戸田市議会 2023-03-14
令和 ５年 ３月定例会－03月14日-05号
令和 ５年 ３月定例会－03月14日-05号令和 ５年 ３月定例会
３月定例会 第23日(３月14日)
令和５年３月14日(火曜日)
第23日議事日程
１．開 議
１．
市長提出議案に関する
委員長報告並びに質疑
１．
市長提出議案第36号
保養所解体工事請負変更契約について 討論、採決
１．一般質問
３番
佐藤太信議員
16番
そごう拓也議員
10番
野澤茂雅議員
４番 宮内そうこ議員
５番
むとう葉子議員
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員
25番 榎 本 守 明 議員 26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
吉 野 博 司
企画財政部長 五 條 宏
市民生活部長
香 林 勉
環境経済部長 櫻 井 聡
健康福祉部長
秋 元 幸 子
こども健やか部長 小 野 康 平
都市整備部長
山 上 睦 只 教育部長 住 野 昌 洋 市長公室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○竹内正明 議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
なお、政府の方針により、昨日からマスクの着用については個人の判断に委ねることとなっておりますこと、また、去る２月21日に議場での服装の自由化の試行を実施いたしました。詳細につきましては、今定例会の閉会日に改めて
議会改革特別委員長報告で申し上げますが、本日より１年間、継続して服装の自由化を試行していきますことを、併せて御承知おき願います。
△
市長提出議案に関する
委員長報告並びに質疑
○竹内正明 議長 これより、先議が求められておりました議案第36
号保養所解体工事請負変更契約についてを議題といたします。
総務常任委員長から審査結果について報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
総務常任委員長から、審査の経過並びに結果について、報告を求めます。
総務常任委員長、20番、
三浦芳一議員。
◎三浦芳一
総務常任委員長 おはようございます。ただいまから、
総務常任委員長報告を申し上げます。
当委員会が付託を受けました議案第36
号保養所解体工事請負変更契約については、当該施設を所管する
市民生活常任委員会の意見を踏まえ、審査を行ったところであります。
その内容としましては、工期の変更に伴い、周辺住民へ説明を行うなど必要な配慮を行うこと、工事用車両の出入口付近の安全には万全の対策を講ずること、周辺住民の日常生活に支障のないよう、引き続き騒音・振動・粉じん対策を講ずること、工期の延長が発生しないよう十分調整を行い、工期を遵守すること、埋め戻しの土については静岡県条例の基準等を遵守することの５点であります。
これを踏まえ、委員から今回の変更内容は当初予見できなかったのかについて質疑があり、執行部から、契約変更の要因となった静岡県の条例は、令和４年７月に施行されたもので、必要となる盛土の全てを近隣から調達することが難しいことを把握し切れず、８月に入札を執行した当初の契約では対応できなかった旨の答弁がありました。それ以外につきましても、種々質疑を交わし、審査した結果、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
総務委員長報告といたします。
○竹内正明 議長 以上をもって
総務常任委員長の報告は終わりました。
これより、
総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○竹内正明 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
討論通告受付のため、休憩いたします。
休 憩 10時04分
開 議 10時04分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△
市長提出議案第36号
保養所解体工事請負変更契約について 討論、採決
○竹内正明 議長 これより討論、採決に入ります。
議案第36
号保養所解体工事請負変更契約について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する
総務常任委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、
総務常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○竹内正明 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、
総務常任委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△一般質問
○竹内正明 議長 これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
３番、
佐藤太信議員。(拍手)
◆３番（
佐藤太信議員） おはようございます。戸田の会の佐藤太信と申します。通告に従いまして、一般質問いたします。
件名１、虫歯予防・歯の健康について。
生活習慣病予防として、歯の健康維持は必要不可欠である。40歳代以上の歯の健康について、20本以上の歯を持つ人の割合は、全国平均と比較して本市は低い状況にあります。幼少期から虫歯予防は大切な取組の一つだと私は考えます。以下の内容についてお伺いします。
(1)現状の取組について。(2)
生活習慣病との関連について。
フッ化物を活用した取組にはフッ化物洗口があります。フッ化物洗口とは、適量のフッ化物が入った洗口液を口に含み、うがいをする
虫歯予防法です。令和４年12月28日、
厚生労働省よりフッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方について、各
都道府県知事に通知されました。その内容は、フッ化物応用による虫歯予防の有効性と安全性は、既に国内外の多くの研究により示されており、健康づくりのための計画に示された
虫歯予防等に関する目標を達成するため、フッ化物応用は有効な手段であると示されております。
(3)フッ化物を活用した取組についてお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名１、虫歯予防・歯の健康について、(1)現状の取組についてお答えいたします。
本市では、乳幼児期には虫歯について、成人期には歯周病についての
各種予防事業を実施しております。乳幼児期では、保護者の仕上げ磨きによるプラークの除去、甘味飲料、間食の注意、歯質の強化が重要であり、１歳８か月児健診、２歳６か月児歯科健診、３歳６か月児健診において歯科医師による健診を実施するとともに、
歯科衛生士による子供の歯の磨き方や、甘味飲料の取り方等の生活面の予防方法を説明しております。
特に、３歳６か月児健診においては、永久歯で最も重要な第一大臼歯の虫歯予防について、歯の模型を使いながら
歯磨き指導を行っており、そのほか、５歳児発達健診の案内時にはリーフレットによる啓発も行っております。
また、小学校から依頼を受け、小学２年生の親子を対象に、第一大臼歯の虫歯予防を目的として
歯磨き指導を実施しております。
成人期では、歯周病を主な原因として50歳頃から歯の喪失が増加することから、歯の喪失防止と口腔機能の維持向上に向けた取組が重要でございます。本市では、30歳から40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象に、戸田市成人歯科健診を実施しております。その他、
歯周病予防を目的とした、いきさわやか相談や、高齢期につきましては、かむ、飲み込む、話す等の口腔機能の衰えなどのオーラルフレイルの予防を出前講座や
各種健康教育の中で実施しております。
次に、(2)の
生活習慣病との関連についてお答えいたします。
慢性的な歯周病により、歯周病菌が血液を介して血管に入り込み、それぞれの組織に悪影響を及ぼすことで、
生活習慣病である糖尿病をはじめ、心疾患、脳血管疾患、骨粗鬆症など、様々な全身疾患のリスクになると言われております。歯周病の予防は
生活習慣病の予防にもつながることから、骨こつ教室等の
健康教育事業の中で全身疾患と歯周病の関連性を伝え、健康増進に向けた啓発を行っております。
次に、(3)フッ化物を活用した取組についてお答えいたします。
乳歯の歯質の強化のため、第一
乳臼歯萌出直後の１歳８か月児健診と、第二
乳臼歯萌出時期である２歳６か月児歯科健診時にフッ
化物歯面塗布を実施しております。フッ
化物歯面塗布は定期的に実施することが重要なことから、保護者には、
かかりつけ歯科医によるフッ
化物歯面塗布を受けることを勧めております。
以上でございます。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長
山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 (1)現状の取組についてお答えいたします。
各小中学校においては、毎年６月末までに
学校歯科医師による歯科健診を実施しております。結果については、御家庭に通知し治療を促すとともに、虫歯の予防について啓発するために、保健だよりを配付するなどしています。
また、子供たちに対しては、養護教諭と連携して歯の磨き方の指導を行ったり、
新型コロナウイルス感染症の拡大以前には、給食後に歯磨きを行ったりするなど、各学校において歯の健康に関する取組を実施しています。
(3)フッ化物を活用した取組についてお答えします。
本市の小中学生の１人当たりの虫歯の保有率ですが、令和４年度は、小学生は0.15本、中学生は0.5本と大きく改善されており、虫歯予防の意識が高まっています。
したがいまして、現時点において、市内の小中学校ではフッ化物を活用した取組は実施しておりませんが、学校現場の声を踏まえながら今後の研究課題とさせていただきます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員）
福祉保健センターでは、虫歯予防、歯の健康について様々な取組がなされていることがよく分かりました。こうした
歯周病予防の取組は、
生活習慣病予防につながるとのこと、フッ化物を活用した取組が効果的とのことがよく分かりました。
順次、再質問いたします。
幼稚園、保育園では、虫歯予防や歯の健康の取組をどのように行っているのでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長
秋元子こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 幼稚園、保育園での虫歯予防や歯の健康の取組についてお答えいたします。
保育の中では絵本や紙芝居などを用いて歯の大切さを伝え、看護師や保育士が正しい歯の磨き方について指導を行っております。また、虫歯を予防するためには唾液の分泌を高めることが効果的であることから、日頃より給食やおやつの際には、よくかんで食べることの大切さを伝えるとともに、食後には口の中をきれいにするため、お茶を飲んだり、うがいや歯磨きなどを行ったりしています。
さらに、御家庭においても歯磨きや食習慣について取り組んでいただけるよう、各園で年１回実施している歯科健診の結果や、園での虫歯予防に関する指導の様子などについて、保護者の方にお伝えしております。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 続きまして、
健康福祉部に再質問いたします。
答弁の中に、戸田市成人歯科健診のお話がありました。第２次戸田市
健康増進計画の中では、20本以上の歯を持つ人の割合は、全国と比較して戸田市は低い状況にあります。歯の健康を維持することは健康寿命を延ばすことにつながると、
厚生労働省によるデータでも確認されております。
成人歯科健診の受診率の状況、意識を高めるための取組についてお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 国の令和２年度
歯科口腔保健医療情報収集・
分析等推進事業によりますと、健康増進法による健診の受診率は全国平均５％、埼玉県平均は2.4％となっております。本市の受診率につきましては9.5％と、国、県と比較すると高い状況になっております。
20本以上歯がある人の場合、健康寿命が長く要介護の期間が短いという調査結果もあることから、健診受診への意識啓発は重要であると考えております。現在、対象者全員に健診受診の勧奨通知を実施しておりますが、加えて、歯の喪失が増え始める前の年代である30歳、40歳を対象に、再度勧奨通知を行い、受診率の向上に努めているところでございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 続けて、
健康福祉部に再質問いたします。
成人歯科健診の受診率は、国、県と比較すると高い状況になっているとのことでありました。20本以上の歯を持つ人の割合を高くすることは大切な取組であります。そのためには、健診受診率の向上が必要との認識でありました。歯周病の予防は、健康寿命の延伸、
生活習慣病の予防等により医療費の削減にもつながるのではと考えます。
次期計画では、受診率を上げるための施策展開は必要と考えるが、どのようにお考えでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 令和６年度からの次期戸田市
歯科口腔保健推進計画については、本市の現状やこれまでの取組などを分析するとともに、国、県の計画や他市の取組なども参考にして、戸田市
保健対策推進協議会で専門家に意見を伺いながら策定を進めてまいります。
策定に当たりましては、歯周病の予防をはじめとした歯科口腔の健康が、健康寿命の延伸や
生活習慣病の予防に大きく関係することを分かりやすく伝えることができるよう工夫するとともに、健診受診率の向上につながる施策も検討してまいります。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございました。
健診受診率の向上は、歯の健康意識の向上にもつながり、健康寿命の延伸が期待できます。今後の取組に期待いたします。
(3)について再質問いたします。
幼稚園、保育園では導入している園があると伺っております。どのような取組をされているのか、また、導入に至った経緯はどのようなものでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 現在、市内の幼稚園、保育園において、フッ化物を用いた１分間のうがいを行っている園は、保育園３園でございます。いずれも４、５歳児を対象に実施しており、園医であります歯科医師からの勧めがあり導入した経緯がございます。
フッ化物は薬剤であることから、洗口液の誤飲を防止するため、導入前には
厚生労働省フッ
化物洗口マニュアルに基づき、洗口環境の整備や園児への洗口練習、また、吐き出し量の確認等を行う必要がございます。また、実施に当たっては、事前に保護者の方にフッ化物洗口のパンフレットを配付し、希望された御家庭のお子さんのみ行うこととしております。
毎日、安全に洗口を行うためには、一人一人のお子さんが正しく洗口できているかの見守りと、薬剤出納簿による使用量や残量の管理、器材の準備、洗口液の調製などが必要となります。そのため、担任だけでは行うことができませんので、必ず応援の職員がクラスに入り対応しているところでございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） フッ化物を用いた１分間のうがいを行っている園は、保育園３園との御答弁でありました。
幼稚園、保育園に対して、
蕨戸田歯科医師会と連携して取組の周知はできないでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 フッ化物洗口に関しましては、導入する園側の体制や保護者の方の御理解等の課題もございますので、今後、公立保育園の
園長会議等で周知し、園医の御意見等も伺いながら研究してまいります。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 公立保育園の
園長会議等で周知していただくとともに、実施したいといった園があれば、
蕨戸田歯科医師会や
福祉保健センターと連携し、協力体制を構築していただきますようお願いいたします。
乳幼児健診においてフッ
化物歯面塗布を実施、その後、保護者へは
かかりつけ医によるフッ
化物歯面塗布を受けることを勧めていますという答弁でありました。
フッ
化物歯面塗布を実施している理由についてお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 １歳８か月児健診と２歳６か月児歯科健診の乳幼児健診における定期塗布は、
小学校高学年に永久歯に生え替わるまで長い期間使う乳臼歯の虫歯を予防するために実施しております。フッ化物による
虫歯予防効果は、萌出直後から回数を重ねて塗布することで高まります。本市の乳幼児健診は集団健診のため、受診率は約９割と高いことから、健診の場でほぼ全ての対象児にフッ
化物歯面塗布を行うことができます。そして、健診を契機に継続して歯質の強化を図るため、
かかりつけ医での定期塗布を勧めているところでございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ここで、参考資料の１、大人の虫歯調査の結果報告を御覧ください。フッ
化物歯面塗布は乳幼児だけで終わらせることなく、継続することにより将来において虫歯予防の効果が持続します。そうした意味では、
かかりつけ医の定期塗布は有効であるのではないでしょうか。
続けて再質問いたします。
県の事業として実施しているフッ化物洗口を戸田市において実施するとしたら、将来どのような効果が期待できるのでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 埼玉県のフッ
化物洗口事業は、実施を希望する幼稚園、保育園、小学校や中学校を対象に、初年度の事業に係る経費を助成するものでございます。集団で定期的にフッ化物洗口を行うことは、全ての子供たちにフッ化物洗口の機会が提供されることとなります。子供の虫歯は、個人の生活習慣や
生活環境等による影響を受けやすい疾患ですが、定期的にフッ化物洗口が行われることによって、多くの子供たちの歯質の強化が図られ、虫歯の予防につながるものと考えられます。
以上です。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ここで、参考資料の２、３、令和４年度埼玉県小児う
蝕予防対策事業、そして、保育所、幼稚園、小中学校等でフッ化物洗口を実施している市町村を御覧ください。県の事業は３か年にわたって助成しております。また、
小中学校全校実施、または
小学校全校実施が県内においては14市町あることが確認できます。戸田市においても、子供たちの将来の健康を考え、ぜひとも県の事業を適用していただきたい。
再質問いたします。
フッ化物洗口を導入するとしたら、実施する側の負担を減らすやり方としてはどのような進め方が考えられるのでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 フッ化物洗口に使用する洗口剤につきましては、当初から劇薬であるフッ
化ナトリウム試薬を
歯科医師等が調剤、計量を行い、適切なイオン濃度に希釈し、さらに１人分を計量分配して使用しておりましたが、現在、希釈方法も簡便な医薬品としての製剤や、希釈が不要な劇薬でない製品もございます。以前より洗口剤の種類は増えましたが、国のフッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方や、フッ
化物洗口マニュアルにおいて、フッ化物の管理、洗口液の調製、洗口の確認・練習、洗口後の注意や留意事項、実施に当たっての手順などが示されており、これらに示された手順に沿って行います。
なお、フッ化物は原則として医薬品を使用し、
歯科医師等の指導の下、適切な方法で実施することとなります。
以上です。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 最後に
教育委員会にお伺いいたします。
フッ化物を活用した取組については、
厚生労働省をはじめ、埼玉県、
蕨戸田歯科医師会も推奨しており、県では３か年にわたって助成しているとともに、各自治体が導入しやすいようにと、他自治体による好事例の展開をしております。学校の働き方改革を推進している中での導入は難しさがあることは承知しておりますが、
蕨戸田歯科医師会も御協力いただけると伺っております。
フッ化物を活用した取組について、
蕨戸田歯科医師会や
福祉保健センターと連携を取り、各学校へ情報提供してはいかがでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 フッ化物洗口に取り組んでいる自治体からの情報収集等を進めるとともに、校長会等を通じて学校に情報提供してまいります。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。ぜひ、県の事業を活用して、フッ化物洗口の取組が進められることを期待いたします。
