの声もきちんと通る体制にもしてほしいなというふうに思います。　地域ケア会議、早期実現していただきたいと思いますし、今、それにかわるものはあるということなんですが、ここもしっかり体制をつくっていただいて、各地域包括支援センターの温度差があっては困りますので、そこもお願いしたいというふうに思います。　あと、今現在、地道に地域で活動されている例えば地域密着介護予防サロンとか、さまざまな会があると思うんですよ。そういうところもやっぱり、社協さんはたまに顔を出しているみたいなんですけれども、例えば保健師さんだとか職員の方だとか、やっぱり現場を見ていただきたいというふうに思うんですね。そうすれば、当然おのずと課題がもう見えてきますし、私もいろんなところに顔を出させていただいていますけれども、やっぱりそこが大事なのかなというふうに感じます。　この一般質問で答えが出るわけではないので、以上は全部要望としますけれども、ヒアリングの段階でもいろんな調査をしていただいていることもありますので、ぜひとも実施に向けて、また、オレンジカフェの件もそうなんですけれども、研究していただきたいなというふうに思いますので。また、私も今後も地域で現場での声を聞きながらかかわらせていただきますので、ぜひよろしくお願いします。　最後に、先ほどの認知症サポーターの実績、答弁いただきましたけれども、平成25年度、10回で219名ということで、本当にこれだけの数がいらっしゃるというのはうれしいことだと思うので、今後、例えば高校生とかそういうところにも呼びかけていったらどうかなと思いますし、先ほどもったいないというふうに思ったのは、例えば修了者の方とかを対象にもう一つ上の講座なんかを設けていただいて、例えば地域ケアリーダーみたいな、これは私今勝手につけましたけれども、そういった地域のリーダー的な方を養成するような場を、講座というか、そういう人をつくっていったらどうかなというふうに思います。そうすれば、先ほど来から言っているオレンジカフェ、これも、当初は地域包括支援センターが中心としてやっていただきたいと思いますけれども、いずれはそういったリーダーの方が出れば、自主的に運営できるんじゃないかなというふうに思うんですよね。　だから、そういったところも見ていただいて、本当に介護されている人の中でも何かしたいと思う方は結構いらっしゃるんですよね。本当にそういうところをうまく現場の声をきちんと吸い上げていただきたいなというふうに思いますので、最後にこの点だけちょっと質問させてもらって、そういった方々、リーダー的な方々がオレンジカフェを、オレンジカフェじゃなくてもいいんですけれども、運営していくのはどういうふうにお考えになるかということをお伺いしたいというふうに思います。　障がい者支援のほうの障害福祉計画についてなんですけれども、答弁いただきました。障害者施設を訪問して利用者の方に直接話を聞くということで、これ初めてですよね、今までないですよね。本当に一歩前進かなというふうに思いますし、また、これはこれで本当にすごいうれしいんですけれども、ただ、事務的にやっていただきたくないなというのは思います。ちゃんと時間をとっていただいて、きちんと話を聞いていただきたいと思いますし、今までこういったことをやられていなかったわけですから、こういった声をきちんとまた策定委員会のほうにも示していただいて、ぜひ計画の中に反映させていただきたいというふうに思いますので、これは強く強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　ヘルプカードのほうなんですけれども、導入はなかなか難しいという話で、先ほどちょっと見せるの忘れちゃったんですけれども、東京都ではこういうヘルプマークというのもあるんですね。これも窓口で自由にもらえるんですけれども、これも東京都は大きいポスターにして、本当に周知されているんですね。　やっぱり、そういったところで、朝霞市もね。このカードを見て、何ですかというのでは困るので、どうでしょうか、周知だけでもですね。これはヘルプカードですよみたいのをぜひ、導入までいかなくても、難しいというんでしたら、周知だけでもぜひお願いしたいというふうに思うんですが、その点、最後にお伺いをいたします。　最後に、市政情報のほうなんですけれども、本当に今まで努力されているということで、それはもちろん了承しております。また、今後もぜひもっと柔軟に考えていただいて、市政情報課だけでなくても、別の課でやってもいいというふうに思いますし、またそこら辺は研究していただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で、質問を終了します。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　それでは、再々質問に御答弁申し上げたいと思います。　オレンジカフェですとか認知症サポーター養成教室の関係で、地域の方を巻き込んでというお話でございました。　今後、市におきましても、認知症の方々が増加していくことが予想されますことから、地域包括支援センター職員のみならず、さきに議員のほうから御提案もございました方々を、声を聞きながら、巻き込むと言っては言葉があれなんですが、よく現場の声を聞きながら、認知症の方、また、その御家族の方の支援体制につきまして、積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　ヘルプカードの再々質問にお答えいたします。　先ほども御答弁させていただきましたが、ヘルプカードにつきましては名称や形態、様式などもさまざまでございます。そういう点では、具体的なヘルプカードの周知というのは難しい面もございます。しかしながら、障害のある方など支援を必要とする方が周囲の方に支援を求めるための手段として、また、そうした両者をつなげるきっかけともなることから、ヘルプカードの趣旨につきましての周知に努めてまいりたいと存じます。 ○利根川仁志議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡崎和広議員 ○利根川仁志議長　次に、２番目、岡崎議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔18番　岡崎和広議員登壇〕 ◆18番（岡崎和広議員）　おはようございます。　それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　平成24年12月朝霞市議会定例会におきまして、特別支援教育の充実について質問をさせていただきました。今回は、中でも発達障がい支援についてお伺いいたします。　(1)ペアレントメンターの導入をであります。　ペアレントメンターとは、発達障がいを持つ子供を育ててきた同じ立場の親が、発達障がいの診断を受けたばかりの子供の親やさまざまな子育ての疑問を持つ親に対して話を聞いたり、情報提供を行うなどの相談活動を行う中で、発達障がいの子育てに悩む親たちの精神的な支えとなったり、適切な機関へつなぐ役割が期待される人材のことです。ペアレントメンターのメンターとは、信頼できる相談相手という意味を持っています。つまり、ペアレントメンターとは、一定の研修を受けて次のことをする先輩のことを指します。発達障がいについて知りたい人に一般的な知識を提供する人、どこに相談に行くべきか迷っている人に情報を提供する人、相談できる機関はあるが迷う気持ちも残っている人の話を聞いてくれる人、気持ちを支えてくれる人と言えます。　厚生労働省は、ペアレントメンターの養成を今後の発達障害支援推進策の一つに明記し、相談技術を持った家族は大事な資源と位置づけています。　発達障がいがある子供たちの親は、さまざまな不安にさいなまれます。誰かに相談しようとしても、発達障がいに関する理解が深い人が周りにいるとは限りません。ペアレントメンターのような人がいれば、不安解消に大いに役立つのではないでしょうか。親同士の支え合いを行うペアレントメンターは、ぜひ進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　(2)通級指導教室の増設をであります。　この点につきましては、一昨年の定例会、また、公明党の来年度予算要望でも通級指導教室の増設を要望したところであります。　6.5％、これは通常学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童・生徒の割合です。文科省が平成19年度に特別支援教育制度の整備を初めて実施した調査で明らかになりました。通常学級30人、１クラスに２人、発達障がい傾向のある子供たちが在籍している、その子供たちをどう支えるのか。学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等の軽度の発達障がいを伴う幼児・児童・生徒への教育的支援は喫緊の課題です。　通級指導教室に通級する児童・生徒は、情緒の発達にアンバランスがあり、対人関係や社会性、行動面等に問題を抱えているため、学級集団の中で適応困難の状態にある子供たちです。個々の障害の克服・改善と毎日生活している環境への適応を目標として、一人一人の能力や状態に応じて個別の指導計画を立て、指導を行います。　通級による指導では、自立活動の指導を行うことを原則とし、特に必要があるときは、障がいの状態に応じた各教科の補充指導を行うことになります。学習障害者及び注意欠陥多動性障害者の場合は、月１単位時間程度でも指導上の効果が期待できる場合があるとされています。　発達障がいの子供たちの二次障害のリスクの高さ、そして近年の児童精神医学領域の知見が明らかにしたように、不登校や非行などの生徒指導の領域においては、実は十分な理解に基づく教育を受けられなかった子供たちの存在を考えると、発達障がい支援は非常に重要なことと考えられます。　通級指導教室は、子供への指導とともに、保護者への支援も得られる大変重要な場であります。現在、朝霞市では四小に１学級設置されていますが、これを増設することにつきまして市のお考えをお伺いいたします。　次に、２点目、高齢者施策の充実をです。　(1)介護保険法にかかわる知事の権限移譲について。　地方分権の推進より、これまで国が定めていたさまざまな施設やサービス、事業などに関する基準を地方自治体の条例で定められるようにするための改革が進められました。第３次地方分権一括法の公布に伴い、これまで厚生労働省令で規定されていた指定居宅介護支援事業等の人員及び運営に関する基準は、地方公共団体が条例により定めることとなりました。　今般、第３次分権一括法の成立により、地域包括支援センターが実施する包括的支援事業及び介護予防支援、要支援認定者のケアプラン作成等に関する基準を市町村の条例で定めることとされ、同様に、居宅介護支援に関する基準は都道府県、政令指定都市、中核市の条例で定めることとされています。また、あわせて包括的支援事業に関する基準も、市町村の条例に委ねることとなりました。　また、居宅サービス、施設サービスにつきまして、埼玉県及び大都市特例により、平成24年度から政令指定都市のさいたま市と中核市の川越市へ移譲され、さらに平成25年度から知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正により、処理する市町村が拡大する事務等として和光市へ移譲されたところです。　指定介護事業者の指定、指導、監督等にかかわる事務を市が受けることにより、介護事業者の適切な把握、要介護者にとってよりよい介護サービスを提供することが可能になると思います。介護保険法にかかわる知事の権限である居宅サービス等を受けていくお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。　(2)まちかど健康相談室の設置をであります。　まちかど保健室ともいいますが、最近、多くの自治体で開設するケースがふえてきています。コンセプトとしては、学校の保健室のように、気軽に心や体のことを看護職に相談できたり、休めたりといった、いわゆる癒しの場が街角など住民の生活の場の近くにあればいいのではないかということから始めたものだそうです。　設置場所は、各行政区によってさまざまです。保健センターであったり、福祉センターであったり、商店街の一角を借りたり、橿原市では近鉄百貨店の中に開設をしています。そこでは、健康チェック、血管年齢計、体重、体脂肪率、筋肉量、内臓脂肪レベルが瞬時にプリントアウトされる体組成計があり、常駐している健康サポーターから日常生活で気をつけるアドバイスを受けています。その他、健康づくり、妊娠、更年期の過ごし方、介護のこと、認知症のことなど、「一人で悩まないで、一緒に考えてよい方法を見つけましょう」との呼びかけをしているところであります。　誰もが、最期まで健康で生き生きとした生活を送りたいと思っています。朝霞市民の健康寿命アップに向けて、まちかど健康相談室を設置してはいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、３点目、機構改革について。　地方分権や情報化などの環境変化により、市民の行政需要は高度化、複雑・多様化し、職員に求められる知識や技能はより高度・専門化しています。このような状況に対応するために、職員は行政のプロフェッショナルであることを自覚し、業務を迅速かつ適正に遂行できる専門事務能力の向上を図っていっていただきたいと思います。市民の方のニーズに適切に対応するためにも、人材育成とともに、組織機構の改革が必要ではないでしょうか。　前者の質問にもありましたが、一例を挙げれば、地域包括支援システムの構築を図るとするならば、介護、医療、福祉、保健の連携を図る必要があります。であるならば、システムに対応する専門のセクション、例えば介護施設課などを設置して、そこにプロフェッショナルを配置する体制であるとか、市民本位の行政として事務事業の一部専門性における組織の機構改革が必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、４点目、子育て支援について。　朝霞市は、子育てしやすいまちと言われております。子育て支援の一つの施策にこども・乳幼児医療費助成制度がありますが、昨年より通院分につきましては中学校３年生まで無料、入院につきましては18歳まで無料と拡大をされました。　また、この４市におきましては、通院費は現物給付となっており、いわゆる窓口払いが撤廃されたことも、安心して子供を産み育てられるまちと言われるゆえんであると認識しております。　翻って、小児救急医療体制について見てみますと、一昨年、志木市立市民病院が小児２次救急医療の輪番を休止したことにより、小児救急医療体制に不安が生じましたが、独法国立病院機構埼玉病院が小児救急の受け入れを行い、また、朝霞地区に隣接する富士見市の病院が朝霞地区の小児２次救急輪番に参加していただくことにより、小児救急医療の実施率が100％を超えるまでに改善したとの報告をいただいております。　しかしながら、こども医療費につきましては、４市以外は償還払いとなっており、富士見市の医療機関窓口では医療費の自己負担額を支払い、後日申請し、自己負担額が償還される形となっています。　そこで、お聞きいたします。４市以外の医療機関におけるこども医療費につきましても現物給付にするお考えはありませんか、お伺いいたします。　最後に、５点目、朝霞市の知名度アップ・活性化について、フィルムコミッションについてです。　フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、ＣＭなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための機関です。都道府県や市町村などの自治体、商工会議所や観光協会、コンベンションビューローなどの公的機関がフィルムコミッション事業を行っており、撮影支援に関するサービスを無償で提供します。　フィルムコミッションは、国内ばかりでなく、国際的なロケーション誘致・支援活動の窓口として、地域の経済、観光振興、文化振興に大きな効果を上げています。フィルムコミッションを組織するメリットとして、当該地域の情報発信のルートがふえる。撮影隊が支払う直接的経済効果が見込まれる。作品、映画やドラマを通じて観光客がふえ、観光客が支払う間接的経済効果が見込まれる。映像制作にかかわることを通じて、地域文化の創造や向上につながるなどです。　映画、マスコミ関係者が中心となって、平成12年２月、民間による任意のフィルムコミッション設立研究会が設立されました。同年９月にはフィルムコミッション設立推進全国シンポジウムを、同11月には東京国際映画祭にタイミングを合わせ国際シンポジウムを開催して、日本のフィルムコミッション設立運動の状況を世界に発信する等、フィルムコミッション設立の機運を盛り上げてきました。この動きは、発足当初からマスコミに大きく取り上げられ、予想をはるかに上回る速さで各県市などの地方自治体の間に地方フィルムコミッション設立の動きが広まりました。　映画やテレビの撮影地になることによって、地域の知名度を飛躍的に向上させること、関連産業を通じて経済効果と雇用の創出に貢献すること、また、地域の文化育成にもつながることなどから、現在では多くの自治体等が映画やテレビのロケーション誘致に積極的に取り組んでおります。　朝霞市としても、フィルムコミッションを通じて朝霞市の知名度アップや観光など交流の促進を図るとともに、新たな地域資源を発掘し、魅力ある地域づくりにつなげていってはいかがでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　福祉部長。　　　　　　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の発達障がい支援についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　ペアレントメンターとは、発達障害のあるお子さんを育ててきた親がその経験を生かして、発達障害の診断を受けて間もないお子さんの親などに対して相談や助言を行うことでございます。　ペアレントメンターとしての支援活動を行うためには、養成講座で発達障害などについて学ぶ必要があり、厚生労働省では平成23年度より、都道府県と政令指定都市においてペアレントメンターの養成を行う発達障害者支援体制整備事業を実施するように進めております。　埼玉県ではこれに先立ちまして、平成22年度からペアレントメンター養成講座を開設しており、県主催事業として、県内の市町村と協力して相談事業や派遣事業等を実施しております。　本市におきましては、障害児放課後児童クラブに併設した子育て支援センターなかよしぱぁくをＮＰＯ法人に委託して、平成25年10月に開所し、障害のあるお子さんを育てている親が職員として子育てに悩む親の相談に応えたり、さまざまな情報発信を行うなど、ペアレントメンターと同様の取り組みを実施しておりますので、こちらの活用を図ってまいりたいと存じます。　次に、４点目の子育て支援についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市のこども医療費の支給制度につきましては、子育て家庭への経済的負担の軽減とともに、子供たちの保健向上と福祉の増進を図ることを目的として実施いたしております。　こうした中、平成18年１月診療分から、朝霞地区医師会及び歯科医師会などの協力により、朝霞地区４市内の医療機関等における一定額未満の通院費の償還払いを廃止し、保険診療の一部負担金の窓口払いを不要とする現物給付を行っているところでございます。　御質問の朝霞地区４市以外の医療機関におけるこども医療費の償還払いの考え方につきましては、従来から朝霞地区４市内の医療機関等に対する現物給付を行うことで、受診の際の利便性は図られているものと認識しております。　また、本年度で申しますと、朝霞地区４市内の医療機関を受診した件数は全体の95％以上を占めており、身近な医療機関を利用する保護者のニーズにもお応えしているものと考えております。　本市といたしましては、制度の実効性や地域における医療体制の実情等を踏まえ、朝霞地区４市以外の医療機関を受診する場合には、引き続き償還払いをお願いしてまいりたいと存じます。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔谷井喜信学校教育部長登壇〕 ◎谷井喜信学校教育部長　１点目の発達障がい支援についての(2)につきまして御答弁申し上げます。　近年、発達障害のある児童・生徒やその疑いのある児童・生徒が増加傾向にあり、社会的にもクローズアップされておるところです。　朝霞市教育委員会では、通常学級に在籍する発達障害などの特別な支援を要する児童・生徒に対して、本市独自に通常学級における障害のある児童・生徒支援員を配置し、個別の指導計画に基づくきめ細やかな支援に努めております。また、障害の多様化に伴い、平成23年度より軽度の発達障害のある児童を対象に、自閉症・情緒障害の通級指導教室を朝霞第四小学校に設置いたしました。　しかしながら、現在、保護者からの要望や学校からの通級指導教室への入級希望が増加傾向にあり、現行の朝霞第四小学校の１学級だけでは対応が難しい状況にございます。そのため、今年度、朝霞市教育委員会では、自閉症・情緒障害の通級指導教室の増設、あわせて難聴・言語障害の通級指導教室の新設を埼玉県に要望し、申請いたしました。その結果報告が２月の下旬に埼玉県よりあり、自閉症・情緒障害の通級指導教室の新設が認められましたところです。　そこで、来年度より朝霞第四小学校に加えて、新たに朝霞第十小学校に自閉症・情緒障害の通級指導教室を開設いたします。今後も、通級指導教室での支援を通して、一人一人の児童に応じたきめ細かな指導に努めてまいります。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。　　　　　　　　　　〔薮塚耕二健康づくり部長登壇〕 ◎薮塚耕二健康づくり部長　２点目の高齢者施策の充実をについての(1)につきまして御答弁申し上げます。　特別養護老人ホームやデイサービス事業の指定につきましては、広域性の高い施設であることから、埼玉県の施設整備計画の中で一定の基準で整備するものであるため、介護保険法に基づく居宅サービス、施設サービス等の事業者の指定、指導等の事務につきましては、知事の権限において処理する事務であると考えております。　こうしたことから現在、本市では、居宅サービス、施設サービス等の事業者の指定、指導等の事務の権限移譲を受けておりませんが、今後におきましては、その必要性も含め、先進市の動向や権限移譲による効果などにつきまして調査研究してまいりたいと考えております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　まちかど健康相談室は、住民の健康維持増進、健康診断の受診率向上などを目的として、保健師や看護師、栄養士などが出向いて、血圧や体重測定のほか、健康相談、栄養相談などを行うもので、実施している自治体を見ますと、公民館など市の施設や民間のスーパーの駐車場などで実施しているものがございます。　本市におきましては現在、朝志ケ丘と栄町にございます高齢者地域交流室におきまして、介護予防事業として栄養講座、血圧、体重測定などを行う健康サロンを毎月１回実施しているほか、幸町、根岸台、宮戸、岡、膝折町の各地域で高齢者の閉じこもり防止や地域ふれあいの拠点づくりを目指す地域参加型介護予防事業を実施し、保健師が毎月１回、健康相談に出向いております。さらに、膝折団地におきましては、団地内の一室を市が借り上げ、健康相談や創作活動、レクリエーションなどを行う予定でございます。　まちかど健康相談室の設置につきましては、先進市の事例などにつきまして調査研究に努めてまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　審議監。　　　　　　　　　　〔田中幸裕審議監登壇〕 ◎田中幸裕審議監　３点目の機構改革についての(1)に御答弁を申し上げます。　今回の機構改革は、多様化する行政事務をより円滑に行い、市民の皆様のニーズにより適切かつ迅速に対応するための組織づくりを目指すものでございます。特に、行政需要が高まっております福祉部門については、増大する事務量に対して機能的に対応でき、効果的かつ効率的な組織運用が図れるような組織の改編が急務でございました。　社会情勢の変化に伴い、市が取り扱う諸制度も一層複雑化しております。こうした状況に対応すべき市の組織におきましても、福祉を初め教育や都市整備など、市の幅広い分野におきましてより高い専門性と経験値を要求される場合がふえてきております。したがいまして、今後も個々の職員の資質の向上を図るとともに、よりきめ細かな相談やサービスを適切に提供できる組織づくりに不断の努力を重ねていかなければならないと認識しております。　議員御指摘の介護、保健、医療、福祉などの連携を図り、より効果的・効率的な市民サービスを提供するために、組織面からどのようなアプローチができるか、引き続き研究をし、今後もよりよい組織づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。　　　　　　　　　　〔佐藤隆司市民環境部長登壇〕 ◎佐藤隆司市民環境部長　５点目の朝霞市の知名度アップ・活性化についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　フィルムコミッションにつきましては、映画やテレビドラマ、ＣＭなど、あらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、撮影場所の提供や撮影をスムーズに進めるための組織のことで、県内では自治体のほか、商工会や観光協会などの団体が窓口となっている例が多く見られているところでございます。　フィルムコミッションを設立し、本市の公共施設などを利用した映画やテレビドラマ、ＣＭなどの撮影に協力することは、本市の様子を多くの方々にごらんいただけることが期待でき、そのことにより本市の知名度アップと活性化に結びつく有効な取り組みであることと認識しているところでございます。　そこで、本市では、埼玉県のフィルムコミッションであります埼玉県ロケーションサービスに82カ所の公共施設を登録し、映画やテレビドラマなどのロケ地として活用いただくための情報提供をしているところでございます。　岡崎議員御質問のフィルムコミッションを設立することにつきましては、市としてどのような支援体制が構築できるのか、また、本市の知名度アップに結びつけることができる作品の誘致が可能なのかという課題もございますので、先進自治体などの事例も踏まえながら今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　岡崎議員。 ◆18番（岡崎和広議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　それでは、まず発達障がい者支援につきまして、まずペアレントメンターについて御質問させていただこうと思うんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、6.5ショックというふうに言われていまして、文科省で平成24年度に学校の中で発達障がい傾向にある児童・生徒を調べた結果、6.5％だったという話がありまして、これは、昔は発達障がいという、そういう認識がなかったと思うんですね。最近になって発達障がいの子供たちというものの存在というか、そういうものが知られるようになってきている。　昔ですと、どうもうちの子は落ちつきがないなとか、片づけられないなとかという形で、そうはいいながら、軽度の発達障がいのお子さんだと、知的障害もないということで進学していって、卒業して社会に出て、親元を離れて一人で生活する、自立するようになって、どうも周りとうまくやっていけない、溶け込めない、片づけられないということで、そこで悩んで病院に行くと、そこで発達障がいだという診断が下される例も最近はふえているというふうに聞いております。　朝霞市としては、本当にエポックメーキングな取り組みとしてバーチャルをやっておられる。そういうことから、朝霞市としてもしっかり発達障がいについて支援をしておられるというのはわかります。そういった中で、やっぱり先ほど申し上げましたように、うちの子供はどうも落ちつきがないとか、どうも片づけられないということで相談する。そこで、ＡＤＨＤであるとかＬＤだとかアスペルガーだとかという形で、発達障がいということでこういうことになって。　