戸田市議会 2022-09-14
令和 ４年 ９月定例会－09月14日-05号
令和 ４年 ９月定例会－09月14日-05号令和 ４年 ９月定例会
９月定例会 第20日(９月14日)
令和４年９月14日(水曜日)
第20日議事日程
１．開 議
１．
一般質問通告の取り消し
１．(続)
一般質問
７番
三輪なお子議員
６番
竹内正明議員
５番
むとう葉子議員
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 花 井 伸 子 議員
20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員 22番 山 崎 雅 俊 議員
23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員 25番 榎 本 守 明 議員
26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(１人)
17番 浅 生 和 英 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
石 橋 功 吏
企画財政部長 五 條 宏
市民生活部長
櫻 井 聡
健康福祉部長 山 上 睦 只 教育部長
住 野 昌 洋
市長公室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○
斎藤直子 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△
一般質問通告の取り消し
○
斎藤直子 議長 この際、御報告いたします。
本日４番目に
一般質問を予定しておりました
浅生和英議員でありますが、本日欠席のため、会議規則第51条第４項の規定により、浅生議員の通告は効力が失われたことから、
一般質問は行わないこととなりましたので、御了承願います。
それでは、この後の議事につきましては、
感染症対策のため、議員の
議場出席者を半数以上の出席者とさせていただきます。
△（続）
一般質問
○
斎藤直子 議長
一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
７番、
三輪なお子議員。(拍手)
◆７番（
三輪なお子議員） 公明党の
三輪なお子でございます。通告に従い、
一般質問をさせていただきます。
件名１、
高齢者福祉、(1)認知症の人とその家族への
一体的支援について伺います。
今や認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気です。本市におきましては、
高齢化率が16.6％と、県内でもトップクラスの若いまちでありますが、その分、将来高齢化が急速に進むことが見込まれており、医療、介護、予防、住まい、
生活支援など、
地域包括ケアシステムの構築の取組にも力を注いでいただいているところであります。特に地域では、市民の方が中心となって運営する
介護予防の体操教室、
ＴＯＤＡ元気体操、
リズム体操の普及に力を入れてくださっています。ほかにも、
認知症サポーターの育成では7,000人を超える
サポーターを養成、
認知症カフェの設置、運営、
認知症初期集中治療支援チームなど、様々な形で連携し、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう取り組んでいただいております。
そこで、質問に移ります。本年４月１日から
地域支援事業実施要綱の一部が改定され、具体的には、市町村が手がける
認知症総合支援事業に、認知症の人と家族への
一体的支援事業が加わりました。
そこで、お伺いいたします。
①国は既存の
認知症カフェ等の運営とは別に予算を投じたわけで、国の
認知症施策の一つとして明確に位置づけた施策となりますが、これまでの支援との違いについて、事業の詳細を伺います。
②事業の期待される効果について伺います。
③本市の取組状況について伺います。
(2)
ｅスポーツで
認知症予防の取組について伺います。
ｅスポーツとは、エレクトロニックスポーツの略で、コンピューターによる
対戦型ゲームを
スポーツ競技と捉えて、プレーヤーが腕前を競うものです。従来若者向けのイメージが強いところですが、60歳以上の方向けの趣味としても徐々に人気を集めているものです。
ｅスポーツの
認知症予防効果は、国内外を問わず、様々な教育、研究機関が公表しているデータで立証されています。何点か紹介いたしますと、一つには、高齢者の
認知機能の維持、向上です。東北大学が行った研究では、
ビデオゲーム、
脳トレゲームを使った
認知トレーニングが高齢者の実行機能と処理速度を向上させることが明らかにされています。ゲームにより楽しむことで、高齢者の
認知機能の維持、向上につながることが改めて明かされたのです。２つ目には、社会的な
つながりを維持できることです。
国立長寿医療研究センターでは、
ｅスポーツは競技であり、対戦相手と
ゲーム内容を競い合うのが基本です。人と交流しながら楽しむのが基本となるので、社会的な
つながりを維持できるという点での効果は高いと発表されています。３つ目には、
マルチタスク能力の維持です。
マルチタスクとは、仕事や家事、
スマートフォンの連絡などにおいて、同時並行で物事を複数進行する能力のことをいいます。アメリカの
カリフォルニア大学では、被験者である高齢者に
カーレースの
テレビゲームを４週間にわたって、計12時間やってもらうという検証実験が行われました。ゲームのような複数の作業を同時に行う
マルチタスク能力は、高齢になると衰えるのが通例です。しかし、４週間の実験により、被験者の能力はゲームを一切しなかった20代よりも高く、
マルチタスク能力は半年たっても維持されたままだったといいます。この実験により、適切に設計されたゲームで訓練を行えば、加齢により衰えた認知能力を改善し得ることが示されたわけです。
ｅスポーツは、ほかにも
デジタルディバイド解消や
社会的つながりの創出に役立つとされております。
そこで、質問させていただきます。
①高齢者支援としての
ｅスポーツについて、本市の考えを伺います。
②高齢者支援に
ｅスポーツを取り入れてみる方法として、
民間企業との連携や協力は考えられないか伺います。
以上、１回目の質問となります。よろしくお願いします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名１の(1)認知症の人とその家族への
一体的支援について、①のこれまでの支援との違いについてお答えいたします。
これまでは、
認知症本人への支援として
本人ミーティングの開催、その家族への支援として家族会の開催、両者と
地域社会を交えた支援として
認知症カフェの運営のように、その中で話合いをしたり、情報共有をしたりするなど、いずれも共感と受容の場として、仲間同士で支え合うものとして、それぞれの支援が別々に行われている状況にありました。
一方で、令和４年４月１日から新たに国の
認知症施策に加えられた認知症の人とその家族への
一体的支援事業につきましては、家族を一つの単位として、
認知症本人とその家族が
公共スペースなどを活用して、共に活動する時間と場所を設け、一体的に支援していくものとなっております。
一体的支援事業を実施するに当たっては、複数の家族を対象とすることや、
ファシリテーターを確保することなどが求められており、その企画、調整を
認知症地域支援推進員が行うものとなっております。
次に、②の期待される効果についてお答えいたします。
支援、参加対象は、
認知症本人とその家族です。この両者が一緒に活動し、お互いに向き合うことで、認知症の症状による両者の気持ちのずれや葛藤を調整し、良好な家族関係を再構築することや、ほかの家族との出会いによる学びなどが期待されております。
次に、③の本市の取組状況についてお答えいたします。
認知症本人とその家族、さらには
社会福祉法人や医療法人、地域の事業所などが参加して、お茶を飲みながら
参加者同士で自由に会話をし、交流を深める場として、
認知症カフェ、通称、トコカフェが市内12か所で展開されています。これらを実施する事業所と
認知症地域支援推進員と連携し、
カフェ同士の横の
つながりを構築することで、
認知症介護について
地域社会全体で考える
仕組みづくりを進めております。また、認知症を含む要
介護高齢者及びその家族等の身体的、精神的な負担の軽減を図るために、
家族介護教室を実施しております。本年度からは、
認知症本人の方たちが集まり、自分が体験したことや必要としていること、悩みなどを打ち明け合う
本人ミーティングを実施しております。
一体的支援事業につきましては、
認知症本人とその家族に焦点を絞って一体的に支援していく
プログラムとして新たに加わったものであり、他自治体における
モデル事業等を参考に、
認知症地域支援推進員と共に本市の
一体的支援の取組を調査、研究してまいります。
次に、(2)
ｅスポーツで
認知症予防の取組、①の
高齢者支援としての
ｅスポーツについてお答えいたします。
介護認定の結果から、本市の65歳以上の高齢者の約10％が認知症であると認識しております。こうした状況を踏まえ、本市においては、認知症の予防に資する取組として、高齢者の通いの場、筋力体操を通じた交流の場、
参加者同士の見守りの場となる
ＴＯＤＡ元気体操教室の普及などを行っております。
議員御提案の
高齢者支援としての
ｅスポーツについては、ここ数年で他自治体においても取り上げられ、年齢などにかかわらず、誰もが参加できる可能性のあるものと考えておりますので、他自治体の状況の情報収集に努め、その実施について調査、研究してまいります。
次に、
②高齢者の
ｅスポーツを取り入れてみる方法として、
民間企業との連携や協力についてお答えいたします。
ｅスポーツを取り入れている自治体の多くは、
民間企業などと連携をしながら、実証実験などの研究が進められているものと認識しております。今後、それらの研究結果などを参考に、
民間企業との連携についても調査、研究してまいります。
以上です。
◆７番（
三輪なお子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長
三輪議員。
◆７番（
三輪なお子議員） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
(1)の②の事業の期待される効果について再質問をさせていただきます。
単身世帯や高齢夫婦のみの世帯が増加しており、認知症の病状に気づいても相談できず、家族や本人だけで悩む空白期間の課題が明らかになっています。なかなか相談まで行き着かず悩む人に対し、早期に支援につなげることは大事なことだと思います。認知症の人とその家族の支援へ、早期につなげていくことについての対策はどのようにお考えか、伺います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 認知症の初期の段階で必要な支援につなげることは重要なことから、市では、
認知症地域支援推進員を市内４か所の
地域包括支援センターに１名ずつ配置し、
認知症本人やその家族がその状況に応じたサービスを受けられるよう、早期の
相談支援と
認知症サポート医や
認知症疾患医療センターである戸田病院と連携を図り、支援のための
ネットワーク構築を図っております。
また、
早期支援につなげるためには、
早期発見をすることも重要となってまいります。認知症を正しく理解していただくための啓発活動や
認知症あんしん情報ガイド、通称、戸田市
認知症ケアパスの中で、認知症の簡単なチェックを行えるようにしております。令和３年度からは、認知症に関する悩みに寄り添い、正しい知識や情報を提供し、必要なサービスに橋渡しする
認知症ケア相談室を
市内事業所に設置し、
早期発見、
早期支援につなげております。
以上です。
◆７番（
三輪なお子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長
三輪議員。
◆７番（
三輪なお子議員） 認知症を早期に発見するということが一つの鍵となると思います。
早期発見すること、また、
早期支援にすることができれば、認知症の方がふだんどおりの生活を送ることができると思います。
認知症の病状に気づいても、なかなか相談まで行き着かない要因には、認知症の始まりはちょっとした物忘れであることが多いもので、単なる老化現象と紛らわしいところがあります。また、反対に、周りで気づいても本人はそうは思っていない場合もあります。私の経験や市民相談の中からも現状は様々あります。病院での診察にしても、市の相談窓口にしても、場合によっては本人を納得させる必要があるときもあります。さらに大変なのは、30代、40代という若い世代の特に男性の介護者の方です。会社勤めであったりすると、ふだん町会や御近所の方とのお付き合いがほとんどなく、家族の方の変化に気づいても相談相手もいないまま、時間ばかりが過ぎ、認知症の症状が進んでしまうというケースもあります。