ここで、参考資料４、埼玉県における小児う
蝕予防対策事業について御覧ください。
学校と施設職員の負担を軽減するため、既に実施している自治体の好事例について、埼玉県担当課より情報提供いただきました。参考資料１によると、
日本口腔衛生学会では、集団フッ
化物洗口開始50年調査結果を令和３年３月に報告書として公開されております。この報告書では、子供の頃から園や学校でのフッ化物洗口を経験している場合、成人期においても虫歯が少なく、フッ化物洗口の実施期間が長いほど効果があることが示唆されております。また、どのような家庭環境の子供にも恩恵があるため、健康格差を減らす効果があると示されております。
厚生労働省が発表した資料、参考資料５、フッ
化物洗口マニュアルを御覧ください。
厚生労働省ではフッ化物洗口を推奨しており、フッ
化物洗口マニュアルが作成されています。推奨している理由としては、以下の理由が示されております。全部で４点ありまして、１点目、虫歯は以前より減ったとはいえ、子供の虫歯はいまだにほかの疾患よりも多いということ。２点目、歯科疾患は子供の
疾患別医療費では上位にあること。３点目、成人以降で治療が必要な虫歯を有している人の割合は、全年齢を通じて高い傾向にあること。４点目、地域間や社会経済的な要因等による健康格差が見られること。市長は公約として100年健康を掲げております。こうした口腔機能の維持が健康寿命の延伸につながると、データとして実証されており、健康格差の縮小に向け、若い頃からの予防が必要です。フッ化物洗口を導入できているのは、戸田市では保育園３園です。なぜ実施できているのか、実施している園を参考に、園だけではなく小中学校においても今後導入していく方向で進めていただきたく、期待を込めて要望といたします。
戸田市の歯の健康に対する今後の取組を期待いたしまして、件名１を閉じます。
続きまして、件名２、戸田市障がい者総合計画について質問いたします。
戸田市障がい者総合計画の期間が令和５年度までとなっております。障害者人口は全体一般的に増加傾向にあり、計画内容を評価できる仕組みづくり、ニーズの掘り起こしが必要であり、計画作成に当たっての改善のポイントは３点あると私は考えます。
１点目は、障害者施策に関する法制度は、ここ近年目まぐるしいものがあります。前回の計画にも掲載されておりますが、もう少し市民の方が分かりやすいように法制度における概要を整理することで理解が深まるのではと考えます。
２点目、各施策におけるＰＤＣＡサイクルが見えにくいことです。十分な効果・検証が行われているのか、市民は分かりづらいとお聞きしております。
３点目、アンケート調査についてです。アンケート調査は計画にも記載のとおり、地域の実態把握を目的としています。しかし、アンケート結果から見ても、施策には反映されていることが分かりづらいと、私は感じております。
以上の観点から質問いたします。
(1)次期計画策定までのスケジュールについて。(2)現状の取組に対する実績評価、今後の課題の検討、目標の設定について。(3)障害児・者の実態把握、ニーズの掘り起こしを確認するためのアンケートの実施について。
以上、お伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名２、戸田市障がい者総合計画、(1)スケジュールについてお答えいたします。
令和６年４月からの次期戸田市障がい者総合計画策定のスケジュールにつきましては、４月から学識経験者、市民、障害者団体、障害福祉サービス事業者で構成する戸田市障害者施策推進協議会における検討を開始して、８月には障害者や障害福祉サービス事業者に対してアンケート調査やヒアリングを実施し、その結果を反映させた次期計画を令和５年度末までに策定をしてまいります。
次に、(2)実績評価、今後の課題の検討、目標の設定についてお答えいたします。
計画期間終了に伴い、各施策の進捗状況や課題の分析など、実績評価を行います。その実績評価と８月に実施するアンケート調査やヒアリング調査の結果を踏まえ、国から示される基本指針に沿って目標の設定などを検討してまいります。
次に、(3)アンケートの実施についてお答えいたします。
障害児につきましては、18歳未満で身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている方及び障害児通所サービス等を利用されている方を対象に、障害者につきましては、18歳以上の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている方を対象に、事業者につきましては、障害福祉サービス事業者を対象に、それぞれアンケートを実施し、御家族などの日頃の生活状況やサービスの利用状況、今後の意向などを伺ってまいります。
また、障害者団体、家族会、障害福祉サービス事業者へヒアリング調査を実施し、意見を伺ってまいります。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 順次、再質問いたします。
戸田市障がい者総合計画は、戸田市障がい者計画、第６期戸田市障がい者福祉計画、第２期戸田市障がい児福祉計画を合冊した計画となっております。次期計画のそれぞれの計画期間について教えていただけますでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 次期計画期間につきましては、戸田市障がい者計画は令和６年度から令和11年度までの６年間、第７期戸田市障がい福祉計画及び第３期戸田市障がい児福祉計画は令和６年度から令和８年度までの３年間となります。
なお、令和８年度において、令和９年度以降の第８期戸田市障がい福祉計画及び第４期戸田市障がい児福祉計画の策定作業と併せ、戸田市障がい者計画の中間見直しを実施してまいります。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございました。
平成７年５月に市町村障害者計画策定指針が障害者対策推進本部から各自治体に通知されており、計画策定に当たっては、計画の位置づけとしてこのように表記されております。計画はできる限り具体性のある内容にすることが望ましい。地域の障害者のために、どの施策の展開がなされるのか、障害者や住民に分かりやすいものとすること。計画内容の検討では、障害者施策に関する現状と問題点を把握、評価し、具体的な目標の設定とその実現のための方策を明らかにする必要があると記されております。
(2)について再質問いたします。
さいたま市障害者総合支援計画は、基本施策、実施事業、成果目標等の表記が、誰が見ても分かりやすい表記内容となっております。戸田市もさいたま市と同じように、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回すための表記に変更してはいかがでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 次期計画を策定する際は、さいたま市や他市の計画を参考にさせていただき、戸田市障害者施策推進協議会の御意見を伺いながら進めてまいります。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。
さいたま市は、達成状況報告書を作成しております。参考資料６、さいたま市障害者総合支援計画令和３年度達成状況報告書を御覧ください。
その参考資料の中で、成果指標、取組内容、目標に対する実績、総合評価、評価理由等が記載されており、計画期間における実績が分かりやすい内容となっております。戸田市も各種施策や事業の進捗管理や実績を評価しておりますが、さいたま市のような達成状況報告書を今後作成し、市ホームページに公開してはいかがでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 本市におきましても、計画の達成状況をまとめたものとして、主要事業状況調書及び障害福祉サービス等の実施状況調書を作成しております。調書作成の際には、引き続き戸田市障害者施策推進協議会の御意見を伺うとともに、市ホームページ公開に当たっては、他市の表記を参考にしてまいります。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。達成状況報告の見やすさ、課題を市民と共有できるよう取組を進めていただき、市ホームページの公開をお願いいたします。
続けて再質問させていただきます。
アンケート調査について、参考資料７、さいたま市の障害者総合支援計画策定のためのアンケート調査結果報告書を御覧ください。
この報告書を見ると、把握した状況がとても分かりやすくなっております。戸田市の場合は、中間報告書に文章として掲載されており、見づらさを感じております。さいたま市のようにアンケート調査結果を分かりやすく表記できないでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 アンケート調査結果につきましては、文章における説明に加え、表やグラフを活用するなど、分かりやすい表記にしてまいります。
以上です。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。
最初の答弁で、次期計画の策定に当たっては今後実施するアンケート調査やヒアリング調査の結果を踏まえ、国から示される基本指針に沿って目標の設定を検討していくとのことでした。計画策定に当たり、当事者のニーズを把握したり、国から示される基本指針に沿ったりすることだけではなく、誰もが見やすい計画とすることはとても重要なことです。
所管となる障害福祉課はとても忙しい中、様々な来庁者、市民に対して一生懸命対応してくださっており、感謝申し上げます。そうした方々に寄り添う姿勢で、一人でも多くの方に引き続き接していただけたらと思っております。障害当事者の多くは、アンケート調査に回答することが難しい方です。それだけではなく、出来上がった計画に目を通しても理解することが困難である方もいらっしゃいます。これらの方に配慮し、多くの回答を得ることでニーズをしっかりと把握し、より実効性の高い計画を策定することができると考えます。つきましては、３点要望といたします。
１点目、ＱＲコードからアンケートを容易に回答できるような環境を整備していただきたいこと。２点目、身体、知的、精神など障害種別にアンケート結果を分析し、誰もが分かりやすい、見やすい計画にしていただきたい。３点目、市内の障害当事者のニーズの掘り起こしができ、施策につながるようなアンケート調査項目の見直しを要望とさせていただきます。
以上で件名２を閉じます。
続けて、件名３、原油価格・物価高騰対策についてお伺いいたします。
コロナに続き、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、様々なものの価格が上昇し、私たちの生活に大きな影響を受けております。国は電気や都市ガス料金の値上げを受け、使用量に応じた料金の値引きを行う支援事業を２月８日に発表しました。しかし、プロパンガスには触れておりません。プロパンガス上昇に向けた抑制については、昨年11月に経済産業省が発表した地方創生臨時交付金の活用が可能との見解を示しております。また、食品や日用品などの物価高騰により、１月の全国消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇しました。これは41年ぶりの高い伸びであります。それにより影響を受けている家庭は少なくありません。こうした家庭に対する対応が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
(1)これまでの取組について、(2)今後の展開について、よろしくお願いいたします。
◎吉野博司
企画財政部長 議長。
○竹内正明 議長 吉野
企画財政部長。
◎吉野博司
企画財政部長 件名３の原油価格・物価高騰対策について、(1)これまでの取組についてお答えいたします。
本年度の原油価格・物価高騰対策の本市の取組といたしましては、令和４年度戸田市原油価格・物価高騰対応緊急支援パッケージ第１弾及び第２弾として、国からの交付金と一般財源を活用することにより、市民、市内事業者への生活支援として、上下水道料金の基本料金減免、市内消費の活性化による事業者と市民生活の同時支援を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元、子育て世帯の負担軽減を目的とした給食費無償化、価格転嫁が難しい市内運輸事業者への経営支援など、総額約11億7,000万円の取組を進めてきたところでございます。
事業の実施に当たっては、限られた財源を活用し、原油価格・物価高騰などに直面し、厳しい状況に置かれた市民を広く対象とする取組や、原油価格・物価高騰の影響を特に受けている事業者を支援するなど、その時々の社会情勢を的確に捉えた支援策を実施してまいりました。
次に、(2)今後の展開についてお答えいたします。
今後の展開につきましては、目まぐるしく変化する社会情勢を注視しつつ、国から示される交付金をはじめとした市の財政状況等を総合的に勘案し、対応を検討してまいります。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 再質問させていただきます。
原油価格・物価高騰の影響は今後も長期化すると考えられることから、消費の下支え等を通じたきめ細やかな支援等を検討する必要があると考えます。原油価格・物価高騰対策として、令和５年度当初予算における内容も含めて、どのような支援を行うのか、その点について再度お伺いいたします。
◎吉野博司
企画財政部長 議長。
○竹内正明 議長 吉野部長。
◎吉野博司
企画財政部長 令和５年度当初予算におきましては、コロナ禍や物価高騰の影響を受ける市内経済を下支えするため、プレミアム商品券を販売し、事業者支援と市内消費の活性化を図る取組などを計上しているところでございます。
本市といたしましても、今後の社会情勢の変化を見極めながら、原油価格・物価高騰の影響を踏まえた新たな支援策を検討する可能性はあり得ると考えておりますことから、国から交付金が示された際には、市の財政状況等を総合的に勘案しつつ、令和５年度当初予算の取組に加え、様々な観点から支援が必要な方にしっかりとその効果が行き届く取組を検討してまいります。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございました。
プレミアム商品券の販売について、スマホの利用に慣れない方にも行き渡ることができるよう、デジタル支援はしっかりと進めていただきますようお願いいたします。
世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であります。本日の埼玉新聞の記事には、政府が月内にまとめる追加の物価高騰対策に、電気や食料品の価格上昇で困窮する子育て世帯のほか、プロパン料金等の抑制策も講じるとの記載がありました。国からの交付金の活用には、物価や経済の動向を踏まえ、機動的に対処していただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 10時53分
開 議 11時05分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
16番、
そごう拓也議員。(拍手)
◆１６番（
そごう拓也議員） 通告に従いまして、一般質問をいたします。
件名１、地域活性化についてです。
コロナの５類への移行で、日常生活に浸透してきた感染症対策が大幅に緩和されます。長期の自粛は、町会・自治会、コミュニティー、サークル活動、行事、生活など、様々な面で大きな影響を地域に与えました。コミュニティーやサークルでの参加者の減少、行事やイベントの縮小や中止などで地域のつながりの希薄化も見られます。約３年、自粛により地域の人の集まり、つながり、そして活動が少なくなってしまいました。市内の地域活動について伺います。
件名１、地域活動について、(1)地域活動の活性化について伺います。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條
市民生活部長。
◎五條宏
市民生活部長 件名１、地域活性化について。地域活動のうち、町会・自治会、市民活動団体、さくらパル、コンパルにおけますサークル活動の現状と、今後の活性化についてお答えいたします。
このコロナ禍の３年では、全国的にも地域での交流事業に一定の影響があり、町会・自治会をはじめ、それぞれの団体が感染症対策を徹底しながらその活動を進めてまいりました。
まず、町会・自治会活動の現状につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況と、市から情報提供いたします感染防止対策等のお知らせなどを参考に、それぞれの町会・自治会において、適切な範囲で活動を行っているところでございます。
市民活動団体につきましては、オンラインやＳＮＳを活用するなど、新たな取組を取り入れるとともに、感染対策を行いながら適切な範囲で活動を再開している状況でございます。
さくらパル、コンパルの施設利用につきましては、新型コロナウイルスの公共施設等の対応及びイベント等の開催に対する戸田市の方針に基づき、令和４年３月22日以降は徹底した感染症防止対策を十分に講じることを条件に御利用いただけている状況でございます。
各サークル団体においても、感染状況を確認した上で、各団体それぞれの御判断により活動を再開されております。
国では、このほどマスク着用の考え方を見直すとともに、本年５月８日からは新型コロナが５類感染症へ移行される方針を示しているところですが、今後も国、県の動向を踏まえ、利用者の皆様が安心して安全に活動できるよう、衛生面や安全面に配慮していくとともに、施設の利用についての御相談にきめ細かく対応し、活動が活性化していくよう支援を行ってまいります。
以上でございます。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長
山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 件名１、地域活性化について、公民館のサークル活動の現状と活性化に向けた支援についてお答えいたします。
本市には下戸田公民館、新曽公民館、美笹公民館の３つの公民館があり、学びや活動の拠点として利用されております。各公民館には、公民館事業への協力や、公民館まつりを運営し、地域の生涯学習推進のために活動する公民館育成サークルがあります。これは、市の
教育委員会が認定し、活動している団体で、下戸田公民館には22団体、新曽公民館及び美笹公民館にはそれぞれ11団体あり、現在は感染対策に配慮しながら、徐々にコロナ前の活動に戻っている状況です。
しかしながら、年々、各サークルの会員だけでなく、指導者の高齢化も進み、また、
新型コロナウイルス感染症を心配し、活動を自粛しているサークルもあります。
こうした状況を踏まえ、公民館では公民館だよりやホームページ等でのサークル情報の周知、サークル体験会の開催など、各サークル団体の状況、要望に応じてサポートしております。引き続き、健康増進や生きがいづくり、交流の場の創出となるサークル活動の活性化に向け支援してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、再質問いたします。
１つ目、答弁中で出てきましたオンラインやＳＮＳの活用について伺います。
現在、生活にオンラインは浸透しており、若い世代を中心にインターネットで内容、曜日、時間、費用などを調べてから習い事を選んだりもします。紙からデジタルの時代に変わり、オンラインやＳＮＳの影響は大きくなってきています。
答弁でありました、市民活動団体の周知にオンラインやＳＮＳを活用しているとのことですが、具体的に現在どのようなものを用いているかお伺いします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 市が行う支援といたしまして、各団体の活動内容に対し、ボランティア、市民活動支援センターのホームページや市のツイッター、フェイスブックを用いた情報発信を行っております。今後は、ＬＩＮＥを用いた情報発信についても研究をしてまいります。
また、それぞれの団体のデジタル環境による活動として、Ｚｏｏｍなどを用いた事業開催や、会員同士の会議を実施しているほか、各団体がツイッターやフェイスブックを用いて情報を発信しております。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 続いて、再質問いたします。
会員数やお祭り等の来場者数についてお伺いします。
コロナ後は施設の利用も減少していると思われます。コンパルの会員数やコンパルまつりの来場者数がコロナ以前と現在では減少していると考えられますが、どうでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 笹目コミュニティ協議会の登録会員数について、コロナ以前の令和元年４月時点では団体が77団体、個人が31人、合計108件であったのに対し、令和４年４月時点では64団体、個人27名、合計91件となっております。脱会される方の理由といたしましては、高齢化による活動休止などが多いと聞いております。
