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令和 5年 3月定例会-03月15日-06号

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  1. 戸田市議会 2023-03-15
    令和 5年 3月定例会-03月15日-06号


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    最終取得日: 2024-09-17
    令和 5年 3月定例会-03月15日-06号令和 5年 3月定例会              3月定例会 第24日(3月15日) 令和5年3月15日(水曜日) 第24日議事日程 1.開 議 1.(続)一般質問  17番 浅生和英議員  19番 花井伸子議員  7番 三輪なお子議員 1.散 会 〇出席議員(26人) 1番 小金澤   優 議員  2番 みうら 伸 雄 議員  3番 佐 藤 太 信 議員 4番 宮 内 そうこ 議員  5番 むとう 葉 子 議員  6番 竹 内 正 明 議員 7番 三 輪 なお子 議員  8番 林   冬 彦 議員  9番 古 屋としみつ 議員 10番 野 澤 茂 雅 議員  11番 矢 澤 青 河 議員  12番 本 田   哲 議員 13番 石 川 清 明 議員  14番 峯 岸 義 雄 議員  15番 斎 藤 直 子 議員 16番 そごう 拓 也 議員  17番 浅 生 和 英 議員  18番 酒 井 郁 郎 議員
    19番 花 井 伸 子 議員  20番 三 浦 芳 一 議員  21番 伊 東 秀 浩 議員 22番 山 崎 雅 俊 議員  23番 細 田 昌 孝 議員  24番 遠 藤 英 樹 議員 25番 榎 本 守 明 議員  26番 熊 木 照 明 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長    秋 田 大 輔 副市長   吉 野 博 司 企画財政部長 香 林   勉 環境経済部長  櫻 井   聡 健康福祉部長 秋 元 幸 子 こども健やか部長  小 野 康 平 都市整備部長 渡 邉 昌 彦 水安全部長  山 上 睦 只 教育部長 石 橋 功 吏 行政委員会事務局長  住 野 昌 洋 市長公室長  開 議 13時00分 △開議の宣告 ○竹内正明 議長  皆様、お疲れさまでございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △(続)一般質問竹内正明 議長  一般質問を続行いたします。  順次、発言を許します。  17番、浅生和英議員。(拍手) ◆17番(浅生和英議員) 戸田の会の浅生でございます。  先ほど中学校の卒業式に、3年ぶりでございますけれども、リアルでお祝いをしてまいりまして、市長が祝辞の最後に生徒たちを守ってくれてありがとうと先生方におっしゃったことがとても印象的でございました。少し気持ちが高ぶったままではございますが、一般質問をさせていただきたいと思います。  初めに、先日、市内中学校へ刃物を持った少年が侵入いたしまして、身を挺して生徒への被害を防いだ教員が深い傷を負ってしまった事件がありました。その場にいた先生と生徒の恐怖は、想像をはるかに超えるものであったと思います。けがを負われた先生に対しまして、敬意と感謝を申し上げますとともに、一日も早く社会復帰できますことを祈念申し上げます。加えて、先生をはじめ、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従い質問いたします。  件名1、インクルーシブ教育について。  まず、通告の内容を訂正させていただきたいと思います。通告の中に「2022年8月の勧告には」とありますが、8月の部分につきまして、実際、審査は8月にございましたが、総括所見が公表されましたのは9月でございましたので、「8月」を「9月」へ御訂正をお願いいたします。  また、資料を御用意しておりますので、適宜御覧いただきたいと思います。  (1)日本は2014年に障害者の権利に関する条約、障害者権利条約を批准しております。2022年9月の勧告には、インクルーシブ教育に関する内容もございました。内容についての1つ目は、日本の特別支援教育において障害児を分ける分離教育の見直し、2つ目といたしましては、特別支援学級に在籍する児童生徒は週の半分以上は特別支援学級で過ごすことという2022年4月の通知を撤回すること、ほかにもございますが、以上2点が私の気になるところでございました。ぜひそのようにしてくださいと申したいわけではございません。このインクルーシブ教育につきましては、専門家でも様々な御意見があるようでございます。ですので、何が正解なのかというつもりはございません。本市のインクルーシブ教育については、戸田の会の佐藤議員も過去に質問をしておりまして、障害を持つ当事者として注目しているところでございます。  菅原市長は、日本一の教育を目指しておられます。そして、戸ヶ崎教育長は、FNNプライムオンラインの取材の中で、学校は今まで多様性に見て見ぬふりをしてきた。今ほど義務教育が問われているときはない。誰一人取り残されない教育に向け、様々な取組を行っている。中でも、特別支援教育については、教育の原点であると語っています。  改めまして、本市のインクルーシブ教育への取組について見解をお伺いいたします。①通常学級特別支援学級児童生徒の関わりについて、②個々の最適な学びのためのツール・研修について、③個別の教育支援計画の作成と共有、連携についてお伺いいたします。 ◎山上睦只 教育部長  議長。 ○竹内正明 議長  山上教育部長。 ◎山上睦只 教育部長  件名1、インクルーシブ教育について、(1)本市のインクルーシブ教育への取組についてお答えします。  本市では、誰一人取り残されない教育の実現に向け、戸田市特別支援教育推進計画に基づいた特別でない特別支援教育を推進しております。インクルーシブ教育システムの充実に当たっては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。  この理念を踏まえて、①通常学級特別支援学級児童生徒の関わりについてお答えします。  特別支援学級児童生徒は、個々の実態や目標に応じて、通常学級の各教科等の授業や給食、学校行事などに参加し、交流を行っております。また、通常学級特別支援学級の交流だけでなく、特別支援学校に在籍する児童生徒が地域の学校の通常学級児童生徒と交流する学習も毎年実施しております。  次に、②個々の最適な学びのためのツール・研修についてお答えします。  市では、GIGAスクール構想の下、1人1台端末を使用したICTの活用を推進しております。ICTの活用は、個々に応じた支援をするために大変有効なものであると考え、本市の特別支援学級では課題に応じたアプリの導入を行っております。具体的には、読みの困難さを支援するものや、目の動きをトレーニングするものなど、教師からのニーズを把握しながら、導入しています。  また、戸田市特別支援教育推進計画では、全ての学校における特別支援教育の質と教員の指導力の向上を通して、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援を目指しております。そこで、特別支援教育に関する研修は、特別支援学級通級指導教室を担当する教師のみでなく、全ての教師に対して必要なものであり、さらには、経験や勘、気合といった3Kではなく、専門的な知見を取り入れるべき領域であると認識しております。そこで、特別支援教育に関する専門的な知見や実績を有する民間企業や大学と連携した質の高い研修会を実施しています。また、市全体での研修だけではなく、教育委員会の担当者が市内小中学校校内研修を行ったり、専門性の高い外部講師による研修の機会も設けたりしています。  次に、③個別の教育支援計画の作成と共有、連携についてお答えいたします。  学校では、本人と保護者の願い、本人の状況を踏まえながら、一人一人の教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画を作成しております。また、個別の教育支援計画を基に、各教科等における配慮事項等を含めた個別の指導計画を作成し、児童生徒一人一人に応じた目標、内容及び指導方法の工夫を明確にして指導に当たっています。これらの計画については、進学先や関係機関へ保護者の希望に応じて共有をしており、切れ目のない支援体制づくりに役立てています。また、一部の学校においては、民間企業と共同して、これらの計画の策定支援児童生徒一人一人に応じた教材の提案を行うシステムを開発し、個別最適な学びに活用しています。  引き続き、インクルーシブ教育システムの充実に向け、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンの視点も踏まえ、一人一人に応じた支援の実現に努めてまいります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○竹内正明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) 本市が交流を意識して、通常学級、そして特別支援学級の交流を意識して行っていること、また、本人の願い、そして、個別の教育支援計画を基に個別最適な学びを行っていると。連携もあって、切れ目のない支援体制である、そういったことが分かりました。  順次、再質問いたします。  インクルーシブ教育については、私の識見が足りないところではございますが、永岡文部科学大臣が当時、その勧告に関して、取材に次のように答えています。障害者権利条約に規定されているインクルーシブ教育システムというのは、障害者の精神的、また身体的な能力を可能な限り発達させるといった目的の下、障害者を包容する教育制度であると認識していると。そのシステムを実現するために、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備、これらを両輪として取り組んできた。特別支援学校特別支援学級へのニーズも増えていることから、現在は多様な学びの場において行われている特別支援教育を中止することは考えていない。また、昨年4月の通知に関しては、文部科学省特別支援学級在籍児童生徒の割合が高い自治体を対象に行った実態調査において、特別支援学級に在籍する児童生徒が大半の時間を通常学級で学び、特別支援学級において障害の状態等に応じた指導を十分に受けていない不適切な事例が散見された。指摘のあった通知は、こうした実態も踏まえて、特別支援学級で半分以上過ごす必要のない子供については、やはり通常の学級に在籍を変更することを促すとともに、特別支援学級の在籍者の範囲を、そこでの授業が半分以上必要な子供に限ることを目的としたものであって、むしろインクルーシブを推進するものであると答えています。ちょっと難しい感じではありましたけれども、その通知には、そういった裏づけ、意味があったと、そういうことで理解をいたしました。  私は、高校が大宮にありましたので、当時から大きな駅でありました大宮駅を利用していまして、今考えると、聴覚障害者特別支援学校の学生だったと思うのですが、よく見かけておりました。同じ電車に乗ることもありまして、手話が身近でなかった当時、十五、六歳だった私には衝撃だったのか、今でもよく覚えています。流暢に手話を使い、友達と楽しそうに会話をしていて、普通の高校生と変わらず、充実した学生生活を送っているのだと感じました。それは、障害というより、個性であったと思います。何が申したいのかといいますと、クラスが同じとか、違うとか、そういうことよりも、先ほど御答弁にもありましたが、その児童生徒の将来を見据えて、自立と社会参加のために多様で柔軟な仕組みを用意することが重要であると私も考えます。①につきましては、子供たちの将来のために個別最適な学びを引き続きお願いをしたいと思います。  資料の1ページを御覧ください。左側に文科省の特別支援教育の推進の概要、そして右側に、フル・インクルーシブ教育についてのイベントの記事なのでございますが、大阪府豊中市立南桜塚小学校では、50年ほど前から子供を分けないで支援を行っています。私は、それを拝見しまして、感動いたしました。