そこで、市では、９月１日から30日までの
世界アルツハイマー月間に合わせ、今、
認知症ウェブ講座が配信されています。私も動画を見させていただきました。この講座では、自分の家族がもしかしたら認知症かもしれないと思うとき、どのようなことに目を向け、どのような行動をすればよいのかなど、認知症に向き合うための講座を動画配信していただいております。また、一人で悩まず、市の窓口や専門家などに相談するようにも促されています。忙しい中、
認知症サポーター養成講座等に参加したくてもできない場合も、
認知症ウェブ講座は、認知症を正しくする上で有効であると思います。このような動画の配信について、周知等の工夫をしていただきながら、一人でも多くの方が視聴できる機会を増やしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。高齢者に対する虐待の問題というものがテレビなどでも度々取り上げられるようになってきています。
認知症患者の場合、意思をうまく表現できないことが多く、虐待の対象になってしまいやすいという特徴があります。虐待事例の実に70％もの人に
認知症症状があるという内閣府のデータもあります。
高齢者虐待においての
家族支援についてどのようにお考えか、伺います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 認知症を原因とする
高齢者虐待を未然に防止するためには、認知症の正しい知識や介護のポイントなどの理解が大切であると考えております。在宅において、
高齢者虐待が疑われ、その主な原因が認知症である場合には、御家族に対し認知症の高齢者をケアする際に留意すべき事項を伝えるとともに、
各種介護サービスの利用を提案するなど、
介護負担を軽減できるよう努めております。引き続き虐待の未然防止に関する周知、啓発に努めてまいります。
◆７番（
三輪なお子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長
三輪議員。
◆７番（
三輪なお子議員）
高齢者虐待は、家庭でこそ生じやすい問題です。
高齢者虐待の背景には、様々な要因が重なり合って発生するものと言われています。
平成15年度の
高齢者虐待に関する全国調査からは、例えば
当事者周辺の社会環境、特に都市部などでは近隣との付き合いなどが少なく、介護者が問題を抱え込みやすいこと、また、他の家族や親戚等が介護への関心が低く、介護者を孤立させることも一因であり、ほかにも介護保険の利用に際して必ずしも
高齢者本人のニーズに合った
ケアマネジメントが行われていないケースも報告されています。そういった意味で、市区町村で取り組むこの
一体的支援プログラムは、本人の相談や思いに耳を傾ける機会をつくり、本人同士の話合いを行うこともあります。また家族の悩みや思いに耳を傾ける機会を設け、
家族同士の話合いを行うこともあります。
認知症本人と家族が共に参加し、支援を受けることより、家族の
介護負担の軽減、他の家族や地域と交流を深めることもできます。虐待の未然防止、
早期発見と早期の支援につなげていくことに、大変期待できる事業だと思います。広く展開していただきますようお願いいたします。
次の質問に移ります。(1)③の本市の取組について再質問させていただきます。
現在、本市の
一体的支援においては、
認知症カフェ同士の横の
つながりの構築や
家族介護教室、
本人ミーティングなど、取り組まれているとの答弁がありました。そして、新たに加わった
一体的支援事業につきましては、これからさらに展開をされていくというところでしょうか。
新聞記事によりますと、品川区では、
ミーティングセンターめだかの会がありまして、区内で
ジャム作りを実施し、そこに
認知症地域支援員の方が携わっています。参加した認知症の家族の方からは、同会の活動で多くの仲間と出会い、一人では味わえない刺激的な日々を送れている。他の家族と何げない話をするだけでも、新しい気づきが得られて、気持ちを発散できると感想を寄せられています。他の地域でも、民家を改修したハウスで
認知症カフェ、
コミュニティーカフェ、
オンラインカフェなど、多数開催し、地域の集いの場、学びの場として活動を広げていたり、
高齢化率の高い山間地域においては
キッチンカーを活用した
認知症カフェを開催したりするなど、その地域独自の新たな試みで取り組んでおられるようです。
一体的支援では、
認知症本人や
家族同士の語り合いのほか、運動やゲーム、音楽など、幅広いものが想定されています。今後の本市における
一体支援の構築に向けて、どのように展開されていくのか、お考えを伺います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 家族関係継続のためのアプローチの一つである
一体的支援プログラムの展開に当たっては、
認知症本人とその家族が参加できる
認知症カフェにおける様々な活動と共通する部分があると考えております。今後につきましては、
認知症本人やその家族などへの
相談支援等を担う
認知症地域支援推進員を中心に、本市の
一体的支援プログラムについて、先進市の実施事例を参考としながら検討をしてまいります。
◆７番（
三輪なお子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長
三輪議員。
◆７番（
三輪なお子議員）
認知症地域支援員の方々には、この事業の実施に向けて、場所や時間、また、
ファシリテーター役の確保など、参加される家族の理解なども必要だと思います。その調整に大変な御苦労が様々あるかと思いますが、地域の実情に詳しく、対策のノウハウ、知見を有した市民の一番身近な相談員として力を発揮していただきたいと思います。
参加される家族にとって、また参加したいと思えるような楽しく新しい発見の場となりますことをお願いし、件名１を閉じます。
件名２、
子育て支援について伺います。
(1)低
出生体重児の支援について。
厚労省による定義では、低
出生体重児とは、2,500グラム未満の体重で生まれてきた
赤ちゃんのことで、全出生数における割合は10人に１人、約10％と言われています。十分成長する前に生まれた場合は、入院が長期化したり、退院後も医療的なケアが必要なケースもあったりします。
出生体重が低いほど、心臓や目等の障害が起こるリスクは高くなり、育児上の困難を抱えたりしやすい傾向にあると言われています。今回は、低
出生体重児の中でも、生まれてきたときの体重が1,500グラム未満の子の出生につきましてお伺いします。
①低
出生体重児の出生率について伺います。
②これまでの支援について伺います。
③リトルベビーハンドブックの作成について伺います。
リトルベビーハンドブックについては、通常の
母子健康手帳では、体重を記入する欄が1,000グラムからしか記入できず、成長を記録する欄においても、月齢に応じてできたかどうかを、はいか、いいえでしか記入できないなど、小さく生まれた
赤ちゃんへの配慮に欠けるところがあります。一方の
リトルベビーハンドブックは、体重1,500グラム未満の発育曲線が描かれ、目盛りはゼロを基点としています。ＮＩＣＵ、
新生児集中治療室での記録や退院時のケアについて記録できるページ、月齢による発育状況を記入する欄などが設けられており、成長の経過が分かりやすくまとめられています。
医療的ケアが必要になったときに、医師や看護師に必要な情報を伝えやすいという利点もあります。出生数の減少が続く中、低
出生体重児の割合は増加していることから、
母子健康手帳の
サブブック、
リトルベビーハンドブックが新しい取組として広がりつつあります。
国内では2018年４月の静岡県を皮切りに、今年３月までに11自治体が
リトルベビーハンドブックを発行、首都圏では、埼玉県川口市、千葉県印西市が発行しています。川口市では、2019年４月、「かわ
ぐちぴよぴよブック～小さく生まれた
赤ちゃんとママ・パパのための
母子手帳～」を作成しています。お子さんが生まれてからおおむね３歳までの成長や医療の記録ができるように作られています。内容は、成長記録のほか、
新生児集中治療室、先輩ママからの
メッセージや看護師さんからの
メッセージ、小さく早く生まれた
赤ちゃんに起こりやすいこと、退院後に係る機関などが掲載された小さく生まれた
赤ちゃんと家族のために作られた専用の冊子です。
ここで、お聞きいたします。
リトルベビーハンドブックの認識を伺うとともに、戸田市でも早急に作成すべきと考えます。御見解を伺います。
以上、よろしくお願いします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名２の
子育て支援について、(1)低
出生体重児の支援について、①低
出生体重児の出生率についてお答えいたします。
令和元年度から令和３年度までの３年間における1,500グラム未満である低
出生体重児の出生率は、令和元年度は0.7％、令和２年度は0.8％、令和３年度は１％となっております。
次に、②これまでの支援についてお答えいたします。
福祉保健センターにおいて、
未熟児養育医療給付制度申請時に、
地区担当保健師が申請者である保護者と面談を実施しております。内容は、
赤ちゃんの出産時や入院中の状況、保護者のニーズ、今後の育児についてなどをお伺いし、
赤ちゃんや御家庭の状況に合わせた支援をしております。
赤ちゃんの入院中の不安についても
地区担当保健師が相談に応じ、退院後には自宅に訪問し、養育環境や
発育発達状況を確認した上で、健診等の
保健事業につなげております。
次に、
③リトルベビーハンドブックの作成についてお答えいたします。
早産等による低
出生体重児は、発育や発達等の遅れが見られることが多く、月齢ごとに標準的な成長、発達を確認する通常の
母子健康手帳では記録できない項目もございます。保護者の
心理的負担感の軽減に向けて、一人一人のお子さんの
発育発達状況に配慮した
リトルベビーハンドブックは必要なものと考えております。
リトルベビーハンドブックにつきましては、今年度中に埼玉県が作成し、市町村にデータで配付すると伺っております。身体計測の記録のほかに、ＮＩＣＵの医師からの
メッセージ、先輩ママからの
メッセージ、小さく生まれた
赤ちゃんに起こりやすいことなどの子育てに必要な情報も記載された内容であるとのことでございます。本市といたしましては、
未熟児養育医療給付制度申請時に、県発行の
リトルベビーハンドブックを保護者へ配付したいと考えております。
◆７番（
三輪なお子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長
三輪議員。
◆７番（
三輪なお子議員） 御答弁ありがとうございました。
件名２については、答弁は求めませんが、まず、低体重児の出生率とこれまでの支援について、今、部長からお答えいただきました。ここ３年間で2,500グラム未満の体重で生まれたお子さんは、約30人とお聞きしました。後で確認させていただきましたところ、その中でも、11人の
赤ちゃんが1,000グラム未満で生まれているともお聞きしました。
赤ちゃんが低体重で生まれるのは早産や、
赤ちゃん側、お母さん側に何らかの原因があり、お母さんのおなかの中で発育が不十分だったことが主な原因と言われており、日本では1980年代以降、少子化が進んで、生まれる
赤ちゃんの数は年々減っていますが、低
出生体重児が生まれる割合は、この30年間でほぼ倍増しているということです。母親は、
赤ちゃんが小さく生まれると、育てる上で心配も多く、周囲の何げない言葉で傷つくこともあり、小さく生まれたのは私のせいと罪悪感を感じるお母さんが多くいるということです。低体重児を出生したママは、自分を責めやすく、育児不安も大きいと言われます。また、育児書は、正規産児のことを中心に書かれているため、読んでも役に立たないという話も聞きます。
本市においては、出産、退院の後に、
地区担当保健師さんと保護者の面談の中で、保護者のニーズ、今後の育児についてなど、
赤ちゃんやその家族に合わせた支援をいただいていると確認させていただきました。今後も低
出生体重児を育てるママの思いを酌み取り、不安や困難をいつも相談できる体制を構築していっていただきたいと思います。
そして、
リトルベビーハンドブックにつきましては、今年度中に埼玉県が作成し、本市では
未熟児養育医療給付制度申請時に県発行の
