戸田市議会 2022-08-26
令和 ４年 ９月定例会−08月26日-01号
１．報告第21号 令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書の報告について 説明
１．報告第22号 令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費精算報告書の報告について 説明
１．
市長提出議案第55号 戸田市未来の
学び応援基金条例 説明
１．
市長提出議案第56号 戸田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例、
市長提出議案第57号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
１．
市長提出議案第58号 戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第59号 戸田市
建築基準法等関係事務手数料条例等の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第60号
戸田市立学校給食センター条例の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第61号 令和３年度戸田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、
市長提出議案第62号 令和３年度戸田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 一括説明
１．
市長提出議案第63号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第５号) 説明
１．
市長提出議案第64号 令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号) 説明
１．
市長提出議案第65号 令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第２号) 説明
１．
市長提出議案第66号 令和４年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号) 説明
１．
市長提出議案第67号 令和４年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号) 説明
１．
市長提出議案第68号 令和４年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号) 説明
１．
市長提出議案第69号 令和４年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第２号) 説明
１．
市長提出議案第70号 令和４年度戸田市
水道事業会計補正予算(第２号) 説明
１．報告第18号 令和３年度決算における
健全化判断比率の報告について、報告第19号 令和３年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について、報告第20号 令和３年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について、報告第21号 令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書の報告について、報告第22号 令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費精算報告書の報告について 一括質疑
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員 ７番 三 輪 なお子 議員
８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員 10番 野 澤 茂 雅 議員
11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員 13番 石 川 清 明 議員
14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員 16番 そごう 拓 也 議員
17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 花 井 伸 子 議員
20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員 22番 山 崎 雅 俊 議員
23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員 25番 榎 本 守 明 議員
26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(１人)
４番 宮 内 そうこ 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
石 橋 功 吏
企画財政部長 駒 崎 稔 総務部長
五 條 宏
市民生活部長 吉 野 博 司
環境経済部長
櫻 井 聡
健康福祉部長 秋 元 幸 子
こども健やか部長
小 野 康 平
都市整備部長 今 井 教 雄
市民医療センター事務長
渡 邉 昌 彦 水安全部長 栃 本 由 兼 消防長
山 上 睦 只 教育部長 住 野 昌 洋 市長公室長
熊 谷 尚 慶
会計管理者 小 川 千恵子
代表監査委員
香 林 勉
行政委員会事務局長
開 会 10時01分
△開会と開議の宣告
○斎藤直子 議長 ただいまから令和４年９月
戸田市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○斎藤直子 議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、22番
山崎雅俊議員、23番
細田昌孝議員、24番
遠藤英樹議員を指名いたします。
△
議会運営委員長報告
○斎藤直子 議長 次に、
議会運営委員長の報告をお願いいたします。
22番、
山崎雅俊議員。
◎山崎雅俊
議会運営委員長 おはようございます。
議会運営委員長報告を申し上げます。
去る８月19日に
議会運営委員会を開催し、今定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案等は、認定13件、報告案件５件、条例案件６件、一般案件２件、予算案件８件の計34件であります。
当委員会といたしましては、提出議案の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から９月22日までの28日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
なお、今定例会より陳情につきましては、違法行為を求めるものや裁判で係争中のものなどを除き、請願と同様に審議対象となりますことを申し添え、
議会運営委員長報告といたします。
△会期の決定
○斎藤直子 議長 次に、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月22日までの28日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 異議なしと認めます。
よって、会期は28日間と決定いたしました。
△閉会中
継続審査事件に関する各
委員長報告並びに質疑
○斎藤直子 議長 これより閉会中の
継続審査案件を一括して議題といたします。各委員長から順次、報告を求めます。
総務常任委員長、16番、
そごう拓也議員。
◎そごう拓也
総務常任委員長 それでは、
総務常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、
年間活動テーマであります「公共施設等の現状と今後の対応について」に関する調査の一環として、去る７月28日に埼玉県草加市及び東京都清瀬市における新庁舎建設について視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告いたします。
初めに、草加市について申し上げます。
まず、草加市での
庁舎建て替えまでの経緯について申し上げますと、昭和40年に完成した
草加市役所本庁舎は、建築から約50年が経過し、建物の老朽化のほか、行政需要や職員の増加による狭隘化が進行しておりました。この間、
東日本大震災では建物の壁や床にひび割れが発生するなど、近い将来発生が懸念される
首都直下地震に対しても、市民や職員にとって安心安全な庁舎とは言い難い状況であったことから、震災後の平成23年７月に
庁舎建設等推進研究会を設置し、庁舎の現状等について調査を開始したとのことであります。
平成25年に旧庁舎に対して実施した耐震診断では、耐震性が基準値を大幅に下回っていることが判明し、莫大な費用や、補強によるさらなる狭隘化が見込まれたことから、耐震補強は現実的ではないという結論に至ったとのことであります。
なお、同じく平成25年には市議会において
庁舎建設調査特別委員会が設置され、先進地への視察など、調査・研究を重ねた結果、平成26年１月には、耐震補強ではなく現在地への建て替えが望ましいとする結論に至り、新庁舎の
基本コンセプトに対する提言が行われたとのことであります。
その後、平成26年10月には
学識経験者や市民から成る
庁舎建設審議会からの答申も受け、新庁舎建設の必要性や建設場所、規模、機能等をまとめた新
庁舎建設基本構想を平成27年２月に策定し、その基本構想を基に
市民アンケートを行ったほか、平成28年には民間活力の活用を含めた整備手法の比較・検討を行い、平成29年３月に新
庁舎建設基本計画を策定したとのことであります。
その後、平成30年には
公募型プロポーザルによる設計業者の選定が行われ、令和２年６月から建設工事が始まり、令和５年５月の供用開始に向け、現在は建設工事が進められております。
次に、草加市新庁舎の概要についてでありますが、新庁舎は地下１階、地上10階建ての免震構造の建物となっており、新
庁舎建設費用については約128億円となっているとのことであります。
庁舎内の特徴としましては、
ギャラリーコーナーや
喫茶コーナーの設置、エコボイドと呼ばれる吹き抜けによる
自然エネルギーの活用、災害時の停電対策として２つの変電所から電力を引き込むなど、基本方針である「人にやさしく親しまれる庁舎」「機能的・効率的で働きやすい庁舎」「環境にやさしい庁舎」「災害につよい庁舎」を実現するための工夫が盛り込まれた庁舎となっております。
当委員会における草加市の検証結果を申し上げますと、
東日本大震災を受けて建て替えの検討が始められたという点で、本市とは違いがあるが、構想から完成まで10年以上を要しているように、10年後を見据えた検討が必要という点が参考となるのではないかなどの意見がありました。
続きまして、清瀬市について申し上げます。
まず、清瀬市での
庁舎建て替えまでの経緯について申し上げますと、昭和48年に完成した
清瀬市役所本庁舎は、建築から約40年が経過した平成23年に耐震診断を実施したところ、耐震性が不足していることが判明し、平成24年に実施した庁舎整備に係る基礎調査では、建物の老朽化だけではなく、環境負荷や
ランニングコストが高い設備が長年使用されている、建物内の段差など、バリアフリーへの対応ができていないなどの課題や、現在の日影規制上では不適格な建築物となっているなどの問題点が判明したとのことであります。
また、調査後の検討の中でも、耐震補強を行う場合でも仮設庁舎の建設が必要となるなどといった課題も判明し、最終的には耐震補強ではなく、敷地内に新庁舎を建て、引っ越し後に旧庁舎を取り壊すという手法によりこれらの課題解決を図ることとし、
庁舎耐震化整備方針を平成25年に策定し、庁舎内の
検討委員会や
学識経験者や市民から成る
建設基本計画策定委員会を設置し、検討を進めたとのことであります。
その後、平成26年には
市民ワークショップや市民への説明会などを実施したほか、実際に働く職員に対してもアンケートを実施し、広く意見を聴取したとのことであります。
これらの意見を集約し、平成27年には新
庁舎建設基本計画を策定し、平成29年には市民・障害者団体・職員に対する意見公聴会を開催した上で基本設計・実施設計を行い、令和元年に建設工事が開始され、令和３年３月に建物が完成し、令和３年５月から新庁舎での業務が始まったとのことであります。
次に、清瀬市新庁舎の概要についてでありますが、新庁舎は地下１階、地上４階建ての免震構造の建物となっており、新
庁舎建設費用は約54億円となっております。
庁舎の外装は、国の
重要有形民俗文化財にも指定されている「清瀬のうちおり」をモチーフとしたデザインで、白い壁と市の木であるケヤキをあしらった日よけにより、清瀬市を象徴するような建物となっております。
庁舎内の特徴としましては、特殊な工法の採用により、幅約40メートル、奥行き約20メートルにわたる柱のない執務空間を実現することで、非常に見渡しやすい
執務スペースとなっております。
また、雨水や井戸水をトイレの洗浄水として利用することで、旧庁舎と比較して床面積が倍程度になったにもかかわらず、水道の使用量が３分の１程度になるなど、
ランニングコストの削減にもつながっております。
当委員会における清瀬市の検証結果を申し上げますと、柱のない執務室は見晴らしもよく、職員にも働きやすい職場になったのではないかと感じたという意見や、
市民ワークショップでの意見を取り入れ、
交流スペースを設けるなど、市民が行きたくなるような施設になっていたという意見があったほか、限られた費用の中で、コンパクトで光の使い方のうまい、近代的な施設となっていたなどの意見がありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、閉会中の活動として、執行部より、戸田市ＰＲ大使の任命について、
救急出場状況について、令和５年度以降の広報戸田市の配布方法について、
シェイクアウト訓練の実施について、「(仮称)戸田市
個人情報保護法施行条例の制定及び戸田市
情報公開条例の改正の骨子について」におけるパブリック・コメントの実施について、以上５件についてそれぞれ報告を受けたことを申し添え、
総務常任委員長報告といたします。
○斎藤直子 議長
健康福祉常任委員長、６番、
竹内正明議員。
◎竹内正明
健康福祉常任委員長 おはようございます。
それでは、
健康福祉常任委員長報告を申し上げます。
当委員会では、
年間活動テーマを「ＳＤＧｓの理念を生かした新しい生活について」と定めており、ＳＤＧｓの様々な目標の中でも貧困に焦点を当てて調査を進めております。その調査の一環として、去る８月19日に市内で子供の
居場所づくりの取組を実施している３つの
市民活動団体を招いて議会懇談会を実施いたしましたので、その概要について御報告をさせていただきます。
今回の懇談会は、市内におけるこどもの
居場所づくりの取組を実施する上での課題など、こどもの
居場所づくりの活動の現状を把握するために開催をいたしました。
まず、活動する上での大きな課題として、場所の確保の問題が取り上げられていました。定期的な活動を行う上で活動場所を確保することは重要でありますが、場所を借りようとしても費用が膨大にかかってしまうといった問題があり、子供たちのために何かしたいと思っても、なかなか一歩を踏み出すことができないという状況があることから、空き家、公共施設、町会会館などといった地域資源を有効的に活用できないかといった御意見がありました。
次に、子供の居場所についての周知が課題として上げられていました。せっかくのよいサービスであるため、もっといろいろな方に利用してほしいと思う一方で、子供の居場所が負のイメージを持たれるおそれもあり、大々的に宣伝できないといったジレンマがあるといった声や、個人情報のやり取りができないため、支援が必要な子供たちをつなげることが難しいといった声がありました。出席者からは、より多くの方々に知っていただくために広く周知を図るとともに、生活が困難な状況にある家庭と接する機会が多いケースワーカーなどの専門職の方々から、そのような家庭に対して直接紹介していただくと、利用のきっかけとなるのではないかといった意見がありました。