それまでは、子供に手を上げてしまったりだとか、どうして言うこと聞かないのとかということで、家庭の中で虐待につながってしまうケースもあったりとする。そういった中で、朝霞市としてしっかりと発達障がいに取り組んでいっていただいている姿というのは大変敬意を表するんですけれども、そこで、お子さんが発達障がいだというふうに診断された後の、その後が大変重要だと思うんですね。実際にうちの子供は発達障がいなんだというふうになって、そこでお母さんたちに対するアドバイスをしたりだとか、そこでお母さんに寄り添っていくだとか、先ほど申し上げたペアレントメンター、部長のほうもよく認識をされていると思うんですけれども、このペアレントメンターという存在が非常に重要なことになってくるというふうに思うわけなんです。　そこで、国としても、発達障がい児（者）に対する支援として、ペアレントメンターに対して力を入れていこうということになって、埼玉県としてもしっかりと取り組んでいる姿が見受けられる。埼玉県は、本当に他の都道府県に比べて進んでいるというふうに言われておりますけれども、であるならば、朝霞市としてもしっかりと、朝霞市独自としても取り組んでいくべきではないかなというふうに思う中で、先ほどの部長の答弁では、なかよしぱぁくのほうで障がいを持っている保護者の方が職員として寄り添っている、さまざまな寄り添いをしているという話がありましたけれども、それは実際になかよしぱぁくにおきましてはどのような支援がされているのか、それをまずお聞きしたいなというふうに思っております。　通級指導教室につきましては、部長、大変うれしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。来年度から十小のほうに通級指導教室がつくられるということで、大変ありがたい話だというふうに思っております。　朝霞市としては、特別支援教育に対して先進的なというか、他市に比べても進んだ取り組みをされているというふうに認識をされておりますし、前回、一昨年、通級指導教室の増設をという話をさせていただきながら、そこで朝霞市の教育委員会として動いていただいた。そういった背景には、大変な御苦労があったというふうに思います。本当に部長初め教育指導課の皆さんに対して御礼を申し上げたいなというふうに思っております。　そういった中で、通級指導教室がつくられることにつきましては、ぜひこれからも通級指導教室に期待をさせていただいております。やはり、保護者に対する支援というものも、ある意味大きいなというふうに思いますし、先ほどの部長の御答弁の中でも、保護者の方から通級を希望される方が多かったというふうに聞いております。それは、やはり親御さんとして、保護者としても通級指導教室の必要性を感じていることでもありますし、保護者に対しての役割が非常に大きいのではないかなというふうにも思います。　やはり、一息つける場所であるとか、いろいろと相談できる場所であるとか、そういった意味では、孤立しがちな保護者の皆さんにとっては大変重要な場であると思いますので、これからもぜひ子供への学習環境のさらなる整備を強く要望させていただきたいと思います。大変にありがとうございました。　高齢者施策ですけれども、まず権限移譲についてお聞かせいただきたいというふうに思います。　結局、これは先ほどの地方分権一括法の中で、今までの権限が移譲されて、市でもできるように、埼玉県とか中核市とかにも権限が移譲されて、そういうところでもできるようになったという話の中で、お隣の和光市さんで手を挙げて、この権限移譲がされたという話を聞いたので、朝霞市としてもできないのかなという、ごく素朴な疑問なわけなんですね。　和光市に権限移譲された中で、どういった権限が移譲されたかというと、いわゆる居宅サービスですね。訪問介護であるとか訪問看護、訪問リハ、通所介護、通所リハ等々の居宅サービス、また、施設サービス、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、こういったものの事業者の指定、許可、更新、事業者の変更、再開、廃止、辞退、報告の徴収、立入検査、改善勧告、改善命令、指定の取り消し、許可の取り消し、指定の効力停止、こういったものが平成25年４月１日より、埼玉県から和光市へと移譲になりましたよという話がありまして、そういった意味では、市としてそういう事業者に対して権限を持って対するのか、権限を持たないで相対するのかというと、大変大きな開きがあると思うんです。　実際にそういった、今申し上げたような事業者の指定だとか更新だとか、そういったものの権限を持って事業者に対することによって、それがある程度の何というんですか、セーブというか、抑えというか、牽制というか、そういうものになると思うんですね。そこで、事業者もよくなっていくし、そこを利用する方にとってもサービスが向上するという、大変いいメリットがあるというふうに思うので、そんなことの中で和光市も、中核市ではないですけれども、朝霞市より人口が少ない都市ですけれども、そういった権限を埼玉県から受けることになったということがあると思うんですね。　実際にデイサービスなんか、広域については埼玉県でという話がありましたけれども、この辺もどうでしょうか。権限移譲について、ぜひ考えられないかなというふうに思うんですね。　平成25年11月の上田知事の記者会見があるので、これをちょっと読ませていただきたいと思うんですけれども、読売新聞が上田知事に聞いたんです。「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例で、全国でも福祉介護に熱心な和光市に対して、特養の設置認可を与えると。その含意を教えてください。」という質問に対して上田知事が、「和光市においては今回特別養護老人ホームの許認可権を、設置認可を移譲するというかたちになったのは、和光市の熱心な依頼が基本にあります。また、和光市が極めて狭い土地というんでしょうか、エリアの中で、しかも今最も若い市でもありますが、これから急速に高齢化していく。埼玉県の平均以上に高いスピードで高齢化していくということなども考えて、和光市の要望を受けたということが理由になります。」　こういった上田知事が定例会記者会見で答弁しているんですね。和光市にそういった権限移譲したのはどういうことかというと、一言で言ってしまえば、和光市の熱心な依頼だったよと、和光市が熱心に依頼をしたから権限を移譲したんだよという、そういう記者会見をしているわけなんですね。　朝霞市もそういった意味では、今は確かに若い市だと思いますけれども、これからどんどん高齢化が進んでいく、団塊の世代が高齢化になっていく、そういった中でやはり必要なことであると思うんですけれども、そういったことを踏まえて、再度、権限移譲についてお伺いしたいと思うんです。熱意じゃないかなということを申し上げながら、もう一度お聞きしたいなというふうに思います。　それで、まちかど健康相談室なんですけれども、まちかど健康相談室につきましては、先ほども１回目でも質問させていただきましたけれども、私のイメージとしては、毎日が健康まつりみたいな、そんなイメージなんですね。朝霞市で１回、保健センターで行っている健康まつりでしたっけ、あそこに行くと、体組成計があって、そこで体脂肪率であるとか、さまざまなデータを見せていただいて、健康チェックをして、そこで看護師さん、保健師さんの健康指導していただける。また、歯のチェックであるとか、あと血流ですか、血液さらさらであるとか、どろどろであるとか、さまざまな健康チェックをしていただいて、それから日ごろの生活に役立てることができるという。毎年、物すごい来場者数があって、大変人気になっていますよね。　そういった意味では、市民の皆さんの健康に対する意識が非常に高まっているということからも、そういったものが求められているのではないかなというふうに思うんですね。なので、ここで申し上げたいのは、どこか１カ所を設けていただいて、そこに行けば、誰でも、気軽にふらっと立ち寄って、健康チェックをして健康相談をすることができる。また、そこでゆったりとすることができるような、いわゆる学校でいうならば、学校の保健室のようなものを街角に、身近なところにつくっていただけないでしょうかというのが本位なわけですよね。　また和光市のことを言っちゃうと申しわけないんですけれども、和光市でもこの４月から、西大和団地の商店街にまちかど健康相談室をオープンするということなんですね。ここでは、先ほど申し上げたような、お茶を飲みながらゆったりと過ごす、相談窓口をする、健康相談、保健・医療・介護の専門家などによる各種講座の開催、地域包括とか保健センターと連携をして、支援する窓口という機能を持ったそういったまちかど健康相談室を西大和団地にオープンをするというふうに言っております。　これにつきましては、西大和団地のお弁当屋さんが廃業したのに伴って、そこの一角を国の高齢者に対する予算がついたので、それで中をリフォームしてきれいにして、そこを運営するのは民間にやらせるそうなんですね。プロポーザルで募集をして、民間の方にそこを運営させていくと。何年か市として家賃を補助するという、そういった形でやっていくそうです。これにつきましても、やはり和光市としても高齢化対策ということも含めて、こういう事業に取り組むという話になっていましたので、朝霞市としてもこういう形でぜひできないかなというふうに思っているわけなんですね。なので、朝霞市としてもそういった。　さっき部長の答弁の中で、高齢者地域交流室で毎月１回やっているとか、保健師さんが毎月１回巡回しているとか、そういうのがありましたけれども、そういうちょこちょこ月に１回とか出向いてとか、オープンしてとかというのではなくて、恒常的に日々そこのまちかど健康相談室がオープンをしていて、住民の方がふらっと気軽に、いつでも立ち寄って健康相談をすることができるということが非常に重要だと思いますし、また、高齢者の方がそこに出かけていくというのが大事だと思うんです。高齢者の地域交流室についてもそうですけれども、そこに出かけていく、きょうはあそこに行くんだというふうに決めて活動するというんですか。日々行動するというか、そこに引きこもり支援というか、そういうことも含めて考えると、大変メリットがあるというふうに思いますので、毎日どこかの場所にまちかど健康相談室をオープンできないかということを再度お聞かせいただきたいというふうに思います。　機構改革なんですが、機構改革につきましては、先ほど申し上げましたように、さまざま住民ニーズがふえているということから、それを考えて機構改革をしていただいたというふうに先ほど審議監のほうから御答弁をいただきました。そういった意味では、次は人事的なことをお聞きしたいと思うんです。　何ていうんですか、スペシャリストの育成というのがこれから求められていくのではないかなというふうに思うんですね。先ほどもちらっと申し上げましたけれども、これからやっぱり福祉であるとか、あとは建設関係。建設関係でいくと、朝霞市もこれからマンションがどんどん建って、今までも集合住宅、マンションがどんどんふえてきて、古いマンションがだんだんふえていく。そういった建てかえの問題とか、建てかえのときにはどうするんだとか、あとはそういう市民の方のマンションに住んでいる方の窓口、マンション窓口というのもつくっていただきましたけれども、そういったところに特化するような、これから容積率を変えていくとかどういうのとか、さまざま問題がこれから出てくると思うんですが、そういったときに、マンションにお住まいの方に対して、こういうことをしたらいいんじゃないですかという指導するとかね。　これは一例ですけれども、そういったことに詳しい特化したスペシャリストの存在、福祉だったら福祉、建設だったら建設、そういったものに本当に詳しいスペシャリストというか、高度な知識・経験を備えた人材を育成していく必要があると思うんですね。　そういった意味では、人事的なところでお聞かせいただきたいんですけれども、職員の適性とか能力とか希望とか、そういうものを考慮していきながら、そのことに特化したようなスペシャリストを育成していくことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。　こども医療費なんですが、こども医療費については、なかなか前向きな答弁がいただけなかったかなというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、本当に朝霞市は子育てがしやすいまちだなというふうに周囲からも見られている。それは、あっちこっちで若いお母さん方と話をすると、朝霞市は本当にいいまちだね、子育てしやすいまちですよねというふうに言われるし、よそから引っ越してこられた方もいいまちですねというふうに言っていただいている、その一つのファクターとして、こども医療費について無料化に拡大した、あとは窓口払いの撤廃、そういうことが大きいのではないかなというふうにも思っております。　なので、やっぱり安心なんですね、安心・安全というか、窓口払いを撤廃していただくことによって、いつでも病院にかかれる。手元にお金がなくても、給料日前でも病院にかかることができるといった、そういった子育てする上の安心感、子供が急に病気になってしまった、熱が出てしまった、そういうときでも気軽に病院に行くことができる、そういった安心感というのがあるというふうに思いますし。なので、そういった安心感というものをここで広げていただいて、この４市以外の東入間地区ですか、そういうところにも広げていっていただけたらなというふうに思うんです。　ちなみに、志木市さんでは、市長が公約として掲げていました。東入間地区のほうにも、４市以外についてもこども医療費窓口払いは撤廃しますという公約を掲げていただいて、昨年の12月からですか、東入間の三芳町、富士見市、ふじみ野市におきましても、志木市の方については現物給付という形で窓口払いが撤廃されたと。これは、向こうの東入間地区のほうと連携をとりつつやったということなんですけれども、そういった意味では、できないことではないと思うんですね、朝霞市としてもできないことではない。　先ほど、95％以上が身近でかかっているというふうに言われましたけれども、それはそれとして、安心感というか、いつでも安心して病院に行くことができる。確かに、レアケースかもしれません。でも、そのときも安心なんですよというふうに言っていただけたらなと思います。そういった意味では、志木市でできて、朝霞市でできないことはないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　最後に、フィルムコミッションですけれども、これは先ほど部長のほうから、有効な政策だというふうに言われております。朝霞市を売っていくシティセールスということに鑑みても、フィルムコミッションというのは大変有効な政策ではないかなというふうに思うわけなんですね。　先ほど、埼玉県のロケーションサービスに登録していると言いましたね、82カ所。そしたら、実績があると思うんですけれども、どんな実績があるのかをお聞かせいただきたいなというふうに思っています。　「上田きよしレポート」の中で、埼玉県が映画・アニメの聖地にということで、これはあっちこっちでさまざまなロケーションがされているんですね。有名なところだと「のぼうの城」ですとか、あとは「舞妓はレディ」とか、さまざまなそういった映画とかテレビドラマ、ＣＭのロケーションに埼玉県のあっちこっちが使われているということを紹介していますけれども、朝霞市としてもぜひそういう形でやっていけないかなと、フィルムコミッションを設立をして誘致をできないかなというふうに思っているわけなんですけれども。　ホームページなんかで見ると、あっちこっち、いろんなところでホームページにフィルムコミッションを設立しているというのがあると思うんですよね。越谷市のホームページを見たら、越谷市なんかだとぜひ映画、テレビドラマの撮影に来てください、協力しますよという形で出ていただいて、越谷市にはこういう場所があります、こういう施設があります、こういうところをぜひ利用してくださいとか、あとお弁当はどこでこういうものが売っていますとか、さまざまな形でホームページでも紹介をされているですよね。　あとは、秩父市とか、さまざまなところで最近、フィルムコミッションを設立して、映画とかテレビとかＣＭとか、そういったもののロケ隊を誘致しようという、それによってシティセールスを、その土地のその市を売っていこうというのがありますので、その辺もぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、ここではロケーションサービスをしているというので、その実績、朝霞市としてどの程度やっているのか、その辺も含めて教えていただきたいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、４点目の子育て支援について、２市１町の東入間地域でしたっけ、医療費の償還払いの考えについてでございますけれども、昨年、香川市長さんが公約に掲げて、富士見市等の自治体との現物給付を行うということで御当選をされて、実際に実施をされたわけでございます。その際、新座市長さんのほうから、４市一緒にどうでしょうかというお話がございまして、私どもとしては、さきに部長が応えたような理由からお断りをさせていただいたところでございます。　和光市もですね、和光市はどちらかというと板橋区とやりたいと、新座市も実際は東久留米市とか清瀬市とか、要するに東京都の医師会との調整があってなかなかできないということだったらしいでございます。　私も、３期目当選させていただいて、無料化についても年齢対象を拡大させていただいたところでもございますけれども、昨今の経済状況の悪化から市の財政も大変厳しい中で、来年度については入院の食事代について御負担をいただくというような苦渋の決断もさせていただいたところでもございますので、今後、富士見市等との現物給付についても、やはり制度拡大ということになるわけで、経費も非常にかかりますし、先ほど部長からお話があったように、95％以上が市内で現物給付を受けられているという状況もございますので、当面は従来どおりの償還払いをさせていただくつもりでございますので、御理解をいただければと思います。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の発達障がい支援の再質問にお答えさせていただきます。　なかよしぱぁくは、平成25年10月に開所いたしました子育て支援センターで、障害のあるお子さんを持つ親の会、ＮＰＯ法人なかよしねっとに運営を委託しております。実際に運営に従事している職員の人数６名のうち、４名が障害のあるお子さんを持つ親の方でございまして、さまざまな子育てに悩む保護者の方がこちらの支援センターを利用していただく中で、同じ障害のあるお子さんを持つ親として相談に応じて、アドバイスをしたり、情報発信を行ったりしております。広い意味で、発達障害だけではなくて、さまざまな障害のあるお子さんを持つ親にとってのペアレントメンターと同様の取り組みを行っていただいております。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　２点目の高齢者施策の充実につきましての再質問に御答弁申し上げます。　まず、権限移譲についての市の考えということでございますが、先ほど議員のほうからも御紹介ありましたが、和光市におきまして、政令市、中核市以外で初めて権限移譲、県の許認可だったものを権限を受けたということでございます。これの理由としましては、市の計画に基づいて整備を進めるため、権限が近くにあったほうがよい。また、指導監督ができ、事業運営のメリットも大きいということが理由としてお聞きしているところでございます。　しかしながら、デメリットといたしまして、特養などの設置につきましては、県の計画自体が実質的には市の計画に基づいたものを計画に盛り込むようなところもございますので、市の考えが反映していないというところでは、実際のところはないというところもございます。　それと、権限指定になることで、介護事業者への指導監督の権限もついてきておりまして、全てこれを担うということになりますと、和光市ですと居宅サービス等の事業で13事業、施設サービスで３事業、これらの指定ですとか、立ち入りの調査ですとか、改善命令ですとか、それぞれ、先ほど議員からも説明があったようなところを全て受けるような形になりまして、担当する職員の事務が増大するというところもデメリットとしてございます。　いずれにいたしましても、権限移譲につきましては、その必要性を含めて調査研究してまいりたいと考えております。　それから、２点目でまちかど健康相談室、身近なところで恒常的にこういった相談室を設けられないかというところでございますが、これも和光市のほうで西大和団地というところで設置を、平成26年度から事業として行うということはお聞きしております。　朝霞市でも同様の事業としまして、健康サロンを２会場で実施しましたり、団地まるごとプロジェクトによる膝折団地での活動につきましても、保健師らによる相談のガイド紙や歯科衛生士による健康教育や相談、認知機能の低下を防ぐための脳トレや身体活動の維持を図れるような体操のプログラムなども考えているところでございます。　まちかど健康相談室ということで恒常的に開催、設置するかにつきましては、市民の皆様の御意見を聞きながら、必要な介護事業や相談事業につきまして、さらにどういうことを行っていくかということにつきましても調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○利根川仁志議長　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　３点目の機構改革についての(1)の再質問について御答弁申し上げます。　職員の配置、人事異動につきましては、主に毎年４月の定期人事異動によりまして実施しておりますが、その実施に当たりましては、各職場の状況を考慮しながら、職員の在課年数や勤務実績、適性や資格、また、自己申告に基づく健康状況や異動希望等を勘案し、職員の意欲や能力が十分に発揮されるよう適材適所の配置に努めているところでございます。　税や福祉といった部門、また、建設部門など専門性を有する職員を育てることにつきましては、業務が複雑化・高度化している中、専門的な研修を受けさせるなど、その育成に配慮しているところでございますが、組織の活性化のため、また、職務に関する幅広い知識や視野を持つ人材を育成する必要があるなどから、専門性を有する職員につきましても、他のセクションへの人事異動を行っているところでございます。　人事異動につきましては、職員が持つ潜在的な能力の発見、育成につながり、さまざまな能力を開発することができるものと考えておりますので、今後におきましても、人材育成方針に基づきまして専門性を有する人材を育成するとともに、さまざまな能力を持つ人材の育成を図りながら、適材適所の職員配置に努めてまいりたいと存じます。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。 ◎佐藤隆司市民環境部長　５点目の朝霞市の知名度アップ・活性化についての再質問につきまして御答弁申し上げます。　埼玉県ロケーションサービスに登録している本市の実績ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、埼玉県ロケーションサービスに登録している本市の公共施設は現在82施設でございます。このうち、昨年２月からことしの１月末までにテレビ番組等の撮影に活用された実績で申し上げますと、公園で３回、スポーツ施設で７回、総合福祉センターで１回のほか、本庁舎屋上からの市内風景の撮影が２回の合計13回でございました。　内容といたしましては、全てテレビ番組で、情報番組が３回、バラエティ番組が３回、ドラマが２回、ドキュメンタリー番組が２回で、スポーツ番組、音楽番組、ニュース番組が各１回となっており、いずれも番組の中のある一場面を撮影したものでございます。 ○利根川仁志議長　岡崎議員。 ◆18番（岡崎和広議員）　ありがとうございました。　それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。　では、まずペアレントメンターにつきましては、部長、体調は大丈夫ですか。なかなか、私はちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね。御答弁の中で、なかよしぱぁくのほうでこういう取り組みをやっていますというふうにお話をいただいたんですけれども、それはそれとして、私が申し上げたいのは、発達障がい支援ということを申し上げさせていただく中で、保護者の方に寄り添っていく、相談を受ける、そういったペアレントメンターというものをぜひ育てていっていただきたいし、そういった養成をしていっていただきたいということをお話しさせていただいたので、ちょっとその件については平行線になってしまうので、今回はぜひ要望をさせていただいて、国としても県としても、発達障がい支援について真剣に取り組んでいる。朝霞市としても、バーチャル等を含めて取り組んでいるということを踏まえながら、これからも県と連携をしながら、発達障がい支援について取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　権限移譲につきましては、先ほど申し上げましたように、熱意だというふうに申し上げましたんですけれども、ちなみに和光市のセクションの部長のほうともお話しする機会がありましたけれども、やはりそのセクション一丸となって和光市の高齢者福祉施策について取り組もうという、そういう熱意が感じられるわけなんですね。なので、そういった中でさまざまな取り組みが和光モデルというふうになっているのかなというふうに思いますので、ぜひこちらのほうにつきましても、部長、熱意を持っていただいて、朝霞市の高齢者福祉、どうやっていくのか、施策をどうやって取り組んでいくのか、しっかりと考えていただきながら進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　まちかど相談室なんですが、ちょこちょこやるのではなくて、そこに恒常的に設置してほしいというお話をさせていただいているわけで、例えばまちかど健康相談室、保健室みたいなものを、一例で挙げると、例えば駅前商店街、あそこにホッと茶屋なんかありますね。それで、シャッター商店街になってしまう、そういった一角をお借りして、そこに設置するとかね。これはあくまで一例ですけれども、それもいいのかなと。商店街の活性化にもなりますし、サロン的なものをつくって、そこから一歩進めて、健康相談室だけではなくて、サロン的なもので、誰でも気軽に来られる、高齢者の方が気軽に集えるサロンであったりだとか、そんな中で子育て中のお母さん、妊婦さん、子供たち、そういった３世代が集えるような場所になればもっといいと思うんです。３世代交流とかいう形なればという形なので。　それで、市がやらなくてもいいと思うんですね。社協ですとか民間とか、そういうところに委託をして、そういう誰でも気軽に集って、健康相談ができるようなところをつくれないかなと。それには商店街の空き店舗を活用できないかなということを、ここではもう一回おきしたいなというふうに思います。　機構改革につきましては、そういった形で人事については取り組んでおられるということなんですけれども、もったいないと思うんですね。会社でいくと、例えば経理一筋みたいな人がいらっしゃって、その人に聞けば何でもわかるという方がいらっしゃる。市として、異動異動してしまうと、市民の方も戸惑ってしまうケースもあるんじゃないかと思うんです。このことについてはあの人に聞けば何でもわかるという人がいらっしゃれば、そういう方に聞けばすぐわかるような人材、プロフェッショナルを輩出していただけると大変ありがたいなというふうに思うんですね。　そういった方が定年で退職された後、その専門性を生かしていただいて、地域でその才能を発揮していけるようなそういった場ができればというふうに思うので、その点についてもちょっと考えていただけたらなということで、これについても要望したいというふうに思います。　子育て支援につきましては、市長のほうからそういう御答弁をいただきましたので、ぜひこれについては今後、財政がよくなっていったら考えていただきたいなというふうに思います。　