戸田市議会 2022-06-08
令和 ４年 ６月定例会－06月08日-03号
令和 ４年 ６月定例会－06月08日-03号令和 ４年 ６月定例会
６月定例会 第10日(６月８日)
令和４年６月８日(水曜日)
第10日議事日程
１．開 議
１．一般質問
20番
三浦芳一議員
23番
細田昌孝議員
６番 竹内正明議員
３番 佐藤太信議員
４番 宮内そうこ議員
16番
そごう拓也議員
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員
25番 榎 本 守 明 議員
〇欠席議員(１人)
26番 熊 木 照 明 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
石 橋 功 吏
企画財政部長 五 條 宏
市民生活部長
吉 野 博 司
環境経済部長 櫻 井 聡
健康福祉部長
秋 元 幸 子
こども健やか部長 小 野 康 平
都市整備部長
山 上 睦 只 教育部長 住 野 昌 洋 市長公室長
香 林 勉
行政委員会事務局長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○斎藤直子 議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
それでは、この後の議事につきましては、感染症対策のため、議員の議場出席者を半数以上の出席とさせていただきます。
△一般質問
○斎藤直子 議長 これより一般質問を行います。
順次発言を許します。
20番、
三浦芳一議員。(拍手)
◆２０番（
三浦芳一議員） おはようございます。公明党の三浦芳一でございます。早速通告に従って質問に入らせていただきます。
件名１、
地方創生臨時交付金の活用について質問させていただきます。
政府がこの４月に発表しました
総合緊急対策で、
地方創生臨時交付金が拡充されました。約１兆円のコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれたわけでございます。それを受けまして、
公明党戸田市議団としましても、先月の19日に
地方創生臨時交付金の活用について、菅原市長にこの緊急の要望書を提出させていただきました。今回はそのうちの主なものについて、確認の意味も含めて質問に入っていきたいと思います。
まず(1)ですけれども、生活者支援に関する事業について、本市ではどのように考えているのか、３点お伺いしていきたいと思います。
１点目が、今回の臨時交付金の使途、前回に比べると幾らか絞られているということでございます。その中で、特にこの学校給食費、保育園、幼稚園、
認可外保育施設、介護施設の食事の提供、公共料金の負担軽減にぜひ本市も活用していただきたいという思いでお聞きさせていただきます。
次に、２点目が、生活に困窮する方々への生活支援でございます。給付金の対象拡大、そして給付額の上乗せをできないか、本市の考えをお伺いさせていただきます。
３点目が、子育て世代への支援でございます。家計急変学生なども含めましてその対象拡大、さらにはその上乗せについてどのようなお考えがあるかお伺いさせていただきます。
次に、(2)のほうですけれども、今度は事業者支援ですね、これについても２点だけお伺いします。
１点目が、飲食業、理美容業、
クリーニング業などの個人事業主、様々な事業者がいますけれども、そういった方々への経営支援についてお考えをお伺いしたいと思います。
次に、２点目で、燃料費高騰の負担軽減、仕入価格上昇等により収益が減少した事業者、これもたくさんあると思いますが、特にこの地域公共交通への経営支援についてお伺いしておきます。
◎石橋功吏
企画財政部長 議長。
○斎藤直子 議長
石橋企画財政部長。
◎石橋功吏
企画財政部長 件名１の
地方創生臨時交付金の活用について、(1)生活者支援に関する事業、(2)事業者支援に関する事業につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今年度よりコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分が創設され、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を図るための取組を交付対象として、本市においては約２億5,000万円が配分されたところでございます。
当該交付金の使途につきましては、議員御質問のとおり、生活者支援及び事業者支援に係る取組へ幅広く活用できることとなっております。そのような状況において、本市といたしましては、原油価格及び物価高騰の影響が生活全般に広く影響を与えていることを踏まえ、より多くの市民や事業者に支援が届くよう、戸田市原油価格・
物価高騰対応緊急支援パッケージのうち、
上下水道料金の
基本料金減免、
キャッシュレス決済ポイント還元及び市民の足であるバスやタクシーを保有する市内の
公共交通事業者への支援金といった戸田市独自の取組を実施し、総額約５億円の事業費に対して、当該交付金約２億5,000万円を全て活用し、不足分につきましては一般財源を充当することといたしたところでございます。今後も限られた財源を有効に活用し、市民、事業者を支援する取組にスピード感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○斎藤直子 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 今、部長から答弁を一括していただきました。
先ほども申し上げましたけれども、私
たち公明党市議団として緊急要望させていただいた内容がかなり取り入れていただいているというか、本当に同じような考えで、菅原市長のこの英断に対して本当に敬意を表したいなというふうに思っております。
そういったことなので、確認も含めて何点か質問していきたいと思いますけれども、戸田市は不交付団体ということで、今までいろんな、この前回の
地方創生臨時交付金については額も非常に少なかったということで、今回は、正確に言うと２億5,229万4,000円ということですね、これが国から提示されたと。そして今回の私の質問の趣旨は、これをどう市民のために、優先順位をつけて活用していくかと、本当に困っている方々に手を差し伸べる、そういった使い方をしてほしいという思いで今回させていただいているわけでございます。そして、さらにこの２億5,000万では、とてもこの状況の中で、このお金が足らないというふうに思っておりますので、その上乗せということも要望書の中で要望させていただいております。2.5億円を上乗せすると、総額５億円で今回の緊急対策、さらには一般財源からさらに持ってきて９億円という
緊急パッケージも考えていらっしゃるということで、非常にこれにつきましては高く評価をしておきたいなというふうに思います。
そもそもこの
地方創生臨時交付金というのは、各自治体の創意工夫で何に使うか決められる、そういった性質のものであります。したがって、この交付金は、各自治体、戸田市としての判断によって様々な事業に充てられるというふうに認識をしているところです。そういった意味で、住民の暮らしや事業者を守る手だてとして、ぜひとも有効に活用していただきたいという強い思いがあります。
そして、私たちは小さな声を聞く力というのを党のモットーとしておりますけれども、菅原市長におかれましても市民の一人一人の小さな声をどれだけ聞いて、そのニーズに的確に応えていくことができるか、これが私は大事だというふうに思っております。私たち公明党の全国3,000人の議員がいますけれども、この３月に国民生活総点検・
緊急対策本部を設置しまして、全国の公明議員が現場に足を運びました。そしてこの原油、物価高の影響やこの不安の声を基にしたこういった緊急要望でございます。ニーズの高い項目を取り上げているつもりでございます。
この臨時交付金を活用していくには、自治体が国に実施計画を提出する必要があります。次回の提出期限が７月29日と聞いておりますけれども、戸田市の交付限度額は、先ほど言いましたけれども、今回は２億5,000万超でございますけれども、これを今議会で、６月定例会でこの予算の議決、交付決定を行えば、国の交付決定前でもこの事業を前倒し着手することが可能ということであります。その意味で、原油、
物価高騰対策は迅速かつ機動的に実施することが肝腎でございます。したがいまして、ぜひとも今議会で議決をされ、この支援事業が迅速に市民の手に届くように、事業者の手に届くように、展開できるように推進していければと強く思っております。
そこで再質問を幾つかしますけれども、まず給食費でございます。食材費が相当上がってきている。私は個人的に買物が好きで、一人でよく買物も行きます、かみさんとも行きますけれども。そういった中で本当にこのタマネギとか、野菜もすごく上がっている。この前のひょう、埼玉県でも相当な被害が出て、カボチャだ、キュウリだ、ナスだ、いろんなものがやられているという現状もさらに来ておりますけれども、私たちこの議会中は会派でお弁当を頼んでいるのですけれども、これも６月から30円上がったんですね。そういった意味もありまして、全国的には給食費も上げている自治体もあります。また、逆に、そこに補助している自治体もあります。本市ではこの学校、保育園、幼稚園、認可外保育園の施設にて、今回の支援策には具体的には入っていないんですね、それに対してどのように考えているのか、それぞれ担当部長からお答えいただきたいと思います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○斎藤直子 議長
山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 学校給食における一定割合の食材につきましては、年間契約をすることによりある程度は安定的な価格で確保できている状況でございます。また、調理方法の工夫などにより給食の質を維持しながら、費用を抑える対応も行っております。今後も食材価格の動向を注視し、食材価格の高騰ができる限り保護者の負担につながらないよう、引き続き対応に努めてまいります。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○斎藤直子 議長
秋元こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 続きまして、保育園、幼稚園等の給食費についてお答えいたします。
今般の食材費高騰につきましては、各保育園、幼稚園において食材調達等の工夫や栄養バランスを考慮したメニューの工夫などを行いながら対応いただいているところです。今後も食材価格の動向を注視していく必要はございますが、現在のところ保護者への負担につながる給食費の改定は予定してございません。
以上です。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 続きまして、介護施設での利用料金への影響についてお答えいたします。
介護施設における食事の利用料金については、事業者ごとに設定することとなってございます。主要の介護施設に確認いたしましたところ、食材費は高騰しておりますが、現時点では利用料金への影響はないとのことでございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○斎藤直子 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 介護施設は最初に触れましたけれども、再質問では後で聞く予定だったんですけれども、先に答弁いただきました。
学校給食費については、この
緊急パッケージで具体的には出ていないんですけれども、上げないと、質も落とさないということですので、ぜひこれはそのようにして、食材費が高騰しても何とかやりくりをしていただければと思います。年間契約をしているということでございます。
先日の埼玉新聞に出ていましたけれども、幸手市では１か月分の給食費を１人当たり100円補助していくという記事が載っておりました。志木市なんかも小中学校、保育園の給食費の、食材費の補助をしていくというような記事が載っておりましたけれども、いずれにしてもこの介護施設も含めまして、この食材費の高騰による値上げ、質の低下はないように強く要望しておきたいというふうに思います。
次に、公共料金についてですけれども、これは５月から水道、下水道、４か月間基本料金の免除ということで、昨年も実施していただきました、大変に喜ばれたところだと思います。電気、ガス、水道というのは必要不可欠なライフラインでございますので、これも、電気もガスもこれからどんどん上がっていくという状況がありますので、一段と家計に打撃が出てくると、そういう状況になってくるのかなと心配しているところでございますけれども、こういったことも含めてしっかりとこの上下水道、４か月間ということですけれども、今後は延長も含めて検討していただければというふうに思います。要望しておきます。
それから、生活に困窮する世帯の支援につきましては、令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯に10万円の給付ということでございます。しかし、その際にある、対象にならない方々もやはり同じような困窮をしているという状況が十分ありますので、その対象拡大、そして上乗せも今後対応していただければというように思っております。
また、子育て世帯への支援につきましては、
児童扶養手当受給者及び低所得者の独り親世帯へ児童１人当たり一律５万円ということですけれども、家計が急変した学生に対しての支援も考えていただければというふうに思います。
次に、(2)の事業者支援についてですけれども、これ
先ほど企画財政部長の答弁にありましたように、とにかくスピード感持って対応していただきたいと思います。さらに、このキャッシュレスも昨年も行っていただきまして、この30％のかなり大きな、これは割引、我々生活者、事業者にとっても双方が大変喜ばれる、そういった事業でございますので、これも本当に英断だなと。
また、公共交通については、バス１台につき10万と、タクシーも初めて今回５万円ということで、これも新しい施策だというふうに思っております。おとといですか、常任委員会でも私たち話し合ったんですけれども、介護タクシーとか
福祉タクシーが、こういったものがここに入っておりませんので、事業者という面から今回入っていないと思いますが、今後はしっかりこういったところも視野に入れながら拡大していただければというふうに思います。
またさらにお願いしたいことは、戸田市は倉庫が非常に多くて、運輸業が非常に多いとこなんですね、これ昔から印刷業、倉庫業、戸田市の一つの特徴だと思いますけれども、ここのところにもぜひ今後支援の検討お願いできればというふうに思います。いずれにしましても最も大変な方々に支援が行き渡るように、これからも有効に活用していただきたいことを申し上げて、この件名１は終わりたいと思います。
続いて、件名２の
新型コロナウイルスワクチン接種対策についてお伺いします。
まず、本市の
コロナ対策担当部局の皆さん、本当に、ここで改めてその御苦労に感謝を申し上げたいと思います。全国をリードしているこの対応の早さに本当に敬意を表します。
全国及び本市の新規感染者は徐々に減ってはきていますけれども、まだまだ予断は許さないと、そういった状況が続いていると思います。依然として収束が見通せないと。残念ながら毎日数人から数十人のお亡くなりになる方も出ております。ここで改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、後遺症で苦しんでいる方も非常に多いということを聞いておりますので、そういった方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
３回目の接種率は、全人口の半数を超えたようですけれども、30代から40代は４割前後と低迷しております。また、感染して軽症でよかったと思っていた人たち、今ほとんどの方が軽症みたいですけれども、その方々が後遺症で苦しんでいるという現状があります。引き続きこの若い世代中心に３回目接種を強く推進していただければならないと思います。
そこで質問ですけれども、(1)の未接種者への啓発及び５歳から11歳の接種の現状とその推進についてお伺いします。
次に、２点目で、４回目接種の推進についてお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名２の
新型コロナウイルスワクチン接種対策、(1)未接種者への啓発及び５歳から11歳の現状と接種の推進についてお答えいたします。
まず、３回目接種における未接種者への啓発については、５月中・下旬に若者や働く世代向けの
接種促進キャンペーンを実施したところでございます。内容といたしましては、平日忙しい方が接種を受けやすい金曜日夜間、土曜日、日曜日に、医療機関の協力を得て、特別予約枠を設定していただくとともに、５月28日土曜日、29日日曜日には予約なし、接種券なしの集団接種を実施いたしました。また、
当該キャンペーンの実施に合わせ、５月13日に３回目未接種者約１万5,000人に対し、勧奨通知を送付しております。この勧奨通知には
ワクチン接種や治療の最前線で活躍されている医師のコメントのほか、ワクチンの効果や副反応等の最新情報を分かりやすくまとめたリーフレットを同封しております。
次に、５歳から11歳の小児を対象とした接種の現状につきましては、３月の接種開始から約３か月が経過した６月５日時点における本市の接種率は、１回目接種が20.5％、２回目接種が17.6％でございます。他の年代と比較し、接種率が高くないことは認識してございますが、小児への接種については、現時点で予防接種法上の努力義務の規定が適用されていないため、本市といたしましても希望者への接種機会の提供という点において、確実に実施できるよう取り組んでいるところでございます。現時点で努力義務の規定は適用されておりませんが、国は今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて適用を議論することが適当という見解を示しております。今後の国の議論を注視し、努力義務が規定された場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、(2)４回目接種の推進についてお答えいたします。
４回目接種については、対象者は、３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の方及び18歳以上の基礎疾患等を有する方などに限定し接種を実施することになりました。本市においては、４月末までに３回目接種を終えている60歳以上の方が約２万6,000人、基礎疾患を有する方などが約4,000人と想定しておりますので、合計で約３万人を対象として実施していくこととなります。５月20日に４回目接種に係る関係政令の改正が閣議決定されたことを受け、同日、接種券の初回発送を実施し、法令上接種が可能となった５月25日からいち早く接種を開始したところでございます。６月までは対象者数が限定的であるため、現時点では５会場に絞り４回目接種を実施しておりますが、対象者数が増加する７月からは、約30の医療機関が加わり４回目接種を進めていく予定でございます。今後も蕨戸田市
医師会等関係機関との連携を密にし、接種希望者が迅速かつ安全に接種できる体制の確保に取り組んでまいります。
以上です。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○斎藤直子 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） ５歳から11歳、本当にまだまだ少ない、いろんな保護者、お母さんたちのいろんな副反応に対しての心配がなかなか消えないということで、今ありましたけれども、１回目接種20.5％、２回目が17.6％という状況が本当に続いているわけでございます。何とかいろいろ手を打っていただいて、担当の皆さん御苦労されていると思いますけれども、やはりこのワクチンの有効性、もっともっと啓発をしながら、ただ努力義務になっていないという、この国の指針がありますので、非常に難しいとは思いますけれども、しっかりとこれは進めていくべきだというふうに私は思っております。
それから、４回目接種ですけれども、これは本当に戸田市も早く、25日からもう接種を始めたということでございます。今まではこの５歳以上が接種対象にしてきたわけですけれども、４回目接種は、今回はちょっと60歳以上が全員と、それから、その以下の方は、様々なこの既往症がある方、お医者さんが認めた方という限定されているわけですね。そういった意味で、非常にこの私はどうなんだというふうに迷っている方もたくさんいるんじゃないかなと。重症化リスクは高いと、私もがんで胃を全摘しておりますけれども、その部類に入る、年が60以上ですから、もうどっちみち入るんですけれども、いずれにしても今回は、そういった角度がありますので、今まで優先的に打てていました医療従事者とか、あるいは高齢者施設の職員が対象から外れているんですね、そういった意味で、この一番感染リスクを負いながら働いていると、使命感に基づいて働いているという人たちが今回外れているということがあります。
そこで確認も含めてお聞きしたいんですけれども、そういった医療従事者とか、高齢者施設の従事者などから、この接種対象者にすべきとか、そういった要望、願望は出ていないか、その辺り教えてください。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 一部の医療機関から
医療従事者等が対象とならない理由などについては問合せがございました。
新型コロナウイルス感染症は、高齢者や一定の基礎疾患を持つ方は重症化しやすいことが明らかになっています。４回目接種については、現時点で得られている有効性、安全性に関する知見、諸外国における対応状況等を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、
特例臨時接種として位置づけられたものでございます。国は引き続き、対象者等については様々な情報を収集しながら検討するとしておりますので、今後の国の議論を注視し、変更があった場合には迅速な接種につなげられるよう適切に対応してまいります。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○斎藤直子 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 今、答弁ありました。また、この４回目接種について、接種の狙い、対象者については、今後とも丁寧に周知していただきたいなというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、本当に自分が対象者なのかどうか、そういった戸惑う人が出てくることは間違いないと思います。基礎疾患などについて分かりやすい情報発信に努めていただきたいというふうに思います。
その上で、この４回目接種の対象者である基礎疾患を有する方々へのこの接種券の発行、どのように行っているのか、その点も確認しておきたいと思います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 18歳以上59歳以下で基礎疾患を有する方などについては、接種券発行に際し事前申請が必要となることから、