リトルベビーハンドブックを保護者に配付するということです。既存の
母子健康手帳では記入が難しかった低
出生体重児の成長を記録することができることは、多くのお母さんの励みになると思います。また、先輩ママからの
メッセージ、少し上の年齢の子供を育てるママのコメントは先の見通しに役立つと思います。できれば、「かわぐちぴよぴよブック」のような、子育てのまち戸田市版のネーミングを要望いたします。
多くの地域で
リトルベビーハンドブックの輪が広がり、小さく生まれた
赤ちゃんと、その家族の笑顔が増えることを願い、件名２を終わります。
件名３、アピアランスケアについて伺います。
がんのアピアランス支援とは、がん治療による外見変化の影響をカバーする支援のことで、がん治療により脱毛、肌色の変化、爪の変化、手術跡などで外見に変化が起こることで、鬱になったり、人と会うことを避けるようになったり、外出をしたくないなどを軽減するサポートです。平成29年定例会で先輩議員の手塚元議員の
一般質問において、当時、部長の答弁では、各種の
保健事業においても、がんの知識や予防の啓発を行っているとの答弁で、明確な見解は述べられていませんでした。医療用かつら、ウィッグ等の経費助成を含めたアピアランス支援についてお伺いいたします。
(1)アピアランスケアの普及啓発や情報発信について伺います。
乳房再建手術は保険適用となっていますが、経済的な負担などの理由で手術が受けられない方もいらっしゃいます。横浜市ではホームページに、市内でアピアランスケアに取り組む医療者、国立がん研究センター中央病院が協力して作成したアピアランスケアに関するリーフレットを掲載しています。特に患者が悩むことの多い４か所、髪、爪、肌、眉毛・まつげのケア方法について、医療者の立場からアドバイスが載っています。こうしたアピアランスケアの認知度を上げ、患者の方に希望を与えることにもつながる施策が必要と考えますが、見解を伺います。
(2)に、医療用かつら、ウィッグ等の経費助成を含めたアピアランス支援についての見解をお伺いいたします。
経済的な負担を軽減するウィッグ等の助成は、乳がん患者の方以外に対しても必要です。また、心理的負担の軽減、社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込まれることから、医療用かつら、ウィッグや調整下着の助成が必要と考えますが、見解を伺います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名３、アピアランスケアについて、(1)アピアランスケアの普及啓発についてお答えいたします。
アピアランスケアは、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアでございます。国の第３期がん対策推進基本計画においては、がん治療に伴う脱毛等の外見の変化などについての支援相談や情報提供の体制が構築されていないことを課題として、がん患者のさらなるクオリティー・オブ・ライフの向上を目指す取組が検討されております。市では、
福祉保健センターの窓口などでアピアランスケアについての情報提供を行っておりますが、さらなる普及啓発を図ることが必要であると考えております。
次に、(2)医療用ウィッグ等の購入費用の助成についてお答えいたします。
がん医療の進歩により治療を継続しながら社会生活を送る方は増加しており、治療に伴う外見の変化に対するサポートの重要性が認識されてきております。本市においても、医療用ウィッグ等の購入費用の助成について、先行事例を参考にしながら、調査、研究を進めてまいります。
◆７番（
三輪なお子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長
三輪議員。
◆７番（
三輪なお子議員） １答目で、アピアランスケアについてのさらなる普及啓発を図ることが必要であると答弁をいただきました。
国立がん研究センター中央病院臨床心理士の先生によると、治療法が変わってきて、外来で治療を受ける患者さんが増え、働きながら、あるいは学校に通いながら、社会との
つながりを維持し続ける患者さんが多くなったこと。また、社会全体が外観への配慮を求める風潮にあるとのことです。
冒頭で紹介いたしました横浜市のホームページに掲載されているアピアランスケアに関するリーフレットには、これからがん治療を始める方へと始まり、もし髪が抜けますと言われたら、慌ててインターネットで調べたり、ウィッグを買いに行ったりする前に医師や看護師に相談してくださいとか、大切なのは予算やかぶり心地、そしてウィッグを自然に見せるのは、製品ではなく、あなたの自信のある態度ですなど、イラストなどで不安な気持ちが安らぐような案内がされておりました。
本市においても、ホームページ等に掲載するなど、アピアランスケアの認知度を上げるための積極的な情報提供があればよいかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。アピアランスケアの普及啓発について、再度お伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 他市の事例を見ますと、アピアランスケアについての説明と、それに対する理解や必要性などの具体的な周知や、実際に患者に影響が出て悩むことが多い髪や爪などのケア方法について、医療者が作成したリーフレットを用いての周知などをしております。本市においても、そのような事例を参考にして、アピアランスケアについての普及啓発、情報提供を行ってまいります。
◆７番（
三輪なお子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長
三輪議員。
◆７番（
三輪なお子議員） 外見だけでなく、心のケアもとても大切だと思います。ホームページ、広報などを利用し、アピアランスケアの認知度を上げて、患者の方に希望を与えることにもつながる取組を要望いたします。よろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。今回の
一般質問のきっかけとなったのは、友人との会話でした。友人の知り合いの方にこのようなことがありました。自動車教習所に入校する際、写真を撮るのにがんの治療中で帽子を脱ぐのがどうしても嫌で拒んだところ、聞いてもらえず、とても屈辱的な感情が湧いたという友人がいて、その話を聞いた私の友人が、涙を出してしまったということでした。治療中の脱毛に欠かせないウィッグの購入、手術により失われた乳房の補整下着等、がんと診断されても前向きな気持ちになるための支援はとても大切だと考えます。がんの治療を受けている市民の方の社会生活を支援し、生活の質を向上させるため、ウィッグの購入や乳房の補整下着等の助成制度を導入すべきと思いますが、再度、お伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 がんの治療で外見が変わったことで、人の目が気になり、外出することや人と会うことが苦痛に感じ、仕事や学校を休んでしまうなど、社会生活を送る上での障壁となる場合が少なくないものと考えます。医療用ウィッグ等による支援は、そのような問題を軽減する取組の一つでもあると考えますので、先行事例を参考にしながら、調査研究を進めてまいります。
◆７番（
三輪なお子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長
三輪議員。
◆７番（
三輪なお子議員） 最後になります。がんと診断されても前向きな気持ちになるための支援はとても大切だと思います。アピアランスケアの認知度を上げ、医療用かつら、ウィッグ等の経費助成を含めたアピアランス支援導入について、がんの治療を受けている患者の方に希望を与えることにもつながる施策をよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
以上で私の
一般質問を終わります。(拍手)
○
斎藤直子 議長 ６番、
竹内正明議員。(拍手)
◆６番（
竹内正明議員） おはようございます。公明党の竹内正明でございます。コロナ３年目ということでございます。我が戸田市議会でも感染防止対策ということで、
一般質問も10分短縮となっておりますが、限られた時間の中で、しっかり市民の声、伝えてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして、
一般質問を行わせていただきます。
件名１、デジタル市役所推進についてでございます。
先日、デジタル市役所に関連をいたしまして、日本経済新聞に戸田市が掲載されておりました。９月２日の日付でございます。少し紹介させていただきます。記事によりますと、戸田市がオンライン診療やメタバースを活用した展示会を開催するなど、先進技術を積極的に採用していると。メタバースについては、私も６月議会で取り上げました。オンライン診療は、そごう議員も取り上げていると思います。人口約14万人と、県内でも中規模だが、行政サービスのスピードで存在感を示しているということです。また、菅原市長もインタビューをされておりまして、
民間企業と連携をし、最新技術を取り入れるという内容で、役所だけでは世の中の課題は解決できないという考えが根本だと。市民にとってよいか悪いかがゴールという趣旨のことを語っておられました。本市はこれまでも全国初のＡＩ総合案内サービスであるとか、これはチャットボットという技術を使っております。また、統合仮想基盤の導入ですね、これはコスト削減に大きな効果を発揮していると思います。また、国や
民間企業との連携であるとか、こういったことにスピード感を持って、まさにスピード感で最先端の行政のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを確実に実施していただいていると感じます。本当に大変なことだというふうに思っております。市長をはじめ、このＤＸに関わっていただいている全ての職員さん、また、関係者の皆様に改めて感謝をしたいと思います。
私もこれまでデジタル市役所の推進については、市民サービスの向上、コストの削減、職員さんの負担軽減、あるいは、現在はコロナ禍ということで、この対策についても大きな効果を発揮するという考えの下、様々な提案をさせていただきました。先ほどの日経新聞の記事ですけれども、市長は、世の中がオンラインでも回ることが証明された今、市民からＤＸを求められるのは当たり前だと考えていると。行政のＤＸ待ったなしと見出しにもございました。戸田市デジタル宣言も行っている本市ですが、市民に貢献するさらなるＤＸ推進を期待して、以下、質問をさせていただきます。
件名１、デジタル市役所推進について、(1)戸田市ＤＸ推進ビジョンについてでございます。
デジタル戦略室では、本年５月に策定した戸田市ＤＸ推進ビジョンというものがございます。議場の方、議員の皆様、中継を見ていただいている方も確認していただければというふうに思います。こちらがより確実な戸田市のＤＸの実現を図っていくというふうに記載されております。このＤＸ推進ビジョンの概要について、お伺いをいたします。
(2)現在の進捗について、以下、伺います。
①キャッシュレス決済について。
②ＬＩＮＥの活用について。行政のＤＸの中でこのＬＩＮＥの活用というものが本当にポイントになるかなというふうに思います。コストの安価な部分であるとか、あるいは親和性、普及率、そういったものについて、この行政のＤＸにＬＩＮＥを取り入れるということについては、とても柱になるというふうに私は考えております。ＬＩＮＥの活用について伺います。
次に、③行政手続のオンライン化について伺います。
④おくやみコーナーについて。このおくやみコーナーですけれども、これまで複数の議員が取り上げておられます。私たち公明党市議団も、予算要望であるとか、あるいは、この
一般質問でもこのおくやみコーナーの設置を要望し続けてまいりました。直近では令和４年、本年ですね、３月定例会の三浦芳一団長への総括質問、これに対しまして、市長から本年12月の実施との答弁を確認しております。また、この技術の中に書かない窓口という新たな機能を使っておりまして、期待感も大きいものでございます。最新の情報を確認させていただきます。
次に、⑤市内公共施設等へのＷｉ－Ｆｉ環境整備について。
以上、件名１の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎石橋功吏
企画財政部長 議長。
○
斎藤直子 議長 石橋
企画財政部長。
◎石橋功吏
企画財政部長 件名１、デジタル市役所推進について、(1)戸田市デジタルトランスフォーメーション推進ビジョンについてお答えいたします。
