戸田市議会 2023-09-26
令和 ５年 ９月定例会−09月26日-07号
〇出席議員(24人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 花 井 伸 子 議員
20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員 22番 山 崎 雅 俊 議員
23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員 26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(２人)
16番 そごう 拓 也 議員 25番 榎 本 守 明 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
住 野 昌 洋 危機管理監 吉 野 博 司
企画財政部長
山 上 睦 只 総務部長 五 條 宏
市民生活部長
香 林 勉
環境経済部長 櫻 井 聡
健康福祉部長
秋 元 幸 子
こども健やか部長 早 川 昌 彦
都市整備部長
飯 島 昌 一
市民医療センター所長 後 藤 英 明
市民医療センター事務長
渡 邉 昌 彦 水安全部長 佐々木 敏 典 消 防 長
川和田 亨 教育部長 石 橋 功 吏
行政委員会事務局長
内 山 敏 哉 市長公室長 熊 谷 尚 慶 会計管理者
開 議 10時00分
△開議の宣告
○竹内正明 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
なお、傍聴者の皆様に申し上げます。本市議会では、各議員における服装の自由化を１年間の試行として実施しておりますので、御承知おき願います。
△
市長提出議案に関する各委員長報告並びに質疑
○竹内正明 議長 これより
市長提出議案等を一括議題といたします。
各委員長から審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
各委員長から審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
総務常任委員長、20番、
三浦芳一議員。
◎三浦芳一
総務常任委員長 皆さん、おはようございます。
委員長報告する前に一言申し上げたいことがございます。
今、私が着ているこのユニホームですけれども、今回から戸田市議会のレガッタ部として新しくユニホームを新調いたしました。今日はこれを着させていただいて委員長報告をさせていただくことをお許しいただければと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
それでは、委員長報告をさせていただきます。今定例会におきまして
総務常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告を申し上げます。
初めに、認定第１号令和４年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、総務費のうち一般管理費について、委員から、昨年度の退職者数が例年より大幅に増加した原因について質疑があり、執行部から、本市に限らず全国的な状況として、公務員も
ライフステージの変化に合わせ、転職に積極的な傾向になってきていることなどが挙げられるとの答弁がありました。また、委員から、本市における今後の対応について質疑があり、執行部から、今年度に
職員アンケートを実施していることから、結果の分析や課題の抽出をして対策を講じていきたい。また、退職の意向を示した職員へのヒアリングを実施していきたいとの答弁がありました。
次に、財産管理費について、委員から、庁用車における電気自動車の導入といった環境への配慮について質疑があり、執行部から、現在もリース満了に伴い電気自動車や
ハイブリッド車の導入を行っており、今後も順次、進めていきたいとの答弁がありました。これに対し、委員から、電気自動車の導入などについて、スピード感を持って進めてもらいたいとの要望がありました。
次に、賦課徴収費について、委員から、
会計年度任用職員の業務内容について質疑があり、執行部から、主に窓口対応などを行う
収税相談業務や催告書などの発送を行う
収納管理業務を実施しているとの答弁がありました。また、委員から、旅費の用途について質疑があり、執行部から、滞納処分のために第三債務者等へ訪問したほか、研修会へ参加したとの答弁がありました。これに対し、委員から、納税相談は最初の対応が重要であることから、しっかりとした対応をお願いしたい。また、相談業務や他課との連携など、他の自治体の取組を参考にしていただきたいとの要望がありました。
次に、選挙費について、委員から、開票の作業時間について質疑があり、執行部から、早く終わった係を違う係に移動させるといった工夫を行っており、近隣の自治体と比較しても大きく変わらなかったとの答弁がありました。また、委員から、候補者の届出順だけでなく得票順に発表するといった開票における分かりやすい情報発信について質疑があり、執行部から、分かりやすい情報発信の方法について研究していきたいとの答弁がありました。
次に、消防費のうち常備消防費について、委員から、彩湖・
道満グリーンパークで実施された
緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練の所感について質疑があり、執行部から、これまで応援という形での訓練は実施したことがあったが、戸田市が被災したという想定で、受援という観点での訓練は行っていなかったため、非常に参考になる訓練となったとの答弁がありました。
次に、防災費について、委員から、水害発生時のマンションや企業等への高所避難などに関する地域の
自主防災組織との応援協定について質疑があり、執行部から、自主防災会とマンションの管理組合や企業等が協定を結んでいただけるよう自主防災会に案内をしているとの答弁がありました。これに対し、委員から、協定の状況などがホームページで探しにくいため、分かりやすくしてもらいたいとの要望がありました。
次に、諸支出金のうち
財政調整基金費について、委員から、当初予算額が少なく、補正額が非常に大きいことについて質疑があり、執行部から、当初予算は運用利子等を計上しており、年度末に積立てが可能な金額を補正しているとの答弁がありました。
次に、歳入のうち
給食事業収入について、委員から、給食費の滞納者への働きかけについて質疑があり、執行部から、各学校が支払いについての連絡を行い、必要に応じて就学援助等の案内を実施している。過年度分については、年２回の督促状や年３回の児童手当、特例給付に係る
学校給食費等の徴収等に関する申出書の送付などを行っているとの答弁がありました。これに対して、委員から、実際に支払えるかどうかの把握を行い、必要に応じてしっかりと就学援助を案内するようにしてもらいたいとの要望がありました。
その他の費目についても種々質疑を交わし、審査した結果、討論に際し、一委員から、戸田市と同規模の自治体においても
財政調整基金の目標額は約60億円とのことだが、令和４年度末の基金総額は約74億円と大幅に目標額を超えていた。災害時に使うための基金ならば、
物価高騰対策やコロナ災害のときにこそ
財政調整基金を使い、市民の生活を守る必要があったのではないかと考え、本件に反対する旨の討論がありました。
これに対し、他の委員から、
社会経済情勢の変動により想定以上の対応の必要性が生じた場合や災害発生時における影響を抑制し、必要な
市民サービスの継続を図っていくためにも適正な
財政調整基金残高の維持が不可欠であることから、当該基金への積立ては必要なものと考え、本件に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により本件の当
委員会所管部分につきましては認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第60号戸田市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第66号戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号令和５年度戸田市
一般会計補正予算(第６号)のうち当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、総務費のうちＤＸ推進費について、委員から、ＣｈａｔＧＰＴの活用における安全性の課題について質疑があり、執行部から、一般的に入力した情報が学習に使われて、意図しないところで回答されるリスクなどがあることから、個人情報や機密情報を入力しないといったルールづけをしていきたい。また、インターネット上の漏えいリスクが考えられるため、ＬＧＷＡＮという
クローズドネットワークで利用できる環境を構築していきたいとの答弁がありました。
次に、消防費のうち常備消防費について、委員から、
採用予定人員が増加した経緯について質疑があり、執行部から、当初６名を採用予定としていたが、退職者が６名発生したため合計12名の採用が必要になったとの答弁がありました。これに対し、委員から、今いる隊員が疲弊しないよう、なるべく早く、欠員がないよう努めてもらいたいとの要望がありました。
そのほかにつきましても種々質疑を交わし、審査した結果、本案の当
委員会所管部分につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、令和５年陳情第７号2023年10月開始の
インボイス制度に関する陳情につきましては、一委員から、現在でも
中小零細企業や個人事業主は消費税を価格に転嫁できず、身銭を切っている状況である。また、物価高騰による景気の低迷が危機的状況になっている。
インボイス制度導入による、さらなる廃業、成長意欲の低下、地域経済の衰退に拍車がかかることが懸念されることから、本陳情を採択すべきとの意見が出されました。
一方、複数の委員から、本制度は課税の正確性を確保するための制度であること、制度導入に当たっては負担軽減措置がなされていること、本制度は10月から開始されるため、中止という判断は難しいことから本陳情を不採択とすべきとの意見が出され、採決の結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、令和３年請願第１号日本政府に
核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願、令和４年陳情第５号核も戦争もない平和な二十一世紀を求める要望書、令和５年陳情第１号日本全体で解決すべき問題として、