接種券送付申請の案内チラシを作成し、５月上旬に全戸配布を行ったところでございます。また、本件については、「広報戸田市」６月号への掲載や町会掲示板にポスター掲示を行っているほか、公共施設や医療機関でチラシを配架しております。なお、申請方法は電子申請のほか、郵送やファクスで受け付けており、６月６日時点で約1,218件の申請をいただいております。
以上です。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○斎藤直子 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 今、御答弁いただきました。事前申請が必要なということでございますので、そういった方々、戸田市は本当にその辺はきちっと掌握をされていて、対応が早いなというふうに思います。全国的には、この要するに基礎疾患持っている方々の掌握が非常にできていないという状況で、そういった方々を見つけて、この接種券を発行するというのは非常に難しいという状況もあります。しかし、戸田市は、そういうことも混乱もなく済んでいるということでございますので、しっかりと受けられる人につきましては、この推進をお願いしたいというふうに思います。このワクチンの効能、効果、いろんなこの４回目接種、特に高齢者ということでありますけれども、感染の予防にはなかなかならないけれども、感染した場合の重症化を防ぐこのエビデンスはしっかりと出ているということでございますので、ぜひこの辺の周知を徹底しながら、さらにこの推進をお願いできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、件名３に入っていきます。ウクライナの避難民の支援についてお伺いをしていきたいと思います。
本当に今ロシアがウクライナに侵略戦争ということで、一方的にこの武器を使って、様々な脅しをかけながら、絶対あってはならない、そういった行動を取っております。今日の朝、たまたまフェイスブックである人、うちの町会の人ですけれども、昔はよく人、何ていうんですかね、わら人形の真ん中にプーチンの写真を貼って、それがいろんな神社に今置かれているというような、そんな情報がありました。私はそこまで、プーチンは確かに悪いと思いますけれども、それはちょっと行き過ぎかななんて思いながらもいますけれども、それほど日本の国民も、この戦争に対して非常に関心を持って、人ごとではないというふうに思っていると思います。
私の愛読書、小説の冒頭にこのようにあります。「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない。」と、こういう小説の冒頭があります。全く私も同感でございます。もう戦争になると、要するにもう人が人を殺りくする、１人を殺すと殺人、多くの人を殺すとそれなりの評価が得られるみたいな、こんなこと絶対あってはいけないわけですね。そういった意味で、国際法上も断じて許せないこの暴挙に対して、日本は新たなこの対応を取っていかなきゃいけない。平和安全法制つくりました。これを戦争法案と言って反対したところがありますけれども、この平和安全法制ができたことによって、この日本を守るアメリカの艦隊、そこが攻撃されたときに日本が危機に陥ることを防ぐために反撃ができるという、そういう平和安全法制ができております。
そういった中で、北朝鮮がこれだけミサイルをばんばん撃ち込んでいる、そういった状況の中で、この戦争、一刻も早く終わらせなきゃいけない。ましてや、このプーチンは核の使用をほのめかす脅しをかけております。これ悪魔の兵器であることは間違いないわけですね。そういった意味で、この平和な生活が一変して、この母国にいられなくなった、このロシアの侵略から逃れた避難民がもう本当に大変な思いをして、人道支援することは当然国際的な責務でもあるし、本市でもしっかりこの受入れ体制を整えていただきたい。その思いで今回この質問取り上げさせていただきました。
今ウクライナから日本に避難している人たちは1,000人を超えております。そういった状況の中で質問ですけれども、１点目が、戸田市のウクライナ避難民の受入れ状況についてまずお聞きしたいと思います。
２点目、今後の受入れ及び生活・就労・学業などの支援策についてお伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條
市民生活部長。
◎五條宏
市民生活部長 件名３、ウクライナ避難民の支援について、(1)戸田市のウクライナ避難民の受入れ状況についてお答えいたします。
令和４年３月15日にウクライナ避難民を受け入れる意思を表明し、住宅を準備した上で、市内企業及び団体の協力により家電、家具の設置などの受入れ環境を整えてまいりました。近日中に１世帯が入居する予定であり、このほかにも他市に避難をしているウクライナ避難民の身元保証人や入管庁から問合せをいただいております。
(2)今後の受入れ及び生活・就労・学業などの支援策についてお答えいたします。
金銭面の支援については、国や公的団体が行いますが、その支給までに時間がかかりますことから、戸田市ライオンズクラブと覚書を締結し、１戸当たり10万円、合計６戸で60万円の現金給付をしていただくことといたしました。生活を送る上での就労、学業、日本語教育、保育、医療などについては、部局の垣根を越えて連携し、ワンチームとなって一体的な支援をしていくことが必要です。このため、庁内関連部署のほか、公益財団法人戸田市国際交流協会や社会福祉法人戸田市社会福祉協議会などの関連機関で構成するウクライナ避難民支援対策連絡会議を設置し、入居世帯の個々の状況に応じた支援策について、個別具体的に検討をしてございます。今後は新たに入居する避難民それぞれの状況を丁寧に伺いながら、個々のニーズに合わせたきめ細やかな支援を行ってまいります。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○斎藤直子 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 昨日の川口記者クラブ加盟のこの菅原市長の写真が出ておりますけれども、いち早く戸田市ウクライナ避難民生活相談センターを設置したということで、昨日プレスに発表されたということ、昨日お聞きしました。戸田市水道協同組合から戸田市国際交流協会に寄附された100万円、これも活用していくということでございます。また、今いろんな形で避難をしている、ウクライナから来ている人がいますけれども、人脈使って避難してきている方、公的な機関を利用して避難してきている方、特に人脈で来ている方々に対しては、日本財団がかなりの支援をしていただいているということも聞いております。そういった中で、本当に見知らぬ国に来て、言葉も分からない、生活様式も違う、文化も違う、そういった方々へのこの支援というのは本当に大変難しいと思いますが、しっかりやっていかなきゃいけない。
本来なら日本国全体が、もっともっとこの避難民に対するこの支援というものをやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、ウクライナだけじゃなくて様々な避難民、国を追われた人たちがいるわけでございます。そういった中で、再質問しますけれども、この生活を送る上での言葉のサポートはどうする予定なのか、また、そういったウクライナ語、ロシア語等話せるボランティアや、そういった人たちを市民から募ったらいいと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 ウクライナ避難民の方々が生活を送る上で言語サポートは大変重要であることと考えてございます。公益財団法人戸田市国際交流協会において、福祉、教育、就業等、ウクライナ語にて対応できる戸田市ウクライナ避難民生活相談センターを設置し、安心して市民生活が送れるよう支援を行ってまいります。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○斎藤直子 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 続いて、先ほども申し上げましたけれども、全国で1,000人超えていると。戸田市ではまだ具体的に、受入れ体制はこれだけできたという状況でありますけれども、ほとんどの避難民っていうのは女性や子供たちなんですね、そういった意味で、言葉の壁で孤立しないように、このイラストで、対訳イラストみたいなものを、そのカードなどの作成をしていただいて、窓口に置いていただくような対応については準備する必要が私あると思っておりますが、この点いかがでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 現在窓口におきまして、指さしにて対話が可能となります多言語のカードを配置してございます。しかしながら、ウクライナ語におきましては、行政手続をサポートするスタッフが同行することになりますが、必要に応じまして窓口のカードも検討してまいります。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○斎藤直子 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 質問は以上になりますけれども、いずれにしても人ごとではない、もう日本にもこのコロナで、100年に一度のこの感染症、パンデミックで大変な思いをしている中に、ロシアの思ってもみなかったこの侵略ということで、それに対して、中国とか、インドとか、インドネシアとかそういったところ、いろんな国際法上の関係があって、なかなか制裁に踏み切れないような状況もありますけれども、いずれにしてもこの戦争だけは絶対に起こしてはならない、この非核三原則、日本はあります。これは私たち公明党が提案してできたものですけれども、先ほどの平和安全法制もそうです。とにかく国を守る、国民の命、生活を守る、そういうのが今この戦争によって身近にこの私たちは感じているところだというふうに思います。
自衛隊の存在、憲法の改正の問題もいろいろ今議論されているところでありますけれども、そういったものを含めて私たちの願うことは、もう当然一刻も早くこのロシアの侵略を止めさせるということでございます。そして、このウクライナの人たちだけじゃなくて、ロシアの民衆も大変苦しんで、日本の軍国主義のときもそうでしたけれども、中で戦争に反対なんてしたら、それこそ憲兵に引っ張られて、牢獄に入れられたりとか、いろんな統制を受けた、そういう歴史があります。ロシアもそうだと思います。一人一人のロシア人はやはり平和を願っていることは間違いない、そういった方々も口に出せない、表に出せない、そんなような状況、これは断じて、この世界が一つになって、何とかこの戦争が早く終わらせていきたいというふうに思っております。ロシアの方々も含めて平和が早く来るように祈るばかりでございます。
いろいろ申し上げましたけれども、本日の私の一般質問は以上で終わりにしたいと思います。御答弁いろいろありがとうございました。(拍手)
○斎藤直子 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 10時44分
開 議 10時50分
○斎藤直子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
23番、
細田昌孝議員。(拍手)
◆２３番（
細田昌孝議員） おはようございます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
件名１、戸田市の土地区画整理事業について、土地区画整理は、市街地整備開発事業の一種で、1954年、昭和29年に制定された土地区画整理法により、都市計画区域内で宅地利用の増進と公共施設の整備、改善という２つの目的で土地区画の境界線などの状況の変更、公共施設の新設変更行い、良好な市街地を造成する事業であります。安全性、快適性、利便性等を兼ね備えた市街地を整備することと言っています。1923年、大正12年に関東大震災があり、東京、横浜の復興のため、特別都市計画法が制定されました。1946年、昭和21年には第２の特別都市計画法により第二次世界大戦による戦災都市復興のための土地区画整理が大規模に実施されました。1954年、昭和29年に土地区画整理法が制定され、全国各地で本格的に実施されたようです。そして整備が必要とされる区域で、土地所有者からその所有する土地の面積や位置などに応じて土地を提供する、いわゆる減歩としてもらい、その土地を道路や公園などの公共施設用地として整備し、さらに残りの土地の利用価値を高め、健全な市街地を形成する事業であります。
土地区画整理事業の効果、メリットとして、生活環境が改善、災害に強いまち、土地が高度に利用されることで財産価値が上がる、そして町名地番が整備され、自治体活動がしやすくなることが上げられています。一方、デメリットは、公園などの公共施設を整備するために多くの地権者は宅地の一部を無償提供しなければならない、いわゆる公共減歩であります。また、地権者から提供を受けた宅地を売却して事業に充当する場合もございます。この宅地を保留地といい、この保留地のために地権者は宅地の一部を無償提供しなければならない場合を、いわゆる保留地減歩といいます。そして公共減歩、保留地減歩により土地を縮小する形で整形されたり、住居を再築しなければならなかったりもします。また、場合によっては区画内の住民の公平を図るために、地権者は清算金を交付、あるいは徴収されることにより調整がなされたりもします。さらには、大規模な事業となることから、土地区画整理事業の実現には非常に多くの時間がかかる地権者は、公共減歩や保留地減歩といった負担を強いられる可能性があるなど、地権者に長きにわたり精神的な苦痛や、当初の地権者が次への後継者に替わってしまうこともございます。
さて、私が生まれたときの新曽地区ですが、畑や田んぼ、湿地帯であり、アシが一面に広がっておりました。そして豪雨のときには、その田んぼが貯水池となり、家屋の床上浸水を防いでいた場所でございます。昭和の高度経済に突入すると、全農青果フーズ市場が現在の芦原小学校の場所に建設され、そして私自身、田植や稲刈り、見沼用水の管理組合による除草作業などをしながら、新曽地区の風景が変わっていくなと感じておりました。また、稲刈りしたとき、もみ殻を田んぼのど真ん中に燃やすなどは秋の風物もありましたが、徐々に宅地化が進み、一戸建て、マンションの建設ができ始めた頃、住民から洗濯物に煙が付着し、臭くなるので、消してほしいと119番が通報され、消防車が出動し、そのもみ殻を消したこともありました。今となっては懐かしい思い出の場所であります。
このように町並みが時代に応じて変化する大きな出来事として、ＪＲ埼京線の開通に伴い、議会として様々な議論が飛び交い、さらには地権者とのかんかんがくがくと度重なる説明会が実施され、ようやく地権者の方々に御理解をいただき、土地区画整理事業が始まりました。
このように歴史がある場所であることを再認識したところで、当初の事業完了時期は大幅に遅れていることから、どうなっているのか、そして新曽第一区画整理事業はこれから本腰で取り組まなければならない、延長になるのではないかと強く思い、戸田市の土地区画整理について、まずは以下３点についてお伺いいたします。
(1)土地区画整理事務所の業務内容と今後の進捗状況について、(2)新曽地区に事務所を設置した理由について、(3)部内及び他部局との協議はどのように行っているのか、以上３点について御答弁お願いいたします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野
都市整備部長。
◎小野康平
都市整備部長 件名１、戸田市の土地区画整理事業について、(1)土地区画整理事務所の業務内容と今後の進捗状況についてお答えします。
土地区画整理事業は、土地の区画を整えて宅地の利用増進を図り、道路や公園などの公共施設を整備するものです。土地区画整理事務所では、新曽第一、第二地区において地権者の方々との合意形成の上、物件移転を進め、宅地造成や道路工事などを実施しております。進捗状況につきましては、事業地内において利用を開始された宅地の割合が、令和３年度末において、第一地区で約81％、第二地区で約28％となっております。今後につきましても事業完了に向けて計画的な事業進捗を図ってまいります。
次に、(2)新曽地区に事務所を設置した理由についてお答えします。
土地区画整理事業では、土地を提供していただく地権者の方々の御理解と御協力が必要となります。地権者の代表で構成される土地区画整理審議会を地区内で開催するなど、地権者の皆様と寄り添って事業を進めるため、第一地区の事業開始に合わせて事業地区内に事務所を設置いたしました。
次に、(3)部内及び他部局との協議についてお答えします。
事業地区内におきましては、公園や下水道などの整備も併せて実施するため、関係部局とは随時面会し協議を行っております。また、事業進捗が滞ることないよう、特に予算編成時には詳細な協議を重ねており、近年では浸水対策やまちのにぎわい創出などに係る連携協力が重要になってきております。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） それでは、(1)について再質問をいたします。
第一、第二の土地区画事業進める上でしっかりとした事業予算が計上されていると思いますが、各年度の予算額を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 今年度を含む直近３か年度の予算につきましては、第一地区と第二地区を合わせて、令和２年度は約39億600万円、令和３年度は約33億2,600万円、令和４年度は約14億7,500万円となっております。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） ただいま直近３か年の予算について答弁をいただきました。
令和２年度、令和３年度は約三十数億円と計上、今年度、令和４年度は半額の予算計上であります。この予算比較を見ても、なぜこのように予算が削られたのか、予算だけ見るだけだと本当に早期完了を目指しているのか、やる気があるのかと、そしてしっかりした中長期計画、事業の進捗管理をしているかと、疑問に思います。
それでは、直近３か年の予算を聞くと、各年度で予算が大きく異なっているように感じますが、それはどのような理由なのかお伺いいたします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 大型物件の移転や調整池の築造工事などを実施する年度では予算が高額となり、やむを得ず偏りが生じてしまいます。今後につきましては、計画的に事業の進捗を図り、予算の平準化に努めてまいります。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） それでは、先ほど御答弁いただきました第一地区の進捗状況が81％ということですが、事業終盤に向け、今後の事業計画はどのようになっているのか、また、今後の事業展開はどのように考えているのかお答えお願いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 第一地区の事業計画につきましては、施行期間が令和５年度となっているところを令和15年度まで延長して事業完了を目指してまいります。今後につきましては、北戸田駅駅前交通広場や都市計画道路の整備などを計画的に進めてまいります。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） それでは、事業完了時期を延長すること御答弁いただきました。どのような理由で延長するのですかと。本当に令和15年までに事業完了するのか、また、延長延長で地権者の方々は非常に怒っています。いつになったら終わるのですかという声がいっぱいあります。しっかりと地権者の方々に対して、なぜ、どうして延長するのか説明いただきたいと思いますので、この点は要望いたします。
それでは、(2)の質問に対して再質問したいと思います。
地権者に寄り添って事業を進めるために事務所を事業地内に設置したとのことですが、事務所はいつ設置されたのか、また、地権者で構成される土地区画審議会ではどのような意見があるのか御答弁をお願いいたします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 土地区画整理事務所は、平成３年度に設置され、平成７年度の増築を経て現在は２階建ての事務所となっております。また、審議会からは事業が長期化しているため、早期完了を強く望む声がございます。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） それでは、地権者の代表である審議会の御意見で事業を早期に完了してほしいと強く望まれておりますが、この意見を、市長は施行者代表としてどのように捉えているのか、また、第一地区の事業が終盤となっていることや地権者の代表である審議会から早期完了を望む御意見、時間の経過による事務所の老朽化、ここまで進捗の遅れを延ばしたことは事実であります。したがいまして、出先機関単独の運営だけでしっかりとした進捗管理は限界があるように思います。
これから早期事業完了へ向け、他部局との連携を、スピード感を持って業務を遂行するには、土地区画整理事務所の機能を本庁に移転する時期になっているように感じています。その点はどのようにお考えなのか、市長、お願いいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○斎藤直子 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
細田昌孝議員の再質問にお答えいたします。
地権者の代表である審議会からの御意見につきましては真摯に捉え、事業の効率化を図る方策をしっかりと検討し、早期完了を目指したいと考えているところでございます。
また、議員お話の区画整理事務所の本庁舎移転につきましては、新曽第一土地区画整理事業の進捗も８割を超えたこともあり、早期完了実現を見据えて、本庁舎移転の準備を進めてまいります。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） 市長からの御答弁、どうもありがとうございました。
いろいろと御答弁いただき、繰り返しになりますが、地権者の方々は将来の戸田市の発展のために様々な思いをして、土地を減歩して同意したわけでございます。そして地権者の代表である審議会では会議を開くたびに、毎回早期完了を強く望むと、そのようなお声を真摯に受け止め、速やかに土地区画整理事業を完了するためには、今まで以上に事務所の監視体制、機能強化及び関係部局との連携が必要であると思います。また、具体的にどこまで進んでいるのか誰でも分かる可視化をするなど、透明性もより重要な点だと思います。さらには、本庁舎に土地区画整理事務所があれば、委員会審査も、出先機関でないことから、日程調整等せず即審議が行えるなどのメリットが多々あるかと思いますので、土地区画整理事務所本庁舎移転を要望し、件名１について質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
それでは、引き続き、件名２、駅前行政センターについて質問させていただきます。