現在、令和３年度に策定いたしました第３次情報化推進計画が進行中でございますが、今後のデジタルトランスフォーメーション推進に関するビジョンを分かりやすく、具体的に示すため、デジタルトランスフォーメーション推進ビジョンを作成したものでございます。全体像を、行政手続のデジタル化、市民とデジタルでつながる市役所、デジタルトランスフォーメーション、官民データの活用の４つのカテゴリーに分類し、ＬＩＮＥによる申請やキャッシュレス決済の導入、おくやみコーナーの導入など、今後の具体的な施策をまとめてございます。
次に、(2)現在の進捗について、①キャッシュレス決済についてお答えいたします。
キャッシュレス決済は、手数料等の収納をキャッシュレス化することで、収納事務の効率化と市民の利便性の向上を図るものでございます。導入時期は、本年11月を予定しており、現金の取扱いが多い窓口を中心に、キャッシュレスに対応したレジスターと小型端末機を設置いたします。使用可能な決済方法は、クレジットカードのほか、Ｓｕｉｃａなどの電子マネー、ＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済に対応いたします。
次に、②ＬＩＮＥの活用についてお答えいたします。
現在、戸田市公式ＬＩＮＥでは、新型コロナウイルス関連のお知らせを行っておりますが、今後はこれを拡充し、ごみ収集日のお知らせ通知など、市からのお知らせ機能を充実させるとともに、ＬＩＮＥトークによる申請機能や市民からの通報機能など、新たな機能を追加することで市民の利便性向上を図ってまいります。
次に、③行政手続のオンライン化についてお答えいたします。
今年度の新たな取組といたしまして、不在者投票の投票用紙の申請や抗原検査キットの申込みについて、手続のオンライン化を行いました。今後もさらにオンライン化を進めることで市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、④おくやみコーナーについてお答えいたします。
おくやみコーナーは、本年12月の設置に向け準備を進めております。利用される場合は、電話、またはオンラインで御予約いただいてから、おくやみコーナーにお越しいただきます。そこで職員による聞き取りや新たに導入いたします手続ナビゲーションを市民が御自身で操作することで、お悔やみに必要な手続を御案内できるようになっております。その後の申請も同時に設置する書かない窓口を利用することで、住所、氏名等を何度も書く必要がなく、申請書を作成することができます。
次に、⑤市内公共施設等へのＷｉ－Ｆｉ環境整備についてお答えいたします。
市内の主な公共施設では、現在導入しているいいとだスポットにより、どなたでも自由にＷｉ－Ｆｉが利用できますが、会議室やいこいの部屋では利用することができません。そこで、さらなる利用者の利便性の向上を図るため、いいとだスポットを拡充し、公民館等の施設内でも使用可能となるＷｉ－Ｆｉ環境を整備する費用を、本定例会に提出した補正予算に計上しております。設置場所は、西部、東部、新曽の各福祉センターの会議室などのほか、図書館の閲覧室を予定しているところでございます。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
(1)ついて、戸田市ＤＸ推進ビジョンということですが、先ほどもお伝えしておりますけれども、御答弁にもありました。これをまたぜひ皆さんに手にとって見ていただきたいというふうに思いますが、そこの２ページに、先ほどの４つのカテゴリーに分類していると部長の説明があったページがございまして、そこの中に、本当にデジタル化、ＤＸで便利になる。例えば４つのうち②の市民とデジタルでつながる市役所、そこにはさらに様々項目が書いてありまして、市民サービスが本当に向上するといったような、ＤＸによっての本当に便利になるということが細かく書かれております。時間の関係で割愛させていただきますが、御確認していただければと思います。
それでは、このＤＸ推進ビジョンに今後のことが書いてあるわけですが、(2)の現在の進捗について、それぞれの事業、特に大事な事業について聞いていきますので、よろしくお願いします。
具体的な取組の一つに、①キャッシュレス決済ということがあります。御答弁の中に現金の取扱いが多い窓口を中心に進めていくということがございました。これは具体的にどこになるかについてお伺いいたします。また、市民の方がよく使用するということでいいますと、今、公共施設予約システム、これが市民の方から御意見としてあるところでございます。これがキャッシュレスになれば便利と思いますが、この点についてお伺いいたします。
◎石橋功吏
企画財政部長 議長。
○
斎藤直子 議長 石橋部長。
◎石橋功吏
企画財政部長 キャッシュレス対応の窓口といたしましては、市民課、市民税課などの本庁舎２階の窓口のほか、戸田公園駅駅前行政センター、美笹支所などを予定しております。また、公共施設予約システムにつきましては、来年度のシステム更改に合わせ、キャッシュレス対応を行うことを検討しております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 公共施設予約システムですね、来年度、キャッシュレス対応検討ということでございます。期待したいと思います。
次に、移ります。②のＬＩＮＥの活用についてでございます。
特に効果があるということを先ほど申し上げさせていただいております。現在、戸田市公式ＬＩＮＥで新型コロナの関係のお知らせをしていると。これが現在の機能で、御答弁で、今後はこれを拡充して、ごみ収集日のお知らせ通知などを充実させるということで、機能が広がっていくということでした。これも期待できるものでございます。
では、御答弁の中にありましたほかの点で、ＬＩＮＥトークという言葉がありました。ＬＩＮＥトークによる申請機能について、どのようなことができるか、もう少し詳細をお伺いします。
◎石橋功吏
企画財政部長 議長。
○
斎藤直子 議長 石橋部長。
◎石橋功吏
企画財政部長 ＬＩＮＥトークによる申請機能は、利用者がＬＩＮＥ上のトークの質問に答えるだけで、簡単に申請が完了する仕組みとなっております。また、申請者への連絡手段として、直接ＬＩＮＥへの
メッセージを送信することができます。今後、産前産後支援ヘルプサービスの登録や市税関係書類送付先変更届などの手続を予定しているところでございます。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） この一つの機能を使って、サービスとしてさらに広がっていくということだと思います。産前産後支援ヘルプサービス、また、書類の部分ということですね、これも期待ができることかと思います。
次に移らせていただきます。もう一つだけＬＩＮＥについて確認させていただきます。
市民からの通報機能ということですね。これはかなり力強いものかなというふうに考えております。ＬＩＮＥを活用して声を吸い上げる機能などにつきましては、私もこれまで何度か提案をさせていただいてきております。この提案について、少し改めて確認させていただきたいと思います。
例えば市民からの御意見などを伺う広聴機能、また、道路破損などについて現地の写真もＬＩＮＥで送付して対応できるサービス、これもＬＩＮＥに向いているものでございまして、御答弁の中にもありました。また、角度を変えまして、防災について、これは別の
一般質問でもこれまで触れておりますけれども、戸田市は台風第19号災害という大きなものがあり、避難所ですね、その情報をしっかり残していくことが大事だという話をさせていただいております。この残し方につきまして、災害時に職員さん、また、私たちも現場に行きましたけれども、大変な状況で、何かプラスの作業をするという余裕は本当にない状況であると思います。その中で、メモといいますか、スマホは離さないと思いますので、そのスマホの中のＬＩＮＥを活用して、ちょっとした気づきをまずは残す。送るということが残すことにつながって、今度は、受ける側の機能が必要ですが、これはデータベース、市民の声データベースというものも以前提案させていただいて、実現もしていただいておりますので、こういったもので連携をしていくということが簡単にできるということでございます。何よりも情報を残していくという財産を、次に生かすということがＬＩＮＥでできるという機能でございます。また、ほかにも、市の全体の政策として、交通安全の対策であるとか、あるいは、防犯面で危険だよという部分とかの気づきを、市民から上げていただくということをＬＩＮＥで吸い上げていく。そして、改善につなげていくということですね。これまでも伝えておりますけれども、このことを、行政のＤＸの中でＬＩＮＥを使い、それが市民の生命を守っていくといったことが活用できると考えております。防犯面についても、見守り防犯カメラを提案して実現していただいておりますけれども、これは一回、お金をかけて入れているもので拡張性がまだまだあると思っております。これについては、ＬＩＮＥの機能と絡めて、そして、今までもお伝えしているように、マスで、全体感で防犯面を見ていくということでこのＩＣＴを生かしていく。こういったことをこれまで提案しております。この点について、お伺いさせていただきます。
◎石橋功吏
企画財政部長 議長。
○
斎藤直子 議長 石橋部長。
◎石橋功吏
企画財政部長 市民からのＬＩＮＥの通報機能につきましては、公園遊具の破損や道路の破損などを予定してございます。市民がＬＩＮＥから位置情報や写真つきで通報することで、担当課が情報を簡単に確認できるようになり、迅速な市民対応と事務の効率化が図られると考えております。市民からの通報機能はＬＩＮＥにより簡単に通報できることから、今後も市民からの意見や情報収集に活用を検討してまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ＬＩＮＥの活用について何点か伺いました。かなり実現していただけるものがあり、感謝いたします。市民サービス向上につながると期待させていただきます。
道路の破損などの通報については、以前も伝えておりますけれども、ほかに既存のものでできるかどうかというところの視点に立ちますと、tocoぷりというアプリがございます。可能だと思いますが、もう一回見詰め直して、コスト、機能性は、格段にＬＩＮＥのほうがいい部分があるというふうに考えております。以前もtocoぷり自体を見直すことも伝えさせていただいておりますが、こちらも随時検討をしていただきたいというふうに思います。一番よい形を考えてください。要望とさせていただきます。
続きまして、③の行政手続のオンライン化について、不在者投票用紙の申請、あるいは抗原検査キット、コロナの関係で対応ができているということでございました。今後も様々なサービスに期待ができると思います。引き続きよろしくお願いいたします。質問はありません。
次に、④のおくやみコーナーに移らせていただきます。
本年12月の設置に向けて準備を進めていて、予定どおりということで確認をさせていただきました。このおくやみコーナーについては、冒頭申し上げましたけれども、我が公明党市議団としても市民や、全ての議員から早くやってほしいということを聞いているという期待されるサービスでございます。調査なくして発言なしということが私たちの姿勢でございまして、先進地へも視察に行き、こういうことが戸田市にいいのではないかという様々な部分も含めて、確認をさせていただいております。いよいよ実現ということでございます。期待していきたいと思います。
また、ＤＸ推進ビジョンにも記載がありますけれども、手続ナビゲーション、新たな機能ということですけれども、手続ナビゲーションと書かない窓口、これが新たなサービスというふうに思います。住所や氏名を何度も市民の方が書く必要がないということで、負担が減るということはとてもよいかというふうに思います。このような機能を活用して、今後期待できるサービスについて、もう少し詳しい説明をお伺いいたします。
◎石橋功吏
企画財政部長 議長。
○
斎藤直子 議長 石橋部長。
◎石橋功吏
企画財政部長 手続ナビゲーションは、市民が簡単な質問に答えることで、必要な手続を案内するシステムでございます。設置を予定しているおくやみコーナーで、お悔やみに関する手続の判定に利用するほか、市民がインターネット上で手続ナビゲーションを利用することで、引っ越し、結婚、出生などのライフイベントに応じた手続について、あらかじめ確認することができるようになります。また、書かない窓口は、新たに導入いたします申請書作成支援システムにより、職員が必要事項を聞き取って、市民に代わって申請書を作成することで、市民の申請書作成の負担を軽減するものでございます。今後は、おくやみコーナーのほか、市民からの申請を受け付ける窓口で、書かない窓口について検討してまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 新たなまさにＤＸ、行政のＤＸということで、市民の負担が減ると。サービス向上にということで、とても期待ができる機能かというふうに思います。今後も期待していきたいというふうに思います。
