戸田市議会 2016-06-03
平成２８年 ６月定例会（第３回）－06月03日-01号
平成２８年 ６月定例会（第３回）－06月03日-01号平成２８年 ６月定例会（第３回）
６月定例会 第１日(６月３日)
平成28年６月３日(金曜日)
第１日議事日程
１．開 会
１．開 議
１．会議録署名議員の指名
１．
議会運営委員長報告
１．会期の決定
１．副市長挨拶
１．議長諸報告
永年勤続議員表彰の伝達
１．閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
１．閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
１．市長提出議案等の一括上程(報告第４号～同第14号、市長提出議案第62号～同第76号)
１．市長挨拶並びに提出議案等の総括説明
１．報告第４号 専決処分の承認を求めることについて(専決第２号 戸田市税条例等の一部を改正する条例) 説明
１．報告第５号 専決処分の承認を求めることについて(専決第３号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
１．報告第６号 専決処分の承認を求めることについて(専決第４号 平成28年度戸田市一般会計補正予算(第１号))、報告第７号 平成27年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 一括説明
１．報告第８号 平成27年度戸田市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第９号 平成27年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第10号 平成27年度戸田市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第11号 平成27年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第12号 平成27年度戸田市
後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第13号 平成27年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 説明
１．報告第14号 平成27年度戸田市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について 説明
１．市長提出議案第62号 戸田市外部評価委員会条例 説明
１．市長提出議案第63号 戸田市
宅地開発事業等指導条例、市長提出議案第64号 戸田市
空家等対策審査会条例 一括説明
１．市長提出議案第65号 戸田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第66号 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
１．市長提出議案第67号 戸田市税条例等の一部を改正する条例 説明
１．市長提出議案第68号 戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、市長提出議案第69号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
１．市長提出議案第70号
戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例 説明
１．市長提出議案第71号 戸田市奨学資金条例等の一部を改正する条例、市長提出議案第72号 戸田市
いじめ問題調査委員会条例の一部を改正する条例 一括説明
１．市長提出議案第73号 調停の申立て等について、市長提出議案第74号 平成28年度戸田市一般会計補正予算(第２号) 一括説明
１．市長提出議案第75号 平成28年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号) 説明
１．市長提出議案第76号 平成28年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第１号) 説明
１．報告第７号～同第14号 一括質疑
１．散 会
〇出席議員(24人)
１番 中 山 祐 介 議員 ２番 金 野 桃 子 議員 ３番 三 輪 なお子 議員
４番 峯 岸 義 雄 議員 ５番 馬 場 栄一郎 議員 ６番 細 田 昌 孝 議員
７番 本 田 哲 議員 ９番 真 木 大 輔 議員 10番 竹 内 正 明 議員
11番 石 川 清 明 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員 14番 伊 東 秀 浩 議員
15番 榎 本 守 明 議員 16番 高 橋 秀 樹 議員 17番 花 井 伸 子 議員
18番 望 月 久 晴 議員 19番 酒 井 郁 郎 議員 20番 手 塚 静 枝 議員
21番 三 浦 芳 一 議員 22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 秋 元 良 夫 議員
24番 熊 木 照 明 議員 25番 栗 原 隆 司 議員 26番 石 井 民 雄 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
神 保 国 男 市長 石 津 賢 治 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗 消防長 奥 墨 章 総務部長 田 中 庸 介 財務部長
栗 原 誠 市民生活部長 駒 崎 稔 環境経済部長
松 山 由 紀 福祉部長 三 木 由美子 こども青少年部長
金 子 泰 久 都市整備部長 飯 島 昌 一
市民医療センター所長
矢 作 裕 一
市民医療センター事務長 鈴 木 研 二 教育部長
山 本 義 幸 上下水道部長 梶 山 浩 政策秘書室長
開 会 10時03分
△開会と開議の宣告
○石井民雄 議長 ただいまから平成28年第3回戸田市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△会議録署名議員の指名
○石井民雄 議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、４番峯岸義雄議員、５番馬場栄一郎議員、６番細田昌孝議員を指名いたします。
△
議会運営委員長報告
○石井民雄 議長 次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
24番、熊木照明議員。
◎熊木照明 議会運営委員長 皆さん、おはようございます。
議会運営委員長報告を申し上げます。
去る５月27日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案等は、報告案件11件、条例案件11件、一般案件１件、予算案件３件の計26件であります。
当委員会といたしましては、提出議案等の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から６月27日までの25日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
以上を申し上げ、
議会運営委員長報告といたします。
△会期の決定
○石井民雄 議長 次に、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月27日までの25日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○石井民雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は、25日間と決定いたしました。
△副市長挨拶
○石井民雄 議長 この際、石津副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
石津副市長。
◎石津賢治 副市長 改めまして、おはようございます。
ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、一言副市長就任の御挨拶を申し上げさせていただきます。
去る３月市議会におきまして神保市長の選任をいただき、また議員の皆様の御同意を賜りまして副市長に就任させていただきました。まことに光栄であり、心から御礼を申し上げます。
４月１日から副市長という重責を拝命し、はや２カ月が過ぎましたが、責任の重さに身の引き締まる思いでの毎日でございます。
市制施行50周年という節目の年に副市長に就任させていただきましたことを誇りに思い、今後、戸田市がますます輝かしい未来に向けて歩みを進め、発展を遂げるため、神保市長を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
微力な私でございますが、議員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。
本日は、このような機会をいただき、まことにありがとうございます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
△議長諸報告
△永年勤続議員表彰の伝達
○石井民雄 議長 この際、諸般の報告をいたします。
去る５月31日に開催されました
全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員として本市議会議員が表彰を受けましたので、議事に先立ち、これを伝達いたします。
15年表彰、遠藤英樹議員。
(遠藤英樹議員 登壇)
(表彰状朗読、授与)(拍手)
○石井民雄 議長 次に、15年表彰、伊東秀浩議員。
(伊東秀浩議員 登壇)
(表彰状朗読、授与)(拍手)
○石井民雄 議長 続いて、同じく15年表彰、手塚静枝議員。
(手塚静枝議員 登壇)
(表彰状朗読、授与)(拍手)
○石井民雄 議長 続きまして、同じく15年表彰、熊木照明議員。
(熊木照明議員 登壇)
(表彰状朗読、授与)(拍手)