また、誰でも気軽に参加できるような居場所を多くつくって、そこに参加した子供たちの中から特に支援が必要な子供を別のサービスにつなげていくといった方法や、スクールソーシャルワーカーを増員するといった方法、団体同士でそれぞれのチラシを共有するシステムをつくるといった方法もよいのではといった意見もありました。
ほかにも、食材等の保管場所や人材の確保、運営上必要となる金銭的な問題など、それぞれの団体が抱えている様々な課題などについて意見交換を行いました。
当委員会における懇談会の検証結果を申し上げますと、委員から、
居場所づくりは活動場所の確保が大きな課題であるため、空き家・空き店舗や町会会館等を活用できるような働きかけはできないかという意見や、支援が必要な家庭が、子供の居場所とつながることができるよう、担当課だけでなく、子供に関わる部署や学校などと連携してより横断的に取り組んでいく必要があるのではないかという意見などがありました。
なお、当委員会では、今回の懇談会を通して出された意見も参考に、委員会としてどのような支援ができるか、引き続き調査・研究してまいります。
最後に、執行部より、
新型コロナウイルス感染症に係る現況について、
抗原検査キットの市民への無料配布について及び
新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗報告について、以上３件の報告を受けたことを申し添え、
健康福祉常任委員長報告といたします。
○斎藤直子 議長
議会改革特別委員長、20番、
三浦芳一議員。
◎三浦芳一
議会改革特別委員長 おはようございます。
それでは、
議会改革特別委員長報告を申し上げます。
議会改革特別委員会では、議会における
業務継続計画につきまして、去る７月19日に愛知県
岩倉市議会を、翌20日に議会における災害時対応につきまして京都府
舞鶴市議会を、さらには、22日に
委員会室等における設備につきまして茨城県
取手市議会を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について、御報告を申し上げます。
初めに、
岩倉市議会における
業務継続計画について申し上げます。
岩倉市議会では、議員は、住民要望の把握、市役所や関係機関への連絡など、災害等の現場で議員が果たす役割は大切であるとする一方で、議会として組織的に、執行機関と連携して災害等に対応していくことも緊急時には重要な役割となると考えていました。個人としての議員が把握した被災者や被災地域の情報や要望を組織である議会が集約して執行機関へ伝えることによって、執行機関はより効果的な対策を行うことができ、また、その後の復旧・復興段階においても、議会は住民と行政のパイプ役として重要な役割を担うとのことでした。
このような考えの下、
岩倉市議会は、災害等の発生時における議員や議会、
議会事務局職員の行動基準を各段階に応じて定めることで、迅速かつ継続的な議会活動を確保することを目的として、
市議会ＢＣＰ(
業務継続計画)を策定したとのことでした。
策定の際のポイントが幾つかありましたが、ここでは特に印象に残った点を２つ上げておきます。
１つ目は、
議会ＢＣＰ発動の決定の順位についてです。
原則、
議会ＢＣＰ発動の決定は議長と定めていますが、議長自身が被災し、発動の決定が困難な場合は代理者がそれを行うこととし、その代理者の順位について定めていました。いつ誰が被災するか分かりませんので、発動決定の順位を明確に決めておかないと、特に議会閉会時に災害が起こったときには決定者が不在となることも想定されるので、最後の一人まで順位を定めていました。
２つ目は、フロー図の活用についてであります。
非常時には、文書を見て行動しようと思っても短時間で理解しづらいですが、フロー図であれば、状況に照らし合わせて一目で次に取るべき行動が分かるとのことで、
業務継続計画を策定する上で、まずはフロー図を作成して、その後に詳細な取決めを肉づけしていってはいかがかとの御提案もいただきました。
以上の内容を踏まえ、当委員会における
岩倉市議会の視察の検証結果を申し上げますと、災害の種類ごとに非常時に一目で分かるような
行動フロー図を作成することや、
議会ＢＣＰ発動決定の代理者の順位をあらかじめ定めておくこと、また、自治体ごとに地域の特性や懸念する災害は違うので、他自治体の議会ＢＣＰを基に、本市の実情に合わせて策定しなければならないことを確認した次第であります。
続きまして、
舞鶴市議会における
業務継続計画について申し上げます。
舞鶴市議会では、
議会業務継続計画という形で策定はしていないものの、効率的・効果的な議会運営を目指していることから、大
規模災害発生直後からの緊急的な事態においても、議会と議員が役割を十分に果たすことができるよう、議会における危機管理を整理し、災害発生時における議会や議員の考え方、行動等について議論を重ね、
災害対応マニュアルを策定したとのことでした。また、このマニュアルについては、訓練等を通じて運用していく中で課題を検証し、より実効性を高めていくための見直しを継続的に行っているとのことでした。
舞鶴市議会においても多くの御説明をいただきましたが、ここでは特に押さえておきたいポイントを２つ挙げておきます。
１つ目は、
サイボウズオフィスの活用についてです。
舞鶴市議会では、議会のＩＣＴ化を進める上での取組の１つとして
サイボウズオフィスを導入し、情報の共有化を図ったとのことでしたが、これを災害発生時にも活用していました。掲示板に各議員が書き込んでいくことで、安否確認やどこで何が起こっているかなどを各議員が瞬時に把握することができ、またそれを執行部にも情報伝達しやすいというメリットがあるとのことでした。
２つ目は、防災訓練についてです。
舞鶴市議会では、市の
総合防災訓練に合わせてメール及びウェブ上での
情報伝達訓練、危機管理担当部署立会いの下で行った本会議及び委員会中を想定した避難訓練、
災害対策支援本部の
オンライン会議の開催、さらには実際の大雨の際に
情報伝達訓練を実施するなど、実践も交えつつ、大小様々な防災訓練を定期的に実施していました。また、訓練後の検証も欠かさず行い、その都度
対応マニュアルの見直しを行っているとのことでした。
一方で、今後の課題として、
情報伝達方法への慣れや情報の精度の向上、庁舎全体の避難行動との連携や、議員と職員との役割分担及びバランスやその周知などを上げていました。
以上の内容を踏まえ、当委員会における
舞鶴市議会の視察の検証結果を申し上げますと、議会における防災訓練を定期的に実施する必要性を確認するとともに、災害時における議会及び議員の役割や行動を市民に周知し、理解してもらうことも重要であることを確認しました。
当委員会としては、引き続きＩＣＴの積極的な活用を検討しながら協議を進めてまいります。
最後に、
取手市議会における
委員会室等の設備について申し上げます。
本市議会では、議場の音響設備等の更新時期が間近であることから、システムや設備についての協議を行っておりますが、
委員会室等のマイクなどの導入についても検討中であります。そこで、デモテックを標榜し、議会のＩＣＴ化及び
オンライン化を先進的に取り組んでいる
取手市議会を視察してまいりましたので、その概要について御報告いたします。
取手市議会において、ふだん委員会を行っている会議室には、各席に無線の
据置型マイクが設置されており、マイクが拾った音声は
自動音声認識システムによって文字化され、それをＺｏｏｍ上などに表示していました。これにより、会話が聞き取れなかった場合においても、文字化されているため、その場ですぐに確認することができたり、会議終了後すぐに会議内容を振り返ることができるとのことでした。
続いて、模擬オンライン委員会を実施し、実際にＺｏｏｍを活用したオンライン委員会を開催し、会議の進行やその留意点を確認しながら、質疑応答や電子表決システムを利用した討論、採決を行いました。オンラインならではの取決めや言い回しも多く、細かいルールのつくり込みはさすがの一言でございました。
ほかにもここでは御報告し切れないほど細かいところまで御説明いただきましたが、以上の内容を踏まえ、当委員会における
取手市議会の視察の検証結果を申し上げますと、オンライン委員会の特性に合わせたきめ細かいルールの運用が大変効率的で、本市議会においては、必要な設備をそろえ、運用ルールの規定及び人員を含めた事務局の運用が安定すれば運用は可能ではないかとの意見が出されました。
本市議会では、直ちに本格運用は難しいので、今後も慎重に議論を重ね、大小問わず、できることから効率的な議会運営を目指して進めてまいります。
以上、視察の概要及び検証結果につきまして申し上げましたが、詳細につきましては
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたしまして、
議会改革特別委員長報告とさせていただきます。
○斎藤直子 議長 議会広報委員長、21番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 議会広報委員長 皆さん、おはようございます。
それでは、議会広報委員会の視察報告を申し上げます。
当委員会は、去る７月４日と５日の２日間にわたり、議会だよりの編集等に関する調査の一環として、滋賀県甲賀市議会及び石川県白山市議会を視察してまいりましたので、その概要と検証結果を申し上げます。
初めに、甲賀市議会について申し上げます。
甲賀市議会では、広報広聴委員会広報部会の委員10人で議会だよりの編集・発行に当たっており、規格はＡ４判でフルカラー印刷の24ページとしております。
議会だよりの名称については、「あなたとつなぐ甲賀市議会だより」となっており、「あなたとつなぐ」というタイトルには、市民の皆さんと議会はつながっていたいとの思いが込められているとのことであります。
コンセプトについては、まずは見やすい、それから手に取ってもらえる、そして行政用語をできるだけ分かりやすく、また、市の広報紙と重複しないよう、議会でどのような議論をしたかを主に載せるようにしているとのことであります。
編集方法については、発行まで全５回の編集会議を行い、各ページの担当者を決め、質問者が作成する一般質問以外の原稿の作成からデザイン、レイアウトまで全ての編集作業を自分たちで行っているとのことであります。
特徴的な取組として、市民の声を広く聞くため、読者モニター会議を開催しております。若者を集めた若モニ会議、忍者の里ならではのネーミングで女性の意見を聞く、くのモニ会議、高校生の意見を聞く高モニ会議など、意見を聞いてみたいターゲットを絞り、市民が参加しやすいネーミングの会議により、議会だよりや市政、議会に対する意見などをお聞きしているとのことであります。その中でも、高モニ会議はシリーズとして複数回実施し、高校生のリアルな意見を聞き、若者への発信のヒントを得ることにつながったほか、高校生の議会への興味関心にもつながり、議場にも来ていただいたり、
オンライン会議を行ったりするなど大変有意義な会議であったとのことであります。
次に、当委員会における甲賀市議会視察の検証結果を申し上げますと、表紙の「あなたとつなぐ」という表題は、市民と議会ができるだけ身近にしようという思いが感じられる言葉であり、本市の議会だよりの検討課題であるという意見や、読者モニターの高モニ会議は、高校生との意見交換により、若い世代も政治への関心を持ち、投票に行くきっかけとなるなどの成果があり、本市でも若い世代に政治への関心を高めてもらえるよう研究を進めていきたいなどの意見がありました。
続きまして、白山市議会について申し上げます。
白山市議会では、広報広聴委員会の委員６人で議会だよりの編集・発行に当たっております。規格はＡ４判でフルカラー印刷の12ページとしております。
編集の流れについては、各号を発行するまでに全４回の委員会を開催し、編集スケジュールや掲載内容の確認、ページ割りつけを行い、質問者が作成する一般質問以外の原稿については担当者を決めて作成しているとのことであります。なお、２回目から４回目の委員会には、印刷業者が参考人として出席し、助言等を受けているとのことであります。
白山市議会だよりは、一人でも多くの市民に読んでもらえるよう、新たな紙面作りの方針として、掲載方法をコンパクトにまとめ、視覚に訴え、議会そのものに関心が薄い若い世代をターゲットにすることとし、平成27年に大きなリニューアルが図られております。
リニューアルの大きなポイントは、16ページから12ページへ変更したこと、議会に関心が薄い若い世代をターゲットに表紙をイラスト化してインパクトを与え、硬いイメージを払拭したことが上げられます。
ページ数を大幅に減らした方法については、一般質問の原稿を１議員600文字以内から200文字以内に削減し、質問数も１問のみにすることで、１ページに４人を掲載しているとのことであります。また、市の広報に掲載されている内容は基本的に掲載しないこととし、議会としての審議の内容や議会独自の記事を掲載することで、今まで市民の方が知らなかった議会活動も理解していただけるよう工夫しているとのことであります。
議会に関心が薄い若い世代をターゲットに絞った紙面作りについては、議会だよりが持つ難しい、硬いイメージを少しでも改善するため、市内にある大学の学生に協力していただき、季節に応じた表紙イラストを描いてもらうことで、より身近で親しみの持てる議会だよりを目指しているとのことであります。
そして、全体を通して、まずは手に取っていただいて、見てみようと思ってもらえるような紙面づくりが行われており、特に学生や団体との意見交換会などを数多く行い、その記事や写真を掲載し、参加された方やその御家族にも見てもらえるような工夫もしております。また、12ページという限られた紙面に伝えたい情報を多く載せると、紙面の文字数が多くなり、硬くなってしまい、一方で、読みやすく、イラストや写真を多くして見出しも大きくすると、伝えたい情報が載せ切れないというジレンマもあり、日々試行錯誤しているとのことであります。
次に、当委員会における白山市議会の検証結果を申し上げますと、表紙に大学生のイラストを採用している点は非常に印象的であり、本市でも市民にデザインや写真などを募集して市民参加を進められるとよいという意見や、記事の中に高校生や大学生へのインタビューを掲載するなど若い世代を意識した紙面作りを行い、投票に行かない若い世代にも議会だよりを通して何か仕掛けができないか議論していきたいなどの意見がありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたしまして、議会広報委員会の報告といたします。
○斎藤直子 議長
議会運営委員長、22番、
山崎雅俊議員。
◎山崎雅俊
議会運営委員長 議会運営委員会が実施いたしました視察につきまして、御報告申し上げます。
当委員会は、去る７月25日に岩手県奥州市議会、26日に宮城県柴田町議会を訪問し、本市議会として市民との対話や市民参加といった部分に課題を持っていることから、政策提言と市民との対話について及び議員間討議と高校生との懇談会について、積極的に改革を行っている両議会を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果を申し上げます。
初めに、奥州市議会の取組について申し上げます。
奥州市議会では、市民と対話を行いながら政策立案、政策提言を行っているとのことでありました。
流れとしては、市民の意見などを、ワールドカフェ形式を用いて把握し、所管委員会で２年間かけてじっくり調査し、政策提言をしているとのことでありました。これまで手探りで実施していた政策サイクルの取組をルール化するということで、政策立案等に関するガイドラインが策定されております。政策立案は条例案が可決されれば法的拘束力が生じ、実効性が最も高い手法ではありますが、プロセスに時間を要するため、即時性に欠ける部分があります。一方、政策提言は提言書を提出するものであるため、スピーディーにできるものの、条例による義務づけがなく、拘束力がありません。
そのため、奥州市議会では、その中間的な性質として、政策決議提案という新たな形で提言を出しております。これは提言書についての決議案を議会に提出する方法で、通常の政策提言に比べ、議決による意思決定による重みづけができるということです。また、その後のフォローアップにおいても、一般質問や委員会調査で進捗チェックを行い、必要に応じて是正を求めるということを行っているとのことでありました。
今後は常任委員会単位での政策提言のサイクルに加え、決算、予算についても政策提言を行っていき、政策に反映させる機能を２つ持たせていくとのことでありました。