コンパルまつりにつきましては、コロナ前の令和元年度については、ハープ奏者を招いたコンサートや市内サンバチームによるダンス、サークルの発表、産直販売などを行いました。来場者は２日間で4,044人でございます。令和２年、３年度については中止をいたしましたが、令和４年度は感染対策を徹底し、内容をサークルによる発表の場として開催をいたしました。参加者は２日間で1,299人でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 続いて、再質問いたします。
コンパルでは、令和元年、そして４年を比較したところ、団体で13件、個人で４件、合計17件減少してきています。お祭りでは4,044人から1,299人と2,745人も減少しています。活動自粛の影響もあり、一概に単純比較はできませんが、大きな影響があったと思います。コロナ後から大きく転換する今年は、感染対策を取りつつ、地域の様々な世代、団体を巻き込み、盛り上がる演出も入れつつ、活性化していくべきだと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 令和５年度のコンパルまつりにつきましては、令和４年度と同様、状況に応じた感染対策を徹底した上で、メインイベントとして、笹目地域の中学校吹奏楽クラブ等の出演依頼を考えております。また、サークルの発表や子供遊び、産直販売も再開する予定です。なお、飲食については、食事は提供せず、缶、ペットボトル等の飲料のみの提供を現在のところ想定してございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 再質問いたします。
サークル活動の周知について質問いたします。サークルの活性化を取り戻すため、活動の周知などの支援も必要であると考えます。周知も世代ごとにアクセスする方法、コンテンツが同じとは限りません。10代では、インターネットにも慣れ、ＳＮＳでの様々な周知は有効であります。しかし、80代等では、ＳＮＳの活用以外にも紙媒体、施設の貼り紙などの周知も親しみやすいかと思います。世代ごとに配慮した周知は有効であると思います。様々な周知方法がありますが、サークル活動の周知、現在はどのように行っているのか、お伺いします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 コンパルのサークル活動の周知につきましては、コンパル通信、施設内の掲示板で行っており、コンパル通信の募集記事については、施設のホームページにも掲載をしております。また、さくらパルについては、施設に２か所あるメンバー募集用の掲示板で行っております。今後、ホームページのリニューアルに合わせて、ホームページ上でも掲載することを検討しているところでございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 若い世代はオンライン、ＳＮＳを活用した周知にもなれ親しんでおります。しかし、世代によっては、高齢者等、慣れていない世代もいないわけではありません。様々なサークル募集に際して、オンライン、ＳＮＳなど、上手に活用できない世代に対しても、募集の際、支援等のサポートをしっかりしていってほしいと思います。
続きまして、再質問します。
インセンティブについてです。公共施設は、人が集まる施設として、とても重要であります。コロナが始まり、３年がたち、自粛を永遠に続けるわけにはいきません。受益者負担の原則の兼ね合いもあると思いますが、きっかけとしてのタイミングのインセンティブは重要だと思います。このタイミングでのきっかけを意識したインセンティブ、活性化を促すための値下げ、あるいは、１か月や２か月など、期間限定の値下げなど、地域を活性化する方法などはできないでしょうか、お伺いします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 コンパルは、開設当初より、笹目地区の地域の皆様が自主的に設立した笹目コミュニティ協議会により運営されており、市の指定管理となった平成18年度からも引き続き施設の管理運営を担っております。利用料金については、過去、運営費がほぼ市からの指定管理料で賄われる状況であったことから、協議会において、受益者負担の原則に立った使用料の見直しが必要であるとの結論に至り、受益者負担の見直し方針に基づく利用料金を設定し、自主財源の確保をしてきた経緯がございます。現在も利用料金収入は、協議会の安定した運営のための貴重な自主財源となっており、利用料金の減額について、協議会からの御要望もいただいておりませんことから、減額については、今のところ予定はしておりません。しかし、協議会の会員については、利用料金を半額として負担軽減による利用促進を図っているところでございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 再質問いたします。
インセンティブ以外の負担軽減での提案です。多目的ホールなど、場所によっては面積が広い場所、その場合、利用料金が高く、短時間での利用でも負担が大きくなる場合があります。短時間利用者でも利用しやすいよう工夫し、１時間単位でなく、30分の料金を設定するなど、今後利用者の負担が少ないような軽減策が実施できないのかどうか、伺います。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 議員お話しの短時間の設定は、利用者の利便性向上に寄与し、利用者増にもつながり、有益であると考えられます。今後、公共施設予約システムとスポーツ施設予約システムの統合が予定されておりますことから、統合の際の検討事項としてまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 再質問いたします。
その他の活性化策についてです。コンパル、さくらパルでの料金面以外でのコンテンツの充実により活性化を促していくという方法もあると思います。コロナ禍で足が遠のいてしまった高齢者の方々にニーズに合った交流の場、講座の提供など、様々な活性化の方法が考えられます。今後の活性化策について伺います。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 コンパルにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、コンパルまつりを段階的に復活させ、盛り上げをしていくとともに、令和５年度は新たな取組として、さくらパルで今年度実施し、好評だった健康運動指導士によります健康づくりセミナーを予定しております。また、夏休みには、子供向け科学工作講座を実施するなど、より多世代の方々が参加いただける講座を企画しております。
さくらパルにつきましても、令和５年度は、新曽南庁舎及びさくらパルが開設10周年となりますことから、さくらパル大祭りを開催する予定でございます。さらなる多世代交流や施設利用者増加につながるような企画を考えてまいります。また、あわせて、ホームページのリニューアルも予定しており、より多くの方に興味、関心を持っていただけるよう努めてまいります。
また、両施設ともに施設内の掲示板でサークル活動の周知を積極的に行っていくとともに、施設の利用についての御相談にきめ細かく対応することで、利用者の皆様が安心して利用いただけるよう努めてまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 続いて、公民館まつりについてお伺いします。
サークル活性化のため、公民館まつりが開催されております。公民館も自粛により利用者の減少が考えられます。今後の状況と活性化に向けた考え等はどうであるのか、伺います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 公民館まつりの現状と今後の活性化についてお答えいたします。
公民館まつりは、例年11月から12月にかけて、各公民館で２日間開催しておりました。しかし、令和２年度については、新型コロナウイルスの影響で中止となりました。また、令和３年度については、対面式での開催は難しい状況であったため、各サークルの活動の様子を動画配信するオンライン形式で実施をいたしました。公民館まつりの配信は、他の自治体からも参考になるという声をいただいており、市民からも好評を得ております。令和４年度については、コロナ禍であったことから、コロナ前に実施していた学校や一般団体の参加は見送り、公民館育成サークルの活動発表をメインに、規模を縮小して実施いたしました。今年度の公民館まつり実施後に、各館の実行委員会に聞き取りをしたところ、公民館まつりの実地開催は有意義だった。活気がある祭りとなるよう、子供の来場者を増やしていきたいなどの意見をいただきました。
このような状況も踏まえ、令和５年度以降については、学校との連携による作品展示や子供が参加しやすい体験型のコーナーを設けるなど、若い世代の参加を促す様々な催しを検討していく予定でございます。
サークルの方々にとって、日頃の成果を発表する場は大きな意味を持つものであると考えております。サークルや地域の活性化につながるよう、サークルの方々と共に、公民館まつりの充実を図ってまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 次に、今後の講座等の計画についてです。
成果発表の場となる公民館まつりは、活動のモチベーションにつながり、会員も元気になります。元気な方が増えると地域の活性化にもつながります。公民館は様々な講座を実施しています。今後の講座の計画等、あればお伺いしたいと思います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 公民館では、令和５年度から新たなシニア世代向けの講座を実施します。一つのテーマを設定し、その目的や成果に向け、共に学び、体験し、さらに学びを生かした活動や交流へのきっかけとなる情報提供をセットにしたパッケージ型の講座を開催します。令和５年度については、関係課や各種団体等と連携し、ウオーキングや体操など、100歳まで動ける体力づくりや健康をテーマといたします。具体例として、ウオーキングコースでは、生活習慣や運動の大切さを学び、正しい歩き方を体験し、戸田ウエルネスマイレージや市内のお薦めウオーキングコース、市民活動団体の紹介など、テーマに関連した講座や情報を融合させて、効果的に実施いたします。人生100年時代、市民の皆様がいつまでも生き生きと過ごせるよう、そのきっかけとなる講座を開催してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 最後に、コンパルでは、令和元年と４年を比較し、お祭りの来場者数が4,044人から1,299人と大きく減少しています。繰り返しになりますが、活動の自粛の影響もあり、単純比較はできません。しかし、市内の様々な施設で大きな影響があったのは事実だと思います。コロナ後から転換する今年は、地域活性化において重要な年であります。公共施設の活性化を促す施策を打つなら、今は重要なタイミングであると思っております。民間でも期間を限定し、活性化などのセールを行ったりもします。一つの施設だけでは受益者負担の原則の兼ね合いで難しいことがあるかもしれません。しかし、同時にすべての施設で１か月でも３か月でも、地域を活性化するため、値下げや施設の開放など、コロナの転換期に地域への活性化策を打っていってほしいと思います。
以上で、件名１を終わります。
続いて、件名２、鳥のふん害についてです。
鳥のふんの被害は、全国で大きな問題となっています。ハト、カラス、カモメ、ムクドリ、ツバメ、スズメなど、鳥も種類によって対策が異なります。具体的対策も、電線、屋根などの鳥よけのとげを置いたり、鳥よけのネットを張ったり、鳥の嫌がる、恐れる音を流す。鷹を用いて鳥を追い払うなど、様々なものがあります。戸田市も以前、後谷公園で多くの鳥が集まり、鳥のふんが落ち、多くの苦情が出ておりました。その後、公園の木をすいていき、鳥の隠れる場所を少なくすることにより、鳥の被害を減らすなど、対策を取った結果、被害が少なくなりました。ただ、公共施設、学校、道路、電線などは、様々な複合要因で鳥が集まり、対策も異なり、対応が難しい場所も多いです。近年、市内の様々な場所で鳥のふん害が見られます。そこで、市内の鳥のふん害について伺います。
件名２、鳥のふん害について、(1)市内の被害、(2)原因、(3)現状の対策について、それぞれ伺います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林
環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 件名２の鳥のふん害について、(1)市内の被害についてお答えします。
鳥類は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律で保護されていることから、むやみに捕獲、駆除することが禁止されております。よって、ふん害があった場合も、発生源である鳥類にむやみに干渉するのではなく、土地及び建物の管理所有者には、自らの責任でふんを清掃し、例えば樹木を剪定したり、ＮＴＴや東京電力に連絡して電線に鳥よけ対策を施してもらうことなどにより、鳥類が長時間止まり、ふんをすることがないような対策を講じていただくこととなります。
なお、ふん害に係る市内全域の現況、件数等につきまして、私有財産においては、土地及び建物の管理所有者が自己の責任において対応されておりますことから、全容を把握することは困難な状況でございます。
次に、(2)原因についてお答えいたします。
鳥類の種類にもよりますが、土地、建物及びその近隣に鳥類が止まったり、ねぐらとして活用できるような樹木や電線などがあることが一因と考えられます。また、鳥類が食べる虫、木の実及び魚などがあること、また、餌やり行為が行われていることなども原因として考えられます。ハトなど、一部の鳥類には、ふんがあるところを安全な場所とみなす性質もあるようですので、ふん害が放置されていることにより、さらにふん害が拡大することも考えられます。
次に、(3)現状の対策についてお答えします。
現状では、土地及び建物の管理所有者が原因を把握し、未然に防止するよう適切に対応していただく必要がございます。具体的には、先ほど申し上げたとおり、鳥類が止まることのないように樹木を剪定する、ＮＴＴや東京電力に連絡して電線に鳥よけ対策を施してもらうなどの対策が考えられます。さらに、餌となるものを取り除く、ネットなどで覆うなどの方法も有効と考えられます。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、再質問いたします。
鳥のふん害は、複数の要因にまたがるケースも見られ、市民の方からは、どこに相談していいのか分からないとの相談も多いです。市に鳥のふん害への対策を求める場合、どの部署に連絡をしたらよいのか、伺います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 環境課に御連絡をいただければ、状況をお伺いした上で、市が管理する公有財産であるか否かを整理いたします。対象が民間の事業者が管理する私有財産である場合や、国や県など、他の行政機関が管理する公有財産である場合には、連絡先を御案内しております。一方、市が管理する公有財産である場合には、関係部局と連携し、適切に対応してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 今回は、複数の公共施設にまたがる場所でのふん害の相談でした。電線に針などをつけて、鳥が止まりにくくしてほしいとの相談も受けました。ただ、どうしたらいいのか、どこに連絡したらいいのか分からないとおっしゃっておりました。今回の場所は、小学校の校門の近くでした。子供が通学途中、電線に止まった鳥のふんが頭に落ちてきて、泣いて帰ってしまったこともあったそうです。度々相談を受ける、被害が集中している特定箇所でした。答弁の中で、個人の所有物について述べられましたが、土地、建物の所有者が自らの責任で清掃、剪定、電力会社に連絡し、対策を講じるとの内容がありました。ただ、今回の該当箇所は、市の公道であり、個人の管理の場所ではありません。道路の電線等は、市が許可を出して市の許可の下に設置しているものも多くございます。また、今回は公共施設の木の実を目的に鳥が集まってきております。要因が複数にまたがる場合も数多くあります。
答弁では、対象が民間、国、県の公有財産の場合、連絡先を案内するとだけで、あとは自己対処とのことでした。市民が自己責任で対処する、それだけではかなり、市民サービスとしていかがなものかというところもございます。電力会社は民間企業なので、対応の難しさがあると思います。ただ、困って相談に来た市民には、市及び民間の複数の部署にまたがる場合でも、市民の悩みを一緒に考え、寄り添い、対応を取っていただくよう強く要望いたします。
以上で、今回の私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 10番、
野澤茂雅議員。(拍手)
◆１０番（
野澤茂雅議員） 戸田の会、野澤でございます。よろしくお願いいたします。
今回、件名１、小児
生活習慣病予防健診について質問させていただきます。
子供の
生活習慣病というものがございますが、年を追うごとに増えていまして、資料によりますと、調べたところによりますと、６歳から12歳の肥満児の割合が1977年に５％ということだったそうですが、その後、30年で８％になったというデータがございます。さらに、2020年度の10歳男児の肥満傾向児は14％以上になっているということでございます。肥満の有無に関係なく、見た目が肥満でなくても、脂質代謝異常などを有する児童生徒も存在するということを合わせますと、小児
生活習慣病患者、あるいはその予備軍というものが相当数に上るというふうに考えられます。
参考資料１を御覧いただければと思います。2019年、成育基本法というものが施行されました。その上で、2021年、令和３年２月９日に閣議決定されました成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針というものが、この資料でございます。これは、成育過程にある者などに対する保健がどうあるべきかということですが、総論としましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対する地域における相談支援体制の整備の推進ということでございます。
特に３点、私、ピックアップしております。詳細項目の(2)の②学童期及び思春期における保健施策としまして、生涯の健康づくりに資する栄養、食生活や運動等の生活習慣の形成のための健康教育の推進というものが１つ目。２つ目、(4)の①記録の収集等に関する体制という項目におきまして、学校における健康診断に関する記録の収集、管理活用等に関する体制、データベース、その他の必要な施策。(5)調査研究としまして、成育医療等の状況や施策の実施状況等を収集し、その結果を公表、情報発信することによる政策的対応に向けた検討ということになっています。少し言葉がいろいろ難しいですが、これらのことは、まさに国が、生涯にわたる健康づくりの観点、つまり、小児だけではなく、生涯にわたる健康づくりの観点から、小児期においてもその支援を充実していきましょうというふうに宣言しているということにほかならないというふうに考えております。
そういったことを踏まえまして、本市におきまして、10年長にわたりまして、小学校４年生を対象とした小児
生活習慣病予防健診というものが実施されております。これも生活習慣の形成のための健康教育の推進の一環に当たるというふうに思いますが、そこで、質問といたしまして、(1)目的とその概要について、(2)受診後のフォローアップについて、(3)
生活習慣病予防教育についてお聞きしたいと思います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長
山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 件名１、小児
生活習慣病予防健診について、(1)目的と概要についてお答えします。
本健診は、小児
生活習慣病予防のため、児童の規則正しい健康で明るい学校生活を促進することを目的として、平成20年度から全小学校において実施しております。健診内容は、問診、血圧測定及び血液検査となっており、小学４年生を対象に実施しています。令和元年度から検査の重要性に鑑み、対象を希望者から全児童としております。
続きまして、(2)受診後のフォローアップについてお答えします。
健診の結果については、各家庭に通知し、生活習慣の改善のための支援が必要な場合は、養護教諭等が中心となって、面談や改善のための情報提供等を実施しております。
次に、(3)
生活習慣病予防教育についてお答えします。
生活習慣病については、小学校では、第６学年の体育の保健で、中学校では第２学年の保健体育の保健分野で取り扱うこととなっております。具体的には、
生活習慣病とは、生活習慣がその発症や進行に関係すること、また、
生活習慣病の多くは大人になってから症状が現れるが、子供の頃からの生活習慣が大きく関係していることなどを学習します。そして、
生活習慣病予防の観点から、自分の生活を振り返り、生活習慣の改善への意識を高めています。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（
野澤茂雅議員） ありがとうございます。