○石井民雄 議長 ここに、はえある表彰に輝きました議員各位に対しまして深甚なる敬意とお祝いを申し上げ、伝達を終わります。
△閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
○石井民雄 議長 これより閉会中の継続審査案件を一括して議題といたします。
各委員長から、順次、報告を求めます。
まず初めに、総務常任委員長、14番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 総務常任委員長 おはようございます。
総務常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、去る５月12日と13日の２日間にわたり、年間活動テーマに関する調査の一環として、静岡県浜松市及び静岡県静岡市並びに静岡県立総合病院を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果を御報告申し上げます。
まず、浜松市でありますが、視察事項は、
ユニバーサルデザインの取り組みについてであります。
浜松市では、平成12年度より
ユニバーサルデザインの取り組みを進めておりますが、その背景として、少子高齢化に加え、外国籍の市民が多いことや、静岡県自体が
ユニバーサルデザインの取り組みを進めていたことなどが挙げられます。
これまでの主な取り組みを申し上げますと、まず平成13年度に
ユニバーサルデザイン計画を策定し、平成15年度には全国初となる
ユニバーサルデザイン条例を制定しております。また、平成16年度には
公共建築物ユニバーサルデザイン指針を、平成20年度には
道路施設ユニバーサルデザイン指針を策定しており、現在は、これらの指針に基づき、公共工事等を進めているということであります。さらに、平成22年度には
国際ユニバーサルデザイン会議を開催し、平成23年度には第２次
ユニバーサルデザイン計画を策定するなど、継続的に取り組みを進めております。
推進体制でありますが、担当課であるユニバーサル社会・男女共同参画推進課が中心となり、市民、事業者、市民団体、さらには国、県、大学とも協力・連携する体制をとっております。また、市の附属機関として浜松市
ユニバーサルデザイン審議会を設置し、
ユニバーサルデザイン計画の評価等を行っているほか、庁内組織として
ユニバーサルデザイン推進本部を設置し、各種取り組みの進捗等を報告しているということであります。さらに、庁内各課の課長補佐クラスの職員を
ユニバーサルデザイン推進員とし、各課の事業に
ユニバーサルデザインを取り入れてもらうための体制を整えております。
現在の取り組みとしては、普及啓発が主なものであり、小学４年生及び中学１年生の児童生徒を対象に、
ユニバーサルデザインに関する出前講座を行っておりまして、児童生徒の家族等にも二次的に啓発が広がっていくことを期待しているということであります。なお、こうした取り組みの結果、毎年実施している市民アンケート調査において、
ユニバーサルデザインの認知度、理解度はともに年々上昇しております。
今後の課題としては、普及啓発を受けた市民が次のステップとして、みずから
ユニバーサルデザインの実践に取り組めるような仕組みづくりを進めていきたいということでありまして、その一例として、以前は市職員が行っていた出前講座を現在は市民団体に担ってもらっているということであります。
なお、一連の取り組みについて講義をいただいた後、実際に浜松市役所庁舎を見学し、既存の建物への
ユニバーサルデザインの導入事例を確認したところであります。
当委員会における検証結果を申し上げますと、複数の委員から、
ユニバーサルデザインの担当課を設置して全庁的な調整を行うなど、推進体制が充実している点が参考になったとの意見が出されたほか、条例で学校教育や人材育成、公共交通に至るまで
ユニバーサルデザインが位置付けされており、公共施設の整備についても、
ユニバーサルデザインの観点から、利用者の意見を聞くことを明記している点などが参考になったとの意見が出されました。
次に、静岡市でありますが、視察事項は同じく
ユニバーサルデザインの取り組みについてであります。
静岡市では、
ユニバーサルデザインのまちづくりを推進するため、平成21年３月に静岡市
ユニバーサルデザイン基本計画及び行動計画から成る「しずおかあったかプラン」を策定しております。
基本計画は、
ユニバーサルデザインに基づくまちづくりを推進するための考え方や取り組むべき施策の基本的な展開方向を示すものであり、策定に当たっては、市民意識調査を初め、ワークショップの開催や障害者協会との懇談会を行うなど、多角的な検討を行っております。
また、行動計画は、基本計画に対応する事業を掲げ、計画的に進めていけるよう具体的な取り組みを示すものでありまして、第１次の計画は平成26年度で終了し、平成27年度からは第２次の計画がスタートしております。
なお、行動計画の進捗管理は毎年行っており、第１次行動計画の最終目標到達度としましては、ハード面の整備については100％達成された一方で、市民の理解度等、心の
ユニバーサルデザインという部分では、達成度が低い傾向にあるということであります。
なお、進捗状況につきましては、毎年調査を行い、その結果を
ユニバーサルデザイン推進会議に報告し、共有化を図っているということであります。この
ユニバーサルデザイン推進会議とは、関係各課から選任された
ユニバーサルデザイン推進リーダー約170名から成る組織でありまして、進捗状況の共有のほか、意識啓発の一環として専門家による講演等を行っているということであります。
また、静岡文化芸術大学の先生に静岡市ＵＤアドバイザーに就任してもらい、庁内各課からの依頼に基づき、
ユニバーサルデザインに関するソフト面、ハード面の施策について助言をもらえる仕組みも整えられておりました。
そのほかにも、福祉の授業を始める小学４年生を対象とした
ユニバーサルデザイン出前講座の開催や、
ユニバーサルデザイン、バリアフリーに配慮された市内の公共施設、民間施設の情報等をまとめたホームページ「ゆびぷら」の開設など、多岐にわたる施策に取り組んでおりました。
なお、静岡市においても、一連の取り組みについて講義をいただいた後、商業施設や鉄道駅、バスターミナルから成る民間施設「新静岡セノバ」を現地視察いたしました。これは静岡市と静岡鉄道が連携して整備をした施設でありまして、乗り継ぎの円滑化やまちの回遊性の向上等、一体的なバリアフリーに取り組んだ点が評価され、静岡鉄道とともに、
国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞しております。
当委員会における検証結果を申し上げますと、全庁的に
ユニバーサルデザインの考え方を整理する部署があれば、条例はなくても計画で十分取り組みを進められると感じたとの意見が出されたほか、複数の委員から、心の
ユニバーサルデザインとして、教育にも力を入れている点を評価する意見が出されました。
次に、静岡県立総合病院でありますが、当該病院では、平成13年度から14年度にかけて、静岡県のモデルプロジェクトとして、施設内のサイン表示を改修していることから、施設見学を行ったところであります。
当委員会における検証結果を申し上げますと、色分け等によりサイン表示自体が非常に目立っており、診療科やトイレ等の施設を探しやすいと感じたとの意見が出されました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、閉会中の活動として、執行部より、戸田市税条例等の一部を改正する条例の専決処分に係る報告について、受益者負担の見直し方針(案)に係るパブリック・コメントについて、市有地の有効活用について、市制施行50周年
記念オリジナルナンバープレートデザイン決定市民投票の実施について、専決第４号平成28年度戸田市一般会計補正予算(第１号)について、それぞれ報告を受けたことを申し添え、
総務常任委員長報告といたします。
○石井民雄 議長 続きまして、文教・建設常任委員長、15番、榎本守明議員。
◎榎本守明 文教・建設常任委員長 おはようございます。
それでは、文教・
建設常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、ことしの年間活動テーマである市内３駅周辺の整備に関する調査の一環として、去る５月11日に宮崎県日向市を、12日に宮崎県延岡市をそれぞれ視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について、御報告申し上げます。
まず、日向市でありますが、視察事項は日向市駅周辺整備事業についてであります。
日向市駅を中心とする、その中心市街地は、近隣２町２村を含む人口約９万人の日向入郷圏域の中心的役割を担い、親しまれて繁栄してきましたが、高度経済成長に伴うモータリゼーションと産業構造の変革に中心市街地は取り残され、町中のにぎわいは急速に衰えを見せ始めました。
このような状況を受け、町中のにぎわい、活力の再生を図るため、平成10年より、鉄道の高架化、新駅建設、駅周辺の土地区画整理事業といった日向市駅周辺整備事業が開始されました。この整備事業には「人が主役で、街は舞台」という合い言葉があり、貴重な時間と税金を投入して駅周辺を整備しても、誰もまちに関心を持たず、単なる通過点になってしまうことのないように、計画・設計の段階から市民の意見を取り込む場として、
市民ワークショップを開催し、どのようなまちにするかだけでなく、市民が主体となって企画するさまざまなイベントや祭りでの使い方、メンテナンス方法等が議論されてきました。
また、未来を担う子供たちにまちづくりについて考えてほしいという観点から、
市民ワークショップの一環として、県や教育委員会、学校と協力し、
まちづくり課外授業という取り組みも行っております。内容といたしましては、小学校に大学教授やデザイナーを講師に招き、自分たちのまちを観察し、その未来をどうすべきかということを考え、感じたことを形にするというものであります。
まちづくり課外授業で製作された、まちを楽しくする装置「移動式夢空間」という作品は、現在も市民に愛され、イベント等に利用されています。この取り組みは、グッドデザイン賞・新領域部門を受賞し、子供たちに大きな自信を与えました。これらの取り組みによって完成した駅舎や駅前広場は、市民の身近な存在になり、自分たちがつくったという意識を持つようになりました。