戸田公園駅前行政センターが設置されたのは、平成22年６月30日に設置条例が施行されました。設置する目的は、市民が市役所に足を運ぶことなく、通勤、通学や買物ついでに行政サービスをできるようにすることで、市民の利便性の向上及び市役所における市民課等の窓口における日常的な混雑を緩和するため、駅前または駅近くに行政サービス、特に市民課、市民税課、保険年金課の窓口業務を中心としたサービスを提供する施設として設けた建物であります。
さて、なぜ今回、駅前行政センターについて質問するかについてですが、それは現在新曽第一、第二の区画整理事業中でありますその区画整理地に北戸田駅周辺をも含まれています。その北戸田駅前ロータリー周辺の建造物がようやく移動することになり、駅前ロータリー周辺の整備ができることとなりました。
そこで駅前整備をする際に、行政センターなどが設置できないかなと、駅前行政センターを設置すれば新曽地区、美笹地区の方が市役所へ行かずに、北戸田駅になったら便利だろうなと。そして駅前周辺公共施設などを考えてもよいのでないかと思い、一般質問に至りました。
それでは、駅前行政センターについて、まずは、以下３点についてお伺いいたします。
(1)現在の業務内容について、(2)戸田駅及び北戸田駅周辺に市の用地等はあるのか、(3)今後、戸田駅及び北戸田駅周辺の駅前行政センターなど、多目的な公共施設を設置する計画あるのか、以上３点について御答弁をお願いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條
市民生活部長。
◎五條宏
市民生活部長 件名２、駅前行政センターについての(1)現在の業務内容についてお答えいたします。
戸田公園駅前行政センターの１階は、住民異動の手続やパスポートの申請交付等の窓口業務を行う戸田公園駅前出張所、２階は、戸田ブランドの販売をはじめ観光情報を発信している戸田市観光情報館トビック及び事前に予約した本やＣＤなどの受け取りや返却ができる戸田公園駅前配本所、３階は、親子の交流や相談支援、乳幼児の一時預かり機能を備えた戸田公園駅前子育て広場となっております。
◎石橋功吏
企画財政部長 議長。
○斎藤直子 議長
石橋企画財政部長。
◎石橋功吏
企画財政部長 続きまして、(2)戸田駅及び北戸田駅周辺に市の用地等はあるかについてお答えいたします。
現在、戸田駅及び北戸田駅周辺には、市及び土地開発公社が所有し未利用地となっている土地が数か所ございます。
次に、(3)今後、戸田駅及び北戸田駅周辺に、駅前行政センターなど多目的な公共施設を設置する計画はあるかについてお答えいたします。
戸田駅及び北戸田駅周辺に駅前行政センターなどの多目的な公共施設を設置する計画につきましては、現時点ではございません。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大等により、社会情勢や市民生活が大きく変容する中、時代やニーズに合わせた公共施設の再編を行う必要があると考えておりますことから、平成29年に策定した戸田市公共施設等総合監理計画及び戸田市公共施設再編プランの見直しをこれから進めるところでございますので、見直しを行う中で、公共施設への需要をしっかり捉えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
それでは、(1)から(3)について、まとめて幾つか再質問させていただきます。
市民に必要な様々な機能が備わっている戸田公園駅前行政センターですが、開庁時間やそれぞれの利用状況は、推移を含めて、どのようになっているか、この辺について御答弁お願いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 戸田公園駅前行政センターのうち、最も利用の多い１階の出張所窓口は、年末年始を除く全日開所しており、利用可能時間は、平日８時半から20時、土日・祝日は９時から17時30分でございます。
また、出張所の窓口利用状況につきましては、開所翌年の平成23年度２万5,664人でありましたところ、令和３年度には４万6,059人の利用があり、10年間で180％ほどの利用者増でございます。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） それでは、駅前行政センターの利用者は年々増加しているのが分かりました。また、私も利用者から、夜遅くまで窓口が開いているのは大変助かりましたという声を聞いております。
それでは、駅前行政センターが設置されてよかった点について、何かありましたら御答弁をお願いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 出張所は駅前に立地していることから、通勤、通学の前後で利用でき、手続の待ち時間を商業施設で過ごせること、戸田市内で唯一、パスポートの申請交付ができるなどの利点がございます。さらには、市役所と駅前行政センターに来庁者が分散することにより、窓口の混雑緩和を図ることができるなど、よい点がございます。また、子育て世代にとって、一時預かりができ、親のための時間が確保されるという利点もございます。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。駅前行政センターのよい点がよく分かりました。
それでは、また今後、駅前行政センターなど設置するとなると、どのようなセンターがあるといいなとお考えになるか、まず、現状のセンターについて、どのようなサービスが特に利用されているか、その点について御答弁お願いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 現在の戸田公園駅前行政センターで利用率が特に高いサービスは、出張所窓口でございます。また、３階子育て広場も利用率が高く、最も利用が多かった平成28年度には２万9,431人の御利用をいただいている状況でございます。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
それでは、駅前行政センターには、ほかにも様々な市民ニーズがあると思います。例えば赤ちゃんトイレや休憩スペース、子供の遊び場など、子育て世代が使いやすい施設、サテライトオフィスやテレワークスペースのような、駅を利用する勤労世代が利用する施設、手続、交付、申請業務等が１か所で完結する施設、多目的な行政サービスが受けられる施設など、いろいろと考えられると思います。
それでは、利用者が市役所へ行かずに駅前行政センターで済むようにするためには、どの点を改善すべきかと思っているか、その点についてお伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 出張所窓口の住民異動に伴う手続につきましては、標準的な手続の範囲でございますが、ワンストップの受付ができており、便利に御利用いただいております。住民異動の手続以外で利用者からの要望が多いサービスといたしましては、マイナンバーカードやマイナポイントの申請支援などがございます。
ただし、このような御要望にお答えするため、サービス提供を拡充するといった場合は、現在の戸田公園駅前行政センターでは物理的にスペースが手狭であるといった課題がございます。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
それでは、次、行政のほうなんですが、国政等の期日前投票などで利用されている戸田公園駅前行政センターの投票状況や利用状況など、経緯どうなっているのか、その点についてお伺いいたします。
◎香林勉
行政委員会事務局長 議長。
○斎藤直子 議長 香林
行政委員会事務局長。
◎香林勉
行政委員会事務局長 期日前投票の状況についてお答えいたします。
市では、電車通勤や買物等の途中で投票する機会を確保するため、平成23年から戸田公園駅前行政センター内に期日前投票所を設置し、以後10年間余りの間、有権者の利便性の向上に寄与してまいりました。設置後、さきの戸田市長選挙まで20回の選挙が行われましたが、戸田公園駅前行政センターにおける投票者数の推移を見ますと、平成23年４月の埼玉県議選では１日当たり236.43人であったものが、さきの戸田市長選挙では１日当たり874.17人と、およそ370％の増となっております。また、全20回の選挙を通じての投票者数は１日当たり486.75人となり、これは市役所内の期日前投票所の１日当たり399.18人をしのぐものとなっております。
以上でございます。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。ただいま
行政委員会事務局長の御答弁聞きまして、期日前投票所として非常に利用しやすい場所ということは再認識いたしました。
そして、平日、土日も含めて、市役所本庁舎が業務をしていない時間帯も市民ニーズに応える重要な場所でありますと。今後、役所のデジタル化が進んでも、日常的にスマートフォンやパソコンを利用されない市民も大勢おられます。様々な行政手続を市役所まで足を運ばずに、通勤、通学の途中で、買物ついでに駅前で済ませることができるということは、本当に時間のない人にはありがたい施設だと思います。
また、駅前に子育て施設が併設されるということは、若い世代の方たちも、先日公表された市民意識調査を閲覧させていただきましたが、非常に高い戸田公園駅前行政センターの利用率、この調査ですと、市内の公共施設の中で一番の利用率を誇っているということです。つまり、市民が一番利用している公共施設はここの施設だという調査結果であります。このように、市民に利用されている複合的な市役所以外にないわけでございます。
若干ですが、駅前行政センターだけでは用事が済まなく、市役所へどうしても行かなくてはならない場合もありますが、利用者が市役所へ行かず、駅前行政センターで用事が完結するようにするには、どうしたら改善するのか、御答弁お願いいたします。お伺いします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 先ほどの答弁と重複する部分もございますが、住民異動等の標準的な手続につきましては、出張所窓口で受付を完結しております。標準的な手続以外のお届出や相談業務等は、市役所の担当窓口でお伺いをしております。市役所本庁舎で伺う全ての届出、相談を出張所窓口で対応するためには、物理的なスペース等、課題を解決する必要がございます。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） それでは、災害発生した場合の戸田公園駅前行政センター利活用についてお伺いいたします。
災害発生時の市の最上位の計画である戸田市地域防災計画においては、戸田公園駅前行政センターが負うべき役割について明確な位置づけがないように思いますが、その点についてどのような考えなのか、お伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 現在の戸田市地域防災計画には、記載はございません。
◆２３番（
細田昌孝議員） 議長。
○斎藤直子 議長 細田議員。
◆２３番（
細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
最後になりますけれども、現在、戸田市地域防災計画へ記載されていないと周知しておりますと御答弁をいただきました。いつ、どこで、何が起こるか分からない災害に対して、市民への情報提供する施設として重要な駅前行政センターであると思いますので、駅前行政センターの在り方について、今後の地域防災計画に盛り込んでいただきますよう要望いたします。
一方、人がたくさん立ち寄っている施設にかかわらず、小さい施設であることは確かでございます。しかし、市民ニーズに応えられ、様々に応えていくお考えであるならば、現在の戸田公園駅前行政センターが手狭であるならば、建て替えることを検討してもいいのではないかと思っております。
また、お隣の川口市では、仮称でありますが、東川口駅前行政センター設置事業が立ち上がりました。市の支出を極力抑えながら、行政施設及び民間施設等の入居が可能な建物が建設されるそうです。つまり、戸田市の市民調査でも、一番利用率が高いと調査結果が出ていることを考えれば、戸田駅、北戸田駅、駅周辺にまだ未利用地があると先ほどの御答弁いただいたことから、早期に市民ニーズに応えるべき、各駅に駅前行政センターの設置や駅周辺に多目的な公共施設を計画するよう要望し、件名について質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○斎藤直子 議長 ６番、竹内正明議員。(拍手)
◆６番（竹内正明議員） 公明党の竹内正明でございます。コロナ感染防止対策ということで、通常より10分短いということですが、市民からいただきました大事な３点につきまして、一般質問をさせていただきます。
それでは、通告に従い、一般質問いたします。
件名１、不登校対策についてでございます。
文部科学省によりますと、2020年度に小中学校を30日以上欠席した不登校の児童生徒は約19万6,000人で、過去最多となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響で生活リズムが乱れやすくなり、友達との交流が減ったことも要因として指摘をされております。文科省の有識者会議では、勉強の遅れや学習意欲に合わせた教育課程を編成できる不登校特例校の活用や自治体が設ける不登校支援センターが、自宅から出られない子供にオンライン指導を行うよう要請するなどの議論がされております。
また、国立成育医療研究センター、東京にありますけれども、新型コロナウイルスが子供の生活や健康に与える影響についての調査をしたところ、小学校高学年から中学生の子供の１割から２割に鬱症状が見られたことが分かったということでありました。これまでの対策と併せて、コロナ禍の影響に配慮した子供たちへの心のケアが重要と考えます。
本市では、これまで教育支援センター「すてっぷ」の設置など、不登校に関する支援体制の充実に力を入れてきていただきました。そして、今年度は新たに戸田型オルタナティブ・プランがスタートしております。５月の広報紙でも特集で取り上げられておりますので、中継を見ていただいている方は確認をしていただければというふうに思います。このオルタナティブ・プランには子供たちに新たな居場所をという願いが込められているということでございます。
また、５月の20日には、つい先日でございますけれども、戸田翔陽高校の中に不登校中学生支援教室「いっぽ」が開設されました。埼玉県教育委員会として初めての取組でございまして、大変注目されております。
ここで資料を用意しましたので、見ていただければというふうに思います。参考資料、これは戸田市、埼玉県の連携モデル事業ということで、戸田市の教育委員会さんから提供していただいております。先日も文教・建設常任委員会でも報告の中であったかというふうに思います。最新のもので、一番分かりやすいかなと思って使わせていただいております。
この中に、まさに戸田市と埼玉県の連携ということで、不登校支援と、左側に埼玉県があって右に戸田市、これが連携をしていくんだということと、下に不登校児童生徒、また保護者の連携ということがしっかりされているということで、令和５年度までのモデル事業ということでございます。そして、埼玉県には、下に書いてございます、先ほど申し上げました「いっぽ」ができたということです。右側の戸田市には、これまでもお世話になっておりますが、この「すてっぷ」、この連携をしていくということが分かります。さらに、一番下に戸田型オルタナティブ・プラン、これは３つの大事な事業ということで、右側にございますけれども、１つは、校内サポートルーム「ぱれっとルーム」の設置と、そして２番目に、大学と連携の不登校対策ラボラトリー、そして最後に、社会に開かれたネットワークの構築と、この３つの柱が示されております。このようなすばらしい取組だというふうに思っておりまして、本市の不登校対策、子供たちのためにさらなる効果が期待できると考えまして、以下、質問をさせていただきます。
(1)不登校の現状について、(2)生徒、保護者の支援や相談体制について、(3)戸田型オルタナティブ・プランについて、(4)戸田翔陽高校内に開設した不登校中学生支援教室「いっぽ」について。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○斎藤直子 議長
山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 件名１の不登校対策について、(1)不登校の現状についてお答えします。
令和２年度の文部科学省、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、全国の不登校児童生徒数は８年連続で増加しており、かつ過去最多となっております。埼玉県や戸田市も同様に、小学校、中学校ともに増加傾向にあります。1,000人当たりの不登校児童生徒数で比較すると、全国が20.7人、本市が16.8人となっており、本市の状況は国の数値を下回るものの、憂慮すべき状況であると認識しております。
次に、(2)生徒、保護者の支援や相談体制についてお答えします。
本市では、教職員が相談に対応するだけでなく、より多様な相談のニーズに応えるため、スクールカウンセラーを全小中学校に配置し、加えて、各中学校区にはスクールソーシャルワーカーも配置するなど、専門性のある人材を配置しています。また、全中学校にはさわやか相談員とボランティア相談員を配置し、日常的に様々な相談に対応できる体制を整えております。あわせて、教育支援センター「すてっぷ」では、市内小中学校の不登校児童生徒に対して、心理カウンセラーによる相談を含め、学級復帰や将来的な社会的自立に向けて様々な支援を行っております。
こうした対面での相談だけでなく、毎年、児童生徒を対象としたＬＩＮＥ等によるＳＮＳ相談も開設しており、対面での相談に抵抗を感じる児童生徒などにも対応できるようにしています。
次に、(3)戸田型オルタナティブ・プランについてお答えします。
本年度から新たに開始した戸田型オルタナティブ・プランは、不登校の要因の複雑化・多様化や本市の不登校児童生徒が増加傾向にあることを踏まえ、誰一人取り残されない教育の実現を目指すための計画でございます。児童生徒の生徒指導上の小さなサインを科学の視点で見つけ、不登校の未然防止、早期発見・早期対応、適切な支援を行っております。
主な取組は３つです。
１つ目は、戸田型校内サポートルーム設置事業です。戸田型校内サポートルームである「ぱれっとルーム」を市内小学校３校に設置しました。各「ぱれっとルーム」には、子供たちに寄り添いながら教育相談や学習支援等を行う小学校スクールサポーターを配置しております。教室でも家でもない居場所として、運用を始めております。
２つ目は、不登校対策ラボラトリー事業です。
まずは、戸田市教育政策シンクタンクとの連携により、デジタル庁の実証事業として、不登校をデータ等の科学の視点で捉え、支援につなげてまいります。
また、民間や大学の教授といった専門家による不登校対策ラボラトリー「ぱれっとラボ」において、本市の不登校対策、支援に関する調査、研究、評価を行います。不登校の早期発見や各学校での不登校対策に関する取組への指導、助言につなげてまいります。
３つ目は、社会に開かれたネットワーク構築事業です。
新たな試みとして、９月10日に保護者や地域を対象とし、専門的な知見を有した講師を招聘した講演会や不登校経験者を招いてのシンポジウムを開催する予定です。詳細が決まり次第、議員の皆様にも周知させていただきます。
これら３つの事業を中心として、誰一人取り残されない教育の実現を目指してまいります。
次に、(4)戸田翔陽高校内に開設した不登校中学生支援教室「いっぽ」についてお答えします。
今年度開設された不登校中学生支援教室「いっぽ」は、埼玉県教育委員会による県内の不登校生徒の社会的自立に向けた支援の一助となることを目的としたモデル事業でございます。県立戸田翔陽高校内の教室を利用して開設されており、本市との連携を図りながら、戸田市の不登校生徒やその保護者を対象に心の悩み相談と学習支援を行うと聞いております。
既に、悩み相談については、５月20日に開始されており、専任のスクールカウンセラーが毎週金曜日に相談を実施しております。
学習支援については、９月から実施予定と聞いております。戸田中学校の教員や県立戸田翔陽高校の教員も対応し、各生徒のペースに合わせた学習や体験活動、不登校経験のある先輩との交流会などを実施する予定でございます。
以上でございます。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 御答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
(1)の不登校の現状について、確認をさせていただきました。全国的にもそうですけれども、今、このコロナ禍もありまして、恐らく県も市も同様に小中学校ともに増加傾向だと、憂慮すべき状況だということを確認させていただきました。
(2)に移らせていただきます。生徒、保護者の支援、相談体制についてということですけれども、今の現状、本当に戸田市は大変いい体制、よくしていただいていることは私も認識をしております。スクールソーシャルワーカー、カウンセラー、そして、ＳＮＳ相談ですね、についてということで、このコロナ禍の大変な中だというふうに、現場は大変だというふうに思っております。これまでも、また今日も、日々、子供たちに寄り添っていただいている学校現場の先生方、また、日々全力を尽くしていただいている教育委員会、関係者の皆様に、この場をお借りして、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
それでは、質問ですけれども、相談の件数や内容についてお伺いしたいと思います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○斎藤直子 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 令和３年度における小中学校配置のスクールカウンセラーにおける相談件数は4,415件、スクールソーシャルワーカーは506件、ＳＮＳ教育相談は144件となっております。相談内容については、友人関係や家庭に関すること、学習や学校生活、家庭生活についてなど、多岐にわたっております。
また、教育支援センター「すてっぷ」には、令和３年度約30名の児童生徒が通級しておりました。「すてっぷ」の効果としては、生活のリズムを整えることができることや、様々な体験活動を含めた学びの場の保障ができること、さらには、他学年の児童生徒と交流し、協働的にも学ぶことができるということが上げられます。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 相談状況について、確認をさせていただきました。この相談の体制の中で、私も以前一般質問で提案して実現をしていただきました、ＳＮＳの教育相談でございます、144件ということですね。ここでしか伝えられないお子さん、子供たちもいるかなということで、以前お伝えをしております。継続していただいております。子供たちに合わせた様々な相談体制、引き続きお世話になります。よろしくお願いいたします。
また、「すてっぷ」についても御説明いただきました。生活のリズムを整えること、学びの保障ということで、とても重要な役割を果たしていただいております。感謝いたします。
それでは、次に、(3)の戸田型オルタナティブ・プランについて、再質問させていただきます。
