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令和 6年 3月定例会-03月14日-05号

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  1. 戸田市議会 2024-03-14
    令和 6年 3月定例会-03月14日-05号


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    令和 6年 3月定例会-03月14日-05号令和 6年 3月定例会              3月定例会 第23日(3月14日) 令和6年3月14日(木曜日) 第23日議事日程 1.開 議 1.一般質問  17番 浅生和英議員  16番 そごう拓也議員  4番 宮内そうこ議員  20番 三浦芳一議員  2番 みうら伸雄議員 1.散 会 〇出席議員(26人) 1番 小金澤   優 議員  2番 みうら 伸 雄 議員  3番 佐 藤 太 信 議員 4番 宮 内 そうこ 議員  5番 むとう 葉 子 議員  6番 竹 内 正 明 議員 7番 三 輪 なお子 議員  8番 林   冬 彦 議員  9番 古 屋としみつ 議員 10番 野 澤 茂 雅 議員  11番 矢 澤 青 河 議員  12番 本 田   哲 議員
    13番 石 川 清 明 議員  14番 峯 岸 義 雄 議員  15番 斎 藤 直 子 議員 16番 そごう 拓 也 議員  17番 浅 生 和 英 議員  18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 花 井 伸 子 議員  20番 三 浦 芳 一 議員  21番 伊 東 秀 浩 議員 22番 山 崎 雅 俊 議員  23番 細 田 昌 孝 議員  24番 遠 藤 英 樹 議員 25番 榎 本 守 明 議員  26番 熊 木 照 明 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長    秋 田 大 輔 副市長   戸ヶ崎   勤 教育長 住 野 昌 洋 危機管理監  吉 野 博 司 企画財政部長 五 條   宏 市民生活部長  香 林   勉 環境経済部長 櫻 井   聡 健康福祉部長  秋 元 幸 子 こども健やか部長 早 川 昌 彦 都市整備部長  佐々木 敏 典 消防長 川和田   亨 教育部長  内 山 敏 哉 市長公室長  開 議 10時00分 △開議の宣告 ○石川清明 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △一般質問 ○石川清明 議長  これより一般質問を行います。  順次、発言を許します。  17番、浅生和英議員。(拍手) ◆17番(浅生和英議員) おはようございます。戸田の会の浅生でございます。  初めに、能登半島地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、その御家族と避難生活をされております皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。  突然の災害に直面されまして、不安な日々を過ごされていることと思います。この困難な時期に力を合わせて乗り越えられることを信じております。そして、支援が必要な方々に適切な援助が届くよう願ってやみません。皆様の御健康と平穏な日常が戻ること、そして安全と一日も早い復旧を心から願っております。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  件名1、困難な問題を抱える女性への支援について。  まず、資料1ページを御覧ください。詳細は説明いたしませんが、法律のポイントが分かりやすく上段部分で示されておりますので、御覧いただきながらお聞きいただければと思います。  このたび取り上げますのは、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が正式名の法律についてです。本年4月1日から施行されます、略して困難女性支援法と以下申し上げますが、この法律は大きく3つ、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等について明確に規定し、女性が直面する多様な困難に対して、より具体的かつ実効性のある支援を提供することを目的としています。女性を取り巻く環境が多様化、複雑化することにより、それぞれのケースに対応し、解決に至るまで、これまでの法制度では女性特有の問題に対する支援が不十分であったとの指摘がありました。支援内容がニーズに合っていなかったり、当事者が支援策を知らなかったり、あるいは支援対象者が発見されないなど制度が不十分であったこと、そしてアウトリーチや相談支援、居場所の提供など様々な支援策を展開していた民間団体が、人材や資金面での困難や脆弱さを抱えていたことなどが課題でした。ほかにも課題は様々ありまして、今般のコロナ禍をきっかけに、課題がより顕在化いたしました。それを困難女性支援法の施行により、支援を必要とする女性に確実に支援が届く体制をつくること、また、民間団体による支援活動の特徴を生かし、行政と民間団体が協働しながら女性支援をしていくことなど、必要なことが基本方針に示されています。  これまでも困難な問題を抱える女性への支援は本市でも行われてきたと思いますが、この新法の施行により、さらに女性への支援が強化されると考えます。本市の見解をお伺いいたします。  (1)対応と今後について、(2)相談体制の強化についてお伺いいたします。 ◎五條宏 市民生活部長  議長。 ○石川清明 議長  五條市民生活部長。 ◎五條宏 市民生活部長  件名1の困難な問題を抱える女性への支援について、(1)対応と今後についてお答えいたします。  困難な課題を抱える女性への支援に関する法律は、昨今の女性をめぐる課題が多様化、複雑化してきていることから、新たに女性への支援強化を行うため制定されるものであります。  この法律の制定を受け、県では基本計画の策定が進められており、その計画案の中で市町村の役割としては、支援対象者に対する最も身近な相談窓口として相談を受け、庁内の各相談窓口が相互に連携して包括的な支援を提供するとともに、専門的な相談支援を担う県の女性相談支援センターや児童相談所などにつなぐことなどが記されております。  現在、市におきましては、様々な相談窓口を有している中で、まずは相談者からの相談を受け止め、必要な支援へ適切につなぐなどの相互連携を図りながら対応をしております。  また、市の各相談窓口における対応について、改めて確認するべく、情報共有と共通認識に関する打合せを行い、4月の法施行に備えております。  今後におきましても、既存の各相談窓口と、その相互の連携体制を最大限活用していくとともに、犯罪被害者等支援庁内連絡会議や要保護児童対策地域協議会により情報共有と共通認識を深め、さらなる各相談窓口の相互連携体制を強化してまいります。  次に、(2)相談体制の強化についてお答えいたします。  相談体制の強化といたしましては、相談を受ける職員の研修受講によるスキルの向上などが考えられますが、今後の相談の状況を注視しつつ、これから示される県の基本計画の内容を踏まえ、市の相談支援体制の在り方について検討をしてまいります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) ありがとうございます。  順次、再質問をさせていただきます。  県では、基本計画の策定が進められていて、市町村の役割は最も身近な相談窓口として相談を受け、各相談窓口が相互に連携して包括的な支援を提供するということでした。  4月から困難女性支援法が施行されるということですので、それに向けて必要な体制を整えていただいていると思います。現在、既に打合せが始められているとのことでございましたが、どのような内容が話し合われているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎五條宏 市民生活部長  議長。 ○石川清明 議長  五條部長。 ◎五條宏 市民生活部長  庁内連携における打合せの状況につきましては、庁内の各相談窓口を所管する所属長に対して、困難な問題を抱える女性の具体例や、県の基本計画の動きなどの情報共有を図っております。  また、今後、困難な問題を抱えた方が各相談窓口に訪れた際の対応については、各相談窓口が相談を受け付け、相談の状況に応じて必要とされる支援へ適切につなぐよう、連携体制について再確認を行ったところでございます。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) この困難女性支援法では、繊細な相談内容も多いと予想されますので、制度のはざまから漏れたりせずに、相談連携の中で担当が替わり何度も同じことを説明したり、俗に言うたらい回しが起こらない体制、そして解決に至るまで、いかに相談者に寄り添い続け伴走型の支援ができるかが重要なことであると考えます。ぜひこの点も踏まえて体制整備をお願いいたします。  質問を続けます。4月から法律が施行されますが、周知や広報についてはどのように行っていく予定であるのかお伺いいたします。 ◎五條宏 市民生活部長  議長。 ○石川清明 議長  五條部長。 ◎五條宏 市民生活部長  法律施行に伴う制度や相談窓口の周知、広報につきましては、市ホームページにて法律施行、制度、また関係する相談窓口等を掲載するとともに、戸田市LINE公式アカウントによる情報発信を活用するなどし、周知を図ってまいります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) ホームページやLINEの公式アカウントを活用するとのことでございました。地域の掲示板や「広報戸田市」にも掲載をしていただく可能性があるのではないかと思っておりますので、御検討いただきたいと思います。  全ての女性が抱えます問題により、孤立や孤独に陥らないよう、支援があることを知らないということが起こらないよう、しばらくは繰り返しの周知をよろしくお願いいたします。  本市の対応と今後についてですが、困難女性支援法の施行を受けて、女性が抱える困難に対して、より積極的に取り組む姿勢が感じられます。ほかにも具体的には女性専用の相談窓口の設置、専門家によるカウンセリングの提供、職場でのハラスメント防止策の強化など、多角的なアプローチが考えられます。今後も女性が安心して生活し、活躍できる環境を整えるために、法律の趣旨に沿った政策を推進していただきたいと思います。  相談体制の強化についてですが、本市では女性が直面する問題に迅速かつ適切に対応するため、相談支援体制の充実が図られていると思います。さらに24時間対応のホットラインの設置や法律相談、心理カウンセリングなど、様々なニーズに応えるサービスの提供など、様々な事業が求められています。  また、地域社会と連携し、女性が安全で健康的な生活を送れるよう、支援ネットワークの構築にも力を入れる必要があると考えます。  この新法の施行は、女性が直面する困難に対する本市の取組を一層強化する契機となります。女性一人一人が尊重され、平等に扱われる社会の実現に向けて、引き続き努力していくことが大切です。菅原市長のリーダーシップに大変期待をいたしまして、件名1を閉じます。  次に、件名2、重層的支援体整備についてお伺いいたします。  参考資料は2ページ、厚生労働省のホームページを併せて御覧いただきたいと思います。この質問につきましては、社会福祉士の仲間の間でも一部話題として多く出ていることでございます。大体にして行政と来たら縦割りでと始まるわけでございますが、令和3年4月に社会福祉法の改正がありまして、重層的支援体制整備事業が創設されてから、期待と同時に地域共生社会の実現に向けて一歩前進したと評価しているところです。大変重要でポテンシャルの高い改正となっていると感じます。今までは縦割りで進まなかった事業も、この改正で解消されると期待しています。  参考資料の厚生労働省のホームページから少々引用させていただきますけれども、この改正により、相談体制と地域づくり事業が一体化され、障害の有無や成人であるか否か、性別などの属性や世代を問わない相談、地域づくりの実施体制の整備が求められています。  日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという基本的なアプローチの下で発展してきました。このため、日本の福祉制度、政策は、子供、障害者、高齢者といった対象者の属性や、要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金、現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は質、量共に充実してきました。  このたびの改正は、従来の福祉政策が典型的な課題解決に焦点を当てていたため、現代の多様なニーズに対応できなくなっていることに対処するものです。社会的孤立や8050問題など、既存の制度では対象となりにくい困難が増えており、これら全体を捉えた支援が必要です。かつての共同体の機能や安定した雇用による生活保障が弱まり、新たな支援ニーズが顕在化しています。一方で、地域活動を通じて新たな人々のつながりが生まれており、厚生労働省はこれらの変化と可能性を踏まえて、新しい支援体制を設計しています。つまり、この改正は地域共生社会の実現に向けた社会づくりに関する改正であります。  質問に入ります。(1)、参考資料5ページを御覧いただきまして、戸田市では福祉の困り事について専門のスタッフが丁寧に相談を受け、相談窓口の案内などを行う福祉相談総合窓口を設置します。また、相談者の属性に応じた会議を通じて、関係機関で支援を実施しています。これらの取組は評価していますが、まず相談体制の現状についてお伺いいたします。  (2)、次に、国の予算の活用についてですが、この改正により、さらなる国、県からの予算が期待できます。こうした予算に関して、今後の活用についてのお考えをお伺いいたします。  (3)、最後に、アウトリーチ等の相談体制強化についてですが、本市では、コミュニティーソーシャルワーカー、CSWと言いますけれども、社協に設置されておりますけれども、訪問相談を行いまして、相談者の発見や情報提供を行っています。これらの取組は大変評価するところではございますが、今後の相談体制強化についてお伺いいたします。お願いします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井健康福祉部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  件名2、重層的支援体制整備について。(1)取組についてお答えいたします。  重層的支援体制整備事業は、高齢者、障害、子育て、生活困窮などの既存の相談支援を生かしつつ、参加支援事業、地域づくり事業を一体的に実施することで、地域の複雑化、多様化した支援ニーズに対応する包括的相談支援体制を構築するものでございます。  本市では、これまで総合的な課題を抱えている相談に当たっては、関係各課と連携して支援を実施しております。さらに、どこに相談すればよいか分からないなどのニーズに対応するため、福祉総合相談窓口社会福祉法改正前の令和2年度から市独自で設置をしております。また、ヤングケアラー、孤独・孤立、ひきこもりなどの新たに顕在化した課題に対しても、それぞれに会議体を設置するなど、その都度、必要に応じて支援体制を構築しているところでございます。  このように市独自で課題に対応してきたところであり、重層的支援で実施すべき事業につきましては、現状おおむね網羅しているところではございますが、新規に行うべき事業において、一部実施できていないものもございます。  社会福祉法が規定する包括的な支援につきましては、目指すところは同じであり、重層的支援体制整備事業を導入することで、より明確な支援体制が構築されると考えますので、現状の相談支援体制や課題を整理し、他自治体の実施状況などを参考にしながら検討をしてまいります。  次に、(2)国の予算の活用についてお答えいたします。  重層的支援体制整備事業は、既存の各分野における相談支援や地域づくり事業に係る補助金を一体化するとともに、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援、多機関協働の新規事業についても補助対象として、一括で交付がされます。  重層的支援体制整備事業導入に向けて取組を始める場合には、3年間の準備期間を設けることができ、その期間も含めて国、県から補助金が支出されることから、その活用についても検討をしてまいります。  次に、(3)アウトリーチ等の相談体制強化についてお答えいたします。  現在、各分野において実施している訪問しての相談支援や地域包括支援センターをはじめとした委託による相談事業の各地域での展開、また、現地に出向いて地域課題の解決に対応する社会福祉協議会が実施しているコミュニティーソーシャルワーカーとの連携などのアウトリーチを行っているところでございます。  重層的新整備事業に位置づけられたアウトリーチ事業を導入することで、共通認識を持ちながら統一的な対応が期待されることから、アウトリーチの相談支援体制の強化が図れるものと考えます。以上です。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) 順次、再質問させていただきます。  参考資料2ページの赤丸で新と書いてある部分、そして3ページのイメージ図を併せて御覧いただきたいと思います。資料を御覧いただきますと、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援、多機関協働、支援プランの作成が機能として新しく示されていることが分かります。先ほど御答弁の中でも、一部未実施の事業もあるようでしたので、整備をしっかりと進めていただくことをお願いいたします。  また、この重層的支援がなかなか縦割りでは分かりづらい面があります。例えば、参加支援として実際にあった事例でございますが、障害者が、サッカーが大好きだけれども、なかなかスタジアムに行く機会が持てない状況で、支援者と共にパブリックビューイングを地域の施設で開催する場合、高齢者や子供、地域住民も参加するケースだと、公的な補助金が対象者別となっていることから、それまでは開催のしづらさがあったようです。しかし、重層的支援により、こうした対象者別の公的支援がまとめられたため、企画した障害の当事者と支援者の地域貢献の達成感と満足感はプライスレスの経験となったようでございます。初めにも申し上げましたが、これは地域共生社会の実現に向けた地域づくりですので、予算の活用は柔軟かつ弾力的であっていただきたいと思っています。  国の予算につきましては、参考資料4ページを御覧ください。今年度の予算でございますが、大分予算がついているようでございます。本市でも活用を検討していただけるとのことでしたが、ぜひ積極的な活用をお願いいたします。  そして、アウトリーチについてでございますが、非常に大切な重要な事業だと認識しています。今までも行っていた事業ではありますが、今後さらに強化されると大変期待をしています。人員の強化に加えてスキル向上、多機能連携などは特によろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。  質問を続けます。先ほどの御答弁を聞きまして、戸田市が福祉の困り事について専門のスタッフが丁寧に相談を受け、相談窓口の案内などを行う福祉相談窓口を設置し、相談者の属性に応じた会議を通じて、関係機関で支援を実施していること、そしてコミュニティーソーシャルワーカーなどのアウトリーチを通じた支援を実施していることを大変評価しています。今後、新たに重層的支援事業としてこれらの取組をさらに発展させ、より多くの市民に対応できるようにするためにはどのような課題があるのかについてお伺いいたします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。