普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情、陳情第２号及び同第４号庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情及び陳情第５号の２「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情、以上６件につきましては、結論に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほどお願いを申し上げます。
最後に、執行部から東部分署の建て替えについての報告を受け、委員から、建て替えに伴う近隣住民からの意見への対応について質疑があり、執行部から、圧迫感を感じ、視線が気になるという意見に対しては、すりガラスの設置や窓の配置を検討するなど、配慮をしていきたいとの答弁がありました。それに対して、委員から、今後も近隣住民の理解を得ていくよう努めていただきたいとの要望がありました。
そのほか、執行部より、
戸田市立小中学校大型提示装置(プロジェクター型)等機器一式の入札までの経緯について、自動車事故に伴う損害賠償の額に係る専決処分の報告について及び消防車両
修繕完了報告について、以上３件について報告を受けたことを申し添え、
総務常任委員長報告といたします。
○竹内正明 議長 文教・
建設常任委員長、14番、
峯岸義雄議員。
◎峯岸義雄 文教・
建設常任委員長 皆さん、おはようございます。文教・
建設常任委員長報告を申し上げます。今定例会におきまして、文教・
建設常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告いたします。
初めに、認定第１号令和４年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち当
委員会所管部分につきまして申し上げます。
まず、総務費の
市史編さん費について、委員から、本市でも
映像アーカイブや聞き取りアーカイブといった試みをしているのか質疑があり、執行部から、オーラル・ヒストリーとして参考資料の収集はなされているが、資料としての公開までには至っていないとの答弁がありました。これに対し、委員から、地域の記憶や口伝といったものを後世に残すために、そういった分野にも力を入れてほしいとの要望がありました。
次に、土木費の
交通安全対策費について、委員から、
自転車駐車場の管理を担う指定管理者からの最近の要望の有無について質疑があり、執行部から、電動自転車が増えており、電動自転車は幅が取ることから平置きスペースの拡大について相談があり、平置きスペースを拡大したとの答弁がありました。これに対し、委員から、指定管理者の創意工夫をできる限り受け入れていく形で
自転車駐車場におけるサービスの質の向上や運営改善に役立ててほしいとの要望がありました。
また、他の委員から、中学生を対象とした
スケアード・ストレイトの頻度について質疑があり、執行部から、３年に１回の頻度で行っているとの答弁がありました。これに対し、委員から、
スケアード・ストレイトの様子を公式の
映像コンテンツとして配信していってほしいとの要望がありました。
次に、
道路新設改良費について、委員から、
自転車通行空間の暗さ対策について質疑があり、執行部から、現在のところ、新たな対策の予定はしていないとの答弁がありました。これに対し、委員から、
県道練馬川口線の戸田公園駅付近にある本町歩道橋下にはきらきら光る素材を埋め込んでいる事例があることから、そのような手法も検討の一つに加えてほしいとの要望がありました。
次に、
都市計画総務費のうち
都市計画推進事業について、委員から、３
Ｄ都市モデル構築業務における成果物の今後の活用について質疑があり、執行部から、まちの将来イメージや人流データなどを追加することで、いろいろな用途で活用することができるとの答弁がありました。これに対し、委員から、構築したものを積極的に活用するよう要望がありました。
次に、教育費の事務局費について、委員から、
学校運営協議会のメンバーの選定について質疑があり、執行部から、メンバーは学校で選んでおり、任期は継続して６年度を上限とする規則に、令和３年度改正したとの答弁がありました。これに対し、委員から、今後の
学校運営協議会の在り方について議論を深め、人材を多方面から登用してほしいとの要望がありました。
次に、学校管理費について、委員から、タブレットの修理に関する質疑があり、執行部から、修理に出してからおよそ１か月程度の期間がかかっている。その代替機として予備機を準備しているが、子供の手元に届くまでに時間を要しているケースがあり得ることから、より学校と
教育委員会事務局との連携を密にし、対応したいとの答弁がありました。これに対し、委員から、学校と連携を取り、修理の際に代替機がすぐ手元に届くようにしてもらいたい。また、代替機が不足する場合には、代替機を増やすことも検討してほしいとの意見がありました。
次に、
社会教育総務費について、委員から、旅費の内訳について質疑があり、執行部から、人権教育の啓発のために各自治体間が集まった研修会や
各種人権団体との意見交換等に参加した際の旅費であるとの答弁がありました。これに対し、委員から、人権教育はとても大事な部分の教育と感じているため、偏重しない全般的な教育をお願いしたいとの要望がありました。
また、他の委員から、教育のまちとして、義務教育後の生涯学習でも学び続ける環境の整備を進めてほしいとの要望がありました。
次に、公民館費について、委員から、講座の内容はどのように決めているのか質疑があり、執行部から、事務局である生涯学習課の課内でまずは方向性を固め、それを各館に下ろして公民館講座を計画し、各市民を含めた
公民館運営審議会の意見を踏まえ決めているとの答弁がありました。これに対し、委員から、大変改善されており、今後に期待しているとの意見がありました。
また、他の委員から、
ＩＴパソコン相談支援業務の内容について質疑があり、執行部から、デジタルディバイドの解消のため、自身の手持ちのパソコンやスマホの使い方について支援するものであり、各公民館において40から50名程度の実績があるとの答弁がありました。これに対し、委員から、大変大事な取組と思うため、引き続き様々な年齢層へ周知も含めて拡大していってほしいとの要望がありました。
次に、図書館費について、委員から、
ヤングアダルトサービスについて質疑があり、執行部から、主に13歳以上の中高生を対象としたサービスであり、中高生にぜひ読んでほしい本を指定管理者のスタッフが選定し、中央図書館１階のらせん階段の下に設置したとの答弁がありました。これに対し、委員から、当委員会がかつて先進地を視察し、提言した内容に向けての努力がなされている、非常に楽しみにしているので引き続きお願いしたいとの意見がありました。
また、他の委員から、中央図書館の情報発信について工夫し、魅力をもっと伝えてほしいとの要望がありました。
次に、学校給食費について、委員から、
学校給食費補助金の手法の改善について質疑があり、執行部から、今後検討を図っていくとの答弁がありました。これに対し、委員から、分かりやすい資格要件を検討してほしいとの意見がありました。
また、他の委員から、給食における品質・安全を心配しており、そういったところにしっかり目を向け、今後も取り組んでほしいとの要望がありました。
その他費目でも種々質疑を交わし、審査した結果、本件の当
委員会所管部分につきましては、異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、認定第５号令和４年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、本件は異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、認定第７号令和４年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定及び認定第９号令和４年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、委員から、日影などの制限違反となり得る建物について質疑があり、執行部から、問題となり得る案件を新曽第一
土地区画整理地区で１件、新曽第二
土地区画整理地区で３件まで絞り込んだと答弁がありました。これに対し、委員から、できる限り市と所有者の双方にとってメリットが多く、ロスが少ない方法を検討し、問題解決に努めてほしいとの要望がありました。
また、他の委員から、新曽第一地区の調整池の
整備スケジュールについて質疑があり、執行部から、調整池の整備はあと４か所残っているため、計画的に、令和15年度までに整備をしていくとの答弁がありました。これに対し、委員から、調整池の工事及び維持管理には多額の費用がかかる一方、冠水対策として重要な役割を果たすことから、工事費及び維持管理費を精査しながら適切に整備を進めてほしいとの要望がありました。また、委員から、新曽第二地区の戸田駅から市役所に向かう道路について質疑があり、執行部から、道路整備に当たっては物件移転が必要であることから、整備には時間を要するとの答弁がありました。これに対し、委員から、戸田駅は、市内３駅の中で真ん中に位置し、市役所に向かう際の顔になる部分であることから、しっかりと事業の推進を図ってほしいとの要望がありました。
そのほかについても種々質疑を交わし、審査した結果、本件２件はいずれも異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第67号調停の申立て等につきまして、種々質疑を交わし、審査した結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第70号令和５年度戸田市
一般会計補正予算(第６号)についてのうち当
委員会所管部分につきまして申し上げます。
土木費のうち
都市計画総務費について、委員から、
まちなかウォーカブル推進事業を市内3駅で行い、駅間をつないでいく構想があるかについて質疑があり、執行部から、将来的にはつなげていきたいとの答弁がありました。これに対し、委員から、本市は自転車によるまちづくりも進めていることから、
市内ワークショップで出た意見も参考に事業を進めてほしいとの要望がありました。
次に、教育費のうち教育指導費について、委員から、今年度の事業の成果について質疑があり、執行部から、子供たちの