また、整備に当たっては、鉄道の高架化、新駅建設、
土地区画整理事業等、駅周辺整備に関連する複数事業をトータルにマネジメントする都市デザイン会議を設置し、縦割りの弊害をなくしたことで統一的なデザインによる都市空間の形成を実現させております。
鉄道の新駅は、地元産材の杉をふんだんに活用し、明るく設計されており、駅コンコースのギャラリー利用など、まちと協調する意識が強く感じられます。また、駅コンコース部分の高架橋のスパンを21メートルと長目に確保することにより、周辺の空間に大きな広がりを与え、ゆとりある空間を演出しております。
一方、駅周辺の公共施設は
土地区画整理事業等によって整備され、高架下との一体利用、隣接する商工会議所と野外ステージの連携など、さまざまな工夫が施されております。
周辺民有地は、土地区画整理事業によって一部街区単位で整備を行っており、街区ごとに会議を開き、街区憲章を作成し、コンセプトや取り決めの共有を図るというユニークな取り組みをしております。また、色彩の専門家による
景観アドバイザー制度を導入しており、個別建築の質の向上を図る取り組みも行っております。
取り組みの効果としましては、駅前で行われる市民イベントが大幅に増加し、年間70回を超えるほどのにぎわいを見せており、これまで数々の整備に当たってワーキングに参加していた市民などがみずから発案し、参加しているということ。また、新たに駅を中心に憩いの空間、交流の空間としての舞台が完成したことで、居住人口の増加や新たな商業者の流入もふえているということでありました。
当委員会における検証結果を申し上げますと、多くの市民を巻き込んで整備を行っている点がすばらしく、本市でも、多くの市民が積極的に事業にかかわることができる場を提供し、また、市民のまちづくりに対する意識を変えるような取り組みが必要ではないかという意見や、本市と同じように駅周辺整備を土地区画整理事業で行っていることから、街区ごとにコンセプトを決めて整備するという取り組みなどは、まちづくりへの住民参加の促進につながり、本市でも参考になるのではないかという意見など、さまざまな意見が出たところであります。
次に、延岡市についてでありますが、視察事項は延岡駅周辺整備基本計画についてであります。
延岡市では、郊外に
大型ショッピングセンターができたことにより、駅前の
大型ショッピングセンター、百貨店が相次いで閉店するという駅前の衰退を象徴するような出来事が起き、平成21年に延岡駅周辺整備事業に着手いたしました。そして、たび重なる市民参加のワークショップ、シンポジウム、会議等を開催し、平成24年に延岡駅周辺整備基本計画を策定いたしました。
事業の整備方針の１つ目として、協働によるまちづくりということを挙げており、計画策定の検討体制として、市民活動やまちづくりの担い手を育成する
市民ワークショップで出た意見をデザイン監修者が取りまとめ、専門家、交通事業者によって構成される「駅まち会議」で検討・承認するといった形をとっております。
事業のハード面を担うデザイン監修者には、全国的に活躍されている建築家である乾久美子氏を招き、ソフト面の
市民ワークショップの取りまとめには、
コミュニティーデザイナーの山崎亮氏を招いております。
コミュニティーデザイナーという、人と人がつながる仕組みをデザインするプロと一緒に、市民が、生活のプロ、市民活動のプロとして、駅前空間の使い方、活動内容を中心に意見を出し、その内容をデザイン監修者という形をつくるプロに伝えて、形に変換するという仕組みができ上がっております。
事業の整備方針の２つ目は、にぎわい再生の起点となる複合施設の整備であります。延岡駅の駅舎を塞ぐような形で公共施設を建設することにより、駅舎と公共施設を一体とした複合施設として整備するというものです。それによって、公共交通利用者のスペースと市民活動のスペースが混在することになり、公共交通利用者は日常の市民活動をのぞきながら電車、バスを利用することになります。そこでの市民活動を見た人に何かしたい、楽しみたいといった気持ちが生まれ、参加するようになることによって、駅周辺に人の流れが出てくることを狙いとしているということであります。
さらに、市民活動に関しては、駅だけにとどまらず、駅以外の近隣の商店街などに波及させていくことで、町中に人がふえていき、街の回遊性が向上し、商業の活性化、居住者の増加にもつながります。通常であれば、人を集める方法として商業施設の集客に頼るのが一般的でありますが、延岡市の場合は駅に市民活動を附属させることで、にぎわいの再生を目指すというものであります。
整備状況としては、平成27年度末の事業費ベースで進捗率25％であり、複合施設の整備についてはこれからという状況ですが、一部整備済みの箇所を現地視察したところ、非常に洗練された魅力的なデザインになっており、取り組みが順調に進んでいることがうかがえました。
当委員会における検証結果を申し上げますと、
市民ワークショップを開くと多数の意見が出てしまい、うまくまとまらないという難題がありますが、デザイン監修者や
コミュニティーデザイナーを置くことによって、意見がまとまり、統一的なデザイン、まちづくりができるという点が参考になったという意見や、本市の場合でも、乾久美子氏や山崎亮氏のような著名人に事業に参加してもらうことによって、まちづくりに興味のない人にも関心を持ってもらうことができるのではないかという意見など、さまざまな意見が出たところであります。
以上、行政視察の概要及び検証結果を申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げます。
続きまして、４月21日に教育委員会との懇談会を開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。
教育委員会が平成27年度の新制度移行に伴う新たな体制となり、１年が経過したことから、教育委員の皆様との意見交換を目的とした懇談会を実施いたしました。新たな体制のメリット、デメリットのほか、今後の戸田市の学校教育や教育改革プランなどについて活発な意見交換を行い、見識を深めた次第であります。
以上、文教・
建設常任委員長報告とさせていただきます。
○石井民雄 議長 次に、健康福祉常任委員長、22番、山崎雅俊議員。
◎山崎雅俊 健康福祉常任委員長 改めまして、おはようございます。
それでは、健康福祉常任委員長報告を申し上げます。
健康福祉常任委員会では、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについてを調査項目といたしまして、5月11日、12日の両日、新潟県上越市と群馬県藤岡市を視察してまいりました。その概要及び検証結果を、順次、御報告申し上げたいと存じます。
まず、上越市は、昭和46年に直江津市と高田市が合併して誕生し、さらに平成17年に国内最多の14市町村が合併した市であり、平成17年の合併当時、約21万人だった人口は、昨年20万人を割り込み、高齢化率は約30％となっております。市の面積973.81平方キロメートルは、東京都の約半分と広大でありますが、その約６割は中山間地であり、中山間地では高齢化率が45％を超えているとのことであります。
介護保険における平成26年度までの１号被保険者保険料6,525円は、全国３位の高額保険料となっておりましたが、９割近くの保険者が保険料を上げる中、介護保険認定者削減に取り組んだ結果、6,358円まで減額することに成功し、全国ワースト3位から100位に順位を大幅に改善することができたということであります。
介護保険認定者削減の取り組みとしては、要介護者のレセプト分析から、手術を伴い医療費が高額となる脳血管疾患患者は高血圧の方が多いことや、手術、人工透析などの治療で医療費が1,000万円を超えるケースもある心疾患の患者などに着目し、取り組んでいるということであります。
また、40歳から64歳までの若年認定者の傾向を調べ、健康診断未受診者の方と検査結果が異常ありと判定されたものの医療機関を受診しなかった方が多い傾向が認められたということであります。
こうした若年要介護者は、介護保険料や医療費のほか、働けなくなると生活保護の支援も必要となることから、健康・福祉・保健など関係各課が連携した取り組みを展開しているとのことであります。
これまで行ってきた講演方式の保健教育、健康教育スタイルでは、一方的な働きかけで終わってしまい、改善効果が得られないと分析しており、個々の健診結果や生活習慣に合った個別保健指導スタイルに変更したということでした。個別保健指導の実施が、生活習慣の改善につながり、介護保険認定者の削減につながったものと考えているとのことであります。
上越市では、介護保険制度の改正にあわせ、平成27年４月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業を導入しており、当初、事業の制度設計に当たって、サービス利用実態の分析を行い、求められているサービスを調べたところ、訪問型サービスについては、調理、買い物、掃除といった家事支援サービスの希望が非常に多いことがわかり、これら簡易な家事支援サービスについては、緩和した基準での訪問型Ａ、住民主体の訪問型Ｂによりサービスを提供することとしたということであります。
通所型サービスについては、高齢者が集い、交流する場所として利用されており、利用者の多くは見守りがあれば入浴できる方、自分で食事の配膳から片づけまでできる方であり、身体介助を伴う支援を必要とする方の利用は少ないことがわかり、職員による部分的な介助が必要なところは、緩和した基準での通所型Ａ、それ以外を住民主体の通所型Ｂによりサービス提供することとしたということであります。
住民主体で家事・生活支援サービスを提供する訪問型Ｂについては、事業受託団体がなく、ボランティアの養成を進めたものの、事業の展開に必要な人員を確保するに至らなかったことから、体制が整い次第、平成28年度中のサービス開始を考えているということでありました。