以上が奥州市議会についての視察の概要であります。
奥州市議会における視察の検証結果を申し上げますと、ワールドカフェを用いた市民からの意見を把握する方法や、その後の提言についての議決を得ることにより権威づけを行っているという手法については、本市議会としても検討してもいいのではないかという意見や、政策提言に対してのフォローアップの仕組みがしっかりできており、一般質問だけではなく、委員会においてもその後の調査を行っているという手法については、政策の実現に向けた仕組みがしっかりできていたという意見がありました。
次に、柴田町議会の取組について申し上げます。
柴田町議会では、予算・決算審査や高校生との懇談会の際に、奥州市議会と同様、ワールドカフェ形式の討議を取り入れ、実施しているとのことでありました。
まず、ワールドカフェの導入については、平成28年に地元の高校生との懇談会の際にワールドカフェを活用したことがきっかけとなっており、ざっくばらんにいろいろな意見を言い合えることに効果を実感し、議員間討議においても平成29年の総合体育館建設に関する論点整理のためにワールドカフェを実施したとのことでありました。その後、予算審査については令和元年から、決算審査については令和２年から、それぞれワールドカフェを活用し、議員間討議を実施してきたとのことでありました。
流れとしては、予算・決算審査の前に一度ワールドカフェを開き、これは予算・決算審査に臨む際の議員自身の問題意識の整理や、思いついていないけれども他の議員の発言から新たな点で意見や要望等を思いついたという気づきも含めてできるように、委員会審査前に行っているとのことでした。そこから一定の情報量を得た上で、常任委員会単位での委員会審査を行い、その後、全体での議員間討議の結果、全会一致を得られたものについては附帯決議、提言及び要望という形にまとめ、町長へ提出しているとのことでありました。
柴田町議会におけるワールドカフェの在り方については、様々な主義主張がある議員が、あえて議会としての発信力、発言力を高めるため、全会一致のための過程に重きを置いているところにあるとのことでありました。
以上が柴田町議会についての視察の概要であります。
柴田町議会における視察の検証結果を申し上げますと、予算・決算審査前にワールドカフェにより議論を活発化し、議員間討議を行った後、様々な意見の中から全会一致が得られる部分について提言をしていくという手法は、全会一致という議会としての総意という重みを持たせた意味のある行為であるとの意見や、議長を中心としたチーム議会という形が定着しているところを強く感じ、今後、本市議会としても議長を中心としたチーム議会を進めていくために、議員全体でチーム議会として今後の進め方についてしっかり議論していくべきではないかという意見がありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたしまして、
議会運営委員長の報告といたします。
○斎藤直子 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
△閉会中調査事件に関する各
委員長報告の承認について
○斎藤直子 議長 お諮りいたします。各委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。
この際、休憩いたします。
休 憩 10時49分
開 議 11時00分
○斎藤直子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出議案等の一括上程(認定第１号〜同第13号、報告第18号〜同第22号、
市長提出議案第55号〜同第70号)
○斎藤直子 議長 これより
市長提出議案等の上程に入ります。
今定例会に提出されました議案等は34件であります。
件名は事務局長が朗読いたします。
栗原議会事務局長。
◎栗原誠 議会事務局長 朗読いたします。
認定第１号令和３年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号令和３年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号令和３年度戸田市市民医療センター特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号令和３年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号令和３年度戸田市海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号令和３年度戸田市火災共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号令和３年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第８号令和３年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第９号令和３年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号令和３年度戸田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号令和３年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号令和３年度戸田市
水道事業会計決算認定について、認定第13号令和３年度戸田市
下水道事業会計決算認定について、報告第18号令和３年度決算における
健全化判断比率の報告について、報告第19号令和３年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について、報告第20号令和３年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について、報告第21号令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書の報告について、報告第22号令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費精算報告書の報告について、議案第55号戸田市未来の
学び応援基金条例、議案第56号戸田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例、議案第57号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第58号戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第59号戸田市
建築基準法等関係事務手数料条例等の一部を改正する条例、議案第60号
戸田市立学校給食センター条例の一部を改正する条例、議案第61号令和３年度戸田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第62号令和３年度戸田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第63号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第５号)、議案第64号令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号)、議案第65号令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第２号)、議案第66号令和４年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、議案第67号令和４年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号)、議案第68号令和４年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、議案第69号令和４年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第２号)、議案第70号令和４年度戸田市
水道事業会計補正予算(第２号)。
以上でございます。
△市長挨拶並びに
提出議案等の総括説明
○斎藤直子 議長 これより
市長提出議案等を一括して議題といたします。
市長の挨拶並びに
提出議案等の総括説明を求めます。
菅原市長。
◎菅原文仁 市長 おはようございます。
本日ここに、令和４年９月
戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、斎藤直子議長をはじめ、議員各位におかれましては御多用の中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに厚く御礼を申し上げます。
それでは、今回提案いたしました議案等の説明に先立ちまして、報告が３件ございますので、申し上げます。
まず、令和４年８月20日、東京都渋谷区で発生しました事件について申し上げます。
本市中学校に在籍する中学生によるこの事件に対しまして、大変大きな衝撃を受けており、何よりもまず被害に遭われたお二人の一日も早い心身の回復をお祈り申し上げます。決してあってはならない事件であり、どのような理由があろうと他人を傷つける行為は許されることではありません。二度とこのようなことが起こらないよう、できる限りのことをやっていく必要があると考えております。
また、昨日から新学期が始まったことから、子供たちの心のケアについても対応する必要がございます。今後も引き続き教育委員会をはじめ、関係機関との連携を密にしながら、子供たちや保護者等への必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新型コロナの対策状況について申し上げます。
埼玉県では、８月３日に県全域を対象にＢＡ.５対策強化宣言を行い、８月４日から31日までの期間、県民や事業者の皆様にオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止対策についての協力要請が出されました。本市においては新規陽性者数の７日間平均が８月３日の361人をピークに、直近の８月24日では247人となっておりますが、感染者数は高止まりしている状況であり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況を踏まえ、コロナ禍における社会経済活動を支援するため、７月28日からは濃厚接触者の早期社会復帰を支援することを目的として、本市独自の
抗原検査キットの無料配布をいち早く開始するとともに、８月８日からは医療機関の逼迫を抑えることを目的とした埼玉県による
抗原検査キット配布に協力し、配布対象を拡大した上で、８月31日まで配布を行っております。
また、ワクチン接種を推進するため、夏休み期間を利用した接種促進キャンペーンを実施するとともに、週末に特別予約枠を設定するなど３回目及び４回目接種を推進しております。さらに本年10月以降に接種を開始することを想定し、オミクロン株対応ワクチンの追加接種や小児への接種体制を構築するため本議会での
一般会計補正予算の追加提案を予定しているところでございます。
次に、先日開催された第48回戸田ふるさと祭りについて申し上げます。
３年ぶりに会場を設けての開催となった今回の戸田ふるさと祭りは、８月20日、21日の２日間の開催で、延べ４万2,000人の来場があり、２日間とも救急要請や大きな苦情、トラブルもなく無事開催、終了することができました。市民の皆様の発案企画をはじめとした多くのイベントの開催により、子供から高齢者まで幅広い世代の方々でにぎわう活気あふれるお祭りとなりました。今後は皆様にさらに楽しんでいただける祭りとなるよう、来年度に向けて準備を進めてまいります。
以上で報告を終わります。
次に、今回提案いたしました議案等につきまして、概要を御説明申し上げます。
本定例会に提案いたしました案件は、認定案件13件、報告案件５件、条例案件６件、一般案件２件、予算案件８件の合計34件でございます。
初めに、認定案件につきましては、令和３年度の一般会計、各特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計に係る決算認定が13件でございます。
次に、報告案件につきましては、令和３年度決算における
健全化判断比率の報告が１件、令和３年度の
水道事業会計決算及び
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告が２件、令和３年度の新曽第一土地区画整理事業特別会計及び
下水道事業会計の継続費精算報告書の報告が２件の合計５件でございます。
次に、条例案件につきましては、戸田市未来の
学び応援基金条例の新規制定が１件、戸田市職員の定年等に関する条例等などの一部改正条例が５件の合計６件でございます。
次に、一般案件につきましては、令和３年度
水道事業会計及び
下水道事業会計の未
処分利益剰余金の処分に係る案件が２件でございます。
最後に、予算案件につきましては、
一般会計補正予算が１件、国民健康保険特別会計などの特別会計補正予算が６件、
水道事業会計の補正予算が１件の合計８件でございます。
以上、今回提案いたしました議案等の概要について御説明を申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれの担当から説明をいたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
△認定第１号〜同第11号 説明
○斎藤直子 議長 これより
提出議案等の詳細説明に入ります。
順次、説明を求めます。
◎熊谷尚慶
会計管理者 議長。
○斎藤直子 議長 熊谷
会計管理者。
◎熊谷尚慶
会計管理者 では、認定第１号令和３年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定から認定第11号令和３年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算認定までの11件について、順次、説明いたします。
それでは、認定第１号令和３年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。
No.１−１、一般会計歳入歳出決算書の10、11ページをお開きください。予算現額651億6,726万9,117円に対し、収入済額は641億6,593万5,360円であり、予算に対する収入比率は98.46％であります。前年度決算額との比較では、率にして18.26％、額にして143億3,452万4,069円の減となっております。
では、前年度と比較して、増収または減収となった主なものを款ごとに申し上げます。
款１市税が約２億8,000万円の増、款７地方消費税交付金が約２億8,000万円の増、款20繰越金が３億4,000万円の増、款15国庫支出金が約115億4,000万円の減、款19繰入金が約６億5,000万円の減、款22市債が約32億7,000万円の減となっております。
なお、国庫支出金における減額につきましては、新型コロナウイルス対策に伴う特別定額給付金事業が終了したことに伴い、国庫補助金の額が大幅に減少したことが主な要因となっております。また、市債の減額につきましては、文化会館改修工事が終了したことや、戸田東小中学校改築等事業費の支出の減少に伴うものが主な要因となっております。
次に、歳出について申し上げます。
16、17ページをお開きください。予算現額651億6,726万9,117円に対し、支出済額は600億2,069万4,435円であり、執行率は92.10％であります。前年度決算額との比較では、率にして19.4％、額にして144億4,479万2,046円の減となっております。
歳出のうち割合の大きなものを順に上げると、款３民生費が約46.79％、款10教育費が約11.37％、款２総務費が約8.65％、款８土木費が約7.71％となっております。
歳入歳出差引き残額は41億4,524万925円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