最後のフィルムコミッションにつきましては、本当に朝霞市を売り出す、シティセールスについての大変いい施策だと思うので、ぜひやっていただけたらなと思うんですね。　これは京都市ですからちょっと違うんでしょうけれども、観光都市の京都市なんかでは2009年にフィルムコミッション、そういう映画とかロケーションを誘致するためのセクションを京都市として設立をして、そこのフィルムコミッションについてだけやっているというか、シティセールスについてやっているセクションでそういう活動しているというところがありますので、ぜひ、これからの課題だと思うんですけれども、そういう何ていうんですか、シティセールスに特化した、その中でフィルムコミッションを設立していくような形で市を売り出すような形で、受け入れ体制を整えればいいなというふうに思いますのでね。　きょう、ちらっと申し上げましたけれども、さまざまな自治体でホームページをつくって、フィルムコミッションについてアピールをしていますので、ぜひ朝霞市としても、何かそういう形で受け入れ体制を構築しながら、そういった形でアピールしていけるような体制が整えればなと思いますので、ぜひこの点については強く要望したいと思います。　ありがとうございました。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　２点目の(2)まちかど健康相談室の設置につきましての再々質問にお答えいたします。　和光市でこれから始まる西大和団地での事業なども参考にさせていただきながら、また、恒常的な施設となりますと、やはり施設の確保ですとか、さまざまな課題もございますので、御提案のあった方法なども含めまして今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △駒牧容子議員 ○利根川仁志議長　次に、３番目、駒牧議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔20番　駒牧容子議員登壇〕 ◆20番（駒牧容子議員）　皆様、こんにちは。　これから、通告いたしました５点について一般質問をさせていただきます。　初めに、公的手続案内冊子作成について。　これは、具体的に市民の方がお亡くなりになられたときに発生する公的手続の総合的な案内冊子を作成してはどうかという提案です。　御家族が亡くなられた後の手続は多岐にわたるもので、市役所に何度も足を運ばなくてはならなく、非常に大変だという声をいただきます。ここ数年の間にも、知り合いの方が何人もとうとい生涯を全うされました。御主人を亡くされた方のもとに、葬儀後数日してから伺ったことがあります。御婦人は抜け殻のようになり、放心状態でおりました。　お子さんが同居していたり、近くに住んでいれば、手続もスムーズに行われると思いますが、核家族化が進み、朝霞市はひとり暮らし率が県の平均を大きく上回っています。ひとり暮らしになって不安を抱えた高齢者が、あちらこちらの部署をたらい回しにされ、早口で理解しづらい説明をされ、書類を書く手もおぼつかない様子を見ていると、心苦しく思います。　１回で済めばよいのですが、必要書類が足りないから持ってきてくださいとか、持ってきたら今度は何が足りないのでまた来てくださいというような事務的なことを簡単に言われることがよくあります。　こちらにあるのは、幸手市の市民生活部市民課が発行している冊子です。「ご遺族の方へ」ということで、公的手続の種類、例えば世帯主変更に関すること、年金に関すること、税に関すること、農地に関すること、児童に関すること、水道に関すること、印鑑登録に関すること、住民基本台帳カードに関すること、障害者に関すること等、全て網羅がされております。ここには必要な公的手続の案内のほかにも、柩に入れてはいけないもの、例えば本とか眼鏡、アクセサリー、水分の多い果物などが具体的に書いてあります。柩に入れてほしくて準備をしても、直前で断られて残念に思うケースがありますので、事前の情報としてはきめ細やかな配慮と確信をいたします。　中には各手続の内容、手続の種類、名称、必要書類、期限、窓口、内線番号などが書かれております。死亡届は葬儀社が提出をするので、そのときに御遺族宛てに渡していただければ、葬儀でいらしている親族の方にも周知ができ、残される方の手助けができるのではないでしょうか。大切な公的手続の漏れを防ぐことにもなります。　これは市で作成し、コピーしてつづるものなので、費用はほとんどかかりません。財政的に苦しいときではありますが、こういうときこそ、お金をかけないでもできる必要な情報提供や親切な対応など、人に優しい行政に改善すべきと考えます。　そこで、お聞きいたします。現在、死亡届が出されたときにどのような案内をされているのでしょうか。また、この案内冊子はぜひ作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、無人施設へのＡＥＤの設置について。　公共の場へのＡＥＤ設置が心臓発作の予後改善に有効であることが2010年、日本の研究で示されました。全国的にＡＥＤの普及が進んでいる日本では、近くに人がいる状況で、心調律異常による心停止を起こした患者の約14％、さらにＡＥＤによる処置を受けた人の31.6％が神経後遺症をほとんど残さず回復していることが明らかにされました。この研究では、ＡＥＤの設置拡大が心停止後の生存率向上をもたらすことを示した初めての研究であり、ＡＥＤの重要性を強調するものであるとされております。　日本では、ＡＥＤの設置数は2005年の9,906台から５年後の2011年12月には38万台にまで増加をしております。　2011年８月４日にサッカーの松田選手は、練習中に心室細動で倒れ、ＡＥＤが設置されていなかったことが要因の一つで、お亡くなりになりました。このことが日本におけるＡＥＤ普及の大きなきっかけとなりました。　この直後の2011年９月議会には、私も傍聴をさせていただきましたが、多くの議員の皆様がＡＥＤにかかわる質問をされておりました。朝霞市においても、公共施設、小・中学校にＡＥＤが設置され、意識して救命講習を受ける方もふえつつあり、市民の命を守る環境づくりが進められています。　スポーツ施設においては、ＡＥＤ設置は欠かせないものと思いますが、荒川河川敷にある上野荒川運動公園にはＡＥＤが設置されておりません。運動公園は、土日になると多くのサッカーチームや野球チームがスポーツを楽しんでおり、たくさんの大会も開催されております。　そこで、お聞きいたします。朝霞市の体育施設におけるＡＥＤの設置状況についてお伺いをいたします。　次に、読書活動の推進について。　読書の重要性については、図書返却ボックスの推進を通して、今まで何度も訴えてまいりました。初めに、平成25年６月議会で、朝霞駅前出張所と朝霞台出張所の図書の返却場所の周知をホームページや図書の受け渡し時に直接チラシを渡すとのことでしたが、どのような効果があったのか、お伺いをいたします。　また、ここ数年の図書の貸し出し状況の推移をお伺いいたします。　次に、読み聞かせに力を入れている自治体を少し紹介をいたします。　北海道剣淵町は、約二十数年前から「“絵本”を真ん中に、人と人の心が通う「絵本の里づくり」」を掲げ、町民は仕事の合間を縫って、子供たちに絵本を読み聞かせ、豊かな心を育んでいます。その思いは町の隅々まで行き届き、人々が助け合うまでに成長しております。この町を舞台にした「じんじん」という映画がスローシネマという方法で広がっていますので、ぜひ参考にして、朝霞市でも上映していただきたいと思います。　今の子供たちは、ゲームもあれば携帯もあり、紙をめくって本を読む習慣が薄れています。活字離れが指摘される中、市民の方に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めております。図書館で本を借りる際、専用の機器を通して貸し出し日や本のタイトル、ページ数など、預金通帳のように印字されるもので、自身の読書履歴が一目でわかることが読書意欲の向上につながります。　文部科学省が事業委託するＩＣＴを活用した読書通帳による読書大好き日本一推進事業があります。その実績報告書に、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍にふえたという実績があります。このため、小・中学生に無償で通帳を配布している自治体もあり、夏休みになれば、図書館に配置された機器の前に列をつくる子供たちの姿が見られるということです。　読書通帳を取り入れた富山県立山町の取り組みの特徴としては、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。町内の小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待されます。　朝霞市は、図書館システムの先進自治体でありますので、ぜひ読書活動推進のために読書通帳の導入を検討してはいかがでしょうか。　次に、学校教育の充実について。　まず初めに、ことし４月より朝霞第二小学校に特別支援学級の開設を決定していただき、大変にありがとうございます。この場をおかりいたしまして、深く感謝し、御礼を申し上げます。　第二小学校への特別支援学級の開設については、平成24年12月議会で岡崎議員が一般質問で取り上げております。翌平成25年９月に、第二小学校区に住む保護者の方から市民相談をいただき、10月に保護者の皆様とともに市長、教育長に直接要望書を提出させていただいたところ、すぐに調査をしていただき、開設の方向へ進めていただきました。　現在、第二小学校区からは４世帯のお子さんが第六小学校に通学をされております。４月から学区の小学校に通えることで、車の送り迎えをすることなく、自分で登校できる児童もおり、自立への第一歩が踏み出されます。このことは大変に喜ばしいことではありますが、朝霞第六小学校の４月からの新体制に十分な安全確保、また、十分な学習効果が確保できるのか懸念されます。　現在、第六小学校のさくら組は、知的障害が10名で２クラス、自閉症・情緒障害が４名で１クラス、合計14名で３クラスで運営をされております。第二小学校へはこの春、３名異動になりますが、４月から第六小学校に新１年生が２名入学し、13名で新たなスタートを切ります。実質は１名の減となります。保護者の皆さんは、３クラスから２クラスなる説明をされており、それに伴って担任数、補助員数も減っていきますので、保護者の皆さんははかり知れないものがあります。　そこで、お聞きいたします。朝霞第六小学校の４月からの特別支援学級の新体制についてお聞かせください。　次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いをいたします。　子ども・子育て新制度は、子ども・子育て関連３法に基づく制度のことで、平成27年４月から本格的に実施される見込みです。子育てをめぐる課題を解決するために、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進していく新しい取り組みです。　子育て関連３法とは、新制度の創設に関する次の三つの法律のことで、１、子ども・子育て支援法、２、認定こども園の一部改正法、３、子ども・子育て支援法及び認定保育園の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、これらをまとめて子ども・子育て関連３法と呼んでおります。　新制度は、次の３点を目的としており、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供で、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園制度を改善し、普及を促進します。認定こども園とは、幼稚園と保育所両方の役割を持つ施設で、１、就学前の子供に幼児教育・保育を提供する機能、２、保育における子育て支援を行う機能を備え、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる施設をいいます。　そして、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域のニーズを踏まえ、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育などを計画的に整備し、待機児童の解消や多様な教育・保育の充実を図ります。　さらに、地域の子ども・子育て支援の充実をすることで、地域における子ども・子育てに関するさまざまなニーズに応えられるように、子ども・子育て支援の充実を図ります。　子育て支援新制度につきまして、保護者の皆様の影響と事業者の影響についてお伺いをいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市民環境部長。　　　　　　　　　　〔佐藤隆司市民環境部長登壇〕 ◎佐藤隆司市民環境部長　１点目の市民サービスについての(1)につきまして御答弁申し上げます。　死亡届け後につきましては、死亡した御本人または御遺族に関するさまざまな公的手続が必要になります。現在、総合窓口課におきましては、死亡届け時に渡してほしい旨の依頼があった国民健康保険、農業委員会、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの書類をお渡ししておりますが、それぞれの方の事情により公的手続の内容が異なっていることから、御遺族の方が死亡した御本人に関する手続をそれぞれの窓口に問い合わせた上で必要書類を準備するなどしているものと思われます。　駒牧議員に御提案いただきました死亡届け出時に一般的に必要とされる公的手続を案内冊子として御遺族の方に配布することにつきましては、大切な手続の漏れを防ぐとともに、公的手続に対する不安感を軽減する一助となることから、今後、関係各課と調整し作成してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔島村幸広生涯学習部長登壇〕 ◎島村幸広生涯学習部長　２点目の市民の安全確保につきましての(1)につきまして御答弁申し上げます。　ＡＥＤにつきましては、心臓発作などのときに心肺蘇生法とあわせての活用が有効であり、特に体育施設では子供から高齢者の方まで幅広い御利用があることから、設置の必要性は認識してございます。　御質問の朝霞市内における体育施設でのＡＥＤの設置状況につきましては、15カ所ある体育施設のうち、有人施設であります総合体育館や朝霞中央公園野球場、陸上競技場などの11施設につきましては、全て設置しております。一方、無人施設であります弁財公園テニスコート、北朝霞公園野球場、上野荒川運動公園野球場及びサッカー場の４施設につきましては、設置してはおりません。　無人施設の設置につきましては、現在販売されている多くのＡＥＤが屋内設置用となっており、精密機械ということで風雨や雪などに耐えられる構造でないため、新たに保管庫の設置が必要になることや、利用者がいない時間帯の盗難対策など、維持管理上解決しなければならない問題も多いことから、大変難しいものと考えてございます。　続きまして、３点目の生涯学習の充実についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　読書活動は、子供たちにとって夢や希望、知識などを得るだけでなく、一人一人の個性や可能性を伸ばすことができる大変重要なものと考え、図書館では子供たちの読書活動がより活発となるよう、読み聞かせを初めとする各種取り組みを展開しているところでございます。　まず初めに、御質問の駅周辺の図書の返却ボックスについてでございますが、昨年６月議会での御質問を受け、返却ボックスの利用促進のＰＲに努めてまいりました。その後、利用状況を確認したところ、若干ではございますが、増加の傾向が見られております。　次に、図書館資料貸し出し状況の推移でございますが、かねてより活字離れが進んでいると言われているように、本市においてもここ数年は貸し出し点数の減少傾向にございます。　最後に、御提案の読書通帳につきましては、読書活動推進の一つの方策として取り組まれている図書館もあり、その動向が注目されているところでございます。　読書通帳は、多くの図書を読むことで結果が記載されていくことから、子供たちが楽しみながら読書意欲の向上が図られ、読書が苦手な子供たちにおいても読書に取り組むきっかけになるものと考えております。　しかしながら、読書通帳の導入に当たっては、現在の図書館システムに新たなシステムを組み入れ、読書通帳に記帳できる機器の設置などが必要であることから、現状では難しいものと考えてございます。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔谷井喜信学校教育部長登壇〕 ◎谷井喜信学校教育部長　４点目の学校教育の充実についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　平成26年度就学支援委員会最終答申の段階で、朝霞第六小学校における特別支援学級の予定児童数は、知的障害学級が７名、自閉症・情緒障害学級が６名となっております。設置される学校数、配置される教職員については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、４月６日が学級編制の基準日であること、児童数は１学級当たり８名が上限であることから、あくまで現段階の学級予定数でございますけれども、知的障害学級が１、自閉症・情緒障害学級が１の合計２学級となっております。その場合、担任は各学級１名の計２名の配置となります。　また、市内の特別支援学級設置校に配置いたします特別支援学級補助員の数につきましては、現在検討中ではございますが、配置校に在籍する児童・生徒数並びに児童・生徒個々の状況等を総合的に勘案した上で、適切に配置していく予定でございます。　なお、朝霞第六小学校の特別支援学級の補助員につきましては、学級減の状況に鑑みまして、今年度と同様の人数配置をすることで、児童一人一人に応じたきめ細やかな支援に努めてまいるつもりでございます。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　福祉部長。　　　　　　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　５点目の子育て支援につきまして御答弁申し上げます。　子ども・子育て支援新制度は、平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新しい制度で、平成27年４月からの施行を予定しております。　新制度の趣旨は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するというもので、主な内容といたしましては、認定こども園制度の改正、施設型給付及び地域型保育給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実などがございます。　中でも、保育園、幼稚園、家庭保育室などの事業者の皆様にとりまして大きな影響がありますのは、施設型及び地域型保育の給付制度の創設でございます。施設型給付は、保育園、幼稚園、認定こども園に対するもので、これまでこれらの施設に対する補助金の交付につきましては国の省庁が分かれておりましたが、新制度への移行により内閣府に一元化され、共通の給付を受けることになります。また、地域型保育給付は、現状では国からの補助を受けていない家庭保育室などに対して、新たな給付制度を設けるものでございます。　この給付制度の創設に伴いまして、保育園はこれまでどおりの保育園として運営するか、認可保育園へ移行するかの選択が必要になり、幼稚園は施設型給付の対象の幼稚園か認定こども園、現在と同様に私学助成を受ける幼稚園のいずれかに移行する必要がございます。また、現在の家庭保育室は、小規模保育施設として地域型保育給付の対象となるか、認可保育園に移行して施設型給付の対象になるかを選択する必要がございます。　利用者の方々への影響といたしましては、新制度では保護者は事前の申請によって、満３歳以上でかつ保育の必要がない者を第１号、満３歳以上でかつ保育の必要な者を第２号、満３歳未満でかつ保育の必要な者を第３号として認定を受ける必要がございます。この認定に基づき、第１号認定の保護者は幼稚園または認定こども園に、第２号認定の保護者は保育園または認定こども園、第３号認定の保護者は保育園、認定こども園または地域型保育施設へ申し込みをすることになります。　また、申し込み後には、市が定員に基づき利用調整を行うこととされておりますので、制度の詳細が固まった時点で早目の周知が必要であると考えております。　いずれにいたしましても、平成27年度からのスムーズな制度移行に向けまして、今後も国・県からの情報収集に努め、保護者及び事業者への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　駒牧議員。 ◆20番（駒牧容子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきます。　初めに、公的手続案内冊子作成について。　早速、作成の答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。幸手市においても、作成に当たっては他市を調査し、その上でつけ加えたほうがよい項目を市で足して作成したそうです。参考にされることはよいと思いますが、全く同じではなく、少しでも朝霞市民のためになるものをつくろうという気概でお願いをしたいと思います。　例えば、ここにある冊子には、担当課がどこにあるか書いておりません。年金課は本館１階とか、農業委員会は別館５階とか示したほうがよいと思います。また、ここには内線番号しか書かれておりませんが、差し支えなければ外線の直通番号も入れてはいかがでしょうか。また、ホームページに事前に載せて、いつでも閲覧できるようにすることはどうでしょうか。　市役所とは別ですが、銀行や保険の手続も発生してきます。手続には、写真のある証明書でないと受け付けられないといったようなこともありますので、そういう注意事項も記載してはいかがでしょうか。　次に、市民の安全確保について。　朝霞市では、ＡＥＤを有人施設は設置されているが、無人の４施設については設置できていないということでした。無人の４施設はいずれも球技の専用施設であり、市民の皆様の安全を考えれば当然ＡＥＤは設置しなければならないのではないでしょうか。特に、荒川運動公園は硬式野球も行われており、子供たちは専用の胸パッドをつけておりますが、完全な対応ではありません。テニスもボールは軽いものの、スピードを考えると、心臓部に当たった場合大変に危険です。　富士見市の運動公園では、無人でありますが、トイレにＡＥＤが設置されており、大人に周知されているため、誰でも使えるようになっております。長野県中野市では、市立の全小・中学校に設置されているＡＥＤをいつでも、誰でも使えるよう、壁かけ式の収納箱に入れて、体育館の出入口などの野外に移設しました。校舎の屋内にあると、すぐに使えない状況であることからであります。誰でも使えることで、近隣のスポーツ団体の方から喜びの声が上がっております。　ＡＥＤを使う状況は一刻を争うときです。富士見市や中野市のように、無人施設、また、屋外にＡＥＤが設置できないのでしょうか。設置が難しいようであれば、市でＡＥＤを幾つか確保して、貸し出しをしてはいかがでしょうか。体育関係にかかわらず、人が集まる行事、例えば今、高齢化が進んでおりますので、町内会の盆踊りであったり、お花見であったり、団体の旅行であったり、多くのサークル活動であったり、そういう用途を広げて持ち運ぶことで場所を選ばず、必要なときだけ使用できるという面では、広く市民の皆様の役に立つのではないでしょうか。他市の状況もあわせて、市の見解をお伺いいたします。　次に、読書活動の推進について。　現状では、通帳の記帳する機器を取り入れるということは難しいと認識はしております。実施している自治体を見てみますと、手づくりで取り組んでいるところが多いようです。　これは、広島県広島市のものなんですけれども、ホームページにも入っていますので、自分で印刷ができるものです。広島市では13館の図書館窓口で、小・中学生を初めとする市立図書館利用者に読書預金通帳を配布しています。読んだ本の感想を一言書き込むもので、ホームページにも掲載しておりますので、このように印刷をすることができます。２種類あり、一つは鬼退治バージョンで、８冊本を読むと犬をゲット、16冊読み終えると猿をゲット、24冊読み終えるとキジがゲットできます。30冊読み終えると満期になり、認定証になります。読んだ本の内容が普通だったら星一つ、よかったら星二つ、すごくよかったら星三つ塗るようになっております。　滋賀県甲賀市では、見習い忍者のたぬ吉が本を読んで修行を積み、一人前の忍者になっていくというストーリー仕立てになっております。　朝霞市においても、まずは手づくりで作成をしてはいかがでしょうか。　次に、学校教育の充実について。　まず、通告いたしました特別支援学級の安全確保だけではなく、質問は多岐にわたりますことをお許しください。　今回、児童の人数の多い第六小学校と第四小学校の授業の様子と、一番大変だという給食の用意から食事をする様子を見させていただきました。保護者、また、関係者の皆様からの声と実際に学級の状況を拝見した上で、ここでは８点質問をいたします。　１点目に、就学前の特別支援教育の必要な幼児の人数は把握されておりますでしょうか。　朝霞市は、独自にバーチャル支援事業をされております。途切れのない支援ですので、当たり前に幼児期から小学校にどのくらい支援が必要なお子様がいるのか、把握の状況はいかがでしょうか。　２点目に、素朴な質問ですが、特別支援学級の担任の先生はどのように決められているのでしょうか。御自分から希望されるのか、学校から要請をされるのか。着任に当たっては、講習を受けているなどといったような決まりはあるのでしょうか。　３点目に、年度途中で児童数の増加による対応についてです。　新年度がスタートいたしますが、普通クラスから途中で特別支援学級に異動するケースがあります。第六小学校は３年前、３名からスタートいたしました。しかし、今は14名でかなりの児童が普通クラスから異動になりました。新設の第二小学校でも、このような現象は想定されます。例えば、７名でスタートをしても、年度内で９名や10名になった場合は、クラス分けはしていただけるのでしょうか。　４点目に、校長を初めとする教員の皆様の意識についてです。　学校によっては、支援学級についてとても意識を持ってくださり、学校として人員が足りないとか、支援学級の施設に関する要望を出される学校があるそうです。積極的に意見を言ってくださる学校と、困っていても学校としての要望を出してもらえない学校の差があるようです。特別支援学級が設置されている学校とされていない学校があり、目と心を配る範囲が違いますが、子供たちにも支えている方へも愛情を持って接していただきたいと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。　５点目に、教員の専門性の向上について。　私も授業を拝見して、専門知識の必要性は実感いたしました。第六小学校の新任の若い先生は、専門の勉強されてきたとのことで、非常に冷静かつめり張りをつけて授業をされておりました。第四小学校の先生は、御自分の時間を使って講習を受けていると伺いました。　さまざまな障害の種類があり、障害が重複しているお子さんもいます。専門の知識を持って接することは、子供たちの成長に大きく影響をしていきます。専門性を持った人材確保についてどのようにお考えでしょうか。　６点目、特別支援学級の指導者の変更に伴う連携については、どのように実施されておりますか。これは、教員の異動に対しての引き継ぎをきめ細やかにしていただきたいということです。　障害をお持ちの子供たちは非常に繊細です。知的障害を持つお子さんも、自閉症・情緒障害を持つお子さんも、それぞれ他者との意思疎通や対人関係の形成が困難な場合が多く、指導者がかわることで心を閉ざしてしまったり、ストレスをためて不安定になったり、重くなると引きこもることもあります。一度つないだ信頼関係は、子供の成長には非常に大切なのです。それでも教職員の異動があることは仕方のないことであります。それであれば、引き継ぎに関しては特に丁寧にしてほしいということです。　拝見させていただきました学校の教員の皆様も、激務の中ではありますが、子供たちへの愛情があふれておりました。その心を次の方に託す機会をつくっていただければありがたいと思います。