動画でも取組を御覧いただけますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。インクルーシブ教育がうまくいっているとか、どちらがよいかという視点ではなくて、ぜひ本市の特別支援教育のさらなるスキル向上のために、御参考になさってはいかがでしょうか。  続けます。  ②の御答弁で、民間企業や大学と連携した質の高い研修会を実施しているとのことでした。どのような内容であるのか、大変気になるところでございます。研修内容についてお伺いをいたします。 ◎山上睦只 教育部長  議長。 ○竹内正明 議長  山上部長。 ◎山上睦只 教育部長  教育委員会が実施する特別支援教育に関する研修の指導者については、積極的に民間企業や大学、研究機関の専門家に依頼し、エビデンスを参照した最新の支援方法児童生徒の特性を踏まえた環境の整備について学ぶ機会の充実に努めております。例えば夏季休業期間中に開催している特別支援教育研修では、専門性の高い民間企業に講師を依頼し、多様なニーズのある児童生徒への集団と個別での支援について、最新の情報を踏まえて具体的に研修を行っております。ほかにも、国立特別支援教育総合研究所の研究員や心理学を専門とする大学教員に研修を依頼し、専門的な理論に基づく実践について学んでおります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○竹内正明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) 私、このたび現場の話も少し聞いてきておりまして、先生方の意識も、以前と比べるとはるかに高くなっていると。そして、タブレットの活用によりまして、個々の能力に合わせて様々なアプリも整備されているということを認識しています。先日、どのくらいの数なのか、教えていただいたんですけれども、180個以上のアプリがあるんですね。それだけを与えるのではなくて、先生とともにその子に合ったアプリを選んでいる、そんな感じでございました。環境は日々進化しているという印象を受けました。御答弁の中でも、最新の情報を踏まえて具体的に研修を行っておりますということでございました。その研修の中身がまたさらに気になるところでございますが、これから先、また新たにいろいろな新しいことにチャレンジをなさっている感じでございますので、そういった話が今後ぜひお聞かせいただける日が来るのを楽しみにお待ちしております。また、先生方のさらなるスキル向上にも期待をしております。  続けて、再質問いたします。  パネルを御覧ください。さらに、皆様は資料の2ページを御覧いただきたいと思います。ちょっとパネルを2枚用意しましたけれども、資料のほうですね、オリィ研究所のホームページも御覧いただきたいと思います。これが、遠隔操作できる分身ロボということでございます。ただタブレットのカメラを使って、双方向のコミュニケーションを取るのではないんです。分身ロボットを活用して、様々な取組が既に始まっています。額のカメラを通して見るだけでなく、遠隔操作を本人がロボットを操作することで、あたかもその場にいるような感情表現もでき、愛きょうすら受け手が感じられます。資料右上の日本財団のブログには、鳥取県にある米子市立就将小学校は鳥取県米子市愛宕町にある公立小学校です。難病の子供が友達のいる学校に通えない状況の中、この分身ロボOriHimeを活用すると、教室で授業をみんなと一緒に受けられるのです。この子の喜びを想像できますでしょうか。こちらのサイトを見ていただくと、友達とカードゲームをしている様子が見ることができますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。  また、参考資料2ページ下の分身ロボットカフェでは、私が行って写真を撮ってまいりましたけれども、大型のロボットも働いておりました。大型もあるということで、御紹介をしておきたいと思います。  精神的、そして、身体的な問題によって行きたいところに行けない人のもう一つの体、それが分身ロボOriHimeでございます。誰かの役に立つことを諦めない、寝たきりで、声を失っても会話ができる、今の自分に合った働き方ができるなどなど、幅広い用途で活用されています。分身ロボOriHimeは、距離も障害も、そして、昨日までの常識も乗り越えるための分身ロボットです。本市でも、インクルーシブ教育の推進として、多様な学びの一つとして活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎山上睦只 教育部長  議長。 ○竹内正明 議長  山上部長。 ◎山上睦只 教育部長  遠隔操作分身ロボットについては、様々な理由で移動が困難な子供の分身として教室に導入することで、教室にいるかのようにコミュニケーションが取れるものとして、特別支援学校や長期入院している子供の学び場である院内学級等で活用されているものと捉えております。本市では現在、GIGAスクール構想における1人1台端末の活用により、遠隔、オンライン学習についても各校で様々な形で実践が進んでおります。遠隔ロボットの持つ機能と同じように、現在、1人1台端末の活用により、様々なコミュニケーションが取れるようになっていると捉えております。今後も、1人1台端末を効果的に活用した学びの在り方について検証を進めてまいります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○竹内正明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) ありがとうございます。教育長フェイスブックで、2017年8月10日、投稿しています。ちょうどこのOriHime分身ロボのことですけれども、内容を紹介します。本市の21世紀型スキル育成アドバイザーとともに、分身ロボットOriHimeの開発者の1人である株式会社オリィ研究所の方が来庁し、実際に触れたときの投稿です。OriHimeは、人工知能ロボットではなく、コミュニケーションロボットと呼ばれるものです。つまり、入院など距離や身体的問題によって行きたいところに行けない人のもう一つの分身です。OriHimeにはカメラ、マイク、スピーカーが搭載されており、家や学校など行きたいところに置き、インターネットを通して操作できます。OriHimeを操作することで、周囲を見渡したり、辺りの人とあたかもその人がそこにいるように会話できます。様々な理由で教室に足を運べなくとも、まるでそこにいるように友達と席を並べ、出席することができるので、フリースクール特別支援学校市立小学校などで少しずつ導入事例が出てきているようです。本市でも、不登校支援通常学級での教育活動も含めて、何らかの利活用ができないか実証研究を進めてみたいと考えておりますということでございました。  御答弁では、特別支援学校や長期入院している子供の学びの場である院内学級等で活用されているものと捉えているとありました。教育長は2017年、つまり6年も前に、フリースクール特別支援学校市立小学校などで少しずつ導入事例が出てきているようです、本市でも不登校支援通常学級での教育活動を含めて、何らかの利活用ができないか実証研究を進めてみたいとおっしゃっています。確かに、当時は1人1台の端末は活用されていなかったと思います。あれから6年たった現在でも、周囲を見渡したり、辺りの人とあたかもその人がそこにいるように会話できるこの分身ロボを超える遠隔操作ロボットを私は知りません。もう一度、このパネルをぜひ御覧いただきたいと思います。確かにこの写真は、小児医療センター、県のけやき特別支援学校がある写真なんですね。この分身ロボの向こうには、がんで余命宣告を受けた女の子が授業を受けています。その小学生の女の子、病気であって、病室から出られない状態であっても、ベッドで寝ているだけではなかったんですね。こうして授業を受けることができました。これは確かに院内の教室ではあったんですけれども、でも、女の子はもう歩くこともできなくて、このOriHimeを通して授業を受けることができました。残念ですが、その女の子は亡くなっています。みんなと授業を受けた思い出、それが生きたあかしだったのではないでしょうか。親御さんの思いはもういかほどのものだったのか、本当にそのことを想像するだけで胸が張り裂ける思いであります。  私には、本市で活用をしている姿が想像できています。もう一度認識を新たにしていただいて、ぜひこの分身ロボの導入の御検討、そして、実証研究でも構いません。ぜひお願いいたします。要望して、件名1を閉じます。  続きまして、件名2、笹目3丁目の水路(S-3)の活用について、参考資料3ページを御覧ください。ちょっと古い写真ではあるんですけれども、この大宮バイパスのところの水路でございます。地元からの要望が多く上がっているところでございます。  (1)新大宮バイパスに面している笹目3丁目の水路は、昭和40年代からほぼそのままであります。その頃は、メダカをはじめ、オタマジャクシやザリガニなど小動物を捕る機会を提供してくれた場所でございました。現在は活用の機会がなく、高い柵に覆われ、デッドスペースとなっております。魅力ある活用について、見解をお伺いいたします。①経過と現状について、②蓋がけ(暗渠)をすることについて、③場所の活用についてお伺いいたします。 ◎渡邉昌彦 水安全部長  議長。 ○竹内正明 議長  渡邉水安全部長。 ◎渡邉昌彦 水安全部長  件名2の笹目3丁目の水路(S-3)の活用について、①経過と現状についてお答えいたします。  当該水路につきましては、昭和40年代の新大宮バイパス建設に伴い整備が行われたものとされており、もともとの用水路について、現在、雨水排水施設として利用されておりますことから、安全対策として、水路の周囲に高さ約1.8メートルの立入り防止柵を設置しているところでございます。  次に、②蓋がけ(暗渠)とすることについてお答えします。  当該水路につきましては、維持管理上の立入り防止対策実施済みであること、及び公共下水道事業計画において必要とされる雨水排水能力が現況で確保されていることから、雨水排水施設の未整備地区における整備を優先的に進めることを踏まえ、現状では蓋がけや暗渠化などの改修予定はございません。  次に、③場所の活用についてお答えします。  当該水路につきましては、先ほど申し上げたとおり、現状では蓋がけや暗渠化などの改修は予定されておらず、水路敷を水路の用途以外で使用する場合には、安全の確保及び管理上の支障とならないことが前提となり、占用許可が必要となります。また、一般的に水路が暗渠化された場合、上部空間有効活用も可能となってまいります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○竹内正明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) 現状では、蓋がけや暗渠化などの改修は予定されていないというお話でございました。  順次、再質問します。  この上が開いた水路を開く水路といって、開水路というようなんですけれども、笹目のこの開水路の部分、どのくらいの維持管理費がかかっているのか、お伺いいたします。 ◎渡邉昌彦 水安全部長  議長。 ○竹内正明 議長  渡邉部長。 ◎渡邉昌彦 水安全部長  水路の維持管理につきましては、市内全域を対象に清掃及び除草業務を委託しており、当該開水路部分のみに係る明確な費用は算出できませんが、参考までに、当該開水路部分の延長及び面積で割り返して概算の費用を算出いたしますと、年間で約7万円となっております。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○竹内正明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) どうなんでしょう。1年で約7万円ということで、約50年で350万円、果たして必要経費としてデッドスペースにかけるお金、片づけてよいのか、そのままでよいのか、疑問でございます。  質問を続けます。  同様の開水路、上に蓋がけがされていない水路は市内にどのくらい残っているのか、お伺いいたします。 ◎渡邉昌彦 水安全部長  議長。 ○竹内正明 議長  渡邉部長。 ◎渡邉昌彦 水安全部長  市内全域における開水路の延長は約2キロメートルであり、その多くが新曽地区美女木地区に点在しております。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○竹内正明 議長  浅生議員