グループ活動時の発言内容や教師の声かけ等、発話を可視化することで子供たちの質問の意図や経験豊富な教師の視点に基づいた効果的な発話の手法の共有ができているとの答弁がありました。これに対し、委員から、本市で先進的に取り組んでいるデータに基づいた教育は、とても重要なことと思っているため、期待するとともに、力強く推進してほしいとの要望がありました。
次に、小学校費及び中学校費における学校建設費について、当委員会の
年間活動テーマに関連して、執行部から、全小中学校のハード的な防犯対策を強化するため、先行して実施している美笹中と同様に、敷地外周部にフェンスを新設する工事及び校舎建物の
来校者用玄関をオートロック化する工事を令和６年度中に実施することを目指し、これに間に合わせるため、今年度中に当該工事の設計業務を行うとの説明がありました。
その他費目でも種々質疑を交わし、審査した結果、本案の当
委員会所管部分につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第73号令和５年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)及び議案第75号令和５年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、執行部から、40周年としょかん感謝祭の開催についての報告を受けたことを申し添え、文教・
建設常任委員長報告といたします。
○竹内正明 議長
健康福祉常任委員長、７番、三輪なお子議員。
◎三輪なお子
健康福祉常任委員長 おはようございます。
それでは、今定例会におきまして健康福祉常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告いたします。
初めに、認定第１号令和４年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、民生費の社会福祉総務費について、委員から、民生委員・児童委員の人数及び活動報告について質疑があり、執行部から、令和５年８月１日現在、定数163人に対し実人数が156人である。活動については、コロナ禍が影響し、以前のような活動ができなかったが、そのような中でも経験ある委員については相談件数が増えている状況もあるとの答弁がありました。これに対し、委員から、特定の民生委員・児童委員に偏らないように、負担の平準化について取り組んでもらいたい旨の要望がありました。
次に、児童福祉運営費の病児・病後児保育事業について、委員から、病児・病後児保育の利用実績について質疑があり、執行部から、令和４年度は、病児保育室太陽の子北戸田の利用人数は延べ10人、戸田中央総合病院病児保育室ひまわりは延べ77人、病児保育室きららは延べ53人であり、コロナ禍以前と比べると利用者は減少したとの答弁がありました。これに対し、委員から、他市では訪問型の病児・病後児保育を実施している自治体があるため、本市においても検討してもらいたい旨の要望がありました。
次に、地域子ども・子育て支援事業について、委員から、トワイライトステイ事業及びショートステイ事業の実績について質疑があり、執行部から、トワイライトステイ事業については、令和３年度は、コロナの影響もあり、あまり利用がなかったが、令和４年度は509人の利用があった。また、ショートステイ事業については、令和３年度は延べ24日間の利用に対し、令和４年度は延べ55日間の利用があったとの答弁がありました。これに対し、委員から、本事業によって救われる方がおり、大変重要な事業であることから、十分周知をお願いしたい旨の要望がありました。
そのほか種々質疑を交わし、審査しましたが、討論に際し、一委員から、令和４年10月から児童手当の特例給付に所得制限が設けられ、特例給付が受けられない児童が出てきている。令和４年度は746世帯、児童1,088人が受けられなくなり、その影響額は約4,352万円であった。日本の家庭環境に対する予算は、主要国と比較しても少なく、今やるべきは子育て支援の拡充であり、児童手当の特例給付に所得制限を設けることは認められないとの考えから、本件に反対する旨の討論がありました。
これに対し、他の委員から、児童手当は、児童を養育する方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定及び次代を担う児童の健全な育成に資することを目的とした制度であり、国において真に必要な支援に集中すべきであるという議論がなされた結果、高所得者への支給が廃止された。少子高齢化が一層進行する社会において、社会保障を将来にわたり持続可能なものとしていくものであることから、本件に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本件の当
委員会所管部分につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第２号令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、委員から、税率の引上げによる影響について質疑があり、執行部から、医療分の均等割額の引上げについては、推計で約３万人に対し約１億7,700万円の負担増になった。また、世帯賦課限度額の引上げについては、約500世帯に対し約1,500万円の負担増があったと推測される旨の答弁がありました。
そのほか種々質疑を交わし、審査しましたが、討論に際し、一委員から、国民健康保険税の医療分における均等割額を令和４年度と令和５年度の２か年で１万1,800円も引き上げたことは、コロナ禍で苦しい生活を強いられている市民の負担をさらに増やした。このことについては、条例改正の際に一般会計からの繰入れを堅持し、均等割額の引上げは行うべきではないと主張し、反対をした。国による赤字は解消せよとの声に応えるのではなく、市民に一番身近な自治体として、一般会計からの繰入れを堅持すべきと考える。よって、均等割額の引上げで市民負担を増やすべきではなかったと考え、本件に反対する旨の討論がありました。
これに対し、他の委員から、国民健康保険制度は持続可能な社会保障制度の確立を目指しており、国民皆保険の中核として、地域の医療、住民の健康維持に貢献している。しかしながら、被保険者の減少、急速な高齢化、高度医療の普及などが進んだ結果、国民健康保険の医療費は増大してきており、全国的な国保財政の厳しさは、簡単には改善され難い状況である。また、本市においては、県内でも突出した一般会計からの法定外繰入れを実施するなど、特に財政的に逼迫した状況である。こうした状況を踏まえ、医療分の均等割額を被保険者の負担感に配慮して、２か年にかけて均等に上げるなど、激変緩和を図りながら税率改正を実施し、保険税収入の確保を図ってきた。この改正は、制度の適正かつ安定的な運用に資するものであり、妥当であったと考え、これに伴う本件に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本件につきましては認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第３号令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計歳入歳出決算認定につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第８号令和４年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、委員から、委託料における令和４年度戸田市介護予防リーダー養成講座業務の実績について質疑があり、執行部から、昨年度は31名が受講した。また、その受講者を含め、ＴＯＤＡ元気体操教室が新規で９会場立ち上がったとの答弁がありました。これに対し、委員から、地域包括ケアのためにも重要な事業であることから、今後も力を入れてほしい旨の意見がありました。
そのほか種々質疑を交わし、審査した結果、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第10号令和４年度戸田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定及び認定第11号令和４年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、それぞれ異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第63号戸田市立福祉センター条例等の一部を改正する条例につきましては、委員から、市民への周知方法について質疑があり、執行部から、広報紙、市ホームページ及び各施設での資料配布等を検討しているとの答弁がありました。これに対し、委員から、あらゆる方法で市民がより利用しやすい状況を整えてほしい旨の意見がありました。
そのほか種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、本件は、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第64号戸田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第65号戸田市立児童センター条例の一部を改正する条例につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、それぞれ異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号令和５年度戸田市
一般会計補正予算(第６号)のうち当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、衛生費の予防費について、委員から、新型コロナワクチン接種等の予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になり、障害が残った場合の健康被害について、厚生労働大臣が認定した件数について質疑があり、執行部から、令和４年度までに９件の進達をしており、現在までに２件が認定され、国においては救済の迅速化を目的に、認定に係る審査会の増設や開催頻度の増加等の対応を行っており、今後給付対象者が増加することが見込まれるとの答弁がありました。
そのほかにも種々質疑を交わし、審査した結果、本案の当