まず、概要について、確認をしたいのですが、小学校４年生が対象ということでございますが、その予算につきまして、どの程度の金額なのか。また、健診の委託先というものを教えていただければと思います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 令和４年度、学校保健事業の委託費のうち、小児
生活習慣病予防健診に係る予算は440万2,000円となっております。また、健診の委託先は、埼玉県健康づくり事業団でございます。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 予算書を拝見しますと、学校保健事業という事業の委託料の中には、同じく小学校４年生対象の脊柱側弯症検診、あるいは心臓検診というものがありまして、同じ並びで小児
生活習慣病予防健診というものを確認させていただきました。440万円ということでございますので、市内の小学生が大体1,300人というふうに考えますと、１人当たり3,000円少々ということでございます。比較的安く、費用対効果の面からは有効な事業であるのかなというふうに感じております。委託先が埼玉県健康づくり事業団ということで、これも調べさせていただきましたが、信頼できる団体に委託しているということで、一安心したというところでございます。
次に、その検査の対象でございますが、令和元年度からの検査の重要性に鑑み、対象を希望者から全児童としているということですが、それ以前は希望者のみの健診ということであったのでしょうか。そうだったとしても、それを含めて、受診率の推移など、分かれば教えていただきたいと思います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 平成30年度までは希望制としていたため、受診率は70から80％程度でした。令和元年度から、原則全児童を検査対象としたことから、令和元年度97.1％、２年度96.8％、本年度はコロナによる学級閉鎖等の影響で92.3％でした。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（
野澤茂雅議員） ４年生全児童が対象になったということで、令和元年度の受診率が97.1、令和２年度が96.8というのは、調べましたところ、全国的にもかなり高い受診率ということで、まずはありがたく感じております。
令和元年度から希望者のみでなく、４年生児童全員を対象としたという、その理由があれば、教えていただきたいなと思います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 小児
生活習慣病予防のためには、学校のみならず、家庭での取組が重要であると考えます。４年生児童全員が受診し、その結果を通知することにより、より多くの保護者の皆様に日常の生活習慣への意識の向上につなげていただきたいと考えております。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 全員対象にしますというように通知なり、宣言なりをしただけでは、ここまでの受診率には至らないというふうに感じていますが、保護者もこの健診事業の重要性というものを受け止めたのかなというふうに考えます。理解します。
まずは受診することが全てのスタートでございますので、できれば、誰一人残さないという意味でも、より100％に近い受診となることを、コロナが終わりつつある中で、復帰することを希望いたします。
目的についてでございますが、小児
生活習慣病予防のため、児童の規則正しい健康で明るい学校生活を促進するということでございます。先ほど私が冒頭に述べさせていただきました生涯にわたる健康づくりの観点から、小児期において、その支援を充実しようという国の指針にのっとりますと、単に小児期での健康増進を図るのみではなく、将来大人になってからの
生活習慣病を予防するためにあるということがより大きな目的ではないのかなというふうに思いますが、その点、いかがでございましょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長
生活習慣病は、幼少期からの生活習慣が関係していると言われておりますので、小学校の頃から本人や保護者の健康に対する意識を高めておくことは、将来の病気の予防にも大きな意味を持つと考えております。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（
野澤茂雅議員） ありがとうございます。
この健診の重要性をより強く、訴えたいと思っていますが、埼玉医科大学の研究の中では、小児の20％から30％は、成人の
生活習慣病の予備軍であるというふうに考えられるとしております。つまり、成人の
生活習慣病の起源は胎児期から小児期にあるというふうに考えられるため、成人の
生活習慣病を予防するためには、小児期からの有効な対策が必要であるというふうに言っております。また、東京都予防医学協会におけます大学教授の見解によりますと、小児
生活習慣病予防健診は、将来、生活習慣に起因する症状、主に動脈硬化などが促進した結果起こり得る心筋梗塞や脳梗塞を予防させるため、動脈硬化を推進する危険因子をスクリーニングして、その危険性を本人に自覚させ、さらにスクリーニングを通じて、食事や運動を中心とした日常生活上での問題点を改善するように指導していく、そういった健康教育に直結するものであるというふうに明言しております。将来にわたる健全な体、死ぬまでの健全な体を維持するということは、私たちの一人一人の小さな幸せや、幸せな生活ということももちろんありますし、これは、国全体の活力に至るというところ、全てのことに重要なことであるに違いないと感じております。言わば、国力に影響するようなことであると言っても過言ではないと考えております。
そこで、成人期以降に健康に生活するためにも、小児期からの
生活習慣病の健診と予防対策が本当に重要であるというところを、もっと明確に認識していきたいなというふうに考えていただきたいというふうに思っております。
(2)に移りたいと思います。受診後のフォローアップについてでございます。
検査の内容について、血液検査ですので、いろいろな項目があると思いますが、その判定結果はどのようなものか。また、その判定結果の統計情報があるようでしたら、教えていただきたいと思います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 血液検査の内容としては、コレステロールや中性脂肪等を調べる脂質代謝検査及び肝機能検査を行っております。判定結果については、脂質は５段階、肝機能については４段階で判定を行うとともに、肥満度や血圧などを含めた総合判定を行っております。令和４年度の総合判定においては、生活習慣等の改善が必要な児童の割合は、要医学的管理が約２％、要経過観察が約９％、要生活指導が約17％となっております。また、検査結果に関する統計については、戸田市学校保健会において、年度ごとに集計を行い、学校医をはじめ、養護教諭など、学校現場における保健指導関係者間で共有されております。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 改善指導が必要な児童、これは、要生活指導以上の児童ということになりますが、合わせると全体で28％もいるということでございます。小学４年生1,300人と計算しますと、１学年で戸田市内に約360人もの要生活指導者がいるということになります。これは、３人に１人か、４人に１人かぐらいで、結構大きな数字ではないかなというふうに認識しました。
そこで、異常を示す数値となった場合、つまり、整理しますと、要医学的管理、要経過観察、要生活指導ということになった場合、本人及び保護者に対するフォローアップの具体的な方法というものを教えてください。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 健診の結果については、各家庭に通知し、生活習慣の改善のための支援が必要な場合は、養護教諭等が中心となって、面談や改善のための情報提供等を実施しております。また、学校では、毎年行う健康診断、発育測定や日々の健康観察を通じて、児童生徒の健康状況について、継続して把握に努めております。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 委託先からの健診結果を受けて、養護教諭等が中心となって、その判定に応じて指導しているということですが、その指導の内容や回数とか、あるいは追跡してのフォローアップ、これは、医学的なもので、予後と言うそうですが、きめ細かにフォローすることが本来理想であるのではないかというふうに思いますが、今の人員体制ではなかなか厳しいのかなというふうに推察いたします。
それと、血液検査によるそれぞれの数値結果というのは、結果の数値ということに関しては、本来は専門性が重要だ、必要だというふうに感じますし、例えば検査項目の数値の意味や項目ごとの関連性、対策を実施しない場合の危険性、具体性、具体例、そして、家庭に対する時には強い指導力といった、これまで以上の役割や資質が本来は求められるのではないかと思います。しかし、これは、教職員が担当するのではなく、私としては学校医や蕨戸田医師会あたりとの連携で、真の医学的見地から児童と保護者へ指導することが望ましいのではないかというふうに考えております。他の市町村でもこのような医師会との連携でフォローアップするという事例がたくさんあります。この点、いかがでございましょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 学校医等との連携による専門的見地からの指導につきましては、既に実施しているほかの自治体等の例も参考にしながら、今後研究してまいります。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 一人一人にとっては大変重要な検査結果でございます。そして、28％ものの児童が要生活指導以上の結果となっていますので、専門的見地からの指導について、検討をお願いしたいなというふうに思っています。
さらに健診を受けるに当たりまして、事前に健康実態調査というものが考えられております。これはほかの市町村でもやっております。例えば食生活、運動、睡眠、薬やサプリメント、悩みやストレス、保護者の飲酒や喫煙というものがございます。これらの調査を加味して、事前に家庭での生活習慣を調査し、検査結果と一緒に、子供だけではなく、家庭全体で生活習慣の指導をするということも重要だというふうに考えます。児童生徒及び保護者に対して調査することにより、子供に対する保護者の意識、児童生徒と保護者の回答の違いというものを認識し、家庭における生活習慣の改善に結びつけるということができます。そして、児童生徒への指導、生活指導は実はその親や家庭に対しても効果があるというふうに考えられます。ぜひともこの事前の健康実態調査というものを一緒に実施していただきたいなというふうに思います。
ここでちょっと視点を変えさせていただきます。
生活習慣病予防というのは、どうしても肥満とか脂肪過多というふうに焦点が当たりがちでございますが、同様に、るい痩という考え方がございます。痩せ過ぎということですが、その割合も、脂肪過多、肥満と同等にいるというふうに言われているそうでございます。これらは、貧血や血圧低下、浮腫、むくみ、それから、傷が治りにくくなるという創傷治癒遅延、それから、免疫機能の低下ということが起こることによって、例えば妊娠期の指導や妊娠困難の指導、痩せ過ぎによる生理不順の指導としても重要だそうでございます。発想を転換させますと、こういった痩せ過ぎというのは、ネグレクトの発見にも有効なチェックポイントの一つとして考えられております。ひいては、貧困やヤングケアラーとの関連にも結びつくのではないかというふうに考えます。つまり、健康増進のみならず、児童福祉の視点も捉えることができるため、るい痩ということに関する健康指導もできれば含めていただければというふうに考えております。
続けてでございますが、きめの細かいフォローアップ、いわゆる予後ということに関しての提案をちょっとさせていただきたいなというふうに思います。
生活習慣病や肥満を危険な病気の一つとして問題視し、警告を発するのみではなく、生涯を健康に過ごすためには、子供の頃からの健康づくりを重視しようというふうなことを考えますと、この小学４年生のみの検査では、単発で、その場限りでの効果しか得られないのではないかなというふうに感じております。測定しやすく、理解しやすい指標による繰り返しのフォローアップと同時に、経過観察していくということが重要であるというふうに考えます。現時点で、小学４年生の28％が要生活指導以上ということは、なおさら繰り返しの指導が必要なのではないかなというふうに感じます。
そこで、小学校４年生のみではなく、中学１年生、あるいは高校１年生、そして、成人前後の時期にも健診を実施するような提案をしたいと思っています。それぞれの３年間の経過を継続的にフォローアップし、成人するまでに
生活習慣病に関する知識と認識と、そして予防を理解し、そして、それを持続し続けることで、成人になってからの
生活習慣病予防に対する意識は大きく異なってくるのではないかというふうに考えますが、この点、いかがでございましょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 野澤議員のおっしゃるとおり、健診を継続して行うことにより、生活習慣に対する意識がより高まると考えられます。義務教育期間である中学１年生での継続検査の実施につきましては、今後研究させていただきたいと思います。
◆１０番（
野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員
◆１０番（
野澤茂雅議員） ほかの市町村では、小学校４年生と中学校１年生での２回、義務教育課程におきまして、この健診を実施しているというところがございます。慶應大学の研究結果では、小学４年と中学１年を対象とする理由としまして、２つございます。１つ目は、肥満の児童生徒の割合は小学校の学年が上がるにつれて増加し、小学校５年生、６年生及び中学１年生で最も多くなるということでございます。それから、２つ目は、
小学校高学年になると、よりよい生活習慣を身につけるために、自ら考え、行動する力がついてくるということで、保護者だけでなく、本人自身に対する積極的介入が可能、そして、有効になるということでございます。東京都予防医学協会によりますと、最初の健診を小学校４年生としたのは、行動が自発的にできるようになる年齢が10歳以降とされていることが大きな理由、そして、さらに、最初の健診から３年程度は間を置いて、この期間に健診と健診結果に基づく事後指導、いわゆる健康教育を徹底させようという目的で、次の対象は中学１年生、そして、３年空けて、高校１年生ということを東京都予防医学協会では推奨しているということでございます。
本市の一般会計予算におけます学校保健事業の中の委託料全体、大体2,200万円の中には、同じく小学４年生対象の脊柱側弯症検診、先ほど言いましたけれども、脊柱側弯症検診、あるいは心臓検診があります。これらの検診、この２つの検診、実は小学校４年生と同時に中学校１年生でも実施されています。もうやっています。つまり、一部の健診におきましては、既に小学校４年生と中学校１年生で実施していますので、同じように、この
生活習慣病予防健診の重要性に鑑みて、中学校１年生でもできるのではないかというふうに考えております。要望したいと思います。
そこで一つ、指標をお示ししたいなと思っています。
厚生労働省の主導の事業で、国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会というものがございます。その中で、ＰＨＲプロジェクトというものが国のレベルで議論されています。ＰＨＲというのは、パーソナルヘルスレコード、頭文字を取ってＰＨＲ、個人の健康、医療、介護に関する情報のことを言います。個人の健康、医療、介護に関する情報を一人一人が自分自身で生涯にわたって時系列的に管理、活用するということによって、自己の健康状態、自分の健康状態に合った優良なサービスの提供を受けることができるということを目指すとしております。言わば生涯型電子カルテのことで、個人の健康に関する情報を１か所に集め、本人が自由にアクセスでき、それらの情報を用いて健康増進や生活改善につなげていこうというものでございます。病院、診療所や検査機関からの診察、検査データ、特定健診データ、薬剤のデータ、血圧、血糖、体重、食事や運動、服薬、それらの情報全てをスマートフォンのアプリに記録、管理できるシステムで、少子高齢化、人口減少の日本にありましては、さらなる健康寿命の延伸に向けた取組を進めるための仕組みの一つとして、注目されているということでございます。
令和元年６月21日に閣議決定されました経済財政と運営方針2019、これはサブタイトルが「「令和」新時代：「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」への挑戦」というものがありますが、この中では、生まれてから学校、職場など、生涯にわたる健診情報の予防等への分析、活用を進めるため、マイナポータルを活用したＰＨＲとの関係も含めて対応を整理し、健診情報を標準化された形でデジタル化し蓄積する方策も含め、工程化する、ちょっと長くて申し訳ありませんが、そういったものがあります。このＳｏｃｉｅｔｙ5.0の中のＰＨＲプロジェクトのＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、片仮名ばかりで大変申し訳ありませんが、その一環、そのシステム自体の是非や、有用性、セキュリティーなどということについては、ここでは議論は控えさせていただきますが、少なくとも、生涯にわたって個人の健康情報データのデータベースを蓄積して、閲覧して、活用しましょうということを、国を挙げて推進しようというふうに言っているわけでございます。それによって、国民が今よりより健康になり、そして、医療費も抑えていくと。そういった目的のためにやろうとしているということです。その一環として、今回の小児
生活習慣病予防健診、これは大人になるための影響というのは、相当小児の段階では大きいですから、この小児
生活習慣病予防健診の個人データというものも将来的には、ちょっと先かもしれませんけれども、ＰＨＲプロジェクトというところにこそ、生かされるべきで、その後の青年期のデータというものも打って、そこに入っていくべきだろうなというふうに感じています。
義務教育期間の中学１年生、小４、中１に関しては、
教育委員会さんが主導ということでありますので、ぜひとも研究していただければなというふうに思っております。そして、高校１年生、あるいは、その後の二十歳前後などの実施に関しては、御担当というのは
福祉保健センター、
健康福祉部なのかもしれませんので、そちらへの要望となるかもしれませんが、本市では、40歳以上の市民に対して、適宜、がん検診の通知を出して検診を促しておりますので、同様に、高校１年生や、その後の青年期における健診の通達は可能であると思います。できれば、医師会と連携して、健診の促進、データ収集を行うという制度設計が今後できるのではないかというふうに考えます。高い受診率というのは、なかなか厳しいかもしれませんけれども、少なくとも高校１年生、二十歳前後へのアプローチは可能であるかなというふうに考えますので、ぜひとも一考していただければというふうに思います。
次に、データ活用に関連して述べさせていただきます。
本市の小児
生活習慣病予防健診は、先ほどの御答弁にありましたように、2008年、平成20年からですので、15年間の蓄積データがあるということになります。言わばこのビッグデータは大変貴重なものであると思います。15年間の小学４年生の生活様式の変遷が時系列的に分かるかもしれません。市内の地域差の傾向というものも分かりますし、その結果を受けて、全体的な生活指導や給食指導、体育指導に結びつけて、そして、戸田市のオリジナリティーにつなげるということもできるかというふうに思います。
本市では、教育総合データベース事業というものを進めておりますが、そこではデータの活用における目的、範囲、粒度、鮮度、そして、文化という多方面からの分析を推進していることを認識しております。目指すのはプッシュ型の支援に活用することというふうにおっしゃっていますが、これらのデータの扱いの中では、不登校予測モデルという分析、因子分析をしたり、膨大なデータをダッシュボードに集めて、教員が理解し、指導しやすい形にして集計したり、そして、それを児童生徒に対するプッシュ型の支援に結びつけようというふうにしています。ぜひともその中に、小児
生活習慣病予防健診の15年間のこの貴重なデータを含めることができれば、国も市も、
健康増進計画を推進するための児童期の貴重なデータとして有効活用することができるのではないかというふうに考えています。中学生以降の健診もやることができれば、さらなる健康ＤＸに生かすことができる事業であるのではないかというふうに考えておりますので、こちらも要望とさせていただきます。
続きまして、(3)の
生活習慣病予防教育、これは、このとおりにやっていただいているということでございますので、再質問はいたしませんが、より認識するための私からの提案としましては、その前に、平成29年に石川議員が