    ◆17番(浅生和英議員) 約2キロということでございまして、結構残っている感じもいたします。新曽地区は土地区画整理中であるので、区画整理後には蓋がけをしていく予定になっていたかと思います。また、美女木地区も、地元の要望から、蓋がけをする予定であるというふうに、ちょっと記憶が定かではないですけれども、そんなことを聞いた覚えがございます。笹目の当該箇所をぜひ蓋がけ、または、ボックスカルバートといって、箱を中に入れて、そういった整備で上部を舗装するなどの対策をお願いしたいと思います。現状では改修予定はないということですけれども、将来的、長いスパンで見たときに、蓋がけや暗渠化する予定というのはあるのか、お伺いいたします。 ◎渡邉昌彦 水安全部長  議長。 ○竹内正明 議長  渡邉部長。 ◎渡邉昌彦 水安全部長  当該水路につきましては、将来的な暗渠化を予定しておりますが、先ほど申しましたとおり、未整備地区における排水施設の整備を優先的に進め、時間当たり最大降雨量55ミリメートル対応の整備により浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えておりますことから、排水能力が確保されている当該水路につきましては、未整備地区の整備状況等を踏まえながら、暗渠化を図ってまいります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○竹内正明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) 将来的には予定していただいているということなのかなというふうな理解はしておりますけれども、いつと言えないくらい先という感じでございました。  ③の場所の活用について、再質問したいと思います。  1回目の御答弁では、一般的に水路が暗渠化された場合、上部空間有効活用も可能となってまいります、そんな感じでおっしゃっていただいておりました。何か魅力ある活用ができるとよいのですが、何かアイデアはないでしょうか。やはり歩道として、歩行空間として活用するのがよいかもしれません。改めて、新大宮バイパスに面しているあの水路を歩行空間として活用できないでしょうか、お伺いいたします。 ◎小野康平 都市整備部長  議長。 ○竹内正明 議長  小野都市整備部長。 ◎小野康平 都市整備部長  当該水路と平行する国道の歩道につきまして、令和3年度に道路管理者である国に対して歩行空間の確保を働きかけたところ、植樹帯の一部撤去が実現しました。さらに、国道の歩行空間として水路敷を活用することができないか、改めて国に対して働きかけてまいります。 ◆17番(浅生和英議員) 議長。 ○竹内正明 議長  浅生議員。 ◆17番(浅生和英議員) ありがとうございます。2年ぐらい前になるかと思うんですけれども、当該水路について要望させていただいて、その際は本当にありがとうございました。資料がちょっと以前のものだったので、新しくなったところは確認できないんですけれども、資料3ページ、左上の写真のちょうど水路、歩道と車道を分けているところに少しだけ植樹帯が残っておりました。あれがなくなりまして、おかげさまですっきりと、人と人が擦れ違うときも安心して擦れ違うことができるようになりました。  大宮バイパスの歩道ですが、調査したところ、自転車歩行者道路、つまり自歩道って言うみたいですけれども、自転車と歩行者が一緒に通行できる空間である、歩道であるということが分かりました。つまり、自転車も歩行者も通ることができるということで、それにしては、途中の植栽のある辺りは特に狭くなっておりまして、人1人が、または自転車1台が通れるほどの幅しかありません。擦れ違うときは、どちらかが広いところで待機をしている、そういう状況でございます。ぜひ国に働きかけていただく際は、その辺りも御説明をいただきたいと思います。歩道として認定してもらうことができれば、費用面の負担も軽減できる可能性も出てくるかもしれません。ぜひよろしくお願いいたします。  以上で件名2を閉じ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ○竹内正明 議長  19番、花井伸子議員。(拍手) ◆19番(花井伸子議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  4件ありますが、まず、件名1の「子どもの権利条例」制定についてお聞きをいたします。  2023年度、本年4月にこども家庭庁がスタートいたします。現在の縦割り行政を解消し、子供に関する政策を一元化して充実させることを目的とされ、企画立案・総合調整部、成育部門、支援部門の3つに分かれております。準備過程において、保育園、こども園はこども家庭庁の管轄に移行する一方で、幼稚園は引き続き文部科学省が担当するなど、幼保一元化が果たせなかったことや、法案の過程で名称がこども庁からこども家庭庁に変更されたことなど、課題や指摘もされておりますが、設置に当たっては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとされております。また、子供とは基本的に18歳までの者を念頭にしているが、子供が大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、子供によって様々であり、かつ乳幼児期からの連続性を持つものであること。円滑な社会生活を送ることができるようになる時期も個人差があること。それぞれの子供や若者の状況に応じて必要な支援が18歳や20歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けることができ、若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるまでを社会全体で支え、伴走していくこと。また、子育てとは、子供が乳幼児期のときだけのものでなく、学童期、思春期、青年期を経て、子供が大人になるまで続くものである。こうした認識の下で、各ステージにおける子供政策を途切れなく行うとされています。  そこで、2点についてお聞きしたいと思います。  まず1点目の今後、多機関にまたがるこども家庭庁の施策を具現化する基盤づくりはどのように行うのか。2点目として、子どもの権利条例の制定に取り組んではどうか。日本が1994年に子どもの権利条約を批准した際に、日本政府は現行法で子供の権利は守られているとの立場を取り、国内法の整備が行われませんでした。そのため、日本には児童福祉法、母子保健法、教育基本法、青年法、児童虐待防止法、子どもの貧困対策推進法、成育基本法など、子供に関わる様々な個別の法律はありますが、子供の権利の主体を位置づけ、その権利を保障する総合的な法律が存在しませんでした。これまで法律で教育や司法の分野において、子供の権利侵害に関する裁判においても子どもの権利条約を基盤とした判例はなく、このたびこども基本法が制定されたのは大変意義深いことです。これを受けて、子どもの権利条約の精神が位置づけられることが大いに期待されるところです。本市においても子どもの権利条例の制定に取り組んではどうか、お考えをお聞きいたします。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○竹内正明 議長  秋元こども健やか部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  件名1の(1)多機関にまたがるこども家庭庁の政策を具現化する基盤づくりについてお答えいたします。  現在、社会的孤立や困窮、コロナ禍など、子供をめぐる様々な問題が深刻化し、生きる力を育む機会を得られない子供が増える中で、地域全体で子育てを支援する体制の整備や子供を応援していく環境づくりが必要とされてきております。そのため、子供が誰一人取り残されないための部局横断での支援を推進するため、子ども応援プロジェクトとして5つの関係部局が連携し、戸田っ子が健やかに成長できるための支援に取り組んでいるところでございます。  こども家庭庁でございますが、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるとの基本理念の下、本年4月1日に発足いたします。引き続き、こども家庭庁が取りまとめる政策を注視しながら、子ども応援プロジェクトにおいて関係部局が連携し、施策の推進に向けて臨機応変に対応してまいります。  次に、(2)子どもの権利条例の制定についてお答えいたします。  市では、子ども応援プロジェクトの取組の一つとして、地域全体で子育てを見守り、子供や保護者が安心して過ごせる地域社会づくりに向け、令和5年度に地域で子育て支援を推進する条例を制定する予定でございます。条例の制定に当たりましては、こども家庭庁の動向を注視するとともに、本年4月1日に施行されるこども基本法の趣旨も踏まえ、子供や子育て中の保護者の意見も広く聞くなどして、取り組んでまいります。  また、児童福祉審議会での審議や専門家の助言をいただきながら、社会福祉協議会や企業、学校などの関係機関と連携しつつ、地域全体で子育てを支援する機運の醸成に努めてまいります。 ◆19番(花井伸子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  花井議員。 ◆19番(花井伸子議員) それでは、答弁に沿いまして、1つずつ再質問させていただきます。  まず、子供が誰一人取り残されないための部局横断での支援を推進するため、子ども応援プロジェクトとして5つの部局が連携して支援に取り組んでいるとの御回答でした。この5つの関係部局とはどこなのか、そして、現在連携会議等はどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○竹内正明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  子ども応援プロジェクトの5つの関係部局につきましては、こども健やか部、市民生活部、環境経済部、健康福祉部、教育委員会事務局でございます。  また、プロジェクトの連携会議は、施策の立案や具体化が十分に図られるよう、主に次年度予算の要求前に開催しているほか、プロジェクトにひもづく施策を進めるに当たり、必要に応じて適宜開催しております。  なお、プロジェクトは、地域で子育て支援を推進する条例の制定、新たな居場所の創出と情報発信の強化、子供たちが集まり、外遊びができる環境をつくる、ヤングケアラー支援と児童虐待防止体制の強化、誰一人取り残されない教育の実現の5つの施策で構成されております。  以上でございます。 ◆19番(花井伸子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  花井議員。 ◆19番(花井伸子議員) どれも一つ一つが大変現代における大きな課題となっておりますので、しっかりと連携して取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  それから、次に、今後も引き続きこども家庭庁が取りまとめる政策を注視しながら、子ども応援プロジェクトにおいて関係部局が連携し、施策の推進に向けて臨機応変に対応してまいりますとのことでした。関係機関として、各専門機関や専門家などとの連携が重要ではないかと考えます。医師、それから児童福祉事務所、弁護士や民生児童委員の方々との連携はどのように取っていくのか、お聞きをしたいと思います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○竹内正明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  専門機関や専門家等との連携につきましては、プロジェクトを推進していく上で重要なことであると考えており、現在も子供の居場所に関わる施策などでは、関係部局の事業を含め、専門家のアドバイスを受けながら進めているところでございます。  今後につきましても、事業の内容に応じて専門家や関係機関と連携を図るとともに、児童福祉審議会や要保護児童対策地域協議会などの専門機関の方々の知見もいただきながら、進めてまいります。 ◆19番(花井伸子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  花井議員。 ◆19番(花井伸子議員) 後ほど、今回用意しました資料に、こうした連携の部分がどうして重要かということも含めて資料を用意しておりますので、見ていただけたらと思います。  次に、子どもの権利条例の制定についてお聞きをいたします。  令和5年度に地域で子育て支援を推進する条例を制定する予定であるとの回答でした。この条例制定のスケジュールと方法についてお聞きをしたいと思います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○竹内正明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  条例制定につきましては、児童福祉審議会での審議や専門家の助言、また、当事者である子供の意見も聞きながら、パブリック・コメント等を実施した上、令和6年3月議会への上程、同年4月の施行を予定しております。 ◆19番(花井伸子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  花井議員。 ◆19番(花井伸子議員) 超スピードで条例制定に当たられるということ、これは、こども家庭庁が4月からスタートをするということで、これに合わせて急いで制定をされるのかなというふうに感じているところです。  資料を用意しましたけれども、多摩市の子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例というのが令和4年4月1日にスタートしております。ここを一つ例に取りますと、ここは市長が平成30年の6月に施政方針、所信表明として、こうした条例を制定することを表明されたということをスタートとして、条例制定に数年かけて取り組まれた自治体です。実際には市として条例の検討を開始したのが令和2年9月で、1年半かけて条例の制定がされておりました。後ほど、この中身も紹介をさせていただきたいというふうに思います。条例制定にしっかりと、1年で制定されるということですので、このスピードに合った、しかも、次にお聞きしますけれども、しっかり当事者の意見を取り入れたものにしていただきたいというふうに思います。この点については、子供の意見も聞きながら、パブリック・コメントも行うということでしたので、最低限のラインにしていって、進めていただきたいというふうに思います。  次に、こども基本法というものが制定をされました。この第11条には、国及び地方公共団体は、子供施策を策定し、実施し、評価するに当たっては、当該子供施策の対象となる子供または子供を養育する者その他の関係機関の意見を反映させるために必要な措置を講じることとしております。条例制定に向けて、子供の意思表明権や子どもの権利条約で保障された権利を施策として具体化させる取組が重要であるというふうに考えております。一つとして、アンケートの実施についてどう考えておられるか、お聞きをしたいと思います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○竹内正明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  アンケートにつきましては、現在、子供などの意見を広く聞く方法の一つとして検討しており、今後、意見を聞く場を設けることと併せまして、実施方法について調整してまいります。 ◆19番(花井伸子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  花井議員。 ◆19番(花井伸子議員) ぜひ実施よろしくお願いしたいと思います。  それから、2点目として、子供の参画についてはどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  議長。 ○竹内正明 議長  秋元部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長  子供の参画につきましては、こども基本法の基本理念のとおり、本市といたしましても、様々な年齢層の子供たちの声を広く取り入れることは重要であると考えております。そのため、施策の目的や子供の年齢、発達の段階、実現可能性なども考慮しつつ、子供の最善の利益を実現する観点から、意見の反映について検討を行い、取り組んでまいります。  以上です。 ◆19番(花井伸子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  花井議員。 ◆19番(花井伸子議員) 資料を御覧になっていただきたいと思います。多摩市のこの条例制定に当たっては、広く子供にヒアリング、若者のオンラインワークショップを行ったということです。コロナ禍においてですので、こうしたやり方を取ったのではないかということです。  それから、この条例の最後、4ページの概要版にありますように、この多摩市の特徴は、子供の年齢の定義を18歳、あるいは20歳とせず、子ども・若者という条例にして、おおむね30代までの市民というふうに位置づけているというところが特徴であるとのことです。こうしたところもぜひ参考に、条例制定を進めていただけたらと思います。  最後になりますが、私は昨年の8月4日と5日、子供の権利について、多摩住民自治研究所による2日間のZoomの集中講義を受ける機会がありました。1日目は、「地方自治から見る真の子どもの政策とは」と題して、子どもの権利条約総合研究所運営委員の平野裕二氏の、子どもの権利条約を踏まえた自治体施策を進めるに当たっての、こども基本法制定の意義とこれからの課題と題するものでした。そこには、6つの課題が諸外国の例を挙げながら示されました。子どもの権利条約は、全ての子供が心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すと宣言をしております。戦争や性的虐待、人身売買、飢え、教育、公衆衛生などなど、日本の子供も7人に1人が貧困の状態に置かれております。問題は山積みです。まず、日本政府がしっかりと見合った財政措置をすること、そして、教育現場で子供たちに人権について教えること、施策に子供の声を生かす、そして、意思表明をする機会を与えることが重要であるということが語られておりました。そこで、本日の資料をつけさせていただいたわけです。この多摩市の具体的説明は、多摩市の子ども青少年部、子育て・若者政策担当課長が説明をしてくださいました。  また、このほかに、世田谷の子どもの条例制定後に設置されたせたがやホッと子どもサポート、せたホッとの報告を聞くこともできました。これは、弁護士の先生からの報告でした。  そして、これが1日目だったんですけれども、2日目は、この子供の権利の歴史と地方自治についての講演があり、その後、参加した全国の議員や障害福祉、養護施設など、様々なところで仕事をされている方々とのパネルディスカッションやグループワーク、これらがあって、そこにも参加させていただいたところです。  こうした2日間の講義を通じて感じたことは、意見、それぞれの立場の違いなどを超えて、子供の権利を守るということを通じて、つながることの重要性を改めて感じる大変有意義なグループワークとなりました。日本では、子供は家庭で育てるものと押しつけがちですが、こども基本法にもあるように、全ての子供たちは社会の宝として社会全体で育てていくものです。2日間の講義で、私は、日本ばかりでなく、世界中の子供たちが幸せに生活する権利を保障するために、まずは戦争のない平和な社会、気候温暖化や公害、飢えや飢餓から子供たちを救う、障害児の問題、教育の機会均等など、多くの課題解決のために、これまでも歴史的に先人たちが学び、築いてきたものを、今後、国や自治体が子供の権利の視点に立って政策的に推進することの重要性を改めて学びました。今後、本市の施策、支援等に生かしていけるよう提案し、私も一緒に参加してまいりたいと思います。これで1件目を終わりにしたいと思います。  次に、2件目、3件目、4件目は、それぞれ地域の皆様からいただいた要望です。順次、質問をしたいと思います。  件名2の点字ブロックの改善についてお聞きをいたします。  現場の写真を資料として用意しましたので、御覧になっていただきたいと思います。戸田市文化会館前バス停、これが①の場所です。2は、点字ブロックが整備されておりますが、ここから教育センター交差点、この①の前方に見える北側の交差点です。ここまで誘導する点字ブロックがありません。点字ブロックの設置を求める要望をいただきました。戸田市は、昨年3月10日付で戸田市バリアフリー基本構想を策定しております。この基本構想は、市内既存施設のうち、多くの高齢者、障害者などが利用する施設のバリアフリー化とこれらを結ぶ経路の面的、一体的なバリアフリー化を図ることを目的としております。この基本構想は、高齢者や障害者、子育て世代、施設設置管理者など、広く市民の意見を収集し、策定したとされており、内容は、1点目として、バリアフリー化重点地区の設置、そして、公共交通や道路、交通安全などの特定事業の設定、3つ目として、情報のバリアフリーに関する取組の3点から成っております。この1点目のバリアフリー化を重点的、一体的に推進する地区、重点整備地区の設定として、市内3駅を中心に各駅から半径500メートル程度以内の生活関連施設を含める地区、この地区範囲外でも多くの方が利用する公共施設がある場合は、当該施設も含む範囲とされており、ここで求められている地区もこの重点地区と定められているところでございます。この計画期間は令和3年度から令和12年度とされております。早急な設置を求めて、質問したいと思います。 ◎小野康平 都市整備部長  議長。 ○竹内正明 議長  小野都市整備部長。 ◎小野康平 都市整備部長  件名2、点字ブロックの改善についてお答えします。  文化会館と市役所の間にある道路につきましては、戸田市バリアフリー基本構想において重点整備地区内の生活関連経路として位置づけられており、点字ブロックの連続性を確保することとしております。現在、文化会館前バス停から北側へ文化会館前交差点に向かう約20メートルの区間だけでなく、バス停から南側へ、市役所へ向かう約60メートルの区間についても点字ブロックは設置されておりません。そのため、合計約80メートルの点字ブロックの未設置区間について、できるだけ早く整備してまいります。 ◆19番(花井伸子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  花井議員。 ◆19番(花井伸子議員) 私が要望を受けました写真①の区間は、今、御答弁では、20メートルの区間であるということ、このぐらいなら早くできるのではないかと思って、早急にという質問をしているんですけれども、今の御答弁によりますと、この③のところの市役所正門前の横断歩道までが60メートルあると、合わせて80メートルの区間であるということが今御答弁にありました。ですが、早急に設置をしていただけるとのことなので、ぜひこの80メートルの区間において早急な設置を求めて、要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の件名3の笹目川遊歩道の整備についてお聞きをいたします。  笹目川は、笹目川まるごと再生プロジェクトにより、県、市町村、地域が協働して整備をされました。本市において、笹目川左岸の整備は新曽第一区画整理事業と一体で進められ、笹目川の再生を生かした遊歩道は日々、四季の川の変化を見ながら、ウオーキングコースとして大変親しまれてきております。先行して整備をされた区間は、遊歩道に一定間隔でベンチが整備され、腰を下ろして川を眺めながら休憩することができますが、芦原橋から小堤橋を経て境橋の区間はベンチの設置がありません。資料として用意いたしました①境橋のたもとの遊歩道部分はとても広い空間が整備され、次に②ですが、水辺に下りて川に親しめるようなつくりになっています。この②の上部が北戸田駅に続くところです。この間ずっと、小堤橋、芦原橋までの区間にベンチが設置されておりません。ウオーキングをされている方から、ベンチの設置をしていただきたいとの要望をいただきました。ベンチ設置についてお聞きをしたいと思います。 ◎小野康平 都市整備部長  議長。 ○竹内正明 議長  小野部長。 ◎小野康平 都市整備部長  件名3の(1)笹目川の遊歩道におけるベンチの設置についてお答えします。  笹目川左岸プロムナードにつきましては、埼玉県の川のまるごと再生プロジェクトの一環として、市が平成24年度から27年度までの期間に整備いたしました。ベンチにつきましては、プロムナードの整備に併せて、歩行者の動線や休憩場所としてのニーズ、住民の方々からの意見などを踏まえて、9か所設置いたしました。設置当時から時間が経過し、周辺環境も変わってきたため、現在、ベンチが設置されていない区間については、設置に向けて検討してまいります。 ◆19番(花井伸子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  花井議員。