それでは、⑤ですね、最後の項目ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備についてということで質問させていただきます。
いいとだスポットの拡充ということで、様々御答弁をいただいております。これはコロナ禍でさらに需要が増えているというふうに考えます。私も経験した中で、今、Ｚｏｏｍで、ある場所から受け手に発信するということ。このコロナ禍でＺｏｏｍが普通に使われるようになってきたわけです。大きなホール、会場を考えたときに、実際ありましたが、例えば新曽福祉センターですね。ここで何か催物、行事をステージでやっているということを発信するというときに、Ｗｉ－Ｆｉが自前でなければ、そのときは発信ができなかったということを使ってみて気づいたことがありました。会場からのＺｏｏｍ発信ですね、こういったことはこれからもニーズがあると思いますし、コロナ禍にもとても期待されていることかと思います。この新曽福祉センターにＷｉ－Ｆｉが設置できるか。そのホールで、さらに市民の利便性が向上すると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎石橋功吏
企画財政部長 議長。
○
斎藤直子 議長 石橋部長。
◎石橋功吏
企画財政部長 新曽福祉センターのホールにつきましても、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行う予定となっております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 新たに設置していただけるということでした。ありがとうございます。
ほかにも、今御答弁いただいたように、様々、市民の声を聞いて検討していただいて、実現していただけることが、このＷｉ－Ｆｉ環境にはあるかというふうに思います。コロナ禍による変化で、市民ニーズはこのインターネットが使える環境があるということで、Ｗｉ－Ｆｉ環境で様々な方が助かることがあるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
最後になりますが、デジタル市役所について、これまでも提案してきたこと、また、戸田市ＤＸ推進ビジョンなどについても、最新の状況を今回確認させていただきました。さらなる前進に感謝いたします。
行政のＤＸは、世の中の動きとしても大変速い動きになります。次々と新しい技術が発生して、また、自治体でも取り入れられております。６月議会で取り上げましたメタバースについて、本市では、教育委員会が不登校対策で、不登校の子が出席しないで、メタバース上で授業を受けるということがもう実現をしているということでございます。今回詳しく触れませんけれども、そういったことができるという世の中になっております。また、最近では、ＮＦＴと言われるデジタル技術がございます。これもトレンドワードと言われておりますけれども、これは、アート、芸術系に関しての技術でございまして、これをまた自治体とつないでふるさと納税などで活用する自治体もあります。まだ多くはありませんけれども、そういうことをやっている自治体があるということを知っていただきたいと思います。別の機会に私もＮＦＴについては取り上げたいというふうに考えております。最近では、もう間もなく給料がデジタルマネーになるという報道もありました。こういったことも現実に近づいているということでございます。いずれにいたしましても、行政のＤＸは、市民にとってどうかが大事だと市長の言葉にもあったことだと思います。市民に貢献するのがデジタルと、ここを目指しての戸田市のデジタル市役所の推進に期待をいたしまして、件名１を終わらせていただきます。
次に、件名２に移らせていただきます。戸田市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度についてでございます。
市のホームページによりますと、戸田市では、性的少数者の困難や生きづらさの軽減を図り、性の多様性に対する社会的理解を促進していくため、「(仮称)戸田市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を創設します」との記載がございます。これまで、この戸田市議会の議場でも
一般質問で性的少数者、あるいはＬＧＢＴＱと言われる方の生きづらさや課題、要望などについて、様々、複数の議員が取り上げておられます。戸田市議会では、約２年前になりますけれども、令和２年の６月議会におきまして、戸田市におけるパートナーシップの認証制度(仮称)及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する請願、これが採択をされております。私も様々な当事者の声や要望を聞きまして、先輩の山崎議員と共に紹介議員とならせていただきました。また、昨年の令和３年９月議会では、これはちょうど１年前になります。請願採択から１年以上が経過しましたが、この制度の導入、求めているものが導入に至っていないという状況につきまして、改めて私の
一般質問でパートナーシップ認証制度の創設、これを訴えさせていただいた経緯がございます。そして、さらに半年が経過した本年、令和４年の４月に戸田市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度(案)の導入について、市民生活常任委員会で報告がありました。いよいよこれから10月11日から制度導入の予定と聞いております。これまでの経緯から、この制度については大変に重要なことだと考えておりますので、制度開始の前に今回取り上げさせていただきました。
以下、質問をさせていただきます。
(1)導入に至ったこれまでの経緯について。
(2)制度の詳細について。
(3)当事者からの意見の吸い上げについて。
(4)といたしまして、「ダイバーシティ宣言」について、本市の考え方を確認させていただきます。
少しダイバーシティーについて触れさせていただきます。ダイバーシティーとは、多様性を意味する言葉でございます。近隣では、茨城県で令和３年の７月、県内の経済団体、業界団体等と共に、いばらきダイバーシティ宣言というものを発表しております。ここでは、年齢や性別、国籍や障害の有無、性的志向、性自認などに関わりなく、一人一人が尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる、多様性が受容される社会の実現を掲げております。そして、茨城県内の各自治体、水戸市、笠間市、那珂市などは、まず、市で取り組むべき方針を定めまして、その後、県のいばらきダイバーシティ宣言に登録をするという形を取っております。
埼玉県におきましては、まだ茨城県のような県の宣言は行っていない状況ではあります。確認をしておりますが、私はタイミングとか時が大事だということをいつも考えております。本市の第５次総合振興計画にもあります誰一人取り残さないとのこのＳＤＧｓの理念の下、ここは戸田市独自で先行してでも多様性を認める戸田市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度、今回のこの案の導入と同時に、ダイバーシティ宣言を行ってはどうかというふうに考えております。この点につきまして、本市の考え方を確認させていただきます。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
斎藤直子 議長 五條
市民生活部長。
◎五條宏
市民生活部長 件名２、戸田市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度について、(1)導入に至ったこれまでの経緯についてお答えいたします。
パートナーシップ制度につきましては、埼玉県や他自治体の動向を調査し、検討をしてまいりました。その中で、県内導入自治体が過半数を超え、また、県の方向性も見えてきたことなどから、性的マイノリティーの方の困難や生きづらさの軽減を図り、性への多様性に対する社会的理解を促進していくため、本制度の導入を決定したところでございます。
続きまして、(2)制度の詳細についてお答えいたします。
パートナーシップ届出制度は、お互いがパートナーである旨の届出書を提出したお二人に対して、市から届出受理証明書等を交付する制度でございます。パートナーシップの届出をする方に子供や親等がいる場合、家族の関係にあることを届け出するファミリーシップ届出制度と併せて導入する予定でございます。届出の対象者は、18歳以上で、市内在住、または市内への転入を予定しており、事実上の婚姻関係にある者を含む配偶者がいないなどの方が対象となります。また、本制度に伴う行政サービスといたしましては、届出を提出した方への記念樹の配付や世帯用市営住宅への入居申込みに受理証明書を活用することを現時点で想定しております。今後は、本制度に伴う要綱を制定し、広く周知しながら、10月11日からの実施に向けて取り組んでいく予定でございます。
続きまして、(3)当事者からの意見の吸い上げについてお答えいたします。
本制度の導入に伴い、当事者の方々と意見交換を実施いたしました。パートナーシップ制度の導入に合わせて、子供や親を家族として届け出ることができる制度の導入、宣誓ではなく、届出制度としての運用、行政サービスとして公営住宅入居への配慮などについて要望する御意見がございました。
続きまして、(4)「ダイバーシティ宣言」について本市の考え方についてお答えいたします。
これまで当事者団体や市民委員等によって構成される男女共同参画推進委員会において様々な議論を重ねてまいりましたが、年齢や性別、国籍や障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合う「ダイバーシティ宣言」については、県内で制定している自治体もなく、本市においても議論に至っていない状況でございます。今後は、引き続き「ダイバーシティ宣言」を含め、パートナーシップ制度に関連する情報収集に努めてまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
順次、再質問をさせていただきます。
(1)経緯についてですけれども、初めにも申し上げましたが、令和２年６月に議会で請願採択の件がありました。また、令和３年９月に
一般質問をさせていただいたと。この
一般質問時には導入決定の話はなかったということを記憶しております。御答弁には、埼玉県の動きがあります。県の方向性が見えてきたといった部分であったり、導入自治体が過半数を超えたりしたということが、理由といいますか、導入の点について関係するということだと理解いたします。この制度の導入には本当に職員の皆様に、御尽力いただきまして、感謝しております。ただ、少し時間もかかっている印象があります。今後についても、この点は大事な点ですから、市としての導入決定理由や経緯について、もう少し詳細を伺いたいと思います。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 本制度の導入決定に至るまでの経緯につきまして御説明いたします。
パートナーシップ制度への御意見といたしまして、令和２年１月に市長への提言が初めて寄せられ、その後の令和２年６月に戸田市議会にて、戸田市におけるパートナーシップの認証制度(仮称)及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する請願が採択されました。そのような中、本市といたしましては、性の多様性について市民の理解を深める取組として、広報戸田市及び男女共同参画情報誌「つばさ」での特集、ホームページの作成などを行うとともに、市役所の申請等における性別欄の見直しにつきましても全庁的に取組を進めてまいりました。そして、都道府県単位で制度導入している地域がある中、令和４年１月に実施された埼玉県のパートナーシップ制度等に係る市町村行政担当者会議において、本制度は各市町村において導入すべきという埼玉県の見解が改めて確認できたこと。また、４月１日現在には県内導入自治体が35市町に上るなど、機運も高まってきたことから、制度導入の決定をしたところでございます。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） さらに詳細を確認させていただきました。ありがとうございます。