生活習慣病予防のための出前授業ということを提案されております。私としては、それを自分事として認識するための学習の手助けとして、自分がこの健診を受けて、児童生徒が健診を受けて、その数値を自分の結果数値と結びつけて学習に生かすということが有意義ではないかなというふうに考えております。検査結果の数値、コレステロールや中性脂肪、ヘモグロビンなど、そういったものも含めまして、それがどのような意味を持って、どのように身体に影響するのか、自分の生活習慣が自分の数値にどう反映されているのか、自分はどのような食事をすればいいのか、どのような運動をすればいいのか、そして、その数値により数十年後の自分がどうなるのか、その姿がどう映るのか。そういったことを勉強する大変心揺さぶられるデータではないのかなというふうに感じます。中学１年生ならば理解できるのではないかと思いますので、こちらも提案させていただきたいなというふうに思っております。
いろいろと述べさせていただきましたが、最後にまとめさせていただきます。
参考資料２を御覧いただければと思います。私の提案を含めました、児童
生活習慣病予防健診の体系をまとめさせていただきました。５つほど話がありますが、１つ目、この意義でございます。意義と期待される効果という意味で、成人の
生活習慣病の起源は小児期にあると考えられるため、成人の
生活習慣病を予防するためには、小児期からの有効な対策が必要であるということ。児童生徒への生活指導は、その親や家庭に対しても効果があると推測され、さらに、小児期からの健全な生活習慣を身につけることは、生涯にわたり無駄な消費を減らすことにつながり、地球環境にも優しく、医療、経済的にも費用対効果が優れていると推測される。これは、戸田市国民健康保険データヘルス計画に基づく医療費等のデータ分析を見ますと、国や県全体の分析結果と同様に、
生活習慣病に係る病気の割合が高い状況にあるということでございます。よって、中長期的には小児
生活習慣病予防健診及び健康教育が有効になるというふうに考えています。
それから、２つ目、小学４年生の検査のところでございますが、事前調査、つまり家庭健康実態調査、これを実施することにより、子供に対する保護者の意識、児童生徒と保護者の回答の違いを認識し、家庭における生活習慣の改善に結びつくことができると。そして、児童生徒への生活指導は、実はその親や家庭に対しても効果があるというところでございます。
その後、身体計測を含めた小児
生活習慣病予防健診を受け、結果判定と通知を受けて、小学４年生の一番下、フォローアップということにおきましては、これは専門的見地からのフォローアップ、そして血液検査によるそれぞれの結果数値に関しては、本来は専門性が必要だということで、検査項目の数値の違いや関連性、危険性、具体例といった家庭に対する時には強い指導力、そういったものが必要でございます。よって、これまで以上の役割や資質が本来は求められるということですので、これは教職員が担当するのではなく、学校医や医師会との連携ということで、真の医学的見地から児童と保護者へ指導することが望ましいのではないかというふうに考えます。
４つ目、その下、中学１年生以降の話でございます。こちらは、成人までの複数回の健診を提案させていただきます。小児
生活習慣病健診及びその実態調査は、成人肥満、
生活習慣病予備軍を増やさないことに対する予防措置でありますので、フォローアップ及び経過観察調査がなされてこそ、実施する意味があるというふうに考えております。そこで、小学４年生、中学１年生、高校１年生、成人直前、これは、二十歳を前提としながら言っていますが、その時期での健診というものを提案します。
右のほうにあるビッグデータの活用、これは、
生活習慣病予防健診はフォローアップ、経過観察調査とともに、蓄積データの有効活用、データ集計、分析など長いスパンでの
健康増進計画に寄与するというふうに考えます。これまでの15年間のデータ及び今後のデータを児童生徒個人及び全体の教育に結びつけて、戸田市のオリジナリティーにつなげていただきたいなというふうに思っております。
最後に、先ほど述べましたが、本事業は、国の未来の国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進事業というものに結びつく重要な施策であるなということを申し添えまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 12時13分
開 議 13時30分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番、宮内そうこ議員。(拍手)
◆４番（宮内そうこ議員） 戸田の会の宮内そうこです。
それでは、件名１、交通事故のない安全なまちづくりの一般質問を始めさせていただきます。
内閣府が公表する令和４年交通白書によると、交通事故の件数は年々減少傾向にあるものの、通学路や道路の安全対策については、私の元にも日常的に多くの御相談が寄せられており、担当課にお願いして、一つ一つ対応していただいているところです。今回特に注目したいのは、歩行中の交通事故の中でも７歳の子供の年間死傷者数がほかの年齢に比べて最も多い状況が続いていることが上げられます。
ここで、参考資料１を御覧ください。公益財団法人交通事故総合分析センターのデータによると、歩行中の交通事故死傷者数は７歳が最も多くなっており、この傾向はここ数年間変わっておらず、近年では魔の７歳と表現されています。警察署や自動車メーカーなども対策に乗り出していますが、魔の７歳について、知らない保護者も周囲には多く、危機意識が保護者や子供たちという当事者レベルまで十分に浸透しているとは言えないように感じており、特に対策が必要かと思います。
では、なぜ７歳前後の子供が事故に遭いやすいのでしょうか。一つには、小学校入学後の大きな環境の変化にあると思います。未就学児までは親が付き添いながら通園や外遊びを見守っていることがほとんどですが、小学校に入学すると一転、子供は親の手を離れ、一人で登下校したり、外遊びしたりすることが多くなります。子供の行動範囲はぐっと広がる一方で、入学直後の子供は交通ルールを熟知しておらず、注意力もまだ十分ではなく、危険な行動を取ってしまう場面が急増します。
ここで、参考資料２を御覧ください。少し見づらいので、拡大などしていただきたいのですが、令和４年交通白書では、平成29年から令和３年の小学生の死者、重症者は、登下校中34％、遊戯中18％となっており、飛び出し、横断違反、信号無視などが原因に上げられます。また、子供の視野は、大人の約３分の２しかないと言われており、大人であれば視界の端で自動車を認識できても、小さな子供は顔を左右に大きく振らないと自動車が近づいていることに気がつけないそうです。また、小学校１年生の平均身長は約116センチであり、自動車のドアミラーの高さか、それより下回る子供も少なくなく、体が小さければ小さいほど、ドライバーからも子供の姿が確認できず、こういったことも交通事故の被害に遭いやすい原因の一つと言われています。2019年には、交通計画専門の大学准教授が民間企業と共に事故の原因を探る中で、子供の目線に注目しました。特殊カメラで調べた結果、高い位置にある止まれの標識が子供の視界には入っておらず、小学１年生を対象にした実験では、子供の目線に近い、高さ約1.2メートルの位置にデジタル標識を設置したところ、多くの子供たちが交差点の手前で立ち止まったそうです。2022年３月には、大学と民間企業が共同開発した私のまちの７歳の交通安全ハザードマップがインターネットで公開されました。住所や学校名から近くで起きた事故を検索できるほか、６歳から８歳に絞って調べることができ、この７歳児向けのハザードマップは、家や学校の周りのどのような場所で事故が起きているのか、保護者が子供と一緒に調べることで、交通安全に役立ててほしいという願いの下、開発されたそうです。
このように、社会的にも魔の７歳への問題意識が大きく広まっており、警察署や大学、民間企業なども対策に乗り出しています。また、小学１年生の事故は、入学直後の５月に急増していることから、入学前の未就学児の時期から幼稚園や保育園などで交通安全教育を実施して、自分の身を自分で守る方法を体験的に学ぶ機会をできるだけ多く持つことが重要と考えます。一方で、歩行者が交通ルールをどれほど守っていても、運転者の過失による交通事故が後を絶ちません。したがって、運転者への啓発も事故防止のために欠かせない施策です。警視庁のサイトによると、横断歩道で歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶たず、道路交通法第38条には、横断歩道は歩行者優先であり、運転者には横断歩道手前での減速義務や停止義務が定められていますが、調査によると、約８割が違反しているという現状もあるそうです。警察署の実施事項として、運転者に対して横断歩道手前での減速義務や信号機のない横断歩道での歩行者優先などの交通ルールについて、周知徹底することが掲げられています。そのような背景を踏まえて、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名１、交通事故のない安全なまちづくりへ。
交通事故のない安全なまちづくりは、市民にとって最大の願いであり、中でも通学路の安全については、保護者から日常的に多くの相談が寄せられている。特に注目したいのは、小学１年生の歩行中の死傷者数は、ほかの年代に比べて突出して高く、魔の７歳と表現される。また、小学校入学直後の５月に事故は急増しており、当事者レベルで危機意識を共有することが重要である。交通事故を防ぐために特に重要であると考える以下３点について伺う。
(1)通学路を含む道路環境の整備について。①埼玉県における歩行者の交通事故の現状について。②ＬＩＮＥ通報システムの稼働状況について。(2)運転者への啓発について。①本市の取組について。②信号機のない横断歩道での歩行者優先の取組と啓発活動について。(3)交通安全教育と保護者への啓発について。①小学校入学前の幼稚園、保育園での交通安全教育の実施状況について。②小学校入学後の交通安全教育と保護者への啓発について。御答弁をよろしくお願いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 小野
都市整備部長。
◎小野康平
都市整備部長 件名１、(1)の①埼玉県における歩行者の交通事故の現状についてお答えします。
県内での歩行者の交通事故につきまして、令和４年の死傷者数は2,465人、うち死者数は49人でございます。令和元年と比較して、死傷者数は453人減少しているものの、死者数は６人増加しております。
次に、②ＬＩＮＥ通報システムの稼働状況についてお答えします。
ＬＩＮＥ通報システムにつきましては、令和４年11月から稼働しており、道路に関する通報は、令和５年２月末までの４か月間で26件寄せられました。主な通報内容につきましては、ごみの投棄に関する通報が一番多く９件、路上駐車に関する通報が８件、道路構造物に関する通報が３件などとなっております。
次に、(2)運転者への啓発のうち、①本市の取組についてお答えします。
車両運転者への啓発につきましては、毎月10日に駅前や商業施設等で実施している啓発活動に加えて、全国交通安全運動やふるさと祭りなどのイベントにおいて、交通安全のチラシやパンフレット等を配付しております。また、車両運転手に向けた注意看板や電柱幕等を道路に設置し、事故を未然に防ぐ取組を実施しております。
次に、(2)の②信号機のない横断歩道での歩行者優先の取組と啓発についてお答えします。
本市では、車両運転者への啓発活動において、横断歩道での歩行者優先のルールについても併せて周知してまいりました。また、埼玉県警では、横断歩道での歩行者優先義務を規定した道路交通法第38条を遵守して、安全運転を促すＫＥＥＰ38プロジェクトを推進しております。今後につきましては、埼玉県警が作成している動画で学ぶ歩行者優先ルールを市のホームページでリンクさせるなど、警察とも連携して、歩行者優先のさらなる啓発に取り組んでまいります。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元
こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 続きまして、(3)交通安全教育と保護者への啓発について、①小学校入学前の幼稚園、保育園での交通安全教育の実施状況についてお答えいたします。
幼稚園や保育園におきましては、幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づき、全園で交通安全教育に取り組んでおります。具体的には、交通ルールについて、絵本を用いたり、園外活動の際などに実際にルールを伝えたりしながら、安全な行動に対する意識を身につけられるよう指導しており、交通安全教育の様子は保護者の方にもお知らせしております。また、特に５歳児に対しては、小学校就学に備え、蕨警察署や関係機関の協力を得ながら、実際の道路や模擬信号機等を活用した指導を行っている園も多くございます。今後も子供自身が交通安全に関する関心や意識を高め、安全な行動が身につくよう継続的に交通安全教育を実施してまいります。
以上でございます。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長
山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 ②の小学校入学後の交通安全教育と保護者への啓発についてお答えします。
小学校入学後の交通安全教育につきましては、交通事故防止のため、学級活動等において継続的、計画的に行っております。また、各小学校において、蕨警察署や都市整備部による交通安全教室や
子ども自転車運転免許教室など、地域の実態や児童の発達の段階を踏まえた交通安全教育が実施されております。保護者への啓発につきましても、入学説明会や懇談会、長期休業前の便りなどの機会を捉え、各学校において、実情等を踏まえながら、適宜行っております。
教育委員会としましても、交通事故防止の徹底のため、引き続き交通安全についての啓発や情報発信等を行ってまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
(1)、①についてですが、歩行中における小学生の学年別の死傷者数について、さらに詳しい埼玉県のデータの内訳を教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 県内での小学生歩行者の学年別死傷者数につきましては、警察が公表している最新のデータによりますと、令和３年において、小学１年生は25人、２年生は40人、３年生は30人、４年生は18人、５年生は22人、６年生は12人となっております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 全国的なデータと同様に、埼玉県においても小学校１年生から３年生における歩行中の死傷者数が４、５、６年生と比べても多いということが分かりました。
そこで、交通事故を防ぐためには、まず、道路環境の整備が重要と考えます。戸田市では、令和４年11月よりＬＩＮＥ通報システムを運用して、市民の誰もが気がついたときに、その場で道路の危険箇所や不具合などの画像を添付して通報できるシステムを導入しましたが、令和５年２月末までに道路に関する通報が26件あったとのことでした。このＬＩＮＥ通報システムは危険箇所などをいち早く市に伝達できる効果が期待できますが、戸田市のＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は現在約5,800人と伺っています。市民約14万人に対しては、普及がまだ一部にとどまっているようですので、今後さらに周知していただきますようお願いいたします。
例えば川崎市などでは、市の公式ホームページで不具合通報システムを導入しており、市民から通報があった道路などのうち、対応を完了したもの、経過観察中のもの、対応できなかったものなどについてフィードバックをホームページ上で公開しています。戸田市でもＬＩＮＥで通報した後、その後の経緯が気になる方もいらっしゃると思いますので、今後は対応状況のフィードバックなども含めて、効果的な運用を検証してくださることを期待しています。
次に、(2)、②の運転者への啓発ですが、埼玉県警が作成する動画で学ぶ歩行者優先ルールを市のホームページにリンクしてくださるとの御答弁をありがとうございます。
今後も横断歩道での歩行者優先義務を定めた道路交通法第38条について、警察署と連携しながら、運転者に対して周知徹底してくださいますようにお願いいたします。
続いて、(3)、①の小学校入学前の幼稚園、保育園における交通安全教育の実施状況ですが、全園で実施してくださっているとのことで、大変ありがたく思います。
５歳児の小学校就学に備えた交通安全教育は特に重要と考えますが、実際に模擬信号機などを使って交差点の渡り方を学ぶといった子供たちが実際に体を動かして模擬的な体験をすることは、最も交通安全が身につく方法の一つかと思います。
ここで、再質問となりますが、模擬信号機を活用した体験的な指導を行っている園も多いと御答弁をいただきましたが、ぜひこのような実践的で体験的な交通安全教育を全ての園で実施していただけますと、入学直後の交通事故を事前に防ぐための大きな効果が期待できるかと思いますが、具体的には、体験型の指導は、どれくらいの割合の園が行っているのか、教えていただけますか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 今年度、警察等と連携を図り、実践での交通安全教室を実施した園は、幼稚園、保育園合わせて21園、約４割でございます。また、全園において、園外活動等の際に交通ルールを学ぶ方法を取り入れるなど、実際に体験する機会を増やしているところです。引き続き、交通事故防止に向けた取組がより効果的なものとなるよう、警察と連携した交通安全教育の推進等について、各幼稚園、保育園に周知してまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 模擬信号機などを用いた交通安全教育は、現在約４割に該当する21園で実施してくださっているとのことですが、ぜひ全ての園で体験型の交通安全教育を実施していただけますよう、園長会などを通じて周知、啓発していただけますようにぜひお願いいたしますとともに、要望とさせていただきます。
次に、(3)、②小学校入学後の交通安全教育についてですが、児童の成長段階に合わせた交通安全教育を行っていただき、ありがとうございます。
ここで、再質問となりますが、７歳、特に小学校１年生の歩行中の交通事故死傷者数は突出して多いことについて、入学説明会の資料などで入学前の保護者に対しても周知啓発をして呼びかけることにより、当事者レベルでの危機意識をさらに強化して、家庭での保護者から子供へのさらなる指導につなげてはと思いますが、いかがでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 令和４年度においては、埼玉県の歩行中の交通事故死傷者における７歳児の割合が非常に高くなっていることについて、児童、保護者に周知啓発するためのチラシを市内の小学校１年生全員に配付いたしました。なお、保護者への周知啓発の際の表現や機会等については、各学校において、児童の発達の段階や地域の実情等を踏まえ判断することになりますので、校長会等を通じて情報提供いたします。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。
参考資料３にも掲載しましたが、令和４年度に市内小学校の１年生全員に配付されたチラシを私も拝見したところ、大変効果的なチラシだと思いました。このチラシを手に取り、当事者である児童や保護者が魔の７歳について改めて認識し、家庭で親から子供に愛情を持って何度も伝えたり、親子で一緒に通学路を歩くことが子供の注意力を育むのに大変効果的だと思いますので、ぜひ今後も継続して、学校を通じて周知していただけますと助かります。よろしくお願いいたします。
最後のまとめとなりますが、様々な関連機関が交通安全対策のために御尽力してくださっていることに改めて感謝を申し上げます。先日、戸田市で雪が降った２月に、市内小学校のフェイスブックでは、次のような投稿がありました。「ながら見守りのお願い」というタイトルでしたが、これは、学校運営協議会からの提案だそうです。このながら見守りでは、地域の方々に子供たちの下校時刻を伝えて、その時間に合わせて買物、お散歩、洗濯をしながら、気軽な気持ちで子供たちの安全な下校を見守っていただけたらありがたいといった呼びかけとなります。先日の雪の日には、めったにない雪景色を御覧になりながら、子供たちの安全な下校を見守っていただければ幸いですとの投稿があり、私たち保護者も義務感や押しつけ感を感じることなく、ちょっと見守りに行こうかなと思わせてくれる、とてもよい提案だと思いました。今後とも地域の方々や保護者の皆様にも無理のない範囲で、子供たちを見守ってくださるように学校からも呼びかけをしていただけると大変ありがたく思います。
また、親としてできることもたくさんあります。入学前に子供と一緒に通学路を子供目線で一緒に歩いて、一回言ったら分かるだろうと考えずに、何度も根気強く交通ルールを教えることや、子供には明るく目立つ色の服や帽子を身につけさせたり、夕方から夜間は車のライトで光るリフレクターつきの帽子やかばんなどを着用させたりして、運転者から目立たせるなどの様々な工夫ができます。
子供の成長を頼もしく思う時期と魔の７歳は重なりますので、悲しい交通事故を避けるためには、当事者である親子や地域の方々、警察署や行政の連携の下、交通事故のない安全なまちづくりに向けて、今後とも協力して取り組んでいただけますように心からお願い申し上げまして、件名１の一般質問を終わりにさせていただきます。
