戸田市議会 2021-06-11
令和 ３年 ６月定例会－06月11日-05号
令和 ３年 ６月定例会－06月11日-05号令和 ３年 ６月定例会
６月定例会 第12日(６月11日)
令和３年６月11日(金曜日)
第12日議事日程
１．開 議
１．(続)一般質問
13番
石川清明議員
１番 小金澤優議員
24番 遠藤英樹議員
９番 古屋としみつ議員
17番 浅生和英議員
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 小 金 澤 優 議員 ２番 スーパークレイジー君 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員 25番 榎 本 守 明 議員
26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(１名)
23番 細 田 昌 孝 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 内 田 貴 之 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
石 橋 功 吏 企画財政部長 櫻 井 聡 市民生活部長
吉 野 博 司 環境経済部長 久 川 理 恵
健康福祉部長
松 山 由 紀
こども健やか部長 小 野 康 平 都市整備部長
渡 邉 昌 彦 水安全部長 山 上 睦 只 教育部長 住 野 昌 洋 市長公室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○竹内正明 副議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）一般質問
○竹内正明 副議長 一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
13番、
石川清明議員。(拍手)
◆１３番（
石川清明議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名１、コロナ禍における独居高齢者の見守りについてお伺いをいたします。
現在、まだまだ
新型コロナウイルスが蔓延している状況の中、特に独り住まいの高齢者で身辺の世話をする家族や親戚の方が近くにいない場合、
新型コロナウイルスの感染に気づかず、重症化しても発見が遅れてしまう懸念があります。このような独り住まいの高齢者にはこれまで以上の見守りやフォローが必要になってくるというふうに考えます。こうした状況の中、誰にも気づかれずに自宅で亡くなってしまったり、何日も気づかれずに放置されてしまったりという懸念もあります。国立社会保障・
人口問題研究所の調査によりますと、65歳以上の独り暮らしの高齢者の動向を見ますと、65歳以上の高齢者人口のうち独り暮らしの高齢者の占める割合は、平成２年で女性が14.7％、男性が5.2％、令和２年では女性が22.4％、男性が15.5％、令和22年、2040年では女性が24.5％、男性が20.8％と推測されております。独り暮らしの高齢者の人数で見ますと、平成２年では162万3,000人でしたが、令和22年、2040年には約5.5倍の896万3,000人と推計されております。本市においても大体同じような数字で推移すると予測されます。現在、感染すると重症化しやすい高齢者の多くは、各地の
社会福祉協議会の職員や民生委員などの訪問を受けることについて慎重になっています。特にコロナ禍での独り暮らしの高齢者の見守り活動は重要な課題となっております。
そこで、(1)本市における独居高齢者の見守りの現状についてお伺いをいたします。
次に、コロナ禍においては、これまでと同じ方法では難しいとの指摘もあります。直接会って分かる触れ合いや心のつながりなども今後どのように対応していくのか考えなければなりません。
そこで、(2)コロナ禍における独居高齢者の見守りの新たな取組についてお伺いをいたします。
次に、(3)ＩｏＴ電球、
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔの活用についてお伺いをいたします。
さきにお伝えしたように、独居高齢者の数は年々増加しております。加えて家族形態の変化などにより、家の中でけがや病気などで動けなくなった場合の発見の遅れが増え、速やかな安否確認ができる機器やサービスへのニーズが高まっています。また、
地域包括支援センターや介護事業者などの人手不足が深刻化してきていて、高齢者の見守りも効率的に行う仕組みが求められております。そこで、独居高齢者の見守りができるＩｏＴ電球、
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔについて御紹介したいと思います。
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔはＬＥＤとＳＩＭが一体化している世界初のＩｏＴ電球です。普通の電球を
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔに交換することで、電球一つで点灯状況の通信が可能となり、24時間の点灯と消灯をチェックして、その動きがない場合に限り、翌日にメールで通知を行います。Ｗｉ－Ｆｉや
電源コンセントや設置工事も不要です。電球の点灯と消灯だけで安否確認をするためプライバシーも守られ、独居高齢者の自然な見守りに役立ちます。
ここではヤマト運輸のサービスについて御提案をさせていただきます。ヤマト運輸では
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔによる高齢者見守りサービスを開始いたしました。独り暮らしの高齢者のお宅のトイレや廊下などに
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔを設置して、設置した電球が一定時間オン、オフしない場合に、利用者があらかじめ指定した家族や親族などの通知先やヤマト運輸の
ネコサポサービスセンターへ自動的に異常検知のメールが発信されます。メール受信後、通知先は利用者に連絡を取り、その際に連絡が取れなかった場合は
ネコサポサービスセンターに連絡することで、ヤマト運輸のスタッフが利用者の自宅を訪問し、万が一応答がない場合や異常を感じた場合は、高齢者向けの相談窓口であります
地域包括支援センターや、必要に応じて警察などに連絡して状況を通知先に報告いたします。利用料金は、電球１個
当たり月額税込み1,078円で、初期費用も設置費用もかかりません。電球１個を取り替えるだけの簡単で効果も非常に期待ができます。ぜひ、本市においても
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔの活用を進めていただきたいというふうに思っております。
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔの導入と、できれば利用料金の半額補助などの対応をお願いしたいと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 １、コロナ禍における独居高齢者の見守りについて、(1)見守りの現状についてお答えします。
高齢者の見守りとしては、民生委員による75歳以上の
単身高齢者等を対象とした定期的な見守り訪問を実施しております。また、
在宅福祉サービスとして、独り暮らしなどで緊急時の連絡が不安な高齢者に対して通報機器を貸し出す緊急時
連絡システムや、昼食の配達と同時に安否確認も行う
食事サービスがございます。そのほか、電力会社や水道事業者、
郵便事業者等との協定に基づく見守り活動もございます。これら多様な活動を組み合わせて様々な視点から見守り活動を行っております。
次に、(2)コロナ禍における見守りの新たな取組についてお答えします。
コロナ禍において民生委員による見守りは継続しておりますが、希望に応じて
インターホン越しでの安否確認になるなど活動内容が制限されております。また、
在宅福祉サービスの緊急時
連絡システムや
食事サービスについては
通常どおりサービスを維持しております。その中で新たな取組として、老人クラブでは日頃の地域のネットワークを活用して、互いに心の支えになるよう、電話等による自主的な見守り活動を行っているところでございます。
次に、(3)
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔの活用についてお答えします。
議員御提案の
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔは、電灯の点灯状況から異変を察知し親族等に連絡が入るシステムで、専用の電球への交換のみで導入できるメリットがございます。一方で、市が導入している緊急時
連絡システムは緊急通報に加え、毎月のお伺い電話や24時間対応の健康相談など、きめ細かい見守りサービスが特徴で、日中独居を含め高齢者世帯であればどなたでも無料で利用できるものでございます。市としましては、コロナ禍の影響で閉じ籠もりがちになる中、このような双方向の仕組みは緊急時の安心に加え孤独の解消にもつながることから、引き続きこのサービス内容で事業の継続を考えております。
以上です。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。
それでは、(1)について再質問させていただきます。
御答弁にありました、高齢者の方に貸出しをしている緊急時
連絡システムですけれども、確認の意味も含めまして、利用状況についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 令和３年４月１日時点で577人の方が利用されており、健康状態に不安があるときの相談対応や月１回の安否確認を行っております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ４月１日時点で577名の方が利用されているということが分かりました。ぜひ、多くの方に御利用していただけるように、しっかりと周知をよろしくお願いいたします。
それでは、次に、安否確認も行う
食事サービスの、こちらの利用状況もお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 令和３年４月１日時点で171名の方が利用されており、配達時の安否確認を行っております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。こちらも同じく４月１日時点で171名の方が利用されているというふうなことが分かりました。こちらのほうもぜひ多くの方に利用していただけるように、周知をよろしくお願いをいたします。
次に、その他としてありましたけれども、電力会社、水道事業者や郵便事業者による見守り活動、この活動状況についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 各事業者とも、外出、訪問時に見守りを行い、異変を感じた際に情報提供等をいただいております。また、水道事業者につきましては、水道の使用料が著しく減少した場合に市に対して情報提供をいただいております。
以上です。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） いろいろな見守りの取組を御紹介していただきました。ぜひ、必要に応じて多くの方に御利用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、(2)について再質問させていただきます。
新たな取組として御紹介いただきました老人クラブの皆様が行っている、心の支えになる電話等による自主的な見守り活動、非常にすばらしい活動だと思いますので、活動状況についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 老人クラブでは定期的な訪問などによって高齢者相互の心の触れ合いを醸成し、必要に応じて支援を行う友愛活動にこれまでも取り組んでまいりました。コロナ禍によって訪問が難しくなったことから、女性部や一部の地区の自主的な活動として電話による声かけを行っているところでございます。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。とても大切な友愛活動というふうに思います。ほかの地域にもぜひ御紹介していただいて、多くの地域で活動が進みますように、よろしくお願いいたします。
それでは、(3)について再質問させていただきます。
御答弁にありました緊急時
連絡システムの健康相談について、利用状況についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 令和３年４月の実績として、利用者からの相談の電話が84件ございました。そのうち健康不安を強く訴えた６名の方については消防への通報を行い、救急搬送を行いました。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。ぜひ、多くの方がこの
緊急連絡システムを利用していただいておりますので、健康相談についてもぜひ利用をお伝えしていただけるようにお願いいたします。
それでは、最後に、緊急時
連絡システムの活用では、何か体調の異変があったときに緊急ボタンを押せないで意識を失ってしまうという状況もあるというふうに思います。そのまま気がつかないということも考えられます。電球の点灯と消灯だけで安否確認もする、プライバシーも守られ独居高齢者の自然な見守りだというふうに考えます。
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔの活用により電球の点灯状況を察知して連絡が入る、二重の対策が可能となり、安心も２倍になるというふうに思います。改めて
ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔの導入を進めるべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔは民間事業者のサービスであり、事業者へのお申込みにより自己負担での利用が可能でございます。市の事業としての導入に関しては、サービスの継続性やコスト、他社のサービスとの比較などについて、調査、研究を今後してまいります。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） なかなか難しいというのも分かりますけれども、特に独居高齢者の見守りについては、コロナ禍においてできることはしっかりと判断していただいて、素早く取り組んでみることが非常に大事になってくるというふうに思います。コロナ禍の中で何ができるのか、また新たなシステム等もぜひ参考にしていただいて、工夫をして前向きに検討していただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で件名１の質問を終わります。ありがとうございました。
それでは、件名２、
コロナフレイル対策についてお伺いをいたします。
先日の山崎議員の一般質問において、
ポストコロナを見据えた
フレイル対策についての質問がありました。一部重なる部分もあると思いますけれども、考慮していただいて御答弁をいただければというふうに思います。今回の質問は、コロナの感染状況として、現在ワクチン接種も進み、少しずつではありますが減少傾向の兆しで推移しているところでございます。ただ、まだまだ予断を許さない厳しい状況であるというふうに考えます。
そこで、コロナ禍における
フレイル対策についてお伺いいたします。特に高齢者においては、感染予防のため外出を控えることで体を動かす機会が減り、人との交流も少なくなることで健康への影響が心配されています。
フレイル予防には、栄養、運動、人とのつながり、この３つの大事なポイントがあります。しっかりかんでしっかり食べる、また小まめに体を動かす、なるべく話す機会を増やすといったことが大事になってくるというふうに思います。また、もう一つの問題として、口周りの筋肉が衰えるオーラルフレイルがあります。粗食になりものをかまない、また人と会わなくなりおしゃべりもしない、また、しゃべらなくなるので滑舌が悪くなるといった悪循環であります。そこでコロナに負けない
フレイル対策が重要になってまいります。
初めに、(1)コロナ禍における
フレイル予防の現状についてお伺いいたします。
次に、高齢者の活動量が減り、動かない状態が続くことにより、心身の機能が低下して動けなくなる状態になることが心配されます。また、人とのつながりが様々な不安やストレスを軽減し、安心して暮らせる大切なポイントとなります。
そこで、(2)コロナ禍における高齢者の活動の場の現状についてお伺いいたします。
次に、ずっと家に閉じ籠もり人との接触や会話もなく食欲もなくなってくる、そんなコロナ禍での長引く自粛生活では、以前の生活以上に活動量が減り、筋力の低下が起こり、バランス障害や転倒による骨折などを引き起こし、活動しないことで食欲、栄養摂取も落ちてさらに筋力の低下を招く悪循環が危惧されます。
そこで、(3)では、コロナ禍における本市の孤立防止の対応についてお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 ２、
コロナフレイル対策について、(1)
フレイル予防の現状についてお答えします。
市では
フレイル予防の主な取組として