続きまして、(2)制度の詳細についてに移らせていただきます。
説明がございましたが、行政サービスについてということで、記念樹の植樹であるとか、市営住宅の住居にこの受理証明書と、これが大事なものですけれども、これを活用することを想定しているという答弁でございました。確認させていただきました。
次に、パブリック・コメント、このパブコメへの御意見について確認させていただきます。どのようなものがあったか、また、主なものは何か。委員会でも資料頂いておりますが、この場でも改めて確認させていただきます。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 パブリック・コメントの実施結果といたしましては、ファミリーシップ制度を含めました制度導入に肯定的な御意見や、各医療現場等への周知、他の自治体との連携などを進めてほしいといった様々な御意見がございました。全体的に制度導入に係る否定的な御意見もなかったことから、予定どおり導入に向けて取り組んでまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ほかの自治体との連携ですね、要望が多いものでございます。検討していただければと思います。
次に、今後のスケジュールについて確認をさせていただきます。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 今後のスケジュールにつきましては、これまでの検討結果を基に、本制度に伴う要綱を制定し、各関係機関に周知しながら、10月からの実施に向けて取り組んでいく予定でございます。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 次の質問に移ります。届出受理証明書等の交付の手続についてお伺いいたします。
埼玉県内では、宮代町のように、希望に応じて手続を郵送で行うというところがございます。この手続について、可能かどうかですね。これは市役所に手続に行くと、パートナーであることを他人に知られる懸念があるということで、団体さんからも声があります。確認させていただきます。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 当事者の団体と意見交換をした際に、郵送での手続を希望する御意見もございました。他自治体の状況も調査しながら検討いたしましたところ、届出時においては、本人確認を行うために直接お越しいただくことが必要であると考えますが、届出受理証明書の交付につきましては、希望に応じて郵送することも考えております。なお、届出時においては、個室を用意するなど、プライバシーに配慮していく予定でございます。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 要望にお応えしていただく形ということを確認させていただきました。感謝いたします。
続きまして、(3)当事者からの意見の吸い上げについてでございます。この点もすごく大事だというふうに考えております。
御答弁の中でも、意見交換実施していただいたということがございました。詳しくこの時期であるとか、あとは、どのように聞いていただいてきたか、これを確認させていただきます。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 当事者団体からの御意見につきましては、去る令和４年４月21日にオンラインによる意見交換を行っており、県内の導入状況や他自治体の実施内容の特徴も踏まえ、現時点での当事者として望ましい制度について御意見をいただいたところでございます。その御意見を基に、附属機関である男女共同参画推進委員会や庁内会議である男女共同参画庁内検討会議において検討し、制度の概要を具体化してまいりました。現在は、導入前でありますことから、制度構築に向けて取り組んでいるところでございますが、制度導入後も、必要に応じて意見を伺う機会を設けることを検討してまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 制度導入後も意見を伺う機会を設けることを検討していただいているということでございました。また、制度導入後に意見を聞いていただくということですけれども、その機会を受けて、今後制度に反映していく考えはあるか、この点についてお伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 パートナーシップ・ファミリーシップの届出制度につきましては、日々、他自治体におきましても、新しい考え方等ございます。そういったことを御意見いただいて、制度に反映する機会については、設けさせていただいた上で、検討を続けてまいりたいと考えております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただいております。よろしくお願いをいたします。
それでは、(4)ですね、最後のところになりますけれども、「ダイバーシティ宣言」、これは県でも議論に至っていないということで、ただ、情報収集に努めていくという御答弁をいただいております。この茨城県の話をしましたけれども、まず、自治体以外にも大学や企業でも独自で宣言をしている例があります。また、自治体で行政のほうでは、ダイバーシティ推進課、これを設置している市や県もございます。横須賀市、尼崎市、また、県でいいますと、三重県、徳島県などでございます。自分の住んでいるまちが宣言をするということに大きな力を感じるとの方もいらっしゃいます。また、性的少数者だけではなくて、全ての多様性を認めているという宣言でございます。全てにスピード感を持って前進している戸田市でございます。御検討をお願いしたいということを要望させていただきます。
再質問はありませんけれども、一言申し上げて終わらせていただきます。戸田市第５次総合振興計画には、「『このまちで良かった』 みんな輝く 未来共創のまち とだ」とあります。冒頭の市長の言葉も２点紹介します。誰もが自信と誇りを持って活躍し、一人一人が幸せを実感できるまち、そして、もう一つ、誰一人取り残すことなく、誰もがその人らしく安心して住み続けることができる環境づくりを推進していかなければならない、この２点を確認させていただいております。私が好きな我が党の公明党の言葉に、「小さな声を、聴く力。」という言葉がございます。大衆と共にという党の心情とともに、私の柱にある言葉でございます。一人の声を大事にするまちづくりを戸田市におきましても引き続きお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○
斎藤直子 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時21分
開 議 11時30分
○
斎藤直子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番、
むとう葉子議員。(拍手)
◆５番（
むとう葉子議員） おはようございます。日本共産党のむとう葉子です。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
件名１、平和行政と教育について。
今年の２月24日、ロシアによるウクライナへの武力侵攻が始まり、その中で、核兵器の使用にまで言及し、暴力で相手の国を自分の言いなりにしようとする21世紀には考えられなかった戦争が長期化しております。国連憲章を守らず、国際社会を裏切り、核兵器の使用をほのめかすことで、核戦争にまで発展しかねない危機的状況と言っても過言ではないでしょう。こういったロシアの身勝手な蛮行は、世界の国々に対しても脅威となり、今、暴力には暴力を、武器には武器をという考え方が広がりつつあります。日本においても、第二次世界大戦の悲惨な戦争を二度と繰り返さないためにできた日本国憲法の武力不保持をうたった憲法９条を改悪し、戦争できる国に変えていこうとする安易な考えを推し進めようとする勢力が勢いを増しています。防衛力の予算をこれまでの２倍にしようと、乱暴な議論がなされています。しかし、本当にそれでいいのでしょうか。戦争という暴力のテーブルにのるならば、遅いとはいえ、日本でも築いてきたジェンダー平等の社会は意味を持たなくなるでしょう。子供や女性、高齢者や障害を持つ方の人権は守られません。これまでの戦争、日本でいえば第二次世界大戦は、国家を守るためとして、国民という概念もなく、財産も権利もなく、とにかく戦争に勝つことだけを目的に、子供に対する教育から若者も女性も男性も戦争に駆り立てられ、何が正義か考える余地も与えずに突き進んでいった結果、大量の戦死者と餓死者と空爆や原爆による被害者や被爆者、地上戦になった沖縄の被害者を出したという悲しみしか残らない結果でした。この最悪な歴史を今に生かしていく必要があります。ロシアによるウクライナへの理不尽な侵略戦争は、今を生きる私たち、大人だけでなく、子供たちの心も不安でいっぱいにさせていますが、今避難民を受け入れている日本では、大人がしっかりとした倫理観で子供たちが置かれている未来への不安を取り除いてあげることこそが大切だと思い、
一般質問で取り上げることにしました。
戸田市は、1986年、昭和61年の６月16日に平和都市宣言を制定しています。ホームページにも紹介されております。制定当時の内容を読み上げます。世界の平和は、人類共通の願いであり、人類生存に不可欠な要件である。戦後41年、私たちは一丸となって平和の確立に向かい、努力を続け、今日の平和と繁栄を築いてきた。しかし、世界各地では、今なお武力紛争が絶えず、核戦争の起きる危険性が高まり、人類の平和と生存に深刻な脅威をもたらしている。我が国は、世界唯一の核被爆国として、核兵器の恐ろしさと被爆の苦しみを深くかみしめ、全世界の人々にその廃絶を訴え続けていかなければならない。ここに戸田市は、平和な未来を築き、次の世代に引き継ぐため、市制施行20周年を記して、平和都市宣言をする。今年、戦後77年となった今にも通じる大切な平和都市宣言をしています。
そこで、(1)平和都市宣言をしている市として、平和事業の取組をより充実させるべきと考えます。
①として、戦後77年ともなると、戦争体験者や被爆体験者は少なくなる中、実際に体験した方々の話を聞くことも困難になってきていると思います。戦争や被爆体験を語り継ぐ取組はどのように行っているのでしょうか。
②として、今年３年ぶりに広島で開かれた原水爆禁止世界大会に出席しました。８月６日の平和記念式典は、一般席は設けられていなかったことから、平和記念公園の前に一般者が集まり、原爆投下の時間、朝８時15分に黙祷しました。77年前に突然、原爆の爆風によって一瞬で命を奪われた方々や、全身のやけどに苦しんだ人々、死体だらけの地獄絵と言われた場所を逃げ惑う恐怖や悲しみ、怒りに思いをはせ、その後も続いている被爆者の健康被害や偏見への悩みはどれだけつらかったのか。現在も苦しんでいる人々、家族を失った方々を思うと胸が苦しくなる時間となりました。平和記念式典に出席することで原爆投下の惨状を二度と繰り返してはいけないという気持ちが強くなり、たくさんの戸田市民にも感じてほしいと思いました。平和記念式典に戸田市として代表を送り出してはどうでしょうか、お伺いします。
③日本は被爆国でありながら、核抑止論という核の傘を理由にして、政府は核兵器禁止条約への批准をしておりません。核兵器禁止条約への批准を国に働きかけるべきと考えますが、市の考えについてお伺いします。
(2)として、平和に関する教育は大変重要です。今はゲームなど、バーチャルの世界で戦争を体験するようなことができます。ゲームならリセットしてよみがえることができますし、怖いことも痛いこともありません。うちに遊びに来た子供たちも簡単に死ねという言葉を発しながらゲームをしていることがあり、そのときは注意をしますが、毎日監視しているわけにもいかず、子供たちがどこまで戦争や平和の意味が分かっているのかと考えることが多くなりました。
そこで、子供たちに平和について考える機会を様々な場面で与えてほしいと思いますが、本市の小中学校での平和教育はどのように行われているのでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎住野昌洋
市長公室長 議長。
○
斎藤直子 議長 住野
市長公室長。
◎住野昌洋
市長公室長 件名１、市の平和事業、①戦争や被爆体験を語り継ぐ取組についてお答えいたします。