続いて、件名２、公立及び民間学童保育室についてに移ります。
先日、岸田首相による異次元の少子化対策が発表され、３本柱の一つである幼児教育・保育サービスの強化と全子育て家庭への支援拡充について、現在国会で議論されています。また、2019年には
厚生労働省と文部科学省による新・放課後子どもプランが策定されてちょうど５年がたちますが、共働き家庭の小１の壁、待機児童を解消することを目標に掲げ、全ての児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるように、そして、女性就業率の上昇を踏まえ、2023年度末までには放課後児童クラブの30万人分の受皿の整備が進められてきました。日本における共働き家庭は年々増え続けていますが、戸田市も例外ではなく、共働き家庭にとって安心して仕事と子育てを両立していくためには、保育園や学童保育の環境整備が欠かせません。
先日、戸田市に住む２人の子育て中のお母さんから１通のメールをいただきました。結論から言うと、学童保育室に申込みをしたけれども、審査に落ちてしまい、最終的には仕事を辞めざるを得なかったという悔しさをにじませる内容でした。具体的な経緯を伺うと、戸田市の公立学童は預かり時間が19時までで、お迎えに間に合わないため、最初から民間学童に入室申請をしたそうです。しかしながら、審査が通らず、子供が１年生の頃は、やむを得ず公立学童に入室したそうです。１年生の間は何とか公立学童に通ったものの、お迎えに間に合わない日も多く、子供が２年生になり、改めて民間学童に申請したところ、今度は１年生が最優先との理由で、再び審査に通らなかったそうです。助けてくれる祖父母もおらず、学童保育だけが頼りだったそのお母さんは、最終的には仕事を辞めざるを得なかったそうです。保育園の助けを借りながら、６年間、夫婦二人三脚で頑張ってきたのに、小１の壁を乗り越えることができず、仕事を辞めざるを得なかったことに大変な悔しさを訴えてきました。また、悔しさだけではなく、民間学童保育室では審査基準が公表されておらず、周囲で審査が通った家庭との環境を比較してみても、自分の家庭が審査に通らなかった理由に納得できず、今でもなぜという思いがずっと消えないそうです。例えば、さいたま市などでは、公立だけではなく、民間学童においても審査基準を厳格に点数化していますが、戸田市においても、民間学童の入室基準を厳格化することへの御要望もいただいています。
ほかの保護者からは入室手続の煩雑さに関する御意見も寄せられました。市に一括で入室申請を行う保育園とは違い、学童保育は公立、そして、各民間学童ごとに一つ一つ個別に申請を行わなければならず、それぞれの学童が別々に日程を定めた説明会への参加が必須であり、説明会予約のための争奪戦、申請書の作成や提出、仮入室手続などを個別に行わなければならない点においては、ワーキングマザーにとっては大変負担が大きいとのことです。公立だけではなく、民間学童においても一括申請をしている自治体もあるとのことですが、戸田市でも負担の大きい申請手続を改善できないかという声が寄せられています。
そのような現場の保護者たちの御意見を踏まえて、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名２、公立及び民間学童保育室について。
小学校は、保育園に比べて下校時間が早くなり、子供の小学校入学を機に保護者が働き方の変更を迫られたり、学童に入室できないと親は仕事を続けられなくなってしまう厳しい状況から、共働き家庭では、この状況を小１の壁と呼んでいる。働き続けたい保護者にとって、学童への入室は非常に重要な問題であり、子育てをしながら働きたい人が働き続けられない状況を解消しなければ、少子化への根本的な対策にはならない。国は異次元の少子化対策を発表したが、何よりもまず、子育てに必要な制度を必要なときに、全ての保護者が利用できるようになることが少子化対策には最も重要であると考える。これまで保護者からの要望や改善を求める切実な声が多く届いており、以下３点について伺う。
(1)公立及び民間学童保育室の入室審査基準について。(2)公立及び民間学童保育室の申請方法について。(3)公立学童保育室の保育状況と預かり時間について。御答弁をよろしくお願いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名２、公立及び民間学童保育室について、(1)公立及び民間学童保育室の入室審査基準についてお答えいたします。
公立学童保育室の入室申請を行うに当たり、保護者は、就労、出産、療養、障害及び同居親族の介護等、児童の学童保育を要する事由が必要となります。また、入室審査基準については、これらの保育事由の内容や学年、家庭状況など、保育の必要度を点数化し、入室を決定しております。民間学童保育室についても、学童保育を要する事由は、公立学童保育室と同様であり、公立と同様にすることが市の補助対象要件と一つとなっておりますが、入室審査基準につきましては、一律の適用はなく、例えば兄弟での入室や延長保育を要する家庭について考慮するなど、各学童保育室独自の考えが反映されたものとなっております。
次に、(2)公立及び民間学童保育室の申請方法についてお答えいたします。
公立学童保育室の新年度申請については、市役所で受け付けており、市ホームページ、広報及び就学児健康診断の案内時に周知するほか、公立及び私立保育園に入室申請要領を配付いたします。新規入室の一次申請は、例年11月中旬から下旬にかけて郵送受付を行うとともに、12月上旬に市役所において一斉受付を実施いたします。その後、書類審査を行い、１月下旬から２月上旬にかけて決定通知を発送いたします。説明会は、入室前に各学童保育室で実施し、見学は事前に御連絡をいただいた上で随時受付をしております。なお、既に入室している児童につきましては、学童保育室経由での申請となっております。また、民間学童保育室の新年度申請につきましては、各学童保育室でそれぞれ異なる時期に受け付けておりますが、例年９月から11月にかけて各学童保育室で説明会等を実施した上で申請書を受け付けており、多くの学童保育室が12月頃に入室決定を行っております。
次に、(3)公立学童保育室の保育状況と預かり時間についてお答えいたします。
学童保育の基本的な内容については、公立も民間学童保育室も同様であり、放課後に集団保育や遊びを通して、児童の健全育成を図り、学習については、時間を設けて自主的に宿題を行うよう児童を促しております。また、夕食までの空腹を満たせるよう、途中でおやつを提供いたしております。保育を担う人員につきましては、公立学童保育室では、会計年度任用職員の指導員と補助員が児童を見ておりますが、慢性的な人員不足が続いており、特に人員確保が困難な学童保育室には派遣職員を配置しております。今後は、民間活力の導入等により、安定した学童保育室の運営を目指してまいります。
また、公立学童保育室の預かり時間につきましては、平日が放課後から午後７時まで、土曜日や夏休みなど、小学校の長期休業期間は午前８時から午後７時までの開室となっております。
以上でございます。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、(1)の再質問をさせていただきます。
令和４年11月実施の美谷本小学校学童保育室の民間活力の導入のパブリック・コメントでは、民間の学童は習い事をたくさん取らないと入れないと聞いた。シングルマザーなど、優遇措置がなくなり、お金を払えない家が入れなくなることは起こらないかといったコメントが寄せられましたが、私も同じような相談を受けたことがあり、ママ友からは、民間学童の入室説明会では、その学童でどれだけたくさんの習い事を申し込むかを入室基準にしますと明言していた学童保育もあったけれども、市が補助を出している民間学童がそのような選定基準を設けることはフェアではないのではないかとの御意見をいただきました。
(1)の御答弁では、民間学童保育についても、学童保育を要する事由は公立学童保育室と同様であるとあり、つまり、保護者の就労、出産、療育、障害及び同居親族の介護など、児童の学童保育を要する事由は公立学童と同様にすることが市の補助対象要件の一つとなっています。民間学童保育室に入室できるかどうか、つまり、審査に通るのか、落選するのかという決定は、保護者やその家族の人生をも大きく左右する非常に重要な決定ですが、入室を決定する審査基準については、各民間学童保育室の独自の考えが反映されたものとなっており、基準が一切公表されていないことについては、保護者の方々への十分な説明が必要かと思います。
そこで、(1)の再質問ですが、公立だけではなく、民間学童においても、公平性、透明性、納得性を確保する基準とするために、民間学童の入室審査における一定の基準を公表することはできないかどうか、お伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 本市は、これまで、公立学童保育室の待機児童対策として、民間学童保育室を25室誘致してまいりました。これらの民間学童保育室については、市が補助金を交付するに当たり、施設、運営及び利用料について市の基準を満たすこと、また、登録児童は公立学童保育室と同様の基準を満たすことを要件としていることから、基本的には市に準じた運営となっております。また、入室審査基準につきましても、一律の基準はございませんが、参考として市の入室審査基準の考え方をお伝えしてきており、各民間学童保育室において保育の必要性や家庭状況を考慮し、入室審査を行っております。その上で、各事業者の環境や考え方により、独自の基準が設けられているところでございます。
民間学童保育室の入室審査基準につきましては、市としましても、オプションの取扱い等を含め、保護者の方に丁寧に説明できるよう、また、習い事については、誤解を招くような過度の案内とならないよう、改めて依頼してまいります。また、現地調査時には、運営実態の把握について、より力を入れてまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 入室審査基準について、一律の基準はないけれども、参考として、市の入室審査基準の考え方をお伝えしているとのことですが、現場の保護者の声を聞く限りでは、民間学童の独自の基準で審査が行われている要素が強いように感じます。今後は審査基準についても実態を把握していただき、審査の透明性や公平性を考慮していただき、保護者に対しても丁寧な説明をしていただけますようよろしくお願いいたします。
続いて、(2)の公立及び民間学童保育室の申請方法についてですが、民間学童の申請方法については、学童保育室ごとに異なる時期に説明会を実施して、個別に申請書を受け付けているとの御答弁でした。冒頭でも触れましたが、保護者からは一括で市に入室申請を行う保育園とは違い、公立及び各民間学童一つ一つに申請を行うのは、ワーキングマザーにとって大変負担であるとあり、特に民間学童では、一括申請も含めた、負担の少ない申請方法を考えていただけないかとの切実な要望もいただいています。
私も調べてみたところ、戸田市の民間学童の運営方法は委託や指定管理などの点で、ほかの自治体とは異なる点も多く、さいたま市のような一括申請は現実的には難しいと思いますが、例えば保護者の民間学童への申請手続の負担を軽減するための対策として、複数の民間学童の合同説明会を行ってはいかがでしょうか。神奈川県横浜市保土ケ谷区では、民間学童の合同説明会を実施しており、10か所以上の民間学童が参加しているそうです。説明会では、実際に子供を通わせる保護者の生の声を聞くことができたり、複数の民間学童の情報を一度で得られる機会を保護者に提供しているそうです。ほかにも、大阪府の茨木市でも民間学童の合同説明会を実施しており、ホームページでも次のように書かれています。茨木市内には、公立の学童、民間の学童の複数の選択肢がございます。それぞれの違いや特徴を正確に把握することは容易ではなく、特にフルタイムで就業されている保護者様の場合、必要な情報を集めることさえ御苦労されていることと存じます。(中略)学童の選び方のポイントと実際の学童の事例の両方を聞くことで、各御家庭に最適な学童選びに役立てていただけることを願っていますと書かれており、ワーキングマザーの情報収集の時間的、物理的な負担を自治体がよく理解していて、寄り添っています。
そこで、(2)に対する再質問となりますが、戸田市においても、保護者の民間学童における情報収集の負担を減らし、合理的に申請手続を進められるように、市が主導となって合同説明会を開催してはいかがでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 民間学童保育室の説明会につきましては、各学童保育室の特色と環境を知っていただくための施設見学を兼ねていることが多く、その場で子供たち同士の交流やダンス体験などを実施するところもあり、多くの民間学童保育室が現地説明会を重視している状況でございます。そのため、合同説明会を実施した場合でも、改めて現地説明会を御案内することとなります。各学童保育室においては、保護者の不安や負担をできる限り減らすよう努めており、例えば保護者の方の都合のよい日に予約を取っていただいた上で説明を行うなどの個別対応のほか、基本的な説明のオンデマンド配信、公式ＬＩＮＥによる質疑応答、申込完了メールなど、説明会前後の接点について、負担軽減の工夫をしている学童保育室もございます。
市としましても、各民間学童保育室に対し、できる限り保護者の方の負担が少なくなるよう協力をお願いするとともに、市のホームページ上で民間学童保育室の説明会の情報に簡単にアクセスできるようにするなど、引き続き保護者の負担軽減に努めてまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 多くの民間学童保育室が現地説明会を重視しているとのことですが、保護者目線からすると、初めての子供を学童に入室させたいけれども、何を基準に選んでいいのか分からないといった御家庭も多いかと思います。まずは広く浅く、複数の学童保育の情報収集をしたい保護者にとっても、合同説明会は助かる保護者も多いのではないでしょうか。ぜひ今後検討していただけますとありがたく思います。
続きまして、(3)の公立学童保育室の預かり時間については、平日、そして土曜日や夏休みも午後７時までの開室とのことです。保護者からは、本来であれば、学校の敷地内にある公立学童保育に入室させたいが、預かり時間が19時までであり、残業があるとお迎えが難しく、民間学童以外に最初から選択肢がないという家庭もあります。特に注目したい点に、母親の働き方があり、育児・介護休業法の法律では、３歳まで時短勤務が認められており、小学校入学前の子供がいる保護者に対しては、時短勤務や残業の制限の努力義務が定められています。しかしながら、小１の壁と言われるように、子供が小学生以上の保護者に対する措置は、育児・介護休業法での取決めはありません。つまり、保育園の頃に比べて、小学校入学後には保護者の勤務時間が長くなります。保護者が時短勤務を取得できる保育園の頃は、20時まで預けられる保育園が多いのに対して、子供の小学校入学を機に、親の時短勤務が外れて残業なども発生する中で、公立学童の最大預かり時間は19時までとなり、保育園よりも短くなります。そのため、本来であれば、公立の学童に入室させたくても、お迎えに間に合わず、最初から民間学童しか選択肢がないという御家庭も多いかと思います。
このような小１の壁が社会的にも問題視される中で、例えば東京都中央区では、今年から公立学童保育の預かり時間を19時から19時30分までに延長しました。それにより、民間ではなく、公立学童保育を選べる御家庭も増えたのではないでしょうか。
そこで、(3)について再質問ですが、戸田市においても、共働き家庭の選択肢を増やし、公立学童保育室の環境をよりよくするため、預かり時間を延長することは検討できないかどうか、お伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 現在、公立学童保育室のお迎えのピークは、17時から18時の時間帯であり、18時30分以降のお迎えは、各学童保育室、数人の状況でございます。また、民間学童保育室においても、19時以降の延長保育を利用している方は、各学童保育室で１日当たり２名程度となっております。公立学童保育室の預かり時間の延長につきましては、これらの状況に加え、指導員等の人材確保の課題もあることから、今後の需要の動向や社会情勢等を見極めてまいりたいと考えております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
最後のまとめとなりますが、海外では、子供を一人で留守番させてはならないという法律が定められている先進国も多くあります。例えばアメリカでは、イリノイ州で14歳、オレゴン州で10歳、メリーランド州で８歳以下の留守番が違法とされており、カナダでは12歳以下の子供だけでの留守番や外出をさせてはいけない決まりがあり、一部の州では法律でも定められています。イギリスでは、年齢を定めた法律はないものの、政府のホームページでは、12歳未満の子供は長時間一人で家に残すべきではないことや、年齢に関係なく、子供が不安を感じている場合は留守番させてはならないこと、兄弟と一緒に子供を留守番させる場合、兄弟げんかが起こる可能性やそのときにお互いが安全だと言えるかどうか考慮することなど、細かいガイドラインが示されています。ニュージーランドやオーストラリアでも同様の法律があり、海外では、子供を一人にすることに対して社会から非常に厳しい目が向けられています。海外と日本の事情にはもちろん違いもありますが、子供が小学校に入学したからといって、すぐに一人で留守番ができるわけではなく、防犯面や安全面での親の心配はつきません。小学生の子供には、大人の目や見守りがまだまだ必要だと感じています。
私自身も共働きの両親の下で育ち、学校の敷地内にある公立学童に通っていましたが、小学校３年生の頃からは、留守番を始め、昔で言う鍵っ子でした。ですが、当時は、公園に行けばたくさんの友達がいたり、近所のお母さんにも頼ることができました。ですが、私が子供の頃と今の時代では状況が大きく変わりました。現代社会では、子供が保育園から小学校に入学した途端に、子供の放課後の過ごし方で悩む保護者も急増し、親の働き方を変えざるを得なかったり、仕事を辞めざるを得ない小１の壁はいまだ十分に解消されておらず、子供の放課後の環境整備はまだ十分とは言えないのではないでしょうか。
先日、母子家庭で子育てが大変というお母さんから公立学童に関しての相談がありました。学童で子供がけがをしたときに、指導員さんの目が行き届いておらず、ちゃんと対応をしてもらえなかった。安心して子供を預けられず、どこに相談していいか分からなくて、本当に困っているという内容でした。公立学童保育は、慢性的な人手不足であると聞いていますが、学童でトラブルがあったときに、保護者が安心して相談できるような体制づくりも必要かと思います。戸田市においても、今後の民間活力の導入に期待したいと思いますし、先日の総括質問では、菅原市長から公立学童保育全体の質の向上を目指すとの御答弁がありました。学童保育を利用する期間は長くはないかもしれませんが、毎日をそこで過ごす子供や保護者にとっては、とても大切な数年間であり、保護者も子供自身も安心して放課後を過ごすことができる環境整備を心より切望いたします。
また、子育てしながら働きたいと就労意欲のある親が小１の壁によって仕事を続けられなくなってしまう状況は、社会にとっても大きな損失であり、本当に悔しく思います。子供の環境の変化によって、親が途端に無職になりかねない日本の現実は、先進国とは思えず、このような状況では、少子化が加速するのは必然かと思います。異次元の少子化対策も表明されましたが、何よりもまず、子育てに必要な制度を希望する全ての保護者が利用できるという根本的な対策が求められているのではないでしょうか。
今でも仕事と子育てで綱渡りの日々を送る家庭が市内にはたくさんあり、私の元にも多くの相談が寄せられています。引き続き子供たちが放課後を安心して過ごせる環境整備を心からお願いいたしますとともに、これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。
本日は執行部の皆様からも丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 14時16分
開 議 14時25分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番、
むとう葉子議員。(拍手)
◆５番（
むとう葉子議員） こんにちは。本日最後の質問となりました。よろしくお願いいたします。日本共産党のむとう葉子です。
件名１、子供の居場所事業について。
令和５年１月に健康福祉常任委員会が市へ提出したこどもの居場所づくりについての提言書と重なるところもありますので、御了承ください。
子供の貧困という言葉はここ数年で、知らない人はいないのではないかというほど、日本の課題として取り上げられています。
厚生労働省は、国民生活基盤調査を基に、子供の貧困率のデータを公表しています。平成21年、2009年、子供の貧困率を初めて公表したときは15.7％、６人に１人が貧困家庭に育てられているということが示されました。その後、昭和61年まで遡ったデータが公表されています。現在でも７人に１人が貧困であるということですが、一見豊かに見える日本で、貧困状態にあるということはどういうことなのでしょうか。平成における30年の間に、格差が広がり、貧困が進み、なぜそれが固定化されたのでしょうか。