なお、歳入歳出差引き残額から繰越明許費の一般財源分及び事故繰越分を差し引いた純計繰越額は39億8,088万4,597円となります。
続きまして、No.１−２の特別会計歳入歳出決算書から、各特別会計について順次、説明いたします。
それでは、認定第２号令和３年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。
370、371ページをお開きください。予算現額110億2,581万5,000円に対し、収入済額は107億9,774万6,332円であり、予算に対する収入比率は97.93％であります。なお、対前年度比で３億7,891万2,186円の増となっております。主な収入は、款１国民健康保険税、款３県支出金でございます。
次に、歳出について申し上げます。
374、375ページをお開きください。支出済額は105億6,435万4,503円であり、執行率は95.81％であります。対前年度比で４億2,885万9,419円の増となっております。主な支出は、款２保険給付費、款３国民健康保険事業費納付金でございます。
歳入歳出差引き残額は２億3,339万1,829円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
続きまして、認定第３号令和３年度戸田市市民医療センター特別会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。
406、407ページをお開きください。予算現額８億7,098万2,000円に対し、収入済額は８億7,399万9,144円であり、予算に対する収入比率は100.35％であります。対前年度比で245万9,789円の増となっております。主な収入は、款１診療収入、款５繰入金でございます。
次に、歳出について申し上げます。
408、409ページをお開きください。支出済額は７億5,653万8,718円であり、執行率は86.86％であります。対前年度比で2,185万5,588円の減となっております。主な支出は、款１総務費、款２事業費でございます。
歳入歳出差引き残額は１億1,746万426円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
続きまして、認定第４号令和３年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。
432、433ページをお開きください。予算現額726万5,000円に対し、収入済額は653万3,214円であり、予算に対する収入比率は89.93％であります。対前年度比で102万1,794円の減となっております。主な収入は、款１共済掛金収入、款３繰越金でございます。
次に、歳出について申し上げます。
434、435ページをお開きください。支出済額は359万2,195円であり、執行率は49.45％であります。対前年度比で200万896円の減となっております。支出は、款１事業費のみでございます。
歳入歳出差引き残額は294万1,019円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
続きまして、認定第５号令和３年度戸田市海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。
446、447ページをお開きください。予算現額875万1,000円に対し、収入済額は491万6,260円であり、予算に対する収入比率は56.18％であります。対前年度比で71万6,799円の減となっております。主な収入は、款２繰入金でございます。
次に、歳出について申し上げます。
448、449ページをお開きください。支出済額は460万9,655円であり、執行率は52.68％であります。対前年度比で73万1,423円の減となっております。支出は、款１事業費のみでございます。
歳入歳出差引き残額は30万6,605円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
続きまして、認定第６号令和３年度戸田市火災共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。
460、461ページをお開きください。予算現額341万3,000円に対し、収入済額は195万62円であり、予算に対する収入比率は57.14％であります。対前年度比で62万9,923円の増となっております。主な収入は、款１共済掛金収入、款３繰越金でございます。
次に、歳出について申し上げます。
462、463ページをお開きください。支出済額は96万6,320円であり、執行率は28.31％であります。対前年度比で26万1,406円の増となっております。支出は、款１事業費のみでございます。
歳入歳出差引き残額は98万3,742円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
続きまして、認定第７号令和３年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。
474、475ページをお開きください。予算現額37億9,070万2,000円に対し、収入済額は23億559万8,714円であり、予算に対する収入比率は60.82％であります。対前年度比で11億4,372万1,978円の増となっております。主な収入は、款３国庫支出金、款４繰入金、款７市債でございます。
次に、歳出について申し上げます。
476、477ページをお開きください。支出済額は16億5,033万6,863円であり、執行率は43.54％であります。対前年度比で７億858万2,580円の増となっております。主な支出は、款２事業費でございます。
歳入歳出差引き残額は６億5,526万1,851円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
続きまして、認定第８号令和３年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。
498、499ページをお開きください。予算現額76億7,409万1,000円に対し、収入済額は76億3,222万6,931円であり、予算に対する収入比率は99.45％であります。対前年度比で６億5,901万8,977円の増となっております。主な収入は、款１保険料、款３国庫支出金、款５支払い基金交付金でございます。
次に、歳出について申し上げます。
502、503ページをお開きください。支出済額は71億4,679万5,548円であり、執行率は93.13％であります。対前年度比で３億4,234万2,206円の増となっております。主な支出は、款２保険給付費でございます。
歳入歳出差引き残額は４億8,543万1,383円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
続きまして、認定第９号令和３年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。
538、539ページをお開きください。予算現額７億5,495万5,079円に対し、収入済額は６億9,941万3,335円であり、予算に対する収入比率は92.64％であります。対前年度比で10億1,026万650円の減となっております。主な収入は、款３繰入金、款４繰越金でございます。
次に、歳出について申し上げます。
540、541ページをお開きください。支出済額は５億6,792万366円であり、執行率は75.23％であります。対前年度比で９億2,530万7,775円の減となっております。主な支出は、款２事業費でございます。
歳入歳出差引き残額は１億3,149万2,969円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
続きまして、認定第10号令和３年度戸田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。
558、559ページをお開きください。予算現額12億4,238万4,000円に対し、収入済額は11億9,841万5,834円であり、予算に対する収入比率は96.46％であります。対前年度比で131万5,987円の減となっております。主な収入は、款１後期高齢者医療保険料、款３繰入金でございます。
次に、歳出について申し上げます。
560、561ページをお開きください。支出済額は11億9,008万4,926円であり、執行率は95.79％であります。対前年度比で170万4,579円の増となっております。主な支出は、款２後期高齢者医療広域連合納付金でございます。
歳入歳出差引き残額は833万908円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
続きまして、認定第11号令和３年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。
578、579ページをお開きください。予算現額7,173万3,000円に対し、収入済額は8,739万1,495円であり、予算に対する収入比率は121.83％であります。対前年度比で1,842万2,016円の減となっております。主な収入は、款１訪問看護ステーション事業収入、款２地域包括支援センター事業収入、款５繰越金でございます。
次に、歳出について申し上げます。
580、581ページをお開きください。支出済額は6,130万4,952円であり、執行率は85.46％であります。対前年度比で2,145万8,625円の減となっております。主な支出は、款１訪問看護ステーション事業費、款２地域包括支援センター事業費でございます。
歳入歳出差引き残額は2,608万6,543円であり、全額令和４年度に繰り越したところでございます。
以上、令和３年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算に関する概要でございます。
なお、詳細については、一般会計はNo.１−１の決算書20ページ以降にある歳入歳出決算事項別明細書に、特別会計はNo.１−２の決算書の歳入歳出決算事項別明細書にそれぞれ記載しております。
続きまして、実質収支に関する調書について説明いたします。
600ページをお開きください。本表は、各会計の歳入歳出差引き額から繰越明許費など翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質的な収支をまとめたものでございます。
続きまして、財産に関する調書について説明いたします。
初めに、606ページをお開きください。公有財産については、土地及び建物における年度中の増減をまとめたものであり、608ページは有価証券及び出資による権利についてまとめたものでございます。
続きまして、609ページの物品については、100万円以上の高額備品の年度中の増減をまとめたものでございます。
続きまして、610ページは債権について各種貸付金の年度中の増減をまとめたものでございます。
続きまして、611ページから613ページまでは、12ある基金について、年度中の増減をまとめたものでございます。
614ページにつきましては、まちづくり土地開発基金の運用状況をまとめたものでございます。
以上で令和３年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算認定に係る説明を終わります。
△認定第12号 令和３年度戸田市
水道事業会計決算認定について
△認定第13号 令和３年度戸田市
下水道事業会計決算認定について 説明
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○斎藤直子 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 認定第12号令和３年度戸田市
水道事業会計決算認定について御説明いたします。
別冊No.２、令和３年度戸田市
水道事業会計及び戸田市
下水道事業会計決算書の８ページをお開き願います。令和３年度戸田市水道事業決算報告書でございます。各表につきましては、表の上段左から右へ、区分、予算額、決算額、予算額に対する決算額の増減、備考等を記載してございます。
初めに、１、収益的収入及び支出でございます。上段の表、収入につきましては、第１款水道事業収益における決算額26億5,567万6,112円、予算額に対する収入率は98.5％でございます。
下段の表、支出につきましては、第１款水道事業費用における決算額24億4,936万8,172円、予算額に対する執行率は96.7％でございます。
次に、９ページ、２、資本的収入及び支出でございます。上段の表、収入につきましては第１款資本的収入における決算額３億4,364万円、予算額に対する収入率は43.6％でございます。
下段の表、支出につきましては、第１款資本的支出における決算額９億5,027万4,807円、予算額に対する執行率は65.8％でございます。
続きまして、10ページ、令和３年度戸田市水道事業損益計算書をお開き願います。こちらは水道事業の経営状況を表したもので、ただいま御説明いたしました決算報告書における収益的収入及び支出の金額から消費税及び地方消費税の額を除いたものでございます。11ページ、下から２行に記載のとおり、当年度純利益及び当年度未
処分利益剰余金につきましては１億6,115万1,965円でございます。
続きまして、12ページ、令和３年度戸田市水道事業剰余金計算書をお開き願います。こちらは水道事業における剰余金の増減明細で、13ページ、一番下の行、当年度末残高、右から３列目にただいま御説明いたしました当年度未
処分利益剰余金１億6,115万1,965円を記載してございます。
続きまして、14ページ、令和３年度戸田市水道事業貸借対照表をお開き願います。こちらは令和３年度末時点における水道事業が保有する全ての資産並びにそれらの原資となった負債及び資本を記載したものでございます。14、15ページは資産の部で、固定資産及び流動資産を、16、17ページは負債の部で、固定負債、流動負債及び繰延べ収益を、18ページは資本の部で、資本金及び剰余金並びに負債資本合計を記載してございます。
続きまして、19ページ、令和３年度戸田市水道事業キャッシュフロー計算書をお開き願います。こちらは水道事業における令和３年度中の現金の収入、支出、資金の流れを記載したものでございます。
続きまして、24ページ、令和３年度戸田市水道事業報告書をお開き願います。
初めに、１、概況、(1)総括事項のうち、ア、給水状況につきましては、令和２年度、
新型コロナウイルス感染症対策として水道料金基本料金の減免を行った影響から、前年度と比較し、給水収益が増加したところでございます。
また、給水人口については14万1,206人、前年度比0.2％の増、年間総給水量については前年度比2.5％の減、年間総有収水量については前年度比0.4％の減となり、事業の効率性に影響する有収率については93.6％、前年度比2.0ポイントの増となったところでございます。
次に、イ、建設改良事業につきましては、工事費等５億4,139万788円を投じ、配水管布設工事、配水管更新工事等を実施し、配水管の耐震性強化を図るとともに、浄水場施設設備の改修工事等を実施したところでございます。
次に、25ページ、ウ、収益的収支の状況につきましては、事業収益について24億2,783万7,651円、前年度比8.3％の増、事業費用については22億6,668万5,686円、前年度比2.8％の増、その差引きである当年度純利益については１億6,115万1,965円、前年度比339.7％の増となり、この大幅な増加の要因は、令和２年度、
新型コロナウイルス感染症対策として水道料金基本料金の減免を行った影響によるものでございます。
次に、エ、資本的収支の状況につきましては、資本的収入について、３億4,364万円、前年度比27.0％の減、資本的支出については９億5,027万4,807円、前年度比14.1％の減、その差引きである資本的収支における不足分については、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額により補填したところでございます。
次に、26ページから28ページまでは経営指標に関する事項、議会議決事項、職員に関する事項等につきましての記載でございます。