    ○石川清明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  重層的支援体制整備事業の導入に当たりましては、現状の相談支援体制の整理、福祉総合相談窓口の位置づけ、これまで構築した各種支援会議体の整理、予算の組替え、アウトリーチ事業などの新規事業の委託についてなど、多くの検討課題があると考えております。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) ありがとうございます。  多くの課題があること、よく分かりました。その課題をどのようにクリアにしていくのか、そこが腕の見せどころでありまして、やりがいを感じられるところかと思います。  質問を続けます。たくさんありました検討課題でございますが、見通しについてお聞きしたいと思います。どのように検討をして導入していくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  福祉保健センターに新たに設置する地域福祉政策担当において検討を行います。この事業は、多くの部局が関連することから、全庁的な調整が必要であり、本市の実態に合うように、しっかりと情報整理をし、導入に向けて前向きに検討を進めてまいります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) ありがとうございます。  御答弁にもありましたけれども、全庁的な取組が必要で、とても重要であると思います。法律は既に改正されておりますので、先進事例など参考に、対応できるよう進めていただきたいと思います。  重ねて申し上げますけれども、菅原市長のリーダーシップに期待をいたしまして、件名2を閉じたいと思います。  次に、件名3、図書館整備について。  資料は6ページでございます。併せて御覧ください。本年2月13日から29日にかけて、全ての図書館が休館となりまして、システムの更新が行われました。図書館のデジタル化が進みまして利便性も向上したと伺っております。図書館は現在、本を読む、借りるという機能だけでなくて、学習場所、コミュニティーの醸成や子育て、課題解決の支援など、まちづくりの拠点ともなっています。そこで、以下の2点について質問させていただきます。  (1)システムの更新について、更新されましたシステムにはどのような新機能が追加されたのか教えてください。  次に、(2)環境(機能)の整備について、カフェを併設している図書館なども大分見かけるようになりました。機能ですね、環境の充実に向けてどのような取組が行われているのか、以上2点についてお伺いいたします。 ◎川和田亨 教育部長  議長。 ○石川清明 議長  川和田教育部長。 ◎川和田亨 教育部長  件名3、図書館整備について。(1)システムの更新についてお答えいたします。  本年3月から図書館システムを更新し、主に新しい4つの機能を追加いたしました。  1点目は、所定の手続を行うことで、マイナンバーカードを図書館貸出券として利用できる機能です。これまで有効期間の更新手続は、御来館いただき、本人確認書類により登録情報を確認しておりましたが、マイナンバーカードを利用すると、住所等の変更がある場合や、市外にお住まいの市内在勤、在学の方を除き、図書館側で有効期間の自動更新を行えるようになりました。  2点目は、オンライン申請機能です。従来は新規登録や更新など、来館により手続を行っていただいておりましたが、パソコン等からオンライン申請が可能になりました。さらに、利用者アンケートで要望が多かった、図書館に所蔵がない本のリクエストについてもオンライン申請が可能となりました。  3点目は、貸出券のバーコードを御自身のスマートフォンの画面に表示する機能です。これにより、貸出券等を忘れた場合でも利用することが可能となります。  4点目は、読書記録機能です。御本人の希望により、貸出履歴が保存できるので、読んだ本の冊数やタイトルなどの記録を確認することができるようになります。これにより、これまで以上に読書を楽しむことができるようになることが期待されております。  このように、既に導入している電子図書館やデジタルアーカイブも含め、デジタル化により利用者の利便性が向上するものと考えております。  次に、(2)環境の整備についてお答えいたします。  あらゆる世代の方が御利用される図書館においては、居場所機能の充実に力を入れております。既に実施した取組の主なものを御紹介しますと、これまで中央図書館付近には飲食店が少ない課題があり、御不便をおかけしておりましたが、市内の福祉団体による軽食販売や、戸田市商店会連合会と連携し、キッチンカーの導入を行ったところ、大変好評をいただいているところでございます。  また、1階玄関ロビーにソファーを設置し、読書や勉強の合間にくつろげる空間を整備いたしました。調べ学習などでスマートフォンやタブレットパソコンを使われる方が多いことから、Wi-Fi環境の充実を図ったこともあり、多くの方に御利用いただいております。  さらに、昨年11月からは、埼玉県福祉のまちづくり条例の改正を踏まえ、埼玉県思いやり駐車場を設置いたしました。  先ほど申し上げたデジタル化も含め、居場所機能の充実を図り、今後も第2次戸田市図書館ビジョンで掲げている、全ての市民の学びを支援し、情報拠点となる図書館を目指してまいります。以上でございます。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) ありがとうございます。  この改修ですか、また機能の向上には大変力を入れていらっしゃるというふうに感じました。今後もぜひ力を落とさずといいますか、このままこの調子で市民サービスの向上に努めていただきたいなと思っています。大変期待をしておりますので、よろしくお願いします。  居場所機能の充実にも力を入れているとのことでございました。現在はカフェなどでも、パソコンやタブレットを使って仕事をしたり、オンライン会議などもしている方を多く見受けます。中央図書館内においても、飲物の自動販売機のある休憩スペースでオンライン会議をしているということがあったようでございます。駅などでもテレワークブースをよく見かけるようになりました。資料のテレワークブースは空港で私が撮影したものですが、コワーキングシェアオフィスなども出てきている中で、図書館内にそういったブースの設置をしてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎川和田亨 教育部長  議長。 ○石川清明 議長  川和田部長。 ◎川和田亨 教育部長  近年、働き方の多様化が進む中で、テレワークやリモートワークが一般的な選択肢となっており、カフェや駅に設置されたテレワークブースなどが増えていることは、新しい働き方への需要が高まっていることを示しているものと考えます。  中央図書館内において、携帯電話通話可能エリアでオンライン会議をしている方を見かけることもございます。図書館においても、このような働き方をサポートする施設の提供は、地域社会における学びと居場所の充実に寄与するものと考えます。  費用面や現在の利用者に影響を与えずスペースを確保すること等の課題がございますが、図書館が地域社会においてさらに魅力的な施設となるよう、指定管理者や利用者の方々等の御意見を踏まえながら、ブースの設置について研究をしてまいります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) 費用等、様々な課題あるかと思いますけれども、ぜひ御検討、よろしくお願いいたします。  引き続き図書館の居場所機能の向上と充実をお願いいたしまして、件名3を閉じさせていただきます。  件名4、消防団についてお伺いいたします。  市内の消防団の詰所の整備について、重要な問題を取り上げさせていただきます。消防団詰所の整備について、老朽化や場所の問題など幾つか要望を受けております。詰所の更新については計画的に取り組む必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。  (1)現状について、市内には7つの消防団詰所があることは存じておりますが、これらの施設は市民の安全を守る上で非常に重要な役割を担っております。そこで、まず、これらの詰所の現状についてお伺いいたします。  次に、(2)整備について、これらの詰所の整備については計画的に取り組む必要があると考えます。まずは現状、どのように整備や修繕が行われているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎佐々木敏典 消防長  議長。 ○石川清明 議長  佐々木消防長。 ◎佐々木敏典 消防長  件名4の消防団について、(1)現状について、(2)整備については関連がございますので、併せてお答えいたします。  消防団の詰所については市内に7か所あり、災害時の参集場所、活動拠点の役割を担っております。また、消防車両や資機材の収納場所となっており、平常時には消防団員の訓練や会議等にも活用しております。  詰所の維持管理については、市の公共施設再編プラン行動計画とは別に、消防本部において建物の維持管理を行っております。管理の状況としては、各詰所とも分団長からの報告や団員からの要望を受け、総務課職員が現場を確認し、対応しております。  なお、これまでの修繕状況としましては、緊急性の高いものから優先して実施しております。令和2年度から令和4年度においては、第3分団の内装修繕、第7分団の防水及び外壁修繕、第5分団の給湯器交換修繕、第4分団の外壁修繕等を行っております。本年度においては、第2分団のトイレの修繕、全詰所のLED照明への交換修繕を実施しております。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) 各詰所とも分団長からの報告、そして団員からの要望を受けて、修繕は緊急性の高いものから優先して実施されているとのことでございました。  順次、再質問をさせていただきます。  消防団の詰所でございますが、いつ頃建てたのかお伺いいたします。 ◎佐々木敏典 消防長  議長。 ○石川清明 議長  佐々木消防長。 ◎佐々木敏典 消防長  消防団の詰所につきましては、全て鉄骨ALC造の2階建てとなっております。一番古い詰所は第2分団で、昭和58年に建築されており、約40年が経過しております。以降、昭和62年に第3分団、昭和63年に第4分団、平成元年に第6分団、平成6年に第5分団、平成7年に第7分団、一番新しい詰所は第1分団で、平成9年に建築され、築26年となっております。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) 参考資料を御覧ください。7ページ、最後のページでございますが、これは第6分団と第2分団の詰所の写真を掲載させていただいています。私が撮ったものですけれども、先ほどの御答弁から、第2分団が約40年経過していて、第6分団は平成元年に建てているようなので、約35年ほどになりますかね、経過しているようでございます。壁に黒ずみが少し見えていることと、火の用心という掲示も大分薄くなっている、そんな印象でございます。道路側の駐車禁止の標識も、修繕の時期が来ているのかなというように見てとれます。  また、第2分団の詰所につきまして、新曽にありますけれども、私、この詰所の前で生まれ育っておりますので、思い出の詰所でございますが、看板にはかなりの年季を感じます。ちょっと写真ではよく見えないかもしれませんけれども、全体的に黒い感じで見えております。書の大家に頼んだのだとしますと変えられないのも理解できますけれども、そろそろ修繕の時期が来ているようでございます。場所もかなり手狭であると伺っています。新曽福祉センターの更新に合わせて複合化などするのはいかがでしょうか。  質問を続けます。団員の意見、そして要望にはどのように対応しているのかについてお伺いいたします。 ◎佐々木敏典 消防長  議長。 ○石川清明 議長  佐々木消防長。 ◎佐々木敏典 消防長  これまでも分団長会議や歳末特別警戒期間における各詰所への巡視において、各分団長からいただいた意見、要望等を参考にしております。各分団長からいただいた意見、要望等は大変貴重なものと考えておりますので、対応の必要性や優先度を判断して対応しております。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) 続けて再質問いたします。詰所におけるWi-Fiの整備については、そういった要望の声が届いているわけでございますか、いざというとき、あるいは分団の詰所で地域イベントなどが今後行われるようなことがあれば、環境の整備としてあってもよい気がいたしますが、Wi-Fiの整備についてはどうお考えか、お伺いいたします。 ◎佐々木敏典 消防長  議長。 ○石川清明 議長  佐々木消防長。 ◎佐々木敏典 消防長  消防団の詰所は、他の公共施設とは異なり、災害時の活動拠点として団員が一時終結するほか、有事の際には情報収集する機能も担っております。  情報を集める手段として、地上デジタルテレビを全詰所に設置しているほか、停電時においても使用可能な携帯型デジタル無線機1台とデジタル簡易無線機5台を配備し、通信体制を確保しております。停電時においても災害状況を把握することができ、常備消防との連絡体制も確保できているところであり、利用目的と使用頻度を考えますと、Wi-Fi環境の整備につきましては現在のところ考えておりません。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) 考えていないということでございました。折を見て、またお願いしたいと思います。  質問を続けます。先ほど、要望などに対して、必要性や優先度を判断し、対応との御答弁でございました。建て替えや大規模な修繕となりますと費用も大きくなります。きちんと予算を立てて修繕などを行っていくことが大切であるかなと思っておりますが、今後、大規模災害に備えて、詰所の計画的な整備が必要であるかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎佐々木敏典 消防長  議長。 ○石川清明 議長  佐々木消防長。 ◎佐々木敏典 消防長  大規模災害が発生した際、消防団の詰所は、団員が長期間の活動を行うことが想定されており、活動拠点として大変重要な施設となります。今後につきましては、計画的な整備を進めるためにも、建物の調査等を含め研究してまいります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○石川清明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) ありがとうございます。  ふだん詰所を使っている団員の方たちが詰所のことは一番詳しく知っているかと思います。会議などだけでなくて、アンケートなどでもよいかと思いますので、市の公共施設再編プランに入れてもよいような気もいたしますが、計画的な整備を進めていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、市民の生命と財産を守るためにも消防団の詰所の整備は重要であります。市としてこの問題に対してしっかりと取り組んでいただきたいと強く要望いたします。  以上で件名4を閉じ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○石川清明 議長  16番、そごう拓也議員。(拍手) ◆16番(そごう拓也議員) それでは、通告に従い、一般質問をいたします。  件名1、老朽化歩道橋についてです。  まず、この質問の結論、趣旨についてですが、今回の質問は歩道橋においてのマネジメントについてであります。内容としては、現在の歩道橋のマネジメント、ハード、ソフトを地域の声を聞き一体的に維持、管理、撤去のマネジメントをしてほしいという内容です。原因としては、今回、その基準となる計画自体がハードのみとなっている計画であるからです。こちらは国の国交省の管理計画を基準につくられております。ですので、再度繰り返しになりますが、今回の目的自体はハード、ソフトを踏まえた歩道橋の一体的維持管理のマネジメントについてです。  お手元に参考資料を配らせていただいております。スライドの1から見ていっていただければと思います。  件名1、老朽化歩道橋について。
     まず、背景です。歩道橋は以前と現在、つまり以前としては、具体的に言うと1970年代、交通事故の増加から歩道橋の増加、建設が行われてまいりました。しかしながら、現在2020年代、歩道橋自体の課題としまして老朽化、需要の減少から、橋が集約、撤去されている傾向が強くなっております。  この背景の課題としまして、ニーズの変化があります。その変化は3つであり、1つ目に交通のニーズ変化、2つ目に社会のニーズ変化、3つ目に経済のニーズ変化です。1つ目、交通のニーズ変化ですが、日本全体の人口減少、そして高齢化に伴い、利用者が減少。そして、車両交通量が減少し、交通量が変化したからであります。2つ目に、社会的ニーズ変化については、人口の構成する年齢層の高齢化が進み、そして少子化が進んでいる。ニーズとしましてバリアフリー化、そしてベビーカーが通るなど、歩道における需要が変わってきております。3つ目の経済的な問題ですが、1つ目は、社会現象に影響し、高齢化、少子化において、現在多くの自治体での税収の減少、そして1970年代に多く造られた歩道橋の老朽化が進んでいる。それにより、税収の減から維持管理が難しくなっている、これが課題の背景であります。  その中で、撤去、維持管理について必要な3つの項目があります。1つ目が健全性、これはハードの歩道橋自体の老朽化や現在の状況についてです。2つ目に影響度、その地域における利用者や、そして需要についての影響度合いです。そして重要度、危険性を踏まえた地域に存在、あるいは維持管理、撤去すべき重要性についての指標です。  次のスライドについてですが、こちらは国、大きな全体の国についての状況です。  1つ目、こちらの資料、国土交通省の関東地方整備局の資料であります。2つの指標が書いてあり、1つ目が歩道橋、こちらは関東地方整備局、国が維持管理している歩道橋の件数です。1,290件、これは令和4年度3月時点です。そして供用年数の平均供用年数が43年、50年経過が46%となってございます。この円グラフに描かれているのが、50年以上が590か所、46%、そして2番目が40年から49年、これが261か所で20%、その次に30年から39年、次に20年から29年、10年未満となっております。戸田市の管理している歩道橋は5つであります。そのうち50年を超えるものが同じように2件あります。そして40年から49年の箇所が1件あります。5件のうちこれだけ戸田市でも進んでおります。  次のスライドが戸田市の現状の歩道橋についてです。市の管理歩道橋は現在5つあります。建設後50年が経過した橋が2橋、これが令和4年度末の状態です。では、戸田市の中の課題はどうか、こちらは社会の需要変化。高齢化自体は、戸田市は割と若いまちではあります。ただ、地域として置いてある、具体的に言うと喜沢地区など高齢化が進んでいる地域では、交通状況のバリアフリーの妨げになる、自転車が通りにくいと様々な地域の意見も受けております。  2つ目の経済的状況ですが、当然ながらこちらの歩道橋も50年を過ぎまして、老朽化が進んでおります。維持管理のコストが増大しております。下にある写真は、中央の新曽にあります稲荷の歩道橋の写真であります。  次に、スライド4です。では、実際に戸田市がどのような計画をつくっているのかの資料でございます。計画として、戸田市の中では現在令和5年5月に改定されました戸田市横断歩道橋長寿命化修繕計画というものがございます。これが基準となり、大きな柱となって進められているものです。  背景としましては、この計画がつくられた背景は、道路の老朽化対策の本格実施に関する提言ということで、平成26年4月に提言書が出され、それを踏まえメンテナンスサイクルが定められました。サイクルとしては4つ、1つ目が点検、2つ目が診断、3つ目が措置、4つ目が記録、このサイクルで進んでまいります。これのつくられたまず基準となる指標ですが、これが点検要領というものであり、国土交通省、横断歩道橋定期点検要領、道路局がつくった平成31年2月のものでございます。この点検要領は、期間を5年に1回と定め、危険度の判定を4段階の区分で示されております。  次のスライドが実際に戸田市にある5つの歩道橋についてです。2023年現時点での情報であります。上から歩道橋の名前、長さ、架設年次、供用年数、それぞれ4つの項目です。市の管理している歩道橋は5つあり、1つ目が喜沢、これが1969年、そして現在55年たっており、老朽化が進んでおります。次に、稲荷歩道橋、こちらが新曽にある歩道橋であり、1976年、現在で24年次では48年たっております。次に、笹目第一歩道橋、こちらが1970年、供用年数が54年。そして残りの2つが戸田公園駅にある西口と東口の駅の2階と一体化になっている高架通路であります。  次に、スライド6が場所、住所についてであります。戸田市の5つの歩道橋についてです。1つ目が、左から笹目地域にあるもの、真ん中にあるのが新曽にある稲荷、そして二重丸にしてある2つが戸田公園に2基ある歩道橋であり、一番右が喜沢、一番古い1969年にできました歩道橋についての場所であります。  次のスライドが7番目、点検サイクルについてです。この点検のサイクルは、点検して診断、措置、記録、この4つのサイクルで回っております。2つの計画と対策というものがございまして、計画としては期間が5年、そしてサイクルとしては5年に1回行う。今回の計画がつくられたものが令和3年度、そして改定が令和7年です。対策としては3つの指標がございます。1つが健全性、2つ目が影響度、最後に重要度、この3指標を基準に対策が取られていきます。  次に、8番目、健全性についてです。スライド8番目、健全性、戸田市の横断歩道長寿命化修繕計画の判断の基準です。4つの基準、これは国土交通省の基準に沿ってつくられており、区分は4点、健全、予防保全、3つ目が早期措置、4つ目が緊急措置。1つ目の健全は機能に支障が生じていない状態、2番目の予防保全が対策を講ずることが望ましい、早期措置が早期に対策を講ずべき、緊急措置は緊急に講ずべきというものであります。  それを踏まえまして、次のスライドで、戸田市の歩道橋の現状です。5つの項目、名前、長さ、最新点検年次、判定区分、事業費の5つがあります。それぞれ戸田市の5つの歩道橋について、喜沢は令和2年度点検を行い、判定区分が3、早期の対処が必要と判断されております。事業費が100万円単位で書かれており2,300万円。そして、次が稲荷、実際の判定区分は2、そして笹目第一歩道橋の判定区分が2、そして戸田公園西口、東口の判定区分も2となっております。非常に歩道橋、金額がかかる事業であり、維持管理を踏まえましても概算の事業費、合計すると1億を超え、1億4,870万円と非常に大きな金額となります。  次に、スライドが構造についてです。実際に国土交通省の歩道橋のイメージ、そして図についてです。この中で重要な点は3つあり、1つ目が上部、2つ目が下部、3つ目が階段、4つ目がその他、この4つで構成されております。  それを踏まえ、次の11のスライドですが、管理のフローです。これは国土交通省に記載されている管理フローでございます。管理フローとして大きく分けて4つありまして、1つが通常点検、次に中間点検、特定点検、最後に異常時があったときの異常点検です。流れとしては計画を立て、状況の把握、評価をした後に記録、診断、そして対策を取っていくという流れであります。  次のスライドですが、それの実際の記載の様式であります。上から段に4つありまして、場所、名称等、次に診断の個別箇所、3番目が結論と健全度の評価、4番目が写真となってございます。ただ、これらのものも全て構造物のインフラのものについてであり、地域の意見等は反映されるようには記載されておりません。  次に、スライド13、それぞれの箇所のイメージであります。それぞれ上部、階段、下部、構成される3つの箇所についてのイメージです。  そして、次のスライドの14が実際の判定単位の区分です。さきに述べました上部構造、下部構造、階段構造、3つを主体とし、その他の項目を加えた4つの区分により構成されております。  次に、スライド15、経済的、金額的な問題です。各自治体で維持管理費、大きくかかります。どのようなことをやっているか調べたものの一例です。各自治体では、様々な工法で維持管理の対策を取っております。こちら例の一つでありますが、歩道橋にネーミングライツ等を民間に販売している事例です。これはお隣のさいたま市が行っている事例であり、2015年から法人名、商品名、ロゴマーク、キャッチフレーズなどを記載し、工夫などをしているそうです。  そして、最後、次のスライドで、それを踏まえまして今回の一般質問です。  老朽化歩道橋について。  令和4年度市管理の歩道橋は5つある。2橋は建設50年を超え、老朽化が進んでいる。1969年架設の喜沢第一歩道橋でも供用年数が55年たち、老朽化が確認されております。市内歩道橋について伺います。  (1)利用状況について、(2)維持管理についてお伺いいたします。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川都市整備部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  件名1、市が管理している歩道橋、①利用状況についてお答えいたします。  令和3年に実施した本市が管理する横断歩道橋の午前7時から午後7時までの12時間交通量は、喜沢第一歩道橋78人、笹目第一歩道橋384人、稲荷歩道橋1,364人となっております。また、戸田公園駅前高架通路の西側、東側については、交通量調査を実施しておりませんが、JR東日本が発表している1日平均乗車人数を参考値として把握しており、令和3年度は2万8,519人となっております。  