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1. 戸田市議会 2021-06-10
   令和　３年　６月定例会－06月10日-04号

   
   取得元: 戸田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　３年　６月定例会－06月10日-04号令和　３年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　６月定例会　第11日(６月10日) 令和３年６月10日(木曜日) 第11日議事日程 １．開　議 １．(続)一般質問 　20番　三浦芳一議員 　５番　むとう葉子議員 　３番　佐藤太信議員 　12番　本田哲議員 　10番　野澤茂雅議員 　７番　三輪なお子議員 １．散　会 〇出席議員(26人) １番　小　金　澤　優 議員　　　２番　スーパークレイジー君 議員　３番　佐　藤　太　信 議員 ４番　宮　内　そうこ 議員　　　５番　むとう　葉　子 議員　　　６番　竹　内　正　明 議員 ７番　三　輪　なお子 議員　　　８番　林　　　冬　彦 議員　　　９番　古　屋としみつ 議員
   10番　野　澤　茂　雅 議員　　　11番　矢　澤　青　河 議員　　　12番　本　田　　　哲 議員 13番　石　川　清　明 議員　　　14番　峯　岸　義　雄 議員　　　15番　斎　藤　直　子 議員 16番　そごう　拓　也 議員　　　17番　浅　生　和　英 議員　　　18番　酒　井　郁　郎 議員 19番　花　井　伸　子 議員　　　20番　三　浦　芳　一 議員　　　21番　伊　東　秀　浩 議員 22番　山　崎　雅　俊 議員　　　23番　細　田　昌　孝 議員　　　24番　遠　藤　英　樹 議員 25番　榎　本　守　明 議員　　　26番　熊　木　照　明 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅　原　文　仁　市長　　内　田　貴　之　副市長　　　戸ヶ崎　　　勤　教育長 石　橋　功　吏　企画財政部長　　櫻　井　　　　聡　市民生活部長 吉　野　博　司　環境経済部長　　久　川　理　恵　健康福祉部長 松　山　由　紀　こども健やか部長　　小　野　康　平　都市整備部長 今　井　教　雄　市民医療センター事務長　　栃　本　由　兼　消防長 山　上　睦　只　教育部長　　住　野　昌　洋　市長公室長　　早　川　昌　彦　危機管理監 　開　議　10時00分 △開議の宣告 ○細田昌孝　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △（続）一般質問 ○細田昌孝　議長　　一般質問を続行いたします。 　順次、発言を許します。 　20番、三浦芳一議員。(拍手) ◆２０番（三浦芳一議員）　おはようございます。公明党の三浦芳一でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　東京、大阪などで緊急事態宣言が６月20日まで二度目の延長ということになりました。私たちの戸田市においても、まん延防止等重点措置がやはり６月20日まで延長ということになりました。 　この日本でのパンデミック、100年前のスペイン風邪以来でございますけれども、新型ウイルスの感染爆発ということで、このときの経験者はほとんどいないわけでございます。しかし、私たちは、歴史は繰り返すとよく言われておりますけれども、この歴史に真摯に学びながら、お互いに協力をし合っていけば、このウイルスに絶対に勝てるというふうに思っております。 　そして、私たちは、このウィズコロナ、そしてアフターコロナ、ポストコロナというものを見据えた上で、しっかり闘っていかなければいけないというふうに思います。人類の先輩なんですね、ウイルスというのは。そういったこのウイルスの挑戦に対して、私たちはしっかりと応戦をしていくということが大事であります。一日も早い収束を願っているところでございます。 　今、国民、市民の一番の関心事は何か、それはもう言うまでもありませんけれども、ワクチン接種だというふうに思います。コロナ禍から脱却する切り札として、このワクチンへの期待は非常に大きいということを感じております。私も今月20日にやっと予約ができましたけれども、私たち公明党市議団としても、もう数回、菅原市長には緊急要望書ということで出させていただいておりますけれども、市長のさらなる強いリーダーシップの下、このワクチン接種が早くできるよう、市民全員が早くできるよう、そして誰一人取り残さないというこのＳＤＧｓの精神、誰一人、犠牲者を今後出さないという強い決意で市長には臨んでいただきたいというふうに思っております。 　ここで、医療従事者、また介護従事者とエッセンシャルワーカーの皆様方に改めて感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。 　それでは、順次、質問させていただきます。 　件名１、コロナ禍の救急・医療体制について５点ほどお伺いしたいと思います。先日の峯岸議員の質問とほとんどかぶっておりますので、その点は除いていただいて御配慮いただきたいと思います。 　(1)コロナ禍における救急車の搬送待機時間の現状と搬送困難事例についてお伺いします。 　(2)医療機関との連携強化についてお伺いします。 　(3)新型コロナウイルス以外の緊急患者、脳卒中とか急性心筋梗塞とか外傷性、周産期等の受入れについてお伺いをします。 　(4)病院の当番制についてお伺いいたします。 　(5)新型コロナ陽性者の自宅待機者へのパルスオキシメーターの貸与状況についてお伺いします。 ◎栃本由兼　消防長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　栃本消防長。 ◎栃本由兼　消防長　　件名１、コロナ禍の救急・医療体制について、(1)コロナ禍における救急車の搬送待機時間の現状と搬送困難事例についてお答えします。なお、峯岸議員と重なる部分がありますことから、一部省略し、説明をさせていただきます。 　昨年12月中旬から、戸田中央総合病院の救急搬送の受入れが困難となったことから、現場での待機時間が長くなり、今年１月から４月末までで、30分以上収容先病院を探し現場待機した救急件数は342件でございます。この数値を一昨年と比較すると、おおよそ２倍となります。なお、現在は当該病院の救急の受入れが復旧したことにより、通常の現場滞在時間となっております。 　また、搬送先が決まらず現場滞在時間が長くかかった案件は、最長で４時間９分、病院収容問合せ回数の最多は31回でございます。 　次に、(2)医療機関との連携強化についてお答えします。 　近隣の医療機関とは、常日頃、連携を密にしながら救急業務を行っています。また、新型コロナウイルスワクチン接種に係る副反応時の救急体制についても、市内３か所の救急指定医療機関に協力依頼をしているところでございます。 　次に、(3)新型コロナウイルス以外の緊急患者の受入れについてお答えします。基本的には、新型コロナウイルス感染症疑いの救急と同様に、救急患者の搬送は、埼玉県救急医療情報システムにより、各医療機関の空床情報を基にそれぞれ傷病者の症状に合った搬送先を決定しています。また、搬送困難時期の今年１月から４月末までの救急搬送件数は1,937件あり、このうちの救急患者、いわゆる中等症以上の搬送件数は883件、約45％となっております。 ◎今井教雄　市民医療センター事務長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　今井市民医療センター事務長。 ◎今井教雄　市民医療センター事務長　　(4)病院当番制の在り方について、市民医療センターからお答えいたします。 　戸田市では、休日夜間の診療、産婦人科及び小児救急医療に対応するため、医療機関と協定等を締結して補助金を交付し、当番制で救急医療体制を整えているところでございます。 　現在のコロナ禍において医療が逼迫している状況ではありますが、これまで同様に、救急患者を受け入れるため、医療体制を当番制にて整えてまいります。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　次に、(5)新型コロナ陽性者へのパルスオキシメーターの貸与状況についてお答えします。 　埼玉県南部保健所に確認したところ、現在、県では新型コロナ陽性者で自宅待機をされている方全てにパルスオキシメーターを貸与しているとのことでございます。自宅療養者の毎日の健康観察として、体温やパルスオキシメーターによる血中酸素飽和度、脈拍数、体調変化などについて電話で確認しているとのことでございました。 　以上です。 ◆２０番（三浦芳一議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三浦議員。 ◆２０番（三浦芳一議員）　今、御答弁いただきました消防関係、そして医療センターの関係、健康福祉部の皆さんの本当に日頃から大変にお世話になっております。ありがとうございます。御苦労さまでございます。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　私ごとで大変恐縮でございますが、私、最近まで体調崩して入院をしておりました。そういった関係で、今回、担当部局とのヒアリングがほとんどできておりませんので、再質問はほとんどなしということで早めに終わりにさせてもらいたいなと思っておりますが、ただ、私自身が今回のこの件名１の質問に対して体験したこと、それから市民の皆さんから相談を受けていることでございますので、今後とも関係部局の方につきましては、しっかりと市民の声を聞いていただいて、市民の不安を取り除く、そしてワクチンの接種の状況等鑑みながら、ぜひ頑張っていただければというふうに思っております。 　ただ、何点か懸念事項だけ申し上げたいのですけれども、今、コロナ禍ですから、どうしても熱が出たりするとすぐコロナを疑われて、私もＰＣＲ検査を８回受けましたけれども、本当に隠された病気がなかなか発見できないということが現実にあります。そしてまた、脳卒中だとか心筋梗塞だとかそういった病気になったときになかなか受入れができないとか、手術が遅れちゃっているとかですね、いろんな状況があります。それから、医療機関との関係、これもしっかりと今後お願いしたいと思います。 　その中で、この病院当番制ですけれども、私も電話したときに、うちは当番ではないので診られませんと。当番のところに電話したら、来ていただいても検査できませんとか、いわゆる当番制で補助金を出していながら、当番になっている病院がしっかりと本当に市民の、苦しんでいる一人の市民のためにしっかりやっていただきたいと。これがなかったこと、非常に残念に私自身思っております。そういった意味で、今後とも担当部局の方につきましては、医師会との関係もあるでしょう、いろんな連携強化、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 　また、もう一つ、かかりつけ医ということで、今回もいろいろ言われておりますけれども、かかりつけ医とは一体何なのと。私なんか、ふだんはほとんどお医者さん行きませんよね。持病を持っている糖尿の方、血圧高い方、そういった方はしょっちゅう定期的に行っているからかかりつけということでいろいろな配慮をしていただける。しかし、私、病院の診察券を持っていても、電話したときに、かかりつけではないので、診られませんと言われたのでね、病院名は言いませんけれども。そのかかりつけではないから診られないとか、そんなことで本当にいいのでしょうかというふうに強く感じた一人でございます。 　そういった意味で、今後、担当部局の方々については、このコロナ禍がいつまで続くか分かりませんけれども、しっかりと市民の命を守るために頑張っていただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　以上で件名１を終わります。 　続いて、件名２ですけれども、35人学級の課題と今後の展開について３点お伺いしたいと思います。 　(1)小中学校の学年別１クラスの人数の現状について。 　(2)少人数学級の目指すべき姿、狙いについて見解をお伺いしたいと思います。 　それから、(3)世界一忙しいと言われている教員の労働環境の改善について、その考え方についてお伺いをしたいと思います。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　件名２、35人学級の課題と今後の展開について、(1)小中学校における学年別１クラスの人数の現状についてお答えします。 　小中学校における学年別１クラスの人数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められております。これまで、この法律では、小学１年生は35人、小学２年生から中学３年生までは40人とされていましたが、このたびの法律の一部改正により、今年度から小学２年生も35人、今後５年かけて段階的に小学６年生までが35人学級となります。 　なお、埼玉県においては、法改正以前から学級編制の特例により、小学２年生は35人学級が認められております。戸田市においては、これらの基準にのっとり、小学１、２年生は35人、小学３年生以上は40人の学級編制となっております。 　次に、(2)少人数学級の狙いについてお答えします。 　文部科学省によりますと、今回の改正は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展等の状況も踏まえ、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要であることから、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全安心な教育環境を整備するためとされております。本市においても、この狙いを実現できるよう努めてまいります。 　次に、(3)世界一忙しいと言われている教員の労働環境の改善についての考えについてお答えします。 　ＴＡＬＩＳ2018、ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査では、日本の教員の１週間当たりの仕事時間が調査参加国中、最も長いという結果が出ました。教員の働き方改革は、国でも最重要課題に位置づけられており、本市においても喫緊の課題と捉えております。 　現在、各学校では、働き方改革を推進するためのチームを組織し、業務の精選や統合を図るなど、校長を中心に主体的に業務改善に取り組んでおります。 　戸田市教育委員会では、勤務時間の管理、勤務時間の上限に関するガイドライン遵守を指導するとともに、ＩＣＴ機器の導入や校務システムの整備、効果的な取組を共有するなど、様々な支援を実施しております。 　また、教職員のメンタルの不調を未然防止することを第一の目的として、教職員ストレスチェックを毎年実施しております。ストレスチェックの結果、必要と認められた場合には、本人の希望により医師の面接指導を受けられる体制を整えております。今後も学校と連携しながら、教員の労働環境の改善に努めてまいります。 ◆２０番（三浦芳一議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三浦議員。 ◆２０番（三浦芳一議員）　公立小学校の１クラスの定員が一律に引き下げられたということで、昭和55年以来、本当に時間かかったなと。私たちも常にこの少人数学級の実現を目指してきましたけれども、そういった中で、今回、小学校６年生まで段階的に35人学級にしていくということになりました。それに対して、今回の衆参両院の委員会では、中学生も35人学級の検討を含めると、そういった学校の指導体制ということが附帯決議でされたところでございます。 　私、この35人学級を大きく勘違いしていて、これは上限だと思っていたのですけれども、調べたらこれ下限だったんですね。本当によく分からない。要するに、36人になった場合に２つのクラスに分けられますよという意味だという、私はあくまでも上限だと思っていたのですけれども、そうではないという。ですから、そうなるとますますこのクラスが増える、教師不足、いろいろな問題も出てくるわけです。最近、教師の労働環境が悪くて、なかなか教師を目指す人が少ない、倍率は高いのですけれども、そこそこね。やはり教師というのは、私は聖業だと思っていますし、本当に教育的な信念、人を育てる、子供を育てるという、非常に大事な聖職だと思っております。 　そういった意味では、質の高いというか、そういった教員の養成も必要ですけれども、そういった中で、今回はこの35人学級の実現が図られるということになるわけでございます。この中で、小学校、教員の労働環境の点だけは再質問を１点させていただきたいと思っていますけれども、非常に厳しい状況であるということが言われております。そういった中で、戸田市の教職員の皆様の超過勤務の状況、これ今どうなっているのか、これだけ再質問させていただきます。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　コロナ禍での行事、出張や会議が精選される中での結果ではありますが、県が昨年11月に実施した勤務状況調査では、勤務時間を除いた在校時間が月45時間及び80時間を超えていない教員の割合は、小中学校ともに県平均を大きく上回り、県内トップクラスの結果となりました。 　以上でございます。 ◆２０番（三浦芳一議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三浦議員。 ◆２０番（三浦芳一議員）　いずれにしても、これ2016年度の文科省の教員勤務実態調査がありますけれども、そこでは小学校３割、中学校６割の教員が過労死ラインを超えているということでございます。いろいろな時代時代において、教職員の皆さんの御苦労、大変なことがたくさんあるわけでございますけれども、やはりこの労働環境をしっかり改善をしていかないと、日本の将来考えたときに、やはりなかなかいい方向に行かないのではないかと思っておりますので、ぜひこの35人学級を、一つの流れになるわけでございますので、どうか新たな気持ちで、新たな決意で教育関係の皆様方においては、国の宝である子供たちの幸せのために、また、ＩＣＴとかＧＩＧＡスクールとかいろいろあって、それをどう使いこなしていくのか、何ができないのか、何ができるのか、いろいろな課題がこれからもどんどん増えてきます。コロナによってまた大きくこのＩＣＴ教育が遅れているということが日本全体には見えてきた、そういった面もあります。そういった中での35人学級、いじめの問題、生徒と教師との関わりの問題、いろいろありますけれども、またさらに御苦労をおかけするかと思いますが、ぜひともこの大事な大事な教育ということに関して、ぜひまた教育長を中心に、教育委員会事務局の皆さん、他部局との連携も含めてしっかりお願いしたいと思います。 　以上で件名２を終わります。 　次に、件名３、ヤングケアラー対策についてであります。ヤングケアラーというのは、通学や仕事の傍ら、障害や病気の親とかおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは年下の兄弟の介護とかお世話をしている18歳未満の子供たちのことをヤングケアラーというふうに言います。私たちも党としてしっかりとこの問題、早くから取り組んでいるとこでございますが、今回、初めて政府は、家族の介護や世話を担う子供たちの実態調査を全国的に行ったところでございます。孤立化、貧困等、困っている子供たちをどうやって見つけ出して、どうやって守っていくのか。友達や先生に相談できない子供たち、70％ぐらいいるということでありますけれども、自らＳＯＳを発信できないという子供たちに対して、どんな支援ができるのか、この点についてお伺いいたします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　件名３のヤングケアラー対策について、(1)ヤングケアラーについて、行政としてどのような支援ができるのかについてお答えします。
   　教育委員会では、多様な相談のニーズに応えるため、スクールカウンセラーを小学校に週２回、中学校に週一、二回、スクールソーシャルワーカーを中学校区に週１回配置し、専門性のある人材を活用した相談を行っております。また、各学校の教育相談部会等において、それぞれが把握している情報を共有することで、課題を抱えた児童生徒一人一人に寄り添い、適切な支援につなげております。 　今後も、ヤングケアラーのみならず、様々な課題を抱えた児童生徒に寄り添い、きめ細やかで適切な支援につなげるよう、取り組んでまいります。 ◎松山由紀　こども健やか部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　松山こども健やか部長。 ◎松山由紀　こども健やか部長　　続きまして、こども健やか部よりお答えいたします。 　ヤングケアラーは本来守られるべき子供自身の権利を侵害されている可能性がありますが、子供自身はそのような状況に気づいていなかったり、不安や不満を抱えていても言い出せない子供もいます。そのような状況の子供に対しては、周りの大人が早く気づき、子供の思いを聞き、必要な支援につなげて、不適切なケアや過度なケアを行う状況を改善することで、子供らしく生きる権利を回復していくことが求められております。 　ヤングケアラーへの支援においては、ヤングケアラーであることを発見することと、子供の状況や意向に応じた必要な支援に結びつけていくことが重要であると考えております。こども健やか部としましては、ヤングケアラー支援という視点を持ちながらアセスメントをし、それにより子供の安全を確保するとともに、関係機関との情報共有を図りながら、支援の必要性やどのような支援を必要としているのかを把握して、必要な支援につなげていきたいと考えております。 ◆２０番（三浦芳一議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三浦議員。 ◆２０番（三浦芳一議員）　このケアラー問題、いろいろなケアラーの方がいますけれども、今回、私はヤングケアラーということで18歳未満の子供たちの点について、子供の負担を放置してはいけないという思いから、私、相談も受けておりますので、取り上げさせていただきました。 　子供たちの、いわゆるお手伝いというのですかね。昔からいろいろな、女の子であれば、男の子もするかもしれませんけれども、お使いとか料理のお手伝いだとか掃除だとか、そういったお手伝いは昔から皆さんしているわけですけれども、その域を完全に超えている子供たちが孤立化していると、大変な思いをしていると。友達にも相談できない、先生にも相談できない、自分の家庭のことはあまり知られたくないとかですね、そういった子供たちが今回の全国調査でも見えてきましたけれども、小学校、中学校、高校になると、もうクラスに２人ぐらいずつはいるのではないかというような実態が出てきたわけでございます。このヤングケアラーの方々、学校生活、学業にも影響してくるし、将来的には就職、その前の進学にもかなり影響が出てくるということで、今までは実態が分かっていなかったわけであります。 　そういった中で、今回の実態調査で分かったことを少しお話しさせていただきますけれども、中学校２年生でいうと約６％、高校２年だと約４％が世話をしている家族がいるという答えです。世話をする相手、それは一番多いのは、年下の兄弟、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんということらしいですけれども、いわゆる、先ほども申し上げましたけれども、食事の準備の家事とかそういったことは、たまにお手伝いするというよりもほとんどやっているという。保育園の送迎、入浴、トイレの介助、薬や金銭の管理、外出時の付添いなど、多岐にわたっているということが見えてきました。 　さらに、そのヤングケアラーの多くの方は、自分自身が家族のそういったことをやるのは当然というふうに考えている方が多いと。