社会的構造の中で、貧困の大きな理由となっているのは雇用の問題が上げられます。平成７年に日本経団連が新時代の日本的経営を公表し、終身雇用の適用範囲が限定されたことで、いわゆる一般職はパートや派遣といった非正規雇用への切替えが進みました。平成11年には、労働者派遣法が改正されています。また、バブル崩壊後には、リーマンショックがあり、２度も大きな不況が起こり、３年前からのコロナ禍で、子育て世代の困窮はさらに進み、真っ先に収入減や失業に見舞われたのが非正規雇用で、子供の育児に追われている女性たちでした。子育てにお金がかかるのに、教育費をはじめ、子育ての負担は重くのしかかり、子育て罰という言葉まで聞こえてきました。各国と比べても日本の女性は子供を産めば労働所得が大きく減ると言われ、政治や制度など、罰を親に与えている側の責任が問われています。親の低賃金や乏しい家庭支援策によって生み出されてきたのが子供の貧困ということです。本来なら社会保障が補うべきはずのものですが、全く不足していることが現状です。
ある知り合いの弁護士に生活困窮に至らないためにはどうすればいいのかと質問したところ、子供をつくらないことですとはっきり言われたことを思い出します。この弁護士さんにも子供が２人おりますが、産むなということではなく、日本の現実を皮肉交じりに言われたのです。もともと日本は独り親だけでなく、子育てをしている全ての世帯に対する教育の保障や社会保障が非常に少ない国だと言われています。親が貧困であることによって、子供は教育の機会を制約されることも多くなり、その状況を放置してしまうことで懸念されるのが貧困の社会的連鎖です。こういった連鎖を食い止めるために、全国各地で広がりを見せてきたものが市民ボランティアによるこども食堂と子供の学習支援です。世の中がこうなったから仕方がないということにはしないために、市民によるボランティア団体が立ち上げてきた経緯があります。
今から約10年前、私の自宅の前にある広場は、子供たちの居場所でした。土曜日と日曜日は、私の子供も含めた子供たちが朝から遊んでいる中、昼御飯は500円くらいのお金を持っている子がサラダ煎餅のようなお菓子をみんなで食べて過ごしていたので、何度か、うちでカレーやピザのような簡単な食事を提供していました。うちの子も友人のおうちで御飯をごちそうになることもありましたが、親が忙しいとどうしても子供たちの食事はおろそかになります。どの子が貧困かというよりも、戸田市の子育て世帯は親が忙しいのだろうといった印象でした。
そして、約５年前に、地域の方から子ども食堂を開きたいという要望をいただき、その立ち上げに関わるために近隣市の状況を視察しました。さいたま市にある産婦人科の医師が行っている子ども食堂は、小学生や中学生のほか、乳幼児を連れた大人が利用している子ども食堂で、出産したばかりのお母さんが御飯を食べる場所を提供していました。主催者である産婦人科の先生は、子供の貧困は妊娠時から始まっています。だから、お母さんに栄養をしっかり取ってもらうことが大事だと思って立ち上げましたとのことで、出産したばかりの赤ちゃんは、ほかのスタッフに抱かれて寝ているところで、お母さんが先生とゆっくりお話しをしながら食事をしていました。また、川口市では、地域のボランティアによるこども食堂で、学校から帰宅した後、食事ができるまでの間は、テーブルでおしゃべりをしたり、ゲームしたりと遊んでいました。午後５時頃になると、子供たちが自分のお箸とお茶わんを持って並び、食事を配膳することをお手伝いし、みんなで食事を楽しんでいました。そのときのメニューはゴーヤチャンプルーで、苦い食事だったんですけれども、苦手な食べ物もここでは頑張って食べる子がほとんどですよとスタッフの方が言っていました。
ほかにも、戸田市で子ども食堂の立ち上げに関わってきた人からお話を聞きました。子ども食堂の課題は、子ども食堂を開く場所や食品を扱う衛生の問題などが上げられますが、事業を始めるに当たって、続けられるかどうかという問題が一番大切だという話でした。子供の貧困対策として、全国的に広がった子ども食堂は、貧困と言ってしまうと誰も来なくなる可能性が高いこと、また、ボランティアのモチベーションによっては継続が難しく、やめてしまう子ども食堂の数が多く、子供たちが再び行き場を失ってしまうことになるという課題をお聞きしました。子供たちが集まる場所となり、貧困の子も来られるような食堂を目指すなら、継続しなければ意味がないと厳しいお言葉をいただきました。そこで、戸田市の現状に合った子供の貧困対策、そこには誰が貧困か分からないけれども、たくさんの子供たちが集まる中で、貧困の子も少しでも混ざっていることを想定して支援していきましょうという理念のようなものをつくり、みんなの居場所として立ち上げることになり、私もボランティアとして関わってきた次第です。
しかしながら、開催したばかりのときは実績がないため、補助金の申請ができず、また、場所を探すことに苦労しました。無料で町会会館を借りたけれども、定着することが当時はできず、福祉センターを転々としました。また、軌道に乗ったと思ったら、２年目に新型コロナで食堂の中止を余儀なくされてから３年がたち、その間は、フードパントリーに変更し、困窮者世帯を含む子育て支援を行っています。また、子ども食堂と並行して行ってきた学習支援事業は、コロナ禍でも再開しては中止を繰り返している状況でした。これは、コロナの感染爆発だけでなく、利用していた福祉センターがコロナのワクチン接種会場になることがあり、場所の変更を行ったり、中止したりしてきたことによるものです。
戸田市においても、子供の居場所事業には力を入れているところだと思っています。市民ボランティアによる子供の居場所事業が広がり、地域コミュニティーの役割を果たしています。そのような中、先日、こどもの居場所づくりセミナーに参加して、各団体と交流を行うことができました。交流を通して課題が集中していることも感じた次第です。子供の居場所の確保は市が責任を持って準備する必要があると考えますことから、質問いたします。
(1)事業を継続するため、場所や人件費に対応する補助金制度をつくるべきと考えますが、市の考えをお聞きします。(2)固定した子供の居場所を準備できないのでしょうか。
以上、２点をお伺いします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元
こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名１、子供の居場所についての(1)場所や人件費等に対応する補助金制度、(2)固定した子供の居場所の準備につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
現在市内では、こどもの居場所づくり活動を行う団体が増えてきており、10団体が13か所で子ども食堂やフードパントリー、学習支援等を行っております。子どもの居場所づくりの活動は、民の活動が主体とはなりますが、市においても活動している方々の支援をすることが大切であると考えており、現在はこどもの居場所づくりに関心のある方を増やし、参加者同士のつながりのきっかけをつくるため、こどもの居場所づくりセミナーの開催や情報発信等の活動支援を行っております。会場費等を含めたこどもの居場所づくり活動に対する助成制度についても、県や市の社会福祉協議会や民間団体によるものなど、様々なものがございますので、市としても積極的に制度の周知や情報提供を行ってまいります。
また、今後は、戸田市社会福祉協議会とも一層連携を図り、市内の様々な方を巻き込んでネットワークを構築することを検討しております。ネットワークでは、新たに生まれる交流を通して、情報収集を積極的に行い、様々な課題を補足し合えるようなつなぎ役となるなど、引き続き各団体がより一層活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。
こどもの居場所づくりセミナーの開催や情報発信などで活動を一生懸命支援していることについては理解しているところです。そういった場所でも出されている課題が、場所の確保や場所を確保するための補助金、人件費のような柔軟な対応ができる補助金というふうに聞いています。市として各団体の困り事をどのように把握しているのでしょうか、お伺いします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 各団体の課題把握につきましては、公民連携事業により、企業から食品等の寄附を受けた際など、各団体と調整を行う場面で活動状況の確認を行っております。また、今年度は、原油価格・物価高騰対策として、子育て支援団体への活動支援を行っており、食品や文房具等を提供した際にも確認を行うなど、定期的に活動状況をお聞きしながら課題の把握に努めております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 令和４年の12月議会に議決された原油価格・物価高騰対策として、子育て支援団体への活動支援を行ってくださったことについては、本当にありがたい支援だったと思います。これまで生鮮食品を提供できなかったフードパントリーでは、野菜や果物といった食品が配られたことのほか、文房具や教材など、ふだん高くて購入できないものを準備していただき、団体からはとても喜ばれておりますし、受け取った御家庭からも感謝されております。
こういった支援の中で、各団体の活動状況や課題の把握をしているとのことですが、場所がなければ開催できない団体もいるということ、また、継続的な支援がなければ、来年度の予定を立てることもできない団体があること、補助金がもらえるかどうか分からないのに、それを当てにした予定は立てられないのが現実です。そういった相談にはどのように対応しているのでしょうか。御答弁お願いします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 場所の確保に係る御相談につきましては、埼玉県社会福祉協議会や民間団体等の補助金を活用し、公共施設を御利用いただくなどの御案内を行っております。また、こどもの居場所づくりセミナー・交流会の参加者には、場所の提供を希望される方もおりますので、そのような際には、市のホームページにて記載している市内の子育て支援団体を紹介するなど、社会福祉協議会とも連携しながらマッチングに努めております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員
◆５番（
むとう葉子議員） こどもの居場所づくりセミナー・交流会の開催で、場所の提供を希望されている方には、既に市内で行っている子育て支援の団体を紹介すること、社会福祉協議会と連携してマッチングに努めていること、補助金の活用についても社会福祉協議会や民間団体の補助金を活用し、公共施設の場所に対する補助金を活用するように案内しているとの答弁でした。そういった御案内があることは理解しております。
現在、私が支援している団体も、町会長さんに事業の説明をして、町会会館の使用に許可をいただいたところですが、光熱費が高騰している中、無料で何度も借りることには限界があると考えます。場所を借りるための補助金は幾つかあることも知っていますが、毎年この補助金を頂けるのかどうか分からない中、とにかくたくさんの申請書類を作成しなければならないという手間がかかっております。そんな綱渡りのようなボランティア団体が安心して継続していくために、市として、子供の居場所に関する継続的な補助金を新たにつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 先ほども答弁させていただきましたとおり、子供の居場所事業に関する補助金につきましては、県や市の社会福祉協議会によるものなど、既存のものが様々ございます。中には継続して申請できるものもあることから、まずは、これらの補助金を活用していただきたいと考えております。引き続き社会福祉協議会とも連携し、積極的に支援制度の周知を行ってまいります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 今、こども健やか部の答弁では、子供の居場所事業に関する補助金については、県や市の社会福祉協議会によるものなどの中に、継続的に使用できるものがあるということでした。
では、令和５年度に新しく出されている共創のまちづくり補助金の中にＳＤＧｓ応援事業補助というものがあります。内容としては、ＳＤＧｓの理念に基づいた事業の実施となっています。子ども食堂や学習支援といったことを実施するための場所に対する賃借料も含まれていると思いますが、継続的な支援は受けられるのでしょうか、お伺いします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條
市民生活部長。
◎五條宏
市民生活部長 本市では、地域課題の解決に取り組む市民活動団体を支援することを目的として、令和３年度に戸田市共創のまちづくり補助金を創設し、市民活動団体と行政が協働で実施する事業や市民活動団体が単独、または連携して実施する公益性が高い事業への補助を行っております。令和５年度は、これらの既存のコースに加え、新たにＳＤＧｓの理念に基づいた団体事業を支援するＳＤＧｓ応援事業補助を創設いたします。事業を実施する上で必要となる交通費や通信運搬費、印刷製本費、使用料、賃借料などの経費を最大５万円補助する制度でございます。補助期間は単年度となっており、幅広い団体にお使いいただくことを想定しております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 基本的にＳＤＧｓの応援補助に至っても単年度であるとのことでした。これまでも、戸田市共創のまちづくり補助金を活用して、こどもの居場所づくりを行っている団体から３年しか補助されないため、今後の活動をどうしたらいいのか悩んでいるといった相談を受けました。いずれも子供の居場所事業を想定された補助金ではないということが分かります。子供の居場所事業は、補助がなくては継続できない。将来的に自立できる事業ではないことを理解してほしいと思います。例えば子供の居場所事業が継続しているという実態を市が確認し、次の年も補助を行うよう、申請も簡素化されるような、そういったことを行っていただきたいと思います。
令和５年度の予算において、加須市が子ども食堂、フードパントリー支援事業として230万円の子供の予算をつけました。運営費補助金として、その内訳は、賃貸借料、倉庫や子供の居場所に120万円、消耗品費、事務用品とか配給袋が40万円、燃料費、ガソリン代や灯油代が15万円、通信運搬費が15万円、そのほかということで、決して多い金額ではないですけれども、しっかりと運営に関わる補助金を出すことを決定しております。加須市に問い合わせてみると、加須市内の子ども食堂部会が７団体とフードパントリー部会が６団体、これまでばらばらに個々の支援を行っており、特にフードパントリー部会は、物の置き場所が必要だったことや、子ども食堂部会も含めて、食品を運ぶ燃料費が多くかかっていたことなどから、各団体を取りまとめて連絡会をつくり、その連絡会に一括して補助金を出すというふうにしたそうです。ネットワーク化することにより、各団体の課題を共有し、重なる食品は一度で運べるようにしていきたいとのことでした。各団体が協議しやすい環境を整え、地元企業、行政、社会福祉等との連携が図りやすくなり、市が関わることで、地域からの信頼も得られるといった取組です。加須市に至っては、子ども食堂とフードパントリーに限定されているようですが、子供の居場所事業というのならば、柔軟に対応できるようなことも考えられると思います。例えば、戸田市でも行われている子供の学習支援やプレーパークのような遊び場の提供団体も対象になると思います。ぜひ参考にしてください。
私がこれまで経験したこどもの居場所づくりの中で問題だと感じたのは、子供たちに、拠点として定着した居場所を示せなかったことです。補助金がもらえたとしても、場所をあちこちに変更して開催しなければならない時期もありました。子供の貧困対策は、居場所をつくった後に継続できるかが大きなポイントなんです。子供たちが学校にも自宅にも居場所がなくて、それでも頑張って生きている子がたくさんいること、子供の居場所をつくることで、子供の話を聞いてくれる大人に出会い、優しく見守ってくれる大人たちがいることで、子供たちは安心して育つことができるのではないでしょうか。これまでのような行き先が不透明で見通しがつかないような事業を、ボランティアは無償でその責任を担ってきました。事業を開始すればやめるわけにはいかないと感じるような信頼関係が、子供たちと地域のボランティアとできているのが現状です。いつやめていいと思っているわけではありません。だからこそ、継続的な支援が求められているところです。場所と食品や学習のための文房具などといったものさえそろっていれば、支援したいと思っている人はもっと多くいるはずです。市が一軒家を借り上げて、小学校区に子供の居場所をつくってくれてもいいくらいの事業だと私は思っています。
冒頭に申し上げたとおり、子供の貧困対策やその連鎖は政治の責任です。ボランティアに働きかけるだけでなく、誰一人取り残さない、幸せを感じる戸田市を子供たちにプレゼントしてほしいと要望いたしまして、件名１を閉じさせていただきます。
では、件名２、フードバンクの実施について。
今回、フードバンクの実施について、件名１とあえて分けさせていただいたのは、子供の貧困に対応する支援だけでなく、生活困窮者全般に対する支援をしている事業を取り上げたかったからです。もちろん子育て世帯も対象になりますが、独り親家庭や児童扶養手当、親に障害がある世帯など、配付される世帯が限定されていることで、食料品だけでなく、洗剤、歯磨き粉やお化粧品、生理用品などをフードバンクから無料で受け取ることができ、それを配付することができるといった取組が可能となります。市内で行われているフードパントリーは、このほかにも生活困窮者が含まれています。
フードバンク事業とは、食品の製造や小売の事業者において、生産や流通の過程で規格外となった食品を市民ボランティア団体やＮＰＯ団体が引き取り、福祉事業者や生活困窮者に無料で提供する活動のことです。フードバンクは、その活動の拠点である倉庫を意味しています。この拠点であるフードバンクをつくっていただきたいと要望することになったきっかけは、市内で活動するフードパントリーのボランティアを行う際に、あまりにも大変な力仕事であることが分かったからです。
さきにも申し上げたとおり、フードパントリーは様々な理由で生活に困っている人々に食品を無償で配付する福祉活動です。また、フードドライブとは、家庭などで食べ切れずに余っている食品を持ち寄り、福祉施設やフードバンクに寄附するという活動のことです。一般的なフードバンク事業は、倉庫としての機能を持つとともに、その場所で食料などを配ることも行うのですが、戸田市のボランティア団体が行うフードパントリーは、八潮市やさいたま市にあるフードバンクに何度も大きな車で出かけ、物を積み、市内に運び、配付の日まで保管する一時保管場所に置いておくのですが、物を置いておく場所にも苦労していることが分かりました。
フードパントリーに関わる中で、特にコロナ禍に至っては、誰もがこれまで経験したことのない自宅での自粛期間があり、生活に困窮された方がこの食料支援を利用しながら生活の再建を目指して頑張っている姿を目の当たりにしてきました。あるときは、30代独身の男性が再就職をするまでの間だけ食料の支援をしたことや、ウクライナから避難されたばかりの方へも食料支援を行うことができました。一、二か月だけの生活の底上げをすれば、何とか生活していける方もいれば、生活の再建に時間がかかる方々も多いと感じます。顔の見える関係の中で、生活だけでなく、子育ての心配事も話し合える場所となり、食料配付の現場は高校生から元気な高齢の方のボランティアによる温かい雰囲気で行われています。
こういった市内のボランティア団体から市内でのフードバンクをつくってほしいという要望がありました。その理由は、県内でフードパントリーを行うボランティア団体が増えて、埼玉フードパントリーネットワークの中でもそれぞれの地域で地産地消を目指すことが望ましいと言われており、物を置く拠点が必要ということ。もう一つは、身近な場所に拠点を設けることにより、突発的な食料品等が必要になった方への支援ができるようになることで、支援の内容がより充実されることが上げられています。フードパントリーのニーズが戸田市内でも広がっていることから、以下、２点の質問をいたします。
(1)フードロスや地産地消を含めた食料支援の現状についてお伺いします。(2)として、市独自でフードバンクを行ってはどうでしょうか。お伺いします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林
環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 件名２のフードバンク実施について、(1)フードロスや地産地消を含めた食料支援の現状について、環境経済部の取組からお答えいたします。
環境課の窓口において、食品ロスを削減する取組として、職員フードドライブを令和３年６月から常時開設しており、開始から令和５年１月末までに集まった食品は、お米や缶詰、お菓子など、合計で１万2,250点、重さにして約1,480キログラムとなりました。この中には、この取組に賛同いただいた市民や事業者の方々からの寄附も多く含まれております。こうして集まった食品は、包括連携協定を締結している明治安田生命保険相互会社様に御協力をいただき、毎月地域の子ども食堂等に提供していただいております。このように、民間事業者の社会貢献活動と連携することにより、公費による輸送コストをかけずに、子育て家庭の応援が実施できているものと考えております。