次に、②維持管理でございますが、本市では、令和4年3月、戸田市横断歩道橋長寿命化修繕計画を策定し、予防保全に努めており、5年に一度、定期点検を実施し、損傷状況及び健全度を診断した上で、必要に応じた維持管理、補修等を行っております。 ◆16番(そごう拓也議員) 議長。 ○石川清明 議長  そごう議員。 ◆16番(そごう拓也議員) ありがとうございます。  歩行者の交通量については、令和3年度、午前7時から午後7時までの12時間の通行量は、喜沢が78人、笹目が384人、稲荷が1,364人ということでした。  それに続き、再質問をいたします。歩道橋における交通量と危険性の判断についてです。  維持撤去判断における市の管理の歩道橋下の車両の交通量、そして設置箇所における危険度判断はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  横断歩道橋撤去等の判断につきましては、国土交通省が平成31年2月に定めた横断歩道橋定期点検要領に基づき実施する点検の結果、健全度Ⅲ、早期措置段階、またはⅣ、緊急措置段階で補修箇所が広範にわたっており、歩行者通行量が少ない場合には撤去対象案件となります。  横断歩道橋設置箇所の危険度でございますが、令和3年6月、千葉県八街市で発生した交通事故を受け実施した通学路における合同点検において、防護柵の修繕、舗装のわだち等は報告されておりますが、交差点形状に関する報告は上がっていないことから、危険度は高くないと捉えております。 ◆16番(そごう拓也議員) 議長。 ○石川清明 議長  そごう議員。 ◆16番(そごう拓也議員) ありがとうございます。  答弁では、歩道橋撤去等の判断は、国土交通省が平成31年2月に定めた横断歩道橋定期点検要領に基づくとのことであります。内容としては、1つ目が、健全度がⅢかⅣの危険度を持つもの、2つ目が、補修箇所が広範囲にわたること、そして3つ目が、歩行者交通量が少ない場合、撤去の対象になるとのことでした。  また、平成23年度、車の交通量の調査をしたとのことであります。こちらは12時間の車両交通量が、喜沢が9,424台、笹目が8,992台、稲荷が1万6,661台とのことです。  それに続き、再質問いたします。交通量調査は平成23年度以降実施されていないということですが、10年以上経過し、調査のデータ自体が古いと思いますが、点検時、改めて調査を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  先ほど議員のほうから、平成23年度の本市の交通量調査のことを御紹介いただきました。確かに交通量調査を実施してから10年以上経過しておりますので、定期点検時に交通量調査も併せて実施できるよう検討してまいります。 ◆16番(そごう拓也議員) 議長。 ○石川清明 議長  そごう議員。 ◆16番(そごう拓也議員) 続き、再質問いたします。  点検時に交通量調査も併せ検討するとのことでした。お願いいたします。  続きまして、質問です。笹目第一歩道橋、新曽の稲荷歩道橋についてです。笹目は54年、稲荷は48年、架設から経過しております。今後の方針としてはどのように考えているのでしょうか。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  笹目第一歩道橋及び稲荷歩道橋につきましては、令和2年度に実施した定期点検の結果、健全度Ⅱ、予防保全段階の判定であったことから、引き続き予防保全に努めることとしております。 ◆16番(そごう拓也議員) 議長。 ○石川清明 議長  そごう議員。 ◆16番(そごう拓也議員) ありがとうございます。  続きまして、市内の全域、全体の歩道橋の把握についてです。市内には市道以外にも国道、県道、市道と合わせ、市内歩道橋の全体の把握についてはどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  横断歩道橋は道路構造上、道路附属物として位置づけられるため、おのおのの道路管理者が適切に維持管理すべきものとなります。  市内には国管理の横断歩道橋が一般国道17号線に2橋、一般国道17号バイパスに5橋、一般国道298号線に5橋の計12橋、埼玉県管理の横断歩道橋が県道練馬川口線、オリンピック通りに3橋ございます。これらの横断歩道橋につきましては、国、県との情報交換を行う機会において情報共有に努めているところです。 ◆16番(そごう拓也議員) 議長。 ○石川清明 議長  そごう議員。 ◆16番(そごう拓也議員) ありがとうございます。  今回、市の管理が5つであります。県が3個、国が12個で、市内全体としまして20の歩道橋があるとのことです。  続きまして、再質問いたします。歩道橋の需要、ニーズについてです。  歩道橋に対するニーズも、1つ目の社会環境、2つ目、交通環境、3つ目、経済環境とともに変化します。維持、撤去に際し、地域の意見は重要であります。これらの環境変化を踏まえ、歩道橋に対する地域ニーズをどのように調査しているのかお伺いいたします。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  横断歩道橋の設置は、昭和40年代に自動車交通が飛躍的に増加の一途をたどる中、歩行者との接触による死亡事故が多発していた時代背景があり、今日に至っているものです。  横断歩道橋の撤去につきましては、町会・自治会、小中学校へのヒアリングなどを行っているところです。 ◆16番(そごう拓也議員) 議長。 ○石川清明 議長  そごう議員。 ◆16番(そごう拓也議員) ありがとうございます。  それを踏まえまして、再質問いたします。戸田市横断歩道橋長寿命化修繕計画についてです。  計画期間は令和3年から7年度、計5年間であります。令和7年度終了に合わせ、来年度の計画改定において集約化、撤去、修繕の推定も必要となります。計画の判定区分、対策、概算費の判断に当たり、3つの指標、社会、交通、経済に対する地域ニーズを踏まえ、反映しながら計画改定はすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  戸田市横断歩道橋長寿命化修繕計画に記載のとおり、横断歩道橋は老朽化が進んでおり、今後の維持管理コストのさらなる増大、利用状況や迂回路の有無等を踏まえ、代替可能な横断歩道橋について集約、撤去を行うこととしております。  計画改訂に当たっては、これまで同様、町会・自治会、小中学校へのヒアリングなど、地域のニーズも捉えてまいります。 ◆16番(そごう拓也議員) 議長。 ○石川清明 議長  そごう議員。 ◆16番(そごう拓也議員) 最後の質問です。さきの答弁の流れを踏まえ、歩道橋の維持、撤去判断はインフラの構造物の強度、健全度のみで決定すべきものではないと思っております。これはハードのみについてであり、ソフトの部分である市民、行政の協働、つまりは地域で生活する人々の声を聞き、市民、行政の協働で一体となり考えていくべきものであると考えております。  さきの答弁でお聞きしました歩行者の交通量、車両の交通量、そして空間における危険度の判断など、地域特性を考慮し、社会、交通、経済を踏まえた地域と一体でつくる空間デザインをしていくべきであると考えておりますが、市の考えはいかがでしょうか。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  過去に横断歩道橋を撤去した際には、交差点が明るくなった、また、見通しがよくなった、歩道に滞留スペースでき安心だなどの評価をいただいていると感じております。  空間デザインにつきましては、交差点を利用する方、町会や地域の方が安心できるよう、今後実施する設計業務の中で検討してまいります。  また、戸田市横断歩道橋長寿命化修繕計画につきましては、道路附属物を適切に維持管理するための計画ではありますが、横断歩道橋撤去に関する留意事項を加えるなど、その後の交差点改良などの対策が適切に講じられるよう工夫してまいります。 ◆16番(そごう拓也議員) 議長。 ○石川清明 議長  そごう議員。 ◆16番(そごう拓也議員) 歩道橋撤去の留意事項を加えるなど、対策、改良、工夫をしてくださるということでしたので、お願いいたします。  最後に、歩道橋の地域安全に関わる公共物は、地域で生活する人々の声を聞き、市民、行政の協働で考えていくべきものであると考えております。私自身、一概に撤去すべきということを言ってはおりません。維持管理を踏まえ、地域と一体となり声を聞きながら進めていってほしいと、そういう計画をデザイン、意識してほしいということを言いたかった質問であります。  計画に当たり、1つ目、健全度、2つ目、影響度、3つ目、重要度の3つの指標は重要であると考えております。これらは長寿命化修繕計画内でも市の計画でも記載されております。歩行者の交通量、車両交通量、地域における危険性判断など、地域特性を考慮し、市民、地域と一体となり、社会、交通、経済を踏まえ、地域の一体の空間デザインを考えて進めていってほしいと思います。  また、喜沢歩道橋など地域の要望が出ている地域対応も、地域の声を聞きながら反映していってほしいと思います。  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。(拍手) ○石川清明 議長  この際、休憩いたします。
     休 憩 11時12分  開 議 11時22分 ○石川清明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  4番、宮内そうこ議員。(拍手) ◆4番(宮内そうこ議員) 皆さん、おはようございます。戸田の会の宮内そうこです。  それでは、件名1、医療的ケア児等及びその家族に対する本市の支援についての一般質問を始めます。  今回、医療的ケア児の支援について取り上げた経緯には、戸田市内に住む医療的ケア児のお子さんを育てるお母さんから御相談をいただいたことがきっかけです。そのお母さんは医療的ケア児のお子さんの預け先に悩んでいて、保育園や児童発達支援などの預け先を探しているところでした。また、このお母さんは、医療的ケア児のお子さんに加えてほかにも御兄弟を育てていらっしゃり、医療的ケア児の子を地域で育てていきたいことや、今後もお母さん自身の仕事を続けていきたいこと、実家が遠方で親族には頼れない状況であり、今後はどうすればいいのかと困り果てていらっしゃいました。  医療的ケア児のお子さんは、頻繁に入退院も繰り返していて、行政に相談に行きたくても、物理的にも時間的も簡単には市役所までも足を運べないような状況でもありました。  私がそのお母さんと医療的ケア児のお子さんにお会いできたときに、まず御家族の生活を伺ったところ、24時間の休みのない在宅看護の上、入退院を繰り返すお子さんの病院へのつき添い、ほかの御兄弟のお世話や保育園への送迎、たんの吸引を1時間に1回といった生活の中で、夜も十分に眠ることができないといったお話を伺い、家族だけでどうにかするには苛酷過ぎる状況で、行政の支援は欠かせないと感じました。  また、現状で何が一番大変なのか伺ったところ、夫婦2人で医療的ケア児の休みない看護を続けながらも、自分たちで行政の支援の情報を集めていかなければならないことが最も大変であると話していました。医療的ケア児の支援は、医療、保健、福祉、保育、教育など、多岐にわたり、今後の将来に見通しが立たないことが一番不安に感じているとお話しされていました。  医療的ケア児の定義ですが、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことを指し、2021年時点で全国に約2万人いると推計されています。医療技術の進歩により、日本における新生児死亡率は1,000の出産に対して0.8と世界でもトップレベルの救命率を誇り、多くの命が助かるようになった一方で、出産で命を取り留めたものの、様々な障害が残る子供も増えており、医療的ケア児はこの10年間で約2倍に増加しています。  令和3年6月公布の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律により、自治体の支援は努力義務から責務へと大きく変わりました。この法律にはポイントが2点あると考えます。1点目は、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与する点であり、子供がどんな状況で生まれても、安心して育てられるようにと定められています。2点目は、家族の離職の防止に資する点であり、家族、特に母親が仕事を辞めずに続けられることを目的として定められています。  法律の基本理念としては、医療的ケア児の生活を社会全体で支援し、切れ目なく支援が行われ、教育においても医療的ケア児がそうでない児童と共に教育を受けられるように最大限に配慮しつつ支援が適切に行われ、居住地域にかかわらずひとしく適切な支援を受けられることと定められています。この法律の制定は、医療的ケア児を育てる御家族にとってとても大きな希望の光であると感じました。  家族の悩みとしては、仕事と育児を両立させたい、緊急時の預け先がない、夜間のケアがつらくて慢性的な睡眠不足、どこに相談すればいいのか分からないといったものが多く、埼玉県が行ったアンケートでは、医療的ケア児のそばからひとときも離れられないに当てはまると答えた人は5割以上に上り、常時気が抜けない家族の様子が伝わります。  ほかにも大きな課題としては、日中を過ごす通いの場が不足している、家族が24時間看護を担い心身が疲労している、医療的ケア児の体制、看護師や教職員が不足していることなどが上げられます。  文部科学省によると、特別支援学校のみならず、地域の小中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあるとともに、法律においても医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められています。各自治体では、医療的ケア看護職員の配置が進められており、学校でも安心・安全に医療的ケアを実施できる体制整備の必要性が高まっています。  このように医療的ケア児の支援は、医療、保健、福祉、保育、教育など、分野が多岐にわたりますが、もしも支援がなければ、支えるのは家族だけです。家族が休息を取ったり、保育や教育を安心して受けられる体制づくりの構築がこの法律制定の骨子であり、自治体の責務となりました。  そこで、戸田市においては医療的ケア児への支援体制が現在どのように進められているのか確認したく、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  件名1、医療的ケア児等及びその家族に対する本市の支援について。  (1)本市の医療的ケア児等の支援の現状について、①医療、保健、福祉、保育、教育など、多岐にわたって支援が必要な医療的ケア児等やその家族が、年齢に応じて必要な支援を受けられるための行政間の連携について。  (2)出生後、NICU等から退院した後における在宅生活への円滑な移行のための支援について、①医療的ケア児等の家族が、退院後に最初に相談できるところ及びその支援内容は。  (3)未就学児期の社会生活支援について、①保育園の受入れ状況とガイドラインの主な内容について、②未就学の医療的ケア児等の受入先にはどのようなところがあるか、医療的ケア児等コーディネーターについて。  (4)小学校就学以降の社会生活支援について、①公立小中学校における医療的ケア児等の受入れ体制の整備について、②地域の学童保育室における医療的ケア児等の受入れ体制の整備について、③放課後や長期休業中の医療的ケア児等の受入先について。  (5)災害時の対応について、①人工呼吸器を使う医療的ケア児等について、本市はどのような支援を考えているか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井聡健康福祉部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  件名1、医療的ケア児等及びその家族に対する本市の支援について、(1)本市の医療的ケア児等の支援の現状、①医療的ケア児等やその家族の支援のための行政間の連携についてお答えいたします。  医療的ケア児等の支援につきましては、出生時からの伴走型支援の中で、児童の個々の状況により、医療や育児などの相談支援を行っており、年齢に応じて障害者手帳の取得や障害福祉サービスの利用、保育所の入所や就学先についてなどのニーズが生じた場合は、それぞれの担当部局につなぎ、連携して対応をしております。同様に各部局において必要な支援が把握された場合につきましても、担当部局と連携して対応をしているところでございます。  また、医師や学校関係者、福祉関係事業所、関係各課等を委員とする戸田市医療的ケア児者支援部会において、相互に情報共有、連携を図り、適切な支援につながるように取り組んでおります。  続きまして、(2)出生後、NICU等から退院した後における在宅生活への円滑な移行のための支援、①医療的ケア児等の家族が退院後、最初に相談できるところ及びその支援内容についてお答えいたします。  妊娠期から出産・子育て期までの伴走型相談支援といたしまして、妊娠届け出時や出産後の赤ちゃん訪問時における全員面談をはじめ、妊産婦の方の相談対応や、ニーズに沿った支援サービスの紹介、情報提供、関係機関のつなぎを行っております。  妊娠期から異常が認められた場合には、必要に応じて医療機関と連絡を取りながら、出産に備えて支援を継続していきます。  出産後については、医療機関からの情報提供や未熟児養育医療制度の申請時において状況を把握することや、退院前に医療機関で実施されるカンファレンスに参加し、医師や訪問看護師等と共に必要な支援サービスの検討、在宅生活の環境整備などについて協議を行います。  退院後には、全戸訪問である、こんにちは赤ちゃん訪問において、医療及び訪問看護等の利用状況の確認、お子さんや産婦の状態、今後の育児についてなどのお話を伺い、必要な支援サービスの提供や関係機関と連携した支援を実施しております。  また、継続して関わっていく中で、お子さんの医療の状況や成長段階等に合わせて、医療、障害福祉サービス、保育所入所、就学相談など、個々の状況に応じて必要な支援へつなげております。  次に、(3)未就学児期の社会生活支援について、②未就学の医療的ケア児等の受入先にはどのようなところがあるかについてと(4)小学校就学以降の社会生活支援について、③放課後や長期休業期間中の医療的ケア児等の受入先につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。  人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を必要とする障害児の受入先といたしましては、児童福祉法に基づき、未就学児が対象の児童発達支援、小学校、中学校、特別支援学校等に就学している障害児が対象の放課後等デイサービスがございます。そのほか、上肢、下肢または体幹の機能障害などの肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練または医療的管理下での支援が必要であると認められた18歳までの障害児が対象となる医療型児童発達支援がございます。  次に、(3)③医療的ケア児等コーディネーターについてお答えいたします。  本市には、相談支援等の実務経験が3年以上ある者が受講対象となる医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員が、市内4か所の事業所に計5名おります。医療的ケア児等コーディネーターは、日常生活で医療的ケアが必要な方及びその家族と、保健、医療、福祉、子育て、教育などの社会資源をつなぐ役割を担い、医療的ケアの必要な方の生活を支えるために一緒に考え、整えるお手伝いをしております。以上です。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元こども健やか部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  続きまして、(3)①保育園の受入れ状況とガイドラインの主な内容についてお答えいたします。  本市では、令和4年4月から、公立の新曽保育園において日常的に支援を必要とする医療的ケア児1名の受入れを開始しており、令和6年4月から新たに1名を受け入れ、合計2名となる予定でございます。また、民間の小規模保育事業所においても1名の医療的ケア児が在園しております。  ガイドラインにつきましては、医療的ケア児の受入れに先立ち、令和3年11月に保育園における医療的ケア児受け入れに関するガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインには、医療的ケアの内容等の基本的事項のほか、入所までの手続や実施体制等を掲載しております。  続きまして、(4)小学生就学以降の社会生活支援について、②地域の学童保育室における医療的ケア児等の受入れ体制の整備についてお答えいたします。  現在、学童保育室においては、医療的ケア児は在籍しておりませんが、今後の受入れに関しましては、医療的ケア児一人一人の状況や、主治医の指示等に基づく医療的ケアの内容等について、保護者や小学校等関係機関と協議を行い、安全で安定的な医療的ケアを行うことが可能と判断した場合に、公立または民間学童保育室において、保育場所の確保や看護師の確保などの受入れ準備を行っていくこととなります。 ◎川和田亨 教育部長  議長。 ○石川清明 議長  川和田教育部長。 ◎川和田亨 教育部長  (4)小学校就学以降の社会生活支援について、①公立小中学校における医療的ケア児等の受入れ体制の整備についてお答えいたします。  本市では、入学前年度の4月より、市教育センターにおいて発育等の様々な悩みを抱えている5歳児の保護者を対象に、早期就学相談を開催しております。  何らかの医療的ケアが必要な相談につきましては、随時お問合せをいただいております。その際、保護者の思いや負担に寄り添いながら関係部局と連携を図るとともに、市就学支援委員会における専門的な意見を踏まえ、就学支援を実施しているところでございます。  今後も学校において、適切な医療的ケアが実施できるよう、医療機関と連携しながら体制整備に努めてまいります。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野危機管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  続きまして、(5)災害時の対応について、①人工呼吸器を使う医療的ケア児等への支援についてお答えいたします。  人工呼吸器を使う医療的なケアが必要な方に対しましては、災害時に市ができる支援といたしまして、生命に直結する医療機器に必要な蓄電池等への充電支援が上げられます。  災害に伴う停電等により、家庭での充電が困難となる際には、蓄電池等を非常用電源が利用可能な避難所にお持ちいただき、充電していただける環境を整えてまいります。以上です。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問をさせていただきます。  