    ◆19番(花井伸子議員) この笹目川まるごと再生プロジェクトの中で9か所設置をされてきたということですけれども、私が申し上げました場所については設置がありませんということで、検討するということでしたけれども、場所的に何ら問題はないと、幅員もありますし、また、ちょうど左岸を北戸田のほうに向いて歩いていきますと、右手側が住居地域なんですけれども、こちらのほうも住居に迷惑をかけるというような部分は見当たらないというふうに感じております。昨日、実はまたここのコースをずっと往復歩いてみたんですけれども、本当に多くの方がウオーキングコース、散歩コースとして歩いておられるんですね。市もいろんなイベントをここでやったりしているところで、大変親しまれてきている場所です。ぜひ、整備後、状況も変わってきているということも今部長おっしゃっていましたので、ぜひそのようなところも見ていただきながら、適当な場所に早急にベンチの設置を求めて、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最後になります、件名4の新田ふれあい噴水公園の整備についてお聞きをいたします。  都市基盤整備が最後になってしまった新曽地域の公園整備は、地域住民の長年の願いでした。この間、新曽第一区画整理事業地域は、事業の進行とともに、魅力的な公園の整備が進んできたところです。第二区画整理事業地と新曽中央地域の公園整備は、今後の整備が大いに期待されているところです。新年度予算で提案されております大前公園リニューアルは、3回のワークショップが行われ、2回のワークショップで出された意見を基にコンサルが作成した計画案が市ホームページにアップされております。全体の面積の違いはありますが、新田ふれあい噴水公園と同じようなデザインであるとの印象を受けました。違うのは、大前公園のリニューアル計画にはだれでもトイレがあり、新曽新田ふれあい公園にはトイレがないということです。新田ふれあい噴水公園もワークショップ方式で整備がされました。小ぢんまりとした公園ですが、狭い中でも、小さな芝生の丘、アスレチック遊具、メインの噴水、ゆったりとくつろげる屋根のついた休憩どころ、周囲にベンチもたくさん設置されており、様々な年齢の子供たちや老若男女が集い、楽しんでいる公園です。利用者から、トイレの設置が求められております。計画時には整備されていなかった下水道整備も、もう既に整いました。改めて、トイレの設置を求めます。お考えをお聞きしたいと思います。 ◎香林勉 環境経済部長  議長。 ○竹内正明 議長  香林環境経済部長。 ◎香林勉 環境経済部長  件名4、新田ふれあい噴水公園の整備についてお答えいたします。  新曽中央地区の新田ふれあい噴水公園は、新曽中央地区のまちづくり整備事業に伴い、地域のワークショップを経て、平成29年12月に開設された敷地面積422平方メートルの新しい公園でございます。当時のワークショップでは、トイレの設置についても話合いが行われましたが、トイレへの連れ込み等の危険性や近隣施設にトイレがあることなどを考慮し、トイレは設置せずに、子供が遊べる施設を設置してほしいとの意見でまとまりました。ワークショップの結果を踏まえ、小さいながらも、噴水、大型遊具、あずまやなどが適所に配置された公園としたことで、地域の方に親しまれる憩いの空間となりました。このように、同公園の設置までの経過やスペースの問題を含めて考えますと、新しくトイレを設置することにつきましては難しい状況でございます。 ◆19番(花井伸子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  花井議員。 ◆19番(花井伸子議員) この間のワークショップを経て、現在の整備がされたということ、それから、スペースの問題があって、トイレの設置が難しいという御答弁でした。この噴水公園の整備の後に沖内のバスケットゴールのあるボール公園も整備をされて、ここも大変子供たちに喜ばれて、利用されています。実はここもトイレがありません。中央地区にあるこうした子供たちの遊び場には、どこもトイレがありません。  今、トイレ、ワークショップで連れ込みの危険と、それから、近隣施設にトイレがあるからということで、近隣施設というのは新曽福祉センターのことかと思いますが、残念ながら、ここからトイレに行きたいと子供が思ったときに、新曽福祉センターまで行く距離を考えますと、どうしても私はこの施設にはトイレが必要であるというふうに感じております。スペースの問題というふうに言われましたが、資料を見てください。これ4枚あります。①が北西の角です。この角のところに、噴水公園の出た水を吸い込んで、浄化して、また出すという浄化施設があります。ここから数メートル置いたところにベンチがあります。私もずっとここの公園をぐるぐると回って、本当にスペースがないかどうか確かめました。この公園の特徴として、大変ベンチがたくさん設置をされています。この公園内に設置をされているベンチだけでも、4つのベンチがあります。それ以外に、実は大変よくできていて、④の資料を見ていただくと分かりますように、公園の外回りの植え込みができる部分のところ、ここにもちゃんと座れるようにベンチが設置をしてあるんです。とてもよくできて、本当にいろんな方たちが腰を下ろして、買物の途中で休憩したりとか、高齢者の方がお友達とおしゃべりをしていたりとか、子供たちはもう学校が終わって家に帰ると、もうこの公園に飛んで集まってくるんです。というのも、やっぱりこの地域はこれまで公園が全くなかった、公園がない地域だからだというふうに感じています。大変よくできている公園なんですが、残念ながらトイレがなく、今後も設置が難しいという本当に残念な答弁です。  1つ、先ほど示しました①の写真のところのこの水の浄化施設とベンチとの間、どうしてもこのベンチは取らないと、簡易トイレではないトイレはつけることは難しいのかなというふうに感じますので、結果的にベンチを取らざるを得なくなるのかとは思いますが、十分にスペースはあります。また、トイレを設置すると、近隣の住宅などに迷惑をかけるというようなことも考えられますが、ほどよくここはちょうど北側がマンションの駐輪場です。マンションまでの距離はかなりあります。隣に民家もありません。工場がありまして、その工場のトイレが実はこの公園のちょうど、何ですか、隣接しているところに設置をされております。場所的にも、私はここにトイレを設置することは可能であるというふうに考えております。今後、様々リニューアル計画はありますが、ぜひ既存の公園に改善が求められる部分は、私は積極的に検討していただきたいというふうに思います。特に公園が全くない中央地域の公園には必ずトイレを設置することを位置づけて、今後の公園整備にも取り組んでいただきたいと思います。中央地区にはまた今後、ちょうどシルバー人材センターの隣にあります公園、ここも暫定的公園で、トイレがありません。それから、沖内の公園にもトイレがありません。それから、柳原団地の隣の公園、実はここは33年前に私が市に陳情を出して、公園にトイレと噴水をと議会にお願いをした公園です。でも、当初、下水がないということで、公園の設置が実現できなかった部分です。ここももう下水が通ってまいりました。今後整備をするときには、ぜひ公園のトイレの設置を位置づけていただきたいと思います。ほかの地域の公園には必ずトイレがあります。連れ込みの危険というのも、全く私はほかの公園と比較をして、どう問題であるかというふうに感じております。  公園のトイレの設置を強く要望して、4件の質問を終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。(拍手) ○竹内正明 議長  この際、休憩いたします。  休 憩 14時18分  開 議 14時30分 ○竹内正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  7番、三輪なお子議員。(拍手) ◆7番(三輪なお子議員) 公明党の三輪なお子でございます。  午前中には、中学校の卒業式に参加させていただきました。中学校生活、コロナ禍を丸々3年間受けた子供たち、また生徒たち、そして先生方、本当に卒業生の言葉の中には、このコロナ禍で勝ち得た学び、そして、大切な友達のこと、そして、保護者の皆様、先生方への感謝の言葉がありました。本当に今日、卒業式を迎えられたこと、学校関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。また、生徒たち、保護者の皆様の本当に新しい出発を心からお祝い申し上げたいと思います。  通告に従いまして一般質問させていただきます。  件名1、周産期グリーフケアについて。  グリーフケアとは、身近な人を亡くしたときの深い悲しみや喪失感を周囲が支えることを意味します。そして、周産期のグリーフケアとは、死産、新生児死亡で子供を亡くした母親、家族の悲嘆に寄り添うケアであり、深い悲しみの中にいる人に対し、寄り添って支援しながら、悲しみから立ち直れるようにすることです。周産期グリーフケアについて、厚生労働省の調べによると、1回の妊娠における流産の頻度は平均的には約15%と言われ、加齢とともに増加します。40歳以上の妊娠では、約半数が流産すると言われています。妊娠経験のある女性のうち、約40%が流産を経験しているという事実があります。半数近くの女性が赤ちゃんの喪失を経験しているにもかかわらず、従来、日本では流産や死産を語られることは少なく、タブー視する社会的傾向がありました。実際、母子保健の制度も正常に妊娠して出産されることを前提に整備されてきており、心身に大きなストレスと深い悲しみを抱えながら、これまで何のサポートも得られないまま、孤独に過ごされている状況でした。このような実態調査や当事者による私たちの悲しみ、苦しさを理解してほしい、公的な支援制度を整えてほしいといった要望等を受け、2021年5月31日、厚生労働省から、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についてと題し、地方自治体においてグリーフケア等の支援をするようにとの通知が出されました。流産や死産を経験した女性が悲しみと向き合い、必要な休息や支援が得られる環境を整備することは、伴走型相談支援として、少子化対策や女性の社会参画を進める上でも重要なものであるという認識を広めていく必要があります。  そこで、お伺いいたします。(1)赤ちゃんを亡くした家族へのケアについて、①流産や死産などを経験された方のケアに関するそのニーズを市ではどのように把握されていますでしょうか。この点においての現状と取組があれば、お聞きしたいと思います。  次に、まず、死産、流産についての統計について申しますと、厚生労働省は、妊娠12週以降におなかの中で亡くなった赤ちゃんの出産を死産と定義しています。人口動態統計によると、死産の数は、割合は減っていますが、2021年は1万6,277人とあり、また生後28日未満の新生児死亡は658件でした。医学の進んでいる日本でもと思いますが、およそ1万7,000人の方が流産、死産を経験しています。一方、日本産婦人科学会は、妊娠6か月より前に妊娠が終わることを流産と定義しており、冒頭で申し上げました妊娠の15%前後が流産になるとされ、妊娠12週未満の早期での流産が多くを占めているということです。また、2020年の全国労働組合総連合の調査では、2015年以降に妊娠した働く女性の5人に1人、22.1%が流産を経験したことがあるという結果を報告されています。