例年、市の平和事業として、戦時中の食事体験事業や平和映画の上映会、平和講演会などを行っております。過去２年間はコロナ禍の影響により、残念ながら事業を中止という形になりましたが、今年度は、11月に平和映画上映会を実施する予定にしております。また、毎年８月に本庁舎において戦争関連パネル展を開催するとともに、平和に関する横断幕を掲示しております。さらに、広報戸田市８月号におきまして、平和特集記事の掲載を行い、平和意識の向上に向けて取り組んでおります。今後も平和の尊さを未来に引き継げるよう、様々な取組を実施してまいりたいと考えております。
次に、②平和記念式典への参加についてお答えいたします。
本市では、市制施行40周年、平和都市宣言20周年に当たる平成18年に、市内の小中学生から平和に関する作文を募集し、選出された方とその親の方を平和大使に任命し、広島市で行われた平和記念式典に派遣した実績がございます。平和大使の方には、式典への参加を通じて、平和に対する理解を深めていただくとともに、報告会や感想文の発表を通じて市の平和意識の向上に寄与していただきました。今後につきましては、市制施行60周年であり、平和都市宣言40周年に当たる令和８年度に向けて、周年事業として再び実施することが可能か、検討してまいりたいと考えております。
次に、③核兵器禁止条約批准に向けた国への働きかけについてお答えいたします。
同条約の批准につきましては、様々な御意見がございますことから、社会情勢や近隣市等、他市の状況も踏まえつつ、国に対して働きかけるべきか慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○
斎藤直子 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 (2)小中学校での平和教育はどのように行われているかについてお答えします。
小中学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて行われております。例えば、小学校の国語科では、文学作品を通して、平和を願う心情に触れ、児童が戦争や平和について考えることができるように学習をしています。また、小中学校の社会科の歴史の学習においては、第二次世界大戦中の国民の生活がどう変わったのかについて着目し、平和の生活を築くことの大切さについて学習しています。具体的には、各地への空襲や原子爆弾の投下など、第二次世界大戦が人類全体に及ぼした影響について理解するとともに、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づくことができるよう、学習しています。さらに、小中学校の特別の教科、道徳では、生命の尊さについて児童生徒が自らの生命の大切さを深く自覚するとともに、他の生命を尊重する態度を身につけることなどを大切にして学習しています。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） それでは、順次、再質問させていただきます。
戦争や被爆体験を語り継ぐ取組は、戦時中の食事体験事業や、平和映画の上映会、平和講演会を行っているとのことでした。食事体験は、芦原小学校で以前、すいとんを食べる機会を設けていると聞いております。また、平和映画の上映もされているとのことでした。
平和講演会というものは知らなかったのですが、具体的にどのように行っているのか、お伺いします。
◎住野昌洋
市長公室長 議長。
○
斎藤直子 議長 住野室長。
◎住野昌洋
市長公室長 平和講演会は、市民に命の尊さや平和の大切さを改めて知っていただく機会として過去開催しておりました。近年は、コロナ禍により開催を見合わせている状況でございます。これまでの平和講演会では、講演者から戦時下や戦後の戸田市の様子を語っていただくことや、広島県の原爆をテーマに講話をいただいたこともございました。今後の事業実施につきましては、感染動向などを見極めながら検討してまいりたいと考えております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） ありがとうございます。戸田市の様子というのは、私も本当知らなかったので、そういった場面を今後もつくっていただきたいと。とても貴重な話になると思いますので、ぜひ続けられるようにお願いいたします。
毎年８月の戦争関連パネル展の開催は、市役所の２階で行われております。戦時中のパネルには戸田市のものがあり、身近に感じました。広報戸田市においても、平和特集記事の掲載を行い、市民の目に触れる機会を設けて、話を聞くということとは別に、平和を現在に語り継ぐ積極的な取組を行っていると感じます。平和映画の上映会は、今年３年ぶりに開催されるとのことで、よかったと思います。私が以前参加した明日の自由を守る若手弁護市会が主催している憲法カフェの中で「戦争のつくりかた」という７分くらいの短いアニメーションを紹介してくれました。ユーチューブでも見られます。このアニメーションは、どうして戦争は起こるのという誰でも一度は疑問に思うことに分かりやすく答えられていると思います。特に子供たちは、単純だけれども、本質的な疑問を大人に投げかけてくることがあり、大人も困ってしまうことがあります。ぜひ小中学校の先生方も見ていただいて、学校現場の社会でも国語でも教科は問いませんので、生かしていただきたいと思います。ほかにも、「はだしのゲン」や「火垂るの墓」など、戦争に関する漫画やアニメがあります。とても悲しい、とても残酷な描写や表現があり、保護者によっては視聴することに賛否があると思いますが、戦争は決してきれいなものでも格好いいものでもないことを子供たちに伝える取組も増やしてほしいと思います。要望といたします。
では、②の平和記念式典について再質問いたします。
富士見市や幸手市は、令和２年と３年は新型コロナで中止しておりますが、それまで毎年、市民の代表を平和記念式典に送り出しています。富士見市の場合は、随行職員１名のみの旅費を予算計上し、子供の分は、市民公募で参加を募り、参加旅費は実行委員会がカンパを集めているそうです。幸手市においては、毎年、中学３年生全員に平和の作文を書いてもらい、最優秀賞と特選の子供たち６名が平和記念式典に参加する旅費と市長と学校の先生と随行職員２名、合計10名分の旅費78万円を予算計上しているとのことでした。本市でもこれまで市制施行40周年、平和都市宣言20周年に当たる平成18年に市内の小中学生から平和の作文を募集して、平和大使として送り出されていたとのこと。報告会や感想を発表する機会も設けて、市の平和意識の向上を図ったという取組、とてもすばらしいと思いますが、継続していなかったことは残念です。
市制60周年を待たずに、平和記念式典へ代表を送り出してほしいと思いますが、どうでしょうか。
また、富士見市では、毎年、千羽鶴を市民や小中学生が折り、ピースフェスティバルを開催しているとのことでした。平和記念式典に代表を送り出す際に、戸田市でも子供たちや市民に呼びかけて千羽鶴を作り、みんなの平和への願いを持っていくという目的も併せて参加していただくというのはどうでしょうか、お伺いします。
◎住野昌洋
市長公室長 議長。
○
斎藤直子 議長 住野室長。
◎住野昌洋
市長公室長 平和式典への参加につきましては、遠方への派遣となるため、相応の旅費等の経費が発生いたします。そのことも含めて、現時点では市制施行60周年などの節目となる年に派遣することを軸に検討してまいりたいと考えております。また、議員の御提案にありましたように、多くの子供たちや市民の方に御参画いただくことは、平和意識の醸成につながっていくものと考えておりますので、他市の事例等も踏まえまして、手法等につきましても併せて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 分かりました。他市の取組も参考にしていただきながら、今に合った平和意識の醸成を考えて、平和記念式典に代表を送り出せるように検討していただきたいと要望いたします。
では、市長に質問いたします。
広島市長は、今年の平和宣言の中で、核兵器による抑止力なくして平和を維持できないという考えは、これまでの戦争体験から核兵器のない平和な世界の実現を目指すこととした人類の決意に背くこととなると言っています。また、武力によらず平和を維持できる理想を追求することを放棄し、現状やむなしとすることは、人類の存続を危うくすることにほかなりません。一刻も早く全ての核のボタンを無用にしなければなりません。国民の命と財産を守るためには、核兵器をなくすこと以外に、根本的な解決策はないと発言しております。
菅原市長自身が平和記念式典や平和首長会議に参加していただきたいと思いますが、どうでしょうか。また、核兵器禁止条約への批准を国に求めることについてですが、被爆国として大変重要なことだと思います。平和都市宣言をしている本市は、ウクライナへの支援に対する募金活動や避難民の支援をいち早く行いました。そういった行動を取られたこと、とても評価しております。核兵器は最も非人道的な兵器です。核兵器禁止条約への批准を国に求めてほしいと思いますが、市長としての御答弁をお願いします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○
斎藤直子 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 むとう議員の再質問にお答えいたします。
本市は、昭和61年に平和都市宣言を行い、平和な未来を築き、次の世代に引き継いでいくことを誓いました。平和都市宣言の理念にのっとり、平和の確立に向けて努力を続けていくことは、本市にとっても大変重要な責務であると認識しております。また、ロシアによるウクライナ侵攻に際しましては、支援を表明させていただき、募金活動や避難民受入れも実施してきているところでございます。また、このたびのウクライナ侵攻により、核兵器使用が懸念されております。核兵器は、非人道的な兵器であり、再び使用されることは絶対にあってはならず、国際社会が一致団結して、これを阻止していくことが求められていると認識しております。広島市長の思いに私も通じるものがあります。
一方で、核兵器禁止条約の批准に向けた国への働きかけにつきましては、条約の批准は、国の専管事項であるとともに、国会においても様々な意見もあることから、社会情勢や他市の状況も踏まえ、慎重に検討すべきことと考えております。
最後に、私自身の平和記念式典や平和首長会議への参加でございますが、先ほど
市長公室長から答弁をいたしましたように、市民の式典への参加について検討していくということでございますので、その中で、私も参加、参列をよく検討してまいりたいと考えております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 御答弁の中で、広島市長と通じるものがあるということと、それがあるけれども、国会においても今慎重に審議しているところなのでという１答目の答弁のことだったと思います。あと、平和記念式典ですね。市民と共にぜひ市長も参加していただきたく思います。私も行ってみて思いました。被爆地を訪れると、そこの空気感といいますか、本当にもう二度とこういうことは起こってはいけないなというふうに思いますので、やはりそこの現地を見ていただくことは大事だと思います。また、原爆資料館というものがありますので、悲惨な現状だったというものが記録とか、いろいろあります。ぜひ足を運んでみていただきたいと思います。本当に家族や友人、戸田市民が同じような目に遭ったらどうするのかと、自分のこととして感じられると思います。核兵器廃絶こそが、いかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保障する唯一の方法であること、そういった確信を持ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、(2)の小中学校の平和教育に関してですが、国語の教科書では「ちいちゃんのかげおくり」などの作品を子供の音読で聞いたことがあり、平和な社会になってよかったと、そのときは親のほうが泣いてしまいそうになったことを思い出しました。また、中学校の社会科では、第二次世界大戦での空爆におびえ、国民が強いられた貧しい生活や大空襲、原爆投下など、人類に及ぼした影響を学び、国際協調や国際平和の実現に努めることが大切だと気づけるように学習しているとのことでした。