まず、(3)①保育園の受入れ状況とガイドラインの主な内容についてですが、保育園の受入れ対象にはなっているけれども、定員超過で入れない場合に定員の増加を検討することは可能か、そして、現在の新曽地域の保育園では遠過ぎて通いにくいという声が今後出てきた場合には、市内のほかのエリアの保育園にも受入先を増やせるかどうかお伺いいたします。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  新曽保育園における医療的ケア児の受入れ人数は、現在、原則2名以内としております。安全で安定的な医療的ケアを行うために不可欠な看護師の増員など、受入れ体制が整備できた場合は、定員の増加を検討してまいります。  また、新曽保育園での受入れにつきましては、一時保育の休止が可能であり、保育室を確保できたこと、駐車場があることなどの理由により選定されたものでございます。  新曽地域以外への医療的ケア児の受入れにつきましては、看護師等の人材の確保だけでなく、医療的ケア専用の保育室の確保など、ハード面での課題もあることから、必要な環境の整備も含め、引き続き受入れ施設の拡大について検討してまいります。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) 前向きな御答弁をありがとうございます。  続いて、再質問をさせていただきます。  ガイドラインには、受入れ困難な場合は関係機関と連携を図りながら他施設や他事業への紹介等の対応を行うと記載がありますが、保育園に受入れ困難な場合、どのようにほかの支援機関につないでいくのかお伺いいたします。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  医療的ケア児の状況等につきましては、日頃より医療、保健、福祉、教育等の関係機関で密に情報共有を図り、保護者からの相談等に対して適切な御案内ができるよう協力体制を築いております。  保育園での受入れが困難となった場合には、障害福祉課等の関係部署と連携を図り、他施設や他事業を紹介するなど、切れ目のない支援を行えるよう努めているところでございます。以上でございます。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) ありがとうございます。  もし保育園が受入れ困難である場合には、御家族はとても不安になり、戸惑いも大きいと思いますので、ガイドラインにも記載されていますように、御家族に対して切れ目なく寄り添っていただけますように、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  続いて、(3)③医療的ケア児等コーディネーターについて、再質問をさせていただきます。  市内には医療的ケア児等コーディネーターが5人もいらっしゃるということで、大変心強いと感じています。また、私が相談を受けているお母さんからも、コーディネーターさんには大変寄り添っていただいていて心強いですとお話を聞いており、コーディネーターさんにはとても感謝していました。  そこで、再質問なのですが、この戸田市の医療的ケア児等コーディネーターには対象とする年齢等の制限はあるのかどうかお伺いいたします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  医療的ケア児等コーディネーターの支援の対象といたしまして、年齢等の制限はございません。年齢に関係なく、医療的ケア児等とその御家族の相談支援を行っております。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) 医療的ケア児等コーディネーターの支援の対象として年齢制限がないとのことで、コーディネーターの支援には期限はなく、ずっと長期にわたって寄り添っていただけると聞いて大変安心いたしました。  続いて、(4)③放課後や長期休業期間中の医療的ケア児等の受入先について、再質問をさせていただきます。  放課後等デイサービスは、医療的ケア児のお子さんを育てている御家庭にとってもとても重要な役割を果たしていますが、実際に戸田市では医療的ケア児のお子さんで放課後等デイサービスを利用している方はいらっしゃるのかどうかお伺いいたします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  放課後等デイサービスの利用につきましては、これまでも、また現在においても医療的ケア児等の中で利用されている方はいらっしゃいます。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) 利用実績が既にあるということで、安心いたしました。保護者の方も放課後等デイサービスが利用できることが分かれば、安心してお仕事や療育ができると思いますので、ぜひ周知や案内をよろしくお願いいたします。
     それでは、次に、(5)①災害時の対応について、再質問をさせていただきます。  医療的ケア児は電源の確保が生命に直結し、避難ルートをあらかじめ決めておくなど災害時には入念な対応が必要です。  先日、和光南特別支援学校にお子さんが通っていらっしゃるというお母さんたちにもお会いしてお話を伺いました。そこで戸田市はペット同行避難訓練などにも力を入れており、大変すばらしいと思います、次はぜひ障害を持つ方や、その家族のための避難訓練を実施してほしいですというお声もいただきました。  そこで、医療的ケア児も含む障害のある方のための避難訓練の検討をお願いしたいのですが、それについて市の考えはいかがでしょうか。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  医療的ケアが必要な障害のある方の避難については、専門的な支援や配慮が必要となるため、避難訓練により適切な行動や援助を事前に把握することは非常に有効であると考えられます。  先進自治体の事例を参考に、関係部署とも連携して、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) 令和6年度施政方針では、デジタル防災訓練も行うとあり、自宅から移動することが簡単ではない医療的ケア児や御家族にとっても、まずはデジタル防災訓練など始められることから実施していただけますと、避難ルートをイメージしたり、必要な荷物の準備ができたりと安心されるかと思います。  障害のあるお子さんの御家族のお話を伺うと、誰一人取り残されない政治と言うのなら、私たちのこともどうか忘れないでほしいという声を多くいただきます。ぜひ今後は医療的ケア児の御家族を含む障害のある方を対象とした避難訓練も、段階を踏みながら実施していただけますように要望とさせていただきます。  最後のまとめとなりますが、先日は戸田市教育委員会が主催する教育と学びの未来を創造するプラットフォームin戸田というイベントに参加させていただきました。インクルーシブ教育について学んだり、学校の校長先生などともお話しできる貴重な機会となりましたが、専門家からは、地域の学校で学ぶ権利と個々のニーズに応じた学びや支援を得る権利との、その両方を両立させることが難しいという課題がありながらも、通常の学級における授業づくりや学級経営を、障害のある子供がいることを前提としたものに変革する必要性についてお話しされていました。特にインクルーシブな学校を目指すために、箱に合わせて児童を育てるのではなく、児童に合わせて風呂敷で包み込む学級へという目指すべき学校像については印象的で、風呂敷で包み込むといった表現は大変イメージしやすかったです。  この一般質問で私が最も伝えたいこととして、次のようなことがあります。医療的ケア児のお母さんのお話で一番つらくて悲しかったことに、周囲から子供の命と仕事、どっちが大事なのか、子供がこんな状況なのにママは仕事がしたいのか、子供が一番大切だよねと言われることであり、どんなに子供が大切であっても、母親が自分らしく自分の人生を生きるということに対しては周囲の理解を得られないときが一番つらいとお話しされていました。  2023年7月の埼玉新聞では、幼稚園や小中学校に通うケア児の保護者の24.3%が学校生活などの付添いをしていて、その理由としては、対応できる職員がいないことが上げられています。医療的ケア児のお母さんは、日中は保育園や学校などに預け、放課後はデイサービスを利用したりもしますが、それでも生活の中心はどうしても子供の介護になってしまうそうです。そのため、医療的ケア児がいる状態で働き口を見つけるのも現実的にはとても難しいとの課題はありますが、それでも子供をきちんと支えるためにも親が前向きに生きられることが大切である、医療的ケア児のお子さんを育てていても、親も社会との関わりを持ちたいという当事者の気持ちを知り、家族の人生も尊重されるべきだと思いました。  この法律によって物理的な支援体制が整うことがまず重要ではありますが、さらには医療的ケア児の御家族がどのような人生を望んでいるのか、そういう深いところまで支援をする側や周囲の理解が広まっていくことが、この法律制定の最も重要な部分なのではないかと、当事者のお話を聞いて私は感じました。  医療的ケア児の支援は、日本全国でも始まったばかりで前例のないことも多く、行政においても本当に大変であると思いますし、福祉や保健、教育現場でも既に精いっぱいに取り組んでいらっしゃることと思いますが、ぜひ御家族の気持ちも尊重していただきながら、戸田市における支援体制を今後も一歩一歩進めていっていただけますように心よりお願い申し上げまして、私の件名1の質問を終わらせていただきます。  続きまして、件名2、小学生の放課後の過ごし方についてに入ります。  朝7時から夜8時まで預かってくれる保育園に比べて学童保育は預かり時間が短くなり、小学生の放課後の過ごし方に悩む親は急増します。小学校入学を機に親が働き方をフルタイムからパートタイムに変えざるを得なかったり、学童に入室できないと仕事も続けられなくなってしまうことから小1の壁とも言われており、この時期は大きな困難に直面する時期の一つと言えます。子育てしながら働き続けたい親にとって、学童の入室は切実な問題であり、安心して仕事と子育てを両立していくためには、学童の環境整備が欠かせません。  1年前の2023年3月議会でも学童保育室について一般質問をしましたが、そこでは次の3点の要望をさせていただきました。  1点目は、民間活動保育室の入室審査基準を明確化してほしい点を要望しましたが、これは学童に落ちてしまった保護者から、なぜ審査に落ちたのか基準が公表されないため納得がいかないことや、他自治体のように審査基準を明確化して公平性や透明性を求める声が上がったからです。  そして、2点目に、学童保育室の申請方法を合理化してほしい点を要望しましたが、これは一括して申請できる保育園と比較しても、特に民間学童は一つ一つ個別に申請を行わなければならず、日時が異なる説明会への参加、説明会予約の争奪戦、個別の申請書の提出や仮入室手続、予約金の支払いなど、ワーキングマザーにとって民間学童への申請手続の負担が大変大きいとの声があり、改善を求めました。  3点目が、公立学童保育室の預かり時間の延長についてですが、公立学童は最大19時までの預かりであり、残業時にはお迎えに間に合わないという保護者の声を踏まえ、時間延長を要望いたしました。  この質問からちょうど1年がたちますが、3つの要望はいまだに実現されておらず、課題として残ったままであり、私の元には依然として学童に関する御意見や御相談が相次いで寄せられています。1年前にも述べましたが、学童保育は保護者にとって毎日の生活に関わる切実な問題であり、根本的に解決されないと、保護者の行政に対する不満の声はなくなりません。そのような理由から、本日は学童に関する2度目の一般質問をさせていただきます。  多くの保護者の声を聞いて私が感じたのは、学童に入れないという状況は早急に解消されるべきですが、たとえ学童に入れたとしても、その学童が親の働き方に合っていなければ、結局は途中で仕事を辞めざるを得なくなります。仕事を辞めるのは母親の場合が多い傾向にあるかと思いますが、親が仕事を辞めると家計の収入が大きく下がり、子供の将来の学費にも影響があり、親の人生設計だけではなく、子供の人生にも大きな影響を与える深刻な問題です。  民間学童を望んでいたお母さんからは、民間学童に落ちてしまい、やむを得ず公立学童に入れたものの、残業時にお迎えに間に合わない日が続き、心身を壊して最終的には仕事を辞めざるを得なかったといった声もいただきました。1年後、民間学童にもう一度申込みをしたものの、1年生が最優先とされる民間学童において再び審査に落ちてしまったそうです。この事実から見えてきたことは、フルタイムで働く親は、最初から公立ではなく民間学童を望む家庭も多く、その理由は第1に、民間学童は預かり時間が長いということが上げられます。戸田市は都内へ通勤する家庭も多く、公立学童の最大19時までという預かり時間は、フルタイム勤務の家庭には短いと感じます。定時で18時に会社を出たとしても、19時ではぎりぎりです。たまにであっても残業がある場合には19時には間に合わず、そのため公立学童は選択肢には入れられないという保護者の声も多く聞きます。  また、フルタイム勤務の家庭は金銭的にも余裕があるため、少し高くても習い事が充実している民間学童に入れたいという声も多く、中には民間に落ちてしまい、公立学童に入れたけれども、習い事の送迎をシッターさんに手配したら、毎月10万円も多く費用がかかってしまったというお話も聞きました。  本来であれば国も推奨しているように、小学校の敷地内にある公立学童の環境整備こそが、まずは最優先なのではないかと思います。学校の敷地内に併設されている公立学童であれば、学校から学童への移動距離もなく安全面でも恵まれているはずですが、そうでありながらも民間学童を望む声が多いのは、公立学童だと残業があるときにお迎えに間に合わないという点や、充実したカリキュラムが公立学童にはないといった点が上げられますが、そういった点を克服していき、公立学童であってもフルタイム勤務の御家庭の選択肢の対象に入るようにする必要性を感じます。  このように、共働き家庭からの具体的な声を踏まえながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  件名2、小学生の放課後の過ごし方について。  (1)公立学童保育室について、①学童保育室で働く人の配置人数や年代は、②会計年度任用職員の労働条件は、③預かり時間の延長について、④美谷本小学校学童保育室の民間活力の導入により期待できる効果は。  (2)民間活動保育室について、①最優先とされる新1年生の入室審査の状況について、②小学校6年生まで卒室したくないという児童への対応は、③民間学童保育室の申込みに関する本市から保護者への情報提供の方法は。  (3)2023年12月実施の戸田市子ども・子育て支援に関するニーズ調査について、①調査の対象者及び対象人数と集計結果の公表予定について、②調査の集計結果を踏まえて、今後どのように学童の運営に関する施策に反映していくか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  件名2、小学校の放課後の過ごし方についての(1)公立学童保育室について、①学童保育室で働く人の配置人数や年代につきましてお答えいたします。  学童保育室の配置人数につきましては、令和6年1月時点で、直営の公立学童保育室21室に、会計年度任用職員の指導員を52名、補助員を49名配置しており、会計年度任用職員が不足する学童保育室には、派遣職員の指導員8名、補助員8名を各室に配置しております。  また、会計年度任用職員の年代につきましては、最も多い年代は60代の40.6%、次に50代の26.7%、70代の12.9%と続き、平均年齢は57.5歳となっております。  次に、②会計年度任用職員の労働条件についてお答えいたします。  勤務時間については、年末年始、祝日、休日を除き、指導員は週5日、1日6時間の勤務、補助員につきましては、基本的に週5日、1日5時間の勤務となっております。  また、報酬につきましては、令和5年度に新たに任用された放課後児童支援員の資格を持つ指導員の場合は、時給単価は1,330円、資格なしの場合1,260円、補助員は1,080円となっております。  次に、③預かり時間の延長についてお答えいたします。  埼玉県放課後児童クラブガイドラインでは、学童保育室の開室時間は18時30分までとなっておりますが、本市の公立学童保育室は19時まで開室しております。現状として、多くの児童が18時30分までに帰宅していること、また指導員の人員確保等の課題もあることから、現時点においては、公立学童保育室の開室時間の見直しの予定はございません。  次に、④美谷本小学校学童保育室の民間活力の導入により期待できる効果についてお答えいたします。  補助金対象の民間学童保育室においては、特徴として、追加で様々な有料サービスを行っておりますが、美谷本小学校学童保育室の民間委託につきましては公立学童保育室としての運営であるため、追加のサービスはございません。しかしながら、児童の保育や遊びなど、民間事業者の持つノウハウの活用が期待されますので、よい活動につきましては、他の公立学童保育室にも展開していくことを想定しております。  また、美谷本小学校学童保育室に勤務していた指導員等について、他の公立学童保育室への配置が可能となることから、慢性的な人員不足が続く公立学童保育室全体の安定運営につながる効果がございます。  続きまして、(2)民間学童保育室についての①最優先とされる新1年生の入室審査状況についてお答えします。  令和6年度の新1年生の入室審査状況について民間学童保育室に確認したところ、低学年児童を優先し、母子家庭などの家庭環境等を考慮した審査を行った結果、当初の段階では、26室中11室で入室不可となった新1年生がいた状況でございました。しかし、申込みの際に、複数の民間学童保育室や公立学童保育室を併願している方が多いことから、現時点では、令和6年度申請者のうち待機児童となる新1年生はいない状況でございます。  今後も公立学童保育室及び民間学童保育室において、必要な定員の確保に努めてまいります。  次に、②小学校6年生まで卒室したくないという児童への対応についてお答えいたします。  民間学童保育室では、高学年児童の受入れが難しい場合、主に習い事や一時保育であるスポット利用などの追加のサービスで対応しております。また、保育の必要性に応じて、公立学童保育室への案内も行っているところでございます。  次に、③民間学童保育室の申込みに関する市から保護者への情報提供の方法についてお答えいたします。  市ホームページでは、各民間学童保育室運営事業者のホームページのリンクをまとめて掲示しており、申込み等を含む情報を閲覧することができるほか、運営内容や特徴等を取りまとめた御案内も掲載しております。  また、例年10月に実施される就学時健康診断時には、民間学童保育室の一覧表を会場で配布してもらうよう各小学校へ依頼しているほか、10月末から配布している公立学童保育室入室申請要領の中にも民間学童保育室の一覧を掲載しており、市役所、学童保育室だけでなく、5歳児クラスのある保育園にも配布しております。  続きまして(3)戸田市子ども・子育て支援に関するニーズ調査について、①調査の対象者及び対象人数と集計結果の公表予定についてお答えいたします。  本調査は、令和7年度から令和11年度までの5か年間を計画期間とする、次期戸田市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて昨年12月に実施したもので、対象者及び対象者数は、無作為で抽出した市内在住の未就学児を持つ保護者2,000名、小学生を持つ保護者1,000名、小学5年生から高校3年生相当の児童生徒1,000名となっております。結果につきましては、集計ができ次第、おおむね3月下旬頃に市ホームページにて公表する予定でございます。  次に、②調査の集計結果を踏まえて、今後どのように学童保育室の運営に関する施策に反映していくかについてお答えいたします。  本調査の結果につきましては、国の手引きに基づき、各サービス量の見込み等を算出する際に活用させていただく予定であり、学童保育室への需要増が見込まれる場合には、公立学童保育室の建て替えや民間学童保育室の誘致により定員拡大を行うなど、待機児童対策に反映してまいります。  また、自由記述欄や市独自に設けた質問項目の回答内容より、学童保育室への様々な市民ニーズを適切に把握してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問をさせていただきます。  まず、(1)公立学童保育室について、②会計年度任用職員の労働条件について、離職防止への取組があればお伺いいたします。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  会計年度任用職員の離職防止への取組につきましては、処遇改善を中心に実施しているところであり、令和3年度に収入を3%程度引き上げる放課後児童支援員等処遇改善特例事業を実施し、その後も継続的に報酬額の単価の引上げを行っております。また、令和6年度には支給要件を満たす会計年度任用職員について、6月賞与分から勤勉手当が支給される予定であり、会計年度任用職員の生活基盤の安定化が図られてきているところでございます。  さらに、処遇改善以外の取組として、会計年度任用職員が学童保育室でよりよい保育ができるよう、スキルアップにつながる支援を行っております。今年度は、配慮が必要な児童への関わり方などについて、臨床心理士等の有識者から実践的なアドバイスを受けられる巡回指導を計20回実施したほか、基礎的知識習得のための講座や、虐待対応と関係機関との連携のための講座の開催、放課後児童支援員の資格取得のための研修受講の推奨など、働きやすい環境づくりに努めているところでございます。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) 公立学童においては、人員の確保が大きな課題と聞いており、実際公立学童で働いていたという方からもお話を伺いました。やりがいはあったけれども、体がきつくて辞めてしまった、労働条件がもっとよければ続けていたという声も聞きました。市としては、働きやすい環境づくりに様々な形で努めていることが分かりましたが、学童の仕事は子供たちに向き合い、成長期の人格形成に関わる重要な役割を担っており、心身ともに負担の大きい仕事ですので、ぜひ待遇面でも条件をよくしていただき、働く環境のさらなる充実をよろしくお願いいたします。  続いて、(1)③預かり時間の延長について、20時まで延長できないかどうか、再質問をさせていただきます。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  現在、民間学童保育室では、19時以降に追加の保育サービスを行っておりますが、利用している児童は1室当たり1日一、二名となっており、テレワークの普及など社会情勢も変化している中、延長保育の需要は多くない状況もございます。  先ほども答弁させていただきましたが、公立学童保育室で延長保育を実施するには指導員の人材確保等の課題もございますので、それらを踏まえて、延長保育の需要を見極めてまいりたいと考えております。