流産、死産では自然分娩や帝王切開での出産となり、母体への負荷は大きく、体調が妊娠前の状態に戻るまでには時間が必要です。一方で、厚労省が2021年に公表した調査では、過去5年以内に流産、死産で赤ちゃんを亡くした女性の65%が鬱、不安障害が疑われるという結果も報告されています。流産、死産を経験した多くの女性の体や心に影響が出ています。  ②に、利用できる制度はどのようなものがあるか。相談窓口など、当事者への情報提供の体制について伺います。  ③流産、死産を含む子供の死を経験された方に対して、その対応が難しいとされています。行政や医療機関などの関係者が情報を共有し、精神的な負担を軽減するための配慮等を行うことが重要です。関連する窓口職員や保健師等の専門職員の研修体制について伺います。  以上3点、1回目の質問とさせていただきます。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○竹内正明 議長  櫻井健康福祉部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  件名1、周産期グリーフケアについて、(1)赤ちゃんを亡くした家族へのケア、①流産や死産などを経験された方のケアに関するそのニーズをどのように把握されているかについてお答えいたします。  流産や死産などを経験された方のケアやニーズを把握する場面といたしましては、妊娠届け出時からハイリスク妊婦などで母子保健コーディネーターが経過を確認している方や、こども家庭支援室からの情報提供などによるものでございます。また、本年1月から開始した伴走型支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業におきましては、妊娠8か月時点に全ての妊婦へアンケートを行うこととなっておりますので、その回答内容により対象者を把握してまいります。  次に、②利用できる制度や相談窓口など、当事者への情報提供体制についてお答えいたします。  利用できる制度につきましては、妊娠12週以降の流産、死産の場合は、出産育児一時金の支給対象となります。そのほか、働く女性の場合、妊娠4か月以上の流産、死産においては産後休業、流産、死産後1年以内においては母性健康管理措置の対象となり、社会保険関係では出産手当金の支給及び産前産後休業期間中の社会保険料、国民年金保険料の免除制度が該当いたします。  次に、相談窓口につきましては、令和3年5月31日付の国の流産・死産を経験した女性等への心理社会的支援等についての通知では、グリーフケア等の支援について、地方自治体における活用可能な事業として子育て世代包括支援センター事業と産後ケア事業が示されていることも踏まえまして、子育て世代包括支援センター、子育て相談ルームや産後ケア事業において相談対応を行ってまいります。  また、埼玉県不妊症・不育症等ピアサポートセンター「ふわり」では、不妊や不育等の経験のあるスタッフによるオンラインでの通話相談、面談相談を実施しております。当事者の体調面やメンタル面について適切に配慮し、状況に応じた丁寧な対応ができるよう、関係機関と連携して、必要な相談窓口へつないでまいります。  次に、③関連する窓口職員や保健師等の専門職員の研修体制についてお答えいたします。  埼玉県は、不妊症・不育症支援ネットワーク事業の一つとして、出産に至らない夫婦への精神的な支援についての研修を市町村、保健所、医療機関等を対象に実施しておりますので、引き続きこうした研修などに積極的に参加をしてまいります。  以上です。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、当事者のニーズと市の把握について、(1)の①妊娠届け時から市の把握するところとなり、母子保健コーディネーターが経過を確認している方や、また、こども家庭支援室からの情報提供などが行われているということを確認させていただきました。また、本年1月から開始した伴走型支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業においては、市長も総括質問の中で、答弁においておっしゃられておられました。市としては、初めての調査になるかと思います。妊娠8か月時点に全ての妊婦へアンケート調査を行うということですが、この調査の目的、調査の方法、調査の時期についてお伺いしたいと思います。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○竹内正明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  妊娠8か月は、出産を間近に控えて、出産に伴う様々な準備をしていく中で、出産や産後のことについて具体的な不安や困り事などに直面する時期でございます。産前休暇に入ることもあり、そうしたタイミングで妊婦の気持ちやニーズを把握し、面談や支援の必要性を把握することを目的にアンケートを実施するものでございます。アンケートは、妊娠7から8か月頃に面談の案内とともに対象者に送付し、心身の状態や面談、支援の希望などについて回答をしていただきます。アンケートの回答により、本人の希望による支援はもちろんのこと、回答がない方や母子保健コーディネーターが回答内容から支援の必要性があると判断した方については、本人に連絡を入れ、面談や必要な情報提供を行うなどの支援を実施してまいります。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) 妊娠生活とこの出産に向けたサポートを行うために、妊婦さんの状況や気持ちについてアンケートを実施することというのは、このアンケートのまた回答など、結果によっては、母子保健コーディネーターなどの判断によって必要な支援、妊婦さんの把握をしていくことは大変重要であると思います。伴走型支援としてぜひ寄り添っていただきたいと思います。  また、埼玉県の不妊症・不育症等ピアサポートセンター「ふわり」では、不妊や不育等の経験のあるスタッフによるオンラインでの通話相談、面談相談を実施するとのことでした。なかなか口に出せないテーマであると思いますので、本当に当事者が求める真のニーズは当事者にしか分からないという点もあると思います。関係機関と連携して、必要な相談窓口へつないでいっていただきたいと思います。  続きまして、(1)の②利用できる制度について、相談窓口について再質問させていただきます。  妊娠12週以降の流産、死産の場合の出産時一時金の支給対象であることや、働く女性の場合で、妊娠4か月以上の流産、死産においては産後休業、流産、死産1年以内においては、社会保険料や国民年金保険料など社会保険関係では保険料の免除制度に該当するということ、また、地方自治体における活用可能な事業としては、子育て世代包括支援センターの子育て相談ルームや、また産後ケア事業などで相談対応を行っていっていただけるとの答弁いただきました。  それでは、もう1点お聞きしたいんですけれども、本年度から本市でも実施されている産婦健診について伺います。  産後鬱等の予防のために、母体の身体機能の回復や精神状態を把握する産婦健診事業について、流産や死産を経験した方について、利用可能かどうか伺います。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○竹内正明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  産婦健康診査事業の対象は埼玉県内の市町村に住所を有する産婦でありますが、流産及び死産の場合も対象に含まれていることから、この事業の健診の中で流産や死産を経験した方の身体機能の回復や精神状態の把握が可能でございます。また、健診結果により、精神面について地域でのサポートが必要と判断される場合には、医療機関から福祉保健センターに連絡票が来る仕組みとなっておりますので、それを基に支援を実施しております。  以上です。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) 産婦健診事業についても利用できると確認させていただきました。当事者の方のお声からは、死産を経験した当初、自身も上司も産休が取れることを知らず、精神的に不安定な自分に気づいても、働きながら、死産や流産の情報や支援にたどり着けず、対処の仕方が分からなかったという方も多いようです。職場での情報や支援はまだまだ足りているとは言えない状況だと思います。グリーフケアという言葉自体が広く一般に浸透されているとは言えない状況でありますので、必要とされる方に情報が届くよう、様々な工夫をしていただきまして、周知をしていただきたいと要望いたします。  次に、支援の周知について2点伺いたいと思います。  1点目に、市のホームページに赤ちゃんを亡くした家族向けのページを作成し、相談窓口の情報や受けられる公的支援や、また産休、休暇の取得について等の掲載についてお考えを伺います。  また、2点目に、情報リーフレットなども作成して、必要とされる方に情報が届くようにと考えますが、お考えを伺います。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○竹内正明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  現在、支援が必要な方を把握した場合には、ピアカウンセリングの案内等のリーフレットをお渡しするなどの情報提供を行っているところでございます。今後は、当事者が必要な情報を必要なときに得られるように、相談窓口等の案内についてホームページに掲載してまいります。  また、議員お話の情報リーフレット等につきましては、喪失感を抱える方への配慮が必要となる内容となりますので、掲載内容や配布方法、配布場所等について慎重に検討した上で、作成のほうを検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) ぜひ市のホームページに相談窓口や受けられる支援等の情報の掲載、また、情報リーフ等の作成について要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、(1)③については、再質問ではありませんが、赤ちゃんを亡くした母親は悲しみが収まらず、ふとしたきっかけで涙があふれる、自分は異常ではないか、他人の妊娠や出産を喜べない自分への嫌悪、失望があると、自身の気持ちに戸惑う人も多いということです。関連する窓口職員や保健師等の専門職員の方々には、流産、死産を含む子供の死を経験された母親、その御家族に対して理解を深めていただきたいと思います。  最後に、母子保健の枠組みから抜け落ちている流産、死産の支援、誰一人取り残さない社会をつくるために、子供を亡くした家族へのグリーフケアについて、支援体制の整備を要望し、件名1を閉じます。  件名2、予防接種について伺います。  (1)風疹ワクチンについてでございます。2019年に3月、12月、そして、2020年6月にも一般質問させていただきました風疹ワクチンの件でございますが、風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省が1962年4月2日生まれから1979年4月1日生まれの男性を対象に、令和4年3月末までの事業として実施する無料の抗体検査と予防接種がコロナ禍の受診控えなどで目標に届かない状況を踏まえ、令和7年3月末まで延長されることとなりました。自治体から配布されたクーポン券で抗体検査を受けることができ、抗体がなかった場合は予防接種を受けられます。風疹で怖いのは、妊娠している女性のおなかの赤ちゃんが先天的な病気になってしまう先天性風疹症候群です。風疹をなくそう会のhand in handの可児共同代表は、妊娠初期に風疹に感染した母親は周囲から中絶を勧められ、出産したとしても、障害のある我が子を思うたび、自分を責め、後悔し続ける。コロナの期間は対策が全く進んでいなかったので、皆さんの力で風疹を排除していただきたいと語っています。また、5年前までWHO、世界保健機関の医務官で、ワクチン行政に詳しい秋田赤十字病院の遠田医師は、世界で見ると、アメリカ、ヨーロッパは風疹の流行をワクチンによって封じ込めることができた。