次に、30ページからの２、工事、33ページからの３、業務につきましては、ただいま御説明いたしました概況に係る事項の詳細についての記載でございます。
次に、36ページ、４、会計につきましては、重要契約の要旨、企業債の概況等について、37ページ、５、附帯事項につきましては、給水装置新設等の概況について、６、その他につきましては、決算日後に生じた企業の状況に関する重要な事実等についての記載でございます。
続きまして、38ページ、附属書類をお開き願います。38ページから45ページまでが収益的収入及び支出明細書、46ページから48ページまでが資本的収入及び支出明細書、49ページが固定資産明細書でございます。
最後に、50ページ、企業債明細書につきましては、建設改良事業を実施する際の財源となります企業債の明細で、51ページ、一番下の合計欄、未償還残高につきましては35億8,788万6,328円、前年度比3.9％の減でございます。
以上、令和３年度水道事業決算につきまして御説明申し上げましたが、今後もより一層の経営改善を図りつつ、水道ビジョン及び経営計画に基づいた効率的な事業運営に努めてまいります。
以上でございます。
続きまして、認定第13号令和３年度戸田市
下水道事業会計決算認定について御説明いたします。
別冊No.２、令和３年度戸田市
水道事業会計及び戸田市
下水道事業会計決算書の58ページをお開き願います。
令和３年度戸田市下水道事業決算報告書でございます。各表につきましては、表の上段左から右へ、区分、予算額、決算額、予算額に対する決算額の増減、備考等を記載してございます。
初めに、１、収益的収入及び支出でございます。上段の表、収入につきましては、第１款下水道事業収益における決算額26億3,197万8,133円、予算額に対する収入率は91.2％でございます。
下段の表、支出につきましては、第１款下水道事業費用における決算額23億9,984万8,256円、予算額に対する執行率は92.5％でございます。
次に、59ページ、２、資本的収入及び支出でございます。上段の表、収入につきましては、第１款資本的収入における決算額12億4,876万3,220円、予算額に対する収入率は45.4％でございます。
下段の表、支出につきましては、第１款資本的支出における決算額18億514万2,388円、予算額に対する執行率は53.7％でございます。
続きまして、60ページ、令和３年度戸田市下水道事業損益計算書をお開き願います。こちらは下水道事業の経営状況を表したもので、ただいま御説明いたしました決算報告書における収益的収入及び支出の金額から消費税及び地方消費税の額を除いたものでございます。
61ページ、下から２行に記載のとおり、当年度純利益及び当年度未
処分利益剰余金につきましては１億6,267万7,217円でございます。
続きまして、62ページ、令和３年度戸田市下水道事業剰余金計算書をお開き願います。こちらは下水道事業における剰余金の増減明細で、63ページ、一番下の行、当年度末残高、右から３列目に、ただいま御説明いたしました当年度未
処分利益剰余金１億6,267万7,217円を記載してございます。
続きまして、64ページ、令和３年度戸田市下水道事業貸借対照表をお開き願います。こちらは令和３年度末時点における下水道事業が保有する全ての資産並びにそれらの原資となった負債及び資本を記載したものでございます。64、65ページは資産の部で、固定資産及び流動資産を、66、67ページは負債の部で、固定負債、流動負債及び繰延べ収益を、68ページは資本の部で、資本金及び剰余金並びに負債、資本合計を記載してございます。
続きまして、69ページ、令和３年度戸田市下水道事業キャッシュフロー計算書をお開き願います。こちらは下水道事業における令和３年度中の現金の収入、支出、資金の流れを記載したものでございます。
続きまして、74ページ、令和３年度戸田市下水道事業報告書をお開き願います。
初めに、１、概況、(1)総括事項のうち、ア、業務の状況につきまして、処理区域内人口については13万4,395人、前年度比1.8％の増、水洗化戸数については６万3,004戸、前年度比3.0％の増、年間総排水量については前年度比6.5％の減、年間総有収水量については前年度比0.4％の増となり、事業の効率性に影響する有収率については89.3％、前年度比6.1ポイントの増となったところでございます。
次に、イ、建設改良事業につきましては、工事費等12億8,909万2,512円を投じ、雨水・汚水管渠築造工事、浸水対策工事等を実施し、管網整備及び浸水対策の推進を図ったところでございます。
次に、ウ、収益的収支の状況につきましては、事業収益について、24億8,846万5,085円、前年度比3.6％の増、事業費用について、23億2,578万7,868円、前年度比3.0％の減、その差引きである当年度純利益については１億6,267万7,217円、前年度比3,537.8％の増となり、この大幅な増加の要因は、令和２年度、
新型コロナウイルス感染症対策として下水道使用料基本使用料の減免を行った影響によるものでございます。
次に、75ページ、エ、資本的収支の状況につきましては、資本的収入について、12億4,876万3,220円、前年度比52.0％の増、資本的支出については18億514万2,388円、前年度比26.4％の増、その差引きである資本的収支における不足額については、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額により補填したところでございます。
次に、77ページまでは経営指標に関する事項、議会議決事項、職員に関する事項等につきましての記載でございます。
次に、78ページからの２、工事、81ページからの３、業務につきましては、ただいま御説明いたしました概況に係る事項の詳細についての記載でございます。
次に、84ページ、４、会計につきましては、重要契約の要旨、企業債の概況等について、85ページ、５、その他につきましては、他会計繰入金等の使途の特定等についての記載でございます。
続きまして、86ページ、附属書類をお開き願います。86ページから91ページまでが収益的収入及び支出明細書、92ページから94ページまでが資本的収入及び支出明細書、95ページが固定資産明細書でございます。
最後に、96ページ、企業債明細書につきましては、建設改良事業を実施する際の財源となります企業債の明細で、101ページ、一番下の合計欄、未償還残高につきましては95億2,896万1,783円、前年度比3.1％の増でございます。
以上、令和３年度下水道事業決算につきまして御説明申し上げましたが、今後もより一層の経営改善を図りつつ、下水道ビジョン及び経営計画に基づいた効率的な事業運営に努めてまいります。
以上でございます。
○斎藤直子 議長 以上で決算認定の説明は終わりました。
△各決算認定に関する
代表監査委員の報告
○斎藤直子 議長 ここで、小川千恵子
代表監査委員の御出席をいただいておりますので、各決算認定に関する報告をお願いいたします。
小川
代表監査委員。
◎小川千恵子
代表監査委員 令和３年度戸田市一般会計、特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計の決算審査について申し上げます。
初めに、一般会計及び特別会計について申し上げます。
資料No.４、戸田市一般会計、特別会計歳入歳出決算審査意見書の１ページを御覧ください。本審査は、市長から審査に付された歳入歳出決算等について、令和４年７月14日から７月29日まで実施したものです。
審査においては、決算書類の様式と内容の法令への準拠性、決算計数の正否、収入、支出の合法性を確認するとともに、予算執行の適否につきましては、地方自治法第２条第14項及び地方財政法第４条の規定の本旨に沿って行われたかどうかを主眼に行いました。予算の執行状況及びその運営状況につきましては、例月現金出納検査において
会計管理者から説明聴取を行い、その結果を参考といたしました。
それでは、審査の結果について申し上げます。
２ページを御覧ください。第２、審査の結果でございますが、提出された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、それぞれ地方自治法に準拠して作成されており、その計数は正確であると認められました。また、予算執行につきましても、その趣旨に沿い、おおむね適正に執行されているものと認められました。
次に、決算の概要について申し上げます。
４ページを御覧ください。２、一般会計の(1)決算の概況につきましては、決算額が歳入総額641億6,593万5,360円、歳出総額600億2,069万4,435円、歳入歳出差引き額41億4,524万925円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源１億6,435万6,328円を差し引くと、実質収支額は39億8,088万4,597円の黒字となっております。
(2)歳入につきましては、決算額が前年度と比べて143億3,452万4,069円、率にして18.3％の減となっております。
６ページの一般会計款別歳入決算額年度別比較表を御覧ください。増減額で最も増加したのは20繰越金で、続いて１市税、７地方消費税交付金となっております。また、減となった主なものには、15国庫支出金、22市債、19繰入金が上げられます。歳入の根幹である市税につきましては、８ページ下段の市税項別収入状況年度別比較表のとおり、２固定資産税、５都市計画税において前年度と比べて減となっており、１市民税、３軽自動車税、４市たばこ税において、前年度と比べて増となっております。
15ページを御覧ください。(3)歳出につきましては、決算額が前年度と比べて144億4,479万2,046円、率にして19.4％の減となっております。
16ページの一般会計目的別歳出決算額年度別比較表を御覧ください。増減額で支出増となった主なものには、12公債費、４衛生費、13諸支出金が上げられます。また、支出減となった主なものは、３民生費、10教育費、２総務費となっております。
21ページを御覧ください。次に、３、特別会計につきましては、決算額は歳入総額236億819万1,321円、歳出総額219億4,650万4,046円、歳入歳出差引き額は16億6,168万7,275円となっております。このうち翌年度へ繰り越すべき財源は５億9,933万2,813円で、実質収支額は10億6,235万4,462円の黒字となっております。
続きまして、
水道事業会計及び
下水道事業会計について申し上げます。
資料No.５、戸田市
水道事業会計及び戸田市
下水道事業会計決算審査意見書の１ページを御覧ください。本審査は、市長から審査に付された決算書及びその他の附属書類について、令和４年７月14日から７月29日まで実施したものです。
審査に付されたこれらの書類は、地方公営企業法及び関連法令に準拠して作成されており、その計数は経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
次に、決算の概要について申し上げます。
２ページを御覧ください。
水道事業会計につきましては、令和３年度の収益的収支は、事業収益24億2,783万7,651円、事業費用22億6,668万5,686円で、差引き１億6,115万1,965円の純利益が計上されております。この純利益は、前年度と比べて１億2,449万7,583円の増となっております。
次に、財政状態について、５ページを御覧ください。資本的収支につきましては、収入３億4,364万円に対して、支出は９億5,027万4,807円となり、資本的収支の不足額は６億663万4,807円となっております。この不足分につきましては、損益勘定留保資金などで補填されております。
13ページの参考資料１、事業の概要を御覧ください。表の下から２つ目の水道事業の経営指標でもある有収率は93.6％で、前年度と比較して2.0ポイント上がっており、高い水準を維持しております。
続きまして、
下水道事業会計について申し上げます。
15ページを御覧ください。令和３年度の収益的収支は、事業収益24億8,846万5,085円、事業費用23億2,578万7,868円で、差引き１億6,267万7,217円の純利益が計上されております。
17ページの２、財政状態についてを御覧ください。資本的収支につきましては、収入12億4,876万3,220円に対して、支出は18億514万2,388円となり、資本的収支の不足額は５億5,637万9,168円となっております。この不足分につきましては、損益勘定留保資金などで補填されております。
企業債の未償還残高につきましては95億2,896万1,783円であり、支払い利息につきましては、同ページ中ほどの(4)支払い利息にありますとおり１億1,767万1,393円で、総費用に占める割合が5.1％となっております。また、使用料収入に対する割合は9.1％となっております。
25ページの参考資料１、事業の概要を御覧ください。下水道事業の経営指標では、年度末における水洗化人口は前年度と比較して2,805人の増で、割合で2.2％の増加、水洗化率は97.8％でほぼ横ばい、処理区域面積は前年度と比較して16.6ヘクタールの増で、割合で1.3％の増加となっております。
審査の結果、一般会計、特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計は、いずれも健全財政が堅持されていることを確認いたしました。
なお、決算審査意見の詳細につきましては、お手元の意見書のとおりでございますので、御披見願いたいと存じます。
これをもちまして報告といたします。
△報告第18号 令和３年度決算における
健全化判断比率の報告について 説明
◎石橋功吏
企画財政部長 議長。
○斎藤直子 議長 石橋
企画財政部長。
◎石橋功吏
企画財政部長 報告第18号令和３年度決算における
健全化判断比率の報告について御報告申し上げます。
No.６の議案書１ページをお開き願います。本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による報告であり、表記されております各比率については、令和３年度決算に基づく数値となっており、各比率の下に括弧書きで表記の早期健全化基準については、当該基準を上回った場合に財政健全化計画の策定が必要となるものでございます。
初めに、実質赤字比率につきましては、一般会計などにおける赤字の程度を指標化するもので、早期健全化基準は11.83％、本市の算定結果はマイナス14.55％の黒字となりますことから、実質赤字比率としての該当はなく、横棒で表記されるところでございます。
次に、連結実質赤字比率につきましては、一般会計などに公営企業等を含めた市の全会計を対象とした実質赤字比率となり、市全体の赤字の程度を指標化するもので、早期健全化基準は16.83％、本市の算定結果はマイナス24.91％の黒字となりますことから、連結実質赤字比率としての該当がなく、横棒で表記されるところでございます。
次に、実質公債費比率につきましては、一般会計などが負担する元利償還金並びに公営企業及び一部事務組合が負担する元利償還金のうち、一般会計などが負担する額の大きさを過去３か年の平均値で指標化し、資金繰りの危険度を示すもので、早期健全化基準は25％、本市の算定結果は8.1％となっております。
最後に、将来負担比率につきましては、一般会計などの負債に公営企業、一部事務組合、地方公社及び第三セクターの負債のうち、一般会計等が負担すべき額を含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を指標化し、将来において財政が圧迫される可能性の高さを示すもので、早期健全化基準は350％、本市の算定結果は26.2％となっております。
以上の結果、本市の令和３年度決算における
健全化判断比率につきましては、４指標とも早期健全化基準に該当するものはなく、いずれも健全段階にあると判断されるところでございます。
以上でございます。
△報告第19号 令和３年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について
△報告第20号 令和３年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について 説明