この３つの事業、大変、どれも重要なもので、柱となっております。先ほどの資料の下にもあります、お伝えをいたしましたけれども、１番目に「ぱれっとルーム」の設置をするという事業、市内小学校３校に設置ということでございます。これは支援をするという形の事業というふうに聞いております。２番目に不登校対策ラボラトリー事業、これは科学するということで、デジタル庁の実証事業と併せて、不登校をデータ等の科学の視点で捉えて支援につなげると、早期発見ができるという期待があります。３番目に社会に開かれたネットワーク構築事業と、保護者や地域を対象として、シンポジウムの話もございました。この３つの事業についてお伺いをいたします。期待できる効果について伺います。
また、３番目に社会に開かれたネットワーク構築事業、これは大変大事だと思いますけれども、シンポジウムのほかに何か取組があれば教えてください。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○斎藤直子 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 ４月に開室した「ぱれっとルーム」ですが、既に設置している３校とも、毎日３名から５名程度の利用があり、昨年度登校できていなかった児童が登校できるようになった例もあります。引き続き支援することで、子供の居場所や学びの選択肢、心のよりどころとして機能することを期待しております。
不登校対策ラボラトリー事業については、個人情報の保護措置を講じた上で、不登校の要因に関連あるデータを連携させ、不登校を科学の視点で捉え、児童生徒が悩んでいたり困っていたりする状況を早期に発見し、適切な支援につなげていくことで、不登校の未然防止に努めてまいります。国内でも最先端の事例として、子供たちの生徒指導上の小さなサインを見逃さず、適切な支援につながっていくことが期待されます。
３つ目の社会に開かれたネットワーク構築事業については、これまでの運営を大きく見直し、シンポジウムを開催するほか、「ぱれっとルーム」における地域人材や学校応援団との連携促進を図ってまいります。加えて、本市の不登校対策の事業について情報発信をすることにより、地域全体で協働的に関わる機運を高めてまいります。不登校についての理解が進むことで、学校や家庭への支援者が増え、児童生徒が誰一人取り残されずに学びに向かい、力をつけていくことを期待しています。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） ３つの事業について御説明がありました。１の「ぱれっとルーム」、これは効果といいますか、始まってまだ間もないですけれども、昨年度登校ができていなかった児童が登校できるようになった例もあるということで、すぐに効果が現れたというふうなことだと思います。本当にすばらしいことだというふうに思っております。
私はここで要望させていただきたいんですけれども、現在３校ということかというふうに思います。この効果もはっきりされているんだろうというふうに思いますので、全校にこの「ぱれっとルーム」、拡大をするべきだと考えております。これ強く要望させていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
２番目の科学の視点で見ていくという、この不登校対策ラボラトリー事業なんですけれども、これは本当に時間があれば様々聞いていきたいんですけれども、本当にすごい、全国から注目されていることでして、教育データベースの構築なんだということで、先ほども御答弁でありました、国内でも最先端の事例なんだということで、本当に期待をしたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。
３番目ですね、先ほども申し上げました、地域との、一緒に関わっていくということは、とても私も重要なことだというふうに思っております。御答弁にありました、不登校に対しての地域の理解、学校や家庭への支援者が増えていくということ、これは本当大事なことだというふうに思っております。これこそ柱なんだというふうに思います。現在、コロナ禍を経験した子供がコロナ３年になって、３年ということで、例えば中学１年生で入学した子は卒業までということで、３年間コロナを、ずっとコロナ禍ということがございます。本当にどんな心の変化があるか、影響があるかは、今は何ともデータとしては難しいかもしれませんけれども、とにかく大人が全力を尽くしていかなければならないというふうに感じております。私もこの３月まで、息子が高校生になったもんで、義務教育を卒業して、それまで本市のＰＴＡ役員で、小中学校で５年間お世話になりました。今、同僚の野澤議員にも当初声をかけていただいて、この御縁をいただいたことに感謝をしております。そこで見た、私が見てきた現場の先生たち、学校の現場の方は本当に一生懸命やっておられまして、今こそこの地域、学校や家庭の支援者を広げていくべきだというふうなことを私も考えます。私が子供食堂などのボランティアに関わりまして、社会、地域で、学校や家庭だけではない子供たちのための支援をみんなで考えていくこと、つくっていくことが大事だと感じております。また、この未来の宝であります子供たちの日常の話を聞いてあげる、悩みをたくさん聞いてあげること、また、認めて褒めてあげること、そうした大人を増やしていく努力をしていくこと、子供のための支援、全力で私も応援してまいりたいと思います。
それでは、次に、「いっぽ」について、再質問をさせていただきます。
先ほど資料にもありましたとおり、本当に大事なことでございます。保護者同士の交流もあるということもありますし、また、不登校を経験した先輩が関わっていただくということも聞いております。このすばらしい「いっぽ」につきまして、不登校で悩んでいる当事者に情報が届くようにということが大事だと考えます。周知方法について伺います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○斎藤直子 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 既に５月中旬に各中学校から「いっぽ」を紹介するチラシを各家庭に配布しており、専任のスクールカウンセラーによる相談については開始されております。また、学習支援については、９月から開始となりますので、今後、埼玉県教育委員会の担当課が保護者向け説明会を行う予定です。
今後も市の広報をはじめとして、「いっぽ」を紹介するリーフレットや学校だより、ＳＮＳ等を通じて積極的に周知するとともに、さわやか相談室などを通して個別にも案内をしてまいります。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） ありがとうございます。「いっぽ」には本当にすばらしい期待をしております。この戸田市にこういう体制ができたこと、以前、私も別の一般質問で障害者の件で、戸田市のかけはし特別支援学校について触れたことがございます。当時も市長に心強い御答弁をいただきましたけれども、４者の協定ということで、南稜高校も含めた、戸田市と翔陽高校、そしてかけはし特別支援学校ということで、この戸田市の中で様々なことにしっかり連携してやっていくという御発言を市長から以前いただいております。今回、翔陽高校にこの「いっぽ」ができたことで、様々な形で、地域との連携も含めまして、地域理解、先ほど学校現場、教育委員会さんが求めているようなことも含めまして、ただ学校があるということではなくて、さらにまた、このことで戸田市として様々な形をつくっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
質問は終わります。最後になりますけれども、一言申し上げさせていただきます。
どうすれば孤独を抱える人を救うことができるのかという、現役大学生で24時間365日の相談窓口を実現した方がおられます。紹介させていただきます。ＮＰＯ法人の「あなたのいばしょ」を立ち上げた大空幸星さんという方がおられます。最近、メディアにも登場されていると思います。著書「望まない孤独」の中で、学校の先生への感謝を語られております。この方は、自身の経験ですね、複雑な家庭環境で育ち、生活は困窮し、心身ともに限界だったと、そんなとき、学校の先生が励ましてくれて話を聞いてくれて、乗り越えることができたということで、人生を変えてくれたこの先生への恩返しのために、人のために役に立ちたいということで、今、そういった相談場所、事業を立ち上げているということだというふうに思います。この先生の使命といいますか、とてもすばらしいことだというふうに思います。人の人生を変えていくということで、学校の先生たちを守っていく、あるいは憂いなく生徒との時間をつくっていけるようにということで、地域社会での今こそ協力支援、環境づくりに私も全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
以上で件名１を終わらせていただきます。
それでは、続けて、件名２に入らせていただきます。市内公園の諸課題についてでございます。
戸田市はとても公園が多くて、子供たちにとって住みやすい、よい環境であるとの声はたくさんあります。しかし、改善点や要望など、御意見も多いのが公園についてで、私のところにも届いております。これまでも一般質問でもお伝えをしてきております。課題については様々ございます、ボールを使いたい子供たちが使えないという御意見が多いですけれども、遊具についての故障、砂場の問題、ごみ、トイレの衛生面、樹木、様々ございますけれども、そういったことについて問題意識を持って質問とさせていただいております。
そんな中、本市では令和３年３月に公園リニューアル計画が策定をされまして、昨年度は彩湖・道満グリーンパーク外84公園の包括指定管理者の導入のほか、大前公園をリニューアルするモデル公園の設計ということで、地元町会並びに公募で参加された方々とワークショップを行い、意見を踏まえた設計がなされていると伺っております。また、キッチンカーなど、公園への車両の乗り入れを認めるなど、条例の禁止行為を緩和する社会実験にも取り組まれております。新しい公園の使い方に取り組まれていると思います。いずれも公共のオープンスペースである公園が抱えていた課題を解決しながら、にぎわいを創出するための取組であることは理解をしております。引き続き課題を捉え改善をするというリニューアルを行うことで、みんなが憩える場所にしていただきたいと期待をしております。
それでは、質問に入ります。(1)市民からの要望や課題について、(2)要望や課題へのこれまでの対応について、(3)公園リニューアル計画について、①現在までの取組について、②今後の計画について。
以上、１回目の質問といたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 件名２の(1)市民からの要望や課題、(2)要望や課題へのこれまでの対応について、関連がございますので一括してお答えいたします。
日頃、市民の皆様からは、樹木の剪定、落葉の抑制、ベンチ・トイレ等の施設修繕のほか、ごみのポイ捨て、ボール遊びなどに関する公園利用のマナーについて、多くの御意見、御要望が寄せられております。
本市が管理する160の公園のうち、６割を超える公園が、設置されてから30年以上経過し、老朽化しているため、施設の長寿命化のための改修や更新、それに伴う維持管理費の増大などが課題となっております。また、公園利用のマナーという点では、他者へ配慮をしない利用者が原因で利用制限を設けざるを得ないことが課題の一つと捉えております。
市民の皆様からの御要望にお応えし、公園が抱える課題を解決するため、これまで順次公園施設の修繕、長寿命化を図る工事、樹木の剪定などを行うとともに、公園施設の定期的なパトロールやマナー啓発などに取り組んできたところでございます。
次に、(3)公園リニューアル計画、①現在までの取組についてお答えいたします。
公園リニューアル計画では、公園の使い方をルールで規制していくのではなく、役割、機能を整理して個性を引き出し、利活用する主体者や利用者に公園を使いこなしていただくことで、第三の居場所として憩いやにぎわいを生み出し、郷土愛を醸成する公園を目指しています。
この憩いやにぎわいを創出するため、まずは、噴水公園や根木橋公園をはじめとする小規模な公園を中心に、令和３年６月から翌年２月にかけまして、キッチンカーでの飲食販売、イルミネーションの装飾による夜間景観の演出、未就園児の外遊びをサポートする機会の提供などの社会実験を行いました。
ハード面では、他の地区の公園と比較して、整備年数が経過しており、かつ立地条件や周辺施設等の状況から、にぎわいの伸び代が大きいと判断した上戸田地区内の大前公園をモデル公園とし、ワークショップにて意見交換を行い、大規模改修に向けた公園設計を実施いたしました。
また、民間などの経営的視点を取り入れ、市民サービスの向上と維持管理費の抑制を両立するため、本年度から市内85か所の都市公園におきまして、包括指定管理を開始いたしました。民間による施設管理や自主事業から得られた収益を維持管理費やボランティア活動支援に充てるなど、効率的な公園運営とにぎわい創出に取り組んでおります。
次に、②今後の計画についてお答えいたします。
令和３年度の社会実験では、新型コロナウイルスの感染拡大や天候不順などにより、必ずしも十分な利活用の実績を蓄積することができなかったため、今後も引き続き社会実験を行ってまいります。
また、モデル公園の整備や公園の利便性向上と施設の長寿命化を図るための改修を着実に進めてまいります。さらに、包括指定管理を行う85か所の都市公園において、民間事業者のノウハウを生かして施設利用を活性化させ、その収益を他の公園で利用するスキームをつくり上げてまいります。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 御説明ありがとうございます。リニューアル計画、期待しておりますけれども、市民の声、現場の要望、できる限り計画に反映されるようにとの思いで、これまで現場で聞いてきた声を基に、細かいですけれども、端的に聞いていきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、(1)、(2)、要望や課題、そして、その対応についてということで御答弁いただきました。
初めに、この吸い上げ方法、要望、課題について教えていただければというふうに思います。また、反映された例などがあれば教えてください。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 市民の皆様からの御意見・御要望は電話、メールを中心に寄せられておりまして、専用の受付・要望ツールにデータを蓄積し、進捗管理を行っております。ベンチの座板の劣化、集水ますの泥詰まり、樹木の繁茂などといった御意見に対しまして、現場の状況を確認し、危険性があったり不具合が見られたりする場合には、修繕などで早急に対応しております。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 分かりました。
それでは、次に、この御意見、誰からの御意見を吸い上げていただいているか、反映しているかというところを聞きたいと思います。それは世代や地域性などがあるかどうかということです。声として、公園を使う方に、特に遊具なんかは小さいお子さんがいるママが多いんじゃないかと、そこの声を手厚く聞くのかどうか、そんなような御意見があったので聞かせていただきたいと思います。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 御意見や御要望につきましては、子供からお年寄りまで幅広い世代に加えまして、市外の方からも寄せられております。また、地域性はあまりなく、市内各所の公園に対して御意見をいただいております。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） それでは、次に移ります。
答弁で、パトロールや点検を基本でということがございました。このパトロール、点検の頻度、また、やり方について伺います。誰がいつ、時間帯などのことまで、分かりましたら御答弁お願いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 パトロールや点検につきましては、職員によるパトロールをはじめ、41町会に委託している公園清掃管理業務での月２回の目視点検や専門業者による公園遊具の点検を年１回行っております。
なお、各業務を実施する場合には、公園の点検箇所を十分確認するため、日中の時間帯に行っております。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 時間帯をお聞きしましたのは、これは夜にならないと樹木が繁茂していて、暗くて子供の危険があるとか、それだけ分からない場合があります。日が照っているときに気づかない、そういったことがあります。そういった御意見がありましたので、お聞きをいたしました。考慮していただければというふうに思います。
次に行きます。御意見や記録、どのように残しているかということです。反映の仕方、次への生かし方という考え方でどう残しているかを教えてください。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 いただきました御意見は専用の受付・要望ツールで受付をし、内容を蓄積することで、最新の情報を職員間で共有しています。緊急性や安全性などを踏まえ、施設の修繕、樹木の剪定、マナー啓発など、解決に向けた対応を進めています。長期的な対応が必要な場合には、長寿命化を図る工事などで改善を図っております。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 分かりました。
(1)、(2)について、最後にさせていただきます。
それでは、どのような内容を記録しているのか、中身についてお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 受付年月日、対象公園、御意見の内容、対応状況、進捗管理などを記録しております。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） ありがとうございます。細かく確認いたしましたけれども、これはやはり市民の要望、御意見しっかり踏まえた上でリニューアル計画に進んでいただきたいということ、重ねて申し上げますけれども、皆さんでつくる公園ということであれば、それができているのかということで確認をさせていただきました。しっかりできているというふうに確認ができましたので、引き続きよろしくお願いをいたします。
それでは、(3)の公園リニューアル計画に移らせていただきます。
御答弁の中で、キッチンカーの実施の話がございました。このキッチンカーの声は、私の子ども食堂の関係者等にも多くて、新しい事業としてとても可能性を秘めているというふうに感じます。にぎわい創出等になるとも考えますけれども、今後の実施の可能性について伺います。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 昨年度の社会実験では、主に小さな公園で焼き芋、パン、冷凍ケーキの販売を行い、時には品物を求めて行列ができるなど、新たなにぎわいにつながりました。また、噴水公園ではキッチンカーを配置し、飲食物の販売を行いましたが、思いのほか販売が振るわず、社会実験開始後２日間で撤退となったこともございました。
こうした結果を踏まえますと、飲食物の提供は一時的なにぎわいを生み出すものの、継続性を引き出すまでには至らないことが分かりました。集客が見込める魅力的な利活用があって、そこにキッチンカーが加わることによって、相乗効果が発揮されるものではないかと考えています。
今後も様々な取組を通じて、にぎわい創出に向けた手法を検討してまいります。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 確認させていただきました。
それでは、次に移らせていただきます。
モデル公園のお話がありました。この大前公園がモデルとなった理由について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。伸び代が大きいということはどういうことなのか、併せてお願いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 モデル公園の選定には、公園の立地条件やオープンスペースの魅力等の運営面と、整備履歴や子供の遊び、憩いの場などのレクリエーション性、快適性等の施設面を評価するカルテを用いることといたしました。
公園整備の必要性の判別に当たっては、公園の現状とリニューアルを行った場合のカルテの評価をグラフにして重ねて、リニューアルした場合の各評価項目の数値の伸びが大きい公園を整備することといたしました。
そこで、敷地面積が比較的小さく、設置年数が40年以上経過した市内６か所の公園を対象に評価したところ、リニューアル後の伸びが最も大きかった大前公園をモデル公園としたところでございます。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 大前公園、モデル公園について分かりました。
そのモデル公園のワークショップを行っているということでございます。その状況について伺います。
また、今後、他地域での実施についてはどうでしょうか、お伺いさせていただきます。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 大前公園のワークショップにつきましては、令和３年10月から11月にかけて計３回開催いたしました。町会関係者、公募による市民の方など、毎回20人程度の参加がございまして、大前公園をどのように利活用していくべきなのかを話し合いました。特に公園施設や防災、防犯については、活発な意見交換が行われました。
ワークショップでの経験を今後も他の地域で生かしてまいりたいと考えております。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） まさに市民の声を生かすということで、私の質問の趣旨がそこに反映されてよかったというふうに思います。確認できました。ありがとうございます。
それでは、これまで公園整備に市民の声を反映した点はどの点か、ここについても伺います。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 これまでも公園を整備する場合には、ワークショップを開催し、地域の方々の御意見を伺いながら進めてまいりました。例えばボール遊びができる公園、農作業を体験できる公園、水遊びができる噴水公園などをニーズに基づいて整備してきたところでございます。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 今後についてお伺いいたします。
これからもこういった市民の意見や要望を盛り込んでいけるのかどうか、これについてお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 今回のモデル公園のような大規模な改修や新設整備を行う際には、これまでと同様にワークショップを開催し、地域の方々の御意見を伺いながら進めてまいります。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） よろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