日本ではこれまでに感染した妊婦が赤ちゃんを諦めたり、生まれた赤ちゃんが先天性症候群と診断されたり、悲しい過去が繰り返されている。今こそ対象の男性にはしっかりワクチンを受けてほしいと話しています。対象となる男性の風疹ワクチンの抗体検査と予防接種事業について、また、今後の対策について伺います。  ①新型コロナの影響もあって、抗体検査、抗体がなかった場合の予防接種が進んでいません。本市の状況を伺います。あと、②に、今後の対策について伺います。  (2)帯状疱疹ワクチンについてです。昨年12月議会でみうら伸雄議員からも触れられていました帯状疱疹ワクチンについて、重なる部分がありますが、御了承いただきたいと思います。帯状疱疹の皮膚症状は、うずくように痛い、焼けるように痛い、ぴりぴりと痛い、電気が走るように痛い、被服が肌に触れるだけで痛い、日常生活が困難になることなど、痛みが続く場合があります。また、3から4週間ほどで皮膚症状が収まっても、その後に顔面神経麻痺や目の障害、耳鳴り、目まいなどの重い後遺症を生じることが多々あります。50歳以上では、帯状疱疹を発症した人の約2割が後遺症に悩まされているということです。帯状疱疹は、幼少期に感染した水ぼうそうウイルスが体内に潜伏して、過労やストレスなどによって免疫が低下すると、再び活性化して発症すると言われています。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人がかかるということです。皮膚症状が治ってからも、かゆみが続くこともあると言われております。  最近、要望いただく機会がありました。私の知り合いの方、80歳代の方でございますが、その御家族の方から、大変つらい思いをした。後から、ワクチン、シングリックスを知りました。1回の接種に2万円から3万円かかり、2回の接種が必要と聞きました。予防接種として水ぼうそう生ワクチンと不活化ワクチンがありますが、高額な上、2回の接種が必要であるということでした。さらに、ワクチンの存在をもっと多くの方に知ってもらいたいと、接種費用をできるだけ補助してほしいと言っておられました。そこで、①ワクチン接種費用の助成について、市の考えを伺います。  (3)HPV9価ワクチンの周知についてでございます。昨年12月議会でも取り上げさせていただきました。その後ですが、全員に通知をするという自治体が結構あると知りました。その件と、またこの9価ワクチンがあるということが早々と報道というか、周知されておりましたので、その接種控えというのが今発生している自治体もあるということも受けまして、再度お伺いをいたします。  HPV9価ワクチンの接種が可能となる方たち全員に郵送通知できないかということです。9価ワクチンは、2価、4価よりも多くの方のHPVが予防できます。HPV9価ワクチンが定期接種になったことで、ワクチンの有効性や安全性の情報というのは、接種を検討する方にとっては重要な判断材料になりますので、やはり事前の情報提供というのはすごく重要になってくると私は考えます。広報、保健だより、ホームページだけでは、全ての対象者に情報が伝わりにくいと考えますので、HPV9価ワクチンが新たに定期接種に加わったということで、キャッチアップ対象者含めた接種対象者全員に個別通知を行っていただきたいと思うのですけれども、その点いかがお考えか伺います。①HPV9価ワクチンの接種が可能となる方たち全員に郵送通知できないか、伺います。  1回目の質問とさせていただきます。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○竹内正明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  件名2、予防接種について、(1)風疹ワクチンについて、①本市における抗体検査と予防接種の実施状況についてお答えいたします。  風疹予防接種を公的に受ける機会がなかった男性を対象とした風疹の追加的対策については、国は、目標としている令和4年3月までの対象者の抗体保有率90%の達成が困難となったことから、目標達成までの期限を令和7年3月末まで延長しております。  本市における追加対策開始時の対象者は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性約2万人となっております。令和元年から令和3年度の実施状況ですが、令和元年度は抗体検査者数が1,464人、予防接種者数が289人、令和2年度は抗体検査者数が1,814人、予防接種者数が332人、令和3年度は抗体検査者数が800人、予防接種者数が159人となっております。  次に、②今後の対策についてお答えいたします。  令和5年1月末時点の対象者約1万6,000人に対しまして、2月下旬に新たなクーポン券を発送いたしました。より多くの方に抗体検査を実施していただけるよう、風疹の追加的対策について周知啓発を進めてまいります。  次に、(2)帯状疱疹ワクチンについて、①ワクチン接種費用の助成についてお答えいたします。  免疫機能の低下、ウイルスの活性化により発症し、帯状の水疱が出現する帯状疱疹を未然に防ぐための予防接種は、50歳以上の方が任意に接種することができます。本市では、予防接種法に基づく定期接種について、公費負担による無料接種などの助成を行っており、帯状疱疹ワクチンをはじめとした任意接種の接種費用は助成の対象とはしていないところでございます。帯状疱疹ワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会において、予防接種法に基づき行われる定期予防接種化が検討されておりますので、引き続きその動向を注視してまいります。  次に、(3)HPV9価ワクチンの周知について、①対象者全員への通知についてお答えいたします。  HPVワクチンの標準的な接種提唱年齢の中学1年生及び2年生の対象者に、令和4年7月にリーフレットと併せて通知を送付しております。その他の通常接種対象者とキャッチアップ接種対象者には、令和4年9月に勧奨通知を送付しており、接種対象者全員への通知を行っております。令和5年4月からの9価ワクチンの定期接種化につきましては、今後、国から示される情報も含め、戸田市ホームページ、戸田市保健ガイド、広報戸田市で周知をしてまいります。  以上です。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  (1)②の今後の対策の中で、令和5年1月末時点の対象者約1万6,000人に対して、新たなクーポン券を発送していただいたと御答弁いただきました。本市の風疹ワクチン追加対策開始時、対象者は約2万人でありました。令和5年1月末時点の対象者が約1万6,000人ということで、この間の抗体検査者数と予防接種者数はおよそ4,000人、単純に約2割と考えますと、まだまだ周知啓発を進めていく必要があると思います。国立感染症研究所によると、大きな流行だった2012年から14年にかけて、45人が先天性風疹症候群と報告されています。2018年のNHKの番組の解説では、風疹は、理由ははっきりしませんが、流行から5年ほどして再び流行することがよくあると言っているとおり、2018年、2019年にも流行しました。2018年に報告された風疹の患者数は2,917人、93人だった前年の30倍以上に増えました。2019年1月下旬には、先天性風疹症候群の赤ちゃんが5年ぶりに埼玉県で確認されました。静岡県では、2019年に妊娠中に風疹になり、娘が難聴を抱えることになった母親が、風疹の流行を受け、予防接種の大切さを広めようと演劇の公演を企画したり、東京では、風疹をなくそう会のhand in handが企画した先天性風疹症候群の高校生が甲子園を目指す主人公の演劇「遥かなる甲子園」の公演が渋谷で開催され、大切な人を悲しませないため、風疹について知ってほしいと訴えられています。風疹の大流行は、いつ訪れるか分かりません。本市としても、風疹撲滅のためのイベントなどを計画し、本腰入れて感染予防に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○竹内正明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  風疹の追加的対策につきましては、職場の健康診断や人間ドックの受診機会に合わせるなど、全国の医療機関において無料で抗体検査が受けられるものでございます。風疹の感染予防の周知啓発は重要なことから、風疹感染予防対策の必要性、抗体検査を受ける手順、検査で抗体価が低かった方へのワクチン接種の実施などについて、「広報戸田市」やホームページで分かりやすく案内するとともに、幅広い世代の市民の健康意識向上を図る健康福祉の杜まつりにおいても情報発信を行うなど、さらなる受診勧奨を進めてまいります。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) 風疹で怖いのは、妊娠している女性のおなかの赤ちゃんが先天的な病気になってしまう先天性風疹症候群です。日本では、風疹の流行が繰り返されてきたにもかかわらず、今の30代以上の世代の男性を中心に、ワクチン接種が一向に進んでいない状態であります。抗体検査、ワクチン接種をして、みんなが風疹の感染を抑えていくことが重要です。ホームページの案内、また、健康福祉の杜まつりにおいても情報発信を行うと御答弁いただきました。ぜひとも風疹撲滅ののぼりを掲げるくらいの勢いで周知啓発、情報の発信を要望いたします。よろしくお願いいたします。  (2)の①帯状疱疹ワクチンについて、再質問はありませんが、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成について、1回目の質問の答弁に、国の審議会において定期予防接種化が検討されているところで、その動向を注視しているとの御答弁いただきました。先日、国会のテレビ中継を見ていますと、帯状疱疹ワクチンは現在、費用を自己負担する任意接種であります。厚労省は、インフルエンザワクチンのように費用の一部を公費で負担する定期接種化を検討中ですが、医学的、科学的知見の検証が必要と答弁しており、審議結果が出るまではしばらく時間がかかりそうでした。帯状疱疹の方、思ったより周りにたくさんいらっしゃいます。高齢者施策としても、高齢者の健康を守ることで非常に有効であると思います。アメリカでは、帯状疱疹の発症に関する新たな大規模観察研究が報告され、コロナ感染症が蔓延する中、心身のストレスから免疫力が低下して、帯状疱疹を発症する人が急増しているということです。新型コロナウイルス感染症が50歳以上の成人での帯状疱疹の発症リスクを高める可能性があることが報告されています。接種費用を助成する自治体が増えてきており、その関心が高まっています。東京都は、帯状疱疹ワクチン接種の負担軽減を目的に、生ワクチンや不活化ワクチンの接種費用に関し、50歳以上を対象に助成しています。市民の皆様からの強い要望のある帯状疱疹ワクチンの接種費用助成の導入について、ぜひ早い時期に実現されますよう要望とさせていただきます。  次に、(3)HPV9価ワクチンの周知について再質問させていただきます。  中野区では、既に定期接種対象者とキャッチアップ対象者にはがきを通知しています。はがきには、9価HPVワクチンが定期予防接種になるお知らせと、市のホームページと厚生労働省のホームページのQRコードが印刷され、最新の情報が分かるようになっています。中野区保健所の予防接種担当の方からお話を伺ったところ、本年4月1日からの接種に間に合うよう、1か月前に通知しており、3月の初めには対象者に届いているとのことでした。ワクチンの有効性や安全性の情報、接種を検討する方にとっては重要な判断材料になります。はがき通知であれば、封書よりは費用負担を減らせると思いますので、対象者全員に郵送通知できるのではないかと考えますが、御所見を伺います。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○竹内正明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  HPVワクチンにつきましては、令和4年度から積極的勧奨が再開され、キャッチアップ接種も含めた全対象者に個別通知を行ったところでございます。  さらなる勧奨通知につきましては、国から示される情報や他自治体の取組などを踏まえて、対応を検討してまいります。