住民主体によるサービスの提供については、旧町村などを単位とした28地域自治区に置かれている旧役場などを利用した総合事務所の空き室を活用したコミュニティプラザや公民館に生活支援コーディネーターを１名配置し、サービス提供の拠点とするサポート体制をしき、家事・生活支援を行う訪問型Ｂと脳トレ・筋力アップによる介護予防教室を行う通所型Ｂ、そのほか高齢者、認知症の方とその介護者や支援者の交流の場を提供する事業を、各地域の住民の方に週３日実施していただくことを考えたということであります。
平成26年度中に各地域への説明を行い、平成27年４月以降、準備が整った地域から、地域支え合い事業という名称で、すこやかサロン、介護予防教室、家族の集い、認知症カフェなどの事業を行っているということであります。
なお、制度設計の検討には事業所や地域包括支援センター職員も加わり、意見をいただきながら制度設計を行ったということであります。
28地域自治区のうち、もともと住民組織があったのは13自治区であり、残りの15自治区については社会福祉協議会に住民組織の立ち上げもあわせて委託しておりました。
また、送迎用車両を希望する住民組織の声に応え、地域支え合い事業を受託する住民組織には、地域・自治振興の所管課が350万円を上限とした送迎用車両の購入補助を行い、送迎できるようにしたということであります。
国の介護予防は、転倒予防、筋力アップの発想が多い中、上越市では、脳血管疾患を患う高血圧の方が多い実態から、通所者には、毎回血圧測定や健康チェックをしていただき、いつもと違う測定結果が出たときは、各地区の保健師や地域包括支援センターが適切に支援しているということでありました。
緩和した基準でのサービスの提供については、平成27年度に新総合事業の指定事業所として訪問型サービスを提供していた40事業所のうち34事業所が緩和した基準のサービスも提供しており、同様に、平成27年度に新総合事業の指定事業所として通所型サービスを提供していた事業所についても、76事業所のうち67事業所が緩和した基準のサービスも提供しており、事業所に新総合事業を受け入れていただいているものと考えているということでありました。
上越市の視察の検証結果を申し上げますと、生活支援コーディネーターを各地域に配置し、介護予防の通いの場での運動、脳トレ、口腔ケア、血圧チェックを提供する取り組みや、送迎用車両を各地域に配置する取り組みなど、いろいろと取り組んでいて大変参考になったという意見や、民間で行っているような内容を住民主体でサービス提供できていると感じたなどの意見が各委員からありました。
次に、藤岡市における視察の概要及び検証結果を御報告申し上げます。
藤岡市は、平成27年３月現在、人口６万7,810人、高齢者人口１万8,568人、高齢化率27.3％、後期高齢化率12.8％、要介護認定者数3,099人となっており、直営１カ所の地域包括支援センターが全市域を受け持っておりました。団塊の世代が75歳を迎える2025年には、高齢者人口２万419人、高齢化率33.3％、後期高齢化率19.6％になると推計しており、2025年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築することとしているということであります。
2025年における群馬県の介護職員需要に対する充足率は、全国ワースト２位の73.5％と見込まれており、近い将来に現実のものとなる介護職員不足への対応を課題としているということでありました。
藤岡市の新総合事業の取り組みの一つ、生活支援体制整備事業は、元気な高齢者を初めとする住民主体の活動やサービスにより、一部の日常生活が困難である方を地域の支え合いにより支援する体制づくりを推進するため、市町村単位の第１層協議体と地区・公民館といった日常生活圏域を単位とする第２層協議体を設置する事業ということであり、それぞれの協議体では、平成27年６月に行った高齢者アンケート調査の結果を具体的な日常生活支援ニーズとして拾い上げ、事業化に向けた検討を進めているということであります。
また、藤岡市では、高齢化が進み、介護予防の取り組みが急務であった旧鬼石町で平成13年２月から取り組まれてきた、高齢期でも筋力やバランスが向上することを実感し、転倒防止の意識を高め、骨折による要介護を予防し、自立した生活をより長く保ち、健康寿命を延ばすことを目指した筋力トレーニング教室を住民主体の通所型サービスＢとして位置づけ、取り組みに力を注いでおりました。平成18年の合併当時、26カ所だった会場は、平成27年度には86カ所となり、会場数は年々増加しているということであります。
筋力トレーニング教室は、初めにストレッチや脳トレといった準備体操を行い、その後１番から10番まである、初級・中級・上級に区分けされた筋トレ体操を、また筋トレの合間には、筋トレソングを歌う口腔ケアを行い、そしてストレッチ、ラフターヨガ、雑談などで終了するという流れで構成されておりました。筋トレ教室では、毎回数値測定を行っており、当初数値を基準として、その数値の維持、向上を目標とすることで継続参加を促しているということであります。
ボランティアの方に介護予防のサポートをしていただく、介護予防サポーター事業は、住民主導の介護予防活動を支援していただく事業であり、サポーターには、筋トレ教室参加者の手本となっていただくなどの筋トレ教室の支援、社会福祉協議会から派遣された方が行うミニデイサービスの支援、健康福祉祭といった介護予防の普及活動などの行事に協力してもらっているということであります。
なお、課題解決に向けた意見を交換する地区別サポーター会議、筋トレ考案者から正しい筋トレ動作の指導を受ける合同筋力トレーニング、楽しい教室運営のためのスキル向上のためのフォローアップ研修会なども行っているということでありました。
藤岡市の視察の検証結果を申し上げますと、今まで取り組んできた介護予防のための筋力トレーニングをうまく事業に使っていたという意見、筋トレ考案者は大学の先生ということであり、取り組みをしっかりと継続してきたことに感心したなどの意見が各委員からありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
続きまして、5月18日に、「民生委員活動」「高齢者見守り訪問」をテーマに、戸田市民生委員・児童委員協議会との懇談会を開催いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回は、市内３地区の正副会長６名の民生委員・児童委員の皆さんと懇談し、意見を交わすことができました。各地区の民生委員の皆様のお話を伺い、日ごろの活動をかいま見ることができ、また、多様な思いを持ち、地域のために活動していただいていることを知り、地域福祉に対する見識を深めた次第であります。
最後に、執行部から、専決処分の承認を求めることについて(専決第３号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)、また戸田市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)策定に係るパブリック・コメントの結果報告について、障害者差別解消法と市の取り組みについて、総合事業について、戸田第一小学校第３学童保育室について、戸田市立介護老人保健施設の増床について、待機児童解消緊急対策に伴う市有地活用型保育所整備・運営事業者の公募について、以上７件の報告を受けましたことを申し添え、健康福祉常任会委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○石井民雄 議長 次に、市民生活常任委員長、７番、本田哲議員。
◎本田哲 市民生活常任委員長 それでは、市民生活常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、年間活動テーマに関する調査の一環として、去る５月９日、10日の２日間にわたり、北海道恵庭市及び札幌市を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告を申し上げます。
初めに、恵庭市の公園の維持管理事業について申し上げます。
現在、恵庭市には公園や緑地等が152カ所ありまして、恵庭市内の建設・水道・電気事業者62社で構成され、中小企業庁より官公需適格組合として証明を受けた、恵庭まちづくり協同組合が指定管理者となり、公園や緑地等の維持管理・運営を行っているということでありました。
指定管理期間は平成26年４月から平成31年３月までの５年間で、現在は３期目であり、平成27年度実績での委託金額は約１億3,200万円であるということでありました。
次に、指定管理者制度導入の経緯でありますが、平成15年の指定管理者制度の創設に伴い、恵庭市は、指定管理者制度を導入することにより、市民サービスの向上や経費の節減を図るとともに、主に公園の美化活動を依頼していた町会組織の高齢化の課題に対応するため、指定管理者による公園や緑地等の維持管理・運営を平成20年度に開始したということでありました。
次に、事業の概要でありますが、指定管理者の業務としては、遊具、樹木等の点検・管理及び除草や清掃などの公園施設の維持管理、安全巡視や利用促進、災害時の対応などの公園の運営管理、さらには、公園の利用受け付けや利用料の徴収を行っており、公園の利用者へ定期的にアンケートも実施しているとのことでありました。また、指定管理者による自主事業として、ガーデニング講座等を開催しているということでありました。
そのほかに、自主的に公園の除草や清掃などの美化活動に取り組む町会・自治会に対し、市から助成金を交付しているということでありました。
次に、指定管理者制度の導入による効果でありますが、公園利用許可申請書をホームページでダウンロードできるようにしたことや、公民館等にポストを設置し、公園利用許可申請書を入れられるようにしたことによって、平成27年度の公園利用者数が平成20年度と比較して約２倍に増加した点、指定管理期間２期目までで維持管理費が５％程度節減できた点を上げておりました。
次に、問題点及び今後の課題でありますが、１点目に、住民ニーズの多様化を上げておりまして、公園に係る樹木の維持管理や落葉の対応、防犯対策、とりわけ近隣住民から子供に対しての苦情により、子供が公園で自由に遊ぶことができなくなっていることについては苦慮しているということでありました。