自ら周囲に支援を求めることはないという、少ないという特徴があります。そういった中で、どんどん孤立していくという共通項があるということでございます。 　また、一方、このヤングケアラーに介護や支援を受けている家族、おじいちゃん、おばあちゃん、場合によってはお父さん、お母さん、精神的な病気だとかいろいろな障害だとか、そういった家族の場合には、福祉部を中心に情報をつかんでいる、いろいろなケアをしていると。何らかの専門職が関わっている、ケアマネジャーがついているとか、学校でその辺の実態を、今、どのぐらいの割合で家庭訪問、教育委員会がしているか、私、確認していませんけれども、そういった中で、どういった家族の状況を把握するかということで、全くこのヤングケアラー自身にはある意味では支援が何も届いていない、光が当たっていなかったというのが実態なわけです。 　平日の時間、ケアする時間も中学生２年生、高校２年生、平均４時間、７時間を超える生徒も１割を超えているという、そういったことが出ています。当然、勉強や睡眠時間、いろいろな問題が出てきます。今後、やはり戸田市としてもその現状を把握していかなければいけないのではないかということで、その辺、全国調査がありました。隣のさいたま市でももう既に終わっています。全国的には早く取り組んで、このヤングケアラー対策の現状把握に努めているとこもありますけれども、この辺について、再質問を１点だけしたいけれども。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　今後も文部科学省や埼玉県教育委員会の動向を注視しながら、関係部局との連携の下、これまで学校が行ってきている相談支援体制を生かして対応してまいりたいと考えております。 ◆２０番（三浦芳一議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三浦議員。 ◆２０番（三浦芳一議員）　いろいろな部局が関係しますので、教育委員会、福祉部局、それからこども健やか部ですね、やはりしっかり連携していかないと、みんなぶつ切りで縦割りの悪い、そういった行政の部分があると、なかなかヤングケアラーへの支援につながっていかないということになると思いますので、どうか関係機関がしっかりと連携をして、この問題意識を共有することが重要な一歩になるというふうに考えておりますので、そういう中で、子供たちのそういった実態をいち早く発見をして支援をしていくという流れをどうかつくっていただきたいというふうに思います。 　政府、国でも、いろいろな相談体制は現実にもあるのですけれども、ヤングケアラーの相談に特化しようということではなくて、その辺の視点をしっかりと教職員の方、教育委員会であれば、持った上での見方をしていかないと、そこまでなかなか出てこないと、発見できないということがあると思います。今回、それに特化したＳＮＳ等を使っての相談体制が国ではできる、また、県でも今後どんどん展開をされていくという流れにはなっておりますので、ひとつ、やっと緒に就いたのかなという思いがしております。神戸市が非常に進んでいるということで、専門の部署を設けて、教員に対する研修とか、あるいは子供同士が語り合う場をつくるとか、そういったことも考えて、今、進めているということでございます。 　先日、これ幾つかの新聞にも出ておりました。埼玉県としても今年11月を全国初のケアラー月間と定めたと。これは全国初ということでございます。この集中的に啓発、広報活動を実施していくということでございます。相談受付窓口も2024年４月までに、全63市町村に設置する方針を示されました。ヤングケアラーという名前もなかなか認知度がないわけですけれども、18歳未満の子供たちにとってみると、16.3％という数字も出ております。そしてさらに、埼玉県としては、小中学生、また高校生向けのハンドブック、これも約67万部を作成していくと。これは教職員、そして小学生の４年生から６年生、中学、高校生は全員に配付をしていくと。これは11月下旬予定ということで新聞に出ておりました。ぜひ戸田市としても現状把握をしながら、こういった横の連携をしっかりと構築しながら、このヤングケアラー対策をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、これもお願いでありますけれども、学校や福祉など関連機関で支援していくためのいわゆる横の連携、情報共有をしながら、ノウハウをしっかりと入れ込んだマニュアルですね、対応マニュアルみたいなものをぜひ今後作成していく方向で考えていただければというふうに思います。どこが中心となってやるのか、それぞれの、中学卒業すると今度は教育委員会から離れてしまうとか、いろいろ縦割りがありますけれども、どうか連携をしながら一つのマニュアルを作っていただければというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 　いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。 　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○細田昌孝　議長　　５番、むとう葉子議員。(拍手) ◆５番（むとう葉子議員）　おはようございます。日本共産党のむとう葉子です。それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　件名１、ＤＶ防止対策の拡充を。ＤＶ被害者に関する質問は今回で３回目になります。最初に取り上げたのは、令和元年９月定例会、２回目は令和２年６月定例会です。いずれもＤＶに関連する相談が寄せられたことによる一般質問でした。今回も突然の電話相談を受けたことをきっかけではありますが、ＤＶ防止の観点からも質問させていただきます。 　ＤＶとは、ドメスティックバイオレンスの頭文字を取っており、直訳すると、家庭内暴力という意味です。平成13年、2001年にＤＶ防止法が施行されてから、配偶者やパートナーからの暴力は被害者の心身を傷つけるばかりでなく、生活や人生、周囲の人間関係にまで影響を及ぼす重大な人権侵害であることが知られてきました。身体に対する殴る蹴るといった、あざができるような他人が見ても分かりやすい暴力のほか、暴言を吐くとか行動の監視や話しかけても無視するなどの精神的な暴力、親戚や友人との交流をさせないこと、外出の制限をする、社会的に孤立させるような暴力も精神的暴力に含まれるようです。また、望まない性行為に対する強要などの性暴力、必要な生活費を渡さない、仕事をさせないといった経済的に弱い立場へ追いやる経済的暴力、子供がいる場合は、子供を取り上げる、危害を加えることをほのめかす暴力などがＤＶに該当するということです。 　今、暴力の内容は多様化しており、男女間だけでなく、同性カップルにも多いことが分かってきています。しかし、こういった暴力は、本人がどこかに相談しなければ他人は気づくことはほとんどありません。本人すら、これまでの関係がＤＶだと自覚しておらず、常態化しているケースも多いのではないかと感じてきました。 　そのような中、昨年３月から新型コロナ感染拡大による自粛生活がスタートし、全国的にＤＶの件数が増加しているという報道を聞いたことがあると思います。内閣府の発表によりますと、１回目の緊急事態宣言が出ていた2020年の５月と緊急事態宣言が明けたばかりの６月は、2019年の同じ月よりも1.6倍のＤＶ相談件数になっていました。これは、配偶者や恋人から受けた暴行、暴言、金銭の要求などについて、全国の配偶者暴力相談支援センターと2020年４月から始めたインターネットや電話で24時間相談を受け付けるＤＶ相談プラスに寄せられた件数を集計したもので、過去最多という結果です。新型コロナによる経済的な問題や将来への不安などといった被害が社会的弱者に暴力として向けられていることが浮き彫りになっているとの指摘がされています。 　私に相談されたケースでは、居住を共にする関係のパートナーから、自宅のトイレや浴室の使用禁止、水道や電気の使用禁止など、日々エスカレートする暴力に被害者は悩んでいました。本人に向けてではないものの、物を投げつけられ、怖くなり、自宅から飛び出すと鍵をかけられて、警察沙汰になったこともあるといった様子をお聞きし、すぐにＤＶ相談窓口につなぎました。 　そこで、今回は、本市における第五次戸田市共同参画計画におけるＤＶ相談がどのような機能を果たしているのかを質問します。 　以前から申し上げていますとおり、近隣市においては、配偶者暴力相談支援センターを設置し、必要に応じて自治体間での情報共有を行うことで、再びＤＶが起こらないよう防止対策を講じているところです。本市は、第五次戸田市共同参画計画は、協働推進課、ＤＶ相談窓口は福祉保健センターが担っています。 　(1)第五次戸田市共同参画計画「とだ　あんさんぶるプラン」には、ＤＶ相談のワンストップ対応とありますが、現状についてお伺いします。 　(2)として、相談窓口の対応は、初めて相談する被害者にとってとても重要な心のよりどころとなっています。相談員の質の向上が求められていることから、過去５年間でのＤＶ相談員の人数と研修回数をお聞きします。 　(3)として、配偶者暴力相談支援センターの機能設置についてですが、これまでもＤＶ相談をした結果、証明書の発行ができるというメリットから、戸田市にもその機能の設置を求めてきたところです。現在の戸田市では証明書の発行ができないことから、埼玉県のＷｉｔｈ　Ｙｏｕさいたまや婦人相談センターに出向き、発行してもらうこととなっています。被害者は、日々の暴力によって自信を失っている方で、自己決定能力が極端に低く、自立することが難しい状況であることから、身近な場所での証明書の発行が何より大切です。窓口があちこちに変わることで行政サービスを受けるための証明書を得ることを諦めてしまうこともあります。内閣府も被害者の身近にある自治体に配偶者暴力相談支援センターの機能を設置することは望ましいとしているところです。本市における設置の検討状況をお伺いします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　１、ＤＶ防止対策の拡充を、(1)第五次戸田市男女共同参画計画「とだあんさんぶるプラン」に基づくＤＶ相談のワンストップ対応の現状についてお答えいたします。 　ＤＶ被害者の支援に当たっては、戸田市犯罪被害者等支援庁内連絡会議を開催し、関係各課の連携及び情報の共有を行っております。 　また、相談を受けた際は、被害者が繰り返し説明をしなくて済むよう、手続をワンストップで対応することで、被害者の精神的、身体的苦痛の緩和につなげ、二次被害の防止に努めております。 　次に、(3)配偶者暴力相談支援センターの設置に関する検討状況についてお答えいたします。 　配偶者暴力相談支援センターにつきましては、関係各課との話合いを行うとともに、近隣自治体の状況などを調査してきたところです。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　次に、(2)過去５年間のＤＶ相談員の人数と研修回数についてお答えいたします。 　本市では、現在のところ、福祉保健センターの保健師がＤＶ相談員を兼ねております。過去５年間のＤＶ相談員の人数は、平成29年度６人、平成30年度７人、平成31年度８人、令和２年度７人、令和３年度７人でございます。 　また、研修については、埼玉県主催の研修に毎年一、二名が参加し、女性の権利擁護等の内容を他の職員と共有し、業務に生かしている状況でございます。 　以上です。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　それでは、順次、再質問させていただきます。 　(1)についてですが、ワンストップ対応の現状として、庁内の関係各課で支援するため、戸田市犯罪被害者等支援庁内連絡会議を開催し、ＤＶ支援を含めた情報の共有を行っているとのことでした。被害者から相談を受けた際には手続をワンストップで行っているそうですが、これは福祉保健センターで行っているということでしょうか。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　相談を受けた際には、市役所本庁舎や福祉保健センターにおいて、臨機応変に対応しているところでございます。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　臨機応変に、被害者が訪れた場所で市役所本庁舎や福祉保健センターで対応しているとのことでした。 　また、被害者が繰り返し説明しなくても済むように、手続の必要な方には、ＤＶ相談の内容を各課に事前に伝えて、何度も同じ説明をすることのないように努めているとのことでした。被害者にとって、何度も被害の状況を思い出し、説明するというのは嫌なことだと聞いております。また、被害者は混乱していることがあり、被害の内容を時系列で話すのではなく、過去の話をしたり、最近の話をしたりと、あちこちに話が飛ぶことがあり、聞き取りにも時間を要する場合が多くあります。しっかりと聞き取り、支援につないでいってほしいと思います。 　冒頭お話ししたＤＶ相談につないだケースにおいて、支援をつなぐ際、ほかの課の方から間違った情報が伝えられておりました。恐らく、警察沙汰になったときのことを被害者が話し──警察沙汰になると警察は被害者と加害者別々に両方に事情を聴くようですけれども、加害者が警察に伝えたエピソードを聞き取った結果なのではないかと思われます。加害者が言った言葉は、自分のほうが被害者だということでした。一般的にも加害者は、自分の暴力を正当化し、上手に相手を悪者にして、自分が被害者だと言うことも珍しくありません。前回もお話ししましたが、被害者の側にどんなに落ち度があったとしても、暴力を振るっていい理由にはなりません。誰にでもミスはありますが、ＤＶ相談員は、被害者と加害者の中立に立てない特殊な専門職であることから、ケースカンファレンス等の中でこの事例をしっかりと検証してほしいと思います。 　こういった伝言のミスや、何度も説明するといった二次被害を防止するためのツールとして、被害者ノートというものがあります。もともと犯罪被害者における支援として、警察庁から出ているもののようですが、ＤＶ相談にも使用することで二次被害を防ぐことができると聞いております。本人が被害について書くことはもちろん、その後の支援についても記入していくことで、行政の各窓口だけでなく、病院での受診状況、弁護士との相談記録など、自立に向けた支援経過を記録し、それを提示すると説明しなくても済むといったもののようです。こういった被害者ノートも必要に応じて活用してはどうでしょうか。伺います。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　ＤＶ相談を受ける上で同じことを何度も繰り返し説明することがないよう、手続を行う関係各課には事前に情報を伝え、共有しております。また、議員御提案の被害者ノートの活用につきましては、今後研究してまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　ありがとうございます。私も京都府が使用している被害者ノート「つむぎ」を作った方にお話を伺いました。長い支援が必要となるようなＤＶ支援にも活用できるし、情報を受け取る側にも分かりやすくて好評だと聞いております。研究していただきたいと思います。 　では、(2)についてですが、過去５年間で平均して７人の保健師が相談員として対応しているとのこと、また、昨年の答弁より、福祉保健センターの相談員はＤＶ相談だけでなく、妊娠期のパパママ教室、出産後の赤ちゃん訪問、乳幼児健診、子供から大人までの家庭訪問、健康教室などをこなしている職員です。昨年においては新型コロナへの対応として、ＰＣＲ検査などに追われている県の保健所に１人の保健師を同じ部署から派遣しております。さらに、市独自の支援策として心の相談窓口を新たに設けるなど、日々忙しい、新しい業務がプラスされてきました。今年に至っては、４月からスタートした妊娠届出で母子手帳を手渡す際の全員の妊婦面談を行うなど、早期に妊婦さんの不安や課題を的確に捉え、出産してからも順次、母子の健康状態を把握し、孤独な育児や児童虐待に陥らないよう、アドバイス、見守りを行うといったところも専門性が必要とされ、ＤＶ相談以外にも突発的な問題を抱えている方々を支えています。 　日々、忙しく働いている職員さんたちにもっともっとと言いたくないのですが、ＤＶ相談の特殊であることから、研修はふだんから全員が受けられるような体制づくりが必要です。相談支援のスキル向上は必須であり、日々、変化する暴力の内容についても知っておく必要があるからです。年に１回、１人、２人が女性の権利擁護などの研修に参加しているとのことでしたが、事例検討などはされているのでしょうか。また、参加されていない相談員にはどのように研修内容を伝えているのか、お伺いします。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　先ほど申し上げました埼玉県が行う研修内容には事例検討も含まれております。研修は、未受講者の中から人選して受講させておりますが、その年の受講者以外についても研修資料の回覧等により研修内容を共有しております。 　以上です。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　現状は分かりました。 　さきにも申し上げましたとおり、研修はとても重要です。どうしてＤＶが起こるのか、そして、ＤＶが起こる前の２人の関係はどうだったのか。男性の被害者もいますが、依然として女性の被害者が圧倒的に多いのはなぜなのか。私の時代もそうでしたが、男らしさや女らしさを押しつけられてきた社会を見ていると、非正規雇用が多く、自立できない、社会的につくられた弱者がＤＶの対象になっているのではないかと感じているところです。こうした視点からも男女共同参画の視点が相談員には必要で、いろいろな研修を受ける機会の確保が求められていると思います。忙しいとは思いますが、できれば皆さんで、交代で受けていただきたいと思います。 　例えば、ＤＶ相談窓口に専属の婦人相談員を配置されてはどうでしょうか。婦人相談員は、特別な資格は必要ありませんが、研修を受け、相談の経験から多くの知識がありますことから、スーパーバイザーのような役割も発揮していただけると思いますが、市の考えを伺います。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　保健師７名で今年度は相談に当たっておりまして、現状では相談ニーズに対応できているものと考えております。このため、専属の婦人相談員を福祉保健センターに配置することは現在考えておりません。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　分かりました。今、福祉保健センターに設置することは考えていないということで、配暴センターがどこに行くかにもよるのかなというふうにも思いますけれども。配偶者暴力相談支援センターを設置する中で、婦人相談員を一緒に配置すると、国から人件費の２分の１の補助金が出ることから、併せて検討してほしいと要望いたします。 　では、(3)の配偶者暴力相談支援センターの設置についてですが、近隣自治体に調査しているとのことでしたが、どのような調査をしているのでしょうか。答弁をお願いします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　近隣自治体の調査につきましては、県内の配偶者暴力相談支援センターを設置している市に、相談件数や相談体制、導入の経緯などを調査したところで、導入の経緯につきましては、相談件数の増加を理由として設置した市が多いという結果でございました。 　以上です。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　今後も調査を進めていただきたいと思います。 　私のほうでも埼玉県の配偶者暴力相談支援センター設置している自治体について調べております。そこでは、戸田市のように、計画をつくっている方と相談窓口を担っている課というのは別々にあるというところはすごく珍しくて、ほとんどのところが同じ場所にあります。計画と相談窓口は近しい距離にあり、相談室の状況、例えば、奥まった場所で他者から目につかない場所に設置していたり、相談中も相談員が被害に遭わないように相談室に防犯ブザーがついていたり、使用したことはないと担当は言っていましたけれども、そういった配慮がなされていました。ある自治体では、加害者の追跡があることを想定して、防犯カメラ を設置している自治体もあり、被害者の動線の安全確保などいろいろと工夫しており、とても勉強になりました。 　また、相談員の研修においては、令和２年度内閣府が行った研修講座、ＤＶ相談の基本姿勢から法律の知識といった相談技術の向上を目的とした研修や、埼玉県主催の研修講座、ＤＶ被害者の一時保護、心のケア、子供への影響など、被害者支援の在り方を学ぶ研修に参加しているなどの情報が得られました。本市の参考にしてください。 　被害者の状況は、加害者と同居、その後一時避難、または加害者と別居といったそれぞれの段階で住む場所が替わることがあり、こういった場合は、地域における支援のつなぎが課題となります。また、地域における生活支援に関する制度や施策の多くは、それぞれの自治体が担っていることから、被害者支援のワンストップ化やコーディネートの役割を果たすことが配偶者暴力相談支援センターには期待されています。例えば、被害者の負担軽減を図るため、医療保険や年金、児童手当等について、相談の証明書をまとめて申請し、受け取ることができるような体制づくりも考えていく必要があるのだろうと思います。