ＴＯＤＡ元気体操を市内24か所で実施しておりますが、コロナ禍の中、その多くが休止しております。その中で昨年市では感染状況が落ち着いた後の教室再開を後押しするため、感染症対策などを示した
ＴＯＤＡ元気体操再開の手引を作成し、各教室に配付いたしました。１回目の
緊急事態宣言解除後には４教室から再開について相談があり、市と
地域包括支援センターの職員及び理学療法士が立会いの下、会場の確認を行うとともに、運営手法の助言等の支援を行っております。今後も市内の感染状況等を見ながら、各教室が抱える不安等を丁寧に聞き取り、柔軟に対応を進めてまいります。
次に、(2)高齢者の活動の場の現状についてお答えします。
高齢者の活動の場としては、
シルバー人材センターや
社会福祉協議会の支部活動、老人クラブなどにおける
高齢者サロンや
サークル活動がございます。市では通いの場の立ち上げや運営維持のためのソフト面のサポートのほか、周知、啓発など、市民の主体的な活動を側面から支援する役割を担っております。コロナ禍の影響により、
ＴＯＤＡ元気体操と同じく多くが休止しておりますが、
地域包括支援センターや
社会福祉協議会の
生活支援コーディネーターをはじめ、地域の関係機関とも連携しながら支援を続けてまいります。
次に、(3)孤立防止の対応についてお答えします。
コロナ禍の中、老人クラブでは、先ほど件名１でも申し上げましたが、友愛活動としての電話等により地域の高齢者世帯や独り暮らしの高齢者の心の支えになるなど、支援の輪を広げる活動に取り組んでおります。
ＴＯＤＡ元気体操の参加者同士でも、外出を控える中で互いに電話で連絡し合い励まし合っていると聞いております。また、
在宅福祉サービスにおける緊急時
連絡システムの24時間の相談機能についても、独り暮らしの高齢者等の孤立感や不安の解消につながっているものと考えております。
以上です。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。コロナ禍において様々な取組が休止せざるを得ない状況であることも分かりました。また、コロナ禍であるからこそできる活動も紹介していただきました。
それでは、(1)について再質問させていただきます。
御答弁の中で、再開の相談に対して市と
地域包括支援センターの職員及び理学療法士が立会いの下、会場の確認を行うとともに、運営手法の助言等の支援を行いましたというふうにありました。この支援の詳細についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 具体的には参加者同士の距離が十分取れているか、検温や手指の消毒は行っているか、また、体操で使うおもりや椅子などの消毒も行っているかなど、主に感染症対策について現場確認をしながら助言等を行っております。また、理学療法士会と協力して、掛け声を出さなくても元気体操が行えるように、ＤＶＤ、ＣＤを作成し、全教室への配付も行っております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ぜひ、十分な感染対策により、状況にもよりますけれども、一日も早く再開できるよう、御対応をお願いいたします。
次に、４教室から再開の相談があったということですけれども、それ以外の教室への対応についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 ４教室以外の活動を控えている教室に対しては、再開事例について情報提供を行うとともに、必要に応じて市職員が現場に赴き、一緒に不安点を解消しながら再開につなげられるよう支援を進めているところでございます。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ぜひ、全ての教室が再開に向けて準備ができるようによろしくお願いいたします。
次に、(2)について再質問させていただきます。
シルバー人材センターや
社会福祉協議会の支部活動、老人クラブの
高齢者サロンや
サークル活動についても、
ＴＯＤＡ元気体操と同様に再開に向けての調整は行っているのかお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 各活動の場の窓口である
シルバー人材センターや
社会福祉協議会、老人クラブと情報共有等を図りながら随時調整を進めております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ぜひ、こちらのほうも再開に向けての調整をよろしくお願いいたします。
それでは、次に(3)について再質問をさせていただきます。
孤立予防の対応として精神的な
フレイル予防の観点から、御答弁の中で紹介していただいた老人クラブの友愛活動として電話等による支援の活動に取り組んでいるということがありました。すばらしい取組だと思いますので、ぜひ多くの方に参加していただくことをお願いしたいと思います。また、多く広げるという意味で参加していただくことを考えて、
テレホンボランティアを募って、定期的に電話で心の交流を広げる取組ができないか、また電話だけではなく
文通ボランティアとして手紙を通じて心の交流を図ることも考えられます。手紙を書くことで認知症対策にもつながると思いますが、この
文通ボランティアについても取組をできないか、併せてお伺いをいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 テレホンボランティアや
文通ボランティアについては、ボランティアに対し非常に繊細な個人情報を提供することへの懸念がございます。また、不特定の人からの連絡は特殊詐欺等への不安から混乱を招くおそれもあることから、慎重に検討する必要があるものと現在では考えております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） 確かにいろいろな問題もあると思いますけれども、登録制度を設けて市でマッチングするということもできると思いますので、ぜひ、いろいろ課題はあると思いますが、どうしたらできるかということで、前向きに御検討をいただけますよう、ぜひ要望させていただきたいというふうに思います。
最後に、
肉体的フレイル予防の観点から、今後の防災ラジオの有効利用にもつながる、高齢者を対象に高齢者に合わせた曜日と時間に決めて行う、防災ラジオを活用したラジオ体操を導入できないかお伺いをいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長 久川部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 防災ラジオは防災行政無線の情報を受信してお知らせするラジオでございます。議員御提案のラジオ体操の導入は全く異なる用途での活用であることから、既に防災ラジオをお持ちの方への影響や運用方法等も含めて慎重に対応する必要があるものと考えております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） 最初に危機管理防災課のほうに確認したところ、防災ラジオ限定での放送も可能ということでありました。防災ラジオの有効利用として高齢者の
フレイル予防につながる取組であります。ぜひ御家族のいる方は御家族にも御協力をいただいて、一緒になってラジオ体操に取り組んでいただければというふうに思います。また、お一人住まいの高齢者の方にも、私も少し運動しなくてはという参加意欲を持って、同じ時間に多くの方と一緒に体操に取り組んでいるという満足感も得られるというふうに思います。すぐにとはいかないと思いますけれども、防災ラジオの有効利用という観点からも、決して防災ラジオは防災以外に使ってはいけないということはないと思いますので、その有効利用も含めて、ぜひ職員の皆さんで共有をしていただいて、工夫をして考えていただく機会になればというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で件名２の質問を終わります。
それでは、件名３、高齢者住宅入居支援についてお伺いをいたします。
建て替えや老朽化による理由で部屋を探しているが、高齢のため入居可能な部屋が見つからないとの相談を受けることが多くなってきています。高齢なために不動産業者を何軒も歩くというのは非常に大変であります。そういった声も多く伺っております。先日相談をいただいた１人の方は、建物の老朽化により部屋を探しているがなかなか見つからないという相談をいただきました。大家さんにも相談して、２軒ほど不動産業者に当たってはみたのですが、その方は90歳代の方で、年齢を理由に断られるというふうなことでありました。私が相談をいただいて、すぐに福祉総合相談窓口に相談させていただいて、担当の方がとても親切に対応していただきまして本当に手を尽くしていただきましたけれども、結果としてはやはり年齢での判断で入居先は見つからないという状況でありました。
そこで、(1)、確認の意味も含めまして、本市の高齢者住宅入居支援の現状についてお伺いいたします。
次に、(2)本市における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度の導入についてお伺いいたします。
セーフティネット住宅、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度については、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録と住宅確保要支援者のマッチング、入居支援を進めております。埼玉県で実施しているセーフティネット住宅を閲覧してみますと、戸田市のセーフティネット住宅の登録は、川岸で１件、笹目で１件、上戸田で１件の３件で募集をしておりました。そして詳細を見ますと、管理費を含めますと、順番に、川岸が52,000円、笹目が74,000円、上戸田が86,000円となっておりました。とても高齢者の方が借りられる金額ではなく、入居するのは非常に難しい状況であるというふうに考えます。それと同時に、埼玉県のセーフティネット住宅は、県内ということでとても広範囲で、高齢者の方に伺いますと、高齢者の方のお気持ちとしましては、できれば住み慣れた地域や戸田市内で入居したいというふうな声を切にお伺いしております。
ここで一つ、事例をお伝えしたいと思います。京都市の事例ですけれども、京都市では平成26年11月から京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業を実施しております。京都市居住支援協議会が高齢者を拒まない住宅を登録している不動産業者と連携し、京都市老人福祉施設協議会に加盟する８法人、５行政区で事業を実施、エリアごとに本人と社会福祉法人と不動産業者の３者面談を行い、互いの信頼の下で空き部屋をマッチングしているそうです。毎月全体の作業部会を開催し、事業の進捗管理を行い、住み替え後は社会福祉法人による見守りサービスを実施しております。社会福祉法人による見守りサービスにより家主の方も安心し、貸手の負担軽減と考えているそうです。住み替え支援の事例としまして、90代の女性が立ち退きを迫られ、独力で住居を探したが高齢を理由に断られモデル事業を利用されました。モデル事業を利用して、現在は低廉なアパートに入居して、週１回の見守りを実施しているそうです。京都市はモデル事業により、社会福祉法人が不動産業者と連携した住まい確保と入居後の生活支援を一貫して実施しているそうです。本市においても住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度が導入できないかお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 ３、高齢者住宅入居支援について、(1)本市の高齢者住宅入居支援の現状についてお答えします。
高齢者の住居の確保のため、本市では３つの支援制度を実施しております。まず、１つ目は、高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成で、賃貸住宅の取壊しなどにより居住を継続できなくなった場合に住み替えによって生じた家賃の差額を助成するものでございます。
２つ目は、高齢者居室等整備資金融資で、同居している高齢者の居室等の新築、改築を行う場合に500万円を上限として資金を融資するとともに、支払い利子の50％を助成するものでございます。
３つ目は、民間賃貸住宅入居支援で、連帯保証人がいないために賃貸住宅に入居することが困難な高齢者について、市が協定を締結している保証会社の債務保証を受けられるよう支援するもので、低所得者には５万円を限度とする債務保証料の助成も行っております。
次に、(2)本市における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度の導入についてお答えします。
この登録制度は、高齢者、障害者や子育て世代などの入居を拒まない賃貸住宅のうち、一定規模及び設備等を備えた住宅を登録する制度でございます。登録は都道府県、政令市及び中核市とされており広く公表もされていることから、本市として独自に登録制度を整備する予定は、現在のところございません。しかしながら、住宅確保要配慮者にとっては専用サイトから全国の登録物件を閲覧できる有益な仕組みであることから、市ホームページにリンクを貼るとともに、窓口に置きましても周知を行ってまいります。
以上です。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。
それでは、(1)について再質問させていただきます。
初めに、御紹介いただきました３つの支援制度について、それぞれの利用状況を確認させていただきたいと思います。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 初めの高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成につきましては、昨年度13名の利用があり、合計で約270万円の助成を行っております。高齢者拠出等整備資金融資及び民間賃貸住宅入居支援の２つの制度については、昨年度の利用はございませんでした。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） 高齢者世帯賃貸住宅家賃差額補助については13名の方が利用して、約270万円の助成を行っているということが分かりました。また、高齢者居室整備資金融資と民間賃貸住宅入居支援については実績がないということが分かりました。この２つの制度についてはしっかりと周知をしていただいて、利用できるのに知らなかったということがないように、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次に、質問の事例でもありましたように、年齢により入居先が見つからない場合、これはどのように対応しているのかお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 住宅型の有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅等の介護保険制度の活用も案内するなど、きめ細やかな相談対応を現在行っております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） たとえ民間であっても、ぜひ入居先が見つかるようにしっかりと対応していただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
最後に、先ほどお伝えしたように、埼玉県のセーフティネット住宅ではとても広範囲の入居先となっております。特に高齢者の方は住み慣れた地域や戸田市内で暮らしたいという方が本当にとても多いというふうに感じております。このような方への対応についてはどのように考えられておられるのかお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 賃貸住宅の取壊しなどから居住を継続できなかった場合には、先ほど申しました住み替えによって生じた家賃の差額を助成する制度がございますので、そちらを御利用いただき、こちらの制度の利用も含めて、個々のケースごとの事情をお聞きしながら対応を行っていきたいと思っております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 副議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。何回も言うようですけれども、住み慣れた地域や戸田市で暮らしたいという高齢者の方が本当に多くいらっしゃいます。入居先が見つからない、また年齢を理由に入居が断られるということのないように、高齢者を拒まない住宅の登録と互いの信頼の下でマッチングができる制度、これは、それほど大きな捉え方ではなくて、どうマッチングできるかというところですので、ぜひ御検討していただければというふうに思います。この制度が本市にも必要だと感じていただきまして、それとまた相談については、それぞれの事情に合わせたきめ細かな対応をしっかりとお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 副議長 この際、休憩いたします。
休 憩 10時42分
開 議 10時50分
○竹内正明 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１番、小金澤優議員。(拍手)
◆１番（小金澤優議員） おはようございます。立憲民主とだ、代表の小金澤です。おととい、昨日と、先輩議員、同期の議員の皆様による一般質問、大変勉強になったと同時に、本市をよりよくしようとしている思いがひしひしと伝わってまいりました。このような議会の一員になったことを誇りに思っております。