公園について、防犯、防災の考え方などについて伺いたいのですけれども、防犯について、以前、防犯カメラつきの自動販売機の設置等を別の場面で提案をさせていただいている経緯がございます。公園について、防犯、防災などの考え方があるか、お伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 公園につきましては、地域防災の計画の中で一時避難所に定められているほか、防犯カメラや土のうステーションを設置するなど、活用されております。
また、防犯カメラ付自動販売機の設置につきましては、包括指定管理の中でニーズを探ってまいります。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 防犯カメラ、無料でコストなしで提供できるという例もございます。検討していただければと思います。
次に移ります。公園でボールを使いたいという声について、これ本当に一番多い声でございました。今、公園を見ると、現場で様々見てきましたけれども、表現がいろいろあります。例えばボールが周りの住宅に飛び込む遊びはしないでねということ、または別の公園では、ボールを当てないでね、騒音で迷惑していますという表現。また別の公園では、ボール遊び禁止ということでございます。近隣に迷惑がかからなければよいのかどうか、この中身についてお伺いをいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 ボール遊びに対する御意見は様々ありますことから、公園ごとに近隣の住民や他の公園利用者の迷惑とならない範囲で利用をお願いしております。また、マナーに関する看板につきましては、あらゆる表現を駆使して周知に努めている状況でございます。ボール遊びができる公園の在り方につきましては、公園リニューアル計画を進める中で、ハード面、ソフト面、包括指定管理の観点など、様々な角度で総合的に検討していかなければならないと考えております。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 子供ということを考えますと、子供たちの居場所、または、これでボールを使えるか使えないかということはとても大きな要望というふうになっております。ぜひしっかり検討していただきたいというふうに思います。
次に移ります。最後の質問とさせていただきますけれども、リニューアル計画、大変すばらしいと思います。ただ、この計画自体を、知らない方が多い多いというふうに感じております。市民への周知方法についてお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 ソフト面における社会実験の進捗状況、ハード面におけるモデル公園のワークショップの開催状況、モデル公園の整備状況など、広報やＳＮＳなどを活用しながらＰＲに努めてまいります。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） ぜひよろしくお願いいたします。にぎわいなど、市民の方が、本当に声を反映してこうなってよかったということを皆さんが感じられるように、御苦労多いと思いますけれども、ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。
以上で件名２を終わらせていただきます。
それでは、最後になりますが、件名３のメタバースの活用についてでございます。メタバース、トレンドワードとなっております。国も企業も様々関心があるところでございます。本市でも昨年に続きまして、「ＶＩＲＴＵＡＬ ＥＸＰＯ ｉｎ ＴＯＤＡ」、チラシも頂いておりますけれども、実施をこれからするという予定でございます。以下、お伺いいたします。
(1)バーチャル展示会について、(2)今後の可能性について。
以上、１回目の質問とします。よろしくお願いします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 件名３のメタバースの活用について、(1)バーチャル展示会についてお答えいたします。
市は、昨年９月25日、26日に伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、ＣＴＣのメタバース技術を活用したバーチャル空間「ＣＴＣ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂａｓｅ」を利用した市民イベントを開催したところでございます。
その際、経済戦略室では、市内事業者14社によるＰＲコーナーをイベント会場に設けるとともに、来場者はバーチャル空間上での花火大会の見物や、アバターとなってサッカー体験などを楽しみました。参加した市内事業者からは、市がこのようなイベントを実施することは実に先進的だというお声もいただきました。そこで、メタバースが事業者の産業競争力強化に寄与するのか、改めて検証する必要があると考えまして、このたび開催につながったものでございます。
２回目となる今回の「ＶＩＲＴＵＡＬ ＥＸＰＯ ｉｎ ＴＯＤＡ」は、実証実験としてビジネス展示会に特化し、近隣市区などからも参加事業者を募り開催いたします。前回を上回る30を超える事業者が出展し、事業者同士の商談も可能ですので、販路開拓、ビジネスマッチングにつなげていただければと考えております。
今回の取組を通して参加者から多くの意見を集め、経済分野でもトレンドになりつつあるメタバースのビジネスにおける活用の課題や有効性などを検証してまいります。
なお、本展示会の開催に当たり、市とＣＴＣは「ＶＩＲＴＵＡＬ ＥＸＰＯ ｉｎ ＴＯＤＡ」実証実験に関する基本協定書を締結しており、市内事業者のＤＸ推進について、アイデアなどを探っていきたいと考えております。
次に、(2)今後の可能性についてお答えいたします。
本展示会の期間は６月22日から24日までとしており、まさにこれから開催するものでございます。効果検証についてはしっかりと行っておりますが、ＤＸという世界的な潮流の中、メタバースならではの臨場感を生かし、事業者の所在地に限定されない国や地域の垣根を越えた販路開拓支援など、市内事業者の経営基盤や競争力強化への可能性に結びつけていきたいと考えております。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
それでは、２点だけ再質問させていただきたいというふうに思います。
私もチラシを見ましたけれども、また、企業の社長さんとかの声を聞きましたら、このトレンドであるメタバース、戸田市もやるんだという期待の声も多くいただいております。
まず、周知はどのように行っているか、この点についてお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 まず、展示会の準備段階として、出展事業者向けに市のホームページ上の公式ウェブサイトでの周知のほか、チラシを作成し、商工会や金融機関に置くなど取り組んでまいりました。現在は、展示会当日より盛り上がるよう、一般の方も含めた来場者向けに、公式ウェブサイトはもちろん、新たにチラシを作成するなど取り組んでいるところでございます。
なお、先ほど申し上げたＣＴＣとの基本協定書の締結に当たりましては、大手メディアにも取り上げられ、一定の周知効果があったものと考えております。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） 最後の質問といたします。
このメタバース、興味がある方もいらっしゃいます。先ほど御答弁にも一部ありましたけれども、企業向けじゃなくて、一般の来場者の方で希望する方はどうすればいいか、再度お伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○斎藤直子 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 来場を希望される方には公式ウェブサイトからの申込みをお願いしております。なお、申込みはスマートフォン、タブレットからでも可能ですが、展示会場に入るにはパソコンが必要となります。推奨環境の詳細については、公式ウェブサイトやチラシで御確認をお願いいたします。
今回はビジネス展示会として開催することから、前回のようなイベントの予定はございませんが、メタバースを体験したいという一般の方の御来場も可能でございます。また、市長も登壇するトークセッションをはじめ、国や県職員による施策の説明、ＤＸの成功事例の講演など、事業者の皆様のお役に立つプログラムを用意しておりますので、多くの方に御来場いただければと考えております。
◆６番（竹内正明議員） 議長。
○斎藤直子 議長 竹内議員。
◆６番（竹内正明議員） ありがとうございます。メタバース、今回取り上げさせていただきましたけれども、戸田市については、企業向けということで始めていただきました。また、今後も広がっていくと想定をされる、このメタバースであります。企業向け、経済効果、様々ありますけれども、そのほかにも市民サービス等々にも期待ができる、あるいは教育、そして防災面などでも可能性があるんではないかという議論もあります。世界に目を向けて見れば、韓国のソウルですね、メタバースソウルということで、かなり市民サービス等々が進んでいくという期待があるそうでございますけれども、いずれにしても、これからのものだとは思いますが、戸田市がデジタル市役所を目指しているということですので、様々な形で、効果があるのであれば、検討をしていただければというふうに思います。
以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○斎藤直子 議長 この際休憩いたします。
休 憩 12時12分
開 議 13時30分
○斎藤直子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、佐藤太信議員。(拍手)
◆３番（佐藤太信議員） 議長、透明マスクに切り替えてもよろしいでしょうか。
○斎藤直子 議長 はい。
◆３番（佐藤太信議員） 戸田の会の佐藤と申します。議長の許可をいただきましたので、通告のとおり、一般質問をさせていただきます。
件名１、性的少数者の取組について、(1)ＬＧＢＴＱについて。ＬＧＢＴＱについては、令和２年９月定例会において一般質問いたしました。その後の進捗状況について伺ってまいります。
ＬＧＢＴＱは性の多様性を表現する用語であり、セクシュアルマイノリティーの総称として使用されています。追記されたＱは、クエスチョニングなどの言い方をすることがあり、自分は男性なのか女性なのか決めかねていることを表しています。あんさんぶるプランには、具体的な取組として性的マイノリティーに関する意識啓発と支援の充実となっていますが、理解促進のための情報発信や講座の実施など、どのように進められているのでしょうか。①周知啓発、促進の方針について伺います。
(2)パートナーシップ制度の導入について。パートナーシップ制度とはお互いを人生のパートナーとして生活を共にすると約束したＬＧＢＴＱのカップルにパートナーであることを市が証明する制度です。令和２年６月定例会において、戸田市におけるパートナーシップ認証制度(仮称)及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する請願を採択しております。その際には、性的少数者にとって、住みやすい、魅力あるまちづくりをしていただきたいとの請願趣旨が記載されております。また、先日の市民生活常任委員会にて、制度導入の方向であることが報告されました。このパートナーシップ制度の導入について、
①現状と課題は、②証明書の発行は。
以上、最初の質問といたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條
市民生活部長。
◎五條宏
市民生活部長 件名１、性的少数者の取組、(1)ＬＧＢＴＱ、①周知啓発、促進の方針についてお答えいたします。
性的マイノリティーへの理解促進につきましては、あんさんぶるプラン第５次戸田市男女共同参画計画に基づく取組として、広報やホームページで性の多様性に関する情報を掲載するとともに、男女共同参画情報紙「つばさ」において、過去２回、特集を組み、情報発信を行ってまいりました。また、埼玉県にて作成しているＬＧＢＴＱに関する講座の動画を市ホームページにおいてもリンクを貼り、市民の皆様が理解を深める機会を提供しており、今年度においても同様に実施していく予定でございます。
今後は６月の男女共同参画週間に伴うパネル展示も行うなど、周知啓発に努めてまいります。
続きまして、(2)パートナーシップ制度の導入についての
①現状と課題についてお答えいたします。
パートナーシップ制度の導入に向けた現在の進捗状況につきましては、今年度４月に当事者の団体と制度に関する意見交換を行った後、附属機関である男女共同参画推進委員会や庁内組織である男女共同参画庁内検討会議において、方向性や具体的な内容等について検討してまいりました。
今後はパブリック・コメントの実施などを経て、令和４年10月11日の施行をめどに取り組んでまいります。
また、課題につきましては、制度が広く受け入れられるよう、市民の皆様の理解促進への対応などが上げられると考えております。
続きまして、②証明書の発行についてお答えいたします。
受理証明書につきましては、お二人がパートナーであることを市が証明するもので、法的効果はありませんが、性的少数者の困難や生きづらさの軽減につながり、自分らしく生きるきっかけの一つとなることが期待できることから、パートナーシップ制度に係る届出書類を御提出いただいた方に対して、市が当該書類を確認し、発行する予定でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） (1)について再質問いたします。
あんさんぶるプランには性的マイノリティーに関する意識啓発と支援の充実を具体的な取組として掲げておりますが、取組の成果となる市民の理解度を調査し、検証してはいかがでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 令和元年度から10年度までの計画であるあんさんぶるプランにつきましては、５年目を迎えます令和５年度に調査、検証といたしまして、市民を対象とした意識調査を予定しております。その中で、市民の性的マイノリティーへの理解度をはかる項目を含めることを検討してまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 今まで取り組んできた内容が効果的であったかも含めての検証を御検討いただきますようお願いいたします。
続けての再質問になりますが、申請書等における性別欄の見直しについては、令和２年９月定例会でも一般質問いたしました。その後の状況について伺います。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 申請書等におけます性別欄の見直しにつきましては、直近となる令和３年12月14日時点での調査結果で、全386件の申請書等のうち、法律、医療上などの理由により現状のままとする申請書等を除いた210件について、見直しを進めているところでございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 分かりました。引き続き進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
(2)パートナーシップ制度の導入について再質問いたします。
本年10月11日施行をめどに取り組んでいくとのことでした。課題も、市民の理解促進への対応などが挙げられました。当事者団体、男女共同参画推進委員会、男女共同参画庁内検討会議では、どのような御意見があったのでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 これらの会議等におきましては、性の多様性を認める社会となるよう、制度の導入につきまして前向きな御意見をいただいております。具体的には、パートナーシップ制度に子供や親を含めるファミリーシップ制度を導入することや、制度により適用できる行政サービスなどについて話がありましたことから、これらも含め、制度を設計しているところでございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） レインボーさいたまが本年５月に資料として発行された埼玉県のＬＧＢＴＱ施策の現状と課題の中には、埼玉県内のパートナーシップ制度施行状況が記されており、35自治体が制度を導入しております。一方で、ファミリーシップ制度も併せて導入されている自治体は全部で９自治体となっております。ファミリーシップ制度の導入時期はパートナーシップ制度と同時期と考えてよろしいでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 ファミリーシップ届出制度につきましては、パートナーシップの届出をする方に子供や親等がいる場合、家族の関係にあることを届け出する制度でございまして、パートナーシップ制度と併せた導入に向けて検討しているところでございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） もう一つの課題として、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の適用範囲はその自治体のみに限られるということで、ほかの自治体でも同様の制度が受けられるようにしたいといった声があるのは事実です。他自治体との連携、協定締結は考えているのでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 他自治体との連携につきましては、協定内容の調整などが必要となることから、制度の施行後、近隣自治体の状況を見ながら検討してまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 埼玉県内でも自治体間連携協定を締結しているところがございますので、御検討くださいますようお願いいたします。
再質問させていただきます。他自治体の情報を知っておくことも大事だと私は考えております。本年１月９日の埼玉新聞では、明石市や入間市などの11自治体のファミリーシップ制度導入自治体サミットがオンラインで開催されたと掲載しております。ファミリーシップ制度導入自治体サミットに戸田市として今後参加していくことは考えているのでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 御指摘のとおり、他自治体の情報につきましては、制度導入に当たり参考になるものと考えており、これまでも県主催の意見交換会などに出席し、情報収集を行ってまいりました。
導入自治体サミットへの参加につきましては、制度導入後、検討をしてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。制度導入後、自治体間の連携、課題など、情報交換のために自治体サミットへの参加について、ぜひ御検討お願いいたします。
続けて再質問いたします。
パートナーシップ制度に伴う受理証明書を用いた行政サービスは多岐にわたっておりますが、どのようなものを考えているのでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 パートナーシップ制度に伴う行政サービスといたしましては、記念樹の配付や市営住宅への入居に受理証明書を活用することを現時点で想定しており、今後も引き続き調整してまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 今後も引き続き調整をお願いいたします。
続けて再質問させていただきます。
パートナーシップを解消した場合、どのように対応するのでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 パートナーシップを解消された場合は、市が発行いたしました受理証明書等を返還していただく予定でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 次の質問をさせていただきます。
性的少数者の悩みの一つとしては、病院側に理解が得られないという話を伺っております。当事者団体であるレインボーさいたまが公表した埼玉県ＬＧＢＴＱ施策の現状と課題の中に、地方自治体の取組で望むことの一つとして、医療への配慮が上げられます。市内の病院などの関係機関には周知を行っていくのでしょうか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 パートナーシップ制度の導入時期に合わせて、制度について御理解いただけますよう周知をしてまいる予定でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。以上、性的少数者について質問させていただきました。
今回のパートナーシップ制度はスタートだと思っております。本制度について７月１日より約１か月間、パブリック・コメントが実施されます。今後制度を運用する上で課題は出てくると考えますが、その際に当事者の意見に耳を傾け、また市が実施している委員会等で柔軟に対応いただきますようお願いをいたしまして、件名１を終わりにさせていただきます。
続けて、件名２、高齢者福祉について質問いたします。
(1)2040年問題を見据えた地域包括ケアシステムの充実について、令和２年高齢社会白書より埼玉県の高齢化率は、2019年、26.7％、2045年予測値は35.8％となっております。こうした統計からも年々高齢化率は増加していく傾向にあることが確認できます。認知症や高齢者の方が安心して暮らしていくためには、住まい、医療、介護予防、生活支援が提供される制度でなくてはならず、そのため財政や人材確保等の課題を抱えることとなります。そのときに備えて地域の人たちが安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムをさらに深化させていく必要があります。2040年問題を見据えた地域包括ケアシステムの充実について、市としてどのようにお考えでしょうか。
(2)認知症施策、生活支援体制整備事業について、認知症初期集中支援チームとは、複数の専門家が、認知症と疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、観察、評価を行った上で、家族支援等の初期の支援を行うチームと認識しております。高齢化の進展とともに認知症患者の数も増加しており、日本における認知症の高齢者の人口の将来推計に関する研究では、2020年、65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7％、約602万人となっており、６人に１人が認知症有病者と言える状況です。認知症初期集中支援チームの取組を行ったことによって得られた効果は何でしょうか。また、どんなところに課題があるのでしょうか。あわせて、認知症初期集中支援チームは各年度、件数についても伺います。
①認知症初期集中支援チームの対応実績と課題は。②認知症サポーター養成講座の現状と課題は。③地域資源の見える化の取組は。