   　以上のことから、本市におきましても配偶者暴力相談支援センターの機能をプラスすることは喫緊の課題だと思いますが、検討内容について、具体的にお伺いします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　福祉保健センターなどの関係各課と昨年度から計３回、現在の相談対応の状況や窓口の体制、また、設置の必要性などを検討しているところでございます。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　相談対応の状況、窓口の体制、設置の必要性を考えているということですけれども、必要ですので、ぜひ近隣自治体を見て進めていってほしいと思います。 　配偶者暴力相談支援センターの機能を設置することによるメリットとして、大きく２つ、私はあると思うのです。配偶者から被害を受けた女性のうち約４割はどこにも相談しておらず、その理由には、相談するほどのことではないと思った、自分にも悪いところがあると思った、自分さえ我慢すれば何とかこのままやっていけると思ったなどが上げられています。窓口が市民に周知され、より身近な相談窓口になると、こういった潜在化しているＤＶ被害者につながるということだと思うのです。 　大きな被害になる前に、ＤＶの関係にある夫婦間の関係を相談すること、相手の顔色をいつも気にして自分自身の行動を抑えてしまうような関係を相談し、カウンセリングを受け、アドバイスを受けることで、再び暴力を振るわれないような関係を築いていけることもあるでしょう。それでも関係が悪くなるようでしたら、必要に応じて自立につながる支援を紹介してもらえる窓口となります。 　相談件数は、窓口が充実すれば確実に増えていきます。これは一概に暴力の件数が増えるという意味ではなく、これまで暴力に我慢して生活してきた人々が相談窓口につながってくるという意味もあるということを分かっていただきたいと思います。ＤＶの防止が今よりもできるようになると思うのです。 　もう一つは、先ほども申し上げてきたとおり、大きな岐路に立たされているような場面、例えば、子供を連れて逃げてきたんだけれども、住民票を移せず、だけれども、児童扶養手当の受給を希望しているなど、生活費に直結している相談をワンストップで対応できるようになります。 　繰り返しになりますが、今の戸田市では、ＤＶ相談に係る証明書が必要な場合において、婦人相談センターなどにつなぎ、本人は複数の窓口を行ったり来たりしなくてはなりません。このようなあちこちでの手続の多さ、諦める方も多くいます。本人の負担を軽減し、本来受けられる支援に早く結びつけられることができるように、緊急性のある方においては、緊急一時保護としてシェルターの利用に結びつけることができるのも配偶者暴力相談支援センターの役割だと聞いております。ＤＶは１年で解決するような問題ではなく、自立までは本当に時間がかかる。精神的、経済的にも困難を抱えるＤＶ被害者の負担を少しでも軽減し、安心して生活できるようにしてほしいと要望いたしまして、件名１を終わらせていただきます。 　件名２、水害避難について。2019年10月の台風第19号における水害の経験から、市民より様々な声をいただいてきました。大きく分けて２つあり、一つは、川の氾濫や豪雨時の排水機能について、もう一つは、今後も起こり得る避難行動についてです。中でも高齢の方々から、逃げ遅れた場合はどうなるのかといった質問が多く、まずは逃げ遅れないためにどうしたらいいのかを考え、今回は避難行動について質問することとしました。 　これまでも何人もの議員さんが台風第19号の後、質問してきたところです。いろいろな提案があり、令和３年４月に戸田市ハザードブックの改訂がされたのではないかと思います。また、昨年からの新型コロナ感染対策により、水害避難訓練の中止が余儀なくされ、町会、自治会や市民の水害に対する意識が低下してしまうことを懸念しております。台風または集中豪雨による水害は毎年起こる可能性があるものとして、市の対策をお伺いします。 　(1)として、戸田市ハザードブックの改訂内容は。 　(2)の①として、大規模水害時は、市の指定緊急避難場所のほか、町会、自治会の自主防災会がマンションと協定を結んでいます。新しくできたマンションが多いことから、協定の見直しを急ぐべきではないでしょうか。 　(2)の②として、今後も起こり得る台風での大規模水害時における避難に対して、元気な高齢の方ではなく、介護が必要な高齢者や障害のある方においての避難行動要支援者の避難対策はどのように考えられているのか、お伺いします。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○細田昌孝　議長　　早川危機管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　２の水害避難、(1)戸田市ハザードブックの改訂内容についてお答えいたします。 　今回のハザードブックの改訂には大きく３つの要素があります。１つ目は、令和２年５月に埼玉県が管理する河川の浸水想定区域図及び水害リスク情報図が更新されたため、鴨川、鴻沼川、芝川、新芝川の４河川のハザードマップの更新を行ったほか、笹目川及び菖蒲川の水害リスク情報図を新たに掲載しました。 　２つ目は、市民の皆様のさらなる自助意識の啓発を目的に、大型台風発生時に備え、あらかじめ避難のタイミングや避難する場所などの行動計画、マイ・タイムラインについて、新たにページを設けました。 　３つ目は、災害対策基本法の改正に伴い、避難情報の警戒レベルが見直されたため、新たな避難情報の在り方を掲載しております。 　なお、改訂した戸田市ハザードブックは、８月末までに市内全世帯へ配布する予定です。 　次に、(2)令和元年台風第19号の経験から、①新しくできたマンションと自主防災会との協定の見直しについてお答えいたします。 　大規模水害発生時、荒川が氾濫したときに市内全域が浸水すると被害想定されている本市においては、早期に浸水しない市外へ避難する広域避難を推奨しておりますが、避難のための時間的猶予がない方が一時的に避難する場所が必要になると認識しております。そのため、本市独自の取組として、荒川氾濫時に備え、自主防災会の御理解と御協力により、水害ワークショップを進めてまいりました。このワークショップで得られた知見を基に、地域住民が緊急一時的に避難できる場所をあらかじめ確保するために、自主防災会がマンションなどの民間施設と覚書を締結しております。 　また、平成30年度から、大規模水害発生時の避難行動を実践的なものとするため、地区ごとに水害避難訓練を実施いただいており、緊急避難場所の見直しについては、その過程において働きかけを行っております。 　次に、②大規模水害時における避難行動要支援者についてお答えいたします。 　本市には、各自主防災会ごとに、避難時の避難支援をお願いしたい方と協力いただける方がそれぞれ登録し、地域の方が自主的に協力連携し合うおねがい会員・まかせて会員の仕組みがございます。また、高齢者や障害者など、災害時に一人で避難することが困難な方を対象とした避難行動要支援者避難支援制度の下、令和３年４月１日現在で個人情報の外部提供に同意された方141名分の個別計画を作成し、健康福祉部や消防本部など庁内関係部局、警察や自主防災会などの外部機関と情報共有を行い、避難行動要支援者対策に取り組んでおります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　それでは、順次、再質問させていただきます。 　今回のハザードブックの改訂では、３点の変更要素があり、中でもマイ・タイムラインのページを設けていることや、災害対策基本法の改正に伴い、避難情報の警戒レベルが見直され、新たな避難情報の在り方を掲載しているとのことでした。では、新たな避難情報の在り方とは、具体的にどのようなことでしょうか。お伺いします。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○細田昌孝　議長　　早川危機管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　避難情報は住民にとって分かりにくいとの議論があったことから、国において設置した「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」の提言を踏まえ、警戒レベル３から５の名称と内容が見直されました。 　初めに、警戒レベル３は、ターゲットを明確にするため「避難準備・高齢者等避難開始」から「高齢者等避難」に改められました。これは、高齢者等に早期に避難を促すとともに、高齢者等以外の人も必要に応じふだんの行動を見合わせ始めたり、危険を感じたら自主的に避難するという情報となります。 　次に、警戒レベル４は、「避難勧告」と「避難指示(緊急)」の２つが位置づけられていましたが、避難のタイミングを明確化するため「避難指示」に一本化されました。居住者自らの確認、判断で取り得る避難行動を検討してくださいという情報となります。 　最後に、警戒レベル５は、「災害発生情報」から「緊急安全確保」に改められました。これは、既に災害が発生、または危険が切迫しているときに発令されるもので、居住者は命の危険があることから直ちに安全確保するという情報となります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　ありがとうございます。国において設置された「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」の提言を基に、警戒レベル３から５の内容が見直されたとのことでした。住民にとっても分かりやすくなったのではないかというふうに、私もホームページを見まして思ったところです。 　では、もう一つお聞きしますが、個人が作るマイ・タイムラインは、今後、とても重要になるのではないかと思いますことから、Ａ３程度の大きな用紙に拡大していただいて、改訂したハザードブックと一緒に配布していただけないでしょうか。お伺いします。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○細田昌孝　議長　　早川危機管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　近年の気象状況に鑑み、避難行動につきましては、一度作成して終わらせることなく、適宜、御家庭などにおいて見直すなどして、水害に備えていただきたいと考えます。マイ・タイムラインのページは市ホームページに掲載しており、ダウンロードや印刷することが可能でございます。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　していただけないということなのだと思うのですけれども、本当に近年の気象情報を見ておりますと、これまでの経験したこととは違った雨量だったり、台風が起こることも──台風第19号のときは雨量でしたけれども、その前の年は風がすごくて、雨量よりもそちらだったりとか、いろいろなことを想定しながら適宜見直す必要があると私も思います。 　台風第19号での恐ろしい経験から、私自身も大切な人、息子ですけれども、「災害があると分かっているときはちゃんと逃げてね。」と、「ママもちゃんと逃げるから、避難所で会おうね。」と話しています。避難所で会わなくても災害時においては誰かが助けてくれるのを待つのではなく、やはり自分の命は自分で守ることを優先しなければならないのだろうと思いました。市民は行政の指示を待っていることが多いのですが、一人一人に指示が出されるわけではないことから、日頃から想定でき得る自身の置かれている状況によっての行動を考えておく必要があります。家族を含めたマイ・タイムラインの作成を個人が作っておく必要があることの周知と併せて、ぜひ、Ａ３程度の用紙にマイ・タイムラインを印刷して配布していただきたいと要望いたします。 　では、昨年はコロナ禍で水害避難訓練が中止となり、今年においてもいまだ収束の兆しが見えないことから、訓練をするかどうか本当に悩まれていることと思いますが、コロナ禍における水害避難訓練についてどのようにお考えか、お伺いします。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○細田昌孝　議長　　早川危機管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　今年度の水害避難訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況に注視しながら、各自主防災会の御意見に耳を傾け、訓練の実施について見極めてまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　今年の訓練実施について分かりました。答弁の中の「各自主防災会の意見を聞く」ということが大事だと思います。 　水害避難訓練は、毎年場所を変更して訓練を行っていた経緯がありますことから、開催しない地域においても毎年働きかける必要があるのだろうと思ってきました。各自主防災会に連絡を取っていただき、各地域における悩みや課題を聞き取っていただきながら、一緒に考えていけたらよいと思います。 　では、令和３年度の水害避難訓練の実施が未定の中で、新しくできたマンションと自主防災会との協定の見直しについては、今後、どのように進めていくのでしょうか。お伺いします。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○細田昌孝　議長　　早川危機管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　水害避難訓練の実施有無にかかわらず、各自主防災会に対し、新しく建設されたマンションとの覚書について引き続き働きかけてまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　これまで水害避難訓練の際にマンションとの協定見直しをしてきたところではありますが、今後は毎年水害が襲ってくることも想定して、協定の見直しを働きかけていただきたいと思います。 　あと一つですけれども、市のホームページに自主防災会と協定を結んでいるマンションの情報が分かるページがあるのですが、知る人ぞ知るというような情報となっていて、すぐにたどり着けないページなので、もう少し改善して周知していただきたいと思います。要望とさせていただきます。 　本来、マンションの３階以上に逃げるぎりぎりのところというよりは、台風や豪雨といった水害の場合、安全に避難できる時間を確保して、逃げ遅れることがないようにと私も周知したいとは思いますし、市においても引き続き、市民への働きかけをお願いいたします。 　ここまでが災害時における自助の取組と言えるのではないかと思います。動ける方々は自分の命は何としても守るという場面です。 　では、(2)の②について再質問させていただきます。 　最初の答弁では、各自主防災会に地域の方が自主的に協力し合うおねがい会員・まかせて会員の仕組みがあります。また、障害のある方や高齢の方など、災害時に一人で避難することが困難な方を対象とした避難行動要支援者避難支援制度の下、令和３年４月１日現在、制度に理解された141名の個別計画を作成しているとのことでした。この件については、昨年６月の定例会で佐藤議員も一般質問しており、その答弁では、170名の方が制度に登録されていると言われていました。今年は昨年より登録者数が約30人減少していることなど、少し気になりますけれども、健康福祉部や消防本部など庁内関係部署、警察や自主防災会などの外部機関と情報共有を行い、避難行動要支援者対策に取り組んでいるとのことでした。では、今後の避難行動要支援者の対策の進め方について伺います。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○細田昌孝　議長　　早川危機管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　災害発生時、行政による公助の対応にはおのずと限界があるため、避難行動要支援者に対しては、地域の皆様の共助による避難支援の御協力が不可欠となります。引き続き、自主防災会や地域の避難支援者となる方への協力を呼びかけていくとともに、おねがい会員・まかせて会員と避難行動要支援者避難支援制度にて支援の輪を広げてまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　この制度についても知らない方々がいると思いますので、周知していくとともに、実践に結びつくような、当日、誰が誰だか分からないということもあると思いますので、顔の見える関係づくりもしておく必要があるのではないかと思います。ここまではおっしゃるとおり、共助と公助が連携した取組だと思うところです。 　最後に、公助でなければならないと思う方々について、健康福祉部に質問をいたします。要介護者や障害のある方々が逃げ遅れないように、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、障害者の事業所と連携を取って、災害時の避難対策を検討してはどうでしょうか。お伺いします。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　令和元年の台風第19号を受け、障害のある方への支援体制を検討する戸田市地域自立支援協議会において、避難状況の共有や課題の整理を行いました。避難所の環境整備や障害に応じた情報提供、担い手の確保のほか、人工呼吸器を24時間必要とするなど医療的ケアが必要な方の避難時の支援体制の確立が課題として上げられております。 　現在は、令和元年度に設置した医療的ケア児者支援部会などで災害時における個別支援に向けた対応について検証を行っております。 　また、介護福祉の施策を検討する戸田市総合介護福祉市民協議会において、高齢者に関わる避難状況の共有や課題の整理を行いました。難聴の方への情報伝達や介護事業所等との情報共有、高齢夫婦世帯への支援、寝たきりや車椅子など、状態に応じた柔軟な対応が可能な避難所の確立が課題として上げられました。 　本協議会のほか、市が指定を行う介護事業所開催の運営推進会議においてもこれらの課題は議論されております。こうした意見、課題を踏まえ、災害時の対応方法について検証を行っております。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　御答弁ありがとうございます。こういった要介護者や障害のある方は、避難行動要支援者と重なる方もいるかと思いますが、自主防災会に個人情報を提供するなどのハードルがあることから、ここに登録しない方もいると思うのです。要介護者や障害のある方は、ふだんから公的なサービスを受けていることが多いので、日常における支援の方法やその特徴、家族構成などといった細やかな情報をケアマネジャーや障害福祉の事業者がつかんでいます。日々状態が変わりやすい方々でもあることから、ふだんの様子を知っている方が何よりだと思います。個々の方々に応じた避難対策を事業所の協力をいただきながら考えていっていただきたいと思います。 　実は、この提案は、戸田市のハザードブックを作る際に監修として関わってくださった片田先生のものです。戸田市議会の議員研修会でも話をお聞きしましたが、その後、昨年の１月に日本共産党埼玉県議会議員団が主催する研修会「災害犠牲者ゼロへ　自治体は何をなすべきか？」という台風第19号の教訓を含めた災害に関する公開研修があり、出席いたしました。自分の命に責任が持てる方と、どうしてもそうはいかない方を分けて考え、一人一人の命を守るために自治体ができることの提案の一つです。自治体の責任は命を守ることであり、長期的な避難生活となれば、それは国の責任だと言っておられました。まずは命を守ることを最優先に考えていくことが求められていることだと私も思います。行政の役割として、一人で避難できない方に関しては、しっかりと命を守る対応を今後も考えていってほしいと思います。市と共に私も市民への周知に努めていきたいと思います。 　以上で２件目の質問を終わりにいたします。 　では、件名３、街路樹の落ち葉について。御存じの方も多くいると思いますが、下前公団通りにはとても大きな街路樹が車道と歩道の間に植えられ、並木になっています。樹木の種類はケヤキという落葉樹です。今の時期、とてもきれいな新緑で気持ちのよい散歩道です。夏は、緑のトンネルのような空間となり、日陰をつくり、自然の涼しさを感じることができます。秋になると葉が落ちます。それも風情がある光景なのですが、この落ち葉の量が大量で、掃除しても掃除しても切りがないと、地域の方々より相談をいただきました。昨年といえば、新型コロナ対策でごみゼロ運動も中止され、街路樹の落ち葉が目立った時期だったのかもしれませんが、ごみ袋を購入して落ち葉の掃除をしていると、あっという間にごみ袋がいっぱいになり、購入してもすぐに足りなくなるとのことで、ごみ袋だけでも市から提供してもらえないかということでした。今後の対策について、以下２点お伺いします。 　(1)現在の対応状況について伺います。 　(2)として、例えば、理由を明記した簡単な申請をしてごみ袋を提供できる仕組みをつくってはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　件名３、街路樹の落ち葉について、(1)現状の対応状況についてお答えします。 　街路樹等の落ち葉の清掃については、良好な道路環境を確保するため、業務委託による道路清掃を１か月または３か月に１回の頻度で実施しています。下前公団通りについては、１か月に１回実施し、落ち葉の多い11月から１月は月に２回実施しています。 　また、個別に清掃の要望が寄せられた場合には、現地を確認の上、対応してまいります。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　吉野環境経済部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　続きまして、(2)ごみ袋を提供する仕組みについてお答えいたします。 　市では、地域の環境美化活動やごみ集積所の維持管理を支援するため、町会や自治会を単位とした衛生自治会に対して衛生指導費交付金の助成を行っております。この交付金は、地域の清掃活動で利用するごみ袋などの消耗品も助成の対象としておりますので、街路樹の落ち葉を清掃する際は、衛生自治会からごみ袋の提供を受けていただくことになります。
   　なお、衛生自治会への連絡方法等につきましては、環境課にお問合せをいただければ、御案内させていただきます。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　分かりました。 　街路樹等の落ち葉の清掃については、良好な道路環境を確保するため、業務委託による道路掃除を１か月または３か月に１回の頻度で実施し、下前公団通りについては、１か月に１回実施しておりますが、落ち葉の多い11月から１月は月に２回実施していただいているとのこと、また、落ち葉の多い時期に問合せがあった場合には、現地を確認した上で個別に対応しているとのことでした。 　このケヤキ並木は356メートルぐらいある非常に長い通りで、町会も２つぐらいに分かれている場所なのですけれども、落ち葉が山のように降り積もり、雨にぬれると滑ることや、乾いている落ち葉にたばこのポイ捨てがあれば、火事にならないかと心配している方もおります。市でも対応していただいているとの答弁でしたので、現状については地域の方にそういうふうにお伝えします。 　現在でも市の支援はありますが、本当に一時的ではあるんですけれども、11月から12月にかけて、市の対応で間に合わないときの地域活動について、市で地域の環境美化活動やごみ集積所の維持管理を支援するため、町会や自治会を単位とした衛生自治会に対し衛生指導費交付金の助成を行っているとのことでした。この交付金は、地域の清掃活動で利用するごみ袋などの消耗品も助成の対象となっており、街路樹の落ち葉を掃除する際は、衛生自治会からごみ袋を提供していただけるとのことで、衛生自治会への連絡方法については、環境課に問い合わせる、そうすればつないでいただけるということでした。 　そういった方法もあるということをぜひ周知していただきたいことと、町会に入っていない人も地域の輪の中に入っていけるように、市のほうでも支援していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。御答弁ありがとうございました。(拍手) ○細田昌孝　議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　11時28分 　開　議　11時40分 ○細田昌孝　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　３番、佐藤太信議員。(拍手) ◆３番（佐藤太信議員）　議長、聞こえない方への配慮として、マスクを外してもよろしいでしょうか。ありがとうございます。 　戸田の会の佐藤と申します。通告に従いまして、一般質問いたします。 　件名１、都市計画等におけるまちづくりについて。都市マスタープランは、戸田市のまちづくり方針を示したものであります。都市マスタープラン等の計画については、平成31年３月定例会一般質問により取り上げました。その際には、事業進行管理は市民にも分かりやすい内容で整理し、公開していただけるとの答弁がありましたが、２年以上たち、まだ更新されておらず、公開もされていない状況であります。また、無電柱化推進についても３年前、平成30年３月定例会一般質問で取り上げました。その後の進捗状況について伺うために、今回、取り上げました。 　(1)都市マスタープランにおける事業進行管理表の更新状況について。 　(2)無電柱化推進計画について。 　(3)高齢化が進む本市において、交通不便の解消に向けた今後の計画は。 　以上、お伺いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　件名１、都市計画等におけるまちづくり、(1)都市マスタープランにおける事業進行管理表の更新状況についてお答えします。 　初めに、事業進行管理表の現状については、平成30年度までの実績評価をホームページで公表しています。令和元年度及び令和２年度の実績に関しては、これまでと同様の進行管理表に基づき評価の取りまとめを行い、ホームページで公表する予定です。 　