それでは、通告に従いまして、３件質問をさせていただきます。過去の質問と内容が重複している部分もございますが、何とぞよろしくお願いします。
それでは、まず１つ目の質問です。現在、小学校にお子さんを通わせている保護者より、交通指導員が少なく心配だという声が寄せられております。戸田市内の各地区においては、ボランティアによる見守り隊など市民の協力も得ながら交通指導員の配置を行っていることは知っておりますが、まだ足りないのではないかと考えている保護者も多数いることが現状です。昨年も、本日の議長である竹内議員やむとう議員から交通指導員について質問があったと思いますが、改めて交通指導員の現状と今後についてお聞きさせていただきたいと思います。先ほども言いましたが、場所によっては少ないのではないか、そのような声が上がっております。現在、それぞれの学校の通学路においての交通指導員の配置人数や配置場所は、親として気になるところでございます。また、市として危険と思われる箇所には積極的に指導員の配置をしているのかも気になるところではございます。４月から入学した１年生など、登下校については交通事故に遭うのではないか、見守ってくださる方はいるのかと親御さんも心配な思いをしているでしょう。そこで、以下の質問をさせていただきますので、お答えをお願いいたします。
件名１、通学路における交通指導員について、(1)現在の交通指導員の配置状況について、①各学区に何名ずつ配置されているか。②配置場所について。
(2)市内の通学路で危険と思われる箇所を把握しているか。
(3)今後の増員の予定は。
以上、よろしくお願いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 副議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 件名１、通学路における交通指導員について、(1)現在の交通指導員の配置状況についてお答えします。
現在、本市では交通指導員を市内全域で計60か所に配置しております。各学区別では交通事情や地域の方の協力状況等によって異なりますが、２名から８名の配置を行っております。
次に、配置場所につきましては、各学校から上げられた交通事情、歩道の状況、景観や見通し等による危険箇所を総合的に考慮し決定しているところでございます。
次に、(2)市内の通学路で危険と思われる箇所につきましては、毎年度、各小学校の校長から通学路上の危険箇所についての報告を求めております。その全ての箇所について、小学校の管理職職員とともに教育委員会職員が現地調査を行って把握をしております。
最後に、(3)今後の増員につきましては、必要性や優先順位などを考慮の上、予算の範囲内で対応してまいります。
以上でございます。
◆１番（小金澤優議員） 議長。
○竹内正明 副議長 小金澤議員。
◆１番（小金澤優議員） 答弁ありがとうございます。(2)、(3)につきましては調査と把握をしているとの答弁いただきました。今後ですが、通学路に危険箇所が増えることが予想されております。例えるならば、川岸２丁目の物流施設計画、こちらです。事業者には万全な安全対策を求めていただくことを強く要望させていただきますが、この場所につきましては現状の計画のままでは子供たちの安全は確保されないばかりか、自転車での通勤、通学する市民が巻き込まれる事故の発生も予想されます。実際に昨年から川岸地区では交通事故が起こり、お亡くなりになっている方もいらっしゃいます。事業者にはしっかりとした対応及び近隣住民との共存を目指すことを切に願い、きちんと子供たちの安全が守られるための対応をしてもらうことは必須です。こちらに関しましては市からしっかりと指導していただけることを願い、事故が起こってからは遅いということで、どうぞしっかり指導をしていただければと思います。ただいま一例として川岸地区の件をお話ししましたが、今後危険箇所が増えることも十分あり得ると思います。そういったことも踏まえまして、市でも交通指導員の増員を検討していただき、子供たちの命が守られるように御対応ください。
それでは、(1)につきましてもう少し確認させていただきたいと思いますので、再質問とさせていただきます。
各学校別で２名から８名の交通指導員が配置されているということでございましたが、このように配置人員にばらつきがある理由と、市民による見守りへの協力について、お考えをお聞かせください。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 副議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 配置につきましては、交通量や信号、横断歩道の設置状況等の交通状況などを勘案し、必要に応じて配置をしております。また、地域住民や保護者にも御協力いただき見守り活動を実施している学校もあることから、人員にはばらつきがございます。市といたしましては、こうした地域住民や保護者の方による見守り活動も登下校時における児童生徒の安全確保に大きな役割を担っていただいていると感謝しております。今後もこうした地域ぐるみでの見守り活動の推進について支援してまいります。
◆１番（小金澤優議員） 議長。
○竹内正明 副議長 小金澤議員。
◆１番（小金澤優議員） 答弁ありがとうございました。
交通量や信号、横断歩道の設置状況等の交通状況などについて判断しているとのこと。ばらつきの理由もよく理解をさせていただきました。
それぞれの地域におきましては、市民の皆様が朝、夕と登下校時の１時間ほど子供たちの安全を守るべく見守り活動を熱心にしていただいていると思っております。私からもこの場をお借りしまして、子供たちの安全を見守っていただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。
では、この質問に関しましては、こちらで終わらせていただきます。ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。戸田市の市営住宅についてです。
本市の市営住宅は、川岸住宅をはじめ、1970年代に建てられ、老朽化が進んでおります。今回、市営川岸住宅にお住まいの方にお話を聞く機会がありました。劣化がひどく、修繕をしてほしい箇所が多いのだが、いつ対応してもらえるのか分からないという御相談をいただきました。
議事録を遡って見ると、平成29年９月の議会にて、29年度中に改修工事予定だったが、諸事情により、適切な工法を採用する必要があったためという理由から取りやめになったという議事録を見つけました。また、都市整備部長の答弁によりますと、平成33年、令和３年になります、平成33年中に川岸住宅の改修工事予定というお話がありましたが、現在も改修はされていない状況です。
今回、私はお話のありました川岸住宅をはじめとする市内全ての市営住宅を回らせていただきましたが、幾つか問題点がある箇所があったことを確認しております。お手元に資料を用意させていただきましたので、御覧いただきながらのお話とさせていただきます。
まず、木製住宅の写真を御覧いただきますと、ベランダの手すりにさびがあり、腐食が進み、穴が空いている部分がございました。また、取り付けられている消火器ボックスですが、ボックスの窓から中の消火器が見えなかったため開けて確認をしようとしたところ、さびついており、開かなくなってしまったボックスがあったことを確認しております。
後谷住宅におきましては、階段踊り場の壁面の剥離が広がっていることを確認しております。こちらは、最初はそれほど大きな剥がれではなかったと思いますが、多分お子さんたちがいたずらで剥がしてしまったりとか、そういったことでかなり大きい部分で剥離が進んでおります。ここまで大きくなりますと、問題も出てくると思います。放置しておくとさらに範囲が広がってしまうのではないでしょうか。
また、後谷住宅のお住まいの方に気になる部分をお聞きしたところ、住んでいる分では特に気になるところはないということでしたが、強いて言えば、網戸がないというところに不便を感じているということをお聞きしております。
次は、笹目中居田住宅につきましてです。エレベーターホールに配電盤がございますが、こちらがかなり湿気によるさびがあったことを確認しております。配電盤ということで、腐食が進み、電気系統に不具合が生じる場合があると大事に至ることもあると思いますので、対応が必要だと思っております。
そして、市営住宅の中で最も古い川岸住宅ですが、お住まいの方が直してほしいと訴えているのが、ベランダ手すりのさびと玄関扉でした。特にベランダの手すりについては大変不自由を感じているということです。玄関扉につきましては、昔ながらの鉄製の扉ですが、ペンキの剥がれもあることから、隙間風、そして冬には大変寒い思いをしているということです。また、鉄製の扉は開閉時に勢いよく閉まるため、大きな音が出ることもあるそうです。お話をお聞きした方は、緩衝材として扉に紙を挟んで消音しておりました。さらには、建物全体の外壁もかなり劣化をしております。
どちらのケースも経年劣化で致し方ないのは分かっておりますが、住民の安全や利便性を考えると、できるだけ早い対応をしていただきたいと思います。
御覧いただいた問題も含めて、次のような質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
件名２、市営住宅の老朽化と不具合、その対応について、(1)令和３年度中に予定されている川岸住宅の改修工事について、(2)そのほかの市営住宅の不具合状況と対応方針について、よろしくお願いします。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 件名２、市営住宅の老朽化と不具合、その対応について、(1)令和３年度中に予定されている川岸住宅の改修工事についてお答えします。
川岸住宅については、令和３年度改修工事に向け、アスベスト除去に係る関係機関との協議や除去方法の検討を実施してまいりました。
しかし、
新型コロナウイルス感染症による財政状況を鑑み、今年度の実施を見送り、来年度以降の早期の実施に向けて調整しています。その中で、議員からも御指摘のございましたベランダ手すりの塗装や玄関扉の取替え等も含めて改修工事を行ってまいります。
次に、(2)その他の市営住宅の不具合状況と対応方針についてお答えします。
木製住宅における一部の消火器ケースの扉の開閉がしづらい件については、同住宅内の全ての消火器ケースの扉に油を差し、開閉できることを確認いたしました。
ベランダ手すりのさびについては構造上危険性がないため、今後実施予定の改修工事において対応してまいります。
後谷住宅における階段踊り場の壁面剥離については、剥離がこれ以上広範囲に及ばないようにするための修繕を実施しました。また、ベランダ手すりのさびについては構造上危険性がないため、今後実施予定の改修工事において対応してまいります。なお、網戸についてはこれまでどおり入居者各自で御対応いただくことになっています。
笹目中居田住宅における配電盤のさびについては、塗装修繕を実施しました。
そのほかにも、日常生活に支障のある状況を確認し次第、適切に対応してまいります。引き続き、市営住宅の入居者の快適な住環境の保全に努めてまいります。
◆１番（小金澤優議員） 議長。
○竹内正明 副議長 小金澤議員。
◆１番（小金澤優議員） 答弁ありがとうございました。
川岸住宅におきましては、本年度実施の見送り、来年度以降の早期実施ということ。ベランダのさびについては、高齢の方が布団を干すこともままならないと聞いておりますので、ぜひ早めの対応ができるようにお願いいたします。
そちらを踏まえまして、(1)について再質問させていただきます。
川岸住宅のアスベスト除去に関しましては、どの部分にアスベストが含まれているのでしょうか。また、現状では、そのアスベストによって健康被害につながることはないでしょうか。アスベストということで住人の方も不安が出てくると考えております。アスベストとその除去方法について、詳しく教えていただきたいと思います。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 アスベストについてお答えします。
アスベストは、外壁及び軒裏の下地に含まれていることが確認されておりますが、通常の状態では飛散するものではなく、健康被害につながることはございません。
壁面等を改修する際には、集じん装置つきの工具などを使用し、適切な飛散防止対策を講じて工事を実施してまいります。
◆１番（小金澤優議員） 議長。
○竹内正明 副議長 小金澤議員。
◆１番（小金澤優議員） 詳細ありがとうございました。
住んでいる皆様が不安にならないよう御説明の上で、できるだけ早い対応をお願いいたします。
コロナウイルス禍での厳しい財政状況であることは十分承知しております。しかし、市としても本案件に対しての問題意識を持っていただき、来年度の予算に組み込んでいただけるよう強く要望をさせていただきます。
また、(2)その他の不具合につきましては、素早い調査と対応をしていただきまして誠にありがとうございました。築50年近い市営住宅も多いことから、今後とも定期的に不具合確認と保守作業をしていただきたいと思います。
市営住宅の入居者の快適な住環境の保全に努めてまいりますとのお言葉がございましたが、何とぞよろしくお願いします。
以上で件名２の質問を終わらせていただきます。
では、最後、３つ目の質問です。
先日、三浦議員からも質問がございましたが、現在、全国的にも注目されている問題としまして、ケアラーの問題がございます。特に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供たちのことをヤングケアラーと呼びますが、大変問題になっております。
厚生労働省、文部科学省においてもヤングケアラーについての取組がなされており、埼玉県においては、昨年、全国初となるケアラー全体を支援する埼玉県ケアラー支援条例が公布、施行されました。ＮＨＫをはじめ、各新聞社においても、ＳＮＳ等の専門のアカウントや特集が組まれており、ヤングケアラーになり得る若い世代においても周知されてきております。
本市においても取り組まなければならない問題となっているのは言うまでもなく、家族を介護する負担がのしかかる子供たちの学業や生活に影響を与える事態を見過ごすことはできません。
自治体や関係機関が連携し、適切な支援を進めることが重要とされるこの問題について質問をさせていただきます。
件名３、本市におけるケアラーへの支援について、(1)本市におけるケアラー支援の現状について、(2)今後のケアラー支援の課題について、(3)ヤングケアラーについて、①市内における実態の把握について、②本市の考え方について、御答弁のほうをお願いします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 ３、ケアラーへの支援について、(1)支援の現状についてお答えします。
まず、ケアラーとは、高齢、障害等により介護等を必要としている身近な人を無償で援助する方でございます。高齢化が進む中では、特に高齢者の介護におけるケアラーが増加しているものと考えられます。
本市においては、これまで地域包括ケアシステムの推進の中で、高齢者とその御家族が安心して在宅生活が送ることができるよう様々な介護サービス等の基盤整備を進めてきたところでございます。
その中では、高齢者の総合相談窓口である市内４か所の
地域包括支援センターに加え、認知症ケア相談室や認知症カフェの設置など、各地域に相談しやすい窓口の整備も進めております。また、家族介護教室として、介護の仕方などの講座を広く開催しております。さらに、市独自の在宅要介護高齢者介護支援金の支給など、ケアラーへの様々な支援を行っているところでございます。
次に、(2)今後のケアラー支援の課題についてお答えします。
高齢者を介護するケアラーの中には、悩みや負担を独りで抱え込み、周りに相談できずに適切なサービスにつながっていないケースもあり、課題の一つとなっております。
その中で、市では、
地域包括支援センターを中心に、地域のネットワークや関係機関と連携しながら個別のケースごとに適切なサービスにつなげるなど、随時対応しているところでございます。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 副議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 (3)ヤングケアラーについて、①市内における実態把握についてお答えします。
学校では、自校の児童生徒の中にもヤングケアラーがいる可能性があるいう認識に基づき、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、学校に配置している専門性のある人材を介して、ヤングケアラーのみならず、様々な課題を抱えた児童生徒の早期発見に努め、適切な支援につなげております。
◎松山由紀
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 副議長 松山
こども健やか部長。
◎松山由紀
こども健やか部長 続いて、②本市の考え方についてお答えいたします。
ヤングケアラーの問題は、大人が担うような介護や家事など、家族のケアを任されることで子供の学校生活や友達関係、進路選択などに支障を来す状態であり、子供の将来に深刻な影響を及ぼすおそれがあるものと理解をしております。
これは、本来守られるべき子供の教育を受ける権利や安全に健康的な環境で暮らす権利等が脅かされる事態であり、社会全体として、そのような状態の解消に努めなければならないと認識をしております。