(3)介護事業者における業務継続計画(ＢＣＰ)について。令和３年４月以降、介護事業者は運営基準で災害や感染症に備えた業務継続計画の作成が義務づけられております。令和６年３月までは猶予期間とされており、未作成業者は対応が求められているところです。2021年10月から12月に介護事業者5,000か所を対象に行った厚生労働省の調査では、めどが立っていないが２割でありました。戸田市の作成実施状況について伺います。
①介護事業者における作成状況は。
以上、よろしくお願いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名２の高齢者福祉について、(1)2040年問題を見据えた地域包括ケアシステムの充実についてお答えいたします。
本市では2015年の第６期戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画以降、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えた中長期的な視点から地域包括ケアシステムの充実と深化を進めており、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう基盤整備に取り組んでまいりました。2040年には高齢者人口が全人口の約35％、本市においては、第２期戸田市総合戦略において約24％になると推計され、団塊のジュニア世代は高齢者となります。現在、第８期戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの５本柱である介護予防・日常生活支援総合事業の推進、生活支援サービスの推進、認知症施策の推進、在宅医療・介護の連携推進、地域包括支援センターの機能強化を着実に進めておりますが、これらの取組は2040年の高齢化社会の課題解決につながっていくものと考えております。
また、今後の高齢者人口の増加を見据え、令和６年度からの第９期戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、今年度、高齢者の実態把握調査を予定しております。新たな市独自の高齢者福祉サービスについては、その調査結果や社会状況の変化、現在の利用実績に基づく利用者のニーズなど、受益者負担の在り方等も含めて総合的に検討してまいります。
次に、(2)認知症施策、生活支援体制整備事業についての①認知症初期集中支援チームの対応実績と課題についてお答えいたします。
本市では認知症初期集中支援チームを平成30年４月から市民医療センターと戸田病院の２か所に設置しております。これまでの支援件数は、平成30年度は５件、令和元年度が７件、令和２年度は３件、令和３年度は２件となっております。なお、令和２年度以降の支援件数の減少はコロナ禍の影響を受けているものと分析しております。
認知症初期集中支援チームの成果といたしましては、チームの訪問支援により対象者の病状の改善だけでなく、地域包括支援センターによる適切な見守りにつなげたことにより、その家族等の負担軽減も図れた事例がありました。また、受診を拒否していた対象者がチームの訪問支援によって定期的な受診につながったとの事例もございました。
その一方で課題といたしましては、チームの訪問支援に対して対象者による拒否が強い事例において、対象者に親族や同居家族がいない場合には情報収集や同意を得ることが極めて困難であることが上げられます。
次に、②認知症サポーター養成講座の現状と課題についてお答えいたします。
認知症サポーターにつきましては、現在約7,200名を養成したところです。その中には既にボランティア活動、サロン活動、声かけ、見守り活動、買物援助活動など積極的に活動いただいている方がおります。また、認知症サポーター養成講座修了後のアンケートでは、今後活動をしたいとお答えいただいた約300名の市民の方には、サポーター活動に役立つ情報をまとめた「おれんじ通信」を発行し、情報提供を行っております。
その一方で、今後のさらなる少子高齢化、核家族化等の社会の変化を考えると、家庭内のみで認知症高齢者を支えていくことには限界があり、認知症サポーターの活躍が期待され、実践的な手助けをするための対応スキルの習得が課題であると認識しております。そのことを踏まえ、昨年度から認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する機会や、サポーター同士の発表、討議も行う、より実際の活動につなげるための講座としてステップアップ講座を開始し、22名が受講されました。引き続き認知症サポーターへの情報発信や活躍の場の提供などに努めてまいります。
次に、③地域資源の見える化の取組についてお答えいたします。
新たな発見や人と人、人と地域の関係性を築くための一助となるよう、地域で行われている介護予防の取組として、ＴＯＤＡ元気体操、ラジオ体操などの紹介や、地域のつながり、地域の居場所として各種サロンやトコカフェを分かりやすく地図に記した地域資源マップを令和２年３月に作成し、毎年更新をしております。公共施設、地域包括支援センター、町会、民生委員・児童委員、ケアマネジャー等広く配付することで地域資源を知ってもらいその活用を図りましたが、令和２年度からのコロナ禍により、マップに記載の地域資源のほとんどが中止や休止となっておりました。今後も最新の地域資源を把握するための調査とマップ記載情報の更新については、生活支援コーディネーターと協力して進めてまいります。
次に、(3)介護事業者における業務継続計画について、①介護事業者における作成状況についてお答えいたします。
業務継続計画とは、自然災害、感染症など不測の事態が発生しても重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画でございます。介護施設、事業所における業務継続計画の策定については、令和３年４月に厚生労働省令が改正され、令和６年３月31日までに策定が義務づけられたところであり、市内の各事業所の作成状況は、半数程度が対応済み、または対応中となっております。本市におきましては、市内各事業所が一堂に会する集団指導等の機会で周知を行い、策定を促しているところでございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） (1)について再質問いたします。
高齢化社会の課題解決について、2040年を見据え、医療、介護、生活支援などの連携したさらなる支援体制が求められます。地域包括ケアシステムのさらなる体制強化と認知症対策を一体とした体制づくりを急ぐべきと考えるが、御見解をお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 今後も高齢者の多様な課題やニーズに対応していくため、自助、共助、公助の考えに立って、地域全体で支え合う仕組みである地域包括ケアシステムを深化、推進していくことは重要であると考えております。認知症については誰もがなり得るものであり、今後高齢者が増えることで認知症高齢者の増加が見込まれることから、本市においては認知症施策の推進を地域包括ケアシステム重点項目の一つとして事業を進めてまいりました。引き続き、誰もが可能な限り住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、時代に即して各事業を進めてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 時代に即して各事業を進めていただきますよう、お願いいたします。
高齢化に伴い介護費用は増え続けています。そうした状況の中、地域包括ケアシステムの考え方も柔軟に対応し事業を進めていかなければならないと私は考えております。
次に、本年度実施される高齢者の実態把握調査について伺います。
過去に行われた複数回の調査結果は施策にどのように生かされているのでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 事業計画の策定に当たって行う介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、高齢者の日常生活や家族等の状況、必要としている支援など多くの項目についてアンケートを実施しております。このアンケート結果から見込まれるニーズと戸田市の実情を照らし合わせ、既存サービスの見直しや介護事業所の誘致など、必要とされる取組の検討の参考にしております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 続けて再質問いたします。
市独自の高齢者福祉サービスについて総合的に検討していくとのことでしたが、本年度行われる調査内容としてどのような項目を検討されているのでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査については、まず国から全国共通の調査項目が示されます。その内容を踏まえ、市として質問項目を追加するか検討いたしますが、特定なものに限らず多様なニーズを把握できるようにしたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 記述式の質問には自分の時間でゆっくり考えてアンケートに回答できるメリットがあります。一方で、記述が苦手な高齢の方もいらっしゃいます。本アンケートとは別にインタビュー形式で実態を確認することも一つの手法であると私は考えております。記述が苦手な方に御配慮いただきたい、これは要望といたします。
続けて再質問いたします。
私は市民から加齢難聴による補聴器購入について相談を受けることがあります。2015年に厚生労働省が発表した認知症施策推進総合戦略には、認知症の危険因子として難聴が上げられています。2011年、アメリカの大学では軽度難聴者の認知症発症リスクが通常の２倍、中等度難聴者は３倍に上がると報告されております。今後増加することも考えられる加齢難聴、こうした課題についてどのようにお考えでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 認知症に限らず難聴は生活に多くの支障を及ぼすと考えられることから、高齢者御自身や御家族が難聴を把握し、医療や福祉など適切な相談先を認識することが重要であると考えております。つきましては、気づきのきっかけとなる周知方法等について考えてまいりたいと思います。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。周知方法等について、私も共に考えていきたいと思っております。
(2)について再質問いたします。
市内における認知症はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、直近３年間の傾向を教えてください。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 介護認定の結果から65歳以上の高齢者人口に対し約10％の方が認知症であると認識しております。また、３年間の傾向としては、大きな変化は見られません。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 戸田市のホームページの人口統計から確認すると、65歳以上の高齢者人口は、本年６月１日現在で２万3,534人になります。その約10％となると大体2,300人が認知症ということになることが確認できます。
続けて再質問いたします。
認知症初期集中支援チームが発足して４年が経過しました。市内の病院２か所が中心となっていますが、かかりつけ医がある場合はそちらの病院との連携が重要となります。認知症サポート医の活用などによるかかりつけ医との連携なども、認知症初期集中支援チームの在り方など検討されているのでしょうか。課題も含めて、再度お伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 認知症初期集中支援チームの課題といたしましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、チームの利用については、相談を受けた地域包括支援センターにおいて相談者の個人の状況に応じてチームとするのかかかりつけ医などの別の方法により対応するのか判断しております。このように、様々な認知症対策における一つの手法としてチームにより対応しているところでございます。市といたしましては、認知症初期集中支援チームの運営に当たりましては、医療、保健福祉に携わる関係者で構成される認知症初期集中支援チーム検討委員会を開催し、地域包括支援センターと認知症初期集中チームの双方からの活動の成果と課題について確認し、対象者の判断方法など、必要に応じて活動マニュアルの見直しを行っております。今後も認知症初期集中支援チーム検討委員会を活用し、各機関における情報共有や連携を密にし、運営課題の解決及び活発なチーム活動の実現に努めてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 分かりました。認知症初期集中支援チームに係る令和３年度予算額は121万円、そのうちの執行額は８万2,500円となっております。この実績をどのように読み取るべきでしょうか。認知症の相談先を知っている、御存じの市民はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。地域包括支援センターの認知度についても知りたいところであります。認知症初期集中支援チームの先進的な活動事例の招集、質の評価や向上のための方策について御検討いただけたら幸いです。
続けて再質問いたします。
認知症サポーター受講後、登録、その後活動したい、できるとお答えいただいた方が約300名いらっしゃいます。そうした方々に対するアプローチは必要と考えます。アプローチを効果的に進めるためにも、認知症の方や家族のニーズに合った支援につなげるチームオレンジ構築について御検討されてはいかがでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 認知症の方の悩みやその家族のニーズ、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みとなるチームオレンジの構築に当たりましては、認知症の方本人の悩みやその家族の必要としていることを話し合う本人ミーティングの開催を重ねニーズを把握することが重要であると考えております。戸田市版チームオレンジの構築については、引き続き認知症サポーターの量的な拡大を行いながら、ステップアップ研修の機会を提供し、より実践的な活動能力を身につけた認知症サポーターと本人とをつなぐ仕組みづくりを進める中で検討してまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 戸田市版チームオレンジの構築によって認知症サポーターのさらなる活躍の場を整備するとともに、認知症当事者や家族への支援につながることを願います。
続いて再質問いたします。
市長は公約に認知症対策を推進する条例の制定と施策の推進を掲げています。地域に理解を深め、認知症当事者や御家族の負担を少しでも軽くするための取組の一つとして条例の制定はぜひ進めていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 市長の２期目の公約では、認知症施策のさらなる推進、体制強化に向けて市の姿勢や枠組みを示す条例の制定を掲げております。また、認知症施策の推進については、本市の地域包括ケアシステムにおける重点項目の一つとしております。このことから、既に条例を制定している自治体や認知症施策のモデルケースなどを研究し、可能な限り速やかに条例を制定できるよう検討を進めてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。条例の制定と施策の推進を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
(2)、③地域資源マップについて再質問いたします。
問合せ先にはファクス、メールアドレスがございません。その追加は可能でしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 紙面の調整は必要とはなりますが、マップの更新時期に合わせて対応してまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。
続いて再質問させていただきます。
買物や移動支援など市民にとって有益な情報を提供するため、浦安市が作成した地域支え合い活動ガイド、または埼玉県が作成した地域資源の活用ガイドのような戸田市版を整理してはいかがでしょうか。戸田市版で作成されれば、買物や移動支援など、利用者にとってはありがたい情報と考えます。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 浦安市や埼玉県が作成しております地域資源の活用ガイドを参考に、本市の地域資源マップがさらに市民にとって有益となるよう検討してまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 他自治体を参考に、ＮＰＯ団体など地域資源を活用した活用ガイドの御検討をお願いいたします。
(3)について再質問いたします。
業務継続計画が未作成の介護事業者に対して作成支援状況はどうなっているでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 業務継続計画については、大規模災害の発生や感染症の流行に備え、かつ介護サービスの業務継続のため早急に策定していただく必要があると考えております。つきましては、ホームページで周知を行うとともに、計画策定のひな形を各介護事業所に送るなど、様々な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 最後の質問にさせていただきます。
業務継続計画策定後、行政としてどのように確認されていくのでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 市内の介護サービス事業者に対する実地指導の中で、計画の策定状況だけでなく定期的に計画の見直しを行っているか、従事している職員に対しての周知や研修などを実施しているかなど確認していきたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○斎藤直子 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。
業務継続計画は一度作成して終わることなく、適宜見直しは必要と考えます。担当課は業務が増えて大変かと思いますが、今後の御確認をお願いいたします。
以上、高齢者福祉について質問をさせていただきました。年を重ねても、いつまでも健康に、共に生き支え合い、安心して暮らせるまちづくりを進めていかれることを願い、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)
○斎藤直子 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 14時15分
開 議 14時25分
○斎藤直子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番、宮内そうこ議員。(拍手)
◆４番（宮内そうこ議員） こんにちは。戸田の会の宮内です。
それでは、件名１、戸田市における発達障害支援についての一般質問をさせていただきます。
発達障害とは、発達障害者支援法において、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義されています。また、そのほかには、厚生労働省の省令で定められている吃音やトゥレット症候群、選択性緘黙が含まれます。厚生労働省は2018年に、平成28年、生活のしづらさなどに関する調査の結果を公表しました。その結果によると、医師から発達障害と診断された人は日本において約48万1,000人と推計されるそうです。また、文部科学省令和元年度通級における指導実施状況調査によると、国公私立小学校、中学校、高等学校で通級による指導を受けている児童生徒数は約13万4,000人に上り、そのうち発達障害に該当するのは約７万2,000人で、通級に通う児童生徒の半数以上が発達障害であるそうです。さらに注目すべきは増加率で、約10年間でＡＤＨＤ、注意欠如多動性障害は4,013人から２万4,709人と約６倍に増え、学習障害は4,726人から２万2,389人と約５倍に増え、自閉症は8,064人から２万5,635人と約３倍にも増えています。少子化が進む中で発達障害の子供は増え続けています。その理由には発達障害者支援法が定められたことにより、それまでは落ち着きのない子などと考えられていた子供にもはっきりと診断がつくようになったことが大きいと考えられます。
平成17年に発達障害者支援法が施行されてから発達障害者に対する支援は着実に進展し、医療、保健福祉、教育、労働などの現場での取組は年々拡充してきました。例えば発達障害者支援センターは、全国全ての都道府県指定都市に設置されており、ペアレントトレーニングなどの家族支援を実施する市町村も年々増加しています。さらにその後、平成28年５月には改正発達障害者支援法が成立しました。この10年ぶりの法改正の中では日常生活を送る上で妨げとなる社会的障壁の除去が定義され、また障害者基本法の理念にのっとり切れ目のない支援や共生社会の実現が法律の目的に明記されました。
発達障害は子供の問題とみなされがちですが、社会に出てからも継続した支援が不可欠です。ライフステージごとの切れ目のない支援が重要であり、切れ目のない支援とは、つまり乳幼児期に始まり、小学校、中学校、高等学校、専門学校や大学、就職後、そして高齢期までの継続した支援のことです。改正された発達障害者支援法では、それぞれの所属先で独自の支援を行うだけではなく、ライフステージ全般における情報共有の下で継続的に支援を行うべきとうたわれています。戸田市の乳幼児期では、４か月児健診、１歳児健診、１歳８か月児健診、３歳６か月児健診、５歳児発達健診があり、小学校入学前には就学時健診があります。また、大人の支援においても国が主体となって就労支援を行うことが法律に明記されていますが、地域においても切れ目のない相談体制などの支援が求められています。さらには発達障害の家族なども含めたきめ細かな支援や、地域の身近な場所で受けられる支援が必要であり、時代の変化に対応した支援体制が求められています。