次に、事業進行管理表の更新状況については、第５次総合振興計画が本年４月から始まったことに合わせて見直し作業を行っています。現在、関係各課において、都市マスタープランと関連する総合振興計画の事業及び評価指標を選定しているところです。 　見直し後の進行管理表については、総合振興計画における各事業の評価指標を用いて、年度ごとに進捗状況を見える化し、具体的な取組を記載するなど、市民の方に分かりやすくしてまいります。 　次に、(2)無電柱化推進計画についてお答えします。 　無電柱化については、電柱倒壊をなくす防災の観点、安全かつ円滑な交通環境の観点、良好な景観の形成の観点から、本市においても積極的に推進していく必要があると捉えております。 　一方で、無電柱化に係る費用は高額となることから、対象路線を選定して計画的に整備していく必要があります。そのため、本市では、今年度に無電柱化推進計画を策定し、無電中化に係る基本的な方針等を定める予定です。計画策定に当たっては、国と埼玉県の無電柱化推進計画を基本とし、本市における緊急輸送道路の位置づけや道路の利用状況、沿道環境などを鑑みて検討してまいります。 　次に、(3)高齢化が進む本市における、交通不便の解消に向けた今後の計画についてお答えします。 　本市では、交通不便地域の解消を図るため、鉄道や路線バスが運行していない区域においてコミュニティバスを運行しています。コミュニティバスの運行に当たっては、地域の意見を伺いながらルートを選定し、誰もが利用しやすい地点にバス停留所を設置しています。その結果、市内のほぼ全域がバス停留所から300メートル圏内にあり、交通不便地域の解消はおおむねなされていると考えています。 　一方で、交通サービスのさらなる充実を求める声もあるため、コミュニティバスの改善や新たな交通サービスについての検討も必要と捉えています。検討に当たっては、コロナ禍による移動手段の変化を見据えながら、本市の交通事情に合った先行事例なども参考とし、交通環境の充実に努めてまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。順次、再質問いたします。 　(1)について、進行管理表について、進捗状況を見える化、具体的な取組を掲載し、ホームページに公表するとの答弁でありました。 　そこで再質問いたします。第５次総合振興計画が４月よりスタートしているが、評価指標はどのように変更になるのか、進行管理表とは異なる指標になるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　都市マスタープランに係る事業の評価指標については、総合振興計画における各事業の評価結果に基づき、実施率や達成率をグラフ化するなどの変更を予定しております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございます。従来の評価指標よりは分かりやすい内容になるものと期待しております。 　現在は、２年に一度の評価となっております。毎年度、進行管理されているのであれば、年度ごとに公表することはできないでしょうか。お伺いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　令和３年度からは、毎年度、事業ごとに進捗状況を確認し、ホームページで公表してまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。 　各事業の評価、検証などの進行管理は各課で共有されているものと思います。市民ニーズが変化した場合、進行管理はどのように把握、対応していくのか、市民のニーズの把握、まちづくりへの住民参加等地区別まちづくりのマネジメントの推進、市民が関われる仕組みづくりについてお伺いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　都市マスタープランの見直しに当たっては、市民ニーズや地域ごとの課題を把握するため、市民の方々から御意見を伺うアンケート調査を実施してまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　すみません、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　都市マスタープランの見直しに当たっては、市民ニーズや地域ごとの課題を把握するため、市民の方々から御意見を伺うアンケート調査を実施してまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　アンケートを実施していくということでした。市民への積極的な周知をお願いいたします。 　先ほどの御答弁にもありましたように、都市マスタープランは、市民のニーズを把握するためにアンケートを実施されております。アンケート調査について詳細を教えてください。結果はホームページに公開されていますでしょうか。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　平成24年11月に策定された第２次戸田市都市マスタープランの検討過程においては、市民のニーズや地域課題を把握するため、平成22年11月に市民2,500人、事業所232社、市外居住者1,000人を対象にアンケート調査を実施しました。調査の主な事項は、土地利用、都市基盤、自然・景観、安心安全、居住環境に関する事項です。基礎資料を得るための調査であり、結果は公表しておりません。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。アンケートを実施したことは、冊子には掲載されているのですが、詳細は公開されていません。マスタープラン見直し過程について、市民が知る上でも公表は必要だと考えるが、いかがでしょうか。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　次回の見直しに当たっては公表してまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。 　都市計画には、都市マスタープラン、立地適正化計画、都市交通マスタープランなど様々な計画があります。まちづくりの基本となる都市計画の体系的な指針が示されていると認識しております。本市の目指すまちづくりの特色は何でしょうか。また、実現に向けての道筋についてお伺いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　本市は、充実した鉄道及び道路によって都心等へのアクセス性がよく、印刷関連業や物流産業等が活発であります。コンパクトな都市環境と荒川の水辺環境等の自然環境が調和したまちであり、急速な市街化と人口増加が続いています。このため、都市マスタープランでは、豊かな水と緑を生かした美しい都市空間の創造、産業との共生、人と環境に優しい公園都市を目指すことを掲げています。 　都市マスタープランの実現に向けては、関連する個別事業を推進することで都市マスタープランに沿った土地利用の方針を促進していく必要があります。そのため、個別事業の進行管理を継続し、進行状況の確認に努めてまいります。 　また、市民の方々へのアンケート調査に加え、５年に一度実施する土地利用の動向調査の結果に基づき、都市マスタープランに沿った都市計画の見直しを行ってまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。 　市民が関われる仕組みといたしましては、都市マスタープランに沿った地区まちづくり活動を支援していく戸田市都市まちづくり推進条例の制度があり、戸田公園駅西口駅前地区まちづくり協議会１団体への活動支援補助となっております。市民が主体となり、ワークショップの開催など、誰もがまちづくりに関わりやすい仕組みづくりを要望いたします。 　続いて、(2)無電柱化推進計画について再質問いたします。 　無電柱化法の成立から５年が経過しております。その間、市として無電柱化の運用はどのように検討されてきたのでしょうか。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　本市では、これまで都市計画道路整備事業や土地区画整理事業によって無電柱化を約2.4キロメートルの区間で進めてまいりました。平成28年の無電柱化の推進に関する法律施行以降では、戸田駅西口等において無電柱化に取り組んできたところです。 　無電柱化の運用については、これまでの個別事業ごとに対応するものから、本市の道路特性に応じて計画的に推進するものへと発展させるため、無電柱化推進計画の策定を検討してまいりました。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　国交省による無電柱化推進計画には、新設電柱を増やさない、緊急輸送道路について無電柱化を推進し、電柱を減少させると示されております。近年の市道の新設電柱の状況、緊急輸送道路の詳細についてお伺いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。
   ◎小野康平　都市整備部長　　土地の開発や建築物への電力供給に伴い、電柱を設置せざるを得ない場合があるため、直近３か年で市道に18本の電柱が新設されました。総数については、撤去している電柱もあるため、３本増えております。 　また、緊急輸送道路については、国道17号及び17号バイパス、国道298号、県道の練馬川口線、これらを結ぶ幹線の市道を位置づけております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　答弁の中から、構造上、新設電柱を設置せざるを得ない状況があることが分かりました。 　安全、円滑な交通確保として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定道路等と計画には記載があります。道路の選定に当たり、バリアフリーとの関係はどのように考えるのか、計画策定までのプロセスについてお伺いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　無電柱化推進計画の策定に当たっては、安全かつ円滑な交通環境の観点から、バリアフリー化を必要とする道路についても対象路線の候補となります。 　また、庁内の関係部署や東京電力、ＮＴＴなどの関係事業者と調整を図り、パブリック・コメントによって市民等から御意見を聞きながら、計画策定を進めてまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　もう１点お伺いしたいのですが、計画期間についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　無電柱化の整備に当たっては、東京電力やＮＴＴなどの関係事業者、沿道にお住まいの方々との調整に一定の期間を必要とします。そのため、計画期間については、10年程度の期間が必要であると考えております。 　ただし、社会情勢の変化や関連する計画の改定などによって計画期間内に見直しが必要となる場合は、柔軟に対応してまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　10年程度の一定期間が必要との御答弁でした。今回の無電柱化推進計画は、本年度に策定するという、最初の答弁でもありました。無電柱化を推進する箇所は、防災のほかにバリアフリー化を必要とする特定道路が対象となっております。しかし、特定道路を決定するのは、バリアフリー基本構想の策定する令和４年度以降になります。この計画策定に当たって矛盾が生じている計画部分については、柔軟に見直しの対応ができるようお願いいたします。要望とさせていただきます。 　続きまして、(3)について再質問いたします。 　都市交通マスタープランでは、デマンドバスを含めて2038年までに検討することと示されております。人口の減少及び高齢化に備えるため、移動の向上に向け、公共交通利用について課題をどのように把握し、今後、どのように検討されていかれるのでしょうか。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　都市交通マスタープランは2038年までの長期的な計画となっておりますが、おおむね５年ごとに検証を行い、必要に応じて見直すことになっております。 　検証に当たっては、国が実施している交通調査などを活用して現状を把握いたします。また、高齢化の進展や生活様式の変化といった社会情勢を見据え、市民ニーズを確認するとともに、他自治体におけるデマンド型交通サービスの活用事例なども含めて研究してまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　続いて、再質問させていただきます。 　今後の検証に当たって、市民ニーズを確認していくとの答弁でありましたが、市民ニーズをどのように把握していくのか、お伺いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　第２次戸田市都市マスタープランの計画見直しに当たって実施する予定の市民アンケート調査において、公共交通に関しての意見も伺ってまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。市民ニーズを確認していただけるとの御答弁でした。市民アンケートの結果の公表、結果から将来を見据えた交通サービスを検討していただけることを要望いたしまして、件名１の質問を終わりにいたします。 　続けて、件名２、学校施設のバリアフリー状況について。 　(1)市内小中学校におけるバリアフリー化の実態は。文科省において、特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあること、合理的配慮の基礎となる必要な教育環境の整備が必要であるといった理由から、学校施設のバリアフリー化推進指針が改定されました。市内全小中学校において、既存の校舎はエレベーターがない学校もあると聞いております。 　昨年12月25日、文科省より、「公立小中学校等施設におけるバリアフリー化の加速について」が発出され、この中で、公立小中学校施設等のバリアフリー化に関する整備目標が示されました。この中では、具体的な整備目標として、①車椅子使用者用トイレ、②建物や教室等の入り口までのスロープ等による段差の解消、③エレベーターの整備が示されております。この３点について、市内小中学校におけるバリアフリー化の実態について伺います。 　(2)戸田第一小学校の屋内運動場、体育館のステージの設計図について。戸田東小中学校は、新築校舎として本年４月に開校されました。体育館のステージにはスロープの設置がなく、段差が解消されておりませんでした。また、今後、改築予定である戸田第一小学校の設計図では、体育館ステージにはスロープがなく、段差も解消されておりません。バリアフリー化推進指針を策定した文科省に問合せをしたところ、指針には明記はされていないが、改築の際に体育館のステージについてスロープを設置、あるいは段差を解消することが望ましいと返答がありました。また、本指針に携わった東洋大学の高橋名誉教授は、スロープの設置は必要との認識でありました。ステージの設計図について、スロープ設置の修正をお願いしたいと考えるが、いかがでしょうか。 　(3)今後の物理的障壁の解消に向けた取組は。(1)の調査結果から明らかになった未整備の状況について、解消に向けた対応はどのように進められるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　件名２の学校施設のバリアフリー状況について、(1)市内小中学校におけるバリアフリー化の実態についてお答えします。 　まず１つ目に、車椅子使用者用トイレですが、全小中学校で整備済みでございます。校舎または体育館に設置してあります。 　次に、建物や教室等の入り口までのスロープ等による段差解消ですが、18校中12校が整備済みでございます。 　最後に、エレベーター整備ですが、18校中16校が整備済みとなっております。 　次に、(2)戸田第一小学校の屋内運動場、体育館のステージ設計図についてお答えいたします。 　体育館は、文部科学省の整備目標にもあるように、フロアの入り口までのバリアフリーを整備する設計となっておりますので、国の整備目標は達成していると考えております。また、戸田第一小学校の改築工事等については、設計が終わり、現在、工事請負契約に関する入札の告示が行われた状況でございます。今回の設計は、基本設計、実施設計を経て、その都度議会にも報告してきた内容ですので、設計変更は考えておりません。 　次に、(3)今後の物理的障壁の解消に向けた取組についてお答えいたします。 　調査結果から明らかになったバリアフリー未整備箇所については、文部科学省の通知にもありますように、可能なものから整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、体育館のステージは、体育館フロアや教室と違い、限られた場合の利用であること、ステージまでのバリアフリーについては、文部科学省のバリアフリー化推進指針に明記されていないことなどから、国の指針の動向を注視していきたいと考えております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　順次、再質問させていただきます。 　(2)について、私は、３月定例会の委員会の中でも戸田第一小学校の体育館については指摘しております。その際は、設計変更はできないとのお答えでありました。設計変更ができなかった事情、理由を教えていただけますでしょうか。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　戸田第一小学校の体育館ステージの設計につきましては、現行案は埼玉県建築物バリアフリー条例や福祉のまちづくり条例といったバリアフリー法関係法令に基づいて設計したこと、また、児童にとってステージを利用する活動が少ないことや、利用が必要な場合にはステージ下の床フロアでも代用が利くことからスロープ設置を行わなかったものでございます。 　さらに、仮に設計を変更した場合に、床からステージ上までの約90センチの高低差を解消するためには、おおむね15メートルから20メートル、幅1.2メートル以上のスロープスペースを新たに確保する必要があります。そのためには、体育館の柱や壁の位置を変更し、体育館が入る校舎棟全体の規模を大きくしなければならないため、スロープの必要性について再度検討を行いましたが、設計変更に伴う工事の遅れの影響、さらにスロープの使い勝手など様々な面で判断して、現行の設計で進めることに至ったものでございます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　再検討を行ったが、設計変更に伴う工事の遅れの影響があるという事情でした。 　御答弁いただいた中で、利用が必要な場合には、ステージ下の床フロアを代用することで合理的配慮するとのことでした。果たして、それが本当の合理的配慮になるのでしょうか。合理的配慮は、配慮する側の一方的な思い込みや考えでするものではなく、当事者にとって望む形で反映されなければなりません。今後、何十年と校舎を使うことになる中で、そうした視点で考えていただきたいと願っております。 　続いて、再質問いたします。 　(1)について、車椅子用トイレについて、全小中学校に設置済みとの答弁でありました。日本教育新聞2021年４月19日の記事にもありましたが、公立小中学校等施設のバリアフリー化状況は、車椅子用トイレ、体育館が36.9％と低い状況にありました。校舎または体育館に設置してあるということでしたが、体育館に設置していない学校はどのくらいあるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　車椅子用トイレを体育館に設置していない学校は、戸田第一小学校、笹目小学校、笹目東小学校、美女木小学校、新曽中学校、戸田東中学校の６校でございます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。 　確認ですが、戸田東中学校は、既存の体育館を改修しての使用、そして、戸田第一小学校は改築後には車椅子用トイレは整備されるという認識でよろしいでしょうか。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　戸田東小学校につきましては、既に改築されておりまして、体育館と同じフロア、さらに各フロアに車椅子用のトイレがございます。その体育館は、東小中学校の場合は小学校が主に使う体育館ということになります。 　戸田第一小学校につきましても、各フロアに車椅子用のトイレが設置される予定でございます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　もう一度確認ですが、戸田東中学校は、体育館を利用されるということは事前にお伺いしているのですが、そこは体育館として利用するという認識でよろしいでしょうか。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　東中学校は既存の体育館がございまして、そちらには車椅子用トイレはございません。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　分かりました。 　続いて、再質問させていただきますが、エレベーター未設置はどこの学校でしょうか。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　エレベーターの未設置につきましては、戸田南小学校と喜沢小学校でございます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　再質問させていただきますが、(1)の未整備の課題、体育館のステージについて、今後の合理的配慮はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　体育館のステージにつきましては、体育館フロアと比べ、利用頻度は少ない状況です。ステージの利用は、卒業証書授与式などが考えられますが、要配慮児童生徒が当該学校に在籍する場合は、ステージを利用しないでフロアで行事を行うなどの配慮もできるのではないかと考えております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　この合理的配慮については、先ほども申し上げましたが、私は、配慮は配慮する側の一方的な思い込み、考えでするものではなく、当事者にとって望む形で反映されなければならないと私は考えます。 　再質問させていただきます。災害時の避難場所として利用することが多い体育館に今後の整備が必要になると考えます。バリアフリー未整備について、文科省によると、バリアフリー化に関する合理的な整備計画の策定計画、方針を定めることが必要とされています。策定についてはいかがでしょうか。
   ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　避難場所となっている体育館は、バリアフリー化が必要であると考えております。文部科学省の整備目標にあるように、体育館の入り口までのバリアフリー化について、財務部局、危機管理防災課と調整し、整備計画を立てるよう努めてまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　今後、改築する学校については、(1)の課題の解消は進めていただけるものと認識しております。 　続いて、再質問いたします。体育館のステージについて、設計図への反映を含めて、今後の物理的解消を進めていただけるのでしょうか。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　今後、改築が行われる学校につきましては、例えば、現在の多くのステージが１メートルの高さがありますが、ステージの高さを低くする、移動式のステージにする、ステージを設置しないなど、様々な選択肢を検討してまいります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。ぜひ検討いただけるようお願いいたします。 　これまでは、肢体不自由の方は、校内での移動が難しいことから、特別支援学校に行かざるを得ない状況にありました。バリアフリーは、少数の障害のある子供だけのものと考えるのではなく、障害教育として全ての子供にとって大切な学びになります。障害のある友達と触れ合った経験をした子供のインクルーシブな体験は、その後の人生において大変貴重なものとなります。母校の体育館にはスロープがあった、友達の車椅子を押して一緒に遊んだなど、記憶は残ります。そうして育ってきた子供は、障害に対して抵抗感なく、受け入れることができるのではないでしょうか。 　何十年と続く校舎では、様々な児童生徒が利用します。私の考えは理想のように思われるかもしれませんが、理想を現実にするために、私たち大人ができることを考え、工夫していかなければなりません。教育日本一を掲げる戸田市においては、障害を持つ、持たないにかかわらず、全ての戸田市の子供は平等に日本一の教育を受けられることを切に願います。 　最後に、教育長にお伺いします。インクルーシブ教育を推進していくために、合理的配慮が欠かせません。今回の答弁では、合理的配慮を提供する側の視点しか反映されておらず、戸田東小中学校、戸田第一小学校には合理的配慮を受ける側の視点が今回の答弁から抜け落ちているように私は思います。そうした状況があることを教育長はどのようにお考えでしょうか。 ◎戸ヶ崎勤　教育長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　戸ヶ崎教育長。 ◎戸ヶ崎勤　教育長　　突然の御指名で、頭の中がちょっと整理できていませんけれども、私の教育信条の一つとして、特別支援教育は教育の原点であると、この思いでこれまで合理的な配慮、また、インクルーシブエデュケーションシステムの構築、こういったものについても微力ですけれども、努めてきたつもりではあります。 　ただ、これで当然十分であるなんていう認識は全く持っておりません。学校教育において、合理的配慮が提供できる場面というのは、今さら言うまでもないですけれども、一つは、今、佐藤議員からの御指摘のとおり、施設設備、ここを充実させていくということとともに、教員の配置、または支援員の配置、そういったこと、さらには、今言ったことはどちらかというとハード的な部分ですけれども、ソフト的な部分として、個別の指導計画、個別の教育支援計画、そういった特別の教育課程を柔軟に、かつきめ細かな配慮の下に一人一人の教育的ニーズに応じられるような教育課程と、さらに実践を積み上げていくということが何よりも大切であろうというふうに考えております。 　ただ、一方で、この合理的な配慮というのは、多様性と個別性というものも重視していかないといけないと、このように考えているとこであります。当然、できるものからどんどん努めていく必要がありますけれども、均衡性を逸したりですとか、また、過度な負担が生じるようなものについては、十分に配慮しつつ、国等の通知に基づいて、可能なものから着実に計画的に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。日本一の教育を目指して、少しずつ改善いただけますよう、お願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手) ○細田昌孝　議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　12時21分 　開　議　13時30分 ○細田昌孝　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　12番、本田哲議員。(拍手) ◆１２番（本田哲議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 　件名１、戸田市保養所白田の湯を廃止すると決定したことについて質問いたします。 　(1)５月24日に開かれた市民生活常任委員会において、戸田市保養所白田の湯の廃止案について、パブリック・コメントが実施されることが報告されております。現在パブリック・コメントが実施をされておりますが、そこでまず、以下３点についてお伺いをいたします。 　①戸田市保養所白田の湯事業の目的とその評価について。 　②平成29年３月に戸田市公共施設等総合管理計画及び戸田市公共施設再編プランが策定されてから、白田の湯に対してどのような検討が行われてきたのか。 　③市として廃止との結論に至った理由と経緯についてお伺いをいたします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　１の戸田市保養所白田の湯を廃止すると決定したことについて、(1)の①戸田市保養所白田の湯事業の目的と評価についてお答えします。 　保養所は、戸田市民並びに市内に勤務する者の保健、保養及び教養に資することを目的としております。 　また、評価につきましては、年度ごとに指定管理者に対しモニタリングを実施し、業務の遂行や実績を確認しております。モニタリングによって事業が適正に行われており、利用者アンケートについてもおおむね良好な結果であることを確認しております。 　次に、②平成29年３月に戸田市公共施設再編プラン等が策定されてから、白田の湯に対しどのような検討が行われてきたかについてお答えいたします。 　平成30年度に行われたまちづくり全体の市民意識調査の中に保養所に関する設問を盛り込み、市民に意見を伺いました。また、令和２年度には、戸田市保養所再編方針検討委員会により、保養事業及び保養所の必要性について検討を行い、その中で、戸田市保養所白田の湯に関する市民意識調査を実施し、改めて、直近における市民の意見を伺ったところです。 　また、公共施設の個別事業計画である公共施設再編プランに基づき組織される戸田市公共施設等再編推進委員会に対し、定期的に検討状況の報告を行い、行動計画の評価及び進捗管理を行ってきたところです。 　最後に、③市として廃止との結論に至った理由と経緯についてお答えいたします。 　令和２年度に戸田市保養所再編方針検討委員会による３回の検討を経た後、廃止の提言を受けました。この提言を受け、市内のほかの公共施設と比較して利用者が少ないこと、保養所の運営経費は年間約１億円必要としており、加えて、築28年目を迎え、老朽化による施設の修繕等に今後多額の費用が発生することが見込まれ、大きな財政負担となり、利用者に対する経費を考えると費用対効果は低いものであること、市民意識調査の結果において、保養所の存続が必要であるという意見が少数であったことなどの理由から、保養所については廃止という結論に至りました。 　以上です。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　それでは、再質問をいたします。 　まず、現在実施されておりますパブリック・コメントにおきまして、「保養所の利用に関し、健康増進に有効であると考える市民は約２割と少なく、保養事業を健康増進策として位置づけることは難しいところです」との説明文がパブリック・コメントに掲載をされております。戸田市保養所白田の湯のこの運営自体が健康増進策だという位置づけをされたのはいつからでしょうか。お伺いいたします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　平成18年度に開始された戸田市第３次総合振興計画後期基本計画において、市民の保養施設として、質の高いサービスを提供することにより、低料金で保養や健康増進が図れるよう、保養所を管理運営しますと位置づけられたところでございます。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　第３次振興計画の後期計画において位置づけられたということでした。そのことも踏まえまして、検討委員会からは、白田の湯は廃止が妥当であるとの提言がなされておりますが、それを受けまして、市として白田の湯を廃止するということについて、いつ、誰が、どのような議論をもって最終決定をされたのか、お伺いをいたします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　令和３年３月29日に検討委員会から提言書を受け、４月に市民生活常任委員会へ報告、また、公共施設等再編推進委員会へ前年度の取組として報告し、５月に市長以下所管部署が協議し、市として廃止の方針を決定いたしました。 　協議内容につきましては、先ほどお答えした③廃止の結論に至る経緯のとおりでございます。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　市民意識調査にて設問で問うております保養所の存続、必要ですかという問いに対して、必要という意見が少数であったということも廃止の理由になっていると思います。 　必要であるという意見は、市民意識調査では少なかったのかと思いますけれども、市民で構成された戸田市保養所白田の湯を存続させる会から、昨年８月、市長に2,380筆の存続を求める署名が提出されております。市には、市民意識調査の結果とは別に存続を求める市民の声が届けられていると思いますが、その点についてどのような受け止めをされておられますか。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　署名につきましては、検討委員会に報告しております。 　また、担当において、保養所存続の会の方から署名を集めた際の声について、市の施設だから安心、バスツアーは安くて安全などとのお話を伺っておりまして、同じ市民の声として受け止めさせていただいております。それも踏まえた上で、市として決定をさせていただいております。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　それをも踏まえて結論を出したという答えでした。 　別な角度でお聞きをしますと、平成29年度から令和元年度までの保養所白田の湯の施設の利用者アンケートでは、施設利用に関して、満足と回答された方が利用者の割合でいうと90％を超えております。モニタリング調査結果をいただきまして、私も確認をしましたけれども、90％を毎年超えております。 　市は、この施設利用に対しての高い評価、これについてどのような受け止めをされておられますか。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　保養所を利用された方のアンケート結果につきましては、指定管理者による指定管理が適正に行われたものとして評価をいただいたと受け止めております。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　そういったいろいろな評価、あと市民の様々な声があることも踏まえまして、検討委員会での議論について確認をしたいと思います。 　公共施設再編プランでは、保養所の廃止を含め、代替利用について検討するようになっております。検討委員会は、保養所を廃止する結論を出しましたが、民間施設を利用した保養所事業については、その提言は出ていないかと思います。市はこういった検討委員会の議論に対して、検討委員会のその目的が果たされていると判断されているかどうか確認をさせてください。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　検討委員会では、保養所の存続について検討するに当たり、まず保養事業の必要性について検討を行い、必要がないとなれば代替的な保養事業について、結果的に検討の必要はなくなり、保養事業が必要となれば現行のままか代替事業を行うかの検討になるとして進められてきました。保養所の現状や平成30年度の市民意識調査に加え、直近の市民の意見を伺うとして市民意識調査を行い、それら検討の結果、保養所は廃止という検討委員会での結論に至りまして、提言書が提出されましたので、検討委員会での目的は果たされているものと考えております。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　目的は果たされているとのことでした。そこで再度お伺いしますけれども、民間施設を利用した保養事業は続けるのか確認をいたします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　保養所の運営につきましては、健康増進策と位置づけられており、市の健康増進に関する事業が充実していることから、既存事業の利用促進を図ってまいりますので、民間施設の代替利用は行いません。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　民間の代替施設利用も行わないということで、保養事業を全くやらないという答弁です。いつどのような議論を経て、誰が決定を行って、そういった結論になったのか確認をさせてください。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　民間施設の代替利用などの保養事業は、検討委員会により検討され、提言書により市民の健康増進策について検討を行うようにと提言をいただきました。総合振興計画では、保養所の運営は健康増進策の中に位置づけられているため、市民意識調査により保養所の利用は健康増進に有効であるかを伺っており、有効であると考える市民は23％と少数であることが分かりました。この結果から、最終的には５月に市長以下、所管部署が協議をいたしまして、民間施設の宿泊補助などの代替事業を健康増進策として位置づけることは難しいとの考えに至りました。
   ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　今、部長から答弁のあった保養所事業が健康増進に有効であるかどうかということを、市民意識調査の問８において聞いております。市としてはこの白田の湯に宿泊することによって、市民に対する健康増進効果がどのように現れていると捉えているのかお伺いしたいのですけれども、先ほどのモニタリング調査でも、利用者の方々には高い評価を得ているというふうに見ているという答弁もありました。その点について、保養事業としてどういった効果があるのかお聞きしたいです。 　また、健康増進に有効であるかどうかという設問中、３つの選択肢がある中で、分からないと回答された方が36.9％もおられます。この回答についても、どのように捉えられているのかお伺いをいたします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　白田の湯で料理を食べ、また温泉につかり、ゆっくりと過ごすことや、季節ごとの味覚狩りや観光など、思い思いの場所を訪れリフレッシュすることにより健康増進につながるものと考えております。 　健康増進の有効性について、分からないと回答した市民が一定数いらっしゃることについて、こちらの理由は不明でございますが、有効であるのか有効でないのかと、どちらとも判断ができなかったのではないかと推測をいたします。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　そうです。どちらも判断できなかったという方がいるという結果でした。それも踏まえまして、市民意識調査のほかの項目についてお伺いいたします。市の事業として保養事業、保養所の運営や代替事業としての宿泊・入浴施設の利用補助などの実施は必要だと思いますかとの設問に対して、保養所の運営や宿泊補助等の保養事業を市で行う必要はないに回答された方529人で41.5％です。一方、保養所を廃止して、代わりに宿泊・入浴施設等の利用補助を実施するに回答された方は512人で40.1％です。この市民意識調査の結果はすごく拮抗しております。なぜ行わないということを判断されたのか、もう一度お伺いをいたします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　先ほどお答えいたしましたとおり、保養所の利用が健康増進に有効であると考える市民が少ないことが大きな理由であり、保養事業を健康増進策とするのは難しいところでございます。そのため、保養所設立当初と比べ、市の健康増進策は充実してございますので、既存事業を有効に利用していただくよう利用促進を図ることといたしました。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　市の健康増進策は充実しているので、既存事業を有効に活用していただくよう利用促進を図るという答弁でした。パブリック・コメントで例示されている健康増進策というのは、ＴＯＤＡ元気体操、健康マイレージ事業などでした。白田の湯利用者は、それら事業に該当するような年齢の方もおられますが、小さいお子さんから障害をお持ちの方まで利用されております。こういった市民にもＴＯＤＡ元気体操や健康マイレージ事業などの利用促進を図るということなのか説明をお願いいたします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　戸田市の健康増進策につきましては、ＴＯＤＡ元気体操や健康マイレージ事業の推進などを行っております。今、議員から御意見がございました具体的な事業につきましては、各担当部署と情報共有を行いながら利用促進に向け連絡調整を図ってまいります。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　ですから、具体的なものがあるのかどうかということをお伺いしています。前回も言いましたが、小さいお子さんから高齢者の方まで、３世代にわたっていろいろな方が利用されている保養施設です。健康増進という一面もあると思いますが、それだけではない、地域のコミュニティーの醸成や小さい頃保護者と一緒に宿泊施設に行って、すごくいい思い出がつくれたとか、いろいろな要素が含まれているのが保養事業、保養施設の存在だと思います。健康増進策として有効ではないからと、アンケートでも設問されていますが、そこだけ特化しているので、少しおかしいと思って聞いています。保養所を廃止したら行けなくなってしまう子供たちや保護者の年齢の方だとか、障害の方々は、どうしますか。健康増進策、これがあるから大丈夫ですと言えないのですか。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　先ほどお答えいたしましたとおり、市といたしまして、この保養事業、こちらが健康増進策として位置づけてございますので、そちらのほうで代わりのもの、同様の宿泊や入浴など、そういった保養事業を健康増進策として位置づけることは難しいという判断でございます。いただいた御意見、障害者、小さいお子さん等々ありますが、ほかの施策にどのように展開できるかということについては、担当部署と連絡調整を図ってまいりたいと考えます。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　これは多分続けてもあれなので、もう結論から言います。部長の答弁やいろいろな資料、委員会の議事録も読ませていただいて、今回こういった結論が市から出て、パブリック・コメントが行われているわけですが、今実施されているパブリック・コメントはすぐに中止をして、検討をやり直すべきだと思います。なぜかと言いますと、やはり３回実施された検討委員会の中での市民代表は３人だけです。１回の委員会の開催時間は約１時間40分です。これは確認をしています。こういった中で、一事業を続けるのか否かの判断ができる十分な時間を市が設定していたのかどうか、提供していたのかどうかということにも疑問があります。また、一番新しい市民意識調査の結果を受けて、この調査結果を基にもっと多くの市民の意見を聞かないと判断できないという委員の皆さんの発言もあります。コロナ禍という中で、人も多く集められない、時間もかけられなかったというのであれば、コロナが収束してからの検討に計画を変更すべきであったと考えます。 　また、検討委員会は、市の諮問機関ではありません。少し時間があるので紹介しますが、先ほど少し例を出しました市民意識調査の結果について、保養所「白田の湯」の利用は健康増進に有効であると思いますか。当てはまるものに１つだけ丸をつけてくださいという問いに、３つ選択肢があります。Ａ、有効であると思う229人、23.4％、Ｂ、有効であると思わない429人、38.6％、Ｃ、分からない471人、36.9％、先ほど部長のほうからもありましたけれども、こうやって分からないという方も多いわけです。それと問９、市の事業として保養事業「保養所の運営や代替事業としての宿泊・入浴施設の利用補助」の実施は必要だと思いますか。先ほど私も少し引用しましたけれども、Ａの回答は、保養所の存在が必要である16.9％、Ｂ、保養所を廃止して、代わりに宿泊・入浴施設等の利用補助を実施する512人、40.1％、Ｃ、保養所の運営や宿泊補助等の保養事業を市で行う必要はない529人で41.5％です。これをたった１回の検討委員会で資料を示して提言を出してくださいという求めは、諮問機関でもないのにすごく酷な委員会運営をされているのではないかと思います。また、こういった市の一事業を決めるに当たって集めたアンケート結果を、しっかりと市が時間を取って分析をして、そして結論を出すべきだと思います。こちらに対しての答弁は要りません。恐らく答弁をいただいても同じだと思いますので。ただ、やはりいろいろ腑に落ちない点があります。同じ市民の声なのに、どうして生かされる部分と生かされない部分があるのか。言葉は悪いかもしれませんけれども、指定管理期間の終了に合わせて、白田の湯も保養事業の廃止ありきで、市にとって都合のいい数字を利用しているとしか私には思えてなりません。ぜひこのパブリック・コメントを直ちに中止をしていただいて、アンケート調査、そして署名も提出をされておりますので、もう一度市としてしっかりと検討をやり直していただくことを強く求めて、件名１の質問を終わります。 　続いて、件名２、tocoバスの路線変更について質問をいたします。 　(1)あいパルにtocoバスをとめてほしいとの要望を受けております。一番近い路線として、喜沢循環がありますけれども、喜沢循環の路線を変更し、あいパルにとまるようにできないのかお伺いをいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　件名２、tocoバスの路線変更について、(1)喜沢循環をあいパルにとめることができないかについてお答えします。 　現在、あいパル付近を通行するtocoバスとして、戸田公園駅を始発とする喜沢循環がございますが、最も近くの停留所で約300メートル離れております。この喜沢循環の経路を変更し、あいパルの前に停留所を設けるに当たっては、車両が安全に通行できるルートを確保できるか、所要時間が長くなることで全体の運行本数に影響を与えないかといった課題がございます。また、戸田公園駅から発車する路線バスがあいパル前に停車するため、路線バスの運営に影響を及ぼすおそれがございます。本市といたしましては、公共施設であるあいパルにtocoバスが停車できるよう、これらの課題を踏まえて運行事業者である国際興業バスと協議してまいります。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　ただいまの答弁で、公共施設であるあいパルにtocoバスが停車できるよう、国際興業バスと協議をしていただくとの答弁でした。 　tocoバスという名称には、戸田市の「戸」の「ｔｏ」、コミュニティバスの「コ」の「ｃｏ」で「toco」、そして「ｃｏ」には、コンフォータブル、快適なという意味とコンビニエント、便利なという意味も込められていることと、「とことこと小回りが利く市民の足になるように、とことことお散歩気分で楽しく気軽に乗れるバス」と、名前をつけられた方の願いが込められております。