また、担任同士だけではなく、校長先生や補助員さんなど、かかわる全ての方に引き継ぎをお願いしたいと思います。　７点目に、先日、小学校に伺ったときに、補助員さんが帰る時間と一緒になりました。給食の配膳が終わって、一段落してからでした。昨年の３月議会で、補助員さんの雇用改善について、時間を超過していても時給に反映されていないことを質問で取り上げさせていただきましたので、定時に帰れましたかということを聞きましたら、30分超過していますというふうに言われていました。それは、時間になったらいつでも帰っていいよと言われているんだけれども、実際にはそういうふうにはいかないということで、私もそれは実際に帰れる状況ではないということがよくわかりました。　一般の企業でしたら、15分でもパートさんは時間給がつくわけですので、このように一般質問で取り上げても、何の改善もされていないことに対してはどのようにお考えでしょうか。　最後に、８点目、特別支援学級に入ってからの支援についてですが、入学前は就学相談をきめ細かくされているようですが、学年が上がるたび、年度切りかえのときに保護者の方の話をよく聞くべきではないでしょうか。　「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の中に、障害のある児童・生徒及び保護者に対する説明及び情報提供を一層充実する必要性が記されています。今回の朝霞第六小学校の件に関しても、いきなり「３クラスから２クラスになります。」という決定が伝えられ、今まで３クラスで落ちついて授業が受けられていたことが覆されるという不安は大きなものです。１年間向上していた学習は、環境によってすぐに戻ってしまうのです。この点では、保護者の気持ちに寄り添っていく気持ちが非常に大切です。この点はどのようにお考えでしょうか。　次に、子ども・子育て新制度について。　新制度への事業者の影響と保護者の影響を御答弁していただきました。まず、事業者の影響について再質問をいたします。　１点目は、保育園、幼稚園、家庭保育室の事業者の皆様には、大きな影響がある給付制度の創設がありますが、新制度に伴う事業者への説明会などの状況はいかがでしょうか。　２点目は、新制度は平成27年４月に施行の予定となっております。新制度への移行では、内閣府に一元化され、共通の給付を受けることになりますが、保育園が認定こども園への移行する場合、補助金の交付額について新制度のメリットはあるのでしょうか。　３点目は、朝霞市の幼稚園は全て私立になっておりますが、市内の幼稚園が施設給付の対象の幼稚園か、認定こども園への移行か、私学助成を受ける幼稚園か、現時点で移行を確認できておりますでしょうか。　次に、保護者の影響について質問をいたします。　１点目は、新制度に伴う制度や名称の変更があり、保護者が安心して選択できるよう周知についての取り組み、また考えをお聞きいたします。　２点目は、例えば幼稚園が認定こども園への移行や、保育園が認定保育園への移行、また、家庭保育室が小規模保育施設として地域型保育給付の対象になる場合や認可保育園に移行する場合等、さまざま考えられますが、それぞれに移行した場合の保護者の影響と保護者負担の影響についてお伺いをいたします。　以上、再質問を終わります。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎佐藤隆司市民環境部長　それでは、１点目の市民サービスについての再質問につきまして御答弁申し上げます。　公的手続のほかにも銀行や保険会社などの手続も、注意事項として冊子作成の際に記載してはどうかということでございますが、死亡に伴う手続におきましては、公的手続のほかにも、死亡した方の御事情によりまして銀行、金融機関、あるいは保険会社などさまざまな手続などがある場合が考えられます。公的手続以外の手続などにつきましても、それぞれの手続先に御確認いただくことなど、注意事項として御案内してまいりたいと考えてございます。 ○利根川仁志議長　生涯学習部長。 ◎島村幸広生涯学習部長　それでは、２点目の市民安全確保についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。　他市の無人施設におけますＡＥＤの設置状況でございますが、県内の主な市の状況を調査しましたところ、現状では無人施設にＡＥＤを常設的に設置しているところはございませんでした。ただ、先ほど議員のほうからお話の富士見市では、平成25年度より、河川敷にあります富士見市運動公園に利用のある日に限り、運動場の鍵の開閉とあわせてＡＥＤを設置しということは伺ってございます。　また、和光市や戸田市、また、他市でも貸し出しにつきましても実施しているというところも伺っております。　このような状況から、無人施設のＡＥＤの常設的な設置は難しいものと考えておりますが、今後におきましては貸し出しのルールとか条件など、他市の現状につきましてさらに調査研究させていただきたいと思います。　続きまして、３点目の生涯学習の充実についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。　議員御提案の手づくりによる読書通帳という御提案でございました。こちらの手づくりの読書通帳につきましても、読書活動推進における有効な一つの手法であると考えております。　いずれにいたしましても、読書通帳のように子供たちが楽しんで読書経過を記録し、そのことにより読書意欲が増すことで本と親しむ機会がふえることは大変よろしいかと思っておりますので、他市の事例を参考に今後、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。 ◎谷井喜信学校教育部長　４点目の学校教育の充実についての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず初めに、１点目の就学前の特別支援教育の必要な幼児の把握につきましては、まず教育委員会主催の就学相談を保護者が受けてもらうことによる情報把握があります。具体的には、年度当初に教育委員会から保育園あるいは幼稚園に就学相談のマニュアル冊子を配布し、幼稚園には訪問しまして、就学に心配のあるお子さんに対して就学相談の紹介をしていただくようお願いしております。　学校では、来年度就学する子供たちを対象にしまして、就学時健康診断があります。そこで特別な支援を必要とする子供を把握することができます。また、保育園に加配保育者を１人配置する育成保育の協議会において、教育委員会も出席し、就学するお子さんの状況を把握できるように努めております。さらに、３学期には、就学相談を受けた子供たちの就学先を各学校長に周知しております。　２点目の特別支援学級の担任の決め方についてでございますが、通常学級と同様に、学校経営全体のバランスを考慮しまして、校長が担任を決めております。特別支援学級の担任につきましては、特別支援学校の教員免許、これを有している者を中心に配置するとともに、初めて特別支援学級を担任する場合には、県の特別支援学級新担当者研修会という研修会がございますけれども、これに参加させております。　３点目の児童数の増加に伴う年度途中の学級数増加についてでございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、４月６日を学級編制の基準日と定めていますことから、年度途中に在籍児童・生徒がふえたとしても、学級がふえることはございません。　４点目と５点目は関連がございますので、一括して答弁いたします。　校長を含めた特別支援教育への意識や指導力の向上については、重要な課題と捉えております。まず、特別支援学級設置校に初めて赴任した校長を対象にした県教育委員会主催の研修会があります。そこでは、特別支援教育を推進する責任者としての自覚や障害に関する認識をさらに深めるための研修を実施しております。　また、教員を対象としまして、特別支援教育の免許が取得できる免許法認定講習会にも参加を呼びかけております。今年度、朝霞市においては、26名の教員がその講習会を受講しております。さらに、朝霞市では、今年度の教育講演会で、市内の全教員、特別学級補助員、通常学級における障害のある児童・生徒支援員を対象として発達障害理解のための講演会を開催するなど、発達障害を含む特別な支援を要する児童・生徒の理解と指導力の向上に努めております。　このほかにも、学校では夏期休業中に特別支援教育をテーマにした校内研修を実施し、職員全体で指導力の向上に取り組んでいる学校もあります。　６点目の特別支援学級の担当者の連携についてでございますが、定期的に行われる特別支援学級担任者会におきまして、さまざまな情報交換を行っております。特に、特別支援学級の児童・生徒を対象としたなかよし発表会の開催、また、１年間の主な製作物を展示しましたなかよし作品展の公開、さらには市内の学校持ち回りで研究授業を実施し、指導方法についての意見交換を行うなど、専門性の向上を図りつつ、連携に努めているところでございます。　また、人事異動による引き継ぎにつきましても、十分な配慮をしてまいります。　７点目の補助員の超過勤務については、校長あるいは教頭に対し、勤務時間を適正に管理するよう指示、伝達しております。また、年休の取得についても、休みをとりやすい職場環境づくりに努めるよう指導しております。今後も、引き続き周知徹底に努めてまいります。　最後、８点目の入学後の支援体制につきましては、保護者の意向を踏まえ、特別支援教育コーディネーターが中心となりまして校内就学委員会を開いて、支援方法について担任と話し合うなど、教職員、学校全体で共通理解しながら積極的に対応しております。　議員御指摘の保護者の負担ということを考えましたときに、そういった不安が少しでも取り除けますように、学校としても最大限に配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　５点目の子育て支援の再質問について御答弁申し上げます。　５点ほど御質問いただきました。　まず、１点目の新制度における事業者への説明についてでございますが、保育園、家庭保育室及び幼稚園に関しましては、定期的に開催しております園長会や事業者向けの説明会などの場を通じて、制度の内容の説明を行っているところでございます。　二つ目に新制度の移行に伴う事業者への影響という点でございますが、これについては給付制度の導入と申し上げましたが、現在、国において給付制度の基本となる公定価格についての検討を行っている最中でございまして、４月以降にその金額が示されることとなっております。そのために、事業者の方にとっての給付制度、給付金額等、新制度のメリットがどのぐらいになるかという点については、現状では把握することができませんので、御理解を賜りたいと存じます。　３点目に、幼稚園などに関して、認定こども園の移行があるかどうかにつきましては、現在のところ事業者からそういった相談は受けておりません。なお、今後、相談があった際には、移行に向けた協議を進めさせていただきたいと考えております。　４点目に保護者の皆様への周知の問題でございますが、現状では新制度についての理解を深めていただくために、窓口等に国のパンフレット等を置いているところでございます。また、今後につきましては、新制度の進捗に伴いまして、市の広報やホームページなどを利用して、丁寧に周知してまいりたいと考えております。　５点目でございます。保護者負担の問題でございますが、新制度では保育園、小規模保育施設、幼稚園の保育料等を市が規定することになると考えられております。今後、先ほど申し上げた国から公定価格が示された上で、どのような形で保護者の方の負担をお願いしていくか、そういう問題について検討していかなければならないと考えております。 ○利根川仁志議長　駒牧議員。 ◆20番（駒牧容子議員）　それでは、再々質問をいたします。　市民の安全確保について、現在、市の財政から厳しい予算の削減もある中、新たに予算をとることは難しいことかもしれませんが、あるスポーツ団体ではＡＥＤを所持することが義務づけられ、子供が少なくなっている昨今、運営費が逼迫しているそうです。　財政が持ち直す先の要望とさせていただきますが、一つには、ＡＥＤの無人施設への設置。二つには、市が数台所持し、必要なとき、必要な団体への貸し出しをしていただきたい。三つ目には、必要な団体があれば助成ということも検討していただければと思います。　次に、読書活動の推進について。　手づくりで読書通帳を考えてくださるということで、大変にありがとうございます。ぜひ、子供たちが使いたくなるような、自分の読書という財産をたくさんためられるような通帳を作成していただきたいと思います。そのときには、満期になったときに何か記念になるものをプレゼントしていただけないでしょうか、この点についてはいかがでしょうか。　また、最初にお話ししました映画「じんじん」は、劇場公開に頼らず、県・市町村などで実行委員会を立ち上げ、地域のホールや公共施設を活用し、低コストの上映会を開催するもので、映画を通して多くの人たちに地域のきずなの大切さなどを伝えるという取り組みであります。時間をかけながら一歩一歩上映の輪を広げるスローシネマ方式を採用したもので、総務省が「じんじん」に対して後援を行うことになりました。　朝霞市においても、ぜひ上映を行っていただきたいと思います。これは要望といたします。　次に、学校教育の充実について。　保護者の皆様は、毎年この時期になると不安でいっぱいです。新しい環境で子供たちが落ちついて学校に通えるだろうか。私も改めて、新学期になったら様子を拝見しに行きますが、ぜひ教育委員会の方も、給食時間も含めて、しっかり各学校の様子を見ていただきたいと思います。　最後に、市長に伺います。　来年度は、市の財政を見ても厳しいものの、先ほど岡崎議員からもお話がありましたとおり、発達障害と診断される子供の数は大変に多くなってきております。これから先に関しては、特別支援学級の現場の実態に合わせて、今後の予算の確保を最優先で考えていただきたいと思います。この点については、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、子ども・子育て新制度についての再々質問をいたします。　認可外保育園についてですが、認可外保育園の事業者の新制度の影響はあるのか、ないのであれば今後、申請で新制度の給付を受けられるのか、認可外保育園の対応についてお伺いをいたします。　平成27年４月の施行予定になる新制度ではありますが、本格施行になる前まで、事業者側に丁寧な説明と、保護者の皆様にも新制度の内容を丁寧にお知らせいただき、子育てに関する環境をきちんと選択できるようにしていただくよう要望といたします。　以上で質問を終わります。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、４点目の学校教育の充実についての(1)についてお答えをいたします。　特別支援学級におけるきめ細やかな指導の充実のために、本市では独自に特別支援学級担任を補助する補助員を配置しております。この補助員の配置によりまして、他市と比べても一人一人に行き届いた支援ができるように努めさせていただいております。　今後も、年度ごとに補助員を適切に配置をするとともに、新年度になりましても児童・生徒の増減から学級数が変わった場合でも、保護者の不安を取り除くよう、特別支援学級の指導の体制について、学校から保護者の方々へ適切な説明を行うようにしていきたいというふうに思います。　また、学校の実態を踏まえて、障害に応じた手厚い支援ができるように、適切に対応していきたいというふうに思っております。 ○利根川仁志議長　生涯学習部長。 ◎島村幸広生涯学習部長　３点目の生涯学習の充実につきましての(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　議員御提案の一定の読書を達成したら記念品ということでございますが、他の自治体には手づくりのしおりなどを贈っているというところもございますので、子供たちがこういう読書を目標を持って行うということは、私としても非常にその効果もあると考えておりますので、先ほど御提案の読書通帳とあわせて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　子育て支援の再々質問にお答えします。　新制度の移行に当たっての認可外保育園、保育施設への影響でございますが、定員20名以上の施設につきましては認可保育所に、定員19名以下の施設は小規模保育施設へと移行していただくということになるかと考えております。現在、新制度移行に向けて、朝霞市としても教育・保育の需要を把握し、その上で供給計画を定めるための子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございますので、そういった計画の進捗状況を踏まえながら、各認可外保育施設についての移行がスムーズに行えるように、事業者等とも相談、協議を進めてまいりたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △船本祐志議員 ○利根川仁志議長　次に、４番目、船本議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔11番　船本祐志議員登壇〕 ◆11番（船本祐志議員）　通告順に従いまして一般質問をいたします。　それでは、１点目の財政問題についてお尋ねをいたします。　長引く景気低迷の影響で、どの自治体も財政的には厳しい局面に立たされているのが現状ではないかと思います。しかし、この１年はアベノミクス効果で、徐々にではあるが景気が上向いてきている傾向があり、国においては法人税の増収も期待できるところであるが、地方自治体においてはその効果が一向に見えぬまま今日を迎えています。　その反面、社会保障関連経費の伸びは一向におさまらず、財政を悪化させる大きな要因となっています。　そこで、朝霞市の現状を見てみると、歳入の根幹をなす市税については、平成22年度から24年度決算ベースで対比してみると、毎年わずかであるが伸びてはきているものの、25年度は補正減で、24年度決算ベースまで減額する予定になっており、わずかな市税の伸びも安定しない状況が続いていると思われます。　一方、歳出面では、平成22年度から24年度までで民生費が12億2,000万円の伸びを示しております。この金額が全て市の支出ではありませんが、国・県支出金や地方交付税の伸びを見ても、相当額が市の負担となってきます。　また、自主財源は平成24年度と25年度を比べた場合、２億6,000万円ほど減ってきており、その反面、依存財源は７億5,000万円ほどふえてきている状況にあります。苦しい状況がうかがえるところでもあります。　このふえ続ける歳出の財源を捻出できなければ、予算を立てることができなくなるわけですが、今までは財政調整基金の取り崩しや臨時的収入などで補ってきましたが、いよいよ財政調整基金も平成25年度末で４億5,000万円程度になり、繰り入れができない中、上乗せ・横出し事業や市単独事業などの削減により、何とか26年度予算編成を終えて、今議会にその予算が提案されております。　総括質疑でも多くの議員から財政運営に対する質疑が寄せられ、その重大さが議論されたところであります。市長も答弁の中で厳しい現実を述べておりましたが、ことしの秋ごろには好転するのではとの話もありました。　今、確かに日本の景気は上向いており、春闘に向かって各企業のベースアップも出てきております。個人市民税を頼りとしている朝霞市にとってはいい傾向のように思われますが、消費税の増税やＧＤＰの下方修正、経常赤字が過去最大になるなど、景気の先行きが不透明な状況であり、このまま順調に回復するかどうかわからないのではないかと思います。　そこで、大規模災害など緊急時に必要とする財政調整基金の積み増しなど、余裕を持った財政運営ができるよう財政全体の見直しが必要ではないかと思います。例えば、歳入面においては、使用料、手数料など歳入全体の見直しや、歳出面では市単独事業、上乗せ・横出し事業、補助事業などの見直しなど、抜本的な見直しが必要と思いますが、これからの財政運営についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　また、このような不安定な財政運営の中で、財政計画というものは立てることができるものなのか、また、立てておられるとしたらどのような観点から立てられたのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、２点目の経済問題の積水化学東京工場の移転についてお尋ねをいたします。　積水化学東京工場は、昭和28年、関東地方最初の生産拠点として、現在の根岸台３丁目に誕生しました。敷地面積は10万7,789平方メートル、約３万2,000坪を擁し、主に継ぎ手、バルブ、桝、マンホール、雨どい等を生産しています。朝霞市に残された数少ない証券取引所一部上場の大企業でもあります。　地元朝霞市に対しても、さまざまなことに対して貢献した企業でもあります。その一つとして、長年にわたり、市民体育祭の賞品として自社のプラスチック製品を提供してきました。また、多くの下請企業も誕生し、市民の雇用にも貢献してきました。地元東町内会での行事などにも積極的に参加し、地元とかかわりが深い企業でもありました。　昨年の12月ごろ、積水で借りている駐車場や資材置き場などの所有者に対し、平成27年３月をもって生産拠点を移転する旨の通知があったとの話を聞きました。地元の私としても大変残念なことであると思っておりますが、市としても高額納税者である積水が移転することは大変痛いことであろうと思います。　この移転についての詳細を積水化学から何らかの説明があったと思いますが、どのような説明があったのか、お伺いをいたします。　また、移転することで、雇用など市への影響はどの程度あるのか、お伺いいたします。　さらに、約10万7,000平方メートルのうち、積水の自社所有地７万2,000平方メートルは今後どのように活用されるのか、お伺いをいたします。　１回目の質問を終わります。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　総務部長。　　　　　　　　　　〔小林光夫総務部長登壇〕 ◎小林光夫総務部長　１点目の財政問題についての(1)の①につきまして御答弁を申し上げます。　本市の財政運営につきましては、平成20年に発生したリーマンショック以後、急速に厳しさが増している中で、市税収入の回復を待ちながら、市民サービスの維持に努めるために財政調整基金を取り崩してきた結果、平成25年度末現在高見込額は４億5,185万7,000円となっております。　こうした状況を踏まえ、歳入面でさまざまな財源の確保に努める一方、歳出面では毎年度経費の縮減を図る余地がないか精査するとともに、事業の優先度を政策的に判断し、限られた財源を効率的・効果的に活用する努力をしてきたところでございます。しかしながら、平成26年度の予算編成に際しましては、これまで以上の財源不足が見込まれたことから、既存のさまざまな市民サービスについて、サービスの見直しにより生じる市民の皆さんへの影響を十分に考慮した上で、廃止、縮減、休止といった見直しが避けられないものと判断いたしました。　来年度、休止・縮減する取り組みについては、なるべく早い時期に再開あるいは再度の拡充をしたいとの思いはございますが、身の丈に合ったサービスの提供を行わざるを得ないのも事実でございますので、財政状況をよく踏まえた上でそれぞれ慎重に検討を続け、制度内容もよく吟味した上で、可能な時期に可能な範囲で再開あるいは再度拡充を判断してまいりたいと考えております。　なお、財政計画につきましては、朝霞市総合振興計画実施計画を円滑に遂行するため、今年度の決算見込み及び来年度当初予算をもとに、今後３年間の財政推計を作成しております。作成に当たりましては、国の制度改正などを把握するのは難しいところですが、過去５年間の決算状況や今後の本市が実施する予定の事業などを考慮し、毎年度ごとに作成を行っております。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。　　　　　　　　　　〔佐藤隆司市民環境部長登壇〕 ◎佐藤隆司市民環境部長　２点目の経済問題についての(1)の①から③までは関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　まず、概要につきましては、積水化学工業株式会社が発表した内容によりますと、工場が開設から60年が経過し、老朽化や耐震化の対策に多額の費用が必要なこと。さらに、工場周辺の宅地化や再開発が進み、永続的な生産活動が困難な状況になりつつあることを踏まえ、生産拠点の再編の考え方に基づき、平成26年中に他の生産拠点への移管を進め、東京工場は平成27年３月末日をもって生産中止、工場閉鎖とする予定とのことでございます。　また、東京工場に勤務する従業員約270人につきましては、移管先の生産拠点及び成長事業にかかわる拠点への異動により、全員の雇用継続を図るとのことでございます。　なお、生産拠点の移管先でございますが、群馬県太田市及び伊勢崎市、山梨県甲府市、岡山県岡山市、千葉県市原市となってございます。　次に、市に与える影響でございますが、市税収入、非正規雇用者及び下請会社の経営並びにその雇用者、資材置き場や社員駐車場として借り上げている土地利用、御好意で長年無償にて市がお借りしているテニスコートなどへの影響がございます。　次に、今後の利用でございますが、現時点では事業者において方針が決まっていないとのことでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　船本議員。 ◆11番（船本祐志議員）　どうもありがとうございました。　それでは、再質問いたします。　まず、財政問題ですが、市の独自性の創造や都市間競争の影響などで、各自治体とも上乗せ・横出し事業及び市単独事業を行っていると思いますが、やはり財政状況に照らして考えていくべきではないかと思います。　そこで、お聞きしますが、平成26年度の予算で上乗せ・横出し事業及び市単独事業は何件で、金額はどのくらいなのかをお伺いいたします。　また、近隣３市より水準の高いもの、近隣３市が実施していない事業はどのくらいあるのかをあわせてお伺いをいたします。　次に、ここ何年か、市債の額よりも公債費の額が上回っておりまして、地方債残高というのは確実に減ってきているということは大変いいことではないかというふうに思っております。今後の公債費の推移というのはこれからの財政運営に影響してくると思いますが、今後、返済額はどのように推移していくのかをお伺いをしたいと思います。　次に、２点目の積水化学の移転の件でございますけれども、積水の７万2,000平米の自社所有地ですね。これは工業地域と聞いておりますが、利用に対してどのような規制があるのかをお伺いしたいと思います。　次に、現在、積水で借りている土地について約３万5,000平方メートルについては、どのような土地利用が可能なのか、これもお伺いしたいと思います。　次に、３点目ですけれども、所有者が25人程度おられるということで、利用に際して、九小のちょうど通学路に当たるわけですね。九小の周りは、残土置き場とか産業廃棄物の処分場など、かなり多くあるわけです。　今後、このところが、やはり残土置き場や産業廃棄物の処分場などにならないかということで、周りの方も大変心配しているところでありますけれども、何か規制をかけることができるのかどうか、これについてもお伺いをいたしたいと思います。　また、４点目として、市税に対する影響額、これはどのくらいあるのか、これについてもお伺いをいたします。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　審議監。 ◎田中幸裕審議監　１点目の財政問題の再質問にお答えをいたしたいと思います。　平成26年度の上乗せ・横出し事業及び市単独事業でございますが、見直しを行っていない事業も含めた集計はまだ行っておりませんので、恐縮でございますが、平成25年度の数字を申し上げさせていただきます。　実施計画上、調整の対象といたしました上乗せ・横出し事業及び市単独事業の数は191項目、事業費総額はおよそ28億円に上ります。　次に、近隣市の状況でございますが、上乗せ・横出し事業及び市単独事業の予算額について、近隣３市に問い合わせをいたしましたところ、いずれの市もそのような集計は今のところしていないとのことでございました。　