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○斎藤直子 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 報告第19号令和３年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について御説明いたします。
No.６の議案書２ページをお開き願います。本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による報告であり、表記されております
資金不足比率については令和３年度
水道事業会計決算に基づくもので、その下に括弧書きで表記されております経営健全化基準については、当該基準を上回った場合に経営健全化計画の策定が必要となるものでございます。
資金不足比率の算出につきましては、控除企業債等を除いた企業債、未払い金等の流動負債から現金預金、未収金、前払い金等の流動資産を差し引いた額について、プラスの場合は資金不足が、マイナスの場合は剰余金が生じているところでございます。
資金不足比率につきましては、事業規模の額に対する資金不足額の割合となっておりますことから、本決算における当該差引き額については、その値がマイナスとなり、
資金不足比率としての該当がなく、横棒で表記されているところでございます。
以上の結果、令和３年度
水道事業会計決算における資金不足額は生じておらず、
資金不足比率としての該当はなく、経営は健全な状況にあると判断されているところでございます。
以上でございます。
続きまして、報告第20号令和３年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について御説明いたします。
No.６の議案書３ページをお開き願います。本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による報告であり、表記されております
資金不足比率については、令和３年度
下水道事業会計決算に基づくもので、その下に括弧書きで表記されております経営健全化基準については、当該基準を上回った場合に、経営健全化計画の策定が必要となるものでございます。
資金不足比率の算出につきましては、控除企業債等を除いた企業債、未払い金等の流動負債から控除財源を除いた現金預金、未収金等の流動資産を差し引いた額について、プラスの場合は資金不足額が、マイナスの場合は剰余金額が生じているところでございます。
資金不足比率につきましては、事業規模の額に対する資金不足額の割合となっておりますことから、本決算における当該差引き額については、その値がマイナスとなり、
資金不足比率としての該当がなく、横棒で表記されているところでございます。
以上の結果、令和３年度
下水道事業会計決算における資金不足額は生じておらず、
資金不足比率としての該当はなく、経営は健全な状況にあると判断されるところでございます。
以上でございます。
△報告第21号 令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書の報告について 説明
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長
小野都市整備部長。
◎小野康平
都市整備部長 報告第21号令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書の報告について御説明いたします。
議案書No.６の４ページを御覧ください。今回報告させていただきますのは、令和３年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算、款２事業費、項１事業費の工事１件に係る継続費精算報告書でございます。
全体計画といたしましては、令和２年度から令和３年度にわたる継続工事で、令和２年度6,075万円、令和３年度２億2,353万円、総額２億8,428万円でございます。
実績といたしまして、令和２年度につきましては、電力事業者や通信事業者が実施する電線共同溝の管路設置工事に不測の日数を要したため、3,645万円の逓次繰越しを実施いたしました。令和３年度につきましては、当該工事において、当初想定していない地下埋設物の撤去等に伴い追加費用が発生したため、2,600万円の増額補正を実施いたしました。本件の２か年の総額につきましては２億8,426万8,600円でございます。
なお、全体計画と実績額の差額１万1,400円につきましては、競争入札による請負差金及び補正によるものでございます。
以上で報告第21号の説明を終わります。
△報告第22号 令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費精算報告書の報告について 説明
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○斎藤直子 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 報告第22号令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費精算報告書の報告について御説明いたします。
No.６の議案書５ページをお開き願います。本件につきましては、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定による報告であり、令和３年度
下水道事業会計において継続年度が終了いたしました事業１件に係る継続費の精算でございます。
款１下水道事業費用、項１営業費用、事業名、新曽地区雨水計画見直し等業務委託につきましては、令和２年度及び令和３年度の継続事業であり、既存の新曽地区における雨水計画について、地下埋設物の状況、北大通りにおける雨水貯留管の整備等を反映することに伴い、当該計画の見直し等を委託する事業でございます。
全体計画における年割り額につきましては、令和２年度1,925万7,000円、令和３年度1,847万9,000円、総額3,773万6,000円、実績における支払い義務発生額につきましては、令和２年度1,111万3,200円、令和３年度1,308万6,800円、総額2,420万円、財源につきましては、全額自己資金でございます。
全体計画及び実績の比較1,353万6,000円につきましては、一般競争入札の執行における契約差金の発生に伴う委託料の減額によるものでございます。
以上でございます。
○斎藤直子 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 12時18分
開 議 13時30分
○斎藤直子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
詳細説明を続行いたします。
△
市長提出議案第55号 戸田市未来の
学び応援基金条例 説明
◎山上睦只 教育部長 議長。
○斎藤直子 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 議案第55号戸田市未来の
学び応援基金条例について御説明申し上げます。
議案書の６ページでございます。本案は、戸田市立の小中学校を日本の教育改革のモデルとするという趣旨に基づき、学校主体による夢のある学校改革や、教育委員会による産官学民連携の下での教育改革を通じた未来の学びの実現を支援する基金を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。
教育改革に取り組むための経費を寄附等により募り、当該経費について年度を超えて機動的に運用できるようにするため、本基金を設置するものでございます。
次に、各条項について御説明申し上げます。
第１条は、基金の設置について規定するものでございます。
第２条は、基金の設置目的である未来の学びの実現に取り組むに当たり、踏まえるべき基本理念について規定するものでございます。
第３条は、基金の積立てについて規定するものでございます。
第４条は、基金の管理について規定するものでございます。
第５条は、基金の運用から生じる収益を基金に繰り入れることについて規定するものでございます。
第６条は、基金の繰替え運用について規定するものでございます。
第７条は、基金の処分について規定するものでございます。
第８条は、本条例の施行に関する委任について規定するものでございます。
最後に、附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第56号 戸田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例
△
市長提出議案第57号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎駒崎稔 総務部長 議長。
○斎藤直子 議長 駒崎総務部長。
◎駒崎稔 総務部長 議案第56号戸田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例につきまして御説明申し上げます。
議案書の８ページでございます。本案は、地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月11日付で公布され、令和５年４月１日から施行されることを踏まえ、職員の定年の引上げ等に関して必要な事項を定めるため、関係する複数の条例を改正するものでございます。
主な内容といたしまして、職員の定年年齢を原則60歳から65歳に引上げ、経過措置として令和13年３月31日まで段階的に引き上げることや、管理監督職勤務を原則60歳までとする上限年齢制の導入、また、給与の取扱いとして、60歳を超える職員の給与水準を60歳以前の７割にすることなどを規定するものでございます。
それでは、議案第56号参考資料により、主な改正点につきまして、順次、御説明申し上げます。
初めに、戸田市職員の定年等に関する条例(第１条関係)新旧対照表を御覧ください。２ページ、第３条は、職員の定年年齢を60歳から65歳に、医師については65歳から70歳に引き上げる改正を行うものでございます。
次に、４ページ、第６条から第８条までは、地方公務員法の改正により管理監督職勤務上限年齢制が導入されることに伴い、降任等の対象となる職を設定し、上限年齢を60歳とするとともに、その他規定を整備するものでございます。
次に、６ページ、第９条から、９ページ、第11条までは、管理監督職勤務上限年齢制の特例として、特別な事情がある場合に限り、引き続きその管理監督職として勤務させることができる規定を設けるものでございます。
次に、第12条は、60歳到達以降に退職した者を、定年前再任用短時間勤務職員として採用することができる規定を新たに設けるものでございます。
次に、10ページ、附則第３項及び第４項は、定年に関する経過措置として、令和５年４月１日から２年に一度、段階的に定年を１年ずつ延長する規定を設けるものでございます。
次に、11ページ、附則第５項は、職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認について規定を設けるものでございます。
続いて、職員の給与に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
19ページ、職員の給与に関する条例(第２条関係)新旧対照表の附則第２項は、当分の間、60歳到達後の職員の給料月額を従前の７割水準とする規定を設けるものでございます。
次に、20ページ、附則第３項は、附則第２項を適用しない職員に関する規定を設けるものでございます。
次に、21ページ、附則第４項は、管理監督職勤務上限年齢制の対象となった職員の給与を、60歳以前の７割水準となるよう、差額を調整額として支給する規定を設けるものでございます。
次に、別表第４につきまして御説明申し上げます。
議案第56号参考資料別紙の４ページ、医療職給料表(3)新旧対照表の別表第４備考は、同一職種内において給与水準の均衡を図ることを目的とし、市民医療センター以外に勤務する看護師等に対しても、医療職給料表(3)を適用させる改正を行うものでございます。
続いて、職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
新旧対照表にお戻り願います。24ページ、職員の育児休業等に関する条例(第３条関係)新旧対照表を御覧ください。第２条第３号は、育児休業をすることができない職員として、管理監督職勤務上限年齢制の特例により、引き続き管理監督職として勤務している者を加えるものでございます。
続いて、31ページから39ページまでは、地方公務員法の一部改正等に伴い、関連する既存の７条例におきまして、併せて文言の整理等の改正を行うものでございます。
続いて、議案書の21ページ、第11条を御覧ください。職員の再任用に関する条例につきましては、本改正により、従前の再任用職員に関する事項は定年条例の附則に規定されることとなるため、廃止するものでございます。
続いて、本案の附則について御説明申し上げます。
新旧対照表にお戻り願います。40ページ、附則第１条を御覧ください。この条例は、令和５年４月１日から施行するものとし、職員の給与に関する条例別表第４備考の改正規定は令和４年10月１日から、附則第９条の規定は公布の日から施行するものでございます。
次に、附則第２条は、改正前の定年条例によって定年による退職の特例を受けた場合における経過措置を設けるものでございます。
次に、42ページ、附則第３条から附則第４条までは、再任用に関する経過措置として、定年退職者等を暫定再任用職員または暫定再任用職員短時間勤務職員として採用できる規定を新たに設けるものでございます。
次に、49ページ、附則第９条は、改正地方公務員法に定められた、情報の提供及び勤務の意思の確認を行う職員の範囲について、年齢60歳に達する者とする規定を設けるものでございます。
続いて、第10条から、54ページ、第25条までは、関連する既存の９条例におきまして、経過措置として暫定再任用職員等に関する規定を設けるものでございます。
最後に、本案につきましては、職員団体と交渉を重ねた結果、合意しておりますことを報告いたします。
以上でございます。
続きまして、議案第57号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書の30ページでございます。本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、主に非常勤職員の育児休業に係る取得要件の緩和、柔軟化をすること等を目的として、国の法令に準拠した改正を行うものでございます。
それでは、議案第57号参考資料、職員の育児休業等に関する条例新旧対照表により御説明申し上げます。
１ページ、第２条第４号アにつきましては、非常勤職員における育児休業の取得要件のうち、「子が１歳６か月に達する日まで引き続き任用する見込みがあること」について、主に男性職員が取得する子の出生後８週間までの育児休業においては、「子の出生から起算して８週間と６月を経過する日まで」に要件を緩和する改正を行うものでございます。
次に、２ページ、第２条第４号イにつきましては、主に文言の整理をするものでございます。
次に、５ページ、第２条の３第３号アにつきましては、非常勤職員の子が１歳から１歳６か月までの育児休業において、期間中の夫婦交代での取得を可能とする改正を行うものでございます。
次に、６ページ、第２条の３第３号エにつきましては、民間企業等に適用される育児休業法において、１歳以降の育児休業の分割取得を不可としていることを踏まえ、非常勤職員に係る子の１歳以降の育児休業について、取得回数を１回までとする改正を行うものです。
次に、第２条の４につきましては、非常勤職員の子が１歳６か月から２歳までの育児休業において、第２条の３と同様の改正を行うものでございます。
次に、７ページ、改正前の第２条の５につきましては、文言を整理した上で、新たに８ページ、第３条の２に同様の規定を設けるものでございます。
次に、８ページ、改正前の第３条第５号につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、これまで同一の子について原則１回までとされていた育児休業の取得回数が原則２回までとなったことで、従来、特別な事情に該当し、再度の育児休業を取得する際に提出が必要とされていた育児休業等計画書が不要となることから、規定を削除するものでございます。