また、勧奨通知行う際には、接種勧奨の案内の記載に加えて、必要な情報を取得できるよう、QRコードの記載をいたしてまいりたいと考えます。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) HPVワクチンについては、積極的勧奨が8年間も控えられていたことで、HPVワクチンが定期接種であることすら知らない方もいらっしゃいました。昨年に対象者全員に郵送通知されたということは、がんについて知っていただく機会になったと思います。9価HPVワクチンが定期接種に追加となるお知らせも同様に、対象者全員に通知していっていただくことを要望とさせていただきます。  以上で件名2を閉じます。  件名3、誰もが投票しやすい環境整備についてお伺いいたします。  (1)郵便等投票制度の対象となる方々への啓発、広報、周知について伺います。  郵便による不在者投票について、有権者が市区町村の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せ、投票する制度があります。事前に選管に郵便等投票証明書を請求する手続が必要です。重度の障害がある人に認められ、2004年からは介護保険制度の要介護5の人も対象になりました。また、令和3年6月には、新型コロナウイルス感染症により自宅やホテルで療養される方にも広げられました。郵便投票対象者については、細かく厳正に表示されているのですが、中には身体障害手帳の障害の程度と介護保険被保険者証の要介護区分を勘違いされる方がいらっしゃいました。本当に丁寧な周知が必要なのだと思いました。  そこで、お伺いいたします。郵便等投票制度の対象となる方々への啓発、広報、周知について伺います。  (2)歩行困難な方々への移動支援について伺います。  入院や高齢などのために、投票したくてもできない人たちがいます。郵便投票が当てはまらない方々について、例えば要介護4以下の主に在宅の高齢者の方々の中には、歩行が困難などで投票所まで行かれない方がいます。忙しい家族の世話になることも避けたいし、独り暮らしで他人の手を患わせたくないと、投票を早々と諦めてしまう方もいらっしゃいます。こういった歩行困難な方々への移動支援について伺います。  (3)選挙支援カードの作成について伺います。  この選挙支援カードというのは、知的障害のある子供とその家族を支援する団体の発案で、必要な支援を職員に伝える負担やかかる時間を減らそうと、札幌市で生まれ、全国の自治体に広がっているようです。投票所の厳粛な空気に何となく緊張感を抱く人は多いのではないかと思われます。周りの人との会話ができず、投票所のスタッフにうまく説明ができずに戸惑ってしまい、そんな雰囲気が苦手で投票所に足が向かないという人もおられます。選挙支援カードは、会話が苦手な人でもスムーズに投票できるよう、スタッフに手伝ってほしいことを記入するものです。選挙支援カードには、例えば代理投票を希望する、手を引いてほしい、文字を読んでほしいなどをチェックし、他の支援を求めたい場合には記述欄に書き込めるようになっており、投票所でスタッフが記入した用紙を受け取り、対応します。投票所の緊張感をなくし、スムーズに投票できる仕組みを導入できないか伺います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎石橋功吏 行政委員会事務局長  議長。 ○竹内正明 議長  石橋行政委員会事務局長。 ◎石橋功吏 行政委員会事務局長  件名3の誰もが投票しやすい環境整備、(1)の郵便等投票制度の対象となる方々への啓発、広報、周知についてお答えいたします。  郵便による不在者投票は、有権者で身体に重度の障害がある方が自宅などで投票できる制度として、事前に選挙管理委員会が発行する郵便等投票証明書が必要となります。手続の流れとしては、投票用紙を選挙管理委員会に請求していただき、その内容が確認でき次第、投票用紙を御自宅などに送付させていただき、記入した投票用紙とともに郵便等投票証明書を選挙管理委員会に送付していただくことで投票することができる制度でございます。  本制度の情報提供といたしましては、市ホームページへの掲載や、市内全戸に配布する啓発チラシにおいて周知しております。また、「広報戸田市」2月号や障害者福祉のしおりにおきましても情報を発信し、多くの方に情報が届くよう努めているところでございます。  次に、(2)の歩行困難な方々への移動支援についてお答えいたします。  歩行困難な方々が投票する方法といたしましては、(1)で答弁いたしました郵便による不在者投票制度がございますが、公職選挙法で要件が厳格に定められており、歩行が困難であっても制度を利用できない方々がいることは認識しているところです。介護サービスを御利用の方は、利用者の状況によって訪問介護の外出介助が利用できる場合がございますので、担当のケアマネジャーに利用の有無について相談いただければと存じます。  次に、(3)選挙支援カードの作成についてお答えいたします。  現在、各投票所にコミュニケーションボードを備え、投票に支援が必要な方が投票しやすい環境づくりに努めているところです。議員から御質問いただいた選挙支援カードにつきましては、投票に支援が必要な方に対し、事前に窓口などに設置することにより、投票に行く際の不安を解消し、安心して投票に行くことができるなどの効果が認められることから、他自治体の先行事例を参考とし、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  郵便等投票制度の対象となる方々への啓発ということで、最近の選挙で実際に投票した人の人数を教えていただきたいと思います。 ◎石橋功吏 行政委員会事務局長  議長。 ○竹内正明 議長  石橋局長。 ◎石橋功吏 行政委員会事務局長  現在、郵便等投票制度を利用されている方は9名おり、昨年の7月に執行いたしました参議院議員通常選挙の実績といたしましては、9名全ての方が本制度を利用し、投票されたところでございます。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) 本市では、郵便投票の手続等が手間もかかるし、大変な中、9名の方が制度を利用して投票したことを確認させていただきました。この郵便投票、自宅にいながら投票できるため、対象を広げてほしいという声が多いのですが、利用できる人は一部に限られています。  そこで、お尋ねいたします。この制度を活用できる人が一人でも増えるよう、病院には医師会を通じて、また障害者施設や老人ホーム、介護施設等に対しては、会議などの機会を利用して、郵便投票制度の活用について働きがけをしていただくことは難しいでしょうか。 ◎石橋功吏 行政委員会事務局長  議長。 ○竹内正明 議長  石橋局長。 ◎石橋功吏 行政委員会事務局長  市内の病院や老人ホームなど36か所の施設に選挙公報を配架しておりますが、今後、郵便等投票制度についての記載があります啓発チラシの配架を検討するとともに、配架する際には、各施設に対しまして、本制度の活用が広がるよう周知依頼をしてまいりたいと思います。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) 郵便投票制度を一人でも多くの方が利用できるよう、病院や障害施設や老人ホームなどへの施設へのお声かけをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、(2)の歩行困難な方々への移動支援について再質問させていただきます。  選挙においての移動支援について、訪問介護の外出介助が利用できる方の範囲、また、その対象者について詳しく御説明いただけますか、お伺いいたします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○竹内正明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  訪問介護の外出介助の利用につきましては、利用者の希望に応じて、担当ケアマネジャーがその利用者の日常生活上、必要なものとして、ケアプラン及び訪問介護計画に位置づけることで利用ができます。  以上です。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) 利用者の方の日常生活上、必要なものとしてのケアプラン及び訪問介護計画に位置づけることで利用できるということを確認させていただきました。訪問介護の外出介助の利用について、なかなかここも難しく、当事者の声が聞きづらいところかと思いますが、介護施設や老人ホーム等に対しては、会議などの機会を利用して、訪問介護の外出介助制度の活用について働きがけをしていただくことは可能でしょうか。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  議長。 ○竹内正明 議長  櫻井部長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長  投票時の外出介助の利用につきましては、ケアマネジャーや介護事業所に対して市が行う集団指導及び実地指導の機会を捉えて周知するとともに、市のホームページにおいても掲載をしてまいります。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) 訪問介護の外出介助の利用について、一人でも多くの方が利用できるよう、ケアマネジャーや介護事業所等に対してのお声かけをよろしくお願いしたいと思います。  続いて、選挙管理委員会にお尋ねいたします。  選挙においての移動支援について、周知の方法はどうお考えになられていますか、お伺いいたします。 ◎石橋功吏 行政委員会事務局長  議長。 ○竹内正明 議長  石橋局長。 ◎石橋功吏 行政委員会事務局長  本制度が必要な方に情報が行き届くよう、選挙管理委員会のホームページ等において周知してまいります。  以上でございます。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) 選挙管理委員会による情報提供は、ホームページの掲載や全戸配布など、様々に取り組んでいただいているところでございます。一票を投じたいという人の投票の機会を確保することは大切なことですので、制度の周知などにしっかり取り組んでもらう必要があります。  最近では、分かりやすく伝える方法としては、動画であったりとか、ショート動画であったりとか、そういった中で総務省の動画をリンクしたり、また、NHKでもショート動画なども作成しています。選挙投票制度を一人でも多くの方が利用できるよう、今後も工夫していただきたいと思います。御検討よろしくお願いいたします。  では、次の(3)支援カードの作成について再質問させていただきます。  投票所には投票所の責任者である投票管理者や職員の方、また、投票が正しく行われているかを確認する投票立会人の方もいらっしゃいます。投票所の緊張感をなくし、スムーズに投票できるよう、支援カードの導入につきましては前向きな御答弁をいただきましたので、次に、事前に書き込めるように、支援カードをホームページからダウンロードが可能になるように検討いただけないか、伺います。 ◎石橋功吏 行政委員会事務局長  議長。 ○竹内正明 議長  石橋局長。 ◎石橋功吏 行政委員会事務局長  支援カードの作成の検討とともに、ホームページからのダウンロードについても検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆7番(三輪なお子議員) 議長。 ○竹内正明 議長  三輪議員。 ◆7番(三輪なお子議員) よろしくお願いいたします。  最後に、今年は統一地方選挙の年です。4月9日には埼玉県議会議員選挙が行われます。18歳以上の有権者の方へ、期日前投票と体の不自由な人を対象にした郵便等による不在者投票制度について、制度を広く知ってもらえるよう、さらなる啓発、広報、周知をよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○竹内正明 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  散 会 15時17分...