近隣市より給付水準等の高い事業及び近隣市では実施していない事業につきましては、こちらも平成25年度時点での内容比較になりますが、近隣３市に比較して給付水準等の高い事業といたしましては、民間保育園運営改善費補助金や幼稚園就園費補助金など５件、平成26年度当初予算の事業費総額は約１億3,000万円でございます。　また、近隣３市では実施していない事業は、民間社会福祉施設等職員処遇改善事業補助金や高齢者バス・鉄道共通カード給付事業など18件で、平成26年度当初予算の予算額としては約6,200万円となっております。 ○利根川仁志議長　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　１点目の財政運営のあり方についての再質問のうち、公債費に係る部分についての御答弁を申し上げます。　平成26年度の市債につきましては、事業債10件６億6,990万円のほか、臨時財政対策債９億9,800万円、災害援護資金貸付金600万円を計上することにより、前年度比で申し上げますと１億4,800万円の増の16億7,390万円を計上いたしております。また、公債費につきましては、前年度比2,789万8,000円の減の31億6,770万円を計上いたしております。　これを受けまして、平成25年度末の地方債残高318億1,240万6,000円に対しまして、平成26年度末は307億1,428万7,000円に減少する見込みでございます。　今後の推移といたしましては、元金償還額を上回る市債発行を行わない限り、徐々に減少していくことになります。これは、あくまで参考までに申し上げますが、平成26年度版の実施計画で見込んでいる事業分とその後の平成30年度以降に仮に建設事業債を年間５億円、臨時財政対策債を年間10億円として発行をし続けた場合で試算をいたしました。それによりますと、地方債現在高は平成57年度まで減少をし続け、平成58年度から毎年約163億円で推移し、また、公債費は平成58年度に約17億円になるまで減少し続けることになるということで試算をいたしております。　次に、２点目の経済問題についての(1)積水化学東京工場の撤退についての再質問のうち、市税への影響につきましての御答弁を申し上げます。　積水化学東京工場の徹底に伴う市税への影響についてでございますが、具体的な各税目ごとの影響額につきましては、これは恐れ入ります、課税上知り得た情報となるため、地方税法の守秘義務に当たることからお答えすることができませんので、全体で１億円程度の影響があるものと考えてございます。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。 ◎柳原季明都市建設部長　２点目の経済問題についての再質問のうち、土地利用規制について御答弁申し上げます。　積水化学東京工場がある場所は、昭和28年に開設された区域については昭和45年に都市計画法に基づく用途地域を工業地域と指定し、現在に至っております。用途地域は、良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的に、建築物の用途などを規制するものでございます。このうち工業地域は、工場以外に住宅や一定規模の店舗は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てることができない地域となってございます。　また、平成21年に日照、通風の確保や建築物の圧迫感の緩和を目的に、高度地区を指定して、高さ25メートルを超える建築物の規制を行っております。　なお、区域面積が500平米以上で都市計画法の開発許可が必要な場合には、道路や排水施設等の技術基準満たすこと等の規制がございます。　次に、積水化学の借地部分の土地利用につきまして御答弁申し上げます。　この借地部分は市街化調整区域で、市街化を当面抑制する区域として位置づけてございます。開発許可制度により、建築物や特定工作物の立地に関して一定の規制が課せられてございますが、例えばこの線引き前から所有する土地における自己用の住宅や、開発区域周辺に居住している方が利用するための店舗、特定の許認可を得ている倉庫などの建築は可能となってございます。　また、駐車場や資材置き場としての土地利用につきましては、開発許可制度の規制の対象外となってございます。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。 ◎佐藤隆司市民環境部長　２点目の経済問題についての再質問のうち、残土置き場と産業廃棄物処理場につきまして御答弁申し上げます。　残土置き場や産業廃棄物の処理場などとならないか大変心配しているところであるが、市として何か規制をかけることができるのかということでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、産業廃棄物処理施設につきましては県の許認可となっておりますので、市では設置等に対して規制できないものとなってございます。　市といたしましては、近隣地域の環境悪化とならないよう、産業廃棄物処理業者に対して指導監督の権限を有している埼玉県西部環境管理事務所と今後、密接な連携を図ってまいりたいと考えております。　なお、無秩序な土砂の堆積を防止するため、一定以上の土砂の堆積や排出を行う場合には、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例により、県の許可や届け出が必要となってございます。 ○利根川仁志議長　船本議員。 ◆11番（船本祐志議員）　それでは、１点目なんですけれども、今、積水の移転についての影響額１億円程度出るというような御答弁ございましたけれども、今後、それだけ税収が減ることになるわけだと思いますけれども、次にどういうところが来て、どういう財政上の影響が出るかわかりませんけれども、何年かは財政状況が厳しくなることも考えられます。　このような状況が続けば、歳入歳出のさらなる見直しが必要というふうに考えます。特に、先ほどちょっとお聞きしましたけれども、上乗せ・横出し事業、この近隣３市を比べてみましても、約２億円程度水準が高いわけですね。いろいろ理由はあるでしょうけれども、その程度までやはり厳しい財政の中で、引き下げるべきではないかというふうに考えますが、執行部のお考え方をお伺いしたいと思います。　次に、積水化学の移転の問題ですけれども、積水に貸している所有者の方にお伺いしますと、借地は平成28年３月まで積水が借りるということで、借地でなくなるのは２年先のことなので、今、いろいろ残土置き場とか、それから産業廃棄物の関係などでも、今の答弁を聞いていると、所有者がそういうふうに使うということになると、なかなか対応は難しいように今感じました。　また、積水の今後の活用が未定ということなので、一部にうわさではイオンが来るなどというような話もありますけれども、そういうことも未定なのでわかりませんけれども、そうなりますと駐車場として利用できるんじゃないかと思いますけれども、すぐにこの４月以降、現在の生産設備などを、先ほど御答弁ありましたように、群馬県の太田市とかいろんなところへ移転するわけですね。その搬出とかそういうものが非常に多くなって、車の移動も多くなるということで、ちょうど通学路に当たっているところなので、安全の確保が第一と考えますので、教育委員会の対応についてお伺いをしたいと思います。　それから、先ほどの答弁の中で土地利用の件ですが、開発区域周辺に居住している方が利用するための店舗、これはどんなものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。　それと、地主さんで倉庫をやりたいような人もいるような話も伺っておりますので、特定許認可を受けている倉庫というのはどんなような倉庫なのか、お伺いをしたいと思います。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、１点目の再々質問にお答えをさせていただきます。　私も次年度以降、財政状況が好転するというふうには考えてございません。程度の差はあろうかと思いますけれども、厳しい状況が続くことを想定した上で、一日も早く財政状況を好転させていくために何をすべきか、改めて市の財政全般の再検討を行わなければいけないというふうに考えております。　また、あわせて、市民の生活を支えている補助事業等につきましては再度、より慎重に検討を行う必要があるというふうに考えております。その検討に当たっては、当面の財政状況に十分配慮をしつつ、制度の適正化に引き続き努力する一方で、特に重要かつ切実な事業については、可能な範囲で事業の再開や給付水準の拡充等の判断を個別に行っていきたいと考えております。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。 ◎谷井喜信学校教育部長　２点目の経済問題についての再々質問につきまして御答弁申し上げます。　積水化学東京工場の撤退に伴いまして、資材の搬出、あるいは施設の解体工事など、運搬車両の増加が見込まれるわけですけれども、通学路の安全確保は大変重要なことと考えております。関係課との連携、あるいは朝霞第九小学校との情報共有を図りまして、児童・生徒の登下校の安全に努めてまいります。　また、車両の通行時間帯、あるいは通行経路等で登下校に支障がある場合、こういった場合には教育委員会のほうから、児童の安全に努めていただくよう積水化学のほうに要望してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。 ◎柳原季明都市建設部長　２点目の経済問題についての再々質問のうち、土地利用について御答弁申し上げます。　まず、市街化調整区域に立地ができる建築物の基準につきましては、都市計画法の第34条に定められてございます。このうち店舗につきましては、周辺地域に居住している方の日常生活のために必要な物品の販売、加工、修理などを営む店舗につきましては、建築が可能となってございます。ただし、本市の審査基準におきまして、床面積は150平米以内の小規模な店舗に限定してございます。本市内では現在、コンビニエンスストアなどが調整区域に立地しておりますので、これらが該当いたします。　また、特定の許認可を得た倉庫というものにつきましては、都市計画法の第29条及び同法施行令の21条におきまして、特別積み合わせ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の倉庫につきましては、開発行為の許可が不要となってございます。具体的には、宅配便の事業などがこれに該当し、本市では西濃運輸の倉庫がわくわくどーむ近くの市街化調整区域内に立地しているところでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福川鷹子議員 ○利根川仁志議長　次に、５番目、福川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔23番　福川鷹子議員登壇〕 ◆23番（福川鷹子議員）　それでは、１項目ですが、質問をさせていただきます。　私はこれまで、障害を持たれた市民への支援については大きな関心を持っています。さまざまな活動に力を入れてきました。また、耳の不自由な方々のために、いろいろな場面でお話をさせていただく機会があるときには、手話を取り入れてお話もさせていただいておりました。　このようなことから御縁があり、聴覚障害者のお子様をお持ちの保護者の方から御相談をいただきました。そこで、昨年９月議会におきまして、「きこえとことばの教室」の開設について質問をいたしました。そのときの答弁では、「これから県に申請をし、２月下旬ごろ開設ができるかどうかの返事が来ます。その時期にならないと」との答弁でした。　しかし、私がこの質問を提出するのと行き違いのように、県より開設に対する返事が来たようです。それによりますと、平成26年度の開設は見送りとなったということでした。　そこで、改めてお聞きします。「きこえとことばの教室」の設置について、詳しい経過と今後の開設に向けての教育委員会のお考えをお聞かせください。　これで１回目、終わります。

○利根川仁志議長　答弁願います。　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔谷井喜信学校教育部長登壇〕 ◎谷井喜信学校教育部長　１点目の教育についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　「きこえとことばの教室」の平成26年度における設置につきましては、９月議会におきまして議員からの御要望をお伺いし、2,838名に及ぶ設置希望の署名もいただいたところでございます。これを受けまして、朝霞市教育委員会といたしましては、埼玉県教育局の特別支援教育課へ設置を申請し、その後、県と行われましたヒアリングでも設置を強く要望したところです。　この間、福川議員におかれましては、設置に向けさまざまな面から御支援、御尽力を賜りました。しかしながら、２月の下旬に県から連絡がありまして、残念ながら今回の設置は見送りということになりました。新年度、通級を希望されているお子さんにつきましては、新座市の「きこえとことばの教室」へ通えるよう新座市教育委員会へ連絡をとり、保護者の意向を伝えるとともに、朝霞市教育委員会としての希望も伝えておりましたが、先日、３月５日付で新座市教育委員会のほうから入級決定の通知が届けられたところでございます。　「きこえとことばの教室」の新設につきましては、次年度平成26年度も申請し、粘り強く要望してまいります。また、あわせて、新設に向けて担当教員の専門性を高める研修を行っておりますけれども、これにつきましても引き続き行っていく予定でございます。今後とも、設置に向けて御支援賜りますようお願い申し上げて、終わりといたします。 ○利根川仁志議長　福川議員。 ◆23番（福川鷹子議員）　答弁ありがとうございました。　設置が見送りとなった経緯はよくわかりました。教育委員会の方々が御尽力くださったこともわかりました。また、担当教員の専門性を高める研修を行っていただいていることについても、大変うれしく思いました。　障害を持つ児童・生徒が学習や生活での困難を克服し、円滑な学校生活を送り、将来、社会の中で力を発揮していくことは大変大事なことであると考えております。　先ほど、今後も引き続き新設へ向けて申請を行っていただくこととの答弁もいただきました。来年も、また次の年も「きこえとことばの教室」を必要とするお子様が続いております。今後も、ぜひ、将来のある子供たちのために御尽力いただけるようにお願いいたします。　そして、先ほどは特別支援学級に補助員をつけてほしいという同僚議員、２人の議員からのお話もあったときに、市長の答弁で、適切な支援をしていくとの答弁もいただいております。特別の支援学級とあわせて、「きこえとことばの教室」の設置にも努力していただけたらと思います。私も微力ながら誠心誠意、子供たちのために力を尽くしていきたいと思っておりますので、ぜひ来年には設置できるように、強く強く要望して終わります。　ありがとうございました。 ○利根川仁志議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △須田義博議員 ○利根川仁志議長　次に、６番目、須田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔10番　須田義博議員登壇〕 ◆10番（須田義博議員）　こんにちは。　通告順に従い質問いたします。　最初に、防災対策についてお聞きします。　さきの震災以降、朝霞市でも多くの自主防災組織の立ち上げや、民間会社との防災時の協定などを進めてきたことは、この間の同僚議員などの一般質問からも理解しているところです。　今回は、民間団体との協定締結後に実態としてどのような訓練をなされてきたのか、お尋ねします。　災害時には、地域企業との連携は非常に大事になると思われます。最近では、災害ではありませんが、あの大雪の中、やはり地域と企業の連携というものは大切であると実感させられました。そして、訓練を重ね、実態に合った防災マニュアルをつくるという点からも、今回、訓練実態についてお尋ねします。　次に、消防団ＯＢの災害時応援団員の結成についてお聞きします。　先ほども遠藤議員から同様の質問がありましたが、再度お尋ねいたします。　近年は、消防団の消防団員に入団する人が減り、団員確保が厳しい時代であることは、何度かこの一般質問の中でも話をさせていただいております。　その一方で、長い消防団活動で培った高い技能と防災意識を持ちながら、何らかの事情により退団される団員も少なくありません。しかし、この力を退団とともに失うことは、朝霞市の防災という点で考えても、非常にもったいないと考えられます。もちろん、消防団内の意見もあるとは思いますが、行政として消防団退団後の支援団員の結成についての市の考えをお聞きします。　次に、消防団詰所のモーターサイレンの取りつけ位置についてお聞きします。　消防団詰所には、火災や災害を知らせるモーターサイレンが設置されていますが、この設置位置が低いため、火災のときにサイレンの音が聞こえにくい場合があると、何度か相談を受けております。もちろん、ロケーションや天候などの条件もあると思いますが、非常を知らせるサイレンが聞こえないことは、消防活動にも問題があると考えられます。以前は高い火の見やぐらがあり、その上に設置してあったため、現在よりも高い位置だったことから、今よりもよく聞こえたように感じます。　その上でお尋ねします。例えば、隣接する小学校の屋上などに設置することは考えられませんか、この点お聞きします。　次に、先ほども少しお話ししましたが、消防団員確保対策のその後についてお聞きします。　ことしも４月を境に、消防団員の入退団時期となります。消防団員は、その必要性が大きくなる一方で、実際に活動する人員の確保は非常に難しい状況が続いています。　そこで、この質問も以前何度かさせていただいておりますが、入退団の時期ということもあり、その後の確保対策についてお尋ねします。　続いて、施設管理についてお聞きします。　今回は、まず市内公衆トイレのウォシュレット化についてお尋ねします。　市内の公園や駅などのトイレの便座をウォシュレットにしてほしいというような話を、最近よく耳にします。私は、少し前までは、それは幾ら何でもぜいたくだろうと思っていた一人です。しかし、最近ではコンビニのトイレもウォシュレットが多くなり、私自身もウォシュレットつきのトイレがどこのコンビニにあるか、把握するようになった自分があります。　さらに最近では、市内小・中学校のトイレもきれいになり、トイレのきれいなまちとのイメージが近隣市民から少なからずあるようです。　そこで、どうでしょう。まちのイメージアップにもつながると思いますので、公衆トイレのウォシュレット化することについてお尋ねします。もちろん、便器の洋式化をどう進めていくかという問題はありますが、ウォシュレット化についての考えをお尋ねします。　次に、市民センター及び公民館の駐車場の現状についてお聞きします。　市民アンケートにもありましたが、同施設での駐車場のスペースの問題は、何人かの市民の方より相談、要望が届いております。私自身も車が置けず、苦労したことがあります。もちろん、このような施設は短時間で用事が済む場合と長時間かかる場合など、さまざまの要因により大きく変わることは理解しています。　そこで、現在の市民センターや公民館の駐車場の現状についてお尋ねいたします。　続いて、交通安全対策についてお聞きします。　市内の各青少年の活動にかかわる団体の指導者に交通安全の指導してはについてお尋ねします。　現在、市内の小学校では、交通安全の指導を行っていただいていることは認識しております。今回は、さまざまな活動していただいている指導者の方々に交通安全の指導してはどうかという提案です。　実は、ことしの１月、市内の小学生を対象に本田の実業団野球部に野球指導をお願いしました。その際、企業側から最後の30分間に交通安全の指導をしたいということで、最後の30分間、交通安全の指導をしていただきました。そのときに、子供たちが非常によく交通安全の話を聞いていることを見て、非常に驚きました。身近なところにいる指導者の方々にも、ぜひ年に一度ぐらいはこのような指導をしていただくことは、交通安全に効果があると感じられました。　特に、最近では自転車の事故が多く、中には多額の損害賠償が発生した例は、皆さんも御存じのことと思います。ぜひ、指導者の方々からも、この部分にもちゃんと指導していただくことは大変意味があると考えられますので、この点についての市の考えをお聞きします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。　　　　　　　　　　〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長　１点目の防災対策についての(2)について御答弁申し上げます。　議員御指摘のように、消防団の在任中に培った消防・防災に対する高い意識と技能を身につけた消防団ＯＢの方々は、万が一の有事の際に非常に頼りになる存在であるというふうに思います。退団後におきましても、所属していた分団の活動に協力を惜しまない方もございますが、家庭の事情や仕事の関係等でやむを得ず退団される方が多いといった実情もございますので、引き続き全ての方を消防団活動の支援要員として位置づけることは難しいものと考えております。　したがって、御提案の趣旨は消防団にお伝えするとともに、消防団活動とは別に協力員、支援員として任意に登録していただくことなど今後の活用について、消防団執行部と今後話し合っていきたいと考えております。 ○利根川仁志議長　総務部長。　　　　　　　　　　〔小林光夫総務部長登壇〕 ◎小林光夫総務部長　１点目の防災対策についての(1)について御答弁を申し上げます。　現在、本市では、行政や民間企業を含めた団体と34件の災害時の協定等を締結しております。このうち、民間団体との協定等の締結は22件で、東日本大震災後に締結したものが４件でございます。これらの民間団体との協力関係を実効性あるものとするため、昨年９月１日に実施いたしました総合防災訓練におきまして、協定先の民間団体にも参加の御協力をお願いしたところ、12団体の御参加をいただき、有意義な訓練を実施することができました。　今後におきましても、訓練開催時などを通じ連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　消防サイレンは、火災等の災害発生時に消防団員を招集することを目的に吹鳴しているものでございますが、消防団員にはこのサイレン吹鳴のほかに、メール配信により個別に火災発生情報が提供されております。　消防サイレンは、近年、都市化が進んでいることもございまして、一般的には減少してきている傾向があります。また、小学校の屋上に消防サイレンを設置する場合は、学校運営や近隣住民に対する影響が考えられますので、設備維持の所管となっております県南西部消防本部と改善方法等の協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、(4)についてでございますが、消防団員の確保対策といたしまして、消防出初式や彩夏祭の場を利用して、消防団によるＰＲ活動等を行っているほか、消防団分団ごとに団員募集のパンフレットやポスターを活用するなどして、団員確保に努めていただいております。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔柳原季明都市建設部長登壇〕 ◎柳原季明都市建設部長　２点目の施設管理についての(1)に御答弁申し上げます。　現在、市内の公衆トイレにつきましては、朝霞駅に２カ所、北朝霞駅に１カ所、都市公園のうち28カ所、児童遊園地のうち３カ所、合計34カ所に設置してございます。このうち、ウォシュレットなどの温水洗浄便座につきましては、朝霞駅東口公衆トイレの男子トイレに１基、女子トイレに２基、多目的トイレに２基を設置してございますが、その他の公衆トイレには設置してございません。　市では、子供やお年寄りなどがトイレを利用しやすいよう、老朽化した和式便器のうち、可能なものにつきましては洋式便器に改修を進めてございます。なお、現在、市内の公衆トイレには和式便器が60基ございます。　今後、洋式便器に改修する場合やトイレを新設する場合には、施設の規模や電気設備の有無、夜間の施錠や施設点検などの管理形態等、現地の状況を踏まえまして、温水洗浄便座の設置も含め、誰もが利用しやすいトイレの整備を検討してまいりたいと考えてございます。　次に、３点目の交通安全対策についての(1)に御答弁申し上げます。　市では毎年、朝霞警察署と連携して、市内全ての保育園、幼稚園及び小学校１年生を対象に交通安全教室を開催し、交通安全指導を行っているところでございます。また、市内の全小学校の４年生には、自転車教室を通じて交通安全意識を高められるよう指導しているところでございます。　このたび議員の御提案を受けまして、朝霞警察署に確認しましたところ、警察としても、日ごろから少年野球やサッカーなどを指導している団体の指導者が子供たちに交通安全指導を行っていただけることは非常にありがたいとのことでございました。事前の日程調整は必要となりますが、朝霞警察署交通課の職員による交通安全指導を実施していただけるとのことでございましたので、市としましても、ぜひスポーツなど青少年の活動に係る団体の指導者の方々に交通安全指導を受けていただきたいと存じます。その際には、団体や人数などの詳細について、市に御相談いただきましたら、朝霞警察署と調整させていただきます。　市といたしましても、交通安全運動など機会を捉えて、子供たちの交通安全に対する意識を高められるよう、啓発活動等に一層の努力をしてまいります。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。　　　　　　　　　　〔佐藤隆司市民環境部長登壇〕 ◎佐藤隆司市民環境部長　２点目の施設管理についての(2)のうち、市民センターにつきまして御答弁申し上げます。　各市民センターの駐車場の現状でございますが、立地条件の違いから駐車場の形態はさまざまであり、駐車場のない施設から46台駐車できる施設がございます。敷地内に駐車場のスペースが少ない施設につきましては、近隣の土地を借り上げ、駐車場として使用している施設もございます。　また、利用状況といたしましては、地域のサークル活動や町内会活動、会議など、さまざまな用途で利用されており、時間帯によっては複数の団体が重複し、大変混雑する状況が見受けられております。　利用者からいただいた駐車場に関する御意見といたしましては、指定管理者が市民センター利用者を対象に行ったアンケートにおいて、「駐車スペースが狭い」や「駐車場をふやしてほしい」などの御意見があったと報告を受けております。 ○利根川仁志議長　生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔島村幸広生涯学習部長登壇〕 ◎島村幸広生涯学習部長　２点目の施設管理についての(2)のうち、公民館につきまして御答弁申し上げます。　公民館の駐車場の現状でございますが、各館の敷地に応じまして、16台から43台までの駐車場がございます。中央公民館の駐車場は、図書館や総合体育館等、周辺の公共施設の利用者と共通で利用が可能となっております。さらに、土曜、日曜、祝日は、基地跡地の一部を駐車場として市で借り上げております。また、内間木公民館では、平成20年度から隣接する土地を借り上げ、駐車場として使用しております。　駐車場の利用状況は、日によって、また、時間帯によって差がありますが、多いときには非常に混み合い、すぐには駐車ができない状況も見受けられるところでございます。なお、駐車場に関する御要望などは特に直接はいただいておりませんが、ほかに駐車場がないかといった御質問は受けることがございます。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　須田議員。 ◆10番（須田義博議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、災害時の民間企業との連携についてですが、昨年、総合防災訓練、12団体に参加していただいてやられたようなんですが、去年の場合は総合防災訓練ということなんですが、それ以外、どのくらいの頻度で民間団体に呼びかけて、日ごろからの訓練、そういったものをやられているのか、その点もう一度お尋ねいたします。　