委員会所管部分につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号令和５年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第１号)、議案第72号令和５年度戸田市市民医療センター特別会計補正予算(第１号)、議案第74号令和５年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第１号)及び議案第76号令和５年度戸田市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号)、以上４件につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、令和５年請願第３号「加齢性難聴者のため補聴器購入助成制度の創設を求める」請願につきましては、委員から、本市で暮らす高齢者が地域との関わりを持ち、生活していくためにも補聴器購入助成制度の創設は必要であり、高齢者の暮らしを守るという観点から採択といった意見がありました。
また、他の委員から、過去に国へ意見書を提出した経緯もあり、趣旨には賛同するが、他市の状況や本市の状況をヒアリングした上で結論を出したほうがよいのではないかとの意見がありました。そのほかの委員からも継続して審査したい旨の意見があり、当委員会におきましては継続審査と決定いたしましたので、御了承のほどお願い申し上げます。
次に、令和４年陳情第８号要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行することについての意見書提出に関する要望書及び令和５年陳情第５号の１「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情につきましては、それぞれ結論に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほどお願い申し上げます。
最後に、執行部から、令和４年度戸田市立市民医療センター年報についての報告を受けたことを申し添え、
健康福祉常任委員長報告といたします。
○竹内正明 議長 市民生活常任委員長、17番、浅生和英議員。
◎浅生和英 市民生活常任委員長 おはようございます。
今定例会におきまして市民生活常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告いたします。
初めに、認定第１号令和４年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、総務費の市民交流事業のうちふるさと祭り助成金について、委員から、近隣へ配慮してふるさと祭りの終了時刻を早めたことで、夜の暗さや涼しさの中で非日常を楽しむという祭りの魅力が感じられなくなる点や、野外と文化会館の２か所のステージでは祭りの一体感が薄れてしまう懸念から、今後のビジョンについて質疑があり、執行部から、子供の参加が多いことを踏まえ、実行委員会にて「みんなが参加できる祭り」をテーマに設定したこと、また、ステージは熱中症の危険性も鑑み、文化会館と野外の両方で実施したとの説明があり、今後については、暑さや来場者の層を考慮しながら健全な運営に努めていきたいとの答弁がありました。これに対し、委員から、ふるさと祭りは伝統的にお盆明けに実施してきたが、昨今の猛暑への対策として開催の時期などの見直しを検討すること、伝統あるふるさと祭りにふさわしい祭りの在り方について検討することなどの要望がありました。
次に、協働推進事業のうち町会会館等無線ＬＡＮ環境整備補助金について、委員から、無線ＬＡＮの活用方法に対する支援策について質疑があり、執行部から、スマホ教室や活用方法の事例紹介を実施していくとの答弁がありました。これに対し、委員から、無線ＬＡＮ整備後も町会活動の活発化につながるよう支援を続けてほしいとの要望がありました。
また、別の委員から、３年間の時限的な補助であることが導入の壁になっている町会もあるため、持続可能な町会運営のためにも通信料や機器の更新に対する補助の継続について要望がありました。
次に、衛生費の清掃総務費のうち公共施設や市内３駅における受動喫煙対策について、委員から、昨年度の対策及び今後の対応について質疑があり、執行部から、受動喫煙については、福祉保健センターと連携して、どのような喫煙所であれば副流煙を最大限に抑制できるか調整しており、昨年度は、戸田駅にて喫煙所を整備したこと、また、現在は北戸田駅西口の喫煙所の移設を検討しており、今後は、費用対効果を含め、喫煙者、非喫煙者の意見を踏まえながら対策を講じていきたいとの答弁がありました。
次に、環境保全費のうち環境配慮型システム等設置補助金及び電気自動車等導入補助金について、委員から、受付終了時期と令和５年度予算額について質疑があり、執行部から、受付終了時期は、環境配慮型システム等設置補助金が11月、電気自動車等導入補助金が７月であったこと、また、令和５年度予算額は、環境配慮型システム等設置補助金が1,647万5,000円、電気自動車等導入補助金が865万円で、ともに増額しているとの答弁がありました。これに対し、委員から、電気自動車等導入補助金の予算額は、前年度から倍以上となり、対象者数が増えているので、申請時期によって差が生じないよう、公平に対応してほしい旨の要望がありました。
次に、商工費の商工業振興費のうちふるさと納税による収支の不均衡について、委員から、返礼品の見直しや入替えの検討について質疑があり、執行部から、職員が本市に見合う返礼品を探し、事業者に働きかけているが、苦慮している状況があり、引き続き魅力創出に向けて働きかけていきたいとの答弁がありました。これに対し、委員から、品物以外にも、例えばボートレース選手などアスリートとの体験活動など、本市ならではの付加価値のある返礼品を検討してほしい旨の要望がありました。
次に、観光費の観光情報館トビック管理業務について、委員から、委託料に対し、来館者数が少ないことから、トビックの在り方について質疑があり、執行部から、費用対効果を考えながら検討していきたい旨の答弁がありました。これに対し、委員から、戸田公園駅前という立地を生かし、市民に利用される場所となるよう検討してほしい旨の要望がありました。
次に、土木費の公園費のうちちびっこプールの管理運営について、委員から、昭和の時代から町会の事業として担ってきた経緯があるが、当時とは状況が変わっているので、現状やニーズに応じた運営にしていく考えはないかとの質疑があり、執行部から、課内では話合いを進めており、町会の方々の意見を聞きながらちびっこプールの在り方を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、教育費のスポーツ施設管理費のうちスポーツセンターの修繕について、委員から、第１競技場のバリアフリー化について質疑があり、執行部から、エレベーターが設置されていないことなど、不十分なところは課題であることから、今後のスポーツセンター再整備の中で検討していきたいとの答弁がありました。
そのほかの費目につきましても種々質疑を交わしたところでありますが、本件の当
委員会所管部分につきましては、審査の結果、異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号令和４年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号令和４年度戸田市火災共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号令和４年度戸田市水道事業会計決算認定について及び認定第13号令和４年度戸田市
下水道事業会計決算認定について、以上４件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第61号戸田市笹目コミュニティセンター条例及び戸田市新曽南多世代交流館条例の一部を改正する条例、議案第62号戸田市立学校屋外運動場夜間照明施設使用料条例の一部を改正する条例、議案第68号令和４年度戸田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第69号令和４年度戸田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第70号令和５年度戸田市
一般会計補正予算(第６号)のうち当
委員会所管部分について、以上５件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第77号令和５年度戸田市水道事業会計補正予算(第１号)及び議案第78号令和５年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)につきましては、上下水道料金システム改修業務に係る委託料の増額補正について、委員から、システム改修が必要となった理由について質疑があり、執行部から、令和５年度末をもって現行の収納代行業者がスマートフォンアプリ決済の収納を取りやめることとなり、既存の収納環境を維持するため代替業者を選定する必要が生じたこと、また、スマートフォンアプリ決済を維持する理由については、令和４年度実績で収納件数約42万6,000件のうちスマートフォンアプリ決済利用者の割合は3.1％で、現金での窓口納付より多い割合で使われており、多様な収納形態に対応するためにも必要である旨の答弁がありました。これに対し、委員から、多様な決済方法があることはよいことであり、既に市民の一定数が使っているため、維持することは大事なことであるが、これからも様々なスマートフォンアプリ決済の形は出てくると思うので、費用対効果を考えて対応してほしいとの要望がありました。
次に、令和３年請願第４号選択的夫婦別姓制度の法制化を求める国への意見書の提出を求める請願及び令和４年陳情第６号スケートボード練習場(アーバンスポーツ広場)の設置に関する陳情につきましては、結論に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほどお願い申し上げます。
そのほか執行部より戸田収穫祭について報告がありましたことを申し添え、市民生活常任委員長報告といたします。
○竹内正明 議長 まちづくり・交通対策特別副委員長、18番、酒井郁郎議員。
◎酒井郁郎 まちづくり・交通対策特別副委員長 榎本委員長が不在のため、副委員長である私から委員長報告を申し上げます。
今定例会におきまして、執行部から、環境空間の有効活用について承認を求められましたので、その概要並びに結果を御報告申し上げます。