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) 先ほども述べましたが、公立学童の延長保育の需要が多くない状況という御答弁の理由としては、フルタイム勤務の御家庭の多くは、最初から民間学童しか選択肢がないという理由が大きいかと思います。公立学童の預かり時間を民間学童と同じように延長することで、より多くの御家庭の選択肢に入るかと思いますので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。  続いて、(2)民間学童保育室について、①最優先とされる新1年生の入室審査の状況について、再質問をさせていただきます。  現時点では、令和6年度申請者のうち、民間学童における待機児童となる新1年生はいない状況との御答弁でしたが、私の元には民間学童に入れなかったという1年生の保護者からの声を複数いただいています。また、途中から戸田市に引っ越してきて民間学童に申し込みしたけれども、1年生が最優先のため、学年の途中からは入れなかったというお話も聞きました。そして、たまにであっても残業がある仕事の場合には、公立学童ではお迎えが間に合わないため、最初から民間学童しか選択肢に入れられないという声も多いです。この問題を根本的に解消するためには、民間学童に落ちて公立学童に入った保護者が、その後もずっと仕事を続けられているのかを調査する必要があると思います。  先ほどは公立学童の預かり時間延長を要望いたしましたが、民間学童しか選択肢がない家庭が第1志望ではないにせよ、最終的には全員がどこかの民間学童に入れているのか、需要と供給が合っているのか詳しく調査をしていかないと、学童に入れなかったから仕事を辞めざるを得なかったという家庭がなくならないかと思いますが、これについて市の考えはいかがでしょうか。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  追加のサービスにより、おおむね20時まで児童を受け入れる民間学童保育室の状況でございますが、令和5年4月時点の空き状況は、民間学童保育室26室全体で30名となっており、19時以降の延長保育の利用実績は、1室当たり1日一、二名程度となっております。また、令和6年4月からの入室につきましても、令和6年2月時点で22名の空きがある状況でございます。  他方、公立学童保育室では19時まで児童を受け入れておりますが、18時30分以降のお迎えの実績は1室当たり1日2名程度にとどまっており、令和5年度中の退室者において、閉室時間に間に合わないことを理由とした退室はございませんでした。  こうしたことから、公立学童保育室の延長保育の需要は多くないものと考えており、現時点で受入れ時間を延長する予定はございません。しかしながら、議員御指摘のとおり、市民ニーズをより的確に把握する必要はございますので、今後公立学童保育室の利用者へのアンケート調査などを通じ、様々な需要の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) 詳細に説明をありがとうございます。  私の元には、民間学童に落ちてしまった、入れなかったという多くの声が届いているにもかかわらず、民間学童に空きがあるといった状況には驚きました。そのことを踏まえると、マッチングがうまくいっていないことが考えられます。もしかしたら二、三個の民間学童へ申請しても審査が通らずに、ほかにもまだ空きがあることを知らずに民間学童への入室を諦めてしまっている保護者もいるのではないかと感じます。  これを解消するには、市内全ての民間学童の空き状況を一目で検索できるような仕組みをホームページ上でつくるなどして、たとえ希望する民間学童には入れなかったとしても、保護者自ら空き状況を検索して、ほかの空きのある民間学童に申し込めるような流れをつくったり、市役所担当課からも空きのある民間学童を丁寧に案内していただくなどして、申込希望者に漏れがないように親切な対応を、どうかよろしくお願いいたします。  続いて、(2)民間学童保育室、③市から保護者への情報提供の方法について、再質問をさせていただきます。  1年前の一般質問では、民間学童の申込みは保護者の負担が大きいとの声が多く届いていることから、合同説明会の開催などを提案させていただきましたが、保護者負担の軽減を図るために市としてはどのような工夫をされていますか。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  民間学童保育室の申込み等に関する情報につきましては、市の窓口においても一定の御案内ができるよう、情報の収集に努めておりますが、各民間学童保育室において頻繁に情報が更新される状況であることから、市ホームページにて各民間学童保育室のリンクを一覧で貼らせていただくことで、リアルタイムで正確な情報を閲覧いただけるよう対応しているところでございます。  また、保護者の方が情報を取得しやすいよう、市の窓口において民間学童保育室の一覧表や事業者から提出されたチラシの配架等を行っているほか、入室申込みに伴う保護者負担の軽減や、申込機会の平等を担保する観点から、各民間学童保育室に対し、入室受付期間を就学時健康診断終了後の11月以降に設定するよう調整を行っております。  市としましても、各民間学童保育室に対し、できる限り保護者の負担が軽減されるよう、引き続き協力をお願いしてまいります。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。
    ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) いろいろと工夫してくださっているとのことで、ありがとうございました。引き続き、保護者にとって申請手続の負担が軽減されるような工夫をよろしくお願いいたします。  最後のまとめとなりますが、以前に国会では、保育園落ちた、日本死ねという過激な表現の言葉が大きな話題を呼びましたが、保育園だけではなく学童保育も同じことで、学童保育に入れなかった、または民間学童に落ちて公立学童に入れたものの、お迎えに間に合わず退職せざるを得なかったという保護者からは非常に強い不満の声が届いています。戸田市では、民間学童においては、待機児童はいないとの御答弁でしたので、民間学童を希望する全ての御家庭が、たとえ第1希望ではなくても、ほかの民間学童には入室できるように丁寧な情報提供や市からの案内、入室へのサポートをよろしくお願いいたします。  また、再質問はいたしませんが、戸田市では小学校4年生くらいで民間学童を卒室するように促されるそうですが、小学5年生からは公立学童に案内しているという市の対応には疑問の声が上がっており、私もこれは現実的ではないと感じます。小学校4年生が終わっても、引き続き同じ学童に通い続けたいというのは当たり前な感覚だと思いますし、5年生になって民間から公立学童に転園するというのはあまりにも非現実的であると感じます。これについては、現実に即した仕組みに改善していただけますように、要望とさせていただきます。  昨年12月に戸田市子ども・子育て支援に関するニーズ調査が行われ、子供たちの放課後の過ごし方についてアンケートが実施されました。これは周囲の保護者からも反響があり、戸田市からアンケートが届いた、市も実態把握に努めてくれていることが分かったと、喜ぶ声もいただきました。小学生の放課後の過ごし方について、行政が真摯に向き合おうとしているということが伝わったように思います。ぜひアンケート結果をしっかりと分析していただき、今後の学童保育室の施策に反映していただけますように、よろしくお願いいたします。  最後になりますが、戸田市は子育てファミリーが多く住むまちですが、誰もが安心して仕事と子育ての両立ができますように、そして、戸田市で子育てをしてよかったと思っていただけますように、学童保育室のさらなる環境整備を心よりお願い申し上げまして、件名2の一般質問を閉じさせていただきます。  続きまして、件名3、市内の公園の和式トイレの洋式化についてに入ります。  これまで子育て中のお母さんや妊娠中のお母さんからは、子供が和式トイレを使えない、妊娠していると和式トイレでは腰を下ろせないといった御意見をいただきました。私も子供たちからは、小学校の和式トイレを一度も使ったことがない、誰も使っていないと聞いており、現代の子供たちは生まれた頃から既に洋式トイレが当たり前で、そもそも和式トイレはあまり目にする機会もなく、使い方さえも分からない状況であると認識しています。保育園や幼稚園でも、今では洋式トイレがほとんどだと思いますし、高齢者の方からも、膝が痛くて和式トイレで腰を下ろすことができない、孫を公園で遊ばせていて、孫が和式トイレを使えなくて困っている、早く洋式トイレにしてほしいといった御意見もいただきました。  公園のトイレの洋式化については、私と同じ会派、戸田の会に所属する浅生和英議員も令和4年6月議会の一般質問で取り上げており、浅生議員の質問の御答弁では、公園のトイレの洋式化はスピード感を持って対応すべき喫緊の課題と捉えておりますとの御答弁でしたが、浅生議員の一般質問から1年9か月が経過しており、今回改めて進捗状況を伺うとともに、公園のトイレの洋式化を望む市民からの多くの御要望があることを踏まえまして、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  件名3、市内の公園の和式トイレの洋式化について。  多くの高齢者にとって、和式トイレは膝が痛くなり、腰を下ろすことができず、ほとんど使えていない現状がある。高齢者にとって散歩は健康のための大切な日課であり、公園のトイレが洋式であれば遠くまで足を伸ばすことができ、健康維持にもつながる。そして、高齢者だけではなく、時代の変化とともに和式トイレを使えない子供たちも増えており、洋式化のスピードアップが求められる。それについて、以下について伺う。  (1)市内の公園の和式トイレの洋式化における現在の進捗状況と、さらなる洋式化に向けた今後の計画について、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎香林勉 環境経済部長  議長。 ○石川清明 議長  香林環境経済部長。 ◎香林勉 環境経済部長  件名3の市内の公園の和式トイレの洋式化についてお答えいたします。  現在、市内でトイレがある公園等98か所のうち、洋式トイレは14か所にあり、洋式化率は14.3%となっております。議員お話しのとおり、公園トイレの洋式化は生活スタイルや高齢化等の社会背景を考えますと、利便性を向上させる喫緊の課題と捉えております。しかしながら、昨年度、公園施設の健全度調査を行ったところ、トイレ施設の老朽化が進んでいることが分かり、便器を和式から洋式へと交換すればよいわけではなく、施設全体の修繕の必要性が確認されたところでございます。  このため、まずは来年度から建物のさび等を招くこととなる隙間から侵入する雨水を防ぐため、劣化した目地材を更新する等の修繕を行います。そして、この修繕の期間内に効率的な更新方法などを検討した上で、公園トイレ全体の洋式化を計画的に進めてまいります。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) 御答弁ありがとうございます。  先日発表された令和6年度の主な事業では、子供応援プロジェクトとして市内全ての小中学校を対象として、トイレ洋式化のための改修工事を実施するとありました。学校だけではなく、ぜひ公園のトイレも洋式化のスピードアップを図っていただき、また、トイレ洋式化の際には掃除がしやすい形状の洋式トイレに交換していただけますように、要望とさせていただきます。  最後に、再質問をさせていただきます。  高齢者や妊婦さん、子供だけではなく、障害のある方からも公園の和式トイレを使うことができないと切実な声をいただいています。今後トイレを洋式化する際にはバリアフリーの視点も必要と思いますが、洋式化することに合わせて多目的トイレにするなど、そういった検討について、市の考えをお伺いいたします。 ◎香林勉 環境経済部長  議長。 ○石川清明 議長  香林部長。 ◎香林勉 環境経済部長  多目的トイレへの更新につきましては、これまでのワークショップでの様々な御意見を踏まえながら、今後トイレの洋式化を計画的に進めていく中で検討をしてまいります。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。 ○石川清明 議長  宮内議員。 ◆4番(宮内そうこ議員) ぜひ洋式化へのスピードアップを図っていただくとともに、子供、大人、妊婦さん、高齢者、障害のある方など、誰もが使いやすいトイレにしていただきまして、多様な市民の方々が公園で安心して楽しく過ごせますように、公園のトイレの環境整備をできるだけ早急に、よろしくお願いいたします。  本日は、執行部の皆さんの御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。(拍手) ○石川清明 議長  この際、休憩いたします。  休 憩 12時21分  開 議 13時30分 ○石川清明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  20番、三浦芳一議員。(拍手) ◆20番(三浦芳一議員) 公明党の三浦芳一でございます。  昨年の12月の議会で全国初の議会の服装の自由化が始まりまして、今日はこのジャンパーというか、ブルゾンというか、着ておりますけれども、これはあしたからボートレースで最高峰のSG競走が始まりますので、その宣伝も兼ねて、今日はちょっとこのブルゾンを着させていただいて一般質問をさせていただきますことを御理解いただければというふうに思います。  それでは、通告に従いまして、順次、質問していきたいと思います。  件名1の認知症対策についてでございます。  昨年6月に成立しました共生社会の実現を推進するための認知症基本法について。①この基本法は、本年1月に施行されたわけですけれども、これは県や市町村の策定が努力義務ということになっています。私はぜひこの基本法の策定と啓発に努めて、そしてスピード感を持ってこの施策の推進に力を尽くしてほしいというふうに考えております。本市の考えについて、まずお伺いいたします。  ②としまして、参考資料1と2を御覧いただければというふうに思いますが、基本法には、基本理念として7項目、また、基本的施策として8項目が記されております。そのうち、基本施策の8番目に予防について盛り込まれています。発症する前の1次予防、そして早期発見・治療のための2次予防、認知症の進行を防ぐ3次予防があります。特に発症前の段階であります軽度認知障害、MCIの対応が最も大事だというふうに考えております。気軽に相談ができて、そして、よりスムーズに受診ができるよう、本市の現状と今後の体制づくりについてお伺いいたします。  続いて、(2)の認知症に寄り添うユマニチュードについて伺います。  聞き慣れない言葉だと思いますが、ユマニチュードというのはフランス語で、「人間らしくある」を意味しており、日常生活に支障が出て暴力的な言動になりがちな当事者と、介護する家族らの信頼関係を構築するのに有効な技法というふうに言われております。さらに言えば、「あなたを大切に思っている」ということを表現する技法であり、介護で大事なことは、私自身の実体験としましても、相手の不安を取り除くことであるというふうに思っております。  そこで、このユマニチュードの推進の考えについて、本市はどう考えていくのかお伺いいたします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井健康福祉部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  件名1、認知症対策について、(1)昨年6月に成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法について、①についてお答えいたします。  本市では、認知症施策の推進について、戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において1つの柱とし、これまで取り組んでまいりました。引き続き、認知症の人やその家族の視点を重視し、地域における認知症に対する理解の促進を図るとともに、認知症は誰もがなり得る可能性があるという認識を持ち、認知症があってもなくても同じ地域で共に生活できる環境づくりに取り組んでまいります。  認知症施策推進計画の策定につきましては、国において今後策定予定の認知症施策推進基本計画や、県内市町村の策定状況を参考にして、戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画とともに一体的に策定することも含めて検討をしてまいります。  次に、②についてお答えいたします。  認知症ではないが軽度な認知機能の低下を有する状態である軽度認知障害は、早期発見が大切です。そこで、本市では、軽度認知障害という言葉も含め、その特徴や対策の周知啓発が重要であることから、認知症発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容体に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければいいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示した戸田市認知症ケアパスの中で解説し、早期発見のために受診を促しております。  また、各地域包括支援センターには認知症地域支援推進員を配置し、物忘れ等への相談支援を実施するとともに、相談者の悩みに寄り添い、正しい知識や情報を提供し、必要なサービスに橋渡しする認知症ケア相談室を市内介護サービス事業所に設置し、相談対応を行っております。  今後につきましても、軽度認知症障害を含め、認知症に関する正しい知識と理解を深めるため周知啓発を行うとともに、医療・介護機関のネットワークの強化に取り組み、軽度認知症障害と疑われる方が気軽に相談し、適切な受診へとつながる環境を整備してまいります。  次に、(2)認知症に寄り添うユマニチュードについて、①のユマニチュード推進の考えについてお答えいたします。  ユマニチュードの考え方については、見る、話す、触れる、立つの4つを柱とした認知症の人に対する優れたコミュニケーション技法の一つであると言われております。本市では、介護に関する正しい知識、技術、情報や注意点を習得することで、介護における精神的及び身体的負担を軽減すること等を目的として、市民を対象とした家族介護教室を社会福祉法人等に委託し、開催しているほか、認知症を正しく理解していただくため、認知症サポーター養成講座を実施しております。  認知症の方へのケアにおいては、その方の意思を尊重しつつ、自分らしい生き方をできるようにするという基本的な考え方については共通しておりますことから、議員お話しのユマニチュードの考え方も参考にしながら、認知症の方にとってよりよいケアが実現されるよう、講座等の機会を通じて情報発信をしてまいります。  以上でございます。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) ありがとうございます。  御存じのように、日本は超高齢化が急速に進んでいるという状況でございます。来年、2025年ですけれども、65歳以上の高齢者が5人に1人の割合でこの認知症になる、約700万人というふうに言われております。私自身も残念ながらというか、65歳を過ぎておりますので、その中の一人になるわけですけれども、若い人も若年性認知症ということで、40代、50代の働き盛りの人たちもこの認知症になっている現状があります。  そのような中で、がんと同じように、いつでも、誰でもなる可能性がある。いつ、誰が認知症になっても不思議ではないと、そういう時代になってきているというふうに思います。そのため、そういった認知症になった方々をどう支え、守っていくのか。当事者はもちろんですけれども、介護する家族らが安心して暮らせる地域づくりがますます私は大事になってくるというふうに考えています。  参考資料①を再度見ていただきたいと思いますけれども、基本法には、1番目として目的が明確に書かれています。そして、2番目が基本理念、これが7項目あります。3番目には、国、地方公共団体の責務、4番目に認知症施策推進基本計画が記されているわけであります。全37条から成ります基本法の目標、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を目的に掲げております。  重要なのは、現に認知症である人や家族を支えるだけではなくて、広く国民一人一人が相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する活力ある社会、共生社会とも言うのでしょうかね、の実現を目指しているところに大事な点があるというふうに思っております。  先ほども申し上げましたけれども、自治体としてはこの基本計画に対して努力義務というふうになっております。そのために、認知症の人と、またその家族らの意見を聞きながら、この推進計画を策定していくと、推進していくというふうに自治体には求められています。  そこで、戸田市としては、具体的にそういった意見をどう聞いていくのかお聞きしたいです。また、そのタイムスケジュールも併せてお聞きしたいと思います。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  認知症施策推進計画につきましては、共生社会の実現を推進するための認知症基本法において、国が策定する認知症施策推進基本計画や、都道府県が策定する計画を基本とし、地域の実情に即して策定すること。また、あらかじめ認知症の人及び家族等の意見を聞くように努めることとなっております。  本市では、認知症の当事者が集い、自らの体験や希望、必要としていることを語り合う場である本人ミーティングの場や、各種相談窓口、通いの場等の様々な場所、あらゆる場面において発せられる本人の声を収集し、活用してまいりたいと考えております。  計画の策定時期につきましては、国の認知症施策推進基本計画が令和6年秋頃に策定予定であり、その後の埼玉県における計画内容を踏まえるとともに、認知症基本法に市で定める介護保険事業計画など、認知症施策に関連する事項を定めるものと調和を保たなければならないと規定されておりますことから、令和9年度からの第10期高齢者福祉計画・介護保険事業計画とともに一体的に策定することも含めて検討をしてまいります。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) 先進地では、この条例、もう既に幾つかの先進地が条例を制定しております。2022年、千葉県の浦安市というところでは、認知症とともに生きる基本条例を制定しておりまして、この認知症の人やその家族の声を聞こうということで、認知症の人の体験や思い出話をしてもらうワークショップを開催して、家族当事者から話を聞いているということでございます。  