次に、消防団ＯＢの災害時応援団員の結成については、現状としてはＯＢ団員の方々は、火災や災害時には実際、消防団員に手をかしていただけるということがよくあります。もちろん、現役の消防団員が職務として全て行うものが原則ではありますが、やはり実際の火災現場ですとか災害現場では、現状をわかっているがゆえに手を出さずにいられないというか、手をかしていただいている現状もあります。　今のところ、これで何かあったということはないんですが、もしそういった場合にけがなど負った場合などは、補償や保険の適用はどうなのかなと思っております。その点お聞きしたいと思います。　それと、もしＯＢの消防団員がみずからＯＢの組織をつくって活動した場合、もし資機材の購入などをしたいとかいうときに、資機材購入の補助などはしてもらえるのか、その点もあわせてお尋ねします。　次に、モーターサイレンの設置位置ですが、これは要望としておきますが、今後は無線もデジタル化されるということで、今、消防団員は個々の無線機を持っているんですが、今度は個々で無線機が持てなくなります。デジタル化になると個人は無線機を買えなくなりますので、公共でしか買うことができないので、個人が無線機を持つということができなくなりますので、今現在のメール配信されているメールだけが頼りになります。つまり、メールに気づかないと、火災が起きたかどうかも気づかないというような状況になりますので、やはりサイレンというものは非常に緊急時を知らせることに大変役に立つ手段だと思っておりますので、やはりサイレンが聞こえるというところが一番大事だと思いますので、ぜひともこれもう一度、小学校じゃなくてもいいんですけれども、聞こえるような位置、ここに設置していただけるように、もう一度よく検証していただいて、設置位置を検討していただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。　次に、消防団員の確保対策なんですが、これは地域によってはいろんな取り組みをされているというのを、最近ちょっと耳にしました。長野県の松本市などでは、これは地元の商工会とか商店街との連携なんですか、タイアップしているんだと思いますが、消防団員になられた方は消防団員カードみたいなものを身分証明書みたいな形で持っておりまして、それを使うと、市内の飲食店などで割引サービスが受けられるなど特典を設けて、新入団員の確保をしているところもあると聞いております。　朝霞市としても、そのような方法をとってもいいのかなと思っております。現在は充足率は、先ほど遠藤議員のときにも聞いておりますが、ほぼ100％に近い状態にはなっておりますが、将来的なところも考えて、その辺の取り組みについてお尋ねいたします。　続いて、公衆トイレのウォシュレット化ですが、これはぜひ、部長おっしゃられたとおり、改修工事の際、このときにはぜひですね、検討ではなくて、実施していただきたいなと思っております。　やはり、先ほどもお話ししましたが、トイレがきれいなまちというのは、非常にイメージとしてもいいと思いますので、先ほどおっしゃられた、誰もが利用しやすいという点で、ぜひともウォシュレット化についてはよろしくお願いしたいと思いますし、要望とさせていただきます。　次に、市民センター、公民館の駐車場の現状ですが、施設によって駐車台数もまちまちだと思いますが、駐車場の混雑の状況はどのように把握されていますか。実際、混んでいるときと混んでいないときが、やっぱり極端だと思うんですよね。ですので、混雑が予想されるような大きな人数のサークルが使う場合ですとか、町内会ですと近隣ですからそうでもないんでしょうけれども、大きな人数で使用されると予想される場合には、乗り合いで来ていただくとか、自転車を利用してくださいとか、そのような呼びかけは現在されているんでしょうか、その辺お尋ねしたいと思います。　続いて、指導者の方々に交通安全の指導をについてですが、これはぜひお願いしたいと思います。もちろん、団体側の意識というものも大事かと思いますが、サッカーやバスケ、野球の指導者の方々など、さまざまな指導者がその専門的な指導していただく中で交通安全の指導もしていただくということは、やはりルールを守るという点では共通点だと思いますので、ぜひその辺していただけると非常に効果があるのではないのかなと感じております。　ぜひとも、交通安全、これはやってやり過ぎるということはないと思っていますので、ぜひ行政のほうから呼びかけをしていただいて、団体側のほうもそれに呼応するように動きたいと思っておりますので、ぜひともこれはやっていただきたいと強く要望させていただきます。　以上で、再質問を終わります。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　１点目の防災対策についての(1)の再質問について御答弁を申し上げます。　現在、地区ごとに、自主防災組織や自治会・町内会との共催によります地域防災訓練を年に一、二回程度実施しております。この訓練におきましては、地域の実情に合わせて、地元企業にも御参加をいただき、防災に対する取り組みをＰＲしていただいた実績もございます。　また、住民の方々と企業、市が一緒に訓練に取り組むことにより、災害発生時において円滑な協力関係が築けるものと考えておりますので、今後におきましても、訓練を企画する際には御参加をいただく方向で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、(2)の再質問について御答弁申し上げます。　まず、補償ということでございますけれども、消防活動につきましては、自発的な活動及び消防吏員または消防団員などからの要請を受けて作業に従事した場合、公務災害補償の保険適用があるということになっております。しかしながら、災害に対する活動につきましては、市町村からの従事依頼があった場合に限り補償適用となり、自発的な活動は対象にはならないというお答えをいただいております。　また、次に、消防団ＯＢの方たちに対して、資機材の補助ということでございますけれども、ＯＢに対する資機材の購入補助、また、給付制度につきましては、現在のところ、自治会・町内会により組織された自主防災組織に対する資機材の給付制度並びに補助制度がございますけれども、御質問のような消防団のＯＢの方に対してということになりますと、その制度はございません。　その辺につきましては、先ほど来、今後、消防団とも調整しながら、ＯＢの方の何らかの御活動いただけるような組織、それにあわせて、他市の状況も踏まえた上で、研究してまいりたいと存じます。　次に、(4)の消防団確保の再質問について御答弁申し上げます。　お話にございました長野県松本市においては、消防団員を地域ぐるみで応援して、団員の士気を高めるとともに、新たな団員確保の環境を整えることを目的とした「地域との絆　消防団応援プロジェクト」を平成25年10月１日より実施しているということを確認をいたしております。　このような消防団応援の店制度は、そのほかにも山梨県南アルプス市や愛知県瀬戸市なども実施しておるようでございまして、財団法人日本消防協会において、消防団に対する地域社会の関心や評価と消防団員のやりがいを高めるものとして、その対応について検討を行っているという情報を得ております。　消防団員の確保対策としての評価もございますが、先進市の実態把握や本市の地域性などを考慮して、今後、消防団とも協議の上、他市の状況を研究してまいりたいと考えます。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。 ◎佐藤隆司市民環境部長　２点目の施設管理についての再質問のうち、市民センターにつきまして御答弁申し上げます。　混雑が予想される場合など、利用者に相乗りで来館または自転車等で来館するように呼びかけたらどうかというような御質問をいただきました。　市民センターの駐車場は、溝沼、根岸台、膝折市民センターにつきましては比較的駐車台数を確保できておりますが、その他の市民センターにつきましては住宅密集地や駅前周辺に設置されており、駐車場のスペースが少なく、手狭であることは認識してございます。また、最近、サークル活動などの利用が盛んになってきていることや、児童館を併設する市民センターでは子供の送迎などがあるところもあり、駐車場が混雑する傾向にございます。　しかしながら、新規に駐車場を確保することは大変難しいことから、今後はできる限り相乗りで来所いただくことや、徒歩や自転車での来所を呼びかけるなど、利用者の皆さんに御理解と御協力を求めてまいりたいと考えてございます。 ○利根川仁志議長　生涯学習部長。 ◎島村幸広生涯学習部長　２点目の施設管理についての(2)のうち、公民館につきまして再質問に御答弁申し上げます。　混雑時の対応ということですが、現在の公民館の駐車場ですが、中央公民館におきましてはイベントや講演会などの際、また、地区公民館におきましても利用が集中する際には特に混み合い、御不便をおかけしております。対策といたしましては、利用者の方に公共交通機関の御利用や、利用者の方同士での相乗りなどをしていただくよう御協力をお願いしているほか、中央公民館におきましては周辺の共同利用を行っている駐車場への御案内にも努めているところでございます。　今後におきましても、利用者の皆様に気持ちよく御利用いただきますよう、管理運営の充実に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　須田議員。 ◆10番（須田義博議員）　ありがとうございました。　それでは、再々質問と要望を含めてさせていただきたいと思います。　災害時の民間企業との連携ですが、災害への備えには完璧というものはございませんので、今後もさまざまな訓練や講習会の開催などをしていただきたいと思います。何より、地域の安全は地域の人間で守るというような意識を持っていただけるように、訓練やそして講演会など、これを頻繁にやっていただけることを要望させていただきます。　それと、災害時の応援団員の結成ですが、まずは消防団の内部の中でしっかりと考えていくことが大事だと思いますが、実際、具体的にこのような形で消防団としてはやりたいというような話が上がってきた場合には、行政として支援できる部分ということをしっかりと検討していただきたいと思います。こちらも要望とさせていただきます。　次に、消防団員の確保ですが、やはり若年層が少ない傾向があります。若年層にふえていただきたいと思いますので、もう一度充足率を確認させていただきながら、やはりこの数字ですね、実情としてはやめるにやめられないという数字も中には含まれていると思うんですね。若い人が入らなくて、やめるにやめられないというものがあると思いますので、ぜひとも将来的な点、先ほども言ったように将来的な点も考えて、消防団員の支援をわかりやすい形でやってほしいと思いますので、朝霞市においても商工会などの協力を得て、他市の取り組みなどのような、そのような方法をとれないか、その部分だけちょっと質問させていただきたいと思います。　次に、市民センター、公民館の駐車場ですが、施設によって第２駐車場があったりですとか、近くに民間の駐車場がある施設などは、ぜひしっかり周知してもらいたいと思います。一部市民の方は、よくわかっていない方もいらっしゃいます。第２駐車場がある、なしはもちろんのこと、中央公民館に行くと、中央公民館にしかとめられないんじゃないかというような、隣の体育館には置いちゃだめなのかとか、そういった部分をよく知らない方もおりますので、その辺しっかり何かわかりやすいような形で広報していただきたいなと思います。　また、今後は、利用方法、それから駐車場の確保、この辺についてもいろいろ検討していただいて、より使いやすい施設となるように要望させていただきます。　以上です。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　１点目の防災対策の(4)の再々質問に御答弁申し上げます。　本市の消防団は、定数138人に対して実団員数が134人、充足率といたしましては約97％と、近隣市と比較しても高い水準を保っているところではございますが、これは消防団として欠員を出さないよう、地域の若手人材や消防団に理解のある方々を探したり、出初式を初め彩夏祭等で消防団のＰＲを行うなど、団員確保に努めていただいている成果であると考えております。　しかしながら、将来的に消防団員の減少というのが大きな問題ともなりつつあります。充足率の低下が懸念されますので、これも消防団と協議、調整をした上で、必要に応じて商工会に打診してまいりたいと存じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小山香議員 ○利根川仁志議長　次に、７番目、小山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔１番　小山香議員登壇〕 ◆１番（小山香議員）　こんにちは。　それでは、きょうのトリを務めさせていただきます。　まず、順番に質問しながら趣旨を説明します。　最初の質問は、第５次総合振興計画について。　計画策定に向けた市民参画の手法について。　上記の手法中、子供・若者について。　昨年の10月22日、市長のほうから第５次朝霞市総合振興計画作成方針が出されました。ここに書いてあることは、今では総合振興計画は法律の義務ではないが、任意の問題として第４次振興計画の成果を踏まえ、さらに総合的な計画とするために第５次朝霞市総合振興計画を策定したい、そのような方針が出されております。　総合振興計画は、私なりに平たく言うならば、朝霞市の憲法をつくると。朝霞市において数年ごとに、現在・過去の行政課題、成果を見詰め、そして次の時代に合わせた憲法をつくる、大変いいことではないでしょうか。　問題は、憲法をつくるに当たって、いわば憲法制定権力者、それは市民であります。我々もその市民の一人一人です。その市民がどのようにして憲法制定レースに参加できるのか、最大関心があります。多くの市民が今後、何年間も我々の市民生活の規範となる憲法をつくるに当たって、参加する手法についてどうなっているか、ぜひ詳しく説明を求め、また討論していきたいと思います。　２番目、居所不明の子どもについて。　居所不明乳幼児・児童・生徒の各存否及び各調査について。　昨年12月末日の読売新聞は、多くの市民の方が大変なショックを受けた記事があったと思います。その記事のリーディングの文字は、「所在不明乳幼児4,176人、虐待の懸念も」。　この間、各地で児童虐待がありました。それは、子供がいながら、行政がその子どもにアクセスしていなかった。虐待を受けてから発見できた。　この記事によりますと、全国で住民票の登録があって、所在が確認できない乳幼児が約4,000名ある。そして、埼玉県も638人、所在が確認とれない方がいらっしゃる。朝霞市においてどうなんでしょうか。　ちなみに、数年前に、実は乳幼児の問題は、住民登録した場合の問題ですね、ごく例外です。中には住民登録していない人もいるんですね。そんな不幸な事件が数年前、この近郊でありました。　今回の問題は、出生時におきましては住民登録していると、その方がどこかの段階で所在がわからなくなってしまうと、こういう問題について今、朝霞市ではどのようになっているかという点で質問させていただきました。　次に、市民参画について。　子ども・若者の市民参画について。　今、先ほど第１問で、総合振興計画に関連しての市民参画、子供・若者の市民参画を述べましたが、ここでは広く単に。　いろんなところで、市のほうでいろんな市民参画の企画をしたときに、よく目にするのが、年配者の方が多くて、若者、ましては子どもは見受けられない。でも、13万市民の中に当然子どもも若者も、そしてこの朝霞市の市民税の中心的な役割を担っている若者、そうした市が企画する市政と市民との懇談会にはなかなかお見えにならない。　ちなみに、もうじき憲法改正の手続法案が成立した段階には、場合によっては18歳の子どもからこの国のあり方、考える時代が来ることが迫っております。そうした意味では、特に若者がまず身近なこの朝霞市から、この朝霞市をどう考えるのか。そのトレーニングを経た上で、仮に国政で憲法改正問題が出てきたときには、この国をどう考えるか。　そうした意味では、若者の市民参画、やはり現代的な大きな課題であると考え、ここに質問させていただきました。　４番目に、これからの公民館と市民センター。　公民館と市民センターの機能の統合もしくは連携及び各施設の共用について。　私たちの一般的な認識では、人口減少社会、そして公共施設老朽化問題、もうこれからは新たに税金を使って建物を建てられない時代になりつつあります。しかしながら、現在の建物はある目的でもって建っている。その目的が100％全うしているならば、その建物は意味がないわけでありません。しかしながら、目的があるゆえに、その目的以外では使われない。そしたら、いろんな建物につきましては、機能の連携、そして共用、これがこれからの公共施設につきまして必要になってくるのじゃないでしょうか。そのような観点から、この４番を質問させていただきました。　次に、プレーパークについて。　プレーパークは、公園、子育て支援、生涯教育でもある。各課の連携による運営について。　プレーパークは、皆さん、いろんな面があると思います。今のところ、都市公園の係が担当しています。でも、そこにいらっしゃる多くの方は、子供さん、お母さん、お父さん、まさしく子育て支援ではないでしょうか。また、そこでは年配の人たちがいろんなことを教えてくれます。早い話、木に登り方、あるいはのこぎりの切り方、まさしく先輩が後輩に、人生の経験者が身近にいる。生涯教育のまさしく生きた場面がプレーパークにあるのじゃないでしょうか。　そうしたことから、縦割り行政を見直し、プレーパークについてはそれぞれの有益な課が連携していく、私は意義があると思いまして、この質問をさせていただきました。　次に、介護保険制度について。　仮に特別養護老人ホームの新規入所者を要介護３以上に限定した場合の待機者の推定数及びこれを解消するために特別養護老人ホームの新規開設等を行う場合、介護保険料がどの程度増額すると推定されるのか。　これまで、もっぱら保育園の待機児童につきまして、多くの自治体では対処してきました。この朝霞市でも、喫緊の行政課題としては、保育園の増設にシフトをしてきました。ところで、もう一方で、一人では生きていくことが困難な高齢者の問題につきましては、どういうわけか、余り正面から光が当たっていないように思います。至るところで特養、特養が来ます。さきの東京都知事選挙におきましても、特養をつくる、つくらないが、知事選挙の争点になったそうです。　まさしく、この社会に生まれて、現役世代で働き、そして老後、安心して老後を過ごしたい。家族に迷惑をかけたくない。家族がいない。そんな高齢者の現在及び未来は明るいでしょうか。特養をつくると、どの程度保険料が上がるんでしょうか。その保険料は、我々が負担できないようなものなんでしょうか。　これまでの特養の議論につきましては、具体的な数値を度外視して、特養をつくってほしい、つくれない。ここで数値を明らかにし、そして特養をつくる場合のいろんな金銭問題等につきまして、座標軸の上で明らかにするために、この質問をいたしました。　次に、子どもの貧困について。　子どもの貧困対策法の施行による対策について。　奨学金の制度の改善について。　私は、そしてまた同僚議員も、ここしばらく、特に朝霞市の奨学金問題につきまして何とかしてほしい、繰り返し繰り返し質問をしてまいりました。　ここに「広報あさか」の３月号があります。こんなことが書いてあります。「奨学金をお貸します」。条件があります。「親権者や後見人が市税を滞納していない方」。お父さん、お母さんが滞納していたら貸しません。そして、手続に保証人を入れます。お父さん、お母さんがもし自己破産していたら借りられません。　従来からこの質問で明らかにしたように、朝霞市の奨学金は真に困っている人に届かない、なぜか。あくまでも、あたかも貸金業者のような奨学金制度だからです。　昨年の夏、子どもの貧困対策法ができました。果たして、このような「広報あさか」のような掲示、法が是認するでしょうか。　朝霞市のホームページ、入学金の貸付制度についてあります。学資金と入学金。学資金についても、大学が70万円、高校20万円、私立45万円、そこでも条件があります。市税を滞納していない方、保証人が債務弁済のできる方。　子どもの貧困対策法がこの１月施行されても、まだ朝霞市の奨学金制度、法律以前のまま、ずっと同じです。　貧困対策法は、こんなことが書いてあります。正式な名前は、子どもの貧困対策の推進に関する法律。「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし」というようなことが書いてあります。　まさしく、現在の状況は、子どもの未来がその生まれた環境によって左右されている。お父さん、お母さんが税金を滞納したら借りられない。お父さん、お母さんが自己破産したら借りられない。まさしく、子どもの貧困対策の推進に関する法律はうたっている。　そして、その法律は第４条で、地方自治体は地域に応じて施策を策定しなさい。それから、この法律第10条では、地方自治体は学資の援助をしなさい。13条では、「地方公共団体は、貸付金の貸付けその他の貧困の状況にある子どもに対する経済的支援のために必要な施策を講ずるものとする」。　昨年、法律ができ、この１月に子ども貧困対策法ができました。でも、今、朝霞市の貸付制度、前と同じです。法律に違反していないでしょうか。　この法律は、真に困っている子どもに未来の機会を与えろ。朝霞市の奨学金制度、真に困っている子供には未来に希望を与えていない。その観点でこの質問をしました。　次に、学校給食について。　アレルギー疾患のり患者数について。　給食のアレルギー対策について。　最近、いろんなところで学校給食を考える機会がありました。いろんな考え方があります。肉とか魚とか卵とか、そんなものを食べるとアレルギーが発症したり、あるいは生命の危険を脅かされるような子供がいらっしゃる。子供はだんだんだんだんと抵抗して大人になっていく。今、朝霞市の学校給食、そうしたアレルギーを持って生まれた子供に対してどのような対策をとっているでしょうか。そして、アレルギーをどのように解消するような施策があるんでしょうか。そして、どんな形で学校で給食を食べているんでしょうか。　そうした意味では、少数者の子供の権利、給食についてどのように守られているんでしょうか。そして、行政は、そうした子供に対してどのような配慮をしているんでしょうか。その観点で、８番の質問をいたしました。　９番目、教育委員会会議録について。　平成25年第10回教育委員会定例会会議録の顛末について。　会議録作成の方針について。　昨年の12月議会、私は大変な怒りでした。私は一般質問したいことがほかにも多々あったんです。ところが、私の目の前で、堂々と虚偽文書をつくろうとされる答弁があった。私の関心事はそこにいってしまい、本来質問したかったことが中途半端になっておりました。　教育委員会は、12月議会の後、議会からの申し出もあり、議会の外ではきちんと、疑問がある会議録につきましては現在は訂正されております。しかしながら、市民の皆さんがもしこの朝霞市の12月議会の会議録を見たときに、何だ、教育委員会、朝霞市会議録作成要綱に「おおむね」があると。この「おおむね」から、発言しないこと書いていいんだと、堂々と答弁されている。　本来は、Ａというパターンは、これは私の仮説です。議長が進行をとめて、本当にそれでいいのかどうか。あるいは、教育委員会から、会議が終わるまでに議会に申し出をして、その答弁について訂正したい、それがあるべきだったんじゃないでしょうか。　公の記録に、会議公開要件についての、それが発言しないことを、どうして後の会議で発言したとできる。このことは100％許されないことです。堂々と言い切っている。それについて、この会議では訂正していない。私は、この質問は、過去の点についてはもう指摘するつもりありません。市民がこの会議録を見たときに、当然今回でも教育委員会のほうから議長に申し出をして、冒頭、12月議会につきまして訂正したいと、その申し出をすべきところがなかったので、私はこの機会を設けました。　現在、12月議会で発言されたことについて、もし訂正されるんだったら、どんなスタンスで訂正されるのか、そうした形でこの第９の質問しました。　私は、第９問のことについてこだわる理由は、大津市のいじめ事件で、教育委員会は不信を買い、ましては宮城県の石巻市の大川小学校のあの104名の子供のうち七十数名が死んだ事件についても、教育委員会は不信を買っている。仮に正しいと信じたことでも、人によっては誤解を招く。この私を含めて、人は落ち度がある。堂々と落ち度を認め、それをトップであればあるほど、その落ち度の認め方を模範を示してもらいたい。そうでなければ、子供がまねする。　そんな観点から、今、教育委員会は、ひょっとしたらもうじき法律が変わって、委員長と教育長が一緒になってしまう、その法律が今でき上がりそうです。　私は、教育委員会、教育の政治的中立を守って、戦後一貫して公教育を担っていた。私は当然その意義は認めていきたい。それで、外部の圧力につきましては、一緒になって戦っていきたい。そのためには、教育委員会みずからが市民の負託に応えるために、堂々と行ってもらいたい。　そして、もしどこかで過誤はあったんだと、改善していきたい、そんな市民に開かれた、そして子供たちにも堂々と教育委員会が子供の人権、公教育、子供の教育を受ける権利の担い手としてふさわしい姿勢を示してもらいたい。その観点でこの質問をさせていただきました。　１回目の質問は終わります。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　審議監。　　　　　　　　　　〔田中幸裕審議監登壇〕 ◎田中幸裕審議監　１点目の第５次朝霞市総合振興計画についての(1)と(2)につきまして順次御答弁申し上げます。　まず、計画策定に当たっての市民参画の進め方につきましては、第５次朝霞市総合振興計画策定方針におきまして、効果的・効率的な市民参画を行うことを明確に位置づけ、基本構想及び基本計画の策定に当たっては、市民の声を広く反映できるよう効果的・効率的な市民参画の手法を幅広く取り入れることと定めております。　具体的には、総合振興計画審議会の委員として、第４次までは３人でございました市民委員を５人としたほか、昨年10月には基礎的な統計調査として18歳以上の市民意識調査を実施いたしました。　また、ことしの１月から２月にかけて、ワールドカフェ方式の市民懇談会と施策分野ごとの分野別市民懇談会を連続的に開催し、市民の皆様の意見を直接伺う機会を設けたところでございます。ここでいただいた御意見は、総合振興計画審議会並びに庁内の各部会に報告し、計画策定に役立てることとしております。　さて、今後の予定でございますが、基本構想と前期基本計画の骨格ができてきた段階で、再び分野別市民懇談会を開催いたしまして、また、計画の重要なポイントとなるテーマに関係するキーパーソンとなる方との個別ミーティングなども計画をしております。そのほか、必要に応じて、市民の皆さんの意見を聞く機会は可能な限り設けていきたいと考えておりますし、素案段階での市民説明会やパブリックコメントなども当然行う予定でおります。　次に、総合振興計画策定に係る子供・若者の参加についてでございますが、市民意識調査とは別に、市内在住の中高生を対象とするため、無作為抽出した12歳から17歳までの市民に対し青少年アンケートを実施いたし、その結果も総合振興計画審議会並びに庁内の各部会に報告し、計画策定に役立てていただくこととしております。　今後におきましては、さきにお話ししたキーパーソンミーティングの中で青少年自身の意見も伺いたいと考えておりますし、できれば青少年を見守り育む立場の方々の意見も伺っていきたいと思っております。　続いて、３点目の市民参画についての(1)に御答弁を申し上げます。　さきの御質問にも御答弁申し上げたとおり、昨年10月に市内在住の中高生を対象とした青少年アンケートを実施した結果、「朝霞市のまちづくりに興味や関心がある」と回答された青少年は、「とてもある」と「少しある」を合わせて55.2％でございました。　生涯学習課のあさか学習おとどけ講座として、政策企画室の職員が朝霞第三中学校で「将来の朝霞ってどんなまち？」というタイトルの講座を行わせていただきましたが、その際に学校から、生徒と市とのかかわりの場を今後も設けていただきたいとの要望をいただきました。私どもといたしましては、青少年の多くが自分たちのまちに関心を持っていてくださることを心強く思いましたし、学校からの積極的なお申し出もとてもうれしく感じました。　