私も戸田市で子育てをする中で実感したこととしては、子供の発達の状態については多くの保護者にとって関心が高く、集団生活が本格化すると周囲のお子さんと比べて発達が早い、遅いといった状況が目に見えるようになり、発達について心配することも増えてきます。私自身も保育士さんから少し気になる点があるから５歳児発達健診に行ってみてはどうかとお話があり、とても驚いた経験があります。親から見ると気がつかないことでも、保育士さんなど第三者の目線で子供を見ると、ほかの子供との違いや発達の遅れなどに気がつきやすく、そういった保育士さんの客観的な視点はとても貴重であると感じます。また、５歳児発達健診は受診してもしなくても保護者の判断で決めるという健診のため、より一層保育士さんや子供に関わる周囲の大人の意見が重要となります。また、市民の方からも発達障害について相談を受けることも多く、発達障害の家族がいるけれども、どこに相談したらいいのか、戸田市には発達障害の支援相談窓口はあるかといった御質問もいただきました。どこに相談したらいいのか分からないというのは、発達障害の御家族がいる市民の方にとって漫然と不安な日々を過ごされていることと思います。このように子供から大人まで発達障害の方が増え続けている背景から、戸田市においても乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援や地域での相談体制が重要であると考えまして、一般質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１、戸田市における発達障害支援について。(1)５歳児発達健診について。(2)切れ目のない支援のための幼保と教育部門での発達に関する情報共有や連携について。(3)小学校、中学校における発達障害支援について。(4)サポート手帳の活用について。(5)中学校卒業以降(大人を含む)の発達障害支援について。(6)関連機関との連携について、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名１、戸田市における発達障害支援について、初めに健康福祉部所管についてお答えいたします。
(1)５歳児発達健診についてお答えいたします。
５歳児発達健診は、月例のお子さん全員に５歳児発達健診の御案内を送付し、会話がうまくできない、いつもそわそわして動き回っている、こだわりが強いなど発達に関して心配のあるお子さんや、幼稚園、保育園に通っていないお子さんを対象としてお申し込みいただき実施しております。健診の内容については、問診では保育園や幼稚園での集団生活の様子と家庭内の様子を詳しく聞き取り、身体計測、医師の診察において会話や運動発達、行動制御等の確認をいたします。発達遅滞が疑われるお子さんには心理職による発達検査を行い、発達特性に見合った関わり方を保護者へ伝えていくことで、お子さんの対応に苦慮している保護者への支援を行っております。また、既に発達障害の診断を受けているなど就学に向けて早期に支援が必要な場合は、教育センターの就学相談につなげるなど就学時健康診断前からの支援体制を図っております。
次に、(4)サポート手帳の活用についてお答えいたします。
サポート手帳の活用につきましては、保護者や御本人がサポート手帳に支援状況等を記録し、支援者と情報を共有することにより乳幼児期から成人期までのライフステージを通して切れ目のない支援が受けられることを想定しております。サポート手帳は障害福祉課の窓口や教育センターでお渡ししているところでございますが、相談やサービス利用計画作成時などで様々な記録をその場で確認することができるため、非常に有用なものでございます。今後は活用していただける方が広がるよう、配付場所を児童発達支援センターであるあすなろ学園や福祉保健センターの健診時などにおいても配付や周知をしていきたいと考えております。
次に、(5)中学校卒業以降における発達障害支援についてお答えいたします。
中学校卒業以降、特別支援学校への進学時や就労継続支援Ａ型、Ｂ型の利用を開始するタイミングなど、ライフステージの変わり目においても、委託相談支援事業所が利用者の意向を確認しながら個々の状況に合わせてサービス利用計画を作成するなど、途切れることなく支援を実施しております。
次に、(6)関連機関との連携についてお答えいたします。
埼玉県は発達障害者支援法に基づき、18歳以下の方には発達障害総合支援センターにおいて、19歳以上の方には発達障害者支援センター「まほろば」において専門的な相談、情報の提供、人材育成、就労支援などを行っております。また、市の支援機関といたしましては、基幹相談支援センターと委託相談支援事業所がございます。発達障害のある方が乳幼児期から成人期に至るまで一貫してよりよい支援が受けられるよう、高度で専門的な相談案件があった場合には発達障害総合支援センター、サービス利用計画作成については委託相談支援事業所など、その方の状況に合わせて必要に応じて関係機関と連携をしております。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○斎藤直子 議長
秋元こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 (2)切れ目のない支援のための幼保と教育部門での発達に関する情報共有や連携について、こども健やか部よりお答えいたします。
幼稚園や保育園におきましては、全てのお子さんに対して卒園時までに子供の育ち等を記入した幼稚園幼児指導要録及び保育所児童保育要録を作成し、就学先となる小学校へ送付しております。これは幼児期の育ちをそれ以降の生活や学びへとつなげるもので、小学校において子供の育ちを支え、子供に対する理解を助けるものとなる資料でございます。また小学校との連携につきましては、園の職員が小学校の先生との連絡会で園児の配慮する事項を伝えたり、園児が小学校１年生の授業の様子を見学したり、一緒に遊ぶなどの交流を行い、さらに小学校の先生に年長クラスの保育を見に来ていただくなど、情報共有を図っております。そして、発達等の面で配慮が必要なお子さんにつきましては、５歳児健診の受診や教育センターでの就学前個別相談を御案内し、スムーズに就学できるよう連携を図り対応しております。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○斎藤直子 議長
山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 続いて(2)切れ目のない支援のための幼保と教育部門での発達に関する情報共有や連携について、教育委員会よりお答えいたします。
発達障害を含め特別な支援が必要な児童については、幼稚園や保育園から小学校へ適切に支援をつなげることが個々の児童に応じた支援のために重要であると考えております。本市では就学前年度の10月に各小学校で行う就学時健康診断に先駆けて、小学校、幼稚園、保育園と幅広く連携を図り、４月から早期の就学相談を実施しております。この早期の就学相談の周知に関しては、市内の全ての幼稚園や保育園等に案内を配付しております。また、市教育センターの就学担当者が市内の幼稚園や保育園等を訪問して園児の集団での様子を観察し、情報共有をすることでより適切な支援につなげております。引き続き幼稚園、保育園等と連携し、今年度、文部科学省から示された幼保小の架け橋プログラム等を参照しながら、切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
次に、(3)小学校、中学校における発達障害支援についてお答えいたします。
学校では子供本人の状況や保護者の希望等を踏まえながら、特別支援学級や通級指導教室といった多様な学びの場を確保するとともに、一人一人の教育ニーズに応じた個別の教育支援計画を策定しております。また、個別の教育支援計画を基に各教科等における配慮事項等を含めた個別の指導計画を作成し、個に応じた目標、内容及び指導方法の工夫を明確にして指導に当たっています。また、本市では特別支援教育においても科学的で先端の知見を取り入れるため産官学と積極的に連携しております。特に平成30年度から共同研究先の企業が開発した学校版ペアレントトレーニングプログラムの研修を受けた教師が講師となり、子育て学習会を市内小学校や教育センターで実施しています。ペアレントトレーニングとは、発達障害の有無にかかわらず子供の発達促進や行動改善を目的として、保護者が家庭での子供との関わり方を学ぶプログラムのことです。子育て学習会を実施することで子供の発達に困りを感じている保護者のストレス軽減が見込まれ、保護者支援に大きく寄与できるものと考えております。今後も特別な支援を必要とする子供たちの自立と社会参加の実現に向けて、指導内容の充実や教員の専門性の向上、保護者支援等を行ってまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○斎藤直子 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、(1)の５歳児発達健診についてですが、この健診は発達障害の早期発見においてとても重要な健診であると考えます。しかしながら、必ず受診してくださいという健診ではなく、受診するかしないかは保護者が決める任意の健診となっています。そのため、戸惑いながらも迷った末に受診をやめる方や重たい足を運んで不安な気持ちで受診される方もいらっしゃると思います。しかしながら、５歳児発達健診は発達障害の早期発見とともに、小学校の就学前に十分な時間と余裕を持って子供の気になる点について専門家と話し合ったり、家庭でも子供との接し方を工夫することで保護者が安心して小学校生活を迎えるための非常に重要な健診であると考えます。
そこで再質問ですが、５歳児発達健診は受診が必要なお子さんを確実に受診につなげることが重要と考えます。そのためには幼稚園や保育園などの保育士さんのアドバイスは保護者に受診を促す重要なきっかけになると思いますが、保育所や幼稚園などとの連携はされていますか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 ５歳児発達健診については、これまでも幼稚園や保育園から保護者に健診を進めていただき、受診につなげるなどの連携は行っているところでございます。議員の御意見のとおり、保育士のアドバイスなどは受診を促す重要なきっかけとなりますので、改めて発達面に心配のあるお子さんへの健診の勧めを行ってもらえるよう幼稚園や保育園に働きかけ、園との連携を強化してまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○斎藤直子 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
５歳前後の時期は周囲の大人がいろいろと気がつける時期だと思いますので、幼稚園や保育園の保育士さんから保護者に発達や成長に関しての情報を詳しく伝えていただけますように、引き続き連携をよろしくお願いいたします。
では、次に(3)についての再質問をさせていただきます。
冒頭で発言したとおり、少子化が進む中でも発達障害の子供は増え続けています。個別の計画を作成することが重要だと考えられますが、それに伴う教師の負担増や質の担保が懸念されます。それに対して何か対策をしていることはあるかどうかお伺いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○斎藤直子 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 本市では専門的な知見を有する民間企業と共同研究を進め、個別の教育支援計画等の作成システムの開発に携わりました。発達障害を含め、困難を抱えている子供などにこれらの計画を作成することは非常に重要であると考えております。デジタル化されたシステムを活用することで教師の負担軽減を図りながら、教職経験に大きく左右されず質の高い計画を作成することが期待できます。現在、市内のモデル校にて実施を進めており、本格導入について検討しているところでございます。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○斎藤直子 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
今後、計画の作成数も増えていくことを考えますと、個々のお子さんの状況に応じた実効性のある計画作成や質の担保、教員の負担軽減はとても重要な課題であると思います。御答弁にもありましたように、デジタル化の推進により効率的で効果的な計画の作成と、子供たちへの継続的な支援につながることが期待できると思います。今後、ぜひ本格的な導入を進めていただけますように御検討をよろしくお願いいたします。
次に、(4)のサポート手帳の活用についてですが、ほかの自治体において調べてみたところ、例えば、東京都日野市では福祉と教育の垣根をなくした切れ目のない支援のためにかしのきシートという制度を導入し、子供の出生児から18歳までの成長の様子や支援内容を１年ごとにシート化し、進学、就労先に引き継いでいく支援計画書を作成したそうです。さらにその後、総合的な相談支援機関、日野市発達・教育支援センターエールが開設されて、発達障害支援の窓口を一本化し、福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組みをつくり、先進的な取組として全国でも注目されているそうです。また、このエール開設に当たっては大手企業と連携し、かしのきシートの電子化を実現したそうで、これを視察した千葉県市川市でも同様のシステムを導入したそうです。それにより、これまでの保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校と所属先が替わるごとに支援の履歴や情報が途切れてしまうといった課題を解消し、また、ライフステージによって管轄が替わり、情報共有や一貫した支援ができないといった課題も解消するとともに、保護者からは何度も同じ説明をする必要がなくなりありがたいといった声も上がっているそうです。
戸田市においても切れ目のない支援のためにサポート手帳という同様のシステムがありますが、私もサポート手帳のことは今まで知らなくて、周囲でもあまり普及していないように感じました。サポート手帳を活用すれば、成長に応じて子供の所属先が替わっても、子供のこれまでの支援の履歴や情報を所属先に説明しやすくなりますし、切れ目のない一貫した支援につながると思います。保護者の中にはこういった個人情報ファイルを使用することを希望されない方もいらっしゃるかと思いますが、もし希望される方には様々な場所で広く利用しやすくなってほしいと思います。今後はあすなろ学園や福祉保健センターなどでも配付や周知をしていただけるとの御答弁をいただきましたが、ぜひ保育園や幼稚園などの保育施設にも置いていただけますとより普及が広まるかと思いますので、これは要望とさせていただきますが、保育施設への配付もぜひよろしくお願いいたします。
(6)の埼玉県発達障害総合支援センターについては、会派戸田の会でも視察に行きましたが、養育施設なども含めて支援体制がとても充実していると感じました。しかしながら、市民の目線で見ると、相談窓口が複数あることでどこに相談したらいいのか迷ってしまうかもしれません。
そこで再質問となりますが、(6)関連機関との連携についてもっと分かりやすく周知をしていただければと思いますが、案内を一つにまとめたホームページやチラシなどを作成していただき、より分かりやすい周知や案内をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 発達障害児支援についてはホームページで発達障害の説明を掲載するとともに、相談機関や支援機関などの関連施設を分かりやすく周知してまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○斎藤直子 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
せっかく様々な関連機関があるので、市民にとってさらに分かりやすい案内や周知を、ぜひよろしくお願いいたします。
最後のまとめとなりますが、平成19年の国連総会において毎年４月２日を世界自閉症啓発デーとすることが決議され、全世界の人々に自閉症を理解してもらう取組が行われているそうです。日本においても世界自閉症啓発デー日本実行委員会が組織され、毎年、世界自閉症啓発デーの４月２日からの８日間を発達障害啓発週間してシンポジウムの開催やランドマークのブルーライトアップなどの啓発活動が行われて、国民の理解も広がってきているそうです。戸田市役所においても４月２日からの８日間の期間に課の窓口においてポスターやチラシを掲示して周知していると聞いており、大変心強く思います。今後もさらに発達障害支援に関して市民の方へのさらなる理解を広めていただけますようにお願いしますとともに、ライフステージ全般において切れ目のない支援を行っていただきたいと思います。また、より分かりやすい相談機関の案内も含めまして、引き続き発達障害支援への取組をよろしくお願いいたします。
これで件名１の一般質問を終わりにします。
続いて件名２、国民年金保険料の産前産後期間の免除制度について、一般質問に移ります。
皆さんは国民年金保険料の産前産後期間の免除制度を御存じでしょうか。この制度は、次世代育成支援の観点から自営業の方などの国民年金第１号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度であって、平成31年４月から開始されました。また、この制度は国民年金保険料を月額100円程度引き上げることによって国民年金の被保険者全体によって支えられています。このように国民年金の加入者全員によって支えられているという制度の趣旨を鑑みれば、本来であれば本人からの申請を待たずに自動的に免除されるべきと考えますが、国の制度が本人の申請を必要としているため、現時点においては窓口となる市町村や産院での制度の周知徹底がとても大切だと考えます。免除の対象は、国民年金第１号被保険者の方に限られているものの、できる限り対象者全員の意思を確認し、免除を希望する全ての方が免除できるようにするべきだと考えます。
最近出産した市内の友人や知人にこの制度を知っているか聞いてみたところ、知っていると答えた方はほとんどおらず、知らなかった方が大半でした。自分自身でＳＮＳなどを通じてこの情報を知ったという方もいました。基本的には年金事務所の管轄ではありますが、実際の窓口は市町村となりますので、母子健康手帳の交付時や出生届の提出時、あるいは産院での手続のときなど様々な機会を通じて周知を図るべきだと考えます。国民年金保険料が免除される期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から４か月間の国民年金保険料が免除されます。この４か月間の免除金額は約６万円もの額となり、とても大きな金額であると言えるのではないでしょうか。また、双子などの多胎妊娠の場合には６か月間の国民年金保険料が免除され、これは約10万円もの免除額となります。この制度を知っているか知らないかで約６万円から10万円もの免除が受けられるかどうか決まるのは公平とは言えないと思います。そして、この手続をするメリットとしては、産前産後期間の免除制度は保険料が免除された期間も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。対象となる方は国民年金第１号被保険者で、出産日が平成31年２月１日以降の方となります。ここで特に注目すべきは、過去に出産した方でこの免除制度に該当したにもかかわらず、今現在もこの免除制度を知らないままで過ごされていらっしゃる方も、国民年金第１号被保険者で出産日が2019年２月１日以降の方であれば、今からでもこの免除制度を利用することができるということです。この免除制度を知らないまま見逃してしまった市民の方やこれからこの制度を利用する方々のためにさらなる周知を行ってほしいという思いから今回の一般質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
(1)本市における過去２年間の母子健康手帳交付者数と国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の申請者数は。
(2)この制度について市民の方々に周知が足りていないと感じており、国民年金第１号被保険者で、また出産日が平成31年２月１日以降の方は今からでも手続ができるため、「広報戸田市」に掲載して広く周知することを検討されてはいかがか。
(3)今後も国民年金第１号被保険者の全ての該当する方に確実に情報を伝わるように、今後は母子健康手帳交付時にチラシを配付するなどして周知をさらに強化するべきと考えるがいかがか。
御答弁お願いします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名２の国民年金保険料の産前産後期間の免除制度について、(1)過去２年間の母子健康手帳交付者数と制度の申請者数についてお答えいたします。
母子健康手帳については、令和元年度は1,372件、令和２年度は1,247件の交付を行っており、産前産後期間の国民年金保険料免除制度の申請者数については、令和元年度は91件、令和２年度は66件を受け付けております。
次に(2)「広報戸田市」における周知の検討についてお答えいたします。
同制度につきましては、「広報戸田市」７月号へ掲載し、周知を図ってまいります。
最後に、(3)周知のさらなる強化についてお答えいたします。
同制度につきましては、現在、窓口やホームページにて周知をしておりますが、該当する方に情報が伝わるよう、母子健康手帳の交付時や出産育児一時金の申請手続時の機会を活用したチラシ配付を行い、周知を強化してまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○斎藤直子 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
過去２年間の母子健康手帳交付者数と制度の申請者数を比べてみても、やはりこの制度を知らないままでいらっしゃる方も多いのではないかと思います。ですが、「広報戸田市」７月号に掲載を予定してくださるとの非常に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。「広報戸田市」は多くの市民の方が読まれる情報誌ですので、この制度を見逃してしまった方にも広く周知されることを期待しています。また、現在でも窓口やホームページでは周知していらっしゃるとのことですが、市民お一人お一人の方に情報を確実に伝えるためには、チラシを手渡すことが最も確実な方法であり、とても効果的であると思います。母子健康手帳の交付時や出産育児一時金の申請手続の機会を活用したチラシ配付を行い、周知を強化してくださるとの前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
私自身も二度の出産を経験しましたが、産前産後というのは数多くの育児用品の購入や、出産費用も出産育児一時金では足りない場合が多く、何かとお金がかかる時期でもあります。次世代育成支援の観点からつくられたこの制度は子育て世代にとって大変ありがたい支援制度かと思いますので、該当される全ての市民の方に伝わるように、引き続き丁寧な周知をよろしくお願いいたします。
これで件名２の一般質問を終わりにさせていただきます。
それでは次に、件名３、難病患者支援について、一般質問に移ります。
厚生労働省は、発症の機構が明らかでない、治療方法が確立していない、希少な疾病である、長期の療養が必要であるという要件を満たす疾患を難病と位置づけており、この難病のうち患者数が我が国で一定数に達しない客観的な診断基準、またはそれに準ずる基準が確立しているという要件を満たす疾患を指定難病と位置づけ、重症患者には医療費の助成が行われています。そして難病の中でも医療費助成対象となる指定難病は現在338種類になります。また、難病についてはまだ社会の理解が十分に浸透していないとも言われており、難病と障害はどのように違うのかといった声も耳にします。海外では難病と障害という概念はなく、このような区分けは日本独特であるそうです。