また、神奈川県の大和市でも、手のひらサイズの小さい「ひとことカード」というものを地元でお配りして、そしてそこに多くの生の声を集めて、それを生かしているということでございます。ここでは認知症1万人時代条例という形で制定をしているということでございます。ぜひ今後、戸田市としても、その家族当事者等からお話を聞く場合には、今のようなこの2市の件も含めて、参考にして、現状、要望、意見を着実に反映できるようにお願いしたいというふうに要望したいと思います。  それから、国民には認知症の正しい知識を知ってもらうことが必要であります。そういった意味で、その正しい知識と、また理解を深めること、これが大事だというふうに思いますが、市民に今後この認知症に対してどのように啓発をしていく考えか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  認知症には依然として、認知症になったら何も分からなくなる、普通の生活を送れなくなるなどの先入観や偏見がありますが、現在では認知症があっても活躍している方が増えており、認知症に対する捉え方も変わりつつあります。そのため、認知症に対する正しい理解を促進するため、令和6年度において、認知症をテーマとした映画上映会を市民向けに実施することを予定しております。  また、認知症月間である9月において、認知症への正しい理解や、世界アルツハイマーデーの周知を目的とした啓発展示等を地域や民間事業者と連携し、実施することで、認知症に対する理解の促進を図ってまいります。さらに年間を通じて認知症サポーター養成講座を開催し、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かい目で見守る認知症サポーターを引き続き養成してまいります。  以上でございます。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) 今年度、令和6年度ですね、認知症に対する正しい理解をしてもらうために様々考えているということで御答弁いただきました。  特に映画上映会を開催するということで、楽しみに待ちたいと思いますけれども、しっかりとこの辺はよく市民の皆さんに周知していただいて、多くの皆さんがこの映画を見ていただけるように、ぜひ進めていただければというふうに思います。また、アルツハイマーデーというものが9月に毎年あるわけでありますけれども、この辺も認知症に対する理解を相当深めるには、集中してこのアルツハイマーデーの周知をお願いできればというふうに思っております。  そして、私が最も大事だなと思うことが、このMCIですね、軽度認知障害。早く相談をしていただければ一番いいのですが、なかなか本人はそういった健診も行きたがらないし、家族もなかなか難しい場面があって、早期に発見することが非常に難しいと。がんと同じように早めに発見をして、それなりの治療、手を打てば、それほど大きな事態にまでいかないというふうに思いますけれども、このMCIについて、戸田市としては認知症ケアパスの中で解説をしていると。  そして、早期発見のための受診を促しているという答弁があったわけですけれども、やはりこれは蕨戸田医師会、医師会がやはり一つネックになってくるのかなというふうに思います。そういった検査体制、これをしっかりと医師会のほうにお伝えして、そういった流れを確立するということが大事だというふうに思いますけれども、この辺の医師会への働きかけについて、どう考えているかお聞かせいただきたいと思います。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  認知症の早期発見の取組として、認知症ケアパスにおいて市内の認知症・物忘れ相談医の一覧を掲載して周知しております。今後は蕨戸田市医師会に働きかけ、認知症、物忘れに該当する可能性のある方に認知症ケアパスの配布をお願いするなど、早期発見の取組をさらに推進するため、蕨戸田市医師会と連携をしてまいります。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) ぜひ医師会と連携、強化をしっかりして。これから高齢者はどんどん増えていくわけですし、独り住まいの高齢者もどんどん増えていきます。戸田市も埼玉県で一番若いまちといっても、急速にこれから高齢化が進んでくる、少子化も襲ってくる、そういった状態の中で、様々な課題がまた新たに出てくるわけでありますので、しっかりとこの辺も進めていければというふうに思っております。  それから、各地域包括支援センターに、いろいろ御相談をいただいているところでありますので、認知症地域支援推進員という人たちを配置しています。また、必要なサービスを橋渡しする認知症に対するケア相談室、こちらも市内サービス事業所に設置しており、そしてそこで相談対応を行っているということでございますけれども、この相談に受けに来る件数や、また課題があれば、お伺いしたいと思います。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  相談をいただいております認知症ケア相談室につきましては、令和3年度から認知症に関する悩みに寄り添い、正しい知識や情報を提供する窓口として、民間事業者の協力を得て、今市内8か所に設置しております。
     相談件数につきましては全体で年間170件程度であり、相談者としては対象者の子が最も多く、本人や家族以外ではケアマネジャー等からの相談もございます。相談内容につきましては、物忘れに関わるものが最多となっております。  以上です。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) 物忘れが多いということで、私も最近すごい物忘れが多くて、大事なものをどこに置いたかすぐ忘れてしまうという、そのような状況で、自分自身心配しているところですけれども。いずれにしてもこの物忘れが一つの兆候であるかもしれませんので、その辺は家族でしっかりお互いに関与するということが大事かなというふうに思っています。  また、この認知症サポーター養成講座の件でありますけれども、これは参加者数がどうなっているのでしょうか。私も2回ほど参加させていただいて、サポーターにはなっていますが、その後の活動実態というものがなかなかないということがあります。その辺が課題かなというふうに思っていますが、その辺の推移。それから、せっかくこのサポーター講座を受けた人たちの貢献する場は、どういうものがあるのか。まず、その辺の実態について、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  認知症サポーター養成講座の参加者の推移につきましては、直近3年間において、令和3年度が226人、令和4年度が415人、令和5年度が2月末現在で281人となっており、令和5年度におきましては子供向けの認知症サポーター養成講座を複数回実施するなど、全世代に向けた取組を進めております。  また、これまでの養成講座の参加者の中には、既にボランティア活動、サロン活動、声かけ、見守り活動などを積極的に行っていただいている方がおります。また、養成講座修了者の中で、今後地域の活動に参加したいとの考えをお持ちの方に対し、サポーター活動に役立つ情報をまとめた「おれんじ通信」を発行し、情報提供を行っております。  課題につきましては、今後、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者が増えていくことが見込まれておりますことから、家族だけでなく、地域で認知症高齢者を支えていく必要がございます。このことから、認知症サポーターの活躍が期待され、実践的な手助けをするためのスキルの習得が課題であると認識しております。そのため、養成講座を修了した方を対象に、実際の支援活動に必要となる認知症に関する知識や地域での活動事例等を題材とした研修として、認知症サポーターステップアップ研修を開催しております。  以上です。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦委員。 ◆20番(三浦芳一議員) 認知症サポーターのステップアップ研修ということで、より実践的な講習を受ければ、現場で認知症の方々、あるいは家族の方々に様々な情報を提供したり、お助けをしたりということができるということでありますので、ぜひともこの講座のさらなる充実を図っていただいて、また、市民の多くの方がこの講座に参加するように啓発をしていただければというふうに思います。  では、次に、(2)のほうに移りますけれども、ユマニチュードということでございます。参考資料③を見ていただければと思いますが、具体的には、1つ目として見るということ、そして2つ目が話す、3つ目が触れる、4つ目が立つという、この4つを柱にして、あなたのことを大切に思っていますよという、そういった思いやりを伝えることということでございます。  この4つの基本技術の1つ目の見るの動作ですけれども、私の母親が今特養にいますが、このユマニチュードを勉強させていただいて、私も実践的に見るということを行いました。これは赤ちゃんや子供もそうみたいですけれども、相手と同じ目線で見るということ、見てあげるということ。正面からですね、上から見るのではなくて、それが大事だということ。  それから、2つ目の話すというのは、やはりどちらかといいますと、大きい声の人もいますけれども、あまり大きな声ではなくて、低めのトーンで穏やかに、ゆっくりと抑揚をつけて前向きな言葉で話してあげるということ。  それから、3つ目が触れるということですけれども、これは捕まえるとかではなくて、下から支えてゆっくりと手を動かすことで、相手に不安感を与えないようにするということ。  そして4つ目の立つというのは、1日にできるだけ立ってもらう時間を増やす。このユマニチュードの中では20分ぐらいは立ったほうがいいのではないかと。それが寝たきりの予防になるということで出ております。  そういった意味で、どこかにこのユマニチュードの考えをぜひ戸田市も取り入れていっていただきたいというふうに思っております。今、大事なことは、このユマニチュードの考え方を取り入れると同時に、これをまた普及をしていただきたいというふうに思います。介護する家族をサポートする、そういう仕組み自体を市でもつくっていくことが重要だと考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○石川清明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  家族介護教室では、ユマニチュードの考え方で掲げられている、見る、話す、触れる、立つといった4つの柱に類する介護の仕方、接し方など、様々な内容で実施しているほか、認知症サポーター養成講座を受講した方を対象とした認知症ステップアップ研修においては、認知症の人を実際に支援・手助けするための知識・技能を身につけていただくための取組を行っております。  今後も家族介護教室等において、ユマニチュードの考え方を参考にしながら、認知症の方にとってよりよいケアが実現されるよう、家族介護者へのサポートや支援に努めてまいります。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) いずれにしても、認知症の人が望む暮らしをどうつくっていくか、これが大事だというふうに思います。当事者は、先ほどの答弁の中にもあったと思いますけれども、何も分からなくなるわけではなくて、やはりアルツハイマーというのは脳の一つの病気ですので、認知症になった方の不安感とか、恐怖感とか、そういったものを取り除いていくということが非常に大事だと。認知症になる最初の段階では、いろいろな現象というか、症状が出るみたいですけれども、暴力的になったり、人格が変わったようになったり、あるいは人を疑ったりとか、物忘れをするようになったりとか、そういったことがあるわけです。しかし、幾ら脳の機能が衰えたとしても、好きとか嫌いとかといった、そういう感情記憶というものは失われにくいというふうに言われております。そういった意味では、本質的には人間自体が変わるものではないと、人格が変わるものではないのだと。それを介護する側、周りの家族が認識をすることが大事だというふうに思います。  今まではどちらかといいますと家族間で、この介護をする中で、認知症だけではありませんが、いろいろな虐待や、場合によっては大変な事件につながっているような現状もあります。ただ、その認知症の人に対して、どんなに優しく接しても伝わらないことがやはりあるわけですね。そうしますと、やはり何でこんなに一生懸命やっているのに分かってくれないのだということになりますが、それは思いやりが足りないのではなくて、やはり届け方や伝え方をうまくやっていけば、その課題を乗り越えられると。その一つの方法として、ユマニチュードというものがあるということをぜひ市民の皆さんにもお伝えしていただければというふうに思います。  これは国内でいろいろ研究が進んでおりまして、暴言、暴行といった認知症行動心理症状が緩和されるということが科学的にも効果があると実証済みということであります。いずれにしても他人事ではなく、ぜひこのユマニチュードの考えを取り入れて、認知症対策を推進していっていただきたいことをお願いして、件名1は終わりにしたいと思います。  続いて、件名2に移りますけれども、防災・減災対策についてであります。  このたびは、元旦から大きな能登半島地震で、本当に驚いたわけですけれども、まずお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたい。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。さらには、復旧、復興に携わっている全ての方々に敬意を表しまして、この質問に入っていきたいと思います。  (1)の避難所体制、T・K・B・Wというふうに言われていますが、その運営、そして災害関連死の防止策、また備品の不足等についてお伺いをしていきます。  (2)がブラックアウト訓練、より実践的な避難訓練へ工夫と参加増への啓発について伺いたいと思います。  そして、(3)が防災・減災基金の活用についてお伺いいたします。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野危機管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  件名2、防災・減災対策について、(1)避難所体制、T・K・B・W運営、災害関連死防止策、備蓄品不足等についてお答えいたします。  従来のトイレ、キッチン、ベッドに加え、今般は温かさ、ウォームが避難所における生活環境の整備項目として上げられております。これらの環境を整えることが災害関連死を防ぐ鍵になると言われていることから、大きな課題であると認識しております。  避難所運営に当たりましては、想定される標準的な例を示した避難所開設・運営手順書を活用して運営していくことになりますけれども、今回の能登半島地震で改めて浮き彫りとなりました清潔なトイレ、それから必要な食料のみならず、体を休める寝床や寒さ対策に配慮した避難所運営を目指していかなければならないと考えております。  さらに災害関連死を防ぐため、不安を相談できる各種窓口の開設、配慮が必要な方の個別スペース設置や感染症対策なども実施することで、被災された方の肉体的・精神的な負担が軽減される環境を整えてまいりたいと考えております。  備蓄品につきましては、能登半島地震により支援が届くまでに不足しやすいもの、季節によって必要性が高まるものなど、改めて課題が浮き彫りになってまいりました。本市でも特にトイレ及び電源の確保は必須であると捉え、入替えや補強を含め、トイレ約18万回分と避難所6か所の非常用電源等を令和6年度当初予算に計上させていただいております。しかしながら、避難所の備蓄については限りがあるとともに、各家庭状況により必要となるものが異なることから、ハザードブック等で自助による備えを推奨しているところでございます。  今回の能登半島地震を教訓といたしまして、避難所備蓄品の見直しを図りつつ、改めて各家庭でも備蓄品を備えることへの重要性を周知啓発してまいりたいと思います。  次に、(2)ブラックアウト訓練、より実践的な避難訓練への工夫と参加者増への啓発についてお答えいたします。  本市では、昨年12月に喜沢小学校体育館におきまして、地震発生に伴う大規模停電を想定したブラックアウト訓練を初めて実施いたしました。訓練では、光源付ボードを活用した避難誘導や、非常用発電機での照明点灯などを実施し、参加者に冬の夜間に停電した避難所を体感していただき、どのようなことが不便になるかを実感していただくとともに、身近なものを使ったランタン作りなどのワークショップを開催いたしました。  今後も開催地域の拡大や、その他の訓練との関連づけなどを検討するなど、より多くの市民の方に御参加いただけるよう、実施方法や周知について工夫してまいりたいと考えております。  次に、(3)防災・減災基金の活用についてお答えいたします。  防災・減災基金は令和元年度に設置され、以降、各種防災、減災に係る事業の充当財源として活用されており、令和6年度当初予算におきましても増強する災害用備蓄品等の購入に充当される予定でございます。  能登半島地震の教訓も踏まえ、今後も各種訓練の結果や国から発表される先進事例等を参考に、災害時に必要となる物資や備蓄品の購入などの予防対策にも計画的かつ積極的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) ありがとうございます。最近また千葉の東方沖でかなり活発化された地震が数多く起きているということで、震度5弱の大きな揺れが来るのではないかというふうに言われております。もう本当にいつ来てもおかしくない、この災害でありますので、その対策は本当に今からしっかりつくっていただきたいと思います。  この東日本大震災、3・11から丸13年たって、様々な震災に対する機運、対策に対する機運が高まっていますけれども、この東日本から比べても、その後も熊本だとか北海道の胆振東部地震とか、また今年の元旦の能登半島と、続いて発生しております。そういった中では、この避難所運営が非常に大事だということ。災害関連死が非常に多いということですので、その課題というのは非常に山積みになっているというふうに思います。先ほども若干、吸入のお話がありましたけれども、酸素吸入、透析を受けている患者、障害者の方、また子供さんや障害者、認知症の避難者の皆さん方にどれだけ対応ができるかということが非常に大事になってきます。  そういった意味では、本当に災害関連死防止策を確実に作成していくことが大事だというふうに思います。特に熊本地震のときは犠牲者が273人と言われておりますけれども、それに対して約80%以上の218人が関連死です。実際に建物の倒壊で圧死とか、もちろん阪神・淡路ではそれが一番多かったわけですけれども、それから火災。ただ、その関連死が非常に多くなっているということで、Tのトイレ、Kのキッチン、Bのベッド、そしてさらにはWの、冬場ですからウォームという、温かくするということ、この全てが命に関わってくる問題であります。ですから、この避難所運営については、この辺のところをしっかり対策を取る必要があります。  特にトイレが一番大事なわけであります。被災地のトイレというのは、私も東日本のときに何度も行きましたけれども、体育館の被災地の、被災場所の臭いとか、汚さというか、もう本当に目を背けたくなるような、そういう劣悪な状態なのです。不衛生で、その利用をためらうと。もうとてもそこでできないという、特に子供なども、お子さんもそうですが、そういう現場はテレビでは映しません。なぜかそういった劣悪な場所を映さないため、分からないわけです。臭い、汚い、暗いと、汚物があふれているというような状況があります。  仮設トイレも3日目あたりぐらいからできていきますが、大体避難所から離れているのですよね。そうすると、なかなかそこに行くまでが難しいということです。よって、やはり安心して利用できる清潔なトイレが大事なわけです。そういう意味では、災害があって、トイレに行きたくなる人たちの時間として、約3時間後にはもう半分ぐらいの方がまずトイレということがデータで出ております。  そういう中で、先ほど言いました大事なことは、T・K・B・Wで、キッチンは栄養価の高い温かい食事を確保できる、そういう場所が大事だと。ベッドは足を伸ばせて寝られる、寒さからも防げるということ。ウォームは寒さ対策ですよね。さらに私はそれに加えて、今度、夏は逆に冷やさなければいけませんので、クーラーのCかなというふうに思います。さらに、プライベート空間をつくることが非常に大事だと思いますので、Pも付け加えていったらいいのではないかというふうに私は考えております。  そういった意味で、質問ですけれども、この災害関連死を防ぐために、もちろん水も食料も大事ですけれども、先ほど申し上げましたように、トイレが先になるということ。そういった意味では、この阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓を踏まえまして、2016年に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが公表されたわけですけれども、それに対してトイレの確保・管理計画、本市はどのように作成しているのか。また、現状についてお伺いしたいと思います。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  本市では、ガイドラインの趣旨に沿いまして、地域防災計画の物資及び資機材等の整備計画や、避難所等開設・運営手順書に、トイレの備蓄・整備、また設置方法や必要な配慮に係る内容を記載しているところでございます。避難所が開設された際には、この手順書に沿いまして、トイレの確保が図られるというふうに考えております。  数の確保につきましては、来年度予算にも計上させていただいておりますけれども、トイレの備蓄の充実を図り、引き続き適切なトイレの確保・管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) 今回、市長が思い切って決断していただいたと思いますけれども、予備費を倍増したと、1億円から2億円にしたと。その中で、災害対策についていろいろ備えるということで、トイレの18万回分ですね、これはまだまだ全然少ないですけれども、避難所への蓄電池だとか発電機など、そういったものをこの予備費で買うというようなお話がもう出ておりますけれども、これはこの危機意識の強さを感じさせていただいていまして、評価をしたいというふうに思います。  今、答弁いただきましたけれども、このトイレの運営管理というのは非常に女性の視点が大事なのですね。これは、いろいろな避難計画も含めて、うちの場合は危機管理室に女性が3人でしたか。これはすごいなというふうに思いますけれども、このトイレ計画、環境づくりにも女性の視点が不可欠だというふうに思います。その点はどう考えていますでしょうか。