したがいまして、先ほど総合振興計画に関する御質問にお答えいたしましたとおり、青少年自身の意見を伺う機会を設けてまいりますし、その中で青少年の市民参画という観点での意見も直接伺えるものと期待しているところでございます。このことについては全庁に周知し、各部署がより積極的に青少年と向き合う機会をつくるよう、今後も働きかけてまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。　　　　　　　　　　〔薮塚耕二健康づくり部長登壇〕 ◎薮塚耕二健康づくり部長　２点目の居所不明の子どもについての(1)のうち、乳幼児につきまして御答弁申し上げます。　市では、成長発達の節目である４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳の時期に健診を行っており、平成24年度の健診対象者は合計5,350人で、未受診児は246人でした。これらの家庭には、保健師、助産師、主任児童委員が電話や家庭訪問により、未受診の理由、生活状況や育児状況、各種予防接種の履歴確認などを行っています。　なお、このうち、最後まで連絡がとれなかった居所不明の子供は４人となっておりますが、４人の子供は両親のどちらかが外国籍であり、住民票を残したまま外国で生活している可能性があるのではないかと思われますが、引き続き調査を継続してまいりたいと考えます。　次に、６点目の介護保険制度についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　特別養護老人ホームの待機者数につきましては、１人の方が複数の施設に重複して申請をされているケースもございますため、最も待機者の多い特別養護老人ホームの状況で申し上げますと、平成26年１月31日現在の市内在住の待機者数は211名となっており、そのうち要介護度が３以上の待機者数は151名となっております。この151名の方を受け入れるため、仮に定員160名の特別養護老人ホームを建設した場合で、入居者の平均介護度を要介護４、居室の形態をユニット型個室として保険給付費を試算いたしますと、年間約４億7,070万円となります。保険給付費に対する65歳以上の第１号被保険者の負担割合は21％でございますので、第１号被保険者の保険料全体では9,884万7,000円、平成26年１月１日現在の65歳以上の人数で案分いたしますと、１人当たり年間4,187円程度、保険料が増額となるものと考えられます。なお、この金額には、施設の建設費は含まれておりません。　市といたしましても、特別養護老人ホームの待機者が多いことは認識しているところでございますが、特別養護老人ホームの建設には保険給付費のほかに多額な建設費用を要することから、市で建設することは難しいものと考えております。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔谷井喜信学校教育部長登壇〕 ◎谷井喜信学校教育部長　２点目の居所不明の子どもについての(1)のうち、児童・生徒につきまして御答弁申し上げます。　現在、居所不明の児童・生徒はおりません。仮に連絡がとれない場合などは、就学についての通知を再発送したり、自宅訪問を実施したりするなど、居住実態の把握に努めております。　今後につきましても、このような場合には関係各課と連携を図りながら対応してまいります。　次に、７点目の子どもの貧困についての(2)につきまして御答弁申し上げます。　子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されましたが、朝霞市におきましては、子供がその置かれている環境によって左右されることのないよう教育の機会均等を図る上から、既に就学援助制度や奨学金制度を実施しております。　奨学金制度につきましては、無利子で貸与し、奨学生が無理なく返済できるよう貸与期間の倍の期間で返済していただく取り組みや、保証人要件を２名から１名に、さらには市内居住限定から市外の方でも保証人にできることなど、要件の緩和に努めてまいりました。また、本市奨学金は、生活保護受給世帯や非課税世帯のお子様でも貸与できる制度となっております。　朝霞市教育委員会といたしましては、経済的理由により就学困難な生徒及び学生が高校進学や大学進学等を断念してしまうことがないよう、また、学び得た知識や経験を生かすことができる人材を育成するため、今後も制度の充実に向け努力してまいります。　次に、８点目の学校給食についての(1)、(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　市内小・中学校での食物アレルギー疾患の罹患者数でございますが、平成25年５月１日現在、学校へ届け出している児童・生徒数は、小学校で402名、中学校で130名、合計で532名となっております。また、自校式である第四小学校と第五小学校で、除去食対応している児童数につきましては、第四小学校が６名、第五小学校が７名となっております。　次に、本市の学校給食での食物アレルギー対策といたしまして、センター式の学校におきましては、複数校を受け持つ大量調理方式であり、調理過程において児童・生徒一人一人の対応は難しいため、毎月、御家庭に配布しております学校給食献立表にその日使用する食材料を掲載し、保護者からの問い合わせには各給食センターの栄養士が使用する食材の成分等の情報提供を行うなど、御家庭から児童・生徒への指導をお願いしているところでございます。　自校式である第四、第五小学校での食物アレルギー対策につきましては、保護者からの申請と医師の診断に基づき、保護者との個別面談を実施した上で、原因物質の除去などを行っているところでございます。　今後におきましても、食物アレルギーへの対応につきましては、保護者を初め学校関係者などと連絡を密にして、引き続ききめ細やかな対応を実施してまいります。　では、８点目まで私のほうで説明させていただきました。 ○利根川仁志議長　教育長。　　　　　　　　　　〔和田洋子教育長登壇〕 ◎和田洋子教育長　９点目の教育委員会会議録についての(1)につきまして御答弁を申し上げます。　去る12月議会での一般質問におきまして、第10回教育委員会定例会の会議録は、第２回臨時会における教育委員会の総意といたしまして、発言のなかった一文を加えて会議録を作成する旨を御答弁を申し上げました。しかしながら、議員各位から、会議録作成に関するさまざまな御意見をいただきました。　やはり、会議録は発言のとおりに記述することが正しいということで認識を改めまして、その後の教育委員会定例会並びに臨時会でその点につきまして各委員から御意見をいただき、皆さんの合意を得ましたので、御指摘のありました部分につきましては、録音データに基づく会議録に修正し、現在、平成25年第10回教育委員会定例会の会議録は、会議での発言のとおり修正いたしております。　12月の初旬に議員から御指摘をいただきまして、都合４回の教育委員会会議を通じ、およそ２カ月間にわたりまして関係各位に御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを、改めましておわび申し上げます。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　会議録の作成につきましては、録音データの音声をもとに作成すること、また、二重三重のチェックを行い、誤りのない会議録を作成するよう指示をいたしましたところでございます。現在は、この方針のもとに会議録を作成いたしております。 ○利根川仁志議長　福祉部長。　　　　　　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　２点目の居所不明の子どもについての福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　本市では、児童虐待を含む養育が困難な家庭や養育支援が特に必要な家庭の子供たちにつきましては、児童にかかわる市及び県などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を活用して、その把握及び支援を行っているところでございます。　居所不明の児童につきましては、国・県からの通知等により、虐待リスクが高い支援を特に必要とする家庭として把握及び情報収集を行うよう技術的助言を得ており、居所不明児童に関する情報を把握した場合には、まず子供の安否確認を行うため、関係機関と連携して情報収集を行い、児童の居住の実態の把握に努めているところでございます。　また、定期的に開催しております要保護児童対策地域協議会の実務者会議におきまして、児童が所属する保育園、幼稚園、小学校、中学校等の関係機関から、要保護児童及び支援を特に必要とする児童の把握に努めるとともに、情報の共有化を行っているところでございます。　次に、７点目の子どもの貧困についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　子どもの貧困対策の推進に関する法律は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的」として、平成26年１月に施行されたものでございます。　今後、国におきまして子どもの貧困対策会議が開催され、子どもの貧困対策に関する大綱の策定が行われ、関係施策の総合的な推進を図ることとされておりますので、本市といたしましても、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 ○利根川仁志議長　生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔島村幸広生涯学習部長登壇〕 ◎島村幸広生涯学習部長　４点目のこれからの公民館と市民センターについての(1)につきまして御答弁申し上げます。　公民館と市民センターは、いずれも地域の皆様が学習を行ったり、さまざまな集会を行うなど、幅広く活発に利用される施設であり、利用者や利用の内容の点では共通する面も多いのが現状でございます。しかしながら、公民館は社会教育法に基づいて設置された社会教育のための施設であり、教育委員会が所管する一方、市民センターはよりよい地域社会の形成に寄与することを目的に、条例により設置された集会施設で、現在、指定管理者制度により管理を行っており、両者は管理や運営の形態が大きく異なっております。　今後、公民館と市民センターが施設の枠にとらわれずに運営を行うことにつきましては、利用者の皆様には融通がきくなどのメリットがあるものと考えられますが、目指す目的があって施設を設置し、目的にふさわしい運営方法を選択している点を考慮しますと、多くの課題があるものと認識しております。今後、将来を見据えた公共施設のあり方につきましては、調査研究とさせていただきます。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔柳原季明都市建設部長登壇〕 ◎柳原季明都市建設部長　５点目のプレーパークについての(1)に御答弁申し上げます。　平成25年度のプレーパーク実証実験は、基地跡地暫定利用広場「朝霞の森」を主な会場として、計52日間の開催を予定しております。毎月第２土曜日、第２日曜日の開催を基本とし、昨年５月と11月には連続開催を実施しました。今年度の参加者数は、平成26年２月末現在で5,636人でございます。　プレーパークの実施主体は、ＮＰＯ法人あさかプレーパークの会です。　広場管理者の立場での成果としましては、１点目は、子供の安全確保がございます。プレーパークでは、木登り、火や工具の使用も行われますが、プレーリーダーの適切な安全管理により、重大なけがや事故はございません。また、大人の参加者が自分以外の子供も見守り注意を行うなど、参加者が自主的に安全管理を行うコミュニティーが築かれつつあると考えております。　成果の２点目は、他の利用者との共存でございます。朝霞の森では、自分の責任で自由に楽しむという利用方針の案内板への明示や、実施主体による他の利用者への説明や配慮により、プレーパーク参加者とさまざまな利用者が共存できていると考えてございます。　成果の３点目は、子供の遊びの多様化でございます。朝霞の森のオープン当初は、利用者より遊具設置を要望する御意見が多くございました。プレーパークの定期開催により、遊具がなくても子供たちがみずからの創意工夫で遊ぶ姿が多く見られるようになり、遊具設置の意見は少なくなりました。　次に、課題でございますが、１点目に周知広報がございます。実施主体において、ホームページやチラシ作成等の努力はなされているものの、学校や保育園等への周知が十分でなかったため、関係各課に御協力をいただき、各施設に周知を行いました。市民サービスとして実施する上では、子育て・教育部門と連携して、より効果的な広報が必要と考えております。　２点目の課題は、持続可能性でございます。現在は、基地跡地利用に関する実証実験ですが、市の取り組みとしてプレーパークを継続するためには、活動の効果を十分に検証した上で、市の施策上の位置づけ、実施体制や費用負担の範囲の明確化が必要となります。実施主体では、プレーパークの常設化を目指されておりますが、朝霞の森で常設化する場合の経費は年間で約1,500万円が見込まれ、実施主体による自主財源確保の取り組みも重要と考えております。　市としましては、これらの成果と課題を踏まえ、平成26年度は今年度と同程度の規模で実証実験を継続し、関係部門と連携しながらプレーパークの持続的な実施のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　まず、１番目の第５次朝霞市総合振興計画につきまして、私も議員になってそれなりに勉強しているんですが、でも、国政と地方自治って難しい。国政は、いろんな事業するときに、国債を発行してできますよね。税金も上げられますよね。ところが、自治体って国債発行できませんし、そうしますと、市民にまちづくりを提案してもらうときに、地方財政の仕組みを知っていないとね。知っていただいて提言しないと、架空の提言になってしまうようなおそれがあるわけね。　したがって、それをどうしたらいいかというときに、最近、討論型世論調査、無作為で市民の方一定いらっしゃって、専門家が説明して。したがって、僕を含めて、議員の中でも地方財政とか地方の仕組みにつきまして熟達しているわけではないわけですね。まして、市民の方が、地方自治って何でもできるかのごとく誤解されていたら、市民参加といいながらね。それは総論で、楽しいまちをつくりましょう、それは誰でも賛成で、反対はいないでしょう。　だから、具体的にどうこうするときに、最近話題になった財源の問題ありますよね。したがって、やっぱり総合振興計画つくるときに、地方自治体でできること、できないこと。　一方で、ナショナルミニマムで、北海道から九州、どこへ行っても同じサービスを受けるために、行政って同じことやっているわけなので、地方分権といいながら、それほど地方自治体が独自でできること多くないという見方もあるわけですね。その中で、市長はいろいろ工夫されて、朝霞市は特にやってこられたんですけれども。だから、いろんな意味で、なかなか自治体独自でできないことは、僕たちは余り知らないんですよね。　したがって、この総合計画をつくるときに、市民の皆さんと協働をするために、私は討論型世論調査という形で、専門家に来てもらって、僕も含めて市民全体のこと、あれがありませんのでね。それで、専門家とかいろんな意見を言ってもらって、まちづくりのレベルを上げていくということが必要なような気がします。　今のままですと、地方自治の仕組みとか地方財政の仕組み全く無関係に提言しているわけなので、いずれにしたって、総論のところで終わってしまうので、その意味では討論型世論調査いかがでしょうか。　それから、アンケートを私も見ましたけれども、それは抽象的な話で、今後の朝霞市に住みたいとか、住みたくないとか、そのアンケートが、どう説明したらいいですか。市政にどう反映するかどうかという点につきまして、むしろアンケートの中で個別的ないろんな意見があったようですね。したがって、やっぱり無作為抽出することによっても、直接自由な意見というか、型にはまった、丸をつけるんじゃなくて、自由な意見があって、共通因数を見出すような形をね。　市民参画の手法としまして、やっぱり従来型のアンケートを反映するだけでは、ちょっと私は総論の中の話なので、やっぱり個別的な意見を共通に見出すという形で、討論型世論調査とそれから個別意見聴取する。　それから、１点気になるのは、僕、従来から、なぜキーパーソンという横文字を使うんですかね。私ね、何でね、キーパーソンと言われて、僕もどうやって言い返したらいいかどうか。英語で訳して鍵の人間、いろいろ自分なりにこれをこうしてね。やはり私は、昔言っているように、原則、外来語を使ってはいけないと私思うんですよ。どうしてもない場合は、それはやむを得ないけれども、キーパーソンという言葉は、見ようによっては、影の実力者ですか、何かそんな意味で、およそこの地方行政の中で予想されないわけなので、私はキーパーソンという言葉につきましては的確な言葉じゃないと思うので、言葉はやっぱり日本語に置きかえられないのかと。もし置きかえられなければ、キーパーソンにつきましてはきちんと定義をして、市民に示してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。　したがって、市民につきましては、市民の、地方自治体の仕組みにつきましてはやっぱりわかった上で意見を集約する必要があると思います。　それから、２番目の居所不明の子どもにつきまして、外国籍の方がいらっしゃるようなので、外国籍の方にちょっと所在調査する場合には、語学の問題がありますから、語学の問題はどういうふうに克服されているかという問題と。　それから、もし外国籍の話で、今、外国籍だから本国に帰っていらっしゃるような仮説ですけれども、入管に照会かけると、いつ帰ったとかわかるので、そこまでやる必要はないでしょうかね。入管に照会かける、そうすると回答してくれますから。もし入管に照会かけて、本国に帰っていないんだったら大問題ですよね。入管に照会かけて、帰っているんだったら心配要りません。その点はどうでしょうか。　それから、３番目の市民参画の件につきましてね。　私は、子供たちがまちづくりに参加して、さらには国づくりに参加してほしいと願っています。その中で、実際問題、行えるかどうか知りませんが、教育委員会関係してきますけれどもね。公民の授業で、市役所見学とか議場見学とか、まさしくあなた方の住んでいるところ、こうやって運営されていると。教科書で地方自治と、公民の授業でぜひ市役所に来て、保育園、高齢者とか、そういったものが地方自治でやっているんだと、この議会の中で皆さんの代表の方が来てやっているんだとか、そんなことをぜひやっていただいて、若者が自分たちのまちづくり、おもしろいなと思うような形で、そんなことはどうでしょうかね。　それから、ワールドカフェ成功したようなので、子どもワールドカフェですか、子どもワールドカフェを企画したらどうでしょうか。　それから、実はこの議会を使った子ども議会ってあるんですね。一生懸命考えて、市長に向かって提言をしているわけなので、子ども議会のＯＢ、ＯＧの方は関心があるわけですから、ＯＢ・ＯＧ会をして、聞いたら、そんな観点で意見もあるので、それをしたらどうでしょうかね。　それから、従来から私、例えば成人式のときに、ぜひですね、参政権を取得しますよね。そのときに、実はまちづくりについても、成人式を契機として、ワールドカフェとか、市民参加とか、皆さんいらっしゃるので、そんなことを企画したらどうでしょうかね。つまり、いろんな分野で若者に対して、何か参画しないとか、いろんな意味でありますけれども、ぜひそういった若者が集まる機会に、身近なところに政治が存在している。そして、政治の延長線で国のあり方があると。そのようなことはいかがでしょうか。　それから、４番目の公民館、市民センターの件につきましては、社会教育法22条の６号には、ちゃんとありますよ。その施設を住民の集会に供すること。それから、朝霞市の市民センター、集会施設の条例にも、集会に供すること。したがって、社会教育法と朝霞市の集会施設条例ね。競合して、これかぶさっているんです、集会室。したがって、そんなね、生涯学習部の圏域を別に侵すことじゃありませんので、公民館法だって、住民に集会室を供しなさいといっているわけですから。住民のサイドとしては、市民センターも公民館も使いたいんですよ、別に名前はどうあろうと。　そうすると、今だと、例えば日曜日、公民館休みだとかね。だから、どうして、公民館法だって集会室を供することになっているんだから、集会室に関連してはもっともっと自由にしていいわけですね。　もっと言うなら、箱物と機能とは分離していいじゃないですか。つまり、箱は箱でみんなで使ったら。公民の人たちは頭脳集団として企画して、たまたま何か企画するときに、もちろん公民館を使う、それから市民センターを使う、それは臨機応変に使えば。つまり、公民館の社会教育、必ずリンクする必要はないんじゃないですか、場所の問題だから。それで、有効利用するように。つまり、あるものをいっぱい多角的に使ってもらったほうがいいわけでしょう。　だから、私は、機能と箱は分離して、機能はもちろん今後とも生涯教育として、社会教育を担ってほしいですよ。でも、そのときに、公民館という建物とリンクするじゃなくて、あそこの建物で例えば企画講座をする、この建物で企画講座する。市民ね、ここは昔公民館の名前だったけれども、使う。そんな形のこと難しいことですかね。　実際問題、中央公民館と市民センター、一緒に仲よくやっているんじゃないですか。市民は利用しやすいでしょう。だから、もっともっと市民サイドで、市民が利用する方向で機能の連携統合、すぐできることで、大きな課題があると私思わないんだけれども、やる気があればすぐできるんじゃないですか。私は、済みません、部外者ですから。　要するに、市民サイドとしては集会室使いたい、問題としてね。そのとき、市民センターも公民館もあいていれば使いたい。公民館側は、企画したければ、あいているところで企画すればいいですし、競合したら公民館一緒にしてもいいですし、そんな形で臨機応変にできないんですか、有効的・連携的に。　それから、実はその延長線として、なぜ私は集会室を使いたいかというと、朝６時からでも、できれば市民センター使えないか、公民館、早朝学習。したがって、今後は、近所の人に鍵をお預けして、使いたい人は近所の人から鍵を借りてするとかね。だって、建物だけの話ですからね。わざわざ公務員の方が来て、あるいは指定管理者で、そういうのがあるかわかりませんけれども、建物を有効利用して、市民のほうに任せるとか、そのような形で施設をもっともっと市民に使いやすい形にすることはいかがでしょうか。　プレーパークにつきましては、プレーリーダーの人件費が大変な課題ですので、プレーリーダーを臨時職員として、都市計画課、子育て支援課、生涯学習課それぞれで予算を持ってすることはいかがでしょうか。　それから、６番目の介護保険制度につきまして。　それでは、特別養護老人ホームをつくるに当たりまして、建設費はどれだけかかりますか。　それから、朝霞市は市街化調整区域もあるので、例えば朝霞市社会福祉協議会かなんかにつくってもらうことはできないんでしょうか。　次、子どもの貧困につきまして質問したいんですが、さっきの答えって、私はホームページから読んだの、じゃあ、ホームページに書いたの訂正するんですか。ホームページのここにあるじゃないですか。貸し付けの条件について、親権者、後見人で滞納していない方、滞納していてもいいんですね、そしたら、さっきの答弁は。滞納していてもお金貸すと言っているんだけれども、そしたら、ここに書いてあるこれ、間違いですか。　それから、先ほどのあれによると、生活保護を受けても借りられると。そうすると、ここに書いてあることは不正確ですね。そうすると、今、朝霞市の奨学金問題の課題は、保証人が要ると、そう理解してもいいんですか。そしたら、この間違った案内は早く訂正してくださいよ。先ほどの説明だと、非課税世帯でも貸します。生活保護の人にも貸しますとなっている、これが間違っているんじゃないですか。そういうふうに理解していいのかな。　そうすると、今、朝霞市の奨学金の課題については、保証人が必要だということで理解しますよ。そしたら、保証人のない人は借りられませんよね。それは子ども貧困対策法の違反になりませんか。保証人がいる、いないは子どもの問題ではないじゃないですか。どうでしょうか。　先ほど私、子ども貧困対策法を読み上げましたよね。したがって、保証人を外すのが子ども貧困対策法の趣旨じゃありませんか。　この目的は、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることないよう、その子どもが保証人がいる、いないで左右されちゃいけない、どうでしょうか。　今の答弁の中では、「広報あさか」では貸し付け条件がちょっと違っていて、市税を滞納している方だけ省くわけですか、そしたら。　もう一度まとめますね。僕の誤解で、したがって、課題ね。まず、保証人を外してもらいたい。それから、滞納している人の子どもについて奨学金を給付することを認めてもらいたい。どんどん明確にしたほうがいいですね。どんどん明確にしてもらいたい。それから、先ほどおっしゃっているように、非課税世帯でも生活保護世帯でもいいということをきちんと明示していただきたい、いかがでしょうか。　ところで、子ども貧困対策につきまして、これ事務方と大変なリベートやってきましてね。「小山議員、小山議員のことやっちゃうと、貸し付けが焦げついちゃう」と、こう言うんですね。　ちなみに、皆さん、不納欠損、平成24年市税が１億9,000万円、焦げついています。それから、国民健康保険２億円焦げついている。約３億9,000万円、約４億円焦げついているわけ。なぜ、この奨学金について、小山議員、焦げつく、焦げつくって。政策としてやる以上、結果的に私だって焦げつくことを求めていませんよ。　でも、借りた人だって、別に詐欺して借りているわけではないですよ。今の社会、３割、４割は非正規でしょう。一生懸命人生を歩んでいたって、会社が解雇になるとか、あるいは病気になるとかあるわけでしょう。だから、なぜ、借りた以上は一生涯、何というか、そういう義務を教育委員会は課すんですか。その人が一生懸命生きていて、失業するなり、病気するなりした場合には、それは不納欠損で朝霞市は償却しているでしょう。なぜ、教育委員会は奨学金の貸し付けについて、その発想ができないのかな。　貧困対策の場合は、困った人に貸すのが貧困対策じゃないんですか。今のところ、朝霞市の貧困対策は多少困っている人、本当に困っている人、ある事情でもって保証人が立てられない、ある事情でもって親が滞納している。そこに貸すように貧困対策できましたから、政策転換してください。それ前から私言っているでしょう。中小企業は無担保で1,250万円、すぐ貸してくれるんでしょう。子どもには90万円ぐらいは保証人つける。そして、中小企業については1,250万円貸して、年間数百万円焦げついている。中小企業だって、これは政策で貸しているわけでしょう。したがって、貧困対策法できましたから、ぜひ政策として奨学金制度を見直してください。　それから次、学校給食ね。　学校におきまして、症状を抑える注射薬のエピペンについては、どのような感情でおりますかね。　それから、先ほど、アレルギーの子供たち、小学校では402名、中学校130名、もう朝霞市は532名の方がいらっしゃいますよね。その中で、四小６名、五小７名の人しか対策の恩恵を受けていない。これ物すごい差別じゃありませんか。　そして、もう一つ、共同調理だと、アレルギー対策の施設をつくることは、建築法に違反してできないのかどうか。お金の問題はちょっと置いておきますよ。もちろん、建築基準法でできなければしようがない。そういうことやったことあるんですか。共同調理するときに、アレルギー対策の施設をつくることを法的に検討したことあるんですか。　それから、四小、五小でつくっているんだったら、少し大目につくってもらって、配達するとか、そんなこと考えたことあるんですか。教育委員会は、どんな子供にでも適切に学校給食を提供する義務はないんですか。　ところで、学校給食って、教育委員会の見解では、これは黙示の契約でしょう。そうしたら、父兄が嫌だといったら、給食すぐやめてもいいんですか。　私は、やはりアレルギー対策として、ぜひ取り組むべきだと。