なお、樹木のあり方については、有識者を交えた街路樹シンポジウムを平成27年度に開催し、また、今年度からは町会単位でワークショップを開催し、地域住民との相互理解を深めて、協同管理を目指しているということでありました。
２点目には、施設の老朽化を挙げておられました。耐用年数を超えた施設が大半を占め、老朽化に伴い使用の禁止や制限をしている遊具があり、老朽化対策は急務として取り組まなければならないということでありました。
当委員会における恵庭市視察の検証結果を申し上げますと、指定管理者による維持管理・運営であるが、希望する町会・自治会には助成金を交付し、公園の美化活動を行ってもらうことができる点や、利用者アンケートを実施している点は参考になるのではないかという意見や、一方で、指定管理者が官公需適格組合であることから、きめ細かに管理が行き届いて、組織がうまく動いているという印象を受けたものの、市域の狭い本市での活用については検討の余地があるという意見がありました。
続きまして、札幌市の地域と創る公園再整備事業について申し上げます。
本年３月現在、札幌市には2,727の公園があり、政令指定都市で最も多い公園数であるということでありました。
まず、事業実施の経緯でありますが、昭和47年、政令指定都市への移行を契機に、都市開発が急速に進み、公園が非常に多く造成されたということでありました。その後、これらの公園は老朽化を迎え、造成後30年以上経過した公園が全体の６割となり、また、過去に造成された公園は遊具主体であったものの、少子高齢化など周辺環境の変化に伴って、地域ニーズにも変化が見られるようになってきたということでありました。
こうした問題を解消するため、平成５年度より、地域住民と話し合いを行いながら、公園の全面再整備を行う「個性あふれる公園再整備事業」を開始したということでありまして、その後、平成23年度より、「地域と創る公園再整備事業」に名称を変更し、現在に至っているということでありました。
次に、事業手法でありますが、毎年20から30程度の公園を抽出し、設計業務の発注を行っており、設計に当たっては、公園周辺の住民や、近隣の幼稚園や小学校等の子供たちに事前アンケートを実施しているということでありました。このうち、子供たちへのアンケートでは、どういった遊具が欲しいのか自由に絵を描いてもらうなど、地域要望の把握に努めているということでありました。
そして、アンケートでの要望を踏まえ、設計案を何パターンか作成した上で、地域住民との意見交換会やワークショップを開催しているということでありました。意見交換会等への参加を募集する際は、関係町会にお知らせを回覧するとともに、対象の公園に募集の看板を設置しているということでありました。また、意見交換会等の終了後に発行しているニュースレターについても、同様の対応をとっているということでありました。
その後、最終設計を作成、決定し、翌年度に再整備工事を実施しているということでありまして、平成27年度までの実績としては、437の公園で再整備を実施したということでありました。
なお、再整備に限らず、複合遊具を交換する際にも、町会へ意見を聞いたり、対象の公園内にポストを設置し、アンケートを行っているということでありました。
次に、その他の取り組みについてでありますが、札幌市には面積の狭い公園も非常に多く、密集している状況であったことから、地域内において核となる公園は遊具等を主体とした公園に、その周辺にある面積の狭い公園は遊具を撤去し、広場や休養機能に特化した公園にして、公園の機能分担を図っているということでありました。
さらに、就学前までの子供たちが安心して遊べるよう、市の行政区ごとに１カ所、合計10カ所の公園の一角に、300から500平方メートル程度のキッズコーナーを整備したということでありました。整備に当たっては、子育て中の保護者からの意見を取り入れるため、子育てサロンなどへ出向いてヒアリングを実施しているほか、ワークショップについても、児童施設等で子育てサロンなどと同時に開催しているということでありました。
なお、事業の説明終了後、キッズコーナーを整備した中央区の幌西キッズ公園を現地視察しましたことを申し添えます。
当委員会における札幌市視察の検証結果を申し上げますと、地域住民だけではなく、子供たちから直接要望を聞いたり、子育て中の保護者が参加しやすい雰囲気をつくったりと、より広く意見を取り入れようとする姿勢があらわれ、参考になったという意見や、地域の声を聞いて整備した幌西キッズ公園は、死角がなく、子供たちが遊びに来やすい公園という印象を受けたという意見などがありました。
以上、行政視察の概要及び検証結果を申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げます。
最後に、閉会中の当委員会におきまして、執行部から、戸田市スポーツセンター再整備方針の決定について、戸田市スポーツセンター屋外プールにおける退場処分に対する判決について、戸田市下水道ビジョン等(案)のパブリック・コメントの結果について、下水道使用料の改定(案)の概要について、戸田市男女共同参画推進条例(案)のパブリック・コメントの実施について、戸田市スポーツセンター屋外プールにおける退場処分の控訴審について、以上６件の報告を受けましたことを申し添え、市民生活常任委員長報告といたします。
○石井民雄 議長 次に、24番、議会運営委員長、熊木照明議員。
◎熊木照明 議会運営委員長
議会運営委員長報告を申し上げます。
当委員会は、去る４月13日と14日の２日間にわたり、議会基本条例制定後の議会運営等について、岐阜県多治見市議会及び岐阜県可児市議会を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果を御報告申し上げます。
まず、多治見市議会でありますが、議会組織としては、議会運営委員会の下に議会だよりの編集等を担う広報広聴研究会と、年度ごとにテーマを設定し、自由な議論を行う議会活性化研究会を設置していることなどが特徴的であります。
また、議会基本条例は、平成22年４月に施行しておりまして、反問権に関する条文も規定されております。この反問権に関し、当初は、対象を市長のみとし、一般質問の際に議長の許可を得た場合のみ認めるという規定であったものの、議長の許可という部分の解釈が曖昧であったり、執行部職員には反問権が認められていないことから、質疑や委員会での答弁に食い違いが生じるといった問題が浮き彫りになったということであります。
これらを踏まえ、議会改革の一環として再度検討した結果、一般質問だけでなく、質疑や、議員または委員会が提出する議案及び修正案にまで対象を拡大すること、また本会議においては部長職、委員会においては課長職にまで対象者も拡大したということであります。さらに、反問権の目的として「論点を明確にするため」などの文言を加えたほか、反問権行使に係るルールや発言例を作成することで、反問権の適切な運用に努めておりました。
議会基本条例の特徴ということでは、市民と議会の対話集会を年１回以上開催する旨を規定している点も挙げられます。この対話集会とは、議会の審査・審議に関する報告や市政に関する報告を行うだけでなく、市民と議員が自由に意見交換できる場を設けることで、よりよいまちづくりにつなげることを目的としており、平成22年度から毎年開催しているということであります。
平成26年度には、参加者の固定や、若い世代、女性の参加者が少ないことなどの課題を抽出し、広報広聴研究会においてその対応策を検討した結果、対話集会にテーマを設定し、テーマごとに会場を設定すること、平日・休日の日中の開催や、対面式から車座に変更するなど、それまでの実施方法を一新したということであります。さらに、ポスター掲示やチラシの配布等、広報にも力を入れた結果、女性の参加者や20代から40代の参加者の増加につながったということであります。
また、平成26年度からは、中学生との対話集会を開催しているほか、平成27年度には、高校生との対話集会も開催しており、具体的には、市内４校の生徒会役員39名に参加してもらい、５つのグループに分かれて意見交換を行ったということであります。政治や選挙に関心を持ってもらうきっかけとなるよう、18歳選挙権をテーマとし、なぜ市長と市議会議員を選ぶのかといったことから始め、選挙の歴史や多治見市における投票率の推移も見ながら、議員側から身近な問題を投げかけ、意見を引き出すよう工夫したということであります。
当委員会における検証結果を申し上げますと、反問権について、規定の仕方にもよるが、議会として活発になっている部分もあり、検討する価値があると感じたとの意見が出されました。また、高校生との対話集会について、大人との対話集会になれていないと難しいと感じたとの意見のほか、対面式から車座にしたり、高校生目線で話題を考えたりするなどの工夫によりコミュニケーションの円滑化を図っている点や、中学生との対話集会も含め、主権者教育につながっている点を評価する意見などが出されました。
次に、可児市議会について申し上げます。
可児市議会では、平成25年４月に議会基本条例を制定しており、議会運営の特徴としては、議会運営サイクルと予算決算審査サイクルが挙げられます。議会運営サイクルとは、選挙によって議員の入れかわりが生じても議会活動が途切れることがないよう、次期議会への引き継ぎ事項を定めるものでありまして、これにより、選挙後の初議会から遅滞なく議会運営がなされることになります。予算決算審査サイクルにつきましては、決算審査の際、議員間で議論を重ね、次年度予算に反映させるべき事項を全会一致で取りまとめ、提言として市長に提出しており、次年度予算の審査において、反映結果報告を受け、さらに次年度の決算審査において、対応結果報告を受けた上で、また翌年度予算に反映させるための提言を提出するというサイクルを確立しておりました。
また、平成25年度からは、県立可児高校が取り組む地域課題解決型キャリア教育を支援する取り組みを行っているということであります。具体的には、地域課題懇談会として地域で活動する団体と若い世代がかかわる機会を設け、その団体が取り組む課題について、団体関係者と若い世代に議員も加わり、意見交換を行っておりまして、さらに年に１回、高校生議会として、議場で地域課題懇談会等の活動報告をするとともに、今後の取り組みについて発表する機会を設けているということであります。