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  議員のお話のとおり、災害対策におきまして、特に避難所におきましては女性の視点は重要であると認識しております。  本市では、防災基本条例や地域防災計画におきまして、避難所等における女性や災害時要配慮者への配慮について定めているところでございます。具体的には、トイレの環境づくりを含め、避難所開設・運営手順書にて標準的な運営例を示しており、要配慮者や女性の視点に配慮した避難所運営、避難所づくりの重要性について明記しているところでございます。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) 災害になる前に、ぜひ周知しておきたいです。多分本市でももうやっていると思いますが、携帯トイレ、私もたくさんありますけれども、実際使ったことがないので、使い方を見たことがない人も多いですし、使い方も分からない人が多いと思います。そういった意味では、備えていても使ったことがないので、やはりそういった使い方、使用方法の周知徹底もぜひお願いしたいというふうに思います。この点よろしくお願いしたいと思います。自宅で避難生活するためには、必ずこの携帯用トイレなどが必要になってきますので、その辺をぜひ周知していただけるように思います。  このガイドラインの中では、1日当たりの平均的なトイレ使用回数の目安が5回となっていますが、私は倍以上、多分行っていると思います。市民の皆さんに対して最低3日間、1週間分の携帯トイレや簡易トイレ、うちも2つありますけれども、トイレットペーパーの備蓄、これも大事です。4人家族ですと、携帯トイレは140回分が必要になるというふうにガイドラインでも言っております。  そのほかに、いろいろな備蓄品がまだまだ足りない、種類ももっと増やしていただきたいと思いますけれども、まず、段ボールベッドの数。これについて、またWの、これはカセット式のストーブがありますが、灯油がなくても、電池がなくても大丈夫ということ。またその他、乳幼児用の備品とか、プライベートのテント、これも私は大事だと思います。女性用のテント、子供部屋用のテント。テントを張りますと、大きさにもよりますけれども、体育館のそれぞれの箇所が狭くなるということもありますが、その辺を含めて、この備蓄品について今後どう考えているか教えてください。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  段ボールベッドやプライベートテント等につきましては、感染症対策として一定数を備蓄しておりますが、足りなくなった場合に備えまして、不足分の提供を受けられる協定を民間企業と締結しております。  現在以上の備蓄を行う場合、備蓄スペースの確保や、どの程度の大規模災害を想定するかなどの課題がございます。カセット式ストーブといった防寒器具や乳幼児用備品につきましては備蓄スペースが限られていることから、現在は避難者各自で御用意していただくという整理をしているところでございます。いざ避難所で生活するとなった場合に備えまして、市民の皆様へ備蓄の重要性の周知啓発をより一層図るとともに、今後市が備えるべき備蓄品の考え方について整理してまいりたいと考えております。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) 運営マニュアルの中に、避難所でいろいろやることが網羅されていると思います。一つはトイレの話に戻りますけれども、全員参加でね、このトイレを清掃するという、そういったものを明確に記しておくということが大事です。また、定期的な清掃も含めて、ストレッチ、運動、これが関連死の防止をするために非常に大事な点だというふうに思っております。その辺のところについてはいかがでしょうか。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  衛生的なトイレ環境の維持ですとか、定期的な運動は災害関連死の予防にも大変重要であると考えております。  そのため、トイレの清掃や運動スペースの確保などにつきましては、避難所等開設・運営手順書に記載しているところでございますが、今後は防災訓練の際などにも周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) 次に、備蓄倉庫の件ですけれども、これはどこもいっぱい入っていますよね。そして、大体設置されている場所が1階ですよね。体育館の脇とか、避難所の近いところということもありますけれども。その辺の位置。水害の場合は使えなくなりますので、2階、3階に造るとか。あるいはまだまだ足らない備品が数多くありますので、そういったものを増やしていけば、当然今の備蓄倉庫では足らないということで、備蓄倉庫も増やすべきだというふうに思いますけれども、その辺の計画はいかがでしょうか。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  本市では、市内ほぼ全ての避難所に防災備蓄倉庫を備えており、多くは建物被害等を考慮して屋外に設置しているところでございます。  議員がおっしゃるように、設置場所の工夫ですとか、設置場所の拡大については水害時等も想定する必要があると思いますので、建物内上層階への設置や移設も含めまして、今後の公共施設の再整備に合わせて見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) ぜひお願いしたいというふうに思います。  続いて、いざというとき、この本市だけで対応できるわけではありません。大規模災害の場合は、この周辺も全部一遍に被災してしまいますので、そういう面では、地域の企業、事業所との連携、それももちろん大事ですけれども、遠隔地との連携、これも非常に大事になってくると思います。その辺の現状と計画について教えてください。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。
    ○石川清明 議長  住野管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  議員のおっしゃるように、災害対応は公助の力だけでは限界がございます。本市では、市内に事業所等を有する企業さんと、食料及び生活物資等の提供ですとか、応急復旧活動等に関する各種協定を締結させていただいて、連携・協力体制を整えているところでございます。現在その数は32件というふうになっております。また、自主防災会に対しましても、地域の大型商業施設ですとか事業所等と水害時の緊急一時避難場所の利用についての協定締結を働きかけて、双方の連携・協力を始めるきっかけづくりに努めているところでございます。  また、遠隔地との連携協定につきましては、避難者の一時的な受入れですとか、物資や資機材等を提供する自治体間の相互応援協定がございますが、広域的な避難については埼玉県との連携も必要になってくるというふうに考えております。  引き続き、様々な主体との連携・協力を広げることで、市民の皆さんが被災したときの生活環境が確保できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) 連携しているのが32件あるということで、これはそれぞれの地域によって、事業所が近くにあったり、マンションがあったり、それぞれの自主防災会で協定を結んでいるところもあります。私の住んでいる川岸は大型物流倉庫ができまして、そちらに備蓄倉庫、それから避難場所としての提供、食料等をやっていただけるということでなっておりますけれども、これも非常に大事な点であります。よって、各地の事業所、企業、遠隔地との連携、さらに進めていっていただきたいと思います。  それから、避難所に入るときに受付でみんな住所、名前を書いたりするため、非常に混雑してなかなか前に進まないということあります。そこで、富田林市というところは、避難カードをホームページで事前にダウンロードして取ることができます。また、各福祉施設、公共施設にそのカード、シートが置いてあり、事前に書いて持っているとか、自宅に置いておくなどという対応をしていますが、本市の場合はそういったことを、多分まだしていないと思います。その辺についていかがでしょうか。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  避難所に避難していただく際には、受付にて避難者受付シートの提出が必要になってまいります。御指摘のとおり、避難所受付シートを事前に印刷・記入して御準備していただくことにより、スムーズな避難者の受入れにつながると考えますので、市民の方が自由に印刷できるように、今後ホームページに掲載してまいりたいと考えております。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、これも大事な点で確認したいことですけれども、3・11のときも、また阪神・淡路大震災のときもそうだと思いますけれども、職員の被災地への派遣ですね。特に危機管理防災課で聞きたかったわけですけれども、要するに現場に行って、現場の行政の担当の対応だとか、いろいろな課題が見えてきます。その現場に行かないと、その風も感じない、臭いも感じない。また、現状に対しての認識もこの画像だけで見ていたのでは、映画を見ているような状況です。私も東日本大震災の被災地へ行ったときに、本当に驚きました。あの状態を見て、こういうことがもし地元であったら本当に大変なことになるなということを実感しているわけでありますけれども、この辺の今後の派遣についての考えは、いかがでしょうか。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  被災地への視察につきましては、やはり現地でしか得ることができない情報や体験を得ることができることから、非常に我々も有益と考えております。  今回の能登半島地震では、被災地へ職員を現在で6名派遣してまいりました。職員には被災地支援を通じまして、避難所運営ルールやレイアウト、在宅避難者等への対応、現地の様子の確認も任務として依頼いたしまして、帰任時には市長に報告をするなど、本市の防災対策にも生かしてまいりたいと考えているところでございます。  現地を実際に見るということは非常に大きな経験になりますので、引き続き、職員の派遣依頼などにはできる限り応じて、現地の被災状況ですとか、対応状況などの確認・把握に努めてまいるとともに、職員の経験値を高め、当市の防災対策に役立ててまいりたいと考えております。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) 恐らくこの6名の派遣というのは福祉関係とか、消防関係とかだと思いますけれども、危機管理部門でもぜひ行っていただいて、現地を見てきていただく。いざというときのための自分たちの行動に対しての認識を深めていただければというふうに思います。  それから、ブラックアウト訓練、私も一般質問等で提案させていただきまして、喜沢小学校で初めて行われました。そこには戸田ボートレース企業団のほうから毎年、売上げから市のほうにお金を頂いておりますけれども、その中からも発電機とか、プロパンの発電機を買うなど、いろいろなお金を活用させていただいております。このブラックアウト訓練は、さらに進めていただきたいということと、それから、全国的に冬場の避難訓練。これも私、何回も申し上げてきましたけれども、どこでも大体9月の決まった日にやりますと、参加者も増えない、だらだらやるということで。やはり災害というのはいつ起きるか分かりませんので、春夏秋冬、24時間、暑いとき、寒いとき、また夜間、そういったことも大事だと思います。現在では、自治体の約70%がまだやったことないということですが、これについて今後の考えについてお伺いしたいと思います。 ◎住野昌洋 危機管理監  議長。 ○石川清明 議長  住野管理監。 ◎住野昌洋 危機管理監  災害は発生する時期や時間、周囲の状況によって避難時に必要となる行動や対策が大きく変わってまいります。議員がおっしゃるように、今年度実施したブラックアウト訓練や冬季の避難訓練は、そうした意識づけをしていく上でも大変有効であるというふうに我々も考えております。  今後も参加者をさらに増やす工夫を行いまして、内容もブラッシュアップしながら、実践的な防災訓練として実施していくことにより、より多くの市民の方に参加していただいて、意識づけを図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) 続いて、防災・減災基金について、触れたいのですけれども、要するに基金をつくるということは、埼玉県で初めてだったわけですね。今は、災害が起きた後は財政調整基金とか、予備費とか、そういったお金を使って対応しますが、この基金をつくったことによって、事前にいろいろな準備にお金が使えるというふうに私は思っています。  そういった意味では、特に地震で一番怖いのは、やはり突然来ますので、建物の倒壊です。戸田市は95%耐震化されているということでありますが、5%だけが耐震化されていないということでありますので、この補助金を耐震診断、そして耐震工事に。これは何百万円というお金がかかるわけですね。これをやはり増やしてもらいたい、補助金を増やしてもらいたいです。これは財政当局にぜひ要望したいと思います。予備費はもう議会決議がなくても使えますけれども、この基金はそれなりに議会に報告して、議会で議決をしなければいけないものだというふうに思っておりますので。能登でも現在、犠牲者が131人いますけれども、家屋倒壊で圧死されたのが67%、また、低体温が16%というふうに言われております。そういった中で、ぜひこれを自由に、もっともっと。先ほどの簡易トイレなどの話がありましたけれども、さらにもっと大事な備品がありますので、そういったところにぜひ使ってもらいたいです。これは要望にしておきます。  それから、最後に、耐震基準を満たしていない場合ですね。いわゆる順番としては耐震業者、専門業者に頼んで住宅全体の耐震の補強、診断をしてもらって行うことが一般的ですね。そういった場合にかなりお金がかかりますので、予算が足りない場合はどうするかということで、命を守ることを最優先に、例えば寝室だけを補強するとか、リビングだけを補強するとか。そういった家族が比較的長い間時間を過ごす1つの部屋だけをピンポイントで補強できないかと、助成制度ができないかと。なかなかほかの自治体ではされていませんが、戸田市ではこの辺が非常に進んでいるわけであります。  そこで、最後の質問になりますけれども、本市における既存住宅の耐震診断、そして改修補助金制度のうち、簡易改修というものがありますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川都市整備部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金交付事業における簡易改修は、建物が倒壊しても安全な生存空間が確保できる耐震シェルター、防災ベッドを利用し、既存の木造住宅内に設置するものとなります。  交付の対象は、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判定された木造住宅となります。補助額につきましては、補助率2分の1、上限額を20万円までとしております。 ◆20番(三浦芳一議員) 議長。 ○石川清明 議長  三浦議員。 ◆20番(三浦芳一議員) ありがとうございます。耐震ベッド、特にシェルターなどですと、本当に高く、250万円とかします。安いもので30万円の耐震ベッドなどがありますけれども、そういったものでも使えるということ。これは他自治体にはなかなかないものだというふうに思いますので、これは市民の皆さんにぜひ周知していただきたいです。耐震診断、改修したのが過去にまだ1件しかないなどというお話も聞いていますので、これがもっと使いやすくなるように、周知の徹底をお願いしたいと思います。  いずれにしても、この災害対策、いろいろな課題がまだまだありますけれども、最近仙台市で先駆的に行われているのが、災害ケースマネジメントということです。要するに、一人一人被災者が抱える問題をアウトリーチでお邪魔をして聞き取って、そしてそれに合った伴走型で生活再建をするということがこの災害ケースマネジメントというふうに言われております。よって、ぜひその辺も踏まえて研究を進めていただきたいと思います。  東日本大震災から13年。4年前に3・11を感謝の言葉であふれる日にしたい。宮城県気仙沼に、ありがとうの思いを感謝状に込めて渡す「ありがとう委員会」というものが立ち上がっております。これは、たまたま私一昨日ですかね、何日か前にNHKの特集で1時間ぐらいやっていました。「“ありがとう”を身近に人に伝えてみませんか?」というタイトルでありました。本市でも幸いに先月、議員立法で戸田市「ありがとう」を伝え合おう条例を、一部の反対がありましたけれども、見事に成立をさせていただきました。このありがとうというのは奇跡の言葉でありますし、口に出せば元気が出る、耳に入れば勇気が湧く、このありがとうをもっともっと意識的にお互いに伝え合って、この戸田市が明るく住みよいまちづくりになっていくよう、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  戸田市の災害対策の現状を踏まえて、さらに昨年の総務常任委員会では、今後の対策について様々な提言させていただきました。必ずやってくるこの大災害の備えをさらに充実させていただきまして、菅原市長のリーダーシップを期待し、私の一般質問を閉じさせていただきます。いろいろと御答弁ありがとうございました。(拍手) ○石川清明 議長  この際、休憩いたします。  休 憩 14時33分  開 議 14時45分 ○石川清明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  2番、みうら伸雄議員。(拍手) ◆2番(みうら伸雄議員) 公明党のみうら伸雄でございます。本日最後の一般質問をさせていただきます。私も戸田ボートレースのSG大会のブルゾンを着させていただきながらの一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、件名1、地域公共交通の維持についてお伺いいたします。  市民の日常の移動手段として、バスや鉄道などの公共交通は交流人口を支える社会基盤として大変重要な役割を果たしており、市民の生活を守り、地域間交流を促進するための公共交通の維持は本市においても例外なく喫緊の課題となっております。  地域公共交通を取り巻く現状は、マイカー中心のモータリゼーションの進展や、少子高齢化、人口減少に伴い、公共交通の利用者は減少傾向にあり、事業者側においては車両費、燃料費の高騰や、第二種大型自動車運転免許保有者が年々減少し、運転技術者不足の深刻化により減便または路線廃止など、サービス水準の低下を招いております。公共交通利用者のさらなる減少につながるといった負のスパイラルにも陥っている市町村が全国的にも増えており、公共交通の維持が極めて厳しい状況に置かれていることが分かります。  本市においてもそのような現状を踏まえて、令和5年4月1日から令和6年度地域公共交通計画の策定に向けて、有識者をはじめ交通事業者、公募市民、町会や商工会の代表者を委員とする地域公共交通協議会を設置し、現在まで2回の協議会が開催され、公共交通の維持とさらなる利便性向上に向けた議論がなされているものと承知しております。昨年の9月定例会でも新たな交通手段及び交通サービスについての中で、先進モビリティーサービス、AI活用型オンデマンドバス導入の見解などを伺いましたが、協議会の中で議題に上がっている内容と重なる部分もあり、現時点での答弁ではなかなか難しい部分もあるかと思います。しかし、今定例会の場においても改めてこれまで市民の方からいただいた今後の公共交通に対しての懸念や要望などの声を届けるとともに、本市のお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に移らせていただきます。  (1)西川61系統の廃止が4月1日から予定されているが、いわゆる2024年問題で今後の路線バス運行を維持していくことがますます難しくなると予想されます。しかしながら、市民にとって路線バスは重要な交通手段の一つであり、持続可能な公共交通維持のための施策が必要であると考えます。本市の考えをお伺いいたします。①路線維持に向けた事業者支援について。②tocoバスの利便性向上について。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川都市整備部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  件名1、地域公共交通、(1)持続可能な公共交通維持のための施策、①路線維持に向けた事業者支援についてお答えします。  本市では、地域住民に必要となる生活交通を維持するため、路線バス存続に向けた事業者支援として、国際興業株式会社が運行する赤字路線、西川61及び西川62系統に対し、平成22年度より運行経費に対する補助を毎年実施しております。補助額としては、これまで2,300万円だったところ、令和4年度からはコロナ禍を通じた利用者減少を踏まえて4,000万円に増額し、支援を行ってきたところです。  しかしながら、西川61系統につきましては赤字路線からの脱却がなされない中、運転手不足などを理由に、令和6年3月31日をもって廃止するとのことです。市といたしましては、残る西川62系統の路線維持に向け、令和6年度以降についても引き続き事業者支援を行う予定としております。  次に、②tocoバスの利便性向上についてお答えします。  市では、tocoバスを含め公共交通の維持及びさらなる利便性の向上に向け、地域や交通事業者等と連携を図りながら、令和6年度地域公共交通の策定を目指し、必要経費について今議会に予算計上したところでございます。現在、計画策定に向け、事前準備作業を進めているところであり、市内の移動実態や公共交通の潜在的需要を把握するため、交通ビッグデータの収集・分析を行っているところです。  議決をいただいた後、この分析結果に基づき、tocoバスをはじめ公共交通網全体の在り方について、法に基づき設置する協議会で議論を行いながら、計画策定作業を進めてまいります。この策定作業の過程において、議員お話しのデマンドバスも含めた新たな交通手段の導入の可能性について検討を行ってまいりたいと考えます。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) ありがとうございます。再質問に入らせていただく前に、①について先に要望をさせていただきます。  最初にも触れましたが、本市に限らず全国的にバス運転手不足が深刻な問題となっております。さらに2024年問題と言われている本年4月の残業規制強化に伴い、実質賃金がダウンすれば人手不足が一段と深刻化し、路線は維持できたとしても、運行ダイヤ数が削られてしまう懸念があります。