本案件は、環境空間内の戸田53において、駐車場として有効活用するための申請が提出されたことに伴うものであります。用途は駐車場であり、申請者は東日本旅客鉄道株式会社執行役員大宮支社長、使用者は社会福祉法人桑の実会、区域は戸田市大字新曽字稲荷1322番１外、面積は359平米、市の使用貸借面積、いわゆる合意書緑地については、戸田市川岸１丁目3107番１外において108平米であります。期間は10年間とし、使用開始は令和６年１月を予定しているとのことであります。当委員会で審査を行った結果、承認すべきものと決定いたしました。
なお、環境空間の活用に当たっては、地域住民の理解が必要不可欠であります。執行部においては、これまでも十分に御対応いただいていますが、今後も引き続き、地域の方々に対し、丁寧な説明に努めるよう、また、安全面において十分配慮するよう先方に要請していただくことをお願いいたします。
以上申し上げまして、まちづくり・
交通対策特別委員長報告といたします。
○竹内正明 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○竹内正明 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
討論通告受付のため、休憩いたします。
休 憩 10時58分
開 議 10時58分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△認定第１号 令和４年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定について 討論、採決
○竹内正明 議長 これより討論、採決に入ります。
認定第１号令和４年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
反対討論者、５番、むとう葉子議員。(拍手)
◆５番（むとう葉子議員） それでは、日本共産党戸田市議団を代表して、認定第１号令和４年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。
令和４年度は、２月24日にウクライナへのロシアによる侵略戦争が始まり、平和が脅かされる中、世界的にも物価高騰が問題となっていました。また、引き続く新型コロナの感染が、夏に第７波、冬に第８波が繰り返し起こり、市民生活はますます不安定で苦しい１年となりました。戸田市としては、教育現場でのマスクをするかどうかなどの課題、また消防署での救急車両の出動件数が過去最高になったことなど、市職員の皆さんも大変な１年だったことと思います。
本市独自の
物価高騰対策として、上下水道基本料金４か月の減免、保育園・幼稚園・小中学校の給食費無償化が３か月間試行されたこと、子供の居場所・活動支援を行ったことは市民に大変喜ばれていました。しかしながら、決算認定における財政運営の在り方や令和４年度児童手当の特例給付に所得制限が設けられ、戸田市においても746世帯、対象児童1,108人に対する4,352万円もの児童手当特例給付がなくなったことについては、国の制度改正とはいえ認められません。
改めて戸田市の令和４年度の一般会計決算状況の中で、歳入の根幹を占める市民税を見てみますと106億3,500万円となっており、令和３年度と比べ、微増し、安定しています。法人市民税は、過去の実績を考慮し、見込んだ当初予算額は19億円だったところ、決算額では約６億円の増収であり25億円となりました。新型コロナの影響はほとんどなかったとの答弁でした。そして、自治体の財政力指数は1.214であり、令和３年度に引き続き、健全財政となっています。財政の収支を見るための実質収支比率は、３から５％が適正な範囲とされていますが、令和４年度の決算では、実質収支比率は14.3％であり、基準値を大きく超えています。これは、もっと事業に生かすことのできる予算があったということになります。
財政調整基金は、令和４年度の当初予算で約19億円を取り崩しておりますが、決算額では約30億円もの積立てを行った結果、令和４年度末には74億円となっております。このことについて、戸田市と同様の自治体においても約60億円前後が基金総額の目標としていること、また、令和５年度当初には約30億円取り崩しているので、
財政調整基金の残高は妥当であるとの答弁でした。しかし、自治体の財政運営は単年度が基本であり、次年度に取り崩すからよいというものではありません。
総務常任委員会において、賛成討論者は、
財政調整基金が一般会計予算規模のおおよそ20％とすることが市町村の標準的な水準とし、災害発生時における影響を抑制し、必要な
市民サービスの継続を図るためにも当該基金への積立ては必要なものと述べていますが、本市には
財政調整基金以外にも目的を持った基金が幾つもあります。公共施設等準備基金、都市開発基金、防災減債基金、この４基金を合計しますと、令和４年度決算額で約150億円となり、一般会計予算規模に対し26.6％となります。
財政調整基金は、突発的な財政の危機に備えるものであること、災害時に生じた減収を埋めるためのものであることは理解しているところです。しかしながら、令和４年度は、新年度当初から物価高騰や引き続く新型コロナ感染の波が繰り返し起こり、市民生活は一層深刻な状況でした。財政運営において、約30億円ものお金を
財政調整基金に積み立てられるのなら、もっと市民の生活に生かせたのではないか、
物価高騰対策やコロナ災害のときにこそ
財政調整基金を使い、市民の生活を守る必要があったのではないかと考えます。
以上のことから、令和４年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定に反対します。(拍手)
○竹内正明 議長 賛成討論者、３番、佐藤太信議員。(拍手)
◆３番（佐藤太信議員） 戸田の会の佐藤太信です。認定第１号令和４年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
令和４年度の重点項目として、ポストコロナ社会への対応、ＤＸの推進、ＳＤＧｓの推進といった取組が進められました。コロナウイルス感染症への対策として、ワクチン接種については、市長のリーダーシップの下、県内の自治体の中ではトップクラスのスピードで進められたと認識しております。ＤＸの推進では、市役所内の一部手数料の支払いにおいてのキャッシュレス化、町会会館の無線ＬＡＮが進むなど、市民ニーズに対応した事業が展開されました。ＳＤＧｓの推進では、戸田市ＳＤＧｓ共創基金条例を制定、持続可能な地域づくりを推進するもので、全国初の条例となり、現在では共創のまちづくり補助金制度として市民活動のために活用されています。また、物価高騰対応緊急パッケージとして、水道・下水道基本料金４か月分の免除、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を給付するなど、市民の生活を第一に考え、市の財政が有効に使われた決算認定であると言えます。
では、２点、賛成の立場から討論させていただきます。初めに、款３、項２、目２児童福祉運営費、事業７児童手当支給事業、19扶助費について討論いたします。
2022年10月に児童手当法が改正されました。これは国としての法改正であり、戸田市は国の法改正に準じた形で対応することとなります。今までは、制限額を超える収入がある場合は、特例給付として児童１人当たり5,000円が支給されていました。改正後は、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は5,000円が支給され、受給者の所得が所得上限限度額以上の場合は児童手当が支給されません。戸田市をはじめ全国の自治体がこうした法改正に基づき、児童手当が見直されました。児童手当が見直された背景には、年金、医療、介護、子育て等の社会保障費の増加を受ける一方、少子化対策に大きな課題を抱えており、本当に必要な支援を国において議論した結果であり、高額所得者への支給が廃止された経緯があります。
これらのことから、当該事業は、少子化対策の課題解消に向けた前向きな改定であること、社会保障を将来にわたって持続可能なものにすることから、妥当であると考えます。
続きまして、款13、項１、目１
財政調整基金費について討論いたします。
総務省によりますと、
財政調整基金は、一般会計予算規模のおおよそ20％が市町村における標準的な水準とされております。令和４年度末の基金総額は約74億円の積立てとのことですが、令和５年度には約30億円を取り崩しており、物価高騰や電気・ガス料金高騰への対応など、
社会経済情勢の変動により、想定以上の対応が必要になったことから、
市民サービスの継続を維持していくために
財政調整基金から取り崩しました。令和４年度においても、戸田市は国からの交付金と一般財源を活用することにより、市民、市内事業者への生活支援として上下水道料金の基本料金減免、市内消費の活性化による事業者と市民生活の同時支援を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元、子育て世帯への負担軽減を目的とした給食費無償化、価格転嫁が難しい市内運輸事業者への経営支援など取組を進めてきました。今回の
財政調整基金の積立てとしては、新型コロナウイルス感染症や
物価高騰対策を進めつつ、戸田市一般会計予算内で執行額に満たなかった額の一部が積み立てられています。そうした積立額からは、
市民サービスを維持するための予算として、令和５年度の
物価高騰対策として執行されていることから、行財政会計としては適切な会計処理だと言えます。
これらのことから、
社会経済情勢の変動により想定以上に市税収入の減少が生じた場合や災害発生時における影響を抑制し、必要な
市民サービスの継続を図っていくためにも適正な
財政調整基金残高の維持が不可欠であることから、当該基金への積立ては必要なものと考えます。
以上の理由によりまして、認定第１号令和４年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成いたします。
以上です。(拍手)
○竹内正明 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本件に関する各委員長の報告は、認定であります。
本件は、起立により採決いたします。
本件を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○竹内正明 議長 起立多数と認めます。
よって、本件は、各委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