以上です。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 続きまして、
健康福祉部からお答えいたします。
戸田市社会福祉協議会では、フードパントリーとして、食料の無料提供を実施しております。令和３年度は、戸田市在住の
新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、生活に不安のある世帯などを対象に、令和３年12月22日に200世帯、令和４年２月21日に200世帯の合計400世帯へ米やレトルト食品などを配付いたしました。また、令和４年度につきましても同様に、令和４年12月19日に210世帯、令和５年１月27日に216世帯、追加配付として、２月21日から２月28日に54世帯、合計480世帯へ配付をしております。
次に、(2)市独自でフードバンクを行ってはどうかについてお答えいたします。
埼玉県内で活動する主なフードバンクとして、フードバンク埼玉、フードバンクネット西埼玉、セカンドハーベスト・ジャパンの３か所が埼玉県ホームページで紹介されており、いずれもＮＰＯ法人の運営となっております。フードバンクは、全国的にもＮＰＯ法人や民間が運営する形態が多く、本市におきましても、市が直接運営する手法ではなく、既にネットワーク化されている地域のＮＰＯ法人や民間の協力を得て実施していくことが望ましいと考えております。現在のところ、市の事業としてフードバンクを実施する予定はございませんが、フードバンクへの協力を検討している方への情報提供やこれから実施したい人と経験者との橋渡しなどの支援について、今後も社会福祉協議会と連携して、民間団体が活動しやすい環境整備に努めてまいります。
以上です。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） では、順次再質問させていただきます。
(1)について、環境経済部に再質問いたします。
職員フードドライブで集まった食品ですが、輸送コストをかけずにということですけれども、どのような流れで子ども食堂に届けられているのでしょうか、お伺いします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 職員フードドライブで集まった食品につきましては、月に１回、下旬をめどに、明治安田生命保険相互会社が市役所で受け取り、埼玉県子ども食堂ネットワークに加入している市内の子ども食堂に届けているところでございます。
以上でございます。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 分かりました。戸田市で集めた食品等を戸田市の子ども食堂に配付してくれる民間事業者がいるということで、地産地消の取組であり、無駄なガソリン消費がなく、環境に優しいということを理解いたしました。市としては、市役所で集めたものを取りに来てもらうことで、公費による輸送コスト削減ということにもなっているということです。
フードバンク事業の普及促進については、平成30年の３月定例会で三輪なお子議員が一般質問しておりまして、食品ロスをなくすことで環境負荷が低減し、困っている方への支援にもなるといった取組の紹介は、当時、議員になったばかりの私にとって、とても印象に残る質問で、そのときのことを思い出しました。
環境経済部が行っているフードドライブは、この部署だけで完結しているように感じますけれども、家庭で余っているものをどこに寄附したらいいのか分からないと言われることがあり、集める場所としては、市民にも分かりやすいフードバンクのような場所が必要だとやはり感じました。一方、市民が行うフードパントリーの事業では、個々の団体が県内にあるフードバンク埼玉、フードバンク西埼玉、セカンドハーベスト・ジャパンに食品を別々に取りに行くことで、輸送コストがかかることや、荷物を運ぶための車と運転手、大きな荷物を運べる力のある人の手配をしなくてはならず、ボランティアもふだんは仕事をしているため、その日程調整などの手間がとにかく大変だと聞いております。倉庫としてのフードバンクという拠点が市内にあれば、市民からの食品集めも企業から直接フードバンクに寄贈してもらえることもあると考え、輸送コストが減り、環境負荷の低減にもつながること、フードパントリーを行うボランティアにとっては本当に支援になることだと思います。
また、フードバンクに冷蔵庫を置けば、生鮮食品を一時的に置くことも可能になるとＮＰＯ法人フードバンクいるまの代表から話を聞くことができました。先ほど野澤議員の質問で、小児
生活習慣病のことが取り上げられていましたが、フードパントリーを行う際、時期によってはお菓子やカップラーメンのようないわゆるジャンクフードしかそろえられないときがあったり、これでいいのだろうかと頭を悩ませたこともあります。お米や常温で保管できる牛乳は、本当に宝で、ここに野菜や果物でもあればと、一定の栄養素が補給できるのにと思ったことがあり、今回、12月議会で議決された、先ほども申しました予算で果物と野菜を準備できたのは、本当によかったと思っています。ボランティアスタッフは基本的に物をお金で購入することができませんので、市が予算をつけて、市内の事業者から購入までしてくださる、とても助かる事業でした。今後もぜひよろしくお願いします。
では、(1)の質問の中で、
健康福祉部に再質問いたします。
最初の御答弁では、戸田市社会福祉協議会の取組を答えていただきました。昨年12月に200世帯に対し食料支援を実施、そのときは以前から生活困窮で相談をいただいていた高齢者のお母様を介護している息子さんに社協の食料支援を紹介し、とても助けられました。また、２月にも200世帯ぐらいだったと思うんですけれども、食料支援をしたとのことです。そのほかに、生活困窮者の相談に応じている総合相談窓口、生活自立相談センターでは、相談内容を聞いて、必要に応じて食料支援を行っています。この間の食料支援をした過去５年間の実績を教えてください。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 戸田市生活自立相談センターでは、平成30年度は65名に対し、延べ110回、令和元年度は70名に対し、延べ137回、令和２年度は164名に対し、延べ293回、令和３年度は129名に対し、延べ213回、令和４年度においては、12月末現在でございますが、132名に対し、延べ211回の食料支援を実施しております。
以上です。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 生活自立相談支援センターでは、新型コロナで自粛期間があり、仕事が減った、または、仕事を失った方が多くいたと思われる令和２年度が、一番相談件数が多く、また、食料の配付数も多かったことが分かりました。令和３年度は、一度相談と食料の配付数が下がっていますが、これは、コロナによる国からの支援があった年です。令和４年度に至っては、国の支援が削減されたことで、再び12月末の時点で令和３年度の実績を超える勢いで伸びていることが分かります。
私もボランティアをしていて、セカンドハーベストに食品を取りに行っており、セカンドハーベストのスタッフに最近の動向をお聞きしました。コロナ以前から県内のフードパントリーの事業者と連携しているセカンドハーベストさんですけれども、コロナ後は、パントリーを行う団体が埼玉県内でもすごく増えていて、品薄ですと言われました。社会情勢から考えても、減る傾向にはないというお話をいただいております。私もフードパントリーの団体と共に事業に行っている肌感覚として、ニーズは増える一方です。しかしながら、２か月に１回、顔の見える関係ができることで、そのときの困り事を話す機会があり、信頼関係ができると、様々な相談をいただき、先日は、学童保育にお子さんを預けて、仕事を増やしたいという要望に応えることができました。独り親で子育てに自信が持てない方でも、地域との交流や働くことによって、生きる自信が持てるようになり、自立することにつながっていくと思いました。
では、(2)について再質問いたします。
最初の御答弁では、市はフードバンクを実施する予定はないという冷たい答弁でしたが、社会福祉協議会でも、自立相談支援センターにおいても、民間の事業所でも、コロナ以前より食料配付のニーズは非常に高いことが分かっています。コロナ禍で生活の再建が難しい中、物価高騰も重なり、今後もその支援のおかげで生活できる人や相談につながる方々が多くいると思うことから、事業の拡大が求められていると思うのです。現在行っているボランティア団体が支えている困窮世帯が多くいること。また、これからフードパントリーを始めたいと考えている方々にとっては、より身近にフードバンクという拠点があることによって、生活困窮者に対する支援の拡充につながると考えます。フードバンクをつくる予定はないという御答弁でしたが、既存のボランティア団体と市の関係各課が協力して、フードバンクを立ち上げられるように協議する場を設けて、第一歩を踏み出してほしいと思いますが、市の考えをもう一度お伺いします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 ボランティア団体からフードバンクの立ち上げなどの御相談をいただいた際には、社会福祉協議会と連携して支援をしてまいります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） ぜひ協議する場を設けてください。
戸田市では、戸田市社会福祉協議会や生活自立支援センター、民間のボランティア団体による食料支援における物品がばらばらに管理され、支援もばらばらに行われている現状を一つにまとめる必要があるのではないかと思います。そうすることによって、例えば市が対応できない土曜日や日曜日、祝祭日の緊急的な食料支援にも対応が可能になることがあります。ここには、件名１でも紹介した加須市の子ども食堂やフードパントリーの運営予算を参考にしてください。加須市のほかにもＮＰＯフードバンクいるまは、入間市内のフードパントリーや子ども食堂に関する食品を保管する倉庫、フードバンクを持っています。５年前に有志で立ち上げたときに、無料で倉庫を貸してくれる市民がいたことや、前市長なんですけれども、とても協力的で、今では30社の企業の協力が得られているとのこと、福祉相談窓口との連携で、生活困窮者の必要な食料支援を実施しているとのこと、２か月に１回のフードパントリーでは、130世帯の支援を行うため、市内の中学生が30人程度、ボランティアに来て、袋詰めを手伝っているということでした。
ぜひ菅原市長も現地を見に行っていただき、本市のフードパントリーの事業をよりよいものにするために、フードバンクをどのようにつくったらいいのか、市民と一緒に考えていただきたいと要望いたしまして、件名２を閉じさせていただきます。
では、件名３、コロナ感染による自宅療養中の支援物資について。
岸田首相は、今年の１月27日、新型コロナの感染について、５月の大型連休後から２類から、インフルエンザと同じ５類へと移行することを決めました。５類になれば、保健所や自治体の支援がなくなり、通院や入院時にはこれまでの全額公費だった医療費が自己負担にされるおそれがあります。専門家は、医療供給体制、公費負担の廃止、薬などの大きな不安要素がある中、５類への移行は拙速過ぎると警鐘を鳴らしています。最大の問題点は、医療体制の面でも、医療費の面でも、国の責任を放棄することであり、感染が広がることで亡くなる方が増えるという懸念があっても、コロナは大した病気ではないという誤ったメッセージを送ることになりかねません。
私も年末に39度６分の発熱で、ＰＣＲ検査の結果、コロナ陽性と診断され、３日間の発熱と全身の痛みで、トイレに行くこともままならない状態でした。私を看病してくれていた家族に次々と感染し、うわさどおりの感染力だなと感じました。今感染していない家族も次の日には感染していることがありますことから、濃厚接触者である家族にも外出しないように注意していました。食べ物については、東京の家族におかゆや水を玄関前に置いてもらうなどの対策で乗り切りましたが、独り暮らしの方や介護している方、また、小さな子供がいる保護者が感染した場合は、感染していない家族がいても、買物をお願いすることはできません。こういった方々から不満の声が寄せられました。
そこで、今回は、今後増え続けると考えられるコロナ感染による自宅療養者の支援について質問いたします。
先ほどもお話ししたとおり、これまでも必要な食料や物品が手に入らず困っていたとの声がありましたことから、今後も支援物資を継続すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名３、自宅療養中の支援物資について。(1)食料品等の支援の継続についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による自宅療養中の食料等の支援として、令和２年11月18日から開始されました埼玉県の配食サービスについては、本人の希望を受け付けてから配達されるまで３日程度の日数を要しておりました。戸田市では、県の支援品が届くまでの自宅療養を支援するため、令和３年９月３日から食料品配付による自宅療養支援を開始いたしました。国の対策本部の決定を受け、令和４年９月26日には、新規陽性者の全数届出が見直されるとともに、無症状者と症状軽快から24時間経過した方は、食料品等の買い出しができるよう療養の考え方が変更されました。これを受けて、埼玉県の配食サービスは令和４年10月31日までで終了となり、自宅療養になった場合に備えて、検査キット、解熱鎮痛剤、食料品、日用品を事前に準備するよう呼びかける対応が取られております。
本市においては、国の決定や県の対応を受けて検討した結果、同様の呼びかけを実施するとともに、食料品の配付については、在庫のある限り継続することといたしました。なお、現在の在庫量を踏まえると、令和５年３月31日まで配送を実施できると見込んでおります。
以上です。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員
◆５番（
むとう葉子議員） 御答弁では、令和３年９月から食料品配付を開始したということで、自宅療養者の食料等の支援を受けた人数を調べてみました。令和３年度中はオリンピック後に自宅療養を余儀なくされた方が徐々に増えた時期と推察します。100食に満たない数でした。その後、年明けの第６波、令和４年１月には1,500食、２月には２倍以上の3,800食、３月には3,300食、４月には2,800食となり、５月、６月は1,000食を切る程度でしたが、再び７月に第７波で1,600食、８月は2,400食の配付を行っております。コロナの感染拡大による自宅療養で、これだけの方々が食料の支援が必要だというふうに申し込んでいる結果です。そして、９月には、国が新型コロナの全数把握をやめて、埼玉県の食料支援が終了するとともに、市のホームページでも積極的な支援は行わない方向になったけれども、第８波では、11月400食分、12月は600食分の配付をしてこられたということです。
市のホームページを見ますと、食料支援対象者の考え方について、家族全員がコロナ陽性でない世帯は、食料品配付の対象になっておりません。家族構成によっては、陽性者が子育て中の御両親で、濃厚接触者が未就学児や小学校低学年で、買物に行けない、または、介護が必要な高齢者や障害のある方も同様に、買い出しに行けない家族もいたと考えます。こういった方は食料等の配付対象にならないのかどうか、その対応はどのように考えられていたのでしょうか、お伺いします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 令和４年９月の療養の考え方の変更により、無症状者や症状軽快から24時間経過した方は、必要最低限の買い出しができるようになりました。これを受け、本市の食料品配付についても、同居者全員に症状があり、食料の調達が困難である世帯を対象といたしましたが、未就学児などの買い出しに行くことのできない方のみが無症状であるなど、買い出しに行ける方がいない世帯や買い出しができない状況にある世帯については、引き続き食料品の配付をしております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 分かりました。ホームページの記載の仕方のことだったのかなと思いますけれども、そういった方がいたというふうに聞いております。
これまでも政府は、コロナ感染が拡大し、自宅療養者を増やす中で、サービスを減らしても問題ないようなメッセージを出してきました。これから新型コロナが２類から５類へと移行する中で、ますます感染者が置き去りになっていくようなことになりかねません。最初の御答弁では、令和５年の３月31日まで配送できると考えられているようですが、今後も自治体ができることとして、食料や物資の支援をするべきと考えますが、市の考えをお聞きします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 本来、本市の食料品配付は、県の配食サービスが届くまでの間の自宅療養を支援することを目的として実施しておりました。国の療養の考え方の変更を受けて、県は配食サービスを終了いたしましたが、本市では在庫の限り、食料品配付を継続してまいりました。現在の在庫の状況から、令和５年３月31日まで配送を実施できる見込みではございますが、それ以降は、事前に食材等を準備することなどにより、自宅療養に対応していただくことになります。先ほど答弁させていただきましたとおり、市といたしましては、引き続き食料品等の事前準備の呼びかけや、埼玉県が作成した自宅療養の手引などの情報発信を行ってまいります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 配食の目的は、県の配食が届くまでの間の支援ということは分かりましたが、実際困っている方がいるわけです。私は市ができることしか質問しておりません。本来なら、病床の確保と保健所や医療体制の強化であり、もっと命が大切にされるような体制を整えてほしいという思いはあります。しかしながら、自治体ができることとして、せめてこれくらいはできるだろうと質問しているんです。私が感染したときもそうですが、ふだん家族を支えている人間が病気になったとき、どうしたらいいのかと本当に困ってしまいました。高熱にうなされながら、自分のスマホで保健所の登録をしなければならない現実を体験したとき、どこまでも見放されてしまうような孤独感がありました。これでは脱水を起こし、重篤化した後に病院へ搬送される方も増えるでしょうし、消防職員の救急搬送もますます増えていくのではないかと危惧されます。せめて、高齢者や障害のある方々、小さなお子さんがいる世帯にこれぐらい支援してもいいのではないかと思います。
令和５年度も引き続き食料等の配付支援を継続するよう求めまして、件名３を閉じさせていただきます。
では、件名４、最後の質問をさせていただきます。喜沢中学校のブロック塀の修繕について。
喜沢中学校のオリンピック通り沿いのブロック塀が校内の植栽に押されて傾いており、震災などが起きた際に、壊れて歩道に倒れるのではないかといった声がありました。ブロック塀を修繕するべきと３年前ぐらいから要望しているところですが、市の計画について、お伺いします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長
山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 件名４、喜沢中学校のブロック塀の修繕についてお答えします。
ブロック塀の修繕につきましては、技術担当課と共に、現地調査を行い、その状態に応じて修繕の必要性や修繕の範囲を判断しております。今回御質問いただいた喜沢中学校のオリンピック通り沿いのブロック塀につきましては、現地調査の結果を踏まえ、傾きを是正すべき部分について、今年度末までに修繕を行う予定となっております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 今年度中に修繕を行うということですが、オリンピック通り沿いに面しているブロック塀を全体的に修繕してほしいと考えているのですが、市の考えをお伺いします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 今回実施する箇所以外の場所については、現時点ですぐに修繕が必要な状況ではないと判断しておりますが、引き続き塀の状態を注視し、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） ありがとうございます。修繕するブロック塀は、生活道路に面していることから、近隣の方々に配慮して、安全に行ってほしいと要望いたします。
今回質問することに当たり、市民の方から学校の東側に面したところも修繕の希望がありました。通告しておりませんので、質問いたしませんが、併せて修繕の検討をしていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○竹内正明 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 15時18分...