次に、９ページ、第８条第６号につきましては、１年以内の再度の育児短時間勤務の申出を行う際に必要とされていた育児休業等計画書が廃止されることに伴い、育児短時間勤務計画書を新たに規定するものでございます。
最後に、附則につきましては、施行期日を令和４年10月１日とし、経過措置として、施行日前に育児休業等計画書を提出した場合の規定を設けるものでございます。
なお、本案につきましては、職員団体との交渉の結果、合意しておりますことを報告いたします。
以上でございます。
△
市長提出議案第58号 戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井
健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議案第58号戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書34ページでございます。本案は、埼玉県が令和４年10月１日から県内全域で
重度心身障害者医療費の現物給付化を実施することに伴い、戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の所要の改正をするものでございます。
また、健康保険法、国民健康保険法等において、マイナンバーカードのＩＣチップや被保険者証の記号・番号等によりオンラインで資格情報を確認できる電子資格確認が法定化されたことに伴い、改正を行うものでございます。
それでは、改正条例について説明いたします。
議案第58号参考資料、新旧対照表１ページの第７条部分を御覧ください。本条においては、マイナンバーカードの電子資格確認が導入されたことに伴い、「被保険者証、組合員証又は加入者証の提出とともに」を「医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者等であることの確認を受け」に改めるものでございます。
次に、第８条第２項部分に関しましては、戸田市内及び蕨市内で行っていた現物給付を県内全域へ拡大することに伴い、「受給者が市長の認める医療機関等で医療を受けた」を「埼玉県内の医療機関等が現物給付を実施する」に改めるものでございます。
次に、附則第１項につきましては、本条例の施行期日を令和４年10月１日とし、第７条の規定につきましては、公布の日から施行するものでございます。
附則第２項につきましては、改正後の第８条第２項の規定を施行日以降の医療に係る医療費助成金について適用し、施行日前の医療に係る医療費助成金については、従前の例によるものとするものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第59号 戸田市
建築基準法等関係事務手数料条例等の一部を改正する条例 説明
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長
小野都市整備部長。
◎小野康平
都市整備部長 続きまして、議案第59号戸田市
建築基準法等関係事務手数料条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書ナンバー６の35ページから39ページを御覧ください。本案は、１点目として、建築基準法が一部改正され、応急仮設建築物及び災害救助用建築物等の延長許可の規定が新たに定められたことによって、手数料の文言に項ずれが生じるため、所要の改正を行うものです。
次に、２点目といたしまして、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等が改正され、既存の住宅を長期優良住宅として認定できる制度が創設されたことによって、事務手数料を新たに定める必要があるため、埼玉県の算出基準に合わせて所要の改正を行うものです。
お手元の議案第59号参考資料の新旧対照表１ページから14ページを御覧ください。別表第１につきましては、建築基準法の一部改正に伴う項ずれが生じるため、所要の改正を行うものです。
別表第２につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、事務手数料を新たに設定するとともに、必要な文言整理を行うものです。
別表第３及び別表第４につきましては、別表第２の改正に合わせて文言整理を行うものです。
なお、施行期日につきましては、別表第１の改正規定は公布の日、別表第２、別表第３及び別表第４の改正規定は、令和４年10月１日、附則の改正規定は令和５年２月20日でございます。
以上で議案第59号の説明を終わります。
△
市長提出議案第60号
戸田市立学校給食センター条例の一部を改正する条例 説明
◎山上睦只 教育部長 議長。
○斎藤直子 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 議案第60号
戸田市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書の40ページでございます。本案は、現在、多子世帯の経済的負担の軽減を目的として行っている第３子以降の学校給食費補助を、令和５年度から学校給食費の減免へと移行し、対象保護者の納付負担を軽減するために改正を行うものでございます。
それでは、議案第60号参考資料の新旧対照表を御覧ください。第８条として、新たに学校給食費の減免を規定するものでございます。
附則につきましては、施行期日を令和５年４月１日とするものでございます。保護者への周知期間が必要であることなどから、本議会に条例案を提出するものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第61号 令和３年度戸田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
△
市長提出議案第62号 令和３年度戸田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 説明
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○斎藤直子 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議案第61号令和３年度戸田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
議案書の41ページをお開き願います。本案につきましては、令和３年度
水道事業会計決算において生じました未
処分利益剰余金１億6,115万1,965円について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決をいただき処分するものでございます。
当該未
処分利益剰余金につきましては、当年度決算により生じた純利益であり、これは特定の使途目的を与えられておらず、議会の議決を経て、その使途を決定することとなっております。
それでは、剰余金処分計算書の表、一番右の列、未
処分利益剰余金の欄を御覧ください。２行目、議会の議決による処分額につきましては、当年度末残高の全額１億6,115万1,965円について、企業債の償還に充てるための減債積立金へ積み立てるものでございます。
以上でございます。
続きまして、議案第62号令和３年度戸田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
議案書の42ページをお開き願います。本案につきましては、令和３年度
下水道事業会計決算において生じました未
処分利益剰余金１億6,267万7,217円について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決をいただき処分するものでございます。
当該未
処分利益剰余金につきましては、当年度決算により生じた純利益であり、これは特定の使途目的は与えられておらず、議会の議決を経て、その使途を決定することとなっております。
それでは、剰余金処分計算書の表、一番右の列、未
処分利益剰余金の欄を御覧ください。２行目、議会の議決による処分額につきましては、当年度末残高の全額１億6,267万7,217円について、企業債の償還に充てるための減債積立金へ積み立てるものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第63号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第５号) 説明
◎石橋功吏
企画財政部長 議長。
○斎藤直子 議長 石橋
企画財政部長。
◎石橋功吏
企画財政部長 議案第63号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第５号)について御説明申し上げます。
No.８の補正予算書１ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出に、それぞれ７億1,769万8,000円を追加し、総額を596億2,444万5,000円とするものでございます。
第２条、継続費の補正及び第３条、債務負担行為の補正につきましては、別表により御説明申し上げます。
５ページをお開き願います。初めに、第２表、継続費補正につきましては、戸田第一小学校改築等工事及び新曽小学校教室棟増築等工事について、賃金水準、物価水準の変動等に伴い、総額及び年割り額を変更するものでございます。
次に、６ページ、第３表、債務負担行為補正につきましては、変更となる美女木小学校昇降機設備改修工事は、賃金水準、物価水準の変動等による工事請負費の増加に伴う限度額の変更及び追加となる広報戸田市制作業務は、年度内における契約行為の実施に伴う債務負担行為の設定でございます。
続きまして、７ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出について御説明申し上げます。12ページをお開き願います。款２総務費、項１、目６財産管理費、２庁舎管理費に計上いたしました光熱水費につきましては、昨今のエネルギー価格高騰による光熱水費の増額及び高濃度ＰＣＢ廃棄物処理に係る委託料の計上でございます。
なお、以降、各款において計上しております光熱水費に係る説明につきましては、エネルギー価格高騰によるものであるため省略させていただきます。
次に、４のファシリティマネジメント事業につきましては、戸田市公共施設等総合管理計画改定に係る外部
検討委員会の検討委員に対する報償費の計上でございます。
次に、13ページ、目13行政振興費、２協働推進事業につきましては、ふるさと創造資金の交付に伴う財源補正でございます。
次に、目21ＤＸ推進費、１地域情報化推進事業につきましては、利用者の利便性を向上させるため、公民館等にＷｉ−Ｆｉ環境を整備するための委託料の計上でございます。
次に、２の行政情報化推進事業につきましては、市の業務におけるペーパーレス化のため、本庁舎会議室等にＷｉ−Ｆｉ環境の整備委託料の計上でございます。
次に、14ページ、項３、目１戸籍住民基本台帳費、２戸籍事務費につきましては、戸籍情報が全国市区町村の戸籍事務内及び他の行政機関と連携させることに伴い発生するシステム改修を実施するための委託料の計上でございます。
次に、款３民生費、項１、目１社会福祉総務費、４行旅死亡人及び行旅病人取扱費につきましては、行旅死亡人の増加に伴う委託料等の計上でございます。
次に、15ページの６生活困窮者自立支援事業につきましては、国県負担金等の返還金の計上でございます。
次に、目３障害者福祉費、１障害者福祉事務費につきましては、障害福祉サービスデータベース構築に伴う事務システムの改修に伴う委託料の計上及び国県負担金の返還金の計上でございます。
次に、16ページの目４高齢者福祉費、６介護保険特別会計繰出金につきましては、低所得者保険料軽減負担金繰入金の実績額が確定したことに伴い、負担金を補うための繰出金の計上でございます。
次に、目６福祉センター運営費、２西部福祉センター管理運営費、３東部福祉センター管理運営費につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理に係る委託料の計上でございます。
次に、18ページの項２、目２児童福祉運営費、１施設型給付事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る民間保育所への補助金及び国県負担金等の返還金の計上でございます。
次に、19ページの２地域型保育給付事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る設備整備等小規模保育事業等への補助金の計上でございます。
次に、５の病児・病後児保育事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る設備整備等病児・病後児保育事業への補助金の計上でございます。
次に、10こども家庭相談事業につきましては、国庫補助金の返還金の計上でございます。
次に、20ページの11地域子ども・子育て支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のためのファミリー・サポート・センターにおける消耗品費購入に係る需用費及び国県負担金等の返還金の計上でございます。
次に、12施設等利用給付事業につきましては、国県負担金等の返還金の計上でございます。
次に、16子育て世帯生活支援特別給付金事業につきましては、国庫補助金の返還金の計上でございます。
次に、21ページ、17認可外保育施設運営支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る認可外保育施設への補助金の計上でございます。
次に、目３独り親福祉費、１母子生活支援施設・助産施設入所事業につきましては、国県負担金の追加交付に係る財源補正でございます。
次に、２児童扶養手当支給事業につきましては、国庫負担金等返還金の計上でございます。
次に、22ページの５ひとり親家庭等支援事業につきましては、国庫補助金の返還金の計上でございます。
次に、目４保育園費、１保育園管理運営費につきましては、国庫負担金等の返還金の計上でございます。
次に、目６学童保育費、１学童保育室事業につきましては、学童保育室における
新型コロナウイルス感染症対策の実施等に伴い、補助金等の計上でございます。
次に、24ページ、項３、目１生活保護総務費、２生活保護事務費につきましては、国県負担金等の返還金の計上でございます。
次に、目２扶助費、１生活保護扶助費につきましては、国庫負担金の追加交付に係る財源補正でございます。
次に、25ページ款４衛生費、項１、目１保健衛生費総務費、５地域保健推進事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への支援業務を行う人員確保に係る報酬等の計上でございます。
次に、目２予防費、１感染症対策事業につきましては、風疹予防接種期間延長による対象者への接種勧奨実施に伴う委託料の計上でございます。
次に、目３成人保健事業費、１健康増進事業につきましては、健康無関心層のスポーツ実施率の向上を図るキッズ健幸アンバサダー養成講座に係る委託料等の計上でございます。
次に、26ページの款７商工費、項１、目２商工業振興費、３の商工振興事業につきましては、戸田市地域暮らし応援券の支給事業が確定したことに伴う委託料の減額でございます。
次に、27ページ、款８土木費、項３、目１河川総務費、３河川維持管理費につきましては、水路調査設計業務に伴う委託料の計上でございます。
次に、項４、目４土地区画整理費、３新曽第一土地区画整理事業特別会計繰出金、４の新曽第二土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、前年度繰越金の増額に伴う一般会計繰出金の減額でございます。
次に、28ページ、項５、目１建築総務費、２住宅政策事業につきましては、市営住宅の修繕費の計上でございます。
次に、29ページ、款10教育費、項１、目３教育指導費、１学校教育指導事業につきましては、教員の指導を可視化、定量化するため、匠の技の可視化事業実施に係る委託料の計上、及び未来の学び応援基金設置に伴う積立金の計上でございます。
次に、30ページ、目５教育センター費、２就学・教育相談事業につきましては、不登校傾向にある児童の居場所確保のため設置している「ぱれっとルーム」を拡充することに伴う報酬等の計上でございます。