１回目の答弁で何点か課題があるとのことでした。tocoバスがあいパルにとまるよう、引き続き国際興業との協議をお願いいたしまして、件名２の質問を閉じます。よろしくお願いをいたします。 　最後、件名３の田辺製薬跡地に建設予定の大型物流施設に関わる諸問題について質問をいたします。 　(1)川岸２丁目の住宅密集地に24時間365日稼働の大型物流施設の建設が今進められようとしております。近隣住民を中心に、川岸地区の生活環境を守る会が結成をされ、３月議会に同会から請願が提出され、全会一致で議会は採択をいたしました。その後、文教・建設常任委員会において、担当課からの報告を受け、委員会としての意見を取りまとめ要望書を提出しております。現在、請願や要望書の内容を踏まえ、事業者と各課協議が行われていると思いますけれども、以下４点について確認を含めお伺いをいたします。 　①通学路について。②出入口について。③警察との連携について。④その他の周知について。まず１回目としてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　件名３の田辺三菱製薬跡地に建設予定の大型物流施設に関わる諸問題について、(1)、①通学路についてお答えします。 　通学路に関して、市の対応としては、各課協議の中で事業者に児童生徒の交通安全の配慮を求めております。その結果、工事期間中、事業者は児童の登校時の午前７時半から８時15分は工事車両の出入りを見合わせることに加え、警備員を配置するとのことです。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　次に、(1)の内容のうち、②出入口、③警察との連携、④その他の周知等についてお答えします。 　②出入口については、事業者と川岸町会が左折入場の協定締結に向け協議してまいります。また、事業者と市との各課協議において、川岸２丁目交差点での大型トレーラーの右左折が円滑な交通に支障を及ぼすことから、事業者に対応を求めています。あわせて、交通安全と円滑な交通確保の観点から、大型トレーラーの出入口に誘導員を配置するなどの対応を求めています。それらに対して事業者は、現在、施設計画及びトレーラー等の運用方法を検討しています。 　次に、③警察との連携について。市は蕨警察署と協議を行い、交通渋滞に関しては信号サイクルの変更等で対応し、大型トレーラーのみの通行規制に関してはできないとの回答を得ております。 　次に、④その他周知等について。市は安全運転やモラルの徹底に関する十分な指導を求め、心身障害者福祉センター周辺の安全な通行を要望しています。それらに対して事業者は、入居テナントや運転手などに注意喚起を行い、周辺状況も踏まえた安全運転を徹底するなどしています。また、市は条例に基づく近隣住民等への周知、説明の徹底を求めるとともに、さらに広い範囲の住民にも可能な限り対応することを求めています。それらに対し事業者は、条例に基づく範囲の外にある川岸１丁目においても、マンション掲示板にチラシを掲示しており、今後戸建て住宅へのチラシ配布を予定しています。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　再質問をいたします。その前に、件名３の参考資料といたしまして、５月24日月曜日に文教・建設常任委員会に提出がありました資料を、タブレット内に格納していただいておりますので、参考にしていただきたいと思います。 　まず、教育委員会のほうに、確認を含めお伺いをいたします。 　現在、事業者が計画敷地内に設置を計画している一般開放歩道があります。そこで、その予定となる一般開放歩道の頭上、物流施設の壁面に室外機が設置される場所が一部あると聞いております。通学路となり得るような頭の上に空調の室外機等がある場合は、通学路として認められるのか、その点をお伺いいたします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　何をもって安全な通学路というかについては、その判断は難しいと考えております。 　なお、戸田市の場合、主要な道路の多くが通学路となっている現状がございます。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　通学路は、たくさんあると思いますが、歩道の頭上に何か物があることは、よほどの環境ではない限りないと思いますので、今の答弁はどうなのでしょうか、危機意識が少し薄いのかというふうに思います。委員会でもこれを確認いたしましたけれども、今後、教育委員会を含めて、事業者が敷地内に設置を予定している一般開放歩道が通学路にふさわしくないと判断されれば、子供たちは現在の通学路を通ることになると思いますが、そういった認識でよろしいでしょうか。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　最終的にどこを通学路にするかということは、まだ決定しておりません。トラックの出入り等はありますが、入り口のところには警備員等を配置するということもありますし、通学路に関しては、車の出入りのみならず、防犯上の観点も必要になりますので、そういったことも踏まえて最終的には判断していくということになります。 　以上でございます。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　今、部長がおっしゃられたところも含めて、事業者が設置を予定している一般開放歩道が通学路になるかどうかもできてみないとこれは分からないということで、そうならなければ、現在の通学路を引き続き通ることになります。部長からもありましたが、一応、物流施設の現在の計画でいえば、２か所車両の出入口が設けられる予定となっております。教育委員会としましては、現在事業者との各課協議は終えているというふうにお聞きをしておりますが、今まだ都市整備部のほうが、この各課協議を行っております。その部分で、出入口がどこになるのか、道路の拡幅が行われるのかどうかなど、まさにこの安全に対しての協議が行われているところですけれども、教育委員会として、都市整備部の各課協議の情報を常に共有しながら、子供たちの命を守る取組を迅速に実施できるようぜひお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　教育委員会、あるいは学校側も、この一般開放歩道につきましては、例えばフェンスの高さについて、子供が乗り越えられないようにといった要望も出しております。あるいは防犯上の観点から、防犯カメラの設置についても要望しております。そういったことで、最終的に通学路がどうなるかということはまだはっきりしませんが、できる限り安全な歩行が確保されるよう、そういった要望はこれまでもしているところでございます。また、今後都市整備部からの情報も得ながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　子供たちの命と安全がかかっておりますので、ぜひとも積極的にお願いをいたします。 　次に、都市整備部のほうにお伺いをしたいと思います。 　先ほど各課協議において、事業者に対応を求めているということでした。その点について、詳しく内容を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　各課協議では、対策として３つの案を事業者に示しています。１点目は、円滑な交通に支障を及ぼす原因となっている大型トレーラーの運用をやめること。２点目は、大型トレーラーを戸二小通り側の出口から出さないこと。３点目は、その出口から川岸２丁目交差点を円滑に通行させるため、車道拡幅を含めた交差点改良等の対策を講じることでございます。 　なお、以上の３案につきまして、事業者から現時点で回答はございません。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　３点について、事業者に求めているということでした。道路管理責任者として、円滑な交通に支障を及ぼす問題を解決するために、求めているというものだと思いますが、この求めている３つの問題が解決しない場合、各課協議は終わってしまうのか、継続されるのかについて確認をさせてください。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　事業者が求められた内容に対応しない場合、各課協議が終了となることはありません。各課協議には期限が定められていませんので、引き続き事業者との協議を粘り強く進めてまいります。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　道路管理者として、交通に支障を及ぼすといった問題を解決するための事業者に対する３つの求めですが、それが実施をされなければ、また子供たちや周辺住民の方々に大きな問題が出てしまい、危険を増やしてしまうということになります。答えが出ない場合には各課協議は続けるということでしたので、ぜひ強力によろしくお願いしたいと思います。 　そして、今回、私が一般質問を通告しましたのは、冒頭でも説明いたしましたが、守る会から請願が出され、ここにいる26人全議員で採択をいたしました。そこにある、会の方が求められている要望項目は現状どうなっているのか、委員会でも報告を受けた同じ内容ですけれども、改めて議場で確認をさせていただいております。会の方が求められていることで、もう一つ大きなものがあります。今、事業者が提出している大型トレーラーの軌跡について、その通り道といいましょうか、その軌跡図を事業者が示しているとおり、トレーラー等が本当に運転されるのかどうかということが大きな心配事になっております。このことについて、実証実験を会の方は求めています。道路管理者として戸田市が、この円滑な交通に支障を及ぼす、こういった問題を解消するために、私も実証実験をやるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　大型トレーラーの軌跡図については、事業者から示されている軌跡のとおりに通行できるか確認してほしいという要望を、地元町会等からもいただいております。これを受けて、実証実験の要望について事業者へお伝えしております。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　事業者のほうの回答は、こちらについても現在はないということでしょうか。
   ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　そのとおりでございます。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　ぜひこの点についても、各課協議の中で、市が事業者に求めたわけですので、しっかりと事業者にも応えていただくよう協議をよろしくお願いしたいと思います。 　私のほうは、委員会でのやり取りを確認するということで、質問は以上になりますが、最後にこの問題につきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 　先週の金曜日に守る会の皆さんと、ここにおられる各会派の代表の議員も含めて、市長に対して、「大型物流施設計画を進める野村不動産に『ＮＯ』の声を！」という署名5,700筆が手渡されたとお聞きいたしました。また、市長のほうも現地に足を運んでいただいて、会の方からの説明を受けたり、現地視察もされたりしているというふうにお伺いしております。戸田市は、これだけ人口も増えてきて、ましてや川岸２丁目の田辺三菱製薬跡地の周りにはマンションと戸建て住宅が密集する中で、大型物流施設の建設というのは、大変住民に不安を抱かせますし、安心・安全な生活が今後も送られるのかどうかの心配はなくならないと思います。署名も出されているということで、市長のこの大型物流施設建設の受け止めと、今後どのように対応をしようと考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　本田哲議員の件名３、田辺三菱製薬跡地に建設予定の大型物流施設に関わる諸問題についての再質問にお答えいたします。 　物流施設の計画地周辺は、戸田第二小学校などがある住宅地であり、日常生活において道路を利用される方も多いところでございます。令和３年３月議会において、全会一致で採択された(仮称)戸田市川岸２丁目物流施設計画における児童生徒、周辺住民の安全確保を求める請願や、文教・建設常任委員会をはじめ、町会や近隣住民など多くの皆さんからの御要望、また、先ほど議員も述べられておりました5,700人の署名をいただくなど、物流施設計画に対する地域の思いはしっかりと受け止めております。担当部局には、議会の皆様より採択された請願や市民の思いに対して、真摯に向き合い、丁寧に対応をしていくことを指示しております。市といたしましては、命の大切さを第一に考え、関係機関と連携を図りながら条例等に基づき、事業者と協議を適切に行ってまいります。 ◆１２番（本田哲議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　本田議員。 ◆１２番（本田哲議員）　ありがとうございます。 　今、市長の答弁を全てメモすることはできませんでしたが、各担当がしっかりとこのことを受け止めて、真摯に向き合って丁寧に対応をしていくこと、そして何よりも命が第一だということの発言があったかと思いますので、市長を中心に執行部の皆さんにもそういった対応をしっかりと、といいますか、これまで以上にしていただきたいということと、我々議員も先ほどから繰り返し言っておりますが、26人全員があの請願に採択をしましたので、議会も今後引き続きこの問題を、住民の方々の思いをしっかりと実現できるよう力を合わせて頑張っていく、この決意を述べまして、一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○細田昌孝　議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　14時14分 　開　議　14時25分 ○細田昌孝　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　10番、野澤茂雅議員。(拍手) ◆１０番（野澤茂雅議員）　戸田の会、野澤茂雅でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　件名１、スポーツ推進事業についてでございますが、その前に、今、世の中の一番の関心事、コロナ関連、ワクチン関連につきましては、まずは関係者の皆様の御苦労に敬意を表したいと思います。ウィズコロナの時代では多くの皆様が運動不足を訴えており、そういった状況におきまして、今回私が取り上げましたスポーツ推進事業に関しまして質問したく思っております。 　さて、最初に、戸田市の高齢化の話をさせていただきます。2021年１月１日の時点で、戸田市の平均年齢は埼玉県内１位で41.4歳でございます。若い都市との認識は変わりありませんが、５年前の2016年１月１日、平均年齢が40.1歳でございますので、引きますと1.3歳高くなっています。戸田市における高齢化の進行も徐々に、確実に進んでいるのではないかと考えられます。人生100年時代と言われる中、平均寿命の延びとともに不健康な期間も延びることが予想され、平均寿命を延ばすだけでなく、健康寿命、これは健康上の問題で日常生活が制限なく生活できる期間というものを延ばすことが、一人一人の生活の質を保ち、豊かな生活を送るためにも、また、医療費等の社会的負担を軽減するためにも重要となってきております。昨今話題になりますサルコペニア、加齢による筋肉量の減少、あるいはフレイル、虚弱の対策としても健康寿命、これは元気に幸せに生きることのできる寿命として、幸せの寿命を延ばすためにも、スポーツが大いに役立ちますし、戸田市も掲げておりますスマートウエルネスシティ構想の一つの施策としてもスポーツが意味のあるものと考えております。 　私は、ボート競技の現役の愛好者として、そしてバレーボールクラブの一員として、常にスポーツの現場に携わってまいりました。その経験を踏まえた上で、スポーツが人生100年時代を元気に過ごすための大変有効な手段であることを強く認識しております。そして、気軽にスポーツや運動ができる環境整備ということを強く推進したく思っております。そして、折しも本年３月第２期戸田市スポーツ推進計画が策定されました。戸田市では、誰もがスポーツに気軽に親しめる環境づくりと、スポーツ参画人口の拡大を目指すことを明確にうたっています。 　そこで、質問でございます。市民の皆様に、戸田市のスポーツ推進への姿勢を広く公開する意味も含めまして、(1)本市では、令和３年３月に第２期戸田市スポーツ推進計画が策定され、スポーツ環境づくりと支援体制に力を入れていますが、その策定の意義、基本方針、具体的施策をお伺いいたします。 　もう一つ、市民の皆様が、スポーツするに当たっての活動拠点として、運動施設が重要な要素となりますことを踏まえまして、(2)スポーツ推進施策の一つである学校施設開放事業の運用方法についてお伺いいたします。お願いいたします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　１のスポーツ推進事業について、(1)第２期戸田市スポーツ推進計画についてお答えいたします。 　第２期戸田市スポーツ推進計画は、今後５年間の本市の取組をより効果的なものとし、誰もがスポーツを気軽に親しめる環境を整え、未来へとつなげていくため、市内スポーツ関連団体の代表者や学識経験者、市民委員等で構成される戸田市スポーツ推進審議会に諮り、令和３年３月に策定いたしました。本計画では、スポーツ基本法を踏まえ、誰もがスポーツを気軽に親しめる環境をつくり、「する」「みる」「ささえる」などのスポーツ参画人口を拡大し、スポーツの楽しさやすばらしさを未来へとつなげていくことを基本方針としております。具体的な取組として、スポーツを「する」人の支援や地域資源を生かしたスポーツの推進、子供たちにスポーツのすばらしさを伝えるなど、６つの基本目標を基に各種事業を実施してまいります。 　次に、(2)の学校施設開放事業についてお答えいたします。学校施設開放事業は、スポーツ・レクリエーション活動の推進のため、学校の体育施設等を学校教育に支障のない範囲内で学区内のスポーツ団体等に施設を開放しているものです。令和３年度は全18校で230団体の使用団体登録がございます。活動に当たっては、毎年度学校ごとに団体の代表やスポーツ推進委員、教職員が構成員となる運営委員会を設置し、毎月の各校運営委員会にて使用する日時の調整等を行っております。 　以上です。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございました。 　私たちスポーツをこよなく愛する市民としましては、健康増進とともに、常にスポーツ運動技術の上達を追求したく思っております。今後も様々な場面での御支援をいただきたく、よろしくお願いいたします。 　再質問させていただきます。まず、(1)スポーツ推進計画でございますが、御答弁にありましたとおり、基本目標として、例えば「スポーツと関わる機会を創出する、スポーツを「する」人たちを支援する、スポーツを見る機会を提供する、スポーツを支える人たちを育成します」と、そのようなところがあります。そして、次に、私が注目をしたいのは、「地域資源を生かしたスポーツを推進します」という項目でございます。地域資源でございます。これは、まさしく戸田ボートコースや彩湖・道満グリーンパークなどの、特に水辺のスポーツを推進することのできる全国でも有数の戸田市のスポーツ環境をいかに有効活用するかということであり、いわゆる「ボートのまち戸田」をうたっている戸田市のメインテーマであると考えております。 　ここで、お手元に参考資料として用意させていただきました計画の指標というものを御覧いただければと思います。それぞれの指標に対する現状値と目標値というものを掲げております。現状値は2019年だと聞いております。2019年の現状値とこれからの目標値でございます。特に私がボートと共に生活してきたということもありますが、計画の指標の２番目にあります、ボート、カヌー教室の参加者数の増加について注目しますと、市民ボート教室、カヌー体験教室等への参加者数の指標が、2019年の現状値は年間延べ327人に対しまして、目標値は年間350人となっておりますが、この数字は、目標値として少し低いのではないかと感じております。コロナということもあって、加味されたのかもしれませんが、350人というのは、１日１回二、三十人が体験すればすぐいってしまうという気がしております。 　参考までに、私たち市民ボート競技のメンバー、クラブチームに入っているメンバー、毎週末常にボートに触れているメンバーはせいぜい60人程度です。こちらも14万人の市民からすると、ボートに常に触れているのがたった60人ということも非常に低い数字ではないかというふうに感じております。 　そこで、再質問でございますが、本市には1964年の東京オリンピックで、ボート競技の会場となりました戸田ボートコースや彩湖・道満グリーンパークなど、魅力的な地域資源がありますが、市民の皆様がもっとボート競技に興味を持ち、参加してもらうための施策について教えていただきたく思います。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　第２期戸田市スポーツ推進計画の基本目標の一つとして、地域資源を生かしたスポーツの推進方策を掲げています。計画に基づき、彩湖・道満グリーンパークにて開催する戸田マラソン大会や水辺のスポーツ体験としてのボートやカヌー教室、その他全国市町村交流レガッタに出場する市民クルーの支援や、ボート学生と地域住民との交流促進などの取組を展開しております。今後も本市の地域資源を生かした各種スポーツ活動の推進に努めてまいります。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。ぜひとも大切な地域資源を有効活用していただきたいと願っております。 　もう一度、参考資料を御覧ください。計画の指標の７番目、ボート競技への関心度の向上という項目がございます。関心度が現状値36.9、目標値40％と設定されています。こちらが40％近くと捉えますと、これは大変大きな数字ではないかと思います。市民の40％近くがボート競技に興味があるということになります。しかし、私は何人もの市民の方から、ボートをやってみたかったけれども、どうすればいいか分からなかったという言葉をいただきます。多くの方が興味を持っているのに、ボートをこぐ、ボートに触れるチャンスがなかったというふうに感じております。もっともっとボート競技に触れる機会を創出していただきたいと感じております。 　参考までですが、2019年７月に戸田ボートコースにて開催しました、くらふとカーニバルというものがございます。その中の水辺のイベントとして、ゴムボートだったり、エイトだったり、ナックルだったり、数種類のボートに乗ることのできる体験イベントを開催しました。このとき５時間で約400人の方々に乗艇していただきました。この参加者数400という数字だけで、先ほどの実績値327人、１年間の実績327人をたった５時間で突破しております。これは市民ボートクラブの人たちやボート部の学生の皆さん、多くのボランティアの方に御協力いただき、そして広告、宣伝、さらに日程調整、これをうまく組み合わせてできることができたからだと思います。もっともっとボートに触れる機会ができると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　もう一つ、参考資料の計画の指標の４番目に、「トップアスリートとの交流イベントの開催」とあります。これは年５回の開催を目標としておりますが、戸田市には多くのボート競技のオリンピアンがいます。いろいろ話をしている中では、市民のためのボート競技推進に協力したいと、協力しますと言ってくれている声もございます。