しかし、子供の年齢や負担の程度は個々の事例で異なっており、高齢や病気の家族を世話することや、家事分担によって生活能力を身につけ、障害や病気への理解を深め、家族内の支え合いが生まれるといった負の側面だけではない部分もあり、その子供や家族の状況に応じた慎重な対応も必要かと思われます。
市としては、そうした子供たちの存在を身近に関わる大人が早く気づき、子供の側に立った視点でその子に合った解決策を見いだしていくことが重要であると考えます。
こども健やか部としましては、子供の相談や支援の際には、ヤングケアラーではないかという観点にも十分注意をするとともに、学校や健康福祉部、関係機関等と連携しながら、本人や家族の気持ちに沿った問題解決のための支援方策を協議、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（小金澤優議員） 議長。
○竹内正明 副議長 小金澤議員。
◆１番（小金澤優議員） 答弁いただきまして誠にありがとうございました。
(1)、(2)につきましては、再質問はございませんが、現状、戸田市では、県内でも平均年齢が若いことで知られています。しかし、今後、高齢化に向かっていくことは間違いございません。また、高齢化だけではなく、病気や障害を持つ方の増加により、ケアラーの増加も間違いないと考えております。
このことからも、様々な事情を持ちケアラーとなる方たちのためにも、引き続き手厚い支援の充実をお願いいたします。全ての世代が住みやすい戸田市に向けまして御尽力、何とぞよろしくお願いいたします。
また、ヤングケアラー、こちらについては、ヤングケアラーがいる可能性があるという認識、とても重要なことと考えております。ヤングケアラーについての問題となっているのは、本人が自覚していない、そして家族だからケアをするのが当たり前ということ、それを特別ではないと思っていることです。この結果、宿題をする時間がなくなる、友達と遊ぶことができない、さらには、ケアをするために学校を休んでしまうという事態にもつながることがあると聞きます。
本年度、国で調査を行っていることは三浦議員の質問でも出ておりましたが、昨年、埼玉県全域において、県立高校全日制、定時制、市立高校全日制、定時制、国立高校、私立高校の高校２年生５万5,772人を対象にした調査が行われております。
その中で、４万8,261人からの調査を回収しておりますが、「自身がヤングケアラーである」、または「過去にそうであった」との回答は全体で2,577人、パーセントでいいますと5.3％でした。また、ケアの対象が「幼い兄弟という理由のみ」という回答者を除くと、1,968人、およそ４％の生徒がケアラーであるということが分かっております。また、被介護者は母、祖母、祖父、父の順で多く、複数回答による被介護者の状況では、病気と身体障害がおよそ44％、高齢による衰弱や認知症の割合は合わせて33％となっております。いかに家庭で大変な負担を強いられているのかが分かる結果ではないでしょうか。中には、家計支援のためにアルバイト、そして一家の金銭管理もしている生徒も多いというのが実情です。
ここで把握しておきたいのは、この調査が高校２年生だけであるということです。様々な要因があり自分の意見をちゃんと言える年齢であることや、ヤングケアラーの場合、進学や職業選択の自由も諦める生徒を助けるためにも、高校２年生への調査になったのではと推測もできます。しかし、この実態に中学生や小学生がヤングケアラーとして加わってきます。もちろんパーセンテージも高くなります。
戸田市においては、このような状況を誰にも言えず耐え忍んでいる児童や生徒がいる可能性は否定できません。一人でも多くの子供たちを救うためにも、市としてヤングケアラーの早期発見と支援について努力していただきたいと考えております。
以上のことを踏まえまして、私としましては、戸田市内の全児童生徒に対してヤングケアラーを発見するための調査を、毎年定期的にしていただくことを希望したいのですが、いかがでしょうか。そのために１点、再質問とさせていただきます。
再質問ですが、適切な支援とは具体的にどのような支援を考えていますか。また、ヤングケアラーを含む様々な問題を抱える児童生徒の早期発見のために調査をすることは可能でしょうか。どうぞよろしくお願いします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 副議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 支援につきましては、個別のケースに応じて様々ですが、各学校の教育相談部会等において情報共有を行い、状況に応じて関係機関につなげております。また、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問やスクールカウンセラーによる継続的な面談なども行っております。
学校では、様々な家庭の状況や学校生活の悩みなど子供たちが抱えている課題について、行動や様子の変容などから気づくことが重要であると捉えております。そのため、引き続き校内体制や関係機関との連携を生かしながら、丁寧に子供たちの状況把握に努めてまいります。
新たな調査につきましては、国や県の動向を注視してまいります。
◆１番（小金澤優議員） 議長。
○竹内正明 副議長 小金澤議員。
◆１番（小金澤優議員） 答弁ありがとうございました。
家庭の状況など、子供たちだけではうまく伝えることが難しいことが予想されます。また、様々な事情から、家族から家庭内の状態を聞き出すことが難しい、こういった可能性もあるかと思います。その中で、いかにして子供が出しているＳＯＳに気づくことができるか、大変、そしてとても重要な課題だと考えております。スクールソーシャルワーカーやカウンセラー、それに学校の負担も増えると考えておりますが、一人でも多くのヤングケアラーとなり得る子供たちの未来のためにも対応をお願いしたいと思います。
これで私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 副議長 24番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆２４番（遠藤英樹議員） おはようございます。
それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。今回は都市マスタープラン等に基づくまちづくりについてということでございます。
昨日、佐藤議員も同様のテーマ、また、今回の質問は、川岸地区の田辺三菱製薬跡地に建設予定の大型物流施設に関してということでございまして、その点につきましては本田議員もかなり詳細な質問をされております。
この川岸地区の田辺三菱製薬跡地に建設予定の大型物流施設に関しましては、様々な問題を抱えておりまして、現在、事業者、地域住民、市、そして市議会を巻き込んでその問題解決が図られているというところであります。以降、この問題を川岸地区の問題というふうに呼ばせていただきます。少し長いので、短くしたいということです。
昨日の本田議員の一般質問では、かなりこの川岸地区の問題に踏み込んだ質問がなされております。私も地域住民に寄り添った解決が図られることを心から望んでいる人間の一人として、議会で採決された請願に基づき、文教・建設常任委員会を中心に、今、議会での対応がなされているということを踏まえて、直接的にこの問題に言及するということは控えさせていただきたいと思います。
しかしながら、川岸地区の問題は今後の戸田市のまちづくりに大きな影響を与える問題を多く含んでいるというふうに考えておりまして、戸田市の将来を考えるという視点から、今回は一般質問を行わせていただきます。
加えて申し上げさせていただきますと、地域の住民の皆様は、自らに降りかかったこの困難を排除するということにとどまらず、戸田市の将来のことをおもんぱかって活動されているという方がたくさんおりまして、そういう意味で、今回の質問に当たりましても、多くの地域の皆様とお話をさせていただいた上でございますし、そういった思いを踏まえている質問であるということを御認識いただいて御回答いただければ幸いだと思っております。
さて、今回の川岸地区の問題から私が認識をいたしました大きな問題は、戸田市マスタープラン等の実現についてということであります。資料としてお配りさせていただきました都市マスタープランの土地利用方針図、資料の２です。それから、立地適正化計画の居住誘導地域、資料の３です。こちら御覧いただくと、どちらも市の都市計画の根幹をなす大切な計画ということですが、川岸地区の問題で対象となっている土地というのは、一般住宅地並びに居住誘導地域ということになっております。つまり住むところということでございます。
そのような方針が掲げられております以上、市の目標は、当該土地が住宅地になるということであるというふうに市民は理解をしております。しかし、今回の川岸地区の問題から浮かび上がった状況は、このことに一定の疑問を抱く状況となっておりますことから、順次、お伺いをさせていただきたいと思います。
(1)といたしまして、人口の急激な変化に伴う小中学校の受入れ等についてでございます。
本市は、近年、都心へのアクセスのよさから、住む場所としてのニーズが増えており、必ずしも都心周辺に存在する必要性のない工場や倉庫などが撤退をし、跡地にマンションが建設されるというケースが増えております。当該土地も当初はマンション建設が構想されていたと聞いておりました。後に、事業者はそうでないというふうに否定をされておりますので、ちょっと事実のほどは明らかではないのですが、事業者がそう言っているのですから違うのだろうと思います。ただ普遍的に考えれば、今後も巨大なマンションが建設されて、小中学校の受入れが問題となるというケースは起きてくるというふうに想定されます。
そこで、そのような人口の急激な変化に伴う小中学校の受入れに関して、まず、ハード面において学校の受入れ規模や中長期的な計画についてお伺いいたします。
あわせて、全てをハード面で対応するということは不可能であると考えます。そこで、検討する必要のあることとして、学区の取扱いがあります。学区を柔軟に選択、変更できることにより、大型マンション等の大規模な住宅開発を抑制することなく、児童生徒の受入れが可能になるのではないかというふうに思います。そのことについてお伺いいたします。
次に、移ります。
都市マスタープランや立地適正化計画で住宅地になることを目標に掲げている以上、市といたしましては、目標と異なる土地、場所については用途地域の変更を促すべきではないかと考えます。現況の変更を促すということは地権者の利益を著しく害することになりますので難しい、不可能であるのではないかと思いますが、将来については、地権者並びに近隣住民にとっても利益につながるように誘導しなければ、個々の地権者は経済性を優先した行動になるということは明らかであります。つまり市の目標は永遠に実現不可能ということになる場所が出てきてしまうということであります。今回の川岸地区の問題も、もし売却のずっと前に市との協議が行われていたら、どうなっていただろうかと住民の皆さんが考えることも無理はないと思います。
そこで、(2)用途地域の変更と(3)建設までの市の指導等の在り方、(4)将来のまちづくりに向けての方針についての市の考え方をお伺いさせていただきます。
１回目の質問とさせていただきます。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 副議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 件名１、都市マスタープラン等に基づくまちづくりについて、(1)川岸地区の大型物流施設に係る諸問題から浮かび上がった都市マスタープラン等の実現について、①人口の急激な変化に伴う小中学校の受入れ等についてお答えいたします。
初めに、学校の受入れ規模や中長期的な計画についてお答えいたします。
教育委員会では、現在住民登録をしている方の情報を基に、毎年、６年先までの児童生徒数の予測をしております。その上で、現在の学校における教室不足を予測し、さらに、戸田市公共施設健全度調査の結果に基づく改築計画と併せ、企画財政部と調整し中期計画を立て、それに基づき、教室不足の解消に向けて教室の増改築を行っているところです。
このような一連のスケジュールは今までも行ってきたところであり、平成29年度の美女木小学校の仮設校舎増築、平成31年度の新曽中学校教室棟増築、令和２年度の戸田東小中学校の改築、そして今年度から着工予定の戸田第一小学校の改築、新曽小学校教室棟の増築においてもこの計画の中で進めてきたものでございます。
次に、学区を柔軟に選択、変更できることにより、大型マンション等の大規模な住宅開発を抑制することなく児童生徒の受入れが可能になるのではないかについてお答えいたします。
本市では、令和元年６月に児童及び生徒の急激な増加に対して適切な学校規模を保てるよう、戸田市健全な教育環境確保のための住宅開発抑制に関する指導要綱を定めました。その際に、学校規模の適正化に関する様々なシミュレーションを事前に行ったところです。その結果、大型マンション等の建設による小中学校に通う児童生徒の急激な増加予測数は、たとえ柔軟に通学区域の設定をしても現在の過大規模学校の解消にはつながらないという結果になりました。
こうしたことから、小中学校の受入れにつきましては、引き続き、中学校におきましては学校選択制を導入しつつ、現在の要綱に基づいて児童生徒数を適正に管理することや計画的な増改築により健全な教育環境を確保してまいります。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 続きまして、件名１、(1)の②用途地域等の変更についてお答えします。
初めに、都市計画マスタープランは、都市計画における基本的な方針として、長期的な視点から将来都市構造や土地利用の方針を定めたものです。
通常、用地地域を変更する場合は、埼玉県全体の都市計画との整合を図るため、事前に県との十分な調整を行います。その後、都市計画法の規定に基づき、公聴会等において関係権利者に周知し、意見を伺う機会を設け、都市計画審議会での審議を経て決定します。このため、用途地域の変更には期間を要するほか、関係権利者との十分な合意形成が必要となります。
次に、③建設までの市の指導等の在り方についてお答えします。
都市マスタープランには、建築用途や土地利用を誘導する法的な拘束力はありません。そのため、個別の宅地開発事業に対して、都市マスタープランの土地利用方針に合わせるよう計画変更等を指導する権限は持っておりません。
次に、④将来のまちづくりに向けての方針についてお答えします。
都市マスタープランの実現に向けては、実際の土地利用の状況と都市マスタープランの土地利用方針との整合を図ることが重要です。そのため、都市マスタープランに関連する個別事業を推進するとともに、おおむね５年に一度、土地利用の動向を調査し、都市計画を変更してまいります。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、教育委員会のほうからお願いをさせていただきたいと思います。
ハード面について、過去において計画的に人口予測に基づいてキャパシティーを増やしてきたということは理解をしております。
ただ、今後どうなっていくのかということですが、資料１の下を見ていただきたいのですが、こちら戸田市人口ビジョンの将来展望ということで書かせていただいております。こちらを見ていただくと、2045年、50年あたりですね、15万人程度まで人口は増加するというふうに予測をしております。そして、2021年、今ですね、６月１日現在、このグラフに基づくと、その予測よりも3,000人以上、4,000人近く上回る14万1,042人であるということであります。
つまり今後、人口が増えていくというふうに戸田市は予測をしているわけですが、学校のほうのキャパシティーにつきましては今後どこまで増やしていくのかということについてお伺いをいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 副議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 人口ビジョンの推計値は実際の実績値とはどうしても誤差が生じてしまうこと、また、建物の場合は一度建築すると、数年後に児童生徒数が変動してもまたすぐに解体するというわけにはいかないため、既存の推計を基に、御質問のありました2050年といった、今から20年から30年先を見据えた増築計画を立てることは難しいと考えております。
現状では、さきに答弁しましたように、既に住民登録されている方の数を基に、学校区ごとに６年先までの推移や今後の傾向を慎重に見極めながら、関係部局と連携しながら適切な時期と規模を判断し、随時増築を行っているところです。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） 御答弁への感想というか、それはちょっと後にしまして、先にもう一つお伺いしますが、１回目の御答弁の中で出てきました戸田市健全な教育環境確保のための住宅開発抑制に関する指導要綱について見させていただくと、教室不足を回避すべく、住宅開発を抑制するために存在する要綱ということのようでして、率直に申し上げて、やや違和感がある要綱だなと思います。一言で言えば、学校の事情でまちの発展にストップをかけるという趣旨に聞こえてしまいます。