この地域課題懇談会の目的としましては、まず若い世代の意見を聞く機会を設けるということを挙げております。もう一つの目的としては、地域の担い手をつくるということでありまして、地元である可児地域のよさを知らないがために、子供が都市部に流出してしまうことを踏まえ、地域への愛着や当事者意識の醸成等を図ることで、ふるさと発展に寄与する人材育成を進めたいということであります。
平成26年度は、地元医師会の協力を得て、生徒や議員に医師、保健師等も加わり、グループディスカッションを行っており、参加した高校生の中には、これをきっかけに医学部に進学した生徒もいるということであります。
また、平成27年度は、金融協会の協力を得て、生徒や議員に、金融協会関係者が加わりグループディスカッションを行っており、金融協会関係者が、実業高校の生徒との意見交換を通して、大卒ではなく、実業高校を対象とした地元雇用に切りかえるきっかけにもなったということであります。
また、高校生との交流を深める中で、高校生から模擬投票を実施したいとの意見が出されたことから、可児市議会としても全面的に協力し、本年３月に実施したということであります。実施に当たっては、実際の選挙を忠実に再現するため、選挙管理委員会にも協力を仰ぎ、校内に掲示板を設置して選挙用のポスターを掲示したほか、選挙公報を作成し、模擬選挙の対象となる１・２年生全員に配付したということであります。模擬選挙当日は、議員が投票の物差しとして、どのように選ぶのかといった説明を行い、生徒はグループディスカッションを通して選挙公約の内容を検証した上で、実際に投票を行ったということであります。
今後の取り組みとしては、地域課題懇談会をより確実に定着させるほか、若者との条例づくりや、ママさん議会の実施等を考えているということでありまして、実にさまざまな活動に精力的に取り組まれておりました。
当委員会における検証結果を申し上げますと、地域課題解決型キャリア教育ということで、高校生の進路指導のようなことにまで関与しているとは思わなかったという意見のほか、高校生への取り組みに限らず、議会運営自体も特徴的であり、学ぶべきことが多かったとの意見や、高校生議会だけでなく、ママさん議会の実施も検討するなど、開かれた議会であると感じたとの意見が出されました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたしまして、
議会運営委員長報告といたします。
○石井民雄 議長 最後に、議会広報委員長、23番、秋元良夫議員。
◎秋元良夫 議会広報委員長 それでは、最後になります。議会広報委員会の視察報告を申し上げます。
当委員会は、議会だよりの編集・発行・配布及び調査研究に関することの調査の一環として、町村議会広報全国コンクールで上位入賞した鳥取県大山町を５月19日に、そのお隣の伯耆町を５月20日に視察し、研さんを積んでまいりましたので、その概要と検証結果を申し上げます。
初めに、大山町の議会だよりについて申し上げます。
大山町では、平成24年度に初めてコンクール２位となった後、今までつくってきた広報紙のつくり方や考え方をまとめて、編集の理念をつくっておりました。この理念を広報常任委員会で継承してきた結果、26年度２位、27年度３位を受賞したということであります。
編集理念は４つありまして、読んでみたくなる紙面にする、住民目線で読みやすい内容にする、議会だよりにしかない情報を載せる、会議録や活動報告ではなく情報誌にするということであります。
まず、「読んでみたくなる紙面にする」ということでありますが、その広報紙を住民に手にとってもらわなければ、読んでもらうことはできない、注目を浴びることもない。したがって、手にとってもらうためにインパクトのある表紙にして、なおかつ住民を登場させるということであります。住民を登場させることによって、口コミで広がり、また手にとってもらうということ。また、見出しは目次ではないので、議会が何を伝えたいのかを３つに絞って、興味を引く見出しを掲載しているということでありました。
２つ目の「住民目線で読みやすい内容にする」ということでありますが、文章を簡潔にし、そして余白と写真を多く使うようにしているということでありました。そして、一番大事なこととして、議会用語の羅列ではなく、中学生でも理解できること。そして、高齢者が読み疲れないよう、文章を短くすることを心がけているということでありました。
３つ目の「議会だよりにしかない情報を載せる」ということでありますが、目的の違いから、行政の広報とは違う情報を載せているということ。それから、議会活動の洗い出しとして、議会が今、何をしようとしているのか、今後、何を住民と一緒に考えていこうとしているのかということを情報として知らせているということであります。また、戸田市議会とは正反対でありますが、ほかの議会だよりの模倣はしないことを原則にしておりました。
最後に、「会議録や活動報告ではなく情報誌にする」ということでありますが、議会だよりを議会の顔と位置づけ、発行を閉会後、翌月末までとするとともに、大山町議会のテレビ生放送から約１カ月後に再放送があることから、その再放送までに議会だよりを発行し、再放送を見てもらうように誘導しているということでありました。
そして、議会だより発行の目的は、議会への関心を高めることと、住民が議会をチェックする材料にすることだと考え、まずは読んだことがない住民に興味を持ってもらうこと、そして毎回読んでいる住民に愛読してもらうこと、この２つを徹底的に考え、表紙や見出し、レイアウト、写真などに、さまざまな工夫をしているということでありました。
表紙については、初めて全国２位となった号から４年間続けてきたデザインを、ことしの３月定例会号から一新し、地域と写真のプロジェクト「大山ルーツ」の写真を借用、今後１年間をかけて記事の内容のレイアウトも変えて、新しい広報紙の礎をつくっていきたいということでありました。
表紙をめくった２・３ページの見開き、質疑、一般質問、また常任委員会の活動という記事も、いずれも昔の記事と比較すると文字数を減らし、内容も端的にして、写真を大きく使い、余白も有効にとるということで、非常に読みやすく改善されておりました。
特集記事では、広報委員がスポーツ少年団、商工会、消防団などの団体、サークルなどに出向いて取材をしているということであります。消防団の場合、近年、定員割れで困っていること、消防団はどんな活動をしているのかなどを住民に知らせるのも議会の仕事と捉えているということでありました。
大山町における視察の検証では、思い切った表紙の
デザイン変更に対する意見や、編集の理念である読んでみたくなる紙面、住民目線などが各委員に徹底されており、読みやすい紙面になっているという意見、表紙の見出しの数を絞ったほうがよいとの意見、各種団体・サークルへの取材、市民登場企画に対する意見などが出されました。
続きまして、伯耆町の議会だよりについて申し上げます。
今回、伯耆町を視察先に選定した理由でありますが、「ほうき議会だより」の平成27年９月定例会号に、毎日新聞社東京本社を視察調査という記事が掲載されていたことから、議会広報常任委員会委員の編集力向上策として、毎日新聞を訪れた経緯、研修結果の今後への生かし方等を聞くため選定をいたしました。
経緯といたしましては、従来の広報セミナーから視点を変えて、商売として自力で読者をふやそうとしているプロの広報編集から学ぶことは多いのではないかという委員からの提案があり、委員会の全員一致で調査に伺ったということであります。
研修では、
ユニバーサルデザイン、つまりは年齢や性別、知識や経験の違いに関係なく、全ての人が利用可能なデザインを追求した、読みやすい紙面を目指しているということで、見出しのつけ方や扁平文字、それからレイアウトは統一的にして、フォントや色は多用しないことなどを学んできたということでありました。
一方、実際の「ほうき議会だより」でありますが、目を引いたのが裏表紙の「議会の虫めがね」であります。これは伯耆町で活動されていて、今、頑張っている、あるいはこれから頑張りたいという人にスポットを当てようというコーナーで、この記事により、伯耆町のことを知ってもらう、直接、議会広報に触れてもらうことにつながっているということでありました。これは６人の委員で２人ずつローテーションを組んで、毎号２人の委員が交代で取材の了解を取ることから、日程調整、取材、原稿作成までを行っているということでありました。取材先は毎号決めているわけでありますが、そのために常にアンテナを張っているということでありました。
伯耆町における視察の検証では、毎日新聞まで赴き、研修で学んだことが十分に反映されていないことを惜しむ意見が多く出されました。
また、議会だよりを手にとってもらうということでは、「議会の虫めがね」のように、委員がみずから市民のところに行って取材することを検討してもいいのではないかという意見、戸田市議会としても、セミナー的な研修会だけではなく、新聞社等に赴くことも検討してはどうかといった意見が出されました。
なお、今回の視察の総括として、余白を多くとって読みやすくすること、ついてはページ数の増を考えてはどうかといった意見が出されましたが、今後の検討課題といたしました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたしまして、議会広報委員会の報告といたします。
○石井民雄 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○石井民雄 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
○石井民雄 議長 これより各委員長報告の承認の件についてお諮りいたします。各委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○石井民雄 議長 御異議なしと認め、各委員長の報告は、承認いたしました。
△市長提出議案等の一括上程(報告第４号～同第14号、市長提出議案第62号～同第76号)
○石井民雄 議長 これより市長提出議案等の上程に入ります。
件名を事務局長が朗読いたします。
吉田議会事務局長。
◎吉田豊 議会事務局長 それでは、朗読いたします。