△認定第２号 令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 討論、採決
○竹内正明 議長 認定第２号令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
反対討論者、12番、本田哲議員。(拍手)
◆１２番（本田哲議員） それでは、日本共産党戸田市議団を代表し、国民健康保険税の均等割値上げが行われた認定第２号令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に、反対の立場から討論をいたします。
戸田市は、令和４年度、約３万人の被保険者の国保税均等割を5,900円、総額約１億7,700万円の値上げを行いました。国保税の度重なる値上げは、国が国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化を行い、市町村が国保税率を抑えるために実施している一般会計からの繰入れを赤字とし、市民の暮らしの実態に目を向けることなく、画一的に令和８年度までに繰入れを完全になくす計画をつくらせ、市町村にその実施を強いているからであります。
国民健康保険は、全国民が公的医療保険に加入し、必要な医療は全て保険で給付する国民皆保険として1961年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、誰でも、どこでも、いつでも保険医療を受けられる国民皆保険として確立しました。そして、現在の国保は、無年金者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得世帯が多数加入しています。１人当たりの国保税自己負担100％は、協会けんぽ自己負担50％の1.3倍、組合健保自己負担50％以下の1.7倍ともなっています。国保税には家族の人数に応じて負担が増える均等割があるため、子育て世代などでは国保と協会けんぽの保険料の格差は２倍にもなっています。全国知事会、全国市長会なども加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界に来ていることを国保の構造問題とし、国の財政支援が必要と１兆円の公費投入を求めています。当然のことではないかと考えます。
持続可能な国保制度の確立は、国庫負担を増やす以外、方法はありません。戸田市においても国保税の賦課徴収をはじめ、市民の命と健康を守るための国保運営主体である保険者としての責任をどのように果たすのか、今、問われております。
戸田市の令和４年度国保加入世帯は１万5,927世帯、令和３年度と比較し658世帯減っております。また、国保被保険者数も令和４年度は２万3,214人、令和３年度と比較し1,226人も減っています。令和２年度の戸田市国保加入世帯の所得構成は、小規模事業所の従業員やアルバイト収入である方が54.3％、年金収入でおられる方が21.1％、自営業、フリーランスの収入である方が13.0％、そのほかの方が12.6％となっています。さらに、令和３年度での総所得200万円以下の国保加入世帯は64.08％にもなっております。被保険者内の税負担の調整で制度を安定・維持させることはできません。地方自治の本旨、自治体の条例制定権を定めた憲法の下、国保が都道府県化されても自治体が独自の公費繰入れを続けることは可能とされています。戸田市は、保険者として一般会計からの繰入れを堅持し、市民の命と健康を守る自治体となるべきです。
よって、国保の構造問題を解決しないまま被保険者の国保税均等割が値上げされた認定第２号令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に反対をするものです。
以上が反対理由となりますが、令和４年度における国保保険事業に関わることについて、要望と意見を述べたいと思います。
令和４年度では、人間ドック検診への補助金２万5,000円が１万3,000円に削減され、令和４年度の人間ドック検診件数は248人で、令和３年度の429人より181人も検診者が減っております。また、５万円の補助があった脳ドック検診費用補助事業、大人１泊3,000円、子供１泊2,000円の国保保養施設宿泊利用費助成制度事業が廃止となりました。削減や廃止された各種健診補助や宿泊費助成は市民の命を守り、健康を増進させるために大事な補助助成事業であったと考えます。令和６年度予算での復活を強く求めたいと思います。
さらに、令和３年度末に専決処分が行われ、令和４年度で国保税の賦課限度額の医療分が２万円引き上げられ63万円に、後期高齢支援金等分が１万円引き上げられ20万円にと賦課限度額が99万円から102万円となり、約500世帯で約1,500万円の負担が増えました。国主導により専決処分を行えば数百万円の公費が獲得でき、従わなければ公費が獲得できない、このような国のやり方に自治体職員も翻弄され、地方議会でも審査ができないというのは大いに問題があり、改めて意を表明するものであります。
以上をもって日本共産党戸田市議団を代表しての討論を終わります。(拍手)
○竹内正明 議長 賛成討論者、10番、野澤茂雅議員。(拍手)
◆１０番（野澤茂雅議員） 戸田の会を代表しまして、認定第２号令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
国民健康保険制度は、持続可能な社会保障制度の確立を目指しており、国民皆保険の中核として地域の医療、住民の健康維持に貢献しております。しかしながら、被保険者の減少や急速な高齢化、そして高度医療の普及などが進んだ結果、国民健康保険の医療費は増大してきておりまして、全国的な国保財政の厳しさは簡単には改善され難い状況にあり、本市国保においては、県内でも突出した一般会計からの法定外繰入れを実施するなど、特に財政的に逼迫した状況であります。
こうした状況を踏まえ、令和３年12月議会におきまして、基礎課税分均等割を令和４年度、そして令和５年度の２年間で5,900円ずつ、被保険者の負担感に配慮しまして、２か年にかけて均等に上げるなど、激変緩和を図りながら税率改正を実施し、そして保険税収入の確保を図っているところでございます。また、低所得者軽減制度や未就学児の均等割について軽減措置がなされているなど、負担軽減が図られているところでございます。
以上のように、国保財政の安定化を図るための保険税収入をはじめ保険税の急激な負担を抑える配慮など、適正な対応に基づいたものであることから、令和４年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、妥当であるというふうに考えます。
以上、賛成理由を申し上げ、認定第２号令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○竹内正明 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本件に関する委員長の報告は、認定であります。
本件は、起立によって採決いたします。
本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○竹内正明 議長 起立多数と認めます。よって、本件は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
△認定第３号 令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第４号 令和４年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第５号 令和４年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第６号 令和４年度戸田市火災共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第７号 令和４年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第８号 令和４年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第９号 令和４年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第10号 令和４年度戸田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第11号 令和４年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第12号 令和４年度戸田市水道事業会計決算認定について
△認定第13号 令和４年度戸田市
下水道事業会計決算認定について 討論、採決
○竹内正明 議長 認定第３号令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計歳入歳出決算認定についてから同第13号令和４年度戸田市
下水道事業会計決算認定についてまで、以上11件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案11件に関する各委員長の報告は、認定であります。本案11件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○竹内正明 議長 御異議なしと認めます。よって、本案11件は、各委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
△
市長提出議案第60号 戸田市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第61号 戸田市笹目コミュニティセンター条例及び戸田市新曽南多世代交流館条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第62号 戸田市立学校屋外運動場夜間照明施設使用料条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第63号 戸田市立福祉センター条例等の一部を改正する条例
△
市長提出議案第64号 戸田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第65号 戸田市立児童センター条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第66号 戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第67号 調停の申立て等について