その中に、現在の受入れ困難地区等の状況というのが書いてあるのですが、それを見ると、小学校は全て準監視地区以上ということで、当面大丈夫ですよというところはない状況です。ということは、今後人口も増えていくことが予測されている中で、今後30年くらいの間、教育委員会のほうとしては住宅開発を抑制し続けるということになってしまうかと思いますが、やや妙な気持ちになるというのは私だけではないのではないかと思います。
この監視というものは、短期間に抑えて、人口予測に従って教室、場合によっては学校を増やしていくとか、学区を変更するとか、そういった対応をしていくしかないのではないかという気がするのですが、全体として、全ての学校は今受入れが厳しい状況ですから、要はキャパを増やすしかないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 副議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 要綱上、監視地区としている地域でも現状はおおむね150から200世帯までは受入れ可能としておりますので、中規模程度のマンションであれば受け入れられないという状況ではございません。
また、増改築を進めている学校もありますので、校舎が完成した段階で要綱上の受入れ可能数を拡大しているところであります。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） 先ほどの御答弁と合わせて、大きなマンションができてしまうとなかなか受入れは困難です。20年、30年というところを見据えて動くということも、またそれもそれでやはり予測は狂うものだから難しいということになります。短期的な、６年間の予測はするというふうにおっしゃっていましたが、６年間という期間までしか見通せないし、見通さないというような御答弁だったのかと思います。これだけ過去の実績から見れば増えていることは間違いなく、またこれから先も、今の状況を見ると増えていくということが誰の目にも明らかかという状況の中ですので、やはりここは長期的な視点を持っていただきたいというふうに思いますし、過去、この戸田市にいきなり今の小学校12校があったわけではなく、学校を徐々に増やしてきたわけです。ということは、やはりその時々では、地域的な問題もありますけれども、将来もう受け入れられないのだから、１校増やそうということをやってきた結果が今だと思います。
ですから、今に限ってそれができないということはないと思うのです。確かにだんだん厳しくなります。土地もないし、７万人、６万人ぐらいだったときから10万人ぐらいになるということは予想できても、今は14万人の中で、それが15万人になるのか16万人になるのか、ここまでなってくると確かに難しい判断に過去よりはなっているというのはそのとおりだと思います。しかし、やはり同じような判断をして学校を増やす、増築するという決断を今までなさってこられたわけですから、まだその予測が続くのであれば、そういった御決断ができないということはないのではないかという気はいたします。そして、学校だけではなくて、転用できる施設というところも視野に入れる。最近、最初は学校で使うけれども、後になって教室が余ってきてしまったら別のことに使えるように、初めから計画をして学校を造るというような工夫もされているところであると思いますので、ぜひそういったところも踏まえて、ハード面での対応もしていただきたいと思います。
次に、学区のほうの話に移っていきたいと思います。学区の変更は教室不足の解消に効果がないというような御答弁が１回目になされましたが、全ての小学校で教室不足のおそれがあるという状況だとある意味当たり前かと思います。しかし、過大規模校は、文部科学省の基準で、31学級を超える学校というふうに理解をしております。その解消にも学区の変更は効果がないというような答弁だったというふうに思いますが、これはどういうことでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○竹内正明 副議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 大型マンション等の住宅開発に伴い児童生徒の急激な増加があった場合には、規模にもよりますが、当該マンションの通学区域の学校だけではなく、市内の他の小中学校においても受入れが困難な状況となります。こうしたことから、引き続き関係部局と連携しながら対応してまいります。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） これも確かに今回の川岸地区の問題でいうとあの土地にできれば、1,000世帯ぐらいのマンションができてしまうのかという気もします。そこまでの強烈なインパクトになれば、確かに学区の対応だけでどうこうなるかと言われると、ならないような気もいたします。今回は倉庫ということですが、もしマンションができてしまったらどうなるのかという疑問はあります。そこを購入された方がマンションにこだわって造るとなれば、恐らくこの指導要綱に基づいて指導はするのでしょうけれども、それは強制できないと思います。ですので、学区を変更してもそういう大型マンションができてしまうと対応は困難だという御答弁をいただいてしまうと、では、それでできてしまったらどうするのかと、そういう疑問が出てきます。
となると、これはもう、ちょっと大げさな言い方してしまいますけれども、条例をつくってでも、議会も含めて対応を考えなければいけないというぐらいの問題と捉えなくてはいけないのかという気もします。指導要綱というだけで抑えが効くのであればいいですが、そうではないということになれば、より強い対応を議会も考えなくてはいけないということにもつながってくると思います。
ですので、結果として、私が教育委員会の皆様に求めたいのは、こういう大きなマンションというのは、数年に一度あるかどうかというところだとも思いますが、それができたときに、どうしようもないのだということで初めから諦めているのと、できることはしっかりやっていきますということの状況ではやはり違うと思います。つまり、教育の観点からというのは分かりますが、最初のハード面の対応もそうですし、この学区を変更するということもそうですが、そういったところをやはり柔軟にもう少し考えていただいて、例えば過大規模校というのが教育の観点から見れば望ましくないということも分かりますが、それが絶対だということで周辺のまちづくりに対して強硬な態度で出てしまうのと、いやいや、まあそうですねと、我々はこうですけれども、でもやはり市民の皆さんが増えてくれるのはウエルカムなので、我々としてはできる限り柔軟な対応を考えていますと、準備していますというような状況にならないといけないのではないかというふうに思います。
特に戸田第二小学校の周辺は工業地域があって、実際に今、工業目的で使われている場所があります。そういったところが将来的にはマンションが建設されるという可能性は十分にあると、今後もあるという状況です。今回の場所については一般住宅地ということでマスタープランに書かれているところでありますので、本来であれば、ようこそ、準備はできていますというような状況になっていなくてはいけない場所だと思います。事情は分かりますが、ぜひ今後、教育委員会が、そのあまりかたくなな、全てについて変更できない、対応できないというのではなくて、やはり柔軟な対応をしていただかないと、あちこちで今回のような、誰も本意ではない工業開発ですとか、商業開発が行われていくことになってしまいますし、図らずも教育委員会の皆さんがそういう要綱で、あまりで大きいマンションは困るというふうに言っているだけだと、教育委員会もここにこういうものができることに協力してしまったのではないのというような話になってしまうおそれがあるわけです。
ですので、健全な教育環境というところを一番に考えられるのは教育委員会ですから当たり前ですが、それと同時に、健全なまちづくり、住環境というところを整備するという意味合いで柔軟な対応を、ハード面、それから学区変更等々の受入れに向けて、効果のありそうなところについては柔軟な対応をしていただくということを要望させていただきたいと思います。
さて、教育委員会の皆さんのほうには以上とさせていただきまして、このまちづくりという観点からいけば、都市整備というほうが重要となってまいりますので、都市整備部の皆さんに２回目の質問をさせていただきたいと思います。
資料の１の最初の整理図を見ていただきたいのですが、再質問をする上で皆さんに分かりやすく伝えるために、都市マスタープラン等の都市計画から見て、用途地域、それから現況がどうなっているかによって場合分けをしております。(ア)というのが用途地域と都市計画は一致しているけれども、現況は違うものが建っている、これを(ア)。(イ)が、現況は一応都市計画と合うものができているのだけれども、用途地域が違うという場合。(ウ)が両方違う、もう現況も違えば用途地域も違うという状況、これが、今回の川岸地区の問題はこのケースということになりますが、この３つに場合分けをしてみました。
その上で再質問させていただきます。まず、順番は前後しますが、(イ)のケースです、真ん中のケースですね。
御答弁を整理すると、用途地域を変更するために必要なこととして、県との調整、それから関係権利者への周知と意見聴取、そして都市計画審議会での審議、決定ということになると思いますが、現在の都市マスタープラン等の都市計画、以降、都市計画というふうに省略させていただきますが、県との調整は既にできているものになっているのでしょうか、お伺いします。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 埼玉県では、市町村の枠を超えて、広域的な見地から都市計画区域の整備、開発及び保全方針を定めております。
本市の都市マスタープランについては、この方針に即して県と調整の上、策定しております。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） 埼玉県とは調整が進んでいるということでございます。
それを前提に、そもそも用途地域と都市計画が異なると、現況は合っているけれどもという場合について、この用途地域の変更これは、現況は一致しているわけですから、言ってみれば現在の用途地域だけがおかしいというか、ずれているという状況ですので、恐らく地権者の皆さんも理解してくれると思います。
そういう状況の中で、その用途地域の変更というものをしましょうというようなことを促す取組というのは積極的にされていますでしょうか。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 都市マスタープランに沿った用途地域への変更を促す取組については、戸田市都市まちづくり推進条例においてまちづくりを支援する制度があります。この制度は、市民や事業者等が主体となり都市マスタープランに沿って取り組む地区まちづくり活動について、市が支援するものです。制度の内容についてはホームページで掲載しております。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） この条例、都市まちづくり推進条例というものを使って促していくということで、そうすると、この条例、私も改めて見直させてもらったのですけれども、あくまで市民が主体という内容の条例になっていて、市のほうが、市は都市計画から見てこういう課題があると認識しているので、どうですかというようなことはないのかと。市民が主体で促していくという形を取っていくということだというふうに理解いたしましたが、都市計画審議会で用途地域が変更になったというような最近の事例というのはありますでしょうか。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 美女木東１丁目地区については大型商業施設があり、都市マスタープランの方針でも拠点商業地として位置づけられておりました。そのため、都市マスタープランの方針と実際の土地利用に合わせて、令和２年12月に工業地域から近隣商業地域に変更しております。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） この(イ)のケースは現況とは一致しているので、通常どおりに考えればオーケーしてくれるわけですけれども、ただ、やはり現況、確かに住宅にしているけれども、工業地域のほうが次売るときいいみたいなことを思われてしまっていると、やはりなかなか一筋縄ではいかないというケースもあると思います。また最後に述べさせていただきますが、市民のほうを主体だけの制度しかないというのはややどうなのかという気はいたします。
続きまして、(ア)と(ウ)のケースについてということになりますが、都市計画と現況が今度は異なるという場合ですね。
５年に一度をめどに都市計画を変更してまいりますというような御答弁があったのですが、この真意というか、この言葉だけだと、常に何か現況が優先されて、都市計画はそれに合わせるということのように聞こえてしまいます。それが、そうなのか、それとも、(ア)のケースについては用途地域と都市計画が優先されて、現況を変えていくということになって、(ウ)のケースにおいては現況が優先されるということになるのか、それとも別のルールがあるのか、この御答弁の真意というか、趣旨を教えてください。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 都市マスタープランの土地利用方針は、長期的な視点から土地利用の将来形を示したものです。国が示す都市計画運用指針では、地域の実情及び土地利用の動向を勘案して定めることが望ましいとされています。
議員御指摘の(ア)及び(ウ)のケースでは、用途地域に基づき、土地利用が制限されることになります。また、(ウ)のケースでは、都市マスタープランの土地利用方針と用途地域が異なっているため、現況の土地利用が変わる機会を捉えて用途地域を変更してまいります。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） そうすると、確認なので繰り返しになってしまうかもしれないのですが、(ア)のケースでは、都市計画や用途地域は変更されないで、次の建て替えを制限していくということでよろしいでしょうか。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 建て替えに当たっては、建築基準法により用途地域ごとに定められた建築制限がかかります。
(ア)のケースでは、建て替えによって都市マスタープランと用途地域に合った土地利用が図られます。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） 分かりました。
つまり(ア)のケースであれば、地権者の方がそれに応じてくれれば速やかに進んでいくし、応じなかったとしても、いずれその建物が建て替えになるときには都市計画並びに用途地域に合った形になっていくということと理解させていただきました。
となると、やはり問題は(ウ)のケースということになりますし、今回の川岸地区の問題はこの(ウ)のケースということになります。
このような将来の方針に合わない建築物が造られていて、また、これから新たに造られようとしていたとしても、建築計画そのものを変更させるような有効な法的な手段はないということかと御答弁で理解しましたが、それでよろしいでしょうか。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 都市マスタープランはおおむね20年先を見据えた都市計画の理念であり、法的な拘束力はございません。
議員御指摘のとおり、個別の建築計画について、都市マスタープランの土地利用方針に沿うよう指導することはできません。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） できないということで、昨日、佐藤議員の質問の中で、事業の進捗について、都市マスタープラン事業進行管理ですか、というものに関していろいろ御説明等々ありましたが、これを進行していく中で、もちろん全てではないのでしょうけれども、この根幹とも言えるような建築物を計画どおりになるように指導していくということに当たって、有効な法的な手段はないということが現実だというふうに思います。となると、(ウ)のケースにおいて都市計画実現のためには、事前に用途地域を市なり、市民が積極的に変更していくしか方法はないというふうに思うのですが、先ほどの御答弁ですと、市民のほうからやることはできても、市のほうからは難しいのかという気もしますが、確認で再度伺わせていただきます。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 用途地域については、都市マスタープランの土地利用方針にできる限り近づけていく必要があります。しかし、用途地域の変更に当たっては、直接制限を受ける関係権利者の合意形成が重要であるため、市が主体となって進めることは難しいと考えます。
そのため、市民が主体となって取り組む地区まちづくりを市が支援する戸田市都市まちづくり推進条例の制度を積極的に活用してまいります。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） やはりそういうことで、市が主体となって進めることは、ここは、用途地域の変更については難しいということで、この都市まちづくり推進条例を使って市民が主体となって進めていくしかないということなのだという状況が理解できました。