報告第４号から報告第６号は専決処分の承認を求めることについて、報告第７号平成27年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第８号平成27年度戸田市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第９号平成27年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第10号平成27年度戸田市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第11号平成27年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第12号平成27年度戸田市
後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第13号平成27年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、報告第14号平成27年度戸田市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、議案第62号戸田市外部評価委員会条例、議案第63号戸田市
宅地開発事業等指導条例、議案第64号戸田市
空家等対策審査会条例、議案第65号戸田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、議案第66号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第67号戸田市税条例等の一部を改正する条例、議案第68号戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第69号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例、議案第70号
戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例、議案第71号戸田市奨学資金条例等の一部を改正する条例、議案第72号戸田市
いじめ問題調査委員会条例の一部を改正する条例、議案第73号調停の申立て等について、議案第74号平成28年度戸田市一般会計補正予算(第２号)、議案第75号平成28年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号)、議案第76号平成28年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第１号)。
以上でございます。
○石井民雄 議長 ただいま朗読いたしましたとおり、報告第４号から同第14号まで及び議案第62号から同第76号まで、以上26件を一括議題といたします。
△市長挨拶並びに提出議案等の総括説明
○石井民雄 議長 市長挨拶並びに提出議案等の総括説明を求めます。
神保市長。
◎神保国男 市長 本日ここに、平成28年第３回戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多用の中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに、厚く御礼申し上げます。
本日提案いたしました議案の説明に入らせていただきます前に、冒頭、全国市議会議長会の永年勤続議員表彰の伝達式が厳粛に行われ、遠藤英樹議員、伊東秀浩議員、手塚静枝議員、熊木照明議員が表彰の栄に浴されましたことを心からお祝い申し上げますとともに、長年にわたる御労苦に対しまして深く敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。今後とも地方自治進展のため、また戸田市発展のために御活躍いただきますことを祈念申し上げます。
次に、報告事項がございますので、申し上げます。
初めに、熊本地震に伴う本市の対応について申し上げます。
このたびの熊本地震により犠牲となられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
４月14日及び16日の地震では、最大震度７の強い揺れを観測し、熊本県を中心に甚大な被害が発生いたしました。
本市といたしましては、被災地を早急に支援すべく、救援物資の提供、募金活動及び職員の被災地派遣を行ってまいりました。
まず、救援物資の提供につきましては、４月16日に熊本県菊池市より飲料水の支援要請を受けたことから、500ミリリットル入りペットボトルの飲料水を約2,000本手配し、菊池市災害対策本部へ提供いたしました。
続きまして、募金活動につきましては、４月21日に戸田駅、22日に北戸田駅におきまして、職員有志が義援金の募金活動を行いましたところ、市民の皆様の御協力によりまして、２日間で23万8,289円となりました。この義援金は、日本赤十字社を通じて被災地へ送られます。また、市といたしまして、義援金として50万円を熊本県災害対策本部に送金いたしました。
このほか、多くの市民の皆様が募金活動を実施されましたことに、心より感謝申し上げます。
続きまして、職員の被災地派遣につきましては、国土交通省からの派遣要請により、４月25日から28日まで、応急危険度判定士の職員２名を熊本県熊本市へ派遣いたしました。また、全国市長会からの派遣要請により、４月23日から５月６日まで、さらに５月６日から20日まで、それぞれ職員１名を熊本県阿蘇郡南阿蘇村へ派遣いたしましたことを御報告申し上げます。
次に、災害協定について申し上げます。
災害時において応急対策及び復旧対策の相互応援を円滑に行うため、５月17日に福島県田村郡小野町と災害時における相互応援に関する協定を締結いたしましたことを御報告申し上げます。
最後に、保育園の待機児童数と対策等について申し上げます。
本市では、これまで保育園の整備について、毎年、一定の入所人数を確保できるよう、民間保育所の誘致を積極的に進めてまいりました。本市の人口増加率は県内１位で、就学前児童数や共働き世帯の増加が著しいことなどから、いわゆる待機児童数は昨年は34名でありましたが、本年は106名となります。子育て支援を最重要施策の一つとしている本市にとりましては、緊急事態であり、早急に対策を講じる必要があることから、今月１日に私を本部長とした全部局長で構成する待機児童緊急対策本部と専任組織として待機児童緊急対策室を創設いたしましたことを御報告申し上げます。
今後も、子育てに優しいまちを継続・発展できるよう、本市の将来を支える子供たちの支援策として、保育園の緊急整備と民間施設の保育士の緊急確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
以上で諸般の報告を終わり、次に、今回提案いたしました議案につきまして、順次、御説明を申し上げます。
初めに、報告第４号について申し上げます。本件は、平成28年度税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、戸田市税条例等について所要の改正をいたしたく、本年３月31日に専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき報告し、承認を求めるものです。
次に、報告第５号について申し上げます。本件は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、戸田市国民健康保険税条例について所要の改正をいたしたく、本年３月31日に専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき報告し、承認を求めるものです。
次に、報告第６号について申し上げます。本件は、戸田市スポーツセンタープール利用者の退場処分に係る訴訟事務の経費について、本年５月18日に専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき報告し、承認を求めるものです。
次に、報告第７号について申し上げます。本件は、平成27年度一般会計における国民年金システム改修業務委託ほか16件に係る繰越明許費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものです。
次に、報告第８号について申し上げます。本件は、平成27年度国民健康保険特別会計における国保システム改修業務に係る繰越明許費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものです。
次に、報告第９号について申し上げます。本件は、平成27年度新曽第一土地区画整理事業特別会計における宅地整備事業に係る繰越明許費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものです。
次に、報告第10号について申し上げます。本件は、平成27年度介護保険特別会計における介護保険システム改修業務に係る繰越明許費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものです。
次に、報告第11号について申し上げます。本件は、平成27年度新曽第二土地区画整理事業特別会計における建築物等補償事業費等に係る繰越明許費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものです。
次に、報告第12号について申し上げます。本件は、平成27年度後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療制度システム改修業務に係る繰越明許費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものです。
次に、報告第13号について申し上げます。本件は、平成27年度下水道事業会計における建設改良費に係る繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものです。
次に、報告第14号について申し上げます。本件は、諸般の事情により平成27年度中に事業が終了しなかった訴訟事務委託料ほか２件に係る平成27年度一般会計事故繰越し繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものです。