△
市長提出議案第68号 令和４年度戸田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
△
市長提出議案第69号 令和４年度戸田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
△
市長提出議案第70号 令和５年度戸田市
一般会計補正予算(第６号)
△
市長提出議案第71号 令和５年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第１号)
△
市長提出議案第72号 令和５年度戸田市市民医療センター特別会計補正予算(第１号)
△
市長提出議案第73号 令和５年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)
△
市長提出議案第74号 令和５年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第１号)
△
市長提出議案第75号 令和５年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)
△
市長提出議案第76号 令和５年度戸田市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号)
△
市長提出議案第77号 令和５年度戸田市水道事業会計補正予算(第１号)
△
市長提出議案第78号 令和５年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号) 討論、採決
○竹内正明 議長 議案第60号戸田市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例から同第78号令和５年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)まで、以上19件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案19件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。本案19件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○竹内正明 議長 御異議なしと認めます。よって、本案19件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△まちづくり・
交通対策特別委員長報告の承認について
○竹内正明 議長 これよりまちづくり・
交通対策特別委員長報告の承認の件についてお諮りいたします。
まちづくり・交通対策特別委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○竹内正明 議長 御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。
△陳情第７号 2023年10月開始の
インボイス制度に関する陳情 討論、採決
○竹内正明 議長 陳情第７号2023年10月開始の
インボイス制度に関する陳情について、討論の通告がありますので、発言を許します。
賛成討論者、19番、花井伸子議員。(拍手)
◆１９番（花井伸子議員） それでは、日本共産党戸田市議団を代表し、陳情第７号2023年10月開始の
インボイス制度に関する陳情について、賛成討論を行います。
陳情要旨として、同制度の中止を求める意見書を国に提出してくださいというものです。
陳情理由には、陳情者は、本年、令和５年３月定例議会委員長報告にある、請願第２号国に対し「消費税の適格請求書等保存方式(
インボイス制度)の導入中止を求める意見書」の提出を求める請願書の委員会審査において採択反対者が理由とした、制度は課税の正確性を確保するためのものであり、不正を排除し適正な税収を確保するということに対し、その見解には誤りがあると事実をもって説明し、改めて
インボイス制度を中止するよう国に意見書を提出することを求めたものです。
この間、本市議会には、
インボイス制度に関して延長見直し中止を求める請願・陳情が様々な立場の方々から４度にもわたって提出をされてきました。大変珍しいことです。昨年の９月議会で、制度に対しては、様々意見があり、今後も議論が必要だが、請願理由には賛同できないとして不採択、本年３月議会では、今回の請願者が事実をもって反論している課税の正確性、不正、適正な税収確保を理由に不採択、本年６月議会においても同様の意見と１年以上の長い準備期間があり、制度の周知は十分であるとの意見から不採択となりました。
本年６月議会までの全国の状況を見てみますと、インボイス中止・延期の意見書を採択した自治体は35都道府県、202自治体に達しています。採択した自治体の24％、49自治体が全会一致です。そもそも
インボイス制度は、登録番号や税率、税額などを記載した請求書、適格請求書がなければ消費税の仕入れ税控除を認めないというもので、
インボイス制度が始まると、取引を停止されて仕事を失う可能性がある、値引きを要求される可能性がある、経理や申告が複雑になり、中小企業や個人事業主等は廃業に追い込まれるおそれがあると言われてきました。既にこうしたおそれが様々な業界で発生しており、受注先からインボイスの登録を迫られ、登録業者にならないと仕事を出さない、そうしなければ消費税分を値引きすると言われた、廃業を考えているところもあるとの声が多々聞かれています。真面目に一生懸命納税している、日本の８割を占める中小事業所、個人事業主の死活問題として、多くの団体が制度開始を前に、さらに反対の声を大きくしています。
開催前に、こうして議場で中止を求める最後の機会ですので、少々長くなりますけれども、ぜひお聞きいただきたいと思います。
本市議会では、
インボイス制度中止を求める請願・陳情に反対する理由として、税の公平・公正性を上げています。益税について申し上げますと、私たち消費者が買物をして支払った消費税を受け取ったお店側が国に申請をし、支払いますが、免税事業者は、受け取った消費税を懐に入れているといい、これを益税だとしています。ちゃんと消費税を支払っている事業者がいる一方で、払っていない事業者もいる、これをもって不公平だとし、不正としています。
このことについては、今６月議会での日本共産党戸田市議団の賛成討論でも申し上げましたが、また本陳情者も述べておりますように、同様の申立てに関して、平成２年３月26日、東京地裁において、消費者が支払う消費税分は対価の一部である、事業者は消費税分を納付する義務を消費者に負わないとする判決が出されています。また2023年２月10日の衆議院内閣委員会において、国も預り金という概念を否定しており、法的にも価格の一部であると認めています。
日本商工会議所が2019年の10月に消費税率を８％から10％へ引き上げる前に実施をした調査によりますと、全ての価格を２％引き上げると回答した企業は50.8％だったとのことです。
財務省で主税局課長や財務総合研究所所長などを務められた森信茂樹さんでさえ、消費税分を価格に転嫁できる事業者の割合は、小規模事業者ではもっと低くなり、益税が存在しないどころか、価格に転嫁できずに損税が生じていると述べられております。
さらに言えば、現在消費税課税者になっている事業所でさえも、消費税増税により赤字続きで、赤字でも消費税には免税がありませんので、延滞税率が非常に高いため、銀行から借金をして滞納消費税を納めているという事業者の声が市内でもあちこち聞かれているのが現状です。
実際に国税の滞納額で最も大きいのが消費税です。2022年度の国税の新規発生滞納額は7,196億円、そのうち消費税分が3,630億円で、全国税目の50.4％にも及んでおります。滞納額は申請所得税額の約2.07倍です。滞納件数は、2021年度だけでも54万8,000件、約298万件の課税業者のおよそ18％、約5.5人に１人が滞納していることになります。
税の滞納が多い税目は、その税制のそのものに問題があると言われています。現在の消費税の課税制度自体に問題があると言わざるを得ません。所得税を超えたのは滞納額だけではなく、年間の消費税収入額は、法人３税と所得税を足した額よりもさらに大きくなっています。
皆さんは、戻し税の状況を御存じでしょうか。公式に発表されております2022年度における日本の輸出大企業上位20社の消費税還付金合計は１兆7,000億円を超えています。各社の実質的な売上げはそれほど伸びていないのに、円安で輸出割合が高くなっているため、昨年推計した同じ上位10社の還付金を比べますと、昨年より2,860億円、1.6％も増えているそうです。2022年３月期の輸出還付金の合計額はおよそ６兆6,000億円で、政府が発表しました2022年度消費税税収予算額26兆円の25.4％に相当します。つまり、消費税収の４分の１が主に輸出大企業に還付され、国庫に入っていないという状況です。
例を挙げますと、一番多いトヨタ自動車、私たちがトヨタ自動車の車を買ったとき、消費税が含まれています。ディーラーは、年間売上高に含まれる消費税分からメーカー、トヨタからの仕入価格に含まれる消費税分などを差し引いて、税務署に消費税を納めています。しかし、ディーラーに卸しているトヨタの売上高に係る消費税分は輸出還付金と相殺され、税務署に納税されておりません。輸出売上高に対する税額はゼロです。2022年度国内売上高に対する税額は2,914億円ですが、仕入れ等に対する税額8,918億円と相殺され、実際には約6,000億円が還付されているそうです。
国税庁は毎年、税務署ごとの還付金額を公表していますが、消費税の還付金額のほうが徴収税額を上回る税務署、つまり、赤字の税務署が全国で11か所あります。これらの赤字税務署は、いずれも管内に輸出大企業があるところです。赤字額第１位は、毎年豊田税務署です。輸出大企業の還付金額が管内の事業所が納めた消費税額より多いため、消費税が赤字となっているそうです。つまり、豊田管内の中小事業所が納めた消費税分全額がトヨタ自動車の還付金に充てられても、なお足りないということです。これこそまさに益税ではないでしょうか。ここにこそ税の公平・公正性を問わなければならないのではないかと考えます。
さて、事実上の大増税と言われる適格請求書等保存方式、