そうなると、今回の川岸地区の問題について、もしこの都市まちづくり条例に基づいた地区まちづくり活動組織を立ち上げた場合、市としてはこの都市マスタープランの実現に向けて進むことができるということになるという理解でよろしいでしょうか。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 都市マスタープランの実現に向けて、地域の住民や事業者が都市まちづくり推進条例の制度を活用し団体を立ち上げるなどして、地域全体でまちづくりに取り組む場合は、市も連携してまいります。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） これ後から追加した質問で、大変失礼しました。
市のほうも積極的に協力するということで、事業者も市民ですから、地域を指定して、その地域の中の事業者も含めた市民が一致して進めていこうということになっていけば、恐らくこの地区まちづくり活動組織立ち上げることができるのだと思いますので、特にあそこは、隣の２丁目の密集地域のところが、別の目的ですけれども、今、防災の観点から協議会が立ち上がっているところです。ですから、ノウハウというか、それも共有できるのかという気もしますので、これについては地域の皆さんと話し合いながら、我々議員も協力していけるところかという気もしますので、進めていけたらいいかというふうに思います。
次に、少し違う観点からの質問ですが、都市マスタープラン、都市計画実現に向けて、なかなか有効な武器がないということであれば、容積率、それから建蔽率、それらを変更して、これを上げることで経済的なインセンティブを与えるという方法も考えられると思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 容積率及び建蔽率については、国が定める都市計画運用指針において一定の考え方が示されています。この指針では、防災性の向上や高度利用などを図る地域において、建蔽率の制限を設ける一方で、容積率を緩和できることとされています。
このように、制限と緩和の両方の条件を満たす必要があるため、容積率及び建蔽率をもって経済的なインセンティブを与えることは難しいと考えております。
◆２４番（遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 副議長 遠藤議員。
◆２４番（遠藤英樹議員） これはもう難しいという御答弁でございます。
ただ、私の理解では、防災の観点というのは高度地区、高度利用の問題はあるとしても、その２つをクリアすることができれば、容積率や建蔽率というのは地域ごとに話し合って決めることも不可能ではないのではないかという気がしておりますので、ぜひひとつ手法として御検討していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
以上、今回、川岸地区の問題に関しまして、都市マスタープランというか、まちづくりの観点から大きく２つの質問をさせていただいてまいりましたが、今後この地区の問題については根本的な解決ができることを望んでおりますけれども、そこから離れて、今回のように普遍的に考えたときにもやはり同様の問題が起きてくる不安材料というのは、今回の質問からやはりあるのだということが確認できたというふうに思っています。
ただ、市の皆さんも法的にでき得る手段の中で一生懸命やっていただいている、教育委員会の皆さんも教育というものを重視していく中で、守っていく中で、やはり地域のまちづくりというものを考えていこうということで考えているのだというふうに思っております。
ですので、ぜひ、二度と別の場所で同じような問題が起きないような仕組みづくり、これをもう可能な限り、法律で制限かかっていればしようがないことですが、法律で制限のかかっていない部分については、可能な限り同じような問題が起きないような対応をしていただきたいというふうに思っております。ぜひそのことをお願いしまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 副議長 この際、休憩いたします。
休 憩 12時08分
開 議 13時20分
○竹内正明 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
９番、古屋としみつ議員。(拍手)
◆９番（古屋としみつ議員） 古屋としみつです。戸田市におきまして、新型コロナワクチン接種が進んでおります。皆様からスムーズに接種できましたとの声、ほかにも、おたすけ窓口のことを防災戸田で知って、予約を取ってもらって助かったなどの意見も届いております。３月の議会で防災戸田を呼びかけだけではなく、情報発信にも活用するよう提案いたしました。スピード感を持って取り入れていただいたこと、高く評価させていただきたいと思います。
さて、コロナによる新しい生活様式も浸透してきましたが、そこには新たな問題点も顕在化してまいりました。孤立と分断、様々な場面で以前のような人と人との交流が少なくなり、人々の孤立化、分断化が進んでいるように思われます。今回はこのような状況下で、また今後戸田市で想定される状況を踏まえて、正しい情報、知識、経験をもって判断していかなくてはならないこと、進めていかなくてはならないことを２件、通告に従いまして質問させていただきます。
件名１、成年後見制度について、戸田市の平均年齢は比較的若く、令和３年１月現在41.4歳と、埼玉県においては26年連続で１位となっております。一方、65歳以上の人口を見てみますと、西暦でお話ししますと、2000年の人口約１万人から2020年では2.5倍の約２万5,000人となっております。人口割合も9.5％から17.6％へと上昇していて、高齢化の傾向は間違いなく進んでいます。
高齢化に伴い防災戸田でも呼びかけがあるように、迷い人の情報や高齢者へ、いわゆるオレオレ詐欺等の特殊詐欺の被害、注意喚起があるように、様々な被害が後を絶ちません。令和２年は特殊詐欺の被害が前年より増加し、戸田市の防犯活動報告2021によれば、発生件数27件、被害総額は１億1,400万円以上となっています。
戸田市の高齢化を見据え整備していかなくてはならない制度は幾つかあると考えますが、その中の一つに成年後見制度が挙げられます。認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であります。
しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、認知度も低く十分に利用されていません。国において成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年４月15日に公布され、同年５月13日に施行されました。本法律ではその基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また基本方針、その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされ、平成29年３月24日、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。この国基本計画では、市町村に対し権利擁護支援の地域連携ネットワーク、中核機関に期待される機能の段階的、計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努めることを求めています。平成30年４月より厚生労働省は成年後見制度利用促進室を設置し、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、これらの施策を総合的、計画的に推進しています。
そこで、(1)現状と体制について。平成29年、国より市町村計画を定めるよう努めることを求められております。戸田市において、今後の成年後見の需要の見通しやどのような活動を行っているのか等、現状と体制についてお尋ねします。
(2)中核機関設置について。同じく、国において平成29年に中核機関、いわゆる成年後見センター等の整備を求められていますが、戸田市の現状をお尋ねします。
(3)近隣自治体との共通計画について。例えば調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市の５市は、平成15年度より地域における成年後見制度の利用促進に資する体制整備を共同で進めていくことを目指して、広域による共通の目標をまとめ、共通計画として策定しています。そして、15年の期間を経て、各市の実情に応じた単体計画を策定しているところであります。戸田市におきまして、近隣自治体との共通計画についてお尋ねいたします。
(4)国研修について。知識の習得は本制度において非常に重要なことであります。厚生労働省が主催する成年後見制度利用促進に関する集合研修、例えば成年後見制度利用促進体制整備研修等がありますが、いわゆる国研修に戸田市としてどのような研修にどのくらいの頻度で参加したことがありますか、お尋ねします。
(5)信頼ある制度づくりについて。成年後見制度は人の財産に踏み込んだ管理が求められ、たとえ親族でさえも関与できない場合がある制度です。それゆえ信頼性のある制度づくりが求められます。弁護士、司法書士や地域の金融機関との連携も重要であります。また、他自治体の例を見まして、整備に非常に時間にかかる制度です。今後、戸田市として信頼ある制度づくりをどのように進めていきますか、お尋ねします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 １、成年後見制度について、(1)現状と体制から順次お答えします。
成年後見制度は、認知症、知的障害、その他の精神上の障害がある方の日常生活や財産管理を社会全体で支える制度で、高齢化の進展に伴って需要が高まっております。
本市では市役所や
地域包括支援センターなどにおいて様々な相談を受けており、成年後見制度の説明や関係機関の紹介、司法書士等の市民相談への御案内などを行っております。また、制度利用に当たって、親族等の支援が受けられない方に対しては、市が家庭裁判所への申立てを行うなど、本人や家庭の事情に即して対応しております。
制度の周知については、市や戸田市
社会福祉協議会のホームページ等による広報のほか、令和２年には「お笑い芸人と学ぶ成年後見制度」と題し、専門職にお笑い芸人を交えたセミナー及び個別相談会を開催いたしました。その他、高齢化の進展により、成年後見人の成り手不足が見込まれることから、令和２年より戸田市
社会福祉協議会による法人後見事業が開始したところでございます。
次に、(2)中核機関設置についてお答えします。
成年後見制度における中核機関とは、広報機能や相談機能、後見人を支援する機能などを有し、地域連携の中心となる機関で、国が策定した成年後見制度利用促進基本計画において整備の必要性が示されております。
本市では、市や
社会福祉協議会、
地域包括支援センターが広報、相談機能といった中核機関が果たすべき機能の一部をそれぞれが担っており、随時、連携しながら取り組んでおります。
中核機関の設置については、現在の仕組みのメリットやデメリットを整理した上で、他市の事例を参考にしながら本市の実情に即した在り方を研究してまいります。
続いて、(3)の近隣自治体との共通計画についてお答えします。
成年後見制度利用促進計画の策定については、中核機関を広域で整備する場合であっても各自治体ごとに作成することが求められております。その中で、本市では、令和３年３月に、地域包括ケア計画と併せて戸田市成年後見制度利用促進基本計画を策定いたしました。今後も本計画の中で本市の実情に応じた施策の展開を図ってまいります。
次に、(4)の国研修についてお答えします。
成年後見制度の利用促進に係る体制整備については国が研修を実施しており、これまでも担当職員が参加してまいりました。現在は厚生労働省のポータルサイト上での映像による受講が可能になっておりますので、今後も積極的に受講してまいりたいと考えております。
最後に、(5)信頼のある制度づくりについてお答えします。
成年後見制度については、一部の成年後見人による被後見人の財産の着服事件などがあった影響から、信頼性に対する疑問が示されることがございます。これに対し、国は成年後見人を監督する成年後見監督人の選任や、財産の一定割合を信託銀行が管理する後見制度支援信託の活用などに取り組んでまいりました。このほかにも、国は諮問機関等の意見を踏まえて対策の検討を行っていることから、その動向を注視してまいります。
また、成年後見制度は本人の意思を十分に酌み取りながら制度につなげていく必要があり、職員には多くの知識や経験が求められます。そのため、各種研修への参加や専門職を交えた協議会での意見交換など、様々な機会を活用しながら引き続き職員のスキルアップに取り組んでまいります。
以上です。
◆９番（古屋としみつ議員） 議長。
○竹内正明 副議長 古屋議員。
◆９番（古屋としみつ議員） ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。
(1)において、去年度より
社会福祉協議会において法人後見事業が開始されたということですが、これまでの相談件数を教えてください。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 法人後見事業は令和２年10月から開始いたしましたが、今のところ実績はございません。
◆９番（古屋としみつ議員） 議長。
○竹内正明 副議長 古屋議員。
◆９番（古屋としみつ議員） 国においてもこの制度の促進を推進しています。戸田市においても制度の需要の高まり及び成年後見人等の成り手不足を見込まれているとのことです。今後は積極的に活動していただけるよう提案いたします。
続きまして、(2)市、
社会福祉協議会、
地域包括支援センターが連携して取り組んでいるとのことですが、これでは複数の窓口があることになります。利用者目線においては、やはり国も推奨しています中核機関を設置し、市民の分かりやすい窓口の一本化を進めていただきたいと考えます。信頼ある制度にするためには時間がかかります。次の一歩をスピード感を持って踏み出していただきたいと提案いたします。
(3)につきまして、中核機関設置には人、コスト、時間がかかります。他自治体において多くの事例があるように、近隣自治体と連携し共通計画の策定、その後、知識、経験値を高め、その後、戸田市における単独計画を策定し中核機関を設置していくことも一つの方法として提案させていただきます。
(4)研修に参加されているとのことですが、参加のタイミングや頻度を教えてください。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 副議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 国の成年後見制度利用促進体制整備研修につきましては、毎年、成年後見制度を担当する職員が受講しております。そのほか、埼玉県成年後見制度利用促進協議会に担当職員が出席し、構成員である県内の自治体や
社会福祉協議会、司法書士会や社会福祉士会などの専門団体との意見交換を行っております。なお、当該研修や協議会の内容については、適宜担当内での情報共有を行っております。
◆９番（古屋としみつ議員） 議長。
○竹内正明 副議長 古屋議員。
◆９番（古屋としみつ議員） この制度は専門性の高いスキル及び経験値が必要です。職員の方が研修に参加されているということですが、個人的スキルは当然のこと、チーム全体の継続的スキルアップも必要です。職員の異動等により後退しないような職員間の確実な引継ぎ等、継続的に知識を増やし、持続可能な体制づくりをお願いいたします。そして、戸田市におきましても、周知活動だけではなく、市民を交えた勉強会等、積極的に推進してください。
今後、コロナの影響による新しい生活様式、戸田市の高齢化、孤立と分断が広がる世の中も想定されます。成年後見制度は戸田市においても真剣に考えていかなくてはならない課題です。スムーズな運用、信頼ある制度のためにも、積極的に計画を立てて実行していくことを提案いたします。
これで件名１の質問を終わります。
件名２、ｅスポーツによるまちづくりについてお尋ねします。
ｅスポーツとはエレクトロニックスポーツの略で、コンピューターゲームを使った対戦をスポーツ競技として行うものです。近年、スポーツ競技として捉えるｅスポーツが世界中で大きな盛り上がりを見せています。
資料上段を御覧ください。平成30年３月の総務省の報告によりますと、ｅスポーツ市場は爆発的に拡大しており、2018年には世界全体で約1,000億円に、2021年には1,750億円に達すると予測されていて、実際にはこの予想を上回る市場になっています。アメリカの大手金融機関の報告書では、2022年に3,000億円に達するとされています。競技人口は世界で１億人を超え、視聴者は５億人とも言われています。
資料２段目はｅスポーツ大会の会場です。観客数万人規模の大会が開催されます。オンラインも含めますと1,000万人を超える視聴者が観戦するとのことです。一昔前のコンピューターゲームの枠を超え大きく変化しています。世の中で注目を浴び、市場規模も急速に拡大しています。
2019年12月、ＩＯＣは第８回オリンピックサミットにおいて、オリンピックの公式大会ではスポーツを模倣したゲームのみを検討するとし、将来的には身体的及び精神的健康の生活スタイルを促進するゲーム、身体活動を取り入れたバーチャルリアリティーや拡張現実ゲームのような２つの方法を検討することを表明しました。また、ｅスポーツの公式大会をオリンピックバーチャルシリーズとして開催すると発表しました。バッハ会長は開催に向けて次のように語っています。バーチャルスポーツの分野で新しい視聴者との直接的な関わりを深めることを目的とした新しいユニークなオリンピックデジタル体験です。その構想はオリンピック・アジェンダ2020＋５及びＩＯＣのデジタル戦略に沿ったものです。スポーツへの参加を促し、特に若者に焦点を当てたオリンピックの価値、促進できたらと思っています。