このような中で、平成25年４月には障害者総合支援法が定められ、障害者の対象者に難病が加えられたことにより難病においても障害福祉サービスや相談支援の対象になりました。また、平成28年には難病法という難病の患者に対する医療などに関する法律が施行され、難病治療に係る医療費負担を軽減させることや、難病のある方が治療と両立しながら社会生活を送れるように支援をすることについても整備され始めました。そしてこのほかにも市町村などが独自に行っている難病患者見舞金制度があります。これは難病患者の心身の慰労と福祉の増進を図るため、３か月や半年ごとに数千円から１万円ほどの見舞金が支給される制度です。この制度は市町村独自の制度であり、取り入れていない自治体もあるのですが、例えば埼玉県においては朝霞市、上尾市、川越市、熊谷市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、鴻巣市、深谷市、入間市、新座市、久喜市、蓮田市、富士見市、ふじみ野市などで難病患者見舞金制度を導入しており、また似たような制度としては、志木市、和光市では難病患者への入院見舞金制度があり、北本市では難病の治療に関わる手術に対しての手術見舞金制度があります。また、秩父市では難病患者の通院交通費給付金制度があります。このように、埼玉県内においては約20以上の自治体において難病患者に対しての何らかの見舞金制度を導入しています。このような状況の中、戸田市においては難病患者見舞金のような制度はないのでしょうかといった御質問を市民の方からいただきました。
そこで、戸田市においては難病患者に対してどのような支援制度があるのかお聞きしたく、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名３、難病患者支援について、難病患者の心身の慰労と福祉の増進を図るため、埼玉県内の近隣自治体において難病患者への見舞金制度を導入している自治体が複数ある。戸田市においても難病患者見舞金制度のような取組はしているか御答弁をお願いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名３、難病患者支援、(1)難病患者見舞金制度のような取組はしているかについてお答えいたします。
本市で実施しております重度障害者等福祉金が該当いたします。この重度障害者等福祉金は県の単独事業として全県で実施されており、本来は身体障害者手帳１級と２級、療育手帳マルＡとＡ、精神障害者保健福祉手帳１級と２級の方を対象にしておりますが、本市では独自に療育手帳Ｂ及び難病の方を対象者に加えて実施しております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○斎藤直子 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
戸田市においては難病患者見舞金という難病の方に限定された名称ではなくて、重度障害者等福祉金という障害者支援制度の中に難病の対象者も含む制度を実施しているという御答弁をいただきました。また、この制度では難病の方に見舞金を支給することも含まれているとのことですので、その実績や人数について再質問させていただきます。
支給金額や実績人数はどのくらいでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 難病患者への支給金額につきましては、月額4,000円、年額で４万8,000円になります。また、実績人数につきましては、年度当初の人数となりますが、令和３年度は206人、令和２年度は188人、令和元年度は168人となってございます。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○斎藤直子 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
難病患者への重度障害者等福祉金の支給額は月額4,000円、年額で４万8,000円との御答弁でした。戸田市においては、利用条件として非課税の方に限るという条件付である点はほかの自治体とは条件が少し異なりますが、支給額としては非常に恵まれている額ではないかと思います。ほかの自治体においては、例えば一番高い狭山市においても月額4,000円、年額４万8,000円で、少ない自治体ですと月額1,000円、年額１万2,000円といった自治体もあります。戸田市における支給額は他市と比較しても非常に多いということが分かりました。
先ほど市民の方から戸田市においては難病見舞金のような制度はないのでしょうかという質問を受けて、私も戸田市のホームページやインターネット上でかなり時間をかけて検索しましたが、残念ながらヒットしませんでした。その理由としては、ほかの自治体では難病患者見舞金といった名称を使用しているのに対して、戸田市では重度障害者等福祉金という制度の中に難病見舞金制度が含まれるという周知や説明の分かりにくさがあるからではないかと思いました。
そこで再質問させていただきます。
難病患者の方にこの見舞金制度を知ってもらうために周知はどのようにされていますか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 重度障害者等福祉金につきましては、新たに障害福祉サービスを受ける方や相談に来られた方へ障害者福祉のしおりを配付し説明を行うほか、ホームページで周知しております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○斎藤直子 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
障害者福祉のしおりに記載しているとの御答弁をいただきましたが、難病患者見舞金という名称のほうが難病患者の方には分かりやすく、また埼玉県に限らず全国のほかの自治体においても難病患者見舞金という名称は広く一般的に使用されています。
そこで再質問となりますが、重度障害者等福祉金に織り交ぜて周知するのではなく、ホームページなどで難病患者見舞金という名称で周知をされてはいかがでしょうか。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 障害者福祉のしおりやホームページにおける重度障害者等福祉金の説明項目で難病患者の方が対象になることを明記し、周知してまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○斎藤直子 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ほかの自治体の難病見舞金の中でも最高支給額と同額になる制度であり、戸田市の誇れる制度の一つかと思いますので、該当される難病患者の方にも広く伝わるように今後とも分かりやすい周知をしていただけますように、よろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○斎藤直子 議長 16番、
そごう拓也議員。(拍手)
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、通告に従い一般質問をいたします。
内容は、件名１、交通についてです。お手元の資料を、配付あるいはフォルダーの中に資料があるので御確認ください。
交通について、交通のシェアリングサービスが全国で広がっております。シェアリングサービスの中にはシェアサイクル、カーシェアリング、ライドシェア、電動バイクシェア、電動キックボードなど様々なシェアリングが広がっております。行政でも自治体で実証実験が行われております。戸田市では、戸田市シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定ということで、令和４年３月９日、公共交通の補完、環境の配慮、健康の増進、自転車によるまちづくりの推進、都市交通のシステムとしてシェアサイクルの有用性、有効を検証するなど、協定締結先と共に新しい試みが行われております。
資料にお配りしましたＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧというシェアサイクルの会社の現在の東京圏内のサイクルの広がりについてです。関東圏内でかなり広範囲でシェアサイクルが広がっているのが確認できます。また次に、これの戸田市近郊についてですが、お手元の資料にあるように、戸田市内でも地図上にこれだけ多くのサイクリングのレンタルポートがございます。
次にキックボードについてですが、現行、排気量50cc以下、駆動モーター出力0.6キロワット以下、こちら原動機付自転車に該当するとなってございます。公道の走行条件、運転免許証、ヘルメット着用の原則、ナンバープレート、制動装置、ライト、ミラーや自賠責保険の加入などの条件があります。
次に、キックボードのシェアリングの現在の普及の状態です。Ｌｕｕｐという会社、非常に多くのキックボードのシェアリングを行っております。先日も東京に行ったとき、多くのキックボードが走っているのを見かけました。地図で見ても分かるように、かなり、現在広範囲に広がってきております。
次の資料ですが、こちらキックボードではなく電動バイクについてですが、西川口駅の近くにもこのようにレンタルのバイクの置場ができるなど、シェアリングの広がりが見られます。
今回、電動キックボードについてですが、改正案が出されまして、新車両の区分として特定小型原動機付自転車ということで、最高時速20キロ以下では一定要件を満たす電動キックボードは、16歳以上は免許証が要らない、またヘルメットの着用が任意になった。そして車道、普通自転車専用通行帯、また自転車道の走行などが認められるようになっております。こちら民間でも、ニュースに出てございましたが、ファミリーマートでは電動キックボードシェアのＬｕｕｐと資本業務提携をしまして、ファミリーマートの各店舗に電動キックボードを置くということを始めてきております。今後さらにキックボードが各市町村に増えていくことが予想されます。ただ、問題点としまして、ルールの遵守や安全対策、ニュース等でも出ておりましたが、飲酒運転や二人乗り、あるいはスピードを出して歩道を走るなど大きな問題も出てきております。
これを踏まえまして質問をいたします。
件名１、交通について、全国的にシェアリングサービスが広がってきています。令和４年４月19日、特定小型原動機付自転車に関する改正道路交通法が衆議院本会議で可決、成立しました。(1)シェアリングサービスについて、(2)電動キックボードについて、(3)シェアサイクルについてお伺いいたします。お願いいたします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野
都市整備部長。
◎小野康平
都市整備部長 件名１、交通について、(1)シェアリングサービスについてお答えします。
シェアリングサービスは、自動車や自転車、空き部屋などを多くの人と共有及び貸し借りするもので、利用者が手軽にサービスを受けられるだけでなく、遊休資産を効率的に活用していくことができます。現在多くの分野でシェアリングサービスが拡大してきており、本市の公共交通においてもどのように活用できるか、他自治体における事例などを参考にしてまいります。
次に、(2)電動キックボードについてお答えします。
電動キックボードは新たな交通手段として都内を中心にシェアリングサービスが展開されております。現在、キックボードで公道を通行する場合は運転免許とヘルメットの着用が必要です。しかし、令和４年４月に道路交通法が改正されたことで、今後２年以内を目途に16歳以上であれば免許は不要で、ヘルメットの着用も任意となり、条件付で歩道の通行も可能となります。この改正によって電動キックボードが歩道を通行するようになると、歩行者や自転車との衝突が懸念されます。電動キックボードの利用者だけでなく、歩行者や自転車の安全を守ることは大変重要となるため、今後警察と連携しながら運転ルールの周知やマナーの向上に努めてまいります。
次に、(3)シェアサイクルについてお答えします。
シェアサイクルにつきましては、公共交通を補完するだけでなく、環境保全や健康増進、観光振興のための交通手段として活用されてきております。本市におきましても自転車によるまちづくりを推進していくため、令和３年度にシェアサイクル事業者と協定を締結し、ＪＲ３駅周辺や公共施設などにサイクルポートを設置したところです。今後につきましても、公共施設等へのサイクルポートの設置をさらに進めるとともに、シェアサイクルの普及啓発に努めてまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、再質問をいたします。
電動キックボードについてです。電動キックボードの市内の台数などの現状についてお伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 現在、市に登録されている電動キックボードの台数は12台でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 最近ニュースになっておりますナンバープレートのなしや保安部分を満たしていないなど、整備の部分についての啓発、対策についてお伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 電動キックボードに関する整備ルールにつきましては、警察とも連携して周知してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、次は整備の部分ではなく、二人乗り、飲酒運転、一時停止など法的部分への周知、対策についてお伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 電動キックボードに関する法的なルールにつきましても、警察と連携して周知してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 特にニュースとかでなってございます取締りなど、警察との連携は現在どうなっているのかお伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 取締りにつきましては市に権限がないため、ルールの周知や安全対策などで警察と連携してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） キックボード、シェアサイクルなどサービス開始時の届出についてお伺いいたします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 シェアサービスにつきまして、市に対する届出等の必要はございません。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 道路交通法改正後、シェアサービスが開始する場合、どのように国からの情報が来て、取り扱ったり話し合うのかお伺いいたします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 事業者がシェアサービスを開始するに当たって、現時点では国と市で調整することはございません。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 具体的事例ですが、東京都中央区の禁止区域の要望書等の事例などを含め、改定後の歩道への乗り入れ禁止などの危険性の対応を考えてはいかがでしょうか。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 電動キックボードの安全対策につきましては、必要に応じて他の自治体の事例を参考にしてまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 他の自治体では、危険性が考えられる場合、他市等で行われている講習などについてはいかがでしょうか。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 電動キックボードの安全対策が必要になった場合は、講習も含めて他自治体の事例を参考にしてまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 今後の急速な普及を踏まえ、今後の対応はいかがでしょうか。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 電動キックボードの普及に併せて、ルールの周知や安全について警察と連携して取り組んでまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 次にシェアサイクルについてですが、戸田市シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定の設置状況はどうなっているでしょうか、お伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 協定により締結したサイクルポートにつきましては、市役所やＪＲ３駅周辺の道路などに計19か所でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 今回の実証実験はどういう目的で行うのかお伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 実証実験につきましては、シェアサイクルが公共交通を補完し、環境保全や健康増進、観光振興などに有効な交通手段であるかを検証するためのものです。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 実証実験のデータから何を検証していくのかお伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 実証実験では利用者数や移動情報などを基に、シェアサイクルの有効性を検証してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、最終的な報告はいつになるのかお伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 実証実験は令和６年までですので、最終報告につきましては令和７年度を予定しております。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） シェアサイクルは市内交通として普及してきております。いいとだマップ内の市内交通等、市内交通情報としてホームページ上で発信してはいかがでしょうか。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 いいとだマップにシェアサイクルを掲載することにつきましては、今後検討してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 今後もレンタルできるサイクルポートの追加等はあるのかお伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 シェアサイクル事業者はサイクルポートを今後も増設していきたいと伺っております。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 具体的に公共施設でのサイクルポートの追加があるのかどうかお伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 戸田公園管理事務所付近と戸田ボートレース企業団敷地内にサイクルポートを設置できるよう関係者と協議を進めているところです。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、今後の方針としてどのようにしていくのかお伺いします。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 今後につきましては、実証実験を通じて公共施設や大型商業施設などにサイクルポートをさらに設置して利用実績を積み重ねていき、公共交通の補完に加え環境保全や健康増進、観光振興などにもつなげてまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、一つ要望です。サイクルポートとして、行政、企業、地域間での相互の合意が取れた場合、市内の公園や町会会館なども考えられます。地域間の合意やそれぞれの声に応じて柔軟に対応していってほしいと思います。要望です。
次に、カーシェアリングについてお伺いします。
戸田市内のカーシェアリングの市内状況について伺います。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 カーシェアの市内状況につきましては把握しておりません。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 次に、シェアリングサービス全体についてです。
シェアサイクル、カーシェアリング、路線バス、tocoバス等を含め、様々な交通情報をまとめてホームページ上で発信していってはいかがでしょうか。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 当面はいいとだマップへのシェアサイクル情報の掲載を進め、シェアリングサービス全般の掲載につきましては他自治体の事例を参考にしてまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 市内情報をまとめて発信するというのは非常に役に立つことです。そこでtocoぷりなど、そこでも様々な交通情報をまとめて発信してはいかがでしょうか。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 tocoぷりでの発信につきましては、必要に応じて検討してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 戸田市の今後のシェアリングサービスの方向について伺いたいと思います。
◎小野康平
都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野部長。
◎小野康平
都市整備部長 シェアリングサービスの市場動向について注視し、他自治体の事例も参考にしてまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○斎藤直子 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 最後に、シェアリングサービスは全国的に拡大しています。現在、今までの所有という概念からシェアという共有の概念への変化が広がってきております。シェアサイクル、カーシェアリング、ライドシェア、キックボードなど、時代の変化とともに新しい交通が広がってきております。市内でも様々な交通サービスが提供され始めました。しかし、ばらばらに提供され、どこに何があるのか分からないこともあります。シェアサイクル、カーシェア、路線バス、tocoバス等、様々な交通を一つにまとめ、分かりやすく発信することは役に立ちます。使いやすいよう柔軟に対応していってほしいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○斎藤直子 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 15時26分...