また、トップアスリートでなくても、戸田ボートコースの周りには30団体以上のボート関係者がおります。大学、社会人、多くの団体が市民のためのボート競技推進に大変協力的でございます。私の経験では、ボート競技に関するイベントには監督が自ら積極的に協力、相談に乗ってくださり行った実績がございますので、どうか皆さんの力をお借りしながら一緒にやっていただければというふうに思っております。 　それからもう１点、再質問させていただきたいと思います。スポーツは健康増進という意味もございますが、例えば競技会や大会に参加して、自分自身のモチベーションを高め、それが生きる糧になるという方もたくさんいらっしゃいます。その点、戸田市には一般市民のためのボート競技大会がありません。厳密にはありますが、満足のいくものではないというふうに考えています。例えば毎年11月に開催されます市民レガッタ、戸田市民レガッタというふうに言っていますが、実は県民体育大会の中の１レース、または２レース、これを戸田市民レガッタと称しています。毎年同じ顔ぶれのクルーが出て、勝っても負けてもこのようなものかと、そのような形でのレースを行っています。応援もほとんどありません。これを戸田市民レガッタというふうに称するのは、いかがなものかというふうな気がしています。 　そこで、将来的だとは思いますが、多くの市民が参加して、お祭り的なイベントを加味した本当の意味での戸田市民レガッタ大会というものを開催できるように、何か進めていただければというふうに思っています。近隣市町村の例を挙げますと、茨城県の水郷潮来シティレガッタ、千葉県の香取市民レガッタ、それから横浜市の横浜市民ボートレースなどがあります。それらの大会を参考にし、市民クラブチームや大学のボート部の皆さんの協力をもらいながら計画することは可能であるかというふうに感じています。 　そこで、質問でございます。将来の話になるかと思いますが、本当の意味での戸田市民レガッタ大会開催に向けて、もっと多くの市民に参加してもらえるよう、企画や運営の検討をしていただけるかどうかお伺いしたいと思います。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　市では、地域資源を生かしたスポーツの推進としてボート教室の開催や、市民クルーの支援等に取り組んでおります。市民クルーが参加できる大会として、市民レガッタ等の大会がありますが、大会の参加者を増やしていくためにはボートをする市民を今以上に増やすことが重要だと考えます。市民がボートを身近に感じ、気軽にボートに関われるよう、大学や企業のボート関係者等の協力も得ながら、ボート教室の充実やボートに関連したイベントを開催する等、今後もボートコースを活用したスポーツ推進を積極的に図ってまいりたいと考えます。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。 　水郷潮来シティレガッタや香取市民レガッタには、私も参加したことがございますが、本当に楽しいイベントです。通常のレースの中に市民の皆さんが仮装して楽しむとか、小学生のレースから70歳を超えた方々のレースまであります。また、東京のお台場でも市民レースというものをやっていまして、このたびの東京オリンピックではトライアスロンの会場になるところで、300メートルと短いですけれども、非常に一日楽しめる大会となっています。 　また参考までに、横浜のボートレースでは、ドラゴンボートという、20人乗りぐらいのボートレースというものもあります。とにかく水辺のスポーツは、いろいろなものがございますので、ぜひそれを推進していただければと思っています。戸田市ボートマンの晴れ舞台、育成の場として、市民レガッタが開催できるよう、将来に向けて、どうぞよろしくお願いいたします。 　(1)の最後の再質問は控えさせていただきますが、参考資料の計画の指標４番目にあります「トップアスリートとの交流イベント」ということに関連して申し上げさせていただきます。この７月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック開催まで、本日で残りあと43日となりました。コロナ禍の中での開催に関しましては、様々な御意見があるかと思いますが、開催するという前提で進めている中、戸田市としましてはボート競技とカヌー競技に関しまして、海外からの事前キャンプの受入れを予定しているとのことでございます。せっかく来日していただきますので、これこそトップアスリートと交流する絶好の機会で、私たちも大変期待しておりましたが、今回は残念ながら交流というものについては断念せざるを得ないというふうに認識しております。次の機会、次にオリンピックがあるかどうかは分かりませんが、外国のトップチームが来てくれたときには、ぜひ交流をしたいというふうに考えています。この事前キャンプにつきましても、文化スポーツ課の皆さんに大変御苦労をおかけしているかと思っています。いわゆるバブル方式に従って、ホテルと練習場の行き来のみで数週間を過ごすことになるでしょうが、ボートのまち戸田として、しっかりと安全基準にのっとったおもてなしをしていただきますよう、改めてお願い申し上げます。 　(1)につきましては、以上で閉じさせていただきます。 　次に、(2)学校施設開放事業について再質問させていただきます。学校施設開放事業の内容については理解いたしました。ただ、私の調査によりますと、一部の学校施設開放の運営委員会におきましては、学校施設利用に関するトラブルが発生していると聞いております。まず、いろいろな団体が参加しておりますので、スケジューリングをどうしようかというようなトラブルなどがあります。借りる側の団体にとっては少しでもよい日程で、少しでも多くの時間を練習したいという思いがあるでしょうが、そこで譲り合いの精神を忘れているような、そのような傾向も見受けられます。 　そこで、再質問でございますが、学校施設開放事業におきましては、希望の日時の使用ができないとの声もあります。学校施設開放事業での課題や、あるいは問題点がありましたら、どのようなものか教えてください。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　希望の日時が使えない等の御意見については、原則各校の運営委員会において話合いによる調整をお願いしております。また、その他の問題点といたしましては、周辺での喫煙や使用時間の超過など、使用団体の使用マナー等に関する苦情が多く寄せられております。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。 　運営委員会の日程調整の問題以外にも、周辺での喫煙や使用時間の超過等、一般マナーの問題もあるとの御答弁でございました。そして、その苦情処理も担当の課で行っているということでございました。様々なトラブル解決や苦情処理を文化スポーツ課の皆さんやスポーツ推進委員の皆さんが行っていらっしゃるということで、その御苦労に感謝申し上げますが、苦情処理というのは非常に心身ともに疲れる、骨が折れる仕事だと思っております。つらいこともあるかと感じております。 　そこで、もう一つ質問として、学校施設開放事業について、市では、日々どの程度の苦情やトラブルの相談を受けているのか、また、その対応についてお伺いしたく思います。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　現在は、新型コロナウイルス感染症対策のため、戸田市の方針に基づき、学校施設の夜間使用を制限していることから、月に数件程度となっておりますが、多いときでは月に10件程度の苦情や相談が寄せられることもございます。これまでも、使用日時に関する問題やマナーにつきましては、使用団体に対して注意喚起を行い、また、各校の運営委員会を通じて情報共有を図ってまいりましたが、引き続き学校開放事業の適切な運営に努めてまいります。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　承知いたしました。月に10件程度あると。１日に何件もあるということも聞いたことがございます。この件に関しましては、引き続き運営委員会の皆さんの意識改革やマナー向上に対して御指導をお願いするとともに、それらの情報を、よい情報も悪い情報も含めてでございますが、関係者全員に速やかに周知、共有することしかないかというふうに感じております。 　そこで、今後に向けての要望として述べさせていただきます。今後、公平な運用になるためのルールの見直し、あるいはモラルの周知徹底のやり方、あるいはシステマチックな運用等を研究し、改善に努めることが必要かというふうに考えています。学校施設開放事業は、全国の自治体で運営している事業でございますので、他の自治体の事例、こちらも参考にしながら改善を進めていただきたく思います。要望としてお願い申し上げます。 　以上で、件名１、スポーツ推進事業についてを終わらせていただきます。 　続きまして、件名２、令和３年度戸田ふるさと祭りについて質問させていただきます。 　数週間前、市長からの発信で、令和３年度の戸田ふるさと祭りの開催方針について、当初の予定、８月21日、22日の来場者を集める形での開催を中止するとの発表がございました。祭りやみこしなどが、大変大好きな私としましては残念でございますが、市民の皆様の安全・安心を考えますと、致し方のないことということでございます。 　そこで、質問としまして、(1)本年度の戸田ふるさと祭りは、来場者を集める形式での開催を中止するとの発表がありました。その決定した経緯と詳細についてお伺いしたいと思います。お願いします。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　２、ふるさと祭りについて、(1)来場者を集める形式での開催中止の経緯と詳細についてお答えいたします。 　戸田ふるさと祭りは、市民による市民のための祭りであることから、市民を中心に構成される戸田ふるさと祭り実行委員会が主催しております。具体的には、実行委員会において、事業計画や予算、開催方針を決定し、６つの部会に分かれて企画内容の検討や実施に向けた準備を進めております。今年度については、感染防止対策を踏まえた開催の検討を進めてまいりましたが、祭り関係者や来場者の安全を確保することが難しいことから、従来のような日時や会場を指定し、不特定多数の来場者を集める形式での開催を中止するとの方針が決定されました。また、この方針の中で、感染リスクを避けた形での代替企画の実施に向けて検討を進めることも併せて決定されました。多くの市民の方に喜ばれるような企画を実行委員会の中で考えてまいります。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。まずは、実行委員会の皆様や協働推進課の皆様の決定に至るまでの御苦労に対しまして感謝申し上げたいと思います。 　代替形式で実行するということですが、市民の皆さんは、別の形で行うという認識をなかなか持っていらっしゃらないようで、中止は中止ですねと言われたりしますので、代替のことについて、お伺いしたいと思います。 　再質問としてお伺いします。新型コロナウイルス感染リスクを避けた代替企画の実施を検討しますということでございますが、その代替案について、分かる限りで結構でございます、あるようでしたら教えてください。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　櫻井市民生活部長。 ◎櫻井聡　市民生活部長　　代替企画につきましては、現在各部会で企画内容について検討している段階でございます。多くの方に喜ばれるような企画を考えてまいりますが、詳細については、８月中にお知らせできるよう進めてまいります。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。
   ○細田昌孝　議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。 　そうですね、決まらないうちはなかなか発表できないと思いますので、引き続き検討をよろしくお願いします。市民の皆様から私のほうに、せめてオンラインで開催してという声が上がっています。今どきいろいろなことをオンラインで行っていますので、オンラインでやってほしいという声も上がっています。このようなイベントは、一度途切れますと復活には時間と労力がかかると思っています。来年度につなげるということもおっしゃっていますので、つなげるという意味で、何らかの形で実現できますよう、ぜひ検討をお願いします。 　私のほうから、数点提案させていただければと思っています。まず、協賛金集めが大変だという話を聞きました。今どきのことで恐縮ですが、協賛金集め、現実にお金を集める以外にクラウドファンディングのようなものも使ってみたらいかがでしょうかということが１点でございます。それから、開催の方法としましては、例えば戸田ふるさと祭りチャンネルみたいなものをつくり、取材クルーなどをつくり、ユーチューブ、ＳＮＳを使いながら、ある一定期間に出店予定だったお店や、参加団体のところを回りインタビューをし、それを流すなどという方法もあるのかというふうに感じています。また、みこしなり、太鼓なり、踊りをする団体がございますが、事前にビデオで撮影して、それを事務局に送り、編集して、発表するなどという方法もあるかと考えます。 　それから、発言しようかどうか悩みましたが、もう一つ、今年の３月に商工会の皆さんの努力によって花火の打ち上げをやっていただきました。シークレット花火です。このふるさと祭りにおきましても、その開催期間中、どこかで花火を打ち上げるのはいかがかなというふうに考えています。何月何日に上げるというと、集まる可能性がありますので、一定期間余裕を持って公表して、この期間のどこかで、場所もどこかで上げるみたいなことを検討してもらえればよいかと思います。金額のこともあると思いますので、なかなか難しいかもしれませんが、３月商工会の皆さんが、上げてくれた花火は非常に感動しました。どうかそのような感じのことができれば、やっていただければうれしいというふうに思います。 　新型コロナウイルスの感染リスクを避けながらの企画は、言うことは簡単ですが、恐らく実行委員の皆さんや協働推進課の皆様には大変な御苦労をおかけすると思っています。我がふるさと戸田の大切な財産の一つとして認識される戸田ふるさと祭りの伝承という意味でも、すてきな企画となりますよう期待したいと思います。要望として終わりにさせていただきます。 　以上をもちまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。いろいろありがとうございました。(拍手) ○細田昌孝　議長　　７番、三輪なお子議員。(拍手) ◆７番（三輪なお子議員）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。６番目の登壇ということで、皆様、お疲れかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 　本日は、件名１、ワクチン接種についての質問をさせていただきます。 　初めに、この１年半の間、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして、心より御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。そして、新型コロナ対応の最前線で患者のケアをされている医療従事者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。 　いまだ感染拡大がやまず、コロナ禍収束への決め手はワクチン接種による集団免疫の獲得にあると思われます。公明党戸田市議団は、去る５月27日、今後の接種計画の明確化や接種に当たる医療従事者等への優先的な接種、さらに接種を希望する障害を持つ方々や、車椅子利用者に対する十分な配慮、ワクチンの安全性に関する丁寧な情報発信など、刻々と変化する状況への対応が必要なことから、菅原市長に計16項目にわたる新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を提出させていただきました。新型コロナワクチンの迅速で円滑な接種体制の構築に向けて、党を代表し、一般質問をさせていただきます。ワクチン接種に関して、複数の議員から一般質問をされておりますので、内容が重複している箇所もあるかと思いますが、御了承を願います。 　それでは、(1)ワクチン接種及び予約体制の強化について伺います。 　①本市におけるこれまでのワクチン接種の状況とワクチン接種進捗率についてお伺いいたします。 　②集団接種会場の拡充と医療従事者の確保について伺います。今後７月までに高齢者の方への接種完了、その後、一般の方への接種が始まります。ワクチン接種が加速化する中、不足が指摘されている担い手の確保について伺います。一日も早い接種完了に向けて、集団接種会場の拡充とワクチン接種に必要な医療従事者の確保について伺います。 　③に、戸田市コールセンターの周知徹底及び体制の強化について伺います。市民からの不安や様々な疑問に対して相談を受け付ける専用相談窓口としての役割は大きく、今後予約枠の拡大によって、ワクチン接種に関する問合せがこれまで以上に集中してくると予想されます。コールセンターの周知の徹底と体制強化についてお伺いいたします。 　④に、訪問診療医が必要に応じて訪問接種できる仕組みの導入について伺います。先日の花井議員の質問の中で、在宅で要介護の方に関して訪問接種が可能であるとの確認をさせていただきました。そのほか、けがや病気などのため接種会場に赴くことが困難な接種希望者に対し、訪問診療医が必要に応じて訪問接種できる仕組みを導入できないかお伺いいたします。 　⑤に、ワクチン接種を希望する障害のある方への配慮についてお伺いいたします。今後、高齢者の方と基礎疾患を有する方への優先接種が並行して行われることも想定されています。聴覚障害のある方から、どこに相談すればいいのか、１日のうちに２回接種したなどの報道により、接種会場内でのトラブルに対しての不安の声をいただきました。この期間において、障害のある接種希望者に対しての配慮について伺います。 　(2)ワクチン接種に係る情報提供の充実について伺います。 　①安心してワクチン接種に臨める情報の周知について。ワクチン接種に対する期待がある反面、アナフィラキシーショック等の副反応に不安を抱える市民もまだまだ多いです。ワクチンの安全性、有効性について、分かりやすい丁寧な情報発信についての取組を伺います。 　②若年層、若い方への行動変容を促すための情報発信について伺います。新型コロナウイルス感染症が報告された当初は、若者に無症状感染者が多いことから、若い人や中年の人は高齢者に比べて感染しにくいとされてきました。ところが、検査数が増すにつれ、20代から50代の感染者が目立つようになり、若い人でも後遺症や重症化するケースがあることが分かってきました。若年層への感染予防と積極的なワクチン接種を促すよう、分かりやすい情報の発信について伺います。 　③一人でも多くの方に安全にスムーズにワクチン接種を受けていただく、本市の今後のワクチン接種の推進について伺います。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　１のワクチン接種、(1)ワクチン接種及び予約体制の強化、①ワクチン接種の状況と進捗率についてお答えします。 　本市では、４月19日から高齢者の接種を開始し、６月９日時点で１回目の接種を終えた方が9,614人、２回目まで接種を終えた方が1,740人で、１回目の接種率としては39.05％でございます。 　次に、②集団接種会場の拡充と医療従事者の確保についてお答えします。 　現在、東部福祉センターは土曜日と日曜日、笹目コミュニティセンターは水曜日と日曜日の週２日間、それぞれ実施しております。現状の接種スケジュールにおいて、会場で予診や接種などを担っていただく医師、看護師については、蕨戸田市医師会に御協力いただき、必要な人員を派遣いただいているところでございます。 　なお、国において、ワクチン接種の担い手となる医療従事者等の範囲の拡大について、様々な動きがございますので、今後の接種体制のさらなる強化に向けては、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。 　次に、③コールセンターの周知徹底及び体制の強化についてお答えします。 　コールセンターの設置につきましては、市ホームページ、広報紙、案内チラシなどにより周知を行っております。あわせて、市役所窓口でも適切に御案内できるよう、ワクチン接種に関する問合せ先をまとめた一覧を作成し、必要に応じて配布できる体制を整えております。現在、コールセンター10席で問合せや予約に対応しておりますが、接種券の発送の直後などに一時的につながりにくくなる事象が発生しております。これを解消するため、コールセンターの席数を増やすなどの体制強化費用について、補正予算案を本議会に提出しております。 　次に、④訪問診療医が必要に応じて訪問接種できる仕組みの導入についてお答えします。 　新型コロナワクチンについては、まずは主治医に在宅での接種が適当かを御判断いただきます。その上で、主治医がワクチン接種医療機関であれば、随時在宅での接種を行います。また、主治医がワクチン接種医療機関でない場合には、在宅医療の連携拠点である蕨戸田市在宅医療支援センターが中心となり、在宅接種が可能な医師との調整を行います。 　次に、⑤ワクチン接種を希望する障害者の方々などへの配慮についてお答えします。 　聴覚に障害がある方など、電話での御相談が難しい場合はファクスでも受け付けているほか、障害のある方のための「予約おたすけ窓口」を、市役所障害福祉課と戸田市心身障害者福祉センターに設置しております。また、集団接種会場においては、例えば車椅子を利用される方でもスムーズに接種を受けられる動線の確保や、コミュニケーションボードによる確認などを行っており、今後も要配慮者が利用しやすい環境整備を進めてまいります。 　次に、(2)ワクチン接種に係る情報提供の充実、①安心してワクチン接種に臨める情報の周知についてお答えします。 　本市では、接種件数や接種率などの接種状況を毎日「戸田市ワクチンメーター」として公表しているほか、副反応などの情報についても、市ホームページで厚生労働省や埼玉県のページを案内しております。ワクチン接種に関する情報を正確にいち早く市民の皆様にお伝えすることが、安心感につながると考えておりますので、今後も適切な情報発信に努めてまいります。 　次に、②若年層への行動変容を促すための情報発信についてお答えします。 　今回、若年層も含め、利用率が高いＬＩＮＥによる情報発信を開始いたしました。曜日や時間帯など、接種しやすい体制を整備することと合わせて、若年層に影響力のある媒体で情報発信を行うことで、行動変容を促すことができるものと考えております。 　次に、③今後のワクチン接種の推進についてお答えいたします。 　一日でも早く接種を希望する方に接種を受けていただけるよう、今後も接種能力の増強に努めてまいります。また、市以外にも、国や県が大規模接種会場を設置しております。予約の重複や２回目も同会場での接種となるなど、留意すべき内容はございますが、貴重な市民の接種機会となりますので、引き続き適正に情報提供を行ってまいります。 　以上です。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　現在の接種率について、最新の情報をお届けいただきありがとうございます。１回目が9,614名、２回目が1,740名、約４割の高齢者の方の接種が完了できているということで、今後も推進をお願いしたいと思います。夕方と朝といつもニュースのチェックをさせていただいておりますが、戸田市の取組が時々取り上げられておりまして、本当に誇りに思っております。関係者の皆様には大変に感謝しております。