日本国内においても、2019年茨城国体において「全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権2019ＩＢＡＲＡＫＩ」が開催されました。正式種目ではなかったものの、「ｅＦｏｏｔｂａｌｌウイニングイレブン」、「グランツーリスモＳＰＯＲＴ」、「ぷよぷよｅスポーツ」の全３タイトルで全国から選手が集まり、注目の開催となりました。また、国体の委員会において、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が今年三重で開催されることになり、第76回国民体育大会と第21回全国障害者スポーツ大会のプログラムとして承認されました。
そこで、(1)現状と体制について。このように、国内はもとより世界的に注目され拡大しているｅスポーツ、本市での現状と体制についてお伺いします。
(2)他自治体の現状について。政府はｅスポーツ産業の発展に期待を寄せており、未来投資戦略2018では、新たな成長領域として注目されるｅスポーツについて、健全な発展のための適切な環境整備に取り組むとするなど普及策を議論しています。各自治体でも各地でｅスポーツによるまちづくりを行っています。他自治体での状況はどの程度把握されてますでしょうか、お尋ねします。
(3)依存対策について。今後、さらに拡大が予想されるｅスポーツですが、解決していかなくてはならない課題も考えられます。例えば、国内の版権に関する課題、法律に関する課題などなどいろいろありますが、ＷＨＯはゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害を国際疾病として正式に認定しました。2022年１月から発効するとのことです。そこで、依存対策についてお伺いします。
(4)障害者ｅスポーツについて。ｅスポーツは性別、障害、加齢といった様々な身体的な差異を乗り越え、あらゆるバックグラウンドを持った人々が分け隔てなく楽しむことができるバリアフリーでインタラクティブな競技です。障害者におきましても、例えば「障害者施設等対抗オンラインｅスポーツ大会第１回えひめパラｅスポーツ大会」や、「障害者施設等対抗ぷよぷよ選手権2020Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ」など、全国で活発な活動が行われております。そこで、障害者ｅスポーツについてお尋ねします。
(5)就業の結びつきについて。ｅスポーツは様々な分野とつながりが考えられます。また、ｅスポーツで習得したパソコンスキル、インターネットスキル、プログラミングスキル等の個人の能力の向上が就業に結びつくと考えます。そこで、就業の結びつきについてお尋ねします。
(6)ボートレース戸田との連携について。ブランド力のあるｅスポーツ大会は、地域内のファンだけでなくインターネットの利用により全国、世界中からのファンも集客することができます。総務省の平成30年３月のｅスポーツ産業に関する調査研究報告書では、第５章、ｅスポーツを用いた地域活性化プログラムの検討の中で、地域の施設を利用し、限られた予算でｅスポーツ大会を開催する。また、大会の誘致、国内企業による興業の促進を支援すべく施設の建設も検討するといったｅスポーツ関連の公共事業といった政策も視野に入れるべきとしています。そこで、戸田市におきまして、ボートレース戸田との連携についてお尋ねします。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○竹内正明 副議長 櫻井市民生活部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 ２、ｅスポーツによるまちづくりについて、(1)現状と体制についてお答えいたします。
スポーツ基本法では、心身の健全な発達や健康及び体力の保持増進などを目的に行われる運動競技、その他の身体活動をスポーツの定義としていることから、国、県のスポーツ推進計画においてｅスポーツはスポーツに含まれていないのが現状でございます。
本市の第２期戸田市スポーツ推進計画においても、策定のための審議会で議論はありましたが、ｅスポーツは含めていないところでございます。
ｅスポーツについては、国際オリンピック委員会の東京オリンピック・パラリンピック開催前イベントの一つとして実施されているなどの状況もございますので、今後とも動向を注視してまいります。
次に、(2)他自治体の状況についてお答えいたします。
他自治体においてｅスポーツをスポーツの推進施策として実施している事例は把握しておりません。
次に、(3)依存症対策についてお答えいたします。
ゲームに過度にのめり込むことにより、日常生活や社会生活に著しい悪影響を及ぼすゲーム依存症や、オンラインゲームを含むネット依存症なども近年問題となっています。厚生労働省において、令和２年度からゲーム依存症対策関係者連絡会議を設置し、依存症の現状や実態、各省庁や関係機関における対策等について協議が開始されたところですので、今後、様々な対策が示されてくるものと考えております。
次に、(4)障害者ｅスポーツについてお答えいたします。
ｅスポーツは身体活動を伴う運動競技に比べ障害のある方も参加しやすいと言われておりますが、国や県、他自治体でもスポーツとして実施している事例がないことから、今後、ｅスポーツの動向を見ていく中で、障害者ｅスポーツについても注視してまいります。
次に、(5)就業の結びつきについてお答えいたします。
経済産業省の「日本のｅスポーツの発展に向けて」の報告によりますと、2018年度のｅスポーツの市場規模は、スポンサーや放送、広告、グッズ、チケット販売、ライセンスなど、ゲーム産業として約48億円であり、2022年には約100億円に達するとされております。
ゲーム産業のみならず、関連する産業への経済効果が期待されますが、それがどのように就業と結びつくかにつきましては、事例等も少ないことから、今後とも情報収集に努めてまいります。
最後に、(6)ボートレース戸田との連携についてお答えいたします。
市といたしましては、民間で実施するｅスポーツの取組や活動が公益的なものである場合は、必要に応じて関連団体との連携などを考えてまいりたいと考えております。
以上です。
◆９番（古屋としみつ議員） 議長。
○竹内正明 副議長 古屋議員。
◆９番（古屋としみつ議員） それでは、再質問させていただきます。
(1)におきまして、県においてスポーツ推進計画にはないとの御答弁ですが、他自治体においては、例えば愛知県大府市や群馬県においての最新のスポーツ推進計画にｅスポーツの文言が明記されております。全国ではｅスポーツを取り入れている自治体もありますので、広い視野で御検討くださるよう提案いたします。
(2)事例は把握されてないとのことですが、自治体での事例は多岐にわたりあります。例えば、金沢市におきましては、ｅスポーツを「まちなかに創る」と「地域に拡げる」をテーマに産学官が連携するｅスポーツ金沢モデルを2019年２月13日にまとめました。金沢市のホームページから見ることができます。スポーツ文化を「する」「観る」「支える」「応援する」「語る」と捉え、老若男女が参加できるユニバーサルスポーツになるように普及推進を図り、ｅスポーツ文化の聖地金沢を目指すという内容が明記されています。
また、富山県は競技団体は地元テレビ局と連携して2019年９月に５Ｇ実証実験を兼ねたｅスポーツのイベントを高岡市で主催しました。そして、富山県では実施されるｅスポーツの普及やｅスポーツに関する人材育成のための取組を支援するｅスポーツイベント運営補助金の令和３年度の募集を開始しています。
埼玉県は、本年、ｅスポーツイベントを後援、都心からのアクセスもよい大宮ソニックシティでの開催は、地方でのｅスポーツイベントの新たな可能性を提示いたしました。
このように、多くの自治体が様々な形でｅスポーツを推進しています。広い視野での御検討を提案いたします。
(3)ｅスポーツは様々な分野でのメリットがある一方、リスクも考えられます。群馬県庁では30名程度の職員の方が自らｅスポーツ部を立ち上げ実証実験を行っています。このような自治体もある中、戸田市におきましても、今後のｅスポーツの発展に伴い、正しい情報と知識を持って的確な対策をしていただくよう提案いたします。
(4)国や県、他自治体でもスポーツとして実証している事例がないとの御答弁でしたが、資料を御覧ください。例えば、愛媛県では観光スポーツ文化部地域スポーツ課が窓口となり、年齢や性別、障害の垣根なく競い合い楽しむことができるｅスポーツを、障害者に重点を置いて推進することで、障害者の輝く場や健常者との交流を深める機会を創出し、一層の社会参加を図るとして、障害者施設対抗オンラインｅスポーツ大会第１回えひめパラｅスポーツ大会が２月28日に開催されました。
徳島県は
新型コロナウイルス感染の影響で障害者の活動が大きな制約を受けていることから、新たな交流の形としてオンラインによるｅスポーツ大会の全国障害者施設等対抗ぷよぷよ選手権2020Ｔｏｋｕｓｈｉｍａを今年１月に開催しました。このように、今年になってからも各自治体が窓口になり様々な方法で大会が開催されています。ぜひ、広い視野での情報収集を提案いたします。
(5)就業の結びつきについて、産業としての就業の観点から御答弁をいただきましたが、そのほかの観点といたしまして、障害者においては、ｅスポーツを通して得たスキル、例えばプログラミングの能力、オンライン環境での能力、コンピューターの操作能力等、それらを企業が能力的に評価をして雇用につながる、このことは今までになかった可能性があり、そのスキルを持っている方と企業をマッチングさせる、そのためのツールとしてｅスポーツが効果的であると考えます。実際、各地域でこのような取組が多数行われています。今後、そのような観点からも情報収集を提案いたします。
(6)公益である場合は連携の可能性もあるとの御答弁をいただきました。ボートレース戸田はＢＯＡＴ ＫＩＤＳ ＰＡＲＫ、モーヴィ戸田の設備もあり、子供やまた建物のバリアフリー化で、全国のボートレース場の中では充実した障害者にも優しい建物になっており、老若男女、幅広い人たちが集える場となっております。そういったことも含め、今後、戸田競艇企業団と連携してください。
最後に提案があります。ただいまの質問を聞いていただいてお気づきかと思いますが、ｅスポーツは新しい分野であるため、既存の行政での所管が定まっておりません。そのため、現時点では各課が主体的に取り組むことが難しい、それが今回の御答弁の歯切れの悪さからも分かりました。ｅスポーツは世界的にも国定的にも大きなうねりとなり急激に成長しています。戸田市においても、小学校のプログラミング教育や児童１人１台のパソコン、ＩＣＴ教育、高齢者の健康増進や活性化、障害者への新しい活路の提供、デジタル市役所、新しい産業やまちの活性化、アフターコロナ、ウィズコロナによる新しい生活様式、それに伴う孤立と分断、あらゆることがｅスポーツに通じています。全ての世代、性別、障害者、健常者、地域、皆が一緒に行える垣根のない、まさにバリアフリーなまちづくりにもつながります。昨日、野澤議員から提言のありましたオンライン、バーチャルふるさと祭りにおいても、ｅスポーツは非常にマッチする、取り入れれば注目される内容となります。戸田市でも多角的に総合的に正しい判断をして行動の取れるよう、新しくチームを立ち上げていただきたい。ｅスポーツの窓口をつくっていただきたい。ｅスポーツを通じて戸田市を世界に発信していただきたい。先手必勝、フル加速での対応を提案いたします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 副議長 17番、浅生和英議員。(拍手)
◆１７番（浅生和英議員） 戸田の会、浅生でございます。よろしくお願いいたします。
まず、質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、一日でも早く、一人でも多く、市民のためにワクチン接種、御尽力いただいていらっしゃる皆様に心からの敬意と、そして、深く感謝を申し上げます。
さて、通告に従いまして質問をさせていただきます。
件名１、歩行空間の改善について、まず参考資料を御覧ください。１ページ目はグーグルマップから、①新大宮バイパス下笹目交差点北東側、水路がある箇所でございますが、その歩道、そして、２ページ目、３ページ目は、市内歩道にあります車止めポールについて、私が撮影した写真でございます。適宜御覧いただきたいと思います。
さて、2019年大津市の園児が巻き込まれる交通事故の後、本市も交差点の角などには交通事故から歩行者を守るための頑丈な車止めポールが設置されております。歩車分離で自転車道も整備されております。交通事情は車優先の社会から歩行者の命優先の社会へ移っているのではないかと感じております。しかしながら、いまだに歩行者が擦れ違うのも容易ではない歩道が市内でも見受けられます。このたびは笹目地区の歩道についてお伺いいたします。
(1)歩道等の歩行空間は、歩行者が十分に安全に通行できるよう設置されるべきであります。歩行空間の改善について、本市の見解をお伺いいたします。
①新大宮バイパス下笹目交差点北東側、水路がある箇所の歩道について、参考資料の１ページを見ますと、植樹帯の刈り込みが終わったばかりで、一見すると広く感じるかもしれませんが、年に２回ほどの刈り込みでは想像どおりすぐ伸びてしまい、歩道を侵食し歩道空間はすぐに狭くなってしまいます。歩行空間の幅が狭いため歩行者が擦れ違うのも容易ではなく、歩道の植樹帯の改修等により歩行空間を確保することはできないかと考えます。
②歩道の車止めポールについてですけれども、歩行者の安全を守るためのポールでけがをしてしまうケースがございます。市民からの相談が寄せられております。スマホを見ながら、または自転車に乗りながらも、ほかに一瞬気を取られて起こる不注意や過失などもあるかもしれませんが、景色に合わせて路面と同系色のものや、いたずらなのか老朽化なのか、反射板がなくなっているものも少なくありません。
参考資料を見ていただきますと、場所により実に様々な車止めポールがあることが分かります。２ページ目、①、②、③、そして⑤なんかは、同じようなポールでございますが、②、または③は反射板のシールが剥がれております。そして、このポールにつきましては、根元のほうを御覧いただきますと、下にも貼るスペースはあるんですけれども上にしか貼られておりません。また、④のような車止めポールもあるんですが、よくよく拝見しますと、この下の根元のほうに激突した痕、へこんだ痕なんかもありまして、黄色いテープはもはや剥がれかけているような、そんな状態でございます。
また、⑥のようなステンレスというんでしょうかね。ステンレス製なんでしょうか、こういったポールもあったり、⑦の１と２は同じ場所なんですけれども、１本は新しく付け替えている。ところが隣の２本は全くケアされてないような、そんな感じがいたします。
その３ページ目は⑧、１の２、これ、同じ場所ですけれども、新たに設置された感じでございますが、やはり、同系色といいますか、アースカラーというか、はやりなんでしょうか。すてきな感じではあるんですけれども、反射板がついている位置が360度じゃないので、時間帯によっては、または進んでくる方向によっては目立たないのではないかと思っています。
⑨なんかも、これ、実は、手前の車止めポールにも反射板がついているんですけれども、これで本当に足りているのかなと思います。
⑩においてもそうなんですけれども、これは、道路が比較的明るい感じで、ただ、夜は目立たなくなってしまいます。反射板も大きさがちょっと小さいような感じを、印象を受けます。⑩の２の２本目は、太陽電池というんですかね、夜に昼間蓄積した電気を利用して、夜はピカピカ光るような車止めポールになっています。
⑪の１と２は、昼と夜比べたところでございますが、昼間は白いポールに黄色いテープなんでしょうかね、貼られている印象はあるんですが、夜になりますと、シールの部分よりも真っ白い部分のほうが目立っている感じがいたします。これも大分老朽化が進んでる感じがして、テープは貼り直さなくちゃいけないのかなといったような状態でございます。
視覚障害者を含めて、歩行者には優しいポールでなくてはならないと思っております。本市の見解をお伺いいたします。
以上、２点につきましてお願いいたします。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 件名１、歩行空間の改善について、(1)歩行空間の改善、①新大宮バイパスの歩道についてお答えします。
議員御指摘の歩道において、植樹帯を一部撤去するなどの対策は歩行者等の安全な通行に寄与するものと考えております。そのため、道路管理者である国に対策の実施を働きかけてまいります。
次に、②歩道の車止めポールについてお答えします。
車止めポールについては、歩道への車両の侵入を防止し、歩行者の安全性を向上させるために設置しています。現在、新たに設置する車止めポールについては、視認性を高くするため、白色の鉄製のポールに反射テープを巻き付けたものを基本としています。しかし、過去に設置した車止めポールについては、反射テープが巻いてないものや、劣化により見えづらいものがあります。それらに対しては適宜反射テープを巻くなど、視認性の向上を図り歩行者の安全確保に努めてまいります。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○竹内正明 副議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 順次再質問させていただきます。