インボイス制度が10月１日に始まるのを前に、９月14日、弁護士、税理士、司法書士の３青年団体は、衆議院第１議員会館前で制度の廃止を求める緊急記者会見を開き、事業者の負担だけでなく、それが消費者や労働者に転嫁されるおそれがあり、社会への影響は、悪影響が懸念されると声明や決議文を発表しています。法律や税の実務を担う３士業が
インボイス制度に関して、合同で反対を訴えるのは初めてのことであるそうで、間近に迫る制度改修に向け、反対の声はますます大きくなっています。環境を守るためにと設置した家庭用の太陽光発電でさえ個人事業主と考えられ、今後売電するＦＩＴ制度に消費税価格を転嫁するというのですから、たまったものではありません。政府は、反対の声の広がりから期限付で特例措置を設けましたが、根本的解決には全くなりません。
新型コロナなどにより経済危機を打開するために、世界の100以上の国、地域で日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施しています。スペインでは、電気代の付加価値税を21％から10％に引き下げました。イタリアでは、天然ガスに対する付加価値税の軽減税率を10％から５％に引き下げる措置を延長しています。ペルーでは、砂糖、パン、鶏肉、パスタ、卵にゼロ税率を適用しました。世界各国が行う消費税、付加価値税の引下げを日本ができないはずはないと考えます。消費税率を５％に戻せば複数税率制にする必要もなくなり、
インボイス制度は不要になります。
昨日は、官邸前に
インボイス制度の中止を求めるフリーランスの会の呼びかけで1,000人以上を超える方々が
インボイス制度中止を求めるオンライン署名52万3,986筆を持って、今からでもインボイス中止の政治決断を強く求めると訴え、日本共産党・立憲民主党・社会党党首のほか国民民主党、れいわ新選組、インボイス問題検討・超党派議員連盟から多くの国会議員が参加し、挨拶を行ったことが新聞報道されていました。
今市議会では、10月の制度開始間際であることを反対の理由の一つとして挙げられておりましたが、これまで、消費税税率引き上げ時も間際になって何度も延長された経過もあります。日本共産党は、国民の生活と日本経済の８割を占める中小事業所、フリーランス等のなりわいと日本の文化芸術を守るためにも
インボイス制度の導入中止に賛成するとともに、消費税率を５％に引き下げるべきと主張して、本陳情の賛成討論といたします。
長くなってどうも、お聞きいただきましてありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本件に関する委員長の報告は、不採択であります。
本件は、起立により採決いたします。
本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立少数)
○竹内正明 議長 起立少数と認めます。
よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。
△
議員提出議案第９号
ブラッドパッチ療法(硬
膜外自家血注入療法)に対する適正な診療上の評価等を求める意見書 上程、説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決
○竹内正明 議長 これより
議員提出議案第９号
ブラッドパッチ療法(硬
膜外自家血注入療法)に対する適正な診療上の評価等を求める意見書を上程し、議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎１３番（石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 13番、石川清明議員。
◎１３番（石川清明議員） それでは、
議員提出議案第９号につきましては、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。
ブラッドパッチ療法(硬
膜外自家血注入療法)に対する適正な診療上の評価等を求める意見書。
交通事故、スポーツ、落下事故、暴力など、全身への外傷等を原因として発症する脳脊髄液漏出症によって、日常生活を大きく阻害する様々な症状に苦しんでいる患者の声が全国各地から国へ数多く寄せられていた。その後、平成18年、山形大学を中心に関連８学会が参加し、厚生労働省研究班による病態の解明が進んだ結果、平成28年から同症の治療法である
ブラッドパッチ療法(硬
膜外自家血注入療法)が保険適用となった。その結果、それまで高額な自費診療での治療を必要としていた患者が保険診療の下に
ブラッドパッチ療法を受けることができるようになったが、脳脊髄液漏出症の患者の中には保険適用Ｊ007-2の要件に掲げられている起立性頭痛を有する患者に係る者という条件を伴わない患者がいるため、医療の現場では混乱が生じている。
また、その後の研究で、脳脊髄液の漏出部位は、１か所とは限らず、頸椎や胸椎部でも頻繁に起こることが報告された。ここで、この頸椎や胸椎部に
ブラッドパッチ療法を安全に行うためには、エックス線透視下で漏出部位を確認しながらの治療が必要であるが、診療上の評価がされていない現状がある。
よって、政府においては、上記の新たな現状を踏まえ、脳脊髄液漏出症の患者への公平で安全な
ブラッドパッチ療法の適用に向け、以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
記。１、脳脊髄液漏出症の症状において、約10％は起立性頭痛を認めないと公的な研究でも報告があるとのことを受け、算定の要件の注釈として、「本疾患では起立性頭痛を認めない場合がある」と加えること。
２、
ブラッドパッチ療法(硬
膜外自家血注入療法)の診療報酬において、エックス線透視を要件として、漏出部位を確認しながら治療を行うことを可能にするよう、診療上の評価を改定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年９月26日。
提出先は、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣であります。
以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○竹内正明 議長 お諮りいたします。
本案は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○竹内正明 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○竹内正明 議長 御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○竹内正明 議長 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
△閉会中
継続審査事項の委員会付託
○竹内正明 議長 次に、各委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付の
継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。
お諮りいたします。
本件は、申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○竹内正明 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
【参照】巻末資料407ページ
△市長挨拶
○竹内正明 議長 この際、閉会に先立ち、市長より発言の申出がありますので、これを許します。
◎菅原文仁 市長 議長。
○竹内正明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 令和５年９月戸田市議会定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。
本定例会は、８月30日に開会し、本日まで28日間の会期の中、竹内正明議長をはじめ、議員各位におかれましては、御提案申し上げました諸議案につきまして慎重審議を賜り、御議決、御決定をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
議員各位により賜りました御意見、御要望等につきましては、真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしてまいる所存でございます。
さて、猛暑もやや落ち着き、次第に秋の気配を感じられる季節となってまいりました。議員各位におかれましては、引き続き体調管理には十分御留意いただき、市政発展のため、より一層御健勝にて御活躍されますよう御祈念を申し上げ、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
△議長挨拶
○竹内正明 議長 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶申し上げます。
新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類に引き下げられ、コロナ禍以前の日常に戻った中で開催された今定例会も、今後の予算編成につながる決算認定などを慎重審議いただき、ここに閉会の運びとなりました。
さて、テレビやニュースなどを見ておりますと、スポーツにおける日本代表の活躍が目覚ましく、心躍らせながら御覧になっている方も多いのではないでしょうか。さきに開催されましたサッカー女子ワールドカップでは、本市出身で戸田ＰＲ大使である長谷川唯選手が、日本代表チームの中心選手として大活躍をされました。また、来年のオリンピック予選を兼ねたバスケットボール男子ワールドカップでは、日本代表チームが劇的な勝利を重ね、48年ぶりに自力でのオリンピック出場を決めました。そのほかにもワールドカップや世界大会等でまだまだ楽しみな競技が残っておりますが、観客席に目を転じますと、ソーシャルディスタンスなどの規制はなく、また、マスクを着用している姿も見えないことから、ここでもコロナ禍以前の日常に戻ったことを実感するところであります。
しかしながら、現在新型コロナウイルスが静かに広がっているとともに、季節外れのインフルエンザが急速にはやり始めているとの報道がなされております。皆様におかれましては、引き続き健康に十分御留意されながら、さらなる市政発展に御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
△閉会の宣告
○竹内正明 議長 以上をもって今定例会の日程は全部終了いたしました。
これをもって令和５年９月戸田市議会定例会を閉会いたします。
閉 会 11時55分...