次に、31ページ、項２、目２学校建設費、１小学校施設整備事業につきましては、新曽小学校、戸田第一小学校の賃金水準、物価水準の変動等に伴う工事請負費の計上でございます。
次に、33ページ、款13諸支出金、項３、目１、１地方公共団体金融機構納付金につきましては、競艇事業収益に課される地方公共団体金融機構納付金の増額でございます。
続きまして、歳入でございますが、８ページにお戻り願います。款15国庫支出金、項２、目１、総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の新規計上でございます。
次に、目２民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金につきましては、地域生活支援事業、介護保険料軽減強化事業補助金の計上でございます。次に、節２児童福祉費補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金、保育対策総合支援事業費補助金の計上でございます。
次に、目３衛生費国庫補助金、節１保健衛生費補助金につきましては、特定感染症検査等事業の計上、スポーツ振興費補助金においては、新規に計上をするものでございます。
次に、９ページ、款16県支出金、項２、目１総務費県補助金、節１総務管理費補助金につきましては、ふるさと創造資金の新規計上でございます。
次に、目２民生費県補助金、１社会福祉費補助金につきましては、行旅死亡人及び行旅病人取扱費、介護保険料軽減強化事業の計上でございます。次に、節２児童福祉費補助金につきましては、放課後児童健全育成事業費、保育対策総合支援事業費の計上、放課後児童クラブに係る新型コロナウイルス感染対策事業費補助金、新型コロナウイルス感染対策支援事業費においては、新規に計上をするものでございます。
次に、10ページの款19繰入金、項２、目２、節１介護保険特別会計繰入金につきましては、繰入金の計上でございます。
次に、款20、項１、目１、節１繰越金につきましては、歳出に対する歳入の不足に伴う前年度繰越金の計上でございます。
最後に、款21諸収入、項７、目５、節１過年度収入につきましては、生活保護費国県負担金等清算金、児童手当国県負担金清算金、児童入所施設措置費等国県負担金清算金を計上するものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第64号 令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号) 説明
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井
健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議案第64号令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号)について申し上げます。
補正予算書39ページでございます。今回、補正をお願い申し上げますのは、既定の歳入歳出予算の総額に2,981万8,000円を増額し、予算総額を108億7,642万9,000円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。43ページを御覧ください。款３国民健康保険事業費納付金、項１、目１一般被保険者医療費給付費分につきましては、県から示された試算額を用いて計上した予算を、本算定に基づき増額するものでございます。
次に、同ページ下段を御覧ください。項２後期高齢者支援金等分、目１一般被保険者後期高齢者支援金等分につきましては、同様の理由により減額するものでございます。
次に、44ページを御覧ください。項３、目１介護納付金分につきましても、同様の理由により減額するものでございます。
次に、歳入でございますが、42ページにお戻りください。款６、項１、目１繰越金につきましては、歳出で増額が生じたことによる歳出超過分を前年度の繰越金にて充当するものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第65号 令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第２号) 説明
◎今井教雄
市民医療センター事務長 議長。
○斎藤直子 議長 今井
市民医療センター事務長。
◎今井教雄
市民医療センター事務長 議案第65号令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。
45ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ194万1,000円を増額し、歳入歳出それぞれ８億2,443万4,000円とするものでございます。
歳出から御説明申し上げます。49ページをお開き願います。款２事業費、項１施設事業費、目１診療事業費につきましては、保険証としてマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムの導入が年度内に義務化されたため、システムの改修が必要となりましたので、増額補正するものでございます。
次に、歳入について申し上げます。48ページにお戻り願います。款６繰越金、項１繰越金につきましては、歳出の補正額に見合う額を計上するものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第66号 令和４年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長
小野都市整備部長。
◎小野康平
都市整備部長 議案第66号令和４年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)について御説明いたします。
補正予算書の51ページを御覧ください。第１条は、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ283万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億5,941万5,000円とするものでございます。
第２条の地方債の補正につきましては、後ほど別表により御説明いたします。
それでは、歳出から御説明いたします。56ページを御覧ください。款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、エネルギー価格高騰に伴い、土地区画整理事務所などの電気料金を増額するものでございます。
款２事業費、項１、目２物件補償費につきましては、歳入の国庫補助金の内定減に伴う財源補正でございます。
目３工事費につきましては、エネルギー価格高騰に伴い、調整池のポンプに係る電気料金を増額するものでございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。55ページを御覧ください。款３国庫支出金、項１、目１事業費国庫補助金につきましては、国庫補助金の内定を受け、減額するものでございます。
款４繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、歳入と歳出の精査に伴い、減額するものでございます。
款５繰越金、項１、目１繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、増額するものでございます。
款７市債、項１、目１土木債につきましては、国庫補助金の内定減に対応するため、増額するものでございます。
53ページにお戻りください。第２表の地方債補正につきましては、市債の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。
以上で議案第66号の説明を終わります。
△
市長提出議案第67号 令和４年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号) 説明
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井
健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議案第67号令和４年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号)について申し上げます。
補正予算書59ページでございます。今回補正をお願い申し上げますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億6,740万2,000円を増額し、予算総額を83億6,472万円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。63ページを御覧ください。款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、介護保険システムのライセンスを１台追加で取得するための経費を計上するものでございます。
次に、款８諸支出金、項１、目３国県支出金等返還金については、令和３年度介護給付費等の確定に伴う国県負担金及び支払い基金交付金の返還金を計上するものでございます。
次に、項２、目１一般会計繰出金については、令和３年度介護給付費等の確定に伴う市負担金の返還金を計上するものでございます。
次に、歳入でございますが、62ページにお戻り願います。款５支払い基金交付金、項１、目１介護給付費交付金につきましては、令和３年度介護給付費の確定に伴い、当該交付金が追加交付されることから増額補正するものでございます。
次に、款７繰入金、項１、目４介護保険料軽減負担金繰入金につきましては、令和３年度低所得者保険料軽減負担金の確定に伴い、当該負担金について国、県及び市から追加交付されることから増額補正するものでございます。
次に、目５事務費繰入金につきましては、歳出で御説明いたしました介護保険システムのライセンス追加取得に伴い、一般会計から繰入金を増額補正するものでございます。
次に、款８繰越金、項１、目１繰越金につきましては、歳出で御説明いたしました国、県、市、支払い基金への返還金の財源として計上するものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第68号 令和４年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長
小野都市整備部長。
◎小野康平
都市整備部長 議案第68号令和４年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)について御説明いたします。
補正予算書65ページを御覧ください。第１条は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,602万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億200万6,000円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明いたします。69ページを御覧ください。款２事業費、項１、目２物件補償費につきましては、歳入の国庫補助金の内定減に伴う財源補正でございます。
目３工事費につきましては、エネルギー価格の高騰に伴い、調整池のポンプに係る電気料金を増額し、また、移転工事の延期に伴い、補償金を減額するものでございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。68ページを御覧ください。款３繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、歳入と歳出の精査に伴い、減額するものでございます。
款４繰越金、項１、目１繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、増額するものでございます。
款７国庫支出金、項１、目１事業費国庫補助金につきましては、国庫補助金の内定を受け、減額するものでございます。
以上で議案第68号の説明を終わります。
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市長提出議案第69号 令和４年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第２号) 説明
◎今井教雄
市民医療センター事務長 議長。
○斎藤直子 議長 今井
市民医療センター事務長。
◎今井教雄
市民医療センター事務長 議案第69号令和４年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。
71ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いいたしますのは、債務負担行為の設定でございます。
72ページをお開き願います。第１表に掲載しております地域包括支援センターシステム保守業務ほか１件について、長期継続契約で事務を進めていたところ、機器部品の一部供給終了が急遽見込まれたことによりまして、13か月以上の契約とならないことが判明いたしましたため、かつ年度をまたがる契約となりますことから、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第70号 令和４年度戸田市
水道事業会計補正予算(第２号) 説明
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○斎藤直子 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議案第70号令和４年度戸田市
水道事業会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。
別冊No.９、令和４年度戸田市
水道事業会計補正予算書の４ページをお開き願います。本案につきましては、配水管更新工事等に係る工事請負費、水管橋架け替え詳細設計業務に係る委託料及びその財源となります企業債の補正並びに企業債に係る限度額を改めるものでございます。
初めに、第２条、資本的収入及び支出のうち収入につきましては、既定の企業債について、建設改良費の財源に充てるための企業債5,480万円を増額するものでございます。
次に、支出につきましては、既定の建設改良費について、配水管更新工事及び石綿管撤去工事に係る工事請負費並びに水管橋架け替え詳細設計業務に係る委託料7,038万4,000円を増額するものでございます。
続きまして、第３条企業債につきましては、既定の起債限度額２億60万円を２億5,540万円に改めるものでございます。
以上でございます。
○斎藤直子 議長 以上で
提出議案等の説明は全部終了いたしました。
△報告第18号 令和３年度決算における
健全化判断比率の報告について
△報告第19号 令和３年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について
△報告第20号 令和３年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について
△報告第21号 令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書の報告について
△報告第22号 令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費精算報告書の報告について 質疑
○斎藤直子 議長 これより報告第18号令和３年度決算における
健全化判断比率の報告についてから同第22号令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費精算報告書の報告についてまで、以上５件を一括議題とし、質疑を許します。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△散会の宣告
○斎藤直子 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時19分...