その中でも、高齢者のワクチン接種声をかけキャンペーン、このキャンペーンに関しましては、市内の金融業者の方、また福祉施設事業者の方をはじめ、130の団体の方に協力をいただいているということ、また、学校においては小中学生が高齢者のワクチン予約に対しサポートをしていることも、本当に貴重なことだと思います。私たちのところにも、このワクチンの接種券が届いた封筒の中に、接種会場と、それから当日の持ち物とか、そういう案内が入っていますが、その案内の字が小さくて見づらいとか、また難しくて分からないという高齢者のお声もいただきまして、そういったところを、子供たちが読んであげるなど、そういったことで家庭の中でワクチン接種の話題が出るということが、貴重なことだと思います。本当にすばらしい行動だと思います。ありがとうございます。 　また、ワクチン接種、この予約窓口について、今、市役所と、それから市内の公共施設の中におたすけ窓口が設置されております。現在は市の職員が地域を循環しながら、高齢者の方のワクチン予約がスムーズにできるよう案内をしてくださっている、これも本当にすばらしい活動だと思っています。全体としてこのワクチン接種に取り組んでいくという状況になっており、このまま順調に進んでいっていただければいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その中で、少し確認しながら質問につなげていきたいと思います。最初に、優先接種についてお伺いしたいと思います。２月より、医療従事者の方の接種が始まりました。医療従事者と言われる消防の職員の方たちの接種率について、どうなっているのか分かりましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　消防職員のワクチン接種は、４月中旬から指定接種医療機関である医療法人慈公会公平病院で開始し、６月５日現在で、接種を希望する職員のうち、２回目の接種が終わっている者は139人で、接種率は99％でございます。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　分かりました。峯岸議員の一般質問、また、今朝の三浦議員からも一般質問がありまして、消防長の御答弁によりますと、このコロナ禍において本市の救急搬送については、陽性患者さんの搬送や、また搬送先がなかなか決まらず、最長４時間以上もかかったというお話を伺いました。新型コロナウイルス感染患者の搬送にかかる救急隊員の皆さんをはじめ、市消防職員の皆様に心から感謝を申し上げ、今後とも徹底した感染予防で市民の命を守る行動をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、居宅介護のサービスを提供する職員の方々も優先接種に含めるべきではないかという考えについてお聞きいたします。現在、基礎疾患を有する人とともに高齢者施設等の従事者の方が優先接種の対象になっています。高齢者施設等の従事者の対象として、原則入所、入居施設となっていて、居宅介護のサービスを提供する職員については記載がありません。この件につきまして、居宅介護のサービスを提供する方々から、高齢者をお世話することに何ら変わりはないというお声をいただいておりました。居宅介護のサービスを提供する職員においては、市町村の判断により新型コロナワクチンの優先接種の対象とすることができるとの方針が国から示されました。居宅介護サービス事業所の従業員も高齢者施設等の従業者同様に優先接種に含めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　居宅サービス事業所の従事者につきましては、新型コロナウイルス感染症により、要介護高齢者が自宅療養となった際など、継続したサービス提供が必要であると市町村が判断した場合において、事業所がサービス提供の意向を市に登録し、かつ従事者がサービス提供の意思を有している場合に、高齢者施設等の従事者の範囲に含むことができるとされております。本市においても、居宅サービス事業所等の従事者を高齢者施設等の従事者の範囲に含めることとし、市内居宅サービス事業所に対し、登録意向の照会を実施したところでございます。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　分かりました。居宅介護のサービス事業所の従事者の方が、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する高齢の患者さん及び濃厚接触者に直接接し、介護サービスを行うことは少なくないようです。こういった方々が早期にワクチン接種を受けられる体制をお願いします。 　続きまして、②集団接種会場の拡充と医療従事者の確保についてお伺いいたします。 　戸田市では、蕨戸田市医師会に御協力いただき、これまで必要な人数を派遣いただき、円滑な接種体制を整えていただいているとのことでした。現在、笹目コミュニティセンターの予約枠が拡大されたり、今後予定されているスポーツセンター、保健センター等接種会場では、これまでより会場も広く、接種人数も増えてきたりするかと思います。予約枠が順次拡大されていく中で、新型コロナワクチンの集団接種業務に従事していただける看護師の登録状況についてお伺いいたします。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　６月９日現在で、看護師で登録いただいている人数は55人でございます。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。 　全国的にワクチン接種の打ち手としての看護師等の確保は喫緊の課題となっています。そのような中、本市において55人という大勢の看護師の方が待機をしてくださっていることに心から感謝いたします。打ち手不足をめぐり、厚労省の有識者検討会では、７月までに高齢者への接種を完了するため、救急救命士や臨床検査技師を打ち手として認めることとしました。必要であれば、そういった人材の活用、また集団接種会場のみならず、地域のかかりつけ医などでの接種が広範にできるよう、今後も引き続き医師会との協議をお願いいたします。 　次、③の戸田市コールセンターの周知徹底及び体制の強化について再質問させていただきます。 　質疑でも、コールセンターの増設について確認させていただきまして、一般質問の中でも10席から20席、コールセンター相談窓口を増設していくというお話がありました。まず、コールセンターには、どのような問合せが届いているのかお伺いしたいと思います。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　コールセンターにおける主な問合せ内容としましては、予約手続に関することが最も多く、そのほか接種対象者やスケジュールに関することなどがございます。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　主な問合せが予約手続に関することが多いとのことでしたので、今後特に問合せが集中する、年齢階層が新しく替わったときや、また月曜日であるとか、そういったところの時期を強化していただき、窓口混雑の回避をお願いしまして、市民の方の不安の解消に対処していただきたいと思います。 　続きまして、④の訪問診療医が必要に応じて、訪問接種できる仕組みの導入についてです。 　４月19日から開始された65歳以上の施設入所者について、特別養護老人ホーム、特養 と介護老人保健施設、老健については優先接種が実施されてきたと思いますが、その他の高齢者施設については、今どのような接種状況であるかお伺いいたします。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　高齢者施設入居者への接種状況につきましては、議員がおっしゃったとおり、４月19日から特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の入居者を対象として接種を開始しております。そのほかの高齢者施設については、現在調整を実施しているところでございます。できる限り早期に終了できるよう進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　全国で相次いで発生した介護施設のクラスターは、３密を避けることが難しく、食事や入浴など、生活に欠かせない行為そのものが感染リスクになるようです。新型コロナウイルスの感染者が減少する中でも、多くの施設が感染の危機に直面し続けているそうです。できる限り早い時期に終了できるようお願いしたいと思います。 　続きまして、(2)のワクチン接種に係る情報提供の充実について、２回目の質問をさせていただきます。 　①安心してワクチン接種に臨める情報の周知について、接種を終えられた高齢者の方に感想をお聞きしますと、「緊張した」と伺いました。接種後の15分間の経過観察と集団接種会場における被接種者の不安を軽減するための情報提供などの取組について伺います。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　久川健康福祉部長。 ◎久川理恵　健康福祉部長　　ワクチン接種を受ける多くの方は副反応を心配されていると思います。集団接種会場では、受付時に接種後に起こり得る接種部の痛みや腫れ、筋肉痛、関節痛、頭痛などの症状と重い症状が出たときの相談窓口を記載したチラシをお渡ししております。また、会場内の雰囲気を和らげるため、音楽を流すとともに、接種後の健康観察のブースでは、ワクチン接種後に留意すべき事項の動画を流しており、被接種者の不安を軽減するよう努めております。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。 　音楽を流すであるとか、また、動画については、効果的だと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、②の若者への情報発信について、ここでは、答弁は求めませんが、実際に後遺症で悩まれている若い方のお話を聞いております。髪の毛が抜けるという症状と体の倦怠感が抜けないなどの症状があることを伺いました。後遺症については、その危険性を周知し、危機感を高めることで、感染拡大抑止につながると考えます。若い世代にも分かりやすく多くの方への発信をお願いしたいと思います。 　続きまして、③の今後のワクチン接種の推進について、ここでは２点要望をさせていただきます。１点目に、会派で提出いたしましたワクチン接種に関する要望書にも取り上げさせていただきました留学生への対応についてです。本年９月に海外に留学する学生、生徒については、ワクチン接種が義務づけられています。これらの学生、生徒に対して、留学するまでに２回のワクチン接種が実施できるよう、留学希望の方がいた場合に御配慮を願います。 　２点目に、本市では、未接種の方への勧奨通知が実施されているということをお伺いいたしました。こういった取組も本市ならではの、本当に先進的な取組かと思います。そこで、関連しまして、接種に注意が必要な方、接種できない方がいらっしゃいます。接種に注意が必要な方、また重い急性の病気にかかっている人、ワクチン成分に対し、アナフィラキシーなどの重度の過敏症がある方など、接種できない人がいらっしゃいます。接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき受けていただくもの、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう周知をいただきたいと思います。
   　以上、ワクチン接種及び予約体制の強化、そして、情報提供の充実について質問させていただきました。 　最後に、菅原市長にお答えいただきたいと思います。今回のワクチン接種は、その対象者数など、近年では例がない規模で実施されています。今後、一般向けの接種も始まっていく中で、迅速かつ確実な接種を進めるに当たっての市長の思いをお伺いしたいと思います。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　三輪なお子議員の件名１、ワクチン接種についての再質問にお答えいたします。 　初めに、この間、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、今も療養中の方、あるいは先ほど三輪議員もおっしゃっておりましたけれども、後遺症で苦しまれている方々、こういった方々の一日も早い回復を心から願っているところでございます。また、今ワクチン接種、またはコロナ対応など、医療従事者の方々、あるいはエッセンシャルワーカーと言われる方々には、本当に奮闘していただいておりますことに、市長として感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　そういった中で、本市では、市民の皆さんがやはりコロナウイルス感染症の影響で、現在も大変不便な生活を余儀なくされている状況だというふうに認識をしておりますが、今回のワクチン接種はコロナ前の市民生活を取り戻すための、まさに切り札になると考えております。現在は、一日でも早く希望する高齢者への接種を終了できるよう、市内医療機関の皆様の御尽力により接種体制の拡充を図っているところでございます。今後、基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者への接種を経て、一般向けの接種が始まってまいりますが、接種体制のさらなる強化を図る必要があると認識しております。そこで、今後も引き続き個別接種と集団接種について、蕨戸田市医師会の御協力もいただきながら、接種体制のさらなる増強を図ってまいります。 　集団接種につきましては、現在、東部福祉センター及び笹目コミュニティセンターで実施しておりますが、今後はスポーツセンターに場所を移して、接種規模を大幅に拡大していく予定でございます。接種会場では、安全、確実を第一として実施するとともに、来場される被接種者の不安を払拭し、安心感を与えられるよう運営してまいりたいと考えております。 　接種を希望しているにもかかわらず、予約方法が分からない、接種までたどり着けないこと、こういったことがあってはならないと思っております。接種はあくまでも任意となりますが、接種を希望される方を誰一人取り残すことなく、安心して接種していただけるよう、市を挙げて全力で取り組んでまいります。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。市長の誰一人取り残すことなく、市を挙げて全力で取り組んでいくとの決意を感じました。 　再度お聞かせ願いたいと思います。今、15歳以下の子供たちへの接種が予定されていない保育所、また保育事業所の方たちから、保育所ではどうしてもスキンシップが多くて、感染対策を講じていても限界を感じる、一日も早い接種をお願いしたいという、そのようなお声をいただいております。保育士、また子供に関する職種に関しては、学校の先生もそうですが、今後こういった保育士や教職員など子供に接する職種に関しても、早期に接種を進めるべきであると考えます。今後接種券の発送時期を早めることは、必要ではないかと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　今現在、国や県が設置した大規模接種会場での接種が始まるとともに、新たに企業や大学などによる職域接種が準備されるなど、ワクチンの接種機会の多様化による接種体制の強化が進んでおります。本市では、議会の皆様の深い御理解もあり、ワクチン接種対策室をいち早く設置して準備を行ってきております。おかげさまで、現在のところ大きな混乱もなく、接種が円滑に進んでいると考えております。今、私が大変心強く感じていることは、円滑な接種体制を構築するために、ワクチン接種対策室の職員をはじめ、全庁が一丸となって必死にこのワクチン接種事業に関わって頑張っている、このことでございます。 　議員お話の接種券の発送時期につきましては、一日でも早く発送できるよう、蕨戸田市医師会との綿密な連携の下、接種券発行業者との調整を図ってまいりました。その結果、７月以降を予定していた優先接種対象の方々の接種券の発送を前倒しいたします。具体的には、60歳から64歳の方々には、６月18日頃に接種券を発送し、接種を開始いたします。また現在、６月17日まで申請を受け付けております基礎疾患のある方々や高齢者施設等の従事者の方々には、６月25日頃に接種券を発送し、接種を開始いたします。さらに、59歳以下の方々に対しましても、８月以降を予定しておりましたが、１か月以上前倒しして、６月の末から年齢階層を区切り順次接種券を発送し、接種を開始いたします。 　なお、混乱を避けるために、政府のワクチンの供給状況によっては発送時期が変更となる場合もございます。その際には、市民の皆様に丁寧に説明してまいります。 　一方で、議員のお話にあった保育士や教職員の方々などへの優先接種につきましては、59歳以下の方々に発送する６月の末より前に接種券を発送しなければならず、この短い期間の中で、対象者の申請受付、名寄せや接種券の発送を行うことは困難であると考えております。市といたしましては、７月以降の一般接種に向けた接種能力を最大限強化することで、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々を含め、一日も早く、一人でも多くの方々に接種機会を提供してまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　市長、ありがとうございました。 　７月以降に予定していた優先接種対象の方々の接種券の発送を前倒しする、また、当面の接種スケジュールに関しても具体的な日にちもお示しいただきました。少しでも市民の皆様が安心で安全に、多くの人が迅速に接種できるよう再度要望したいと思います。ワクチン接種対策室をはじめ、職員の方々には本当に大変お世話になっております。戸田市一致団結して取り組んでいっているこのワクチン接種、最後まで職員の皆さんの健康も祈っております。全力で取り組んでいただいている姿を拝見しております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、件名１を終了させていただきます。 　件名２、がん教育についてお伺いいたします。 　がんをめぐる現状について、生涯で日本人ががんになる確率は、男性で65.5％、女性で50.2％と、２人に１人以上の割合です。また、年間約38万人の死亡者数は人口10万人当たりでアメリカの２倍、1990年代から減少傾向にある欧米に比べ増え続けています。これは、日本人ががんの正しい知識を依然として知らないからだと言われています。東京大学総合放射線腫瘍学、中川恵一教授へのインタビューの記事によりますと、昨年はコロナ禍でがん検診の受診率が前年比で３割減った。これにより早期発見できたはずの１万人以上のがんが今も進行している可能性があると言われています。 　そこで、(1)国民の死因の１位であるがんをめぐって、新学習指導要領に基づき、中学校では今年度から、高校では来年度から保健体育の教科書が改訂されるなど、がん教育が本格的に始まるということで、変更点やポイントについて伺います。 　①本格実施される教育のポイントとその目的について伺います。 　②に、外部講師の活用について。 　以上、２点について伺います。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　件名２のがん教育について、(1)学校におけるがん教育について、①本格実施されるがん教育のポイントとその目的についてお答えします。 　生涯のうち、国民の２人に１人がかかると推測されるがんは重要な課題であり、がんに関連する知識は健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつあります。文部科学省では、がん教育は健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義しております。また、平成28年12月に改正されたがん対策基本法において、がんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずる旨の文言が新たに記載されました。これらを受け、学校において、がん教育が本格実施されることになりました。具体的には、平成29年３月に公示された新中学校学習指導要領保健体育編において、新たにがん教育について取り扱うことが明記され、第２学年において、がんについて正しく理解すること、健康と命の大切さについて、主体的に考えることを目標に、より詳しくがんの予防について学習することとなりました。また、健康診断やがん検診などで、早期に異常を発見できることなどを取り上げ、疾病の回復についても触れるよう配慮されることとなりました。 　次に、(2)外部講師の活用についてお答えします。厚生労働省から出された平成29年からの５か年計画である第３期がん対策推進基本計画で、国は全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めることが示されております。県では、がん教育外部講師派遣事業を推進しており、引き続き市内小中学校へも情報を提供してまいります。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　これまでも一般質問において、がんに関する知識や検査の大切さ、生活習慣の改善などについて学ぶ短編のＤＶＤを教育委員会に紹介させていただいたり、また、がん体験者や医学の専門家による出前授業を提案させていただいたり、がん教育に特化した授業を実施してほしいと要望してまいりました。 　そこで、お聞きいたします。本市が取り組んできた実績がありましたらお聞かせ願います。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○細田昌孝　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　平成30年２月、戸田市学校保健会研修会にて、専門の医師を外部講師として招き、学校管理職や養護教諭などを対象とした研修会を実施しました。また、毎年国や県から通知される指導者研修会や授業研究会、セミナー、シンポジウム等について、全小中学校に周知し、参加を促しております。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○細田昌孝　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。 　私が一般質問で、初めてがん教育について質問させていただいたのは、平成26年でした。その頃には学校の保健の授業の中で、このがん教育が行われていたということでしたが、少し保健の授業に埋もれていたというか、そのような状況であったかと思います。この実績について、外部講師による学校管理職や養護教諭の方たちを対象にした研修会が実施されたということで、今後も続けていただけたらと思います。 　最後に、今回改訂された教科書は出版社ごとに異なるものの、初めてがんに関する項目が立てられ、２ページから４ページにわたって取り上げられているそうです。がんの進行度に応じた５年生存率など、大人が読んでも十分に参考になる内容が盛り込まれており、今後の死亡者数を減らす重要な一歩になると言われています。本市におきましても、見開き２ページにわたって、初めてがんに関する項目が立てられているとお伺いいたしました。がん教育に取り組んだ自治体では、子供が親に受診を促したため、検診受診率が急増したケースもあります。がん教育はもちろん学校だけの課題ではありませんが、子供の頃からがんについて学んでいくという、がん教育が学校の中でしっかりと位置づけられることを要望しまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。(拍手) △散会の宣告 ○細田昌孝　議長　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　散　会　15時39分...