①につきましては、市の管理ではないということでございますので、植樹帯をなくす、または小さくするなど、ぜひ国への働きかけをお願いいたします。
そして、再質問させていただきますけれども、歩道横の水路についてでございますが、これは、昭和40年代からほぼ状態が変わっていないように思います。外側の柵については、まだそれほど古くはないかと思いますけれども、その歩道に隣接する水路を改修すれば歩行空間として活用できると思いますけれども、改修する予定はございますでしょうか。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○竹内正明 副議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 当該箇所につきましては、市が管理している水路であり、もともとは用水路だったものを、現在は雨水の排水施設として利用しております。雨水の排水施設の整備につきましては、公共下水道事業計画を基に未整備地区を優先に進めておりますが、当該水路は計画で必要とされている雨水の排水能力を確保できていることから、現在のところ改修する予定はございません。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○竹内正明 副議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 今回、歩行空間の確保ということで少し提案をさせていただきたいと思いますけれども、雨水の排水能力という点では、今のところ排水能力確保できているから改修する予定はないということだったと思います。
市内で浸水被害が発生している中で、当該箇所を早急に対応できないことは理解いたしました。しかしながら、現場は古くからありまして、老朽化も進んでいると考えます。今後、水路の構造物の老朽化等により大規模な改修を行う際には、歩行空間として有効活用できるように、地元の意見も聞いていただきながら御検討いただけますよう提案とさせていただきたいと思います。
また、②の車止めポールにつきましては、参考資料の２ページから３ページを再び御覧いただきたいと思います。先ほどの御答弁で、新設のものは鉄製の白色に黄色いテープを巻くということが基本であるということでございまして、これから作られるものに関しては統一されていくのかもしれません。また、かなりの視認性の悪いものもありますので、この際、交換も視野に入れて点検と修繕をお願いしたいと思います。
再質問をさせていただきます。車止めポールは歩行者が気づきやすいよう、視認性が高いものであることが望まれるわけですけれども、設置に当たっては、色彩などの基準を設けたほうがよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○竹内正明 副議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 新たに設置する車止めポールについては、反射テープを巻き付けた白色のポールのほか、歩道の色合いや景観への配慮を行うなど、ポールの色彩について柔軟な対応が必要となる場合もございます。そのため、色彩基準を設けることは難しいところでございますが、歩行者がはっきりと識別できるよう視認性の高いものを設置してまいります。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○竹内正明 副議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 柔軟に対応するために基準は必要ではない、そういうような感じだったかと思いますけれども、これ以上は再質問はいたしませんけれども、改めまして、水路につきましては、近年は台風の大型化や集中豪雨の発生が高くなっておりますので、未整備地区の整備の推進は大事であると認識しておりますが、一方で、隣接する水路は活用されていないデッドスペースとなってございますし、当該水路は水量が少ないことが多くて、夏は蚊の発生源にもなりかねません。歩行者が安全に通行できるようにするために課題はあるかと思いますけれども、ぜひとも暗渠化することも含め、利用しやすい歩道を整備していただければと思います。
そして、危険または視認性が高い車止めポールの連絡など、市民からの御意見などは、現在、戸田市のＬＩＮＥグループからのお問合せを選ぶとホームページに飛びまして、そこに御意見、お問合せのページに飛ぶようになっているわけなんですけれども、これは、特に車止めポールの話だけではなくて、担当課を自分で選んで、そして御意見をホームページから届けるというようなことになっています。ただ、そこで写真などは送れない感じだったんですよね。ですので、修理してほしい箇所など、市民が見つけて気軽に御意見を送れるよう、ＬＩＮＥをさらに活用していただくことを要望とさせていただき、件名１を閉じさせていただきたいと思います。
件名２、自動車騒音について。
まず、参考資料を御覧ください。４ページから７ページは、戸田市の環境令和２年版の中から第４章、騒音の部分の一部を抜粋したものでございます。②、③は測定結果で、皆様にはバツ印がついているところを特に見ていただきたいと思います。④は、次のページですけれども、測定地点が示されている地図でございます。そして、⑤はその専門用語の解説、これも戸田市の環境の中に載っているものでございます。適宜、御覧いただきたいと思います。
さて、この自動車騒音の件を取り上げますのは、市民からの御意見が会派へ届いたことがきっかけではございます。調査をしてみますと、客観的事実として、戸田市の環境におけます自動車騒音の測定結果において、測定地点12か所中７か所において環境基準を超えていることが分かりました。何か対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
(1)市内の自動車騒音について本市の見解をお伺いいたします。①現状と課題について、②環境基準と要請限度について、③測定地点の見直しについて、④今後の見通しについて、お願いいたします。
◎吉野博司 環境経済部長 議長。
○竹内正明 副議長 吉野環境経済部長。
◎吉野博司 環境経済部長 件名２の自動車騒音、①現状と課題についてお答えいたします。
令和元年度の実績では、自動車に関する騒音対策として、旧笹目橋交番跡地と西部福祉センター内の２か所にある常時監視測定局で測定するとともに、12か所で期間を定めて短期測定を実施しました。測定結果のうち、常時監視測定局で２か所、短期測定で７か所、環境基準を超過していますが、要請限度を超えた測定地点はございませんでした。
環境基準の超過地点は、いずれも交通量の多い幹線道路となっております。騒音の軽減対策としては、交通量の制限や速度の抑制といった交通規制を実施することが上げられますが、幹線道路であり交通規制などは難しい状況でございます。
次に、②環境基準と要請限度についてお答えいたします。
環境基準は健康の保護や生活環境を保全するための望ましい基準とされており、行政の努力目標として測定地点では60から70デシベルの範囲で設定されています。また、要請限度は、基準を超過した場合に県の公安委員会等に対して交通規制などの対策を講じるよう要請することができる基準でございます。環境基準に５から10デシベルを加えた数値で、これを超えると改善を求めることになります。
次に、③測定地点の見直しについてお答えいたします。
自動車騒音の測定については、平成24年４月１日に埼玉県から権限移譲を受け、戸田市が引き続き測定を実施しています。年間の測定結果は埼玉県に報告するとともに、市内の環境行政の現状をまとめた「戸田市の環境」で毎年公表しております。
測定地点については、これまで同一地点で測定しており、過去の測定結果との比較ができることから、今後も継続して測定を行ってまいりたいと考えております。なお、道路網の整備等により交通量に変化が見られる場合には、必要に応じて測定地点の見直しを検討してまいります。
次に、④今後の見通しについてお答えいたします。
騒音に関する測定を継続して実施し、仮に測定結果が要請限度を超えた場合は県の公安委員会等に交通規制などの対策を要請することになります。
また、国は2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電気自動車等の電動車にすることを目標に掲げています。電動車はモーターによる駆動のため、走行時のエンジン音や排気音がなく、地球温暖化対策に加え、自動車の騒音対策としても効果が見込まれます。市といたしましては、環境への負荷が低い電気自動車等の導入に対して引き続き助成し、電気自動車等の導入促進を図ることで環境の保全につなげてまいります。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○竹内正明 副議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 順次再質問をさせていただきます。
騒音の軽減対策といたしましては、交通量の制限や速度の抑制といった交通規制を実施することが上げられますが、幹線道路であれば交通規制などが難しい状況、そして、環境基準は行政の努力目標として要請限度は基準を超過した場合に改善を求めるということでございました。
測定地点の追加変更については、今回の一般質問、川岸の倉庫ができる。また学校のそば、いろいろ大きなトレーラーが通る。いろいろな道路網の整備ではないんですけれども、交通量に変化が見られるような場合が実際起きそうでございますので、そういう意味では、今後必要と考えられるところには、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。
そして、要請限度を超えた地点はないという、この点が今回質問の最大のポイントでございまして、自動車騒音について環境基本法に定める環境基準を超えているけれども、環境省令で定める限度値、要請限度を超えていないため、測定結果を関係部署や関係機関に通知しているものの、対策を講じることは難しいということでございました。５年間を遡りましても、測定結果は環境基準を超えております。これは、ホームページでも御覧いただけますので、御興味のある方はぜひ御覧いただきたいなと思っております。
環境基準は環境基本法第16条第１項で示されておりますけれども、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準である。これ、先ほども御答弁いただいておりますけれども、言い換えますと、環境基準を超える状況が長期間続きますと、生活環境を守れなくなり、人の健康も保護できなくなる可能性がある、そういったことでございます。行政限度を超えるまで待たずに、難しいかもしれませんが、国や県とともに交通量の制限や速度の抑制といった交通規制を考えなくてはならないのではないでしょうか。
再質問をさせていただきます。自動車騒音を含む戸田市の環境の現況について話し合う場というのはあるのかどうか、お伺いいたします。
◎吉野博司 環境経済部長 議長。
○竹内正明 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 環境経済部長 環境の保全や創出に関する事項を調査審議する場として、知識経験者や市民、事業者などで構成される戸田市環境審議会がございます。環境審議会は少なくとも毎年１回開催し、大気汚染や騒音・振動などの身近な生活環境をはじめ、本市の環境全般について御審議をいただいております。昨年度は戸田市環境基本計画2021の策定について調査審議を行っていただきました。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○竹内正明 副議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 審議会につきましては、戸田市環境基本計画2021の中でも確認できますし、ホームページで公開されているということでございますので、御覧いただきたいと思いますけれども、市民の方も審議会には入っておりまして、ただ、騒音について大きく触れている部分はありませんでした。強いて上げますと、環境の保全に関しまして、温暖化対策のためでもございましたが、エコドライブの内容で騒音に関する、無理やりこじつけかもしれませんけれども、エコドライブは推奨されておりました。
再質問をさせていただきたいと思いますが、環境基準を超えている原因というのは何でしょうか。また、その原因については調査していらっしゃるのかどうかについてお伺いいたします。
◎吉野博司 環境経済部長 議長。
○竹内正明 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 環境経済部長 自動車騒音に関する環境基準の超過原因の一つとして自動車の交通量が上げられます。本市では、自動車騒音の短期測定を実施する際に、交通量の調査も同時に行っております。測定地点はいずれも通過交通を担う幹線道路でございまして、交通量も多く、騒音の測定値が高くなる傾向があります。このほか、急な加速・減速時の自動車単体から発生するエンジン音や排気音、タイヤのロードノイズなども環境基準の超過をもたらす原因として考えられます。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○竹内正明 副議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 原因は交通量の多さに加えてエンジン音、排気音、タイヤのロードノイズなどということでございました。
マフラーとか排気音ですけれども、迷惑に感じること、確かにあるかと思いますけれども、何か対策を講じていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
◎吉野博司 環境経済部長 議長。
○竹内正明 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 環境経済部長 自動車ユーザーに原因がある自動車騒音につきましては、連絡や相談をいただければ、警察にパトロールの強化を依頼するなど、状況に応じた対応を実施してまいります。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○竹内正明 副議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 分かりました。
④の御答弁の中で、環境に配慮した電気自動車への助成をこれからも行っていくということでございました。
本来は温暖化対策としての目的があったかと思いますけれども、確かに騒音対策にもなると考えられます。これからはＥＶバイクや電動トゥクトゥクなど、環境への配慮で電動化は小型の乗り物にも既に波及してございます。東京都をはじめ県内他市でも電動バイクへの助成支援など見受けられるんですけれども、電気自動車の補助だけではなくて、ＥＶバイク等への補助も加えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎吉野博司 環境経済部長 議長。
○竹内正明 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 環境経済部長 市といたしましては、引き続き電気自動車等の普及促進に力を入れてまいりますが、御提案の環境性能の高い電動バイクの導入支援につきましては、近隣市の動向や普及状況などを踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきます。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○竹内正明 副議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） ありがとうございます。
今回は自動車騒音について質問させていただきましたけれども、自動車騒音に悩まされている市民の方がいらっしゃいます。幹線道路だから測定値が高くなっていることは理解できますが、市民の生活環境を守るために菅原市長のリーダーシップをぜひ期待したいと思います。
一方で、国も平成28年から四輪車走行騒音規制の見直しということで、フェーズ１から３まで何かあるようなんですけれども、自動車単体から出る音に対してメーカーへ段階的に規制を講じているところでございます。もしかしたら、待っていれば新車はますます静かになり、電気自動車が増えてくれば自然に環境基準を下回るようになるかもしれません。しかし、それを待つのではなく、参考資料８ページの騒音規制法のパンフレットのポイントでもあるように、騒音への取組は市長の判断でできるとあります。測定した結果を環境経済部と都市整備部、その他関係部局がこれまで以上にしっかりと共有していただきまして、行政一丸となってこの課題に取り組んでいただくことを要望とさせていただきます。
そして、第５次総合振興計画基本目標の４つ目「安全な暮らしを守るまち」では、特に騒音については触れておりませんでしたが、市民が安心して、安全に暮らせるまちを目指しますとございます。騒音に関しましても積極的な取組に期待をしております。
以上で件名２を閉じ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○竹内正明 副議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時25分...