要するに、子供たちに対して、アレルギー物質を除去するんだって、代替品、牛乳のアレルギーある方について、教育委員会はほかのものを出していますか、牛乳を飲めない子に対して。ちょっと教えてください。その人に対して、飲むな、食べるなだけで、栄養価に代替するもの提供しているんですか。お願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○利根川仁志議長　この際、申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　答弁願います。　審議監。 ◎田中幸裕審議監　それでは、まず１点目の第５次朝霞市総合振興計画についての再質問に御答弁を申し上げたいと思います。　まず、討論型世論調査の手法については、過去にも御提案いただいたことはございますけれども、今回の総合振興計画をつくる上で、そういった手法が必要かどうかといったことについては、これからちょっと検討させていただきたいと思いますので、この場でやるとも、やれないとも申し上げられません。　それからあと、財源の関係でございますけれども、当然、平成28年度から向こう10年間の計画を立てていくことになります。財源の御心配をしていただいているということは、我々としても同じ思いではございますけれども、ただ、基本的に朝霞市が行うべき行政施策というのは、多くの場合はベースのあるものはベースとなる、日常的に行わなければならないものというのは、規模としては大体定量のものであろうというふうに思います。あとは、政策的に、その時々の必要性に応じてやっていくという形になると思いますので、その辺の御議論をいただくという形になると思います。　これは今後、財政面での推計とかそういったものについても、財政当局と具体的には検討して、どの程度の制度で出させるのかということは検討していく必要性はあると思っております。　それから、アンケート調査だけではなく、個別の聞き取り、対話等が大事ではないかということでございます。　趣旨は、私も同様に考えておりますけれども、ただ、基礎的な統計調査というものも、一方では確実に、これだけ大きな計画になりますと、やっぱり必要だというふうに思っております。ですので、今回行った意識調査が不要だというふうには思っておりませんし、それは生かした形で議論していきたいというふうに思います。　加えて、個別の御意見といったものは、今回、私どもとして大変うれしかったのは、意識調査を行った自由意見の欄が、前回第４次のとき200程度の自由意見だったのが、500を超える自由意見をお寄せいただいたんです。今、ちょうど製本中なので、またお手元に個別には行っていない部分があるんですけれども、大変それぞれの、アンケートを受けていただいた市民の皆さんの思いというのがこもった御意見がいっぱい出ておりますので、それらは全てもう既に審議会のほうには伝わっておりますので、今後それを生かしていきたいと思いますし、それから御存じのワールドカフェの中でも大変多くの意見をいただいたものも全て、これ公表するお約束になっているので公表もいたしましたし、それから審議会のほうにも当然、個別のお一人お一人の御意見、こういう御意見があったということは御報告をしてございますので、今後、基本構想等を練っていくときの基本的なデータとなるというふうに思っております。その姿勢は今後も大事にしていきたいと思います。　それから、３点目のキーパーソンミーティングの関係でございますが、横文字を使うことを意図的に使っているわけではないんですけれども、他にちょっと適当な表現もなかったものですから。ただ、キーパーソンミーティングについては、総合振興計画の策定方針の中で説明文を入れておりまして、公共サービスの直接の利用者や学校の児童・生徒などの施策推進のパートナーとなる市民を初め市民団体、事業者等の施策の課題や協働の進め方等について意見交換を行う場であるという、一応説明をさせていただいた上で、この用語を使っているつもりではございます。この趣旨に沿った形で進めてまいりたいというふうに思います。　続いて、３点目の市民参画の関係の再質問に御答弁したいと思いますが、御提案のございました子ども議会のＯＢ、ＯＧの方だとか、成人式の御参加とか、そういった若者が集まって市政と触れ合うようなところですね、そういったところをうまく機会として利用できないかという御提案でございます。　これは、確かにそのとおり、そういう機会になり得るかなと思いますので、今後、研究をさせていただきたいと思いますし、ワールドカフェについては若者に集まっていただく仕掛けをいろいろ考えなければならない、単純にお茶飲みながら話しませんかでどの程度来ていただけるかという課題もございますので、その辺も研究しながら、我々としては若い方の御意見を直接伺いたいというのはもうやまやまでございますので、努力はしてまいりたいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の居所不明の子どもについての再質問にお答えしたいと思います。　まず、１点目の調査に当たって、調査対象とのコミュニケーションの確保という部分だと思いますが、この点につきましては、本市の職員にもさまざまな外国語ができる職員がおりますので、そうした職員を活用する形で対応してまいりたいと考えております。　また、入管への調査の件でございますが、対象家庭に外国籍の者がいる場合につきましては、要保護児童対策地域協議会から入国管理局へ照会して協力を求めることができるという御指摘のとおりでございます。　今後、その世帯の状況に応じて、必要に応じて実施してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、児童の安全を第一に対応してまいりたいと思います。　あと、５点目のプレーパークの関係の子育て支援に関する部分でございます。　プレーパークは、プレーリーダーや地域のボランティアの方たちとともに、伸び伸びと遊べる場所を提供するもので、子供の居場所づくりという点では有効な手段の一つだと認識しております。　子育て支援、福祉部の関連としましては、これまでプレーパークの御案内等を配布するにとどまっております。今後につきましては、現在、都市建設部で行っております実証実験の結果、または他市の実施状況などを確認させていただくとともに、本市でもそういう運営、活動されている団体がございますので、そうした状況を踏まえながら、調査研究してまいりたいと思います。 ○利根川仁志議長　生涯学習部長。 ◎島村幸広生涯学習部長　４点目のこれからの公民館と市民センターについての(1)の再質問に御答弁させていただきます。　議員の集会に供する部分はもっと自由に使うべきだというところと、施設管理を市民に任せたらどうかということですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民センターと公民館は集会などで、ある意味貸し館という部分では、確かに共通する部分は多いかと思われます。　しかしながら、公民館の管理運営は現在、多くの自治体が直営で管理運営を実施しているのが現状でございます。ただ、一部の都市では、地域の住民による住民協議会などを立ち上げて、指定管理者制度により地域住民による施設の管理運営を実施しているところもございます。　当市におきましては、これまでも、地域住民による管理運営の実績がある自治体のように、各施設を中心とした地域住民組織が育成されているとまでは言いがたい部分が現状だと考えております。地域住民組織が行う管理運営は、あくまでも一例でございますので、それ以外の本市の現状を踏まえた上で、より地域の住民のニーズに合った管理運営につきましては、さまざまな可能性をこれから探ってまいりたいと考えてございます。　続きまして、５点目のプレーパークの(1)のうちの生涯学習部の再質問につきまして御答弁申し上げます。　各関連の予算についてどうかということでございます。　各課による予算の確保に当たっては、各課それぞれいろんなお金を出すといっても、目的やそれの期待する効果など、差異があると考えております。また、支援の内容や範囲、さらには予算の確保など、多くの課題があると考えております。　いずれにいたしましても、現在、朝霞の森において行われておるプレーパークに対する実証実験の動向や、常設化されているプレーパークの運営方法などについて、関連部局と連携を図りながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。 ◎柳原季明都市建設部長　５点目のプレーパークについての再質問のうち、公園の立場で御答弁申し上げます。　まず、来年度でございますが、現在、公園緑地の担当は都市計画課でございますが、来年度からは新設されるみどり公園課が担当いたします。　公園や広場の管理者としてのプレーパークに対する考え方としましては、広場などオープンスペースの利用方法やルールは今後どうあるべきかを検討するためのプレーパークはそのモデル事業であるというように捉えて、実施を続けているところでございます。　プレーパークは、子供が遊具に頼らず、創意工夫して遊ぶ力やみずから危険を回避する力を高める、そういった効果が期待できると考えております。また、子供を見守る大人同士のコミュニティーの形成にもつながると思われます。　みどり公園課では、平成26年度のプレーパークの実証実験の担当課として携わる予定でございます。今後、朝霞の森での実験を踏まえまして都市公園等において、子供の遊び場、地域交流の場としての機能を高めるための広場の利用方法やルールのあり方について研究してまいりたいと考えております。　なお、非常勤にプレーリーダーをされてはどうでしょうかという御提案についてでございますが、先ほどの当初の御答弁でも申し上げましたとおり、市としまして、今後このプレーパークを継続するということについては、まずはその活動の効果をしっかり検証すること、市としてどのような施策に位置づけてこの活動を支援していくのかということを明確にする必要がある。今はどのように位置づけていくかの検討段階であることから、すぐに非常勤にするというようなところまでは検討してございません。　来年度の実証実験の中で、プレーパークをどのように続けていくことが市として必要か、そしてそれに充てる予算というものはどうあるべきか、こういったことをしっかり関係課と連携して検討してまいりたいと考えてございます。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　６点目の介護保険制度につきましての(1)の再質問に御答弁申し上げます。　特別養護老人ホームの建設費用につきましては、一般社団法人日本医療福祉建築協会が厚生労働省の補助金事業として作成しました報告書の試算によりますと、ユニット型施設の１床当たりの平均建設単価が約1,200万円とされております。この金額をもとに160名定員の施設建設費を試算いたしますと、19億2,000万円程度になります。また、この金額には用地の取得費は含まれておりませんので、用地取得費まで含めますと、立地する場所によりまして上下いたしますが、さらに多額な費用が必要になるものと考えております。　また、社会福祉協議会で特別養護老人ホームを建設してもらったらいいのではないかということでございますが、社会福祉協議会に打診したということはございませんが、本市の社会福祉協議会は運営費のほとんどを市からの補助金と指定管理業務などの委託料で賄っている状況でございまして、建設に必要な財源を確保することは非常に難しいものと推測するところでございます。　以上です。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。 ◎谷井喜信学校教育部長　７点目、子どもの貧困についての再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、先ほど説明の中で、本市奨学金は生活保護受給世帯並びに非課税世帯のお子様でも貸与できる制度となっておりますということで、先ほど小山議員のほうの御指摘ありましたホームページを確認いたしました。そうしましたところ、市税を滞納していない方ということで、滞納者にはお貸しできないということになっております。　それで、子どもの貧困対策法ができまして、その趣旨につきましては理解しておるところでございます。国のほうにおいては、子どもの貧困対策に関する大綱が定められまして、それを受けて、県も大綱を勘案しながら具体的な子どもの貧困対策についての計画が今後策定されていく予定でございます。　本市におきましても、奨学金制度につきましては、貸与した資金を原資としながら次の世代につながる奨学金としておりますので、一応お返しいただくことが前提となっているために、保証人の要件を外すということは現段階では考えておりませんけれども、ただ、子どもの貧困対策法の施行に伴いまして、今後は国・県等の動向、また、各自治体が取り組む施策に注視しながら、未来ある子供たちが置かれた環境に左右されないで奨学金制度が利用できるよう今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。　続きまして、学校給食につきましての８点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、児童・生徒の中でアレルギーのため牛乳が飲めない児童・生徒への対応はという御質問がありました。　それにつきましては、アレルギー疾患等で学校で牛乳が飲めない、こういった児童・生徒につきましては、保護者からの申し出により、学校を通じて牛乳停止届が教育委員会のほうに提出された場合、保護者に対し年度末に給食費の一部還付を行っております。牛乳が飲めない児童・生徒は、代替として自宅からお茶等を持ってきて飲んでいるという状況でございます。　また、先ほどアレルギー疾患の食物アレルギーの人数等を申し上げましたが、具体的に例えば四小、五小は自校式ですので、そこで他校のアレルギー疾患、食物アレルギーのお子様たちにも食事を提供できないか、そういった御質問ですけれども、現在の四小並びに五小で除去食をつくる場所は、やはり自校分をつくるスペースしかないわけです。それで、また、自校式とセンターの給食のメニューが異なること、さらには除去食をつくる調理員の確保、あるは除去食の配送の問題、また、本人にその給食が渡るまでの詳細なルートの確立、あと個々のアレルギー原因物質が異なる関係で対応が複雑になるなど、多くの課題を抱えておるのが現状でございます。人数相応の施設、あるいは設備がないと、自校式の給食室でセンター対象部分のアレルギー対応を行うのが現状ではなかなか厳しいといったところでございます。　また、もう一つ、現在、市内の学校におきまして、食物アレルギーのある児童・生徒数の中で、特に呼吸困難など命にかかわる、そういったアレルギーをお持ちのお子さん、そして医療機関からエピペンという注射薬が処方されている児童・生徒数ですけれども、市内15校全体の中で現在12人おります。そのお子さんは、医療機関から処方されたエピペンを各自持ってきたり、中には保護者との話し合いで学校で保管したり、緊急対応にできるような形で学校のほうは対応しております。そういった迅速に的確に対応するためにも、学校では年度当初に児童・生徒の状況把握、また、緊急対応ができるような、そういった県のマニュアル等も参考にしながら、何よりも児童・生徒の命、安全確保という点で、最大限気を配って努めているところでございます。　質問内容、順不同になりましたけれども、御理解よろしくお願いしたいと思います。 ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　１問目の第５次総合計画につきましては、部長との間で、討論型世論調査につきまして意義は理解した上で、これをつくるかどうかということで検討していただけると。多少理解していただいて、ありがとうございます。　いずれにしても、僕たちも含めて、本当に知らないこといっぱいあります。それは、議論を通じて、人の意見を聞いて人間は成長していくので、ぜひ今後の課題としまして、専門家の方を招いて、専門家はＡ説、Ｂ説ですね、そこで討論しながら学んでいくという形の討論型世論調査、意義ありますので十分検討してみてください。　それから、２番目の居所不明の子どもにつきまして、場合によったら入管に調査することも考えられるということですね。わかりました。　３番目の市民参画は、実は若者が集まってくると、結果として婚活にもなるんですね。正面から若者に、婚活といったらなかなか来づらいでしょう。まちをつくりましょうといって来たら、若者が来て、そこで男女が出会うということもあるので、ぜひ若者が集えるというためにも、市民参加をすることは、まちのいろんな意味で意義ありますので、いろんな機会を通じて、また婚活の意義あることも十分、多少頭の隅にちょっと入れていただいて、政策実行していただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　これからの公民館、市民センターにつきまして、ぜひ調査研究してください。　いろんなところで、僕らなかなか勉強に参加する機会がありませんけれども、いろんな市議会対策のいろんな勉強会の何か見ていると、これからの公共施設のあり方とかというときに、公民館、市民センター融合しましょうとか、そんな施策提言がいっぱい出ているですよね。したがって、これからは、限られた資産を多角的に使うと。ある目的財産だけだったらそれ以外使えないでしょう。だから、これからは、限られた資産を多角的に使うのが人口減少社会の課題ですので、調査研究を大いにやっていただいて、ある日突然、融合しましたとか、今、政策を期待したいので、公民館、市民センターにつきましてはぜひ調査研究を進めてください。　プレーパークの点につきましても、部長から本当にプレーパークのいいところですね。それから、実際問題、体験されたり、しょっちゅう部長も現地に行ってらっしゃって、御家族でプレーパークを体験されていることを踏まえて、大変自信を持った答弁で、一緒にプレーパークが成長していく、大変に前向きの答弁で感謝いたします。　いずれにしても、朝霞市の今まちづくりの中で、これまでは行政が提案したメニューを私たち食べるだけだったところを、プレーパークとか朝霞の森は、市民が知恵を出して、そして行政の人も知恵を出していただいて、お互いが知恵を出したら、何か目に想像できないようなものができて、大変ないい成果になっていくと思いますので、ぜひこれを皆さんで見守って育てていきましょう。　いずれにしたって、来年度も実証実験を続けるということですので、次々年度ぐらいの課題として、質問したことは政策の中に生かしてください。　それから、特養をつくると約20億円お金かかると。この話を聞いたとき、どう答えればいいでしょうか。保険料だけだったら4,000円ぐらい。でも、保険料だけだったら特養はできない。特養、160名の人が今希望している。20億円、お金要る。　市民サイドとして、安心した老後を過ごしたいですよね。行政としては、20億円のお金かかります。今、お金ありません。これ以上議論してもらちが明きませんけれども。でも、私が思うには、どこかの仕組みがありまして、補助金なんかいろんな形で使うとできるわけですよね。もちろん、どこかの民間が参入していただけない限り、朝霞市にはもう今特養はできないわけですよね。この状態を私たちは知りました。この現状をどうしていくかどうか、またさらに今後、市の課題として、次回以降また質問を考えます。　子どもの貧困対策につきまして、教育委員会の先生方は学校の教育者ですので、そういったこととこの問題とは、やっぱりプロパーじゃないので、大変課題が大きいかわかりません。でも、今度、こども未来課がこちらにできるわけですよね。ぜひ、こども未来課のほうでですね。恐らく、貧困対策は福祉課で、それで未来課で、この辺のところですので、なかなか教育委員会が今動きませんでしたので、ぜひですね、もう奨学金問題はこども未来課がうちが引き取るとか、あるいは福祉課がうちが引き取るとかしていただいてですね。　要するに、問題点はこういうことでしょう。私たち、生活保護でお金を出していますよね、市は４分の１。それね、もちろん使用した方が生活保護を受けて、また生活保護から抜けてきて、社会に貢献して。１対１の関係の費用対効果じゃなくて、広く全体としてのセーフティネットで社会が守られているわけですよね。個別的なこれ見た場合には、朝霞市の生活保護４分の１持ち出し、もったいない、見方があるかわかりません。でも、全体としてみたら、安心社会が形成されているわけですよね、セーフティネットといって。　したがって、奨学金問題でも、ここだけ見たら焦げつき云々の話なんだけれども、やはり全体として見て、例えば子供100人いたとしましょう。100人が今の時代、死ぬまでですね、安定して死ぬなんていうことはおよそ難しい時代じゃないんですか、一般論として、健康を含めて。したがって、100人に奨学金をお貸ししたとき、やっぱり一生懸命頑張ったって、どなたかが健康を害してなんか危機あるわけでね。　やはり、そういうときは、計算上カウントするんだったら、国の奨学金みたいに利息を取ると。利息を取って焦げつきを回避するという方法とか、どうしても朝霞市の教育委員会が保証人にこだわるんだったら、金利を取って、金利で焦げつきを補填するとか、あるいは基金を設けて、何か2,000万円の福祉基金は今回取り崩して一般会計に行くんですが、市はこれだけ基金に出すと。したがって、朝霞市民に対して基金を出してくれと。そういう形で率先してね、奨学金制度についていろんな意味で、奨学金が焦げつくのにもしどうしてもこだわるんだったら、そんな形で、もうやむを得ず国みたいに利息を取るか、あるいは広く一般に市民に寄附金を募って、市も寄附金を出す、基金を設けるから、そのどちらかですよね。　でも、私のほうには、行政の仕事って全部が採算とれるわけじゃないんじゃないですか、基本的に全部が、恐らく。結果論として、学校給食を含めて、別に学校給食のお金を踏み倒したくないんだけれども、生活が困窮していて返せないとかあるわけでしょう。だから、そういう優しい視点てないんでしょうか。　奨学金を借りるときは、皆さん勉強したいから借りてくるわけでしょう。でも、万が一、いろんなところで人生挫折するってあるでしょう。保証人のない人間は挫折の自由はないと、保証人いる人間は挫折してもいいんだと。それもおかしい話ですよ。だから、最も困っている人に奨学金て行かなければ、貧困の連鎖が続いていくわけじゃないですか。　したがって、教育委員会の御答弁は、法律ができたからほかの自治体の様子を見ましょうということで、余りリスクをかぶっちゃいけないと。でも、831でしたっけ、全国のシェアというところで、朝霞市は率先して、朝霞市の子どもたちに私は未来をかけますとか、何か率先してアピールしたらどうかなと思いますがね。　念のためにもう一度聞きますね。私の適当な思いつきです。どうしても焦げつきが嫌でしたら、金利をつけるかとか、基金を設けるかとかいうことを提案しましたが、僕は金利をつけるべきではないと思いますよ。基金については、場合によったらみんなで基金ということは賛成です。そのような形で、全国の自治体の様子を見守る前に、朝霞市の教育委員会の中で何か保証人のないような政策を実現できるようなことはないんでしょうかね。　それから、学校給食につきまして、先ほど質問したことは、共同調理のところでアレルギー対策の給食はできないかどうか。そこで、調理場をつくることが、もし建設基準法上でできなければ、もう僕もこの質問諦める。できるんだったら、あとはお金の問題でしょう。だから、それをやりましたかということですよ。　今の朝霞市の共同調理場のところで、アレルギー対策をちょっと試案してみると。できなければしようがないですね。そんなことも試みずに、最初から無理だ無理だと。こんなたくさんの子供たちが、532名の子供たちの中で13名しか教育の恩恵を与えられていない。五百数十名の子供たちはアレルギー対策の恩恵を受けていない。これ、不平等でしょう。　もちろん、いろんな意見あるけれども、もう数年後に全ての小・中学校で、意見の相違あるけれども、自校式ができればいいのね。今、できませんよね。そしたら、四小、五小にいった子供たちは恩恵にあずかれると。　では、逆にですね、質問変えますね。アレルギー対策で学校をかえたいと。例えば、一から十までありますよね。その子供たちが四小、五小に行きたいといったとき、教育委員会ね、アレルギー対策だったら来てもいいと。また、当然そういうことでいいんでしょうかね。ほかのところでは無理だと、でも、アレルギー対策だったら学校かわってもいいというふうに理解していいんでしょうかね。四小、五小に転校できるということでいいんでしょうかね。　それから、私もいろいろ考えてみました。学校給食で問題点は、肉、魚、卵がアレルギーになりますよね。肉、魚、卵をとれば、実はベジタリアンなんですよ。したがって、学校給食でもしベジタリアンができれば、もうこれ解決ですよ。つまり、肉、魚、卵を出すフルコースのところと、もう菜食主義、もしそれが可能だったら、アレルギーの方はメニュー二つありますよ。ベジタリアンコースをやれば、アレルギー問題ないわけです。　次に、だから、したがって、その問題は、実は今後、国際交流してきて、いろんな方が日本に来ますよね。ヒンズー教徒とかイスラム教徒とか、豚を食べる、食べないとか、いろんな問題が出てくるでしょう。したがって、それからちょっとしたベジタリアンだって、信念として殺生を嫌だという人もいるでしょう。　先ほど質問した回答はないんだけれども、学校給食って契約でしょう。契約だったら、契約しない自由もあるんでしょう。僕は契約でないと思っている、僕の立場としてはね。学校給食は、公の義務と僕は思っているけれどもね。でも、教育委員会の見解としては、黙示の契約を言っているのでね。そしたら、そういう方が嫌だといったら、学校どうするんですか。したがって、言葉要約しますとね。　それから、もう一つだけ。牛乳を飲めない方についてお金を返すんじゃなくて、代替品は用意できないんですか。だって、牛乳を飲まなきゃいけないんでしょう。栄養カロリー上は、学校給食で。その子供が牛乳を飲まなかったら、学校給食で予定する栄養に達しないわけじゃないですか。したがって、私どもには、牛乳を飲めない方について、私はよくわかりません。ひょっとしたらフレッシュジュースとか、それは何かドリンクかわかりませんよ、代替品。何か栄養の点について、三つのことをやっていなきゃいけないんじゃないでしょうかね。　だから、学校給食についてもう一度要約しますよ。つまり、本当に共同調理室で、建築基準法上できなければ、私はもう質問はしません。できるんだったら、あとお金の問題でしょう。お金いっぱいかかるんだったら、また考えますね。全然それ検証してないじゃないですか。だって、全国いろんな市町村がある中で、全国の市町村が同じ理屈でやっていないんでしょうか。僕はそれも理解できないので、その点についてもう一度お願いします。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎谷井喜信学校教育部長　まず、子どもの貧困についての再々質問につきまして御答弁申し上げます。　小山議員のほうから、金利をつけるとか、あるいは基金をつくるとか、そういった御提案ありました。このたび条例を改正する際に、その点も踏まえながら研究を進めてまいりたいと考えております。　もう１点、学校給食につきましての再々質問ですけれども、先ほど共同調理場でアレルギー児童・生徒への対応はできないかということで、課題となる点五つほど申し上げました。実際に大量の個々に応じた食材、そして例えば釜一つでも、当然一つ一つかえていかなければならないわけですね、一人一人に思って。そんな状況を考えると、現在のスペースの中では大変無理でございます。　ただ、先ほどの牛乳の代替につきましては、先ほどの答弁では、個々の児童・生徒が喉が渇くということで、自宅のほうからお茶等水筒を持ってきているということで今やっておるわけなんですけれども、今後、その辺についても実情をよく把握して、保護者あるいは学校と話を進めながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○利根川仁志議長　お諮りします。　本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１５分）...

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朝霞市議会 2014-03-18 03月18日－03号

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03月18日－03号