運行ダイヤ数の維持のためにもバス運転手を確保する施策が急務であると考えますが、本市の路線バスは国際興業バス1社で賄われており、営業所も都内をはじめ埼玉県内においても複数箇所あるため、本市のみを対象とした施策を実施するのは現実的ではないものと理解しております。  また、事業者側としてもバス運転手の人材確保に向けて様々な努力をされているものと思います。しかしながら、バス運転手について、長時間労働、低賃金といったイメージがあり、新規の就職希望者がなかなか来ないだけでなく、既存の運転手についても先ほども述べた本年4月からの残業規制強化に伴い、実質賃金がダウンしてしまった場合、バス運転手のモチベーションを下げる要因となります。このことについて、国や県、同じバス事業者を利用している周辺自治体と積極的に協議し、バス運転手の待遇改善策や運転手確保の支援事業などを早期に検討するよう強く要望させていただきます。  それでは、再質問を順次させていただきます。  本市は、東西が約7キロメートル、南北が約4キロメートル、面積約18キロ平方メートルと比較的コンパクトであり、その8割以上が市内の鉄道3駅から2キロメートル圏内にあります。しかしながら、その約2割の地域である美女木、笹目、早瀬の一部地域は駅から2キロメートル以上離れており、駅までの移動手段として路線バスやtocoバスは重要な公共交通となります。また、通院においては、昨今戸田駅、北戸田駅周辺の開発が進み、新しいクリニックなどが増え、高齢者の方などは通院と買物を同時に済ませるため、駅まで出かけるときに公共交通を利用するそうでありますが、不便さを感じているといった声を多く伺います。私は美女木2丁目に住んでおりますが、tocoバスを利用して美女木2丁目から北戸田駅まで行きますと約45分もかかってしまい、不便さを感じております。  一方で、西川62系統の路線バスで北戸田駅へ行こうとするとき、時刻表を見ますと、平日の朝8時台は1時間に3本走っておりますが、そのほかの時間帯は1時間に1本から2本、12時、14時、22時台においては1本も走っておりません。これ以上運行本数が減ってしまうと、西川62系統の路線バスを利用している地域住民の生活環境に大きな影響が出てしまいます。今後も西川62系統の路線維持のための事業者支援とともに、運行ダイヤの利用者ニーズを把握し、利便性の向上を図りながら、赤字路線からの脱却に向けた路線バスの需要確保に加え、tocoバスを利用したくなる新たな公共交通網の再構築が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  計画策定に当たっては、交通ビッグデータの分析に加え、令和6年度に実施を予定しております市民アンケートやtocoバスの利用者アンケートを通じて改めて市民ニーズの洗い出しを行うことで、地域公共交通網の再構築に向けた議論につなげてまいります。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  現在、本市では身体機能や認知機能の低下などの理由により、運転に自信がなくなった方などの運転免許証の自主返納制度を推進するため、自主返納した市民の方に対し、国際興業バス3,000円分とtocoバス2,000円分、合計5,000円分の公共バスの回数券を交付する事業がございます。こちらの事業は、運転免許証を自主返納された高齢者の方に公共交通を新たに利用していただくきっかけとして大変効果的な事業であると思います。今後はそれに加えて、福祉施設と連携して高齢者ニーズに対応した公共交通を利用しやすくするための環境改善を図り、さらなる利用促進を促す必要があると考えますが、御見解を伺います。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  令和5年度、新たに設置いたしました地域公共交通協議会には、社会福祉協議会や市の福祉部門職員が委員として参加しており、福祉施策の情報を共有しながら検討を始めたところでございます。今後も多様な立場からの御意見をいただきながら、全体とのバランスを見つつ議論を進めてまいります。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) 地域公共交通協議会には、社会福祉協議会や市の福祉部門の職員さんも委員として参加しているとの御答弁でございましたが、大変に重要な視点だと思います。2025年以降は団塊の世代が75歳となり、交通弱者が増加する中で、バス停までの移動手段の確保など、これまでの既存の公共交通のみでは解決できない時代を迎えることとなり、一層効果的な手法を検討、実施していく必要がある状況となっております。今後、増大するであろう高齢者の交通需要に対して、誰もが快適に移動できるまちを実現するためにも、社会福祉協議会や市の福祉部門職員さんの視点からの意見は、本市における高齢者の交通需要を的確に把握し、効果的に実施する重要な材料になると思いますので、ぜひ議論を進めていただければと思います。  続いて、②の再質問をさせていただきます。  市内の移動実態や公共交通の潜在的需要を把握するため、交通ビッグデータの収集・分析を行っているとの御答弁でしたが、現在tocoバスが走っていない地域である美女木北1丁目から3丁目においての移動実態の分析は、どのようなデータに基づいて行われているのか伺います。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  交通ビッグデータは、スマートフォンなどから取得した位置情報を集計・加工したもので、人の動きや滞留、発着点等の詳細な分析を行うことができるものです。そのため、バス路線のない地域における実態把握も可能であり、議員お話しのエリアも含め、広く公共交通網全体の議論を進めていく予定です。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) 現在の美女木北地域は大型マンションが立ち並び、tocoバスの美笹循環が運行を開始した2003年頃とは比べ物にならないほど人口が増加した地域です。そういった中で、これまで美女木北地域にもtocoバスを走らせてほしいとの意見や要望が寄せられておりましたが、いまだ実現するに至っておりません。このたびの令和6年度地域公共交通計画の策定をするに当たり、美女木北地域への公共交通網の構築についてもしっかり議論していただき、tocoバスを通せないのであれば新しい公共交通の導入も含めまして、よく検討をしていただきたいと思います。こちらは強く要望させていただきます。  続きましての再質問ですが、tocoバスの利便性向上の一環として、逆回りの要望や意見がこれまでも出されてきました。私も令和4年9月定例会の一般質問で少し触れさせていただきましたが、美笹循環のtocoバス利用者から、依然として逆回り実現への要望を多くいただいております。そのことについて改めて本市の見解をお伺いします。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。
    ◎早川昌彦 都市整備部長  現行のtocoバスルートは、一方通行路やバスの擦れ違いが難しい生活道路を走行しております。逆回りについては、これまでの様々なニーズを踏まえ設定された現行ルートを大幅に見直すことにつながる可能性がございます。  また、令和5年11月、地域公共交通総合研究所が全国のバス事業者を対象にアンケートを実施し、これに応じた68社のうち99%の事業者が運転手不足と回答している調査結果もございます。運転手不足が深刻化する中、増便に伴う運転手の確保が困難であるなど、逆回りには多くの課題があるものと認識しております。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) 現行ルートでの逆回りをするには、増便に伴う運転手の確保など多くの課題があるとの御答弁でした。これまでと同じ回答かと思います。  しかしながら、なぜ美笹循環の利用者から逆回りの要望が多いのか、理由の一つを説明させていただきますと、美笹循環が通るルートには、イオンモール北戸田店やロヂャースといった大型スーパーがあります。この2店舗のスーパーは美笹地域の台所と言っても過言ではない、高齢者を含め、非常に多くの方が利用をしております。高齢者の方が買物に行く際はtocoバスを使いますが、この2店舗は美笹循環の北側に位置しているため、行くときは便利だが、帰りはかなり大回りになります。また、逆に行くときは大回りになってしまい、帰りだけ便利という片道1本運行の弊害が顕著に表れているため、その弊害を解消してもらいたいがゆえに逆回りの要望が多いということを御理解いただけたらというふうに思います。  これは一つの案としてですが、車両を増便せず、1時間ごとに時計回り、反対回りとスイッチして交互に走らせるなど、地域公共交通協議会の場において、先ほど申し上げた逆回りの弊害解消も含めた議論も必要だというふうに思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。  最後の再質問です。デマンドバスも含めた新たな交通手段の導入の可能性についても検討しているとの御答弁ですが、デマンドバスといった新たな交通手段を導入することによって、美女木、笹目地域からの外出機会の創出や利便性の向上が見込まれると考えます。本市のデマンドバスについての知見をお伺いします。 ◎早川昌彦 都市整備部長  議長。 ○石川清明 議長  早川部長。 ◎早川昌彦 都市整備部長  デマンドバスは、利用者の予約に応じて運行を行うサービスで、車両の効率的な運用による公共交通の維持を目的としており、乗車人数が少なく、定時での運行が非効率な地域での導入が進んでおります。  このデマンドバスをはじめとした先進サービスの導入については、サービスの特性が本市の実情に合っているのか、本市の地域ごとの移動実態を見ながら検証を行ってまいります。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) ありがとうございました。地域公共交通について一般質問で取り上げさせていただいたのは、これで3度目になりました。今回も要望など様々申し上げましたが、令和6年度地域公共交通計画の策定に向けた戸田市地域公共交通協議会での議論の場において、今回の一般質問が市民の声として反映されますことを切に願いまして、件名1を閉じさせていただきます。  続きまして、件名2、離婚前後における親に対する支援についてお伺いいたします。  現在、日本には多くの独り親家庭が存在しています。ここ数年の離婚件数は年間20万件ほどで、親の離婚を経験する未成年の子供は毎年20万人以上にも上っています。厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査によると、推計値で母子世帯数は119.5万世帯、父子世帯数は14.9万世帯、そのうち母子家庭の79.5%、父子家庭の69.7%が離婚によって独り親になっております。そして、母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円、平均年間就労収入は236万円、世帯の平均年間収入は373万円で、児童のいる世帯は、こちらの全体の収入と比較しますと半分ほどの収入でしかなく、経済的貧困状態にあるということが分かります。  そして、特に問題なのは親の離婚を経験する子供の問題です。離婚前後の父母の不和、葛藤状況の中で、子供はどのような状態に置かれているのか。ほとんどの子供は受け身の立場にあります。子供の状態は、子供が置かれた状況、年齢、発達などによって異なりますが、子供は父母の不和、葛藤を肌で感じながら、事情等を十分理解できず、自分ではどうすることもできずにいます。  こうした離婚前後の子供の状況を考えたとき、離婚する父母が自らの心身の状態や子供の状態を知り、少しでも対立や葛藤を減らし、離婚に伴う問題について相手と冷静に話ができること、その結果、離婚後の生活や離婚を経験する子供が少しでも安定し、父母として自らの課題等に向き合えるように支援することが重要だと考えます。  そこで、まずは2点お伺いいたします。(1)本市の現状と今後の取組について、(2)離婚前後親支援モデル事業における離婚後の子供の福祉に関する情報や面会交流、養育費を決めるための法的な知識を得られる離婚前後の親支援講座の実施について。  以上、最初の質問とさせていただきます。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元こども健やか部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  件名2、離婚前後における親に対する支援について、(1)本市の現状と今後の取組についてお答えいたします。  こども家庭センターでは、離婚を考える父母や離婚後に独り親になった方々に対し、子供の養育や生活等に関する相談をはじめ、独り親家庭が自立に向け取り組むための支援として、子育て・生活支援、就業支援、経済的支援を行っており、令和4年4月からは養育費の保証促進補助金を創設し、独り親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう支援を行っております。また、個々の家庭の問題の複雑さから、法的、経済的な具体的な相談につきましては、法律相談などの専門性の高い相談に対応できる部署へつなぐ場合もございます。  今後につきましても、引き続き、様々な独り親家庭への支援を実施するとともに、効果的な情報発信に努めてまいります。  次に、(2)離婚前後親支援モデル事業における、離婚前後の親支援講座の実施についてお答えいたします。  当事業の親支援講座は、離婚協議開始前の父母に対して、離婚が子供に与える影響や、離婚後における子供の接し方、養育費、親子交流の取決めなどについて、弁護士等の専門家による講義やグループ討議を実施するものであり、埼玉県において年3回、弁護士を講師として開催しております。加えて、県では、離婚を考えている方や独り親家庭の方などを対象に、女性弁護士による無料法律相談を月に2回実施しております。  今後も県と連携を図りながら、こうした取組の周知を積極的に行ってまいります。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) それでは、順次、再質問させていただきます。  (1)につきまして、令和4年4月から養育費の保証促進補助金を創設したとの御答弁ですが、こちらを創設するに至った経緯と内容、現時点までの実績についてお伺いします。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  養育費の保証促進補助金を創設するに至った経緯につきましては、子供の健やかな成長のための生活を支える養育費について、その履行確保に多くの課題を抱えていること、また、国においても令和2年度より離婚前後親支援モデル事業の一つとして、当該事業に対する補助金が創設されたことなどから、養育費を確実に受け取る枠組みを整え、独り親家庭の福祉の向上につなげていくため、令和4年度より実施することとしたものでございます。  事業内容につきましては、養育費を独り親家庭の方が確実に受け取ることができるよう支援するため、保証会社と養育費保証契約を締結する際に負担する費用、保証料を補助するものでございます。なお、問合せ等はあるものの、令和4年度、5年度の申請実績はございません。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) 養育費の保証促進補助金について問合せ等はあるものの、令和4年度、5年度の申請実績はなかったとの御答弁ですが、申請までに至らないことについて、本市としてどのように受け止められているのかを伺います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  養育費の保証促進補助金につきましては、広報紙やホームページで広く周知しているほか、児童扶養手当の申請の際にお渡しする「ひとり親家庭への支援」のチラシにも掲載しており、離婚を考えている方などからの御相談があった場合には、独り親家庭への様々な支援内容と併せてお伝えさせていただいております。  結果として申請実績がなかったことにつきましては、本補助金の申請の前提となる保証会社との養育費保証契約を締結する際に、子供の養育費や監護者の指定、親子交流等について、事前に夫婦間で協議を行った上、公的機関での手続が必要となることから、協議が不成立となってしまうなどの理由により、養育費保証契約の締結に至らない方もいたものと考えております。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) この事業の本質は、父母が離婚しても子供が最善の利益を得る環境を整えることにあります。離婚後の子供の生活に両親が責任を持つことは重要であり、特に養育費の確保は離婚後の独り親家庭の経済的不安を解消し、安定した生活の支えとなります。逆に養育費が確保できていない独り親家庭の場合は、子供の貧困問題にも直結する可能性があるため、養育費の取決めの段階での支援が必要だと考えます。  養育費の分担が公正証書、家事調停及び家事裁判等で取り決められた場合には、強制執行の手続を利用することができます。そこで、養育費に関する公正証書等の作成費用の補助も行うべきと考えますが、御見解をお伺いします。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  離婚後において、養育費の支払いの継続した履行確保を図るためには、強制執行を申し立てる際の債務名義となる公正証書や調停調書等を作成しておくことは大変有効であると考えます。そのため、養育費の保証促進補助金と合わせて、公正証書や調停調書作成に係る手数料や収入印紙代等の補助を行っていくことは、相乗的な効果として、養育費確保支援がより実効性の高いものとなることから、近隣自治体の状況等も踏まえ、実施に向けて検討を行ってまいります。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひとも実施に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  続いて、先ほどの養育費の保証促進補助金についての御答弁でもありましたが、ホームページには養育費等相談支援センターや、養育費、親子交流についてのパンフレットなど、有効なリンク先が掲載されております。しかし、親子交流についての情報が不十分ではないかと考えます。近年、親子交流を支援する団体も増えてきており、そうした親子交流支援団体と連携し、親子交流等の情報の掲載を提案したいと思いますが、本市のお考えを伺います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  現在、市ホームページでは、子供の養育費・親子交流についての概要を掲載しており、法的な手続などの詳細情報につきましては、より正確を期するため、法務省作成のパンフレット等を掲載しているところでございます。引き続き、情報の充実に努め、法務省掲載の親子交流支援団体の情報や、埼玉県の親子交流支援事業のリンクを掲載するなど、個々の事情に応じた情報を取得できるよう、幅広く情報発信をしてまいります。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) 市ホームページでの情報提供は重要なことでありますが、必要な情報を対面で分かりやすく説明を受け、しかも疑問があればそれに対して質問し、答えを聞けるという応答的な情報提供に勝るものはないとも思います。  そこで、(2)の離婚前後親支援モデル事業における離婚前後の親支援講座の実施について、再質問をさせていただきます。  令和元年6月に厚生労働省の子ども家庭局から、各自治体に対して、離婚前後親支援モデル事業の実施についての通知がなされ、事業の適正かつ円滑な実施が求められました。事業の目的は、離婚を考える父母等に対し、離婚後も子供が心身ともに健やかに育成されるよう、子供の養育や、子供を養育する家庭の生活等について考える機会を提供することにより、養育費の支払いや面会交流に関する取決めの推進を図るとともに、独り親家庭に対する各種支援に関する情報提供等を行うことにより、独り親家庭の子供及びその家庭の福祉の向上を図ることとされております。  事業の対象は、離婚を考える父母、独り親家庭の親、離婚後において子供と別居している親、または寡婦(夫)となっており、この事業の一つに離婚前後の親支援講座という事業がございます。この支援講座は、離婚を考える際や離婚後における子供への接し方、離婚手続、養育費の支払いや面会交流に関する取決め方法、子供の年齢に応じた生活設計等についての学識経験者による講義、当事者同士がお互いの意見を交換するためのグループ討議のいずれか、または両方を実施する内容となっております。  誤解を避けるために申し上げておきますが、離婚講座は離婚を推奨するためのものではありません。実際に離婚をすべきか迷っている方がこの講座に参加をして、離婚を思い直したという例もあるそうです。離婚後のいろいろな支援ももちろん大事ですが、離婚講座は離婚前に有用な情報を得て、たとえ離婚に至ったとしても子供のためになる養育費の確保や面会交流の取決めができるきっかけになり、離婚後の安定した生活を少しでも確保するという予防的な役割もあるのではないかと思います。  御答弁では、県と連携を図りながら、こうした取組の周知を行うとありましたが、私は本市でも離婚講座を実施し、それをきっかけとして個別の支援につなぐことができると考えます。市の御見解を伺います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○石川清明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  本市の規模において実施できる講座の内容や、想定される参加者数、また、プライバシーへの配慮等を考慮しますと、これまで定期的に開催実績のある埼玉県が主催する講座へ参加いただくことが、参加者にとってメリットが大きいものと考えております。引き続き、これらの必要な情報を取得しやすいようホームページ等にリンクを掲載するなど、周知を十分に行ってまいります。  また、独り親家庭等の支援を行う中で、法的に専門性が高い相談があった場合に関しては、関係部署との十分な連携の下、弁護士による法律相談につなぐなど、個別に支援を行ってまいります。 ◆2番(みうら伸雄議員) 議長。 ○石川清明 議長  みうら議員。 ◆2番(みうら伸雄議員) 最近では、オンラインの講座も増えてきており、内容的にも参加者が顔を映さず仮名で参加できるなど、プライバシーへの配慮も可能になっております。離婚に直面している人や、何より親の紛争の渦中にいる子供の福祉にとって、少しでも役に立つ、本市での離婚前後の親支援講座の実施を今後検討されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○石川清明 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。  散 会 15時21分...