質問はいたしませんが、一つ注意していただきたいところは、道徳の教育です。道徳教育は、特定の価値観を上から押しつけるものであってはいけません。戦前の道徳教育は、自分自身を大切にするような文言は一切なく、子供たちに愛国心を誓わせ、戦争へ送り出すための教育として国家権力に利用されたこと、多くの方が御存じだと思います。先ほど、道徳の中で生命の尊さについて、児童生徒が自らの生命の大切さを気づくとともに、ほかの生命を尊重する態度を身につけることを大切にしているという答弁、その答弁は、間違いではありませんが、道徳ではなくてもいいと思います。自らの生命の大切さとは、個人に尊厳があり、尊重されることを基本にしていることをおっしゃられているのだろうと思います。児童生徒の個々人の尊厳が守られた安心できる社会の中で、ほかの生命の尊重にも気づき、尊重し、他者のことも大切にすることにつながるような教育を進めているというふうに解釈いたしました。戦前にはなかった個人の尊厳は、日本国憲法で保障されているとても大事なところです。平和の教育は、命の教育でもあることから、国語や社会だけでなく、生物学を含む理科や保健などの総合の授業などでも様々な分野で先生も児童生徒と共に調べ、学んでほしいと思います。要望といたします。
武力の放棄を含む日本国憲法は、第二次世界大戦での加害と被害に対する大きな反省に基づくものであり、二度と戦争はしないと誓った日本の宝物です。戦争や武力攻撃をされることによる恐怖心をあおり、逃げる準備から始まり、こちら側もより強力な武器を持つこと、企業では武器の開発を進めることも必要という論調の人も多くいると思いますが、戦争は人間が準備するものであり、開始されてしまえば、一般市民を巻き込む残酷な殺人となるわけで、自然災害とは全く違います。一人一人が戦争をしないために何ができるのかを考え、戦争で解決できることは何もないと言い切れる大人が、その先頭に立ち、子供たちに対してしっかりと平和な世界を引き継ぐ約束をしていかなければならないと思います。本市におきましても、平和行政や平和の教育で平和のバトンを未来へとつないでいけるよう、今後も力を入れていただきたいと要望いたしまして、１件目を終わりにいたします。
件名２、エアコン設置の助成金について。
エアコン設置に係る費用に対する助成金については、令和元年９月定例会の
一般質問で取り上げています。３年がたち、異常気象による猛暑日が当たり前となってきた中、本市でも防災無線によるエアコンでの熱中症対策が呼びかけられてきました。また、新型コロナ感染拡大により高齢者を取り巻く環境の変化や生活に困窮されている方々が増えていることなどから、今回再びエアコンの設置や買換えに係る費用の助成金について質問することとしました。
厚生労働省からの予防策として、５つの対策により熱中症を予防することを呼びかけています。１つ目は、マスクについて。マスクは飛沫の拡散防止に効果がある一方で、高温多湿な環境では熱中症のリスクが高くなります。熱中症を防ぐために近距離で会話するような場合を除いて、屋外ではマスクを外すことを推奨しています。例えば、徒歩や自転車での通勤通学時や、散歩やランニングといった運動時など、野外での活動においてはマスクを外すようにということです。屋内においても、エアコン、扇風機や換気により暑さを避け、人との距離が確保できて、会話をほとんど行わない場合は、マスクをつける必要はないとされています。２つ目は、エアコンの使用について。熱中症予防のためにはエアコンの活用が有効としていますが、一般的な家庭用エアコンは空気を循環させるだけで、換気は行ってないことから、新型コロナ対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があるということです。３つ目は、涼しい場所への移動について。少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動すること、エアコンが効いている室内や風通しのよい日陰など、涼しい場所に移動すること。４つ目は水分補給について。屋内でも外出時でも喉の渇きを感じていなくても小まめな水分補給をすることや、大量に汗をかいたときは塩分も忘れずに取ることなどです。５つ目は、日頃の健康管理について。体調が悪いと感じたときは、無理をせず、自宅で療養するようにすること。以上が厚労省の呼びかけですが、２つ目と３つ目は、涼しい場所の指定がされていることが特徴的だと思います。
今年に入ってから、光熱費や物価の高騰が市民生活を圧迫しています。食料などの生活必需品そのものの値段が上がることにより、10％の消費税がますます大きな税金と感じられ、生活困窮者や年金暮らしの高齢者が生活費のどこを削ったらいいのかといった声がテレビでも報道されていました。また、光熱費の高騰がいつまで続くのか見通しが立たない状況であっても、生活に利用する電気やガスを使用しないわけにはいきません。環境問題にも配慮した電化製品に買い換えることができるのであれば、環境にも優しい家電に切り替えていくほうがＣＯ２の削減にもなり、一石二鳥だと考えます。エアコンの設置に係る費用は高額であるため、設置や買換えが困難な生活困窮世帯や高齢者世帯に、熱中症対策として助成金を給付してはどうかと思いますが、市の考えを伺います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名２の(1)エアコン設置の助成金についてお答えいたします。
生活困窮世帯や高齢者世帯に対するエアコン購入費の助成につきましては、財源の問題から実施は難しいものと考えております。なお、経済的な理由から、エアコンの購入ができない世帯に対しましては、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付事業を案内するなど、世帯の状況に応じた対応を引き続き行ってまいります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 埼玉県社会福祉協議会の生活福祉貸付資金のメニューとして、エアコン設置が含まれていることは承知しておりますが、これまで周知はどのように行っているのか、お伺いします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 生活福祉資金の周知につきましては、生活が困窮している方から相談があった場合に個別に御案内しているほか、埼玉県社会福祉協議会及び戸田市社会福祉協議会のホームページで案内をしております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 周知の方法を今答弁されたところですけれども、担当の社会福祉協議会に確認したところ、実績が令和元年は１件、令和２年、３年はゼロ件、令和４年は１件でした。50万円が限度というところですけれども、この１件は10万円以下の利用でしたとのことです。この実績に対する見解をお聞きしたら、周知が足りないということではなくて、やはり借入れということにハードルがあるのではないかとのことでした。生活福祉貸付資金は、生活を立て直すという目的のものですが、そもそもぎりぎりの生活をしている生活困窮世帯や高齢者世帯は返金に困ることが分かっているので、エアコンの設置や買換えができないと考えているのです。最初の答弁では、エアコン設置の助成も買換えに対する助成も財政負担が大きいので、難しいという答弁でした。
では、エアコン設置だけでも検討できないかと思います。まずは設置をしなければエアコンをつけたくても無理なわけです。高齢者の単身世帯数は約7,000世帯、夫婦ともに高齢者の世帯は約4,500世帯で、合計約１万1,500世帯です。以前に荒川区でエアコン購入助成として上限５万円の補助金を出していますが、現在も省エネ助成として、省エネのエアコンの買換えに対して、荒川区は助成を行っております。本市において、荒川区のように、購入の費用だけ、上限５万円を出すことになった場合、どれくらいの予算が必要と考えられますか、お伺いします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 内閣府の消費動向調査のうち、世帯におけるエアコンの普及率、これは89.2％と出ておりますが、こちらを本市に当てはめた場合、約１万260世帯がエアコンを保有していることとなり、それ以外の1,240世帯がエアコンを保有していないこととなります。仮にこの保有していない世帯、全世帯に対し助成金を出すことを想定した場合には、約6,200万円の予算が必要となります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 高齢者世帯においては、約1,240世帯で約6,200万円が必要かなというところだという御答弁でした。
では、生活困窮世帯についてですが、生活困窮者の世帯数を出すことが難しいため、令和３年度における臨時特別給付金の対象と思われる世帯数を調べました。この中には、高齢者世帯も含まれていますが、約１万世帯でした。先ほどの質問と同様に、上限５万円のエアコン設置助成を行った場合、どれぐらいの予算が必要と考えられますか、お伺いします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 先ほど申し上げた形で対象世帯数を算定いたしますと、約1,080世帯となり、その全世帯に助成を出すことを想定いたしますと、約5,400万円の予算が必要となります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 生活困窮世帯は、約1,080世帯で約5,400万円ということです。荒川区のようなほかの自治体は、貸付けではなく、エアコン設置に助成金を給付して、自身の健康管理をしていくことが求められている、そういった認識で行っている事業だと思います。生活困窮世帯に高齢者の世帯も含んでいることから、こちらからやっていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
斎藤直子 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 先ほど御答弁させていただいたとおり、エアコン設置に係る補助の実施につきましては、財政の問題から難しいと考えてございます。経済的な理由からエアコンの購入ができない世帯につきましては、まずは、生活福祉資金の御相談をいただき、それも難しい場合は、生活全般についての御相談をいただくなど、世帯の状況に応じて対応してまいります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○
斎藤直子 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 財源の心配をしておられるようですが、令和３年度の決算でも戸田市の財政力指数は1.140です。１を超えている自治体は健全な財政だという指標ですが、コロナ禍においても豊かな財政が続いていると思います。戸田市では、サブスク事業も行っていますが、こちらにも該当しない方々は、エアコン設置に対する助成が必要だと考えます。今年の夏も昨年に引き続き新型コロナ感染拡大と熱中症などの理由が重なり、消防職員による救急搬送が増えていたという報告を得ています。特に今年はまれに見る出場件数で、７月は851件であり、昨年の７月655件より200件近く救急車が出ているとのことです。今年の851件のうち42件が熱中症との診断ですが、新型コロナの陽性者かどうかも確定しない中、搬送先に苦慮しているといった報告でした。少なくともこの課題は、エアコンの設置、または電気代を節約するために利用を控えるような生活困窮世帯や高齢者に対して、買換えを推奨すれば、消防の出動も少なくなると考えます。コロナに感染しても入院できずに自宅で利用されている方も多くいる中で、特に生活に困っている方々に少しでも環境を整える意味でも、まずはエアコンの設置に助成金を給付してほしいと切に要望いたします。
最後に、市民意識調査から、令和３年度に戸田市が行った市民意識調査において、ＳＤＧｓで興味のある目標についてという質問への複数回答では、住み続けられるまちづくりを45.5％が最も高く、次いで、全ての人に健康と福祉を39.7％、貧困をなくそう36.8％となっておりました。まとめると、貧困がなくなり、全ての人が健康を維持するための福祉サービスが充実することで、住み続けられるまちとなることを望んでいるようです。市民の意識、要望は、他者にも優しいと感じました。今回質問で取り上げたエアコン設置の助成は、福祉サービスの一つにすぎません。ぜひそういった市民の声、課題のある世帯から順番に一つ一つ応えていただき、住み続けたい戸田市にしていただきますようお願いいたします。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○
斎藤直子 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 12時10分...