次に、議案第62号について申し上げます。本案は、市が実施する行政評価について、評価の客観性及び透明性を確保することを目的に、外部評価委員会を設置いたしたく、新たに条例を制定するものです。
次に、議案第63号について申し上げます。本案は、現在運用している戸田市宅地開発等指導要綱をもとに、より一層良好な都市環境の形成を図りたく、新たに条例を制定するものです。
次に、議案第64号について申し上げます。本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、法を適正に運用するため、特定空き家の判断等を行う空家等対策審査会を設置いたしたく、新たに条例を制定するものです。
次に、議案第65号について申し上げます。本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づき、個人番号の独自利用事務等について規定いたしたく、所要の改正を行うものです。
次に、議案第66号について申し上げます。本案は、戸田市外部評価委員会及び戸田市空家等対策審査会が設置されることに伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第67号について申し上げます。本案は、本年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する等の法律のうち、専決処分したものを除いた４月１日以降に施行される部分について、所要の改正を行うものです。
次に、議案第68号について申し上げます。本案は、建築基準法施行令及び厚生労働省令「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第69号について申し上げます。本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、多子世帯等の保育料の軽減措置が拡大されることを機に、保育料の軽減等に関する事項を規則に委任いたしたく、所要の改正を行うものです。
次に、議案第70号について申し上げます。本案は、介護老人保健施設の入所者定員を増員すること等に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第71号について申し上げます。本案は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、小・中一貫教育を行う新たな学校種である義務教育学校が創設されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第72号について申し上げます。本案は、文部科学省から発出された「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改定を受け、所要の改正を行うものです。
次に、議案第73号について申し上げます。本案は、市有地の明け渡し等について、調停手続により解決を図りたく、関係法令の規定に基づき提案するものです。
次に、議案第74号について申し上げます。本案は、一般会計の補正です。今回、補正をお願いしている主なものは、歳出では、情報セキュリティー対策の抜本的強化に係る経費の新規計上、戸田東小学校、戸田東中学校改築等工事設計業務委託料の新規計上などです。
歳入といたしましては、臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金の新規計上などで、歳出に対する不足額として前年度繰越金を見込んだ次第です。
次に、議案第75号について申し上げます。本案は、国民健康保険特別会計の補正です。今回、補正をお願いしているものは、歳出では、総務費の委託料の増額です。
歳入といたしましては、前年度繰越金を充てるものです。
最後に、議案第76号について申し上げます。本案は、海外留学奨学事業特別会計の補正です。今回、補正をお願いしているものは、歳出では、海外留学奨学資金の増額です。
歳入といたしましては、基金からの繰入金を充てるものです。
以上、今回提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げましたが、詳細については、担当から説明をいたしますので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○石井民雄 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時45分
開 議 13時00分
○石井民雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより提出議案等の詳細説明に入ります。
順次、説明を求めます。
△報告第４号 専決処分の承認を求めることについて(専決第２号 戸田市税条例等の一部を改正する条例) 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○石井民雄 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 報告第４号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
議案書№１の１ページから４ページまででございます。
本件は、平成28年度税制改正において、平成28年４月１日施行の内容を含む地方税法等の一部を改正する等の法律が同年３月31日に公布されたことにより、戸田市税条例につきましても、同年４月１日施行での改正が必要な部分において、地方自治法の規定に基づき、同年３月31日に戸田市税条例等の一部を改正する条例について、専決第２号として専決処分をいたしましたので、その報告をし、承認を求めるものでございます。
それでは、お手元に配付してございます報告第４号戸田市税条例等の一部を改正する条例参考資料１及び報告第４号参考資料２、戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正点について申し上げます。
初めに、参考資料１の表中、税目欄、固定資産税、項目①地方税法等の改正(固定資産税の減額要件の見直し)に伴う改正につきましては、地方税法において熱損失防止改修住宅等に対する固定資産税の減額要件が見直され、熱損失防止改修工事を行った場合に固定資産税の減額を受けようとする方がすべき申告において、申告書記載事項に「国又は地方公共団体からの補助金等」を追加したことによる改正でございます。
見直しとなった具体的内容につきましては、改正前は、当該改修工事に要した費用が50万円を超える場合に減額対象となっておりましたが、このたびの改正により「国又は地方公共団体から補助金の交付を受ける場合においては、当該改修工事に要した費用から補助金額を控除した額が50万円を超える場合」に改められたものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表３ページの附則第８条の３第９項第５号でございます。
次に、その他といたしまして、項目②税制改正等に伴う条文等の整理につきましては、一覧にお示しいたしました条文につきまして、税制改正等に伴い、引用法令の項番号の変更を初めとする条文及び文言の整理でございます。
なお、附則につきましては、参考資料２、新旧対照表５ページをごらんください。附則第１条は、施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
附則第２条につきましては、固定資産税に関する経過措置の規定でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△報告第５号 専決処分の承認を求めることについて(専決第３号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○石井民雄 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 報告第５号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
議案書№１の５ページをお開きください。本件は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成28年３月31日に公布され、同年４月１日に施行されましたことに伴い、戸田市国民健康保険税条例においても、保険税の低所得者軽減の対象拡大を平成28年度当初課税に反映するため、専決処分を行ったところでございます。
それでは、報告第５号の参考資料である戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、７ページでございます。及び新旧対照表により御説明申し上げます。
第21条は、国民健康保険税の減額の規定でございます。
第21条第２号中「26万円」を「26万5,000円」に改めることにより、保険税５割軽減についての所得の基準上限額を引き上げるものでございます。
また、第21条第３号中「47万円」を「48万円」に改めることにより、２割軽減についても所得の基準上限額を引き上げるものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものです。適用区分といたしましては、改正後の第21条の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、従前の例によるものとしております。
以上で報告第５号の説明を終わります。
△報告第６号 専決処分の承認を求めることについて(専決第４号 平成28年度戸田市一般会計補正予算(第１号))
△報告第７号 平成27年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○石井民雄 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 報告第６号専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。
議案書８ページをごらん願います。本件につきましては、水着の着用に係りスポーツセンター屋外プールの退場処分を受けた利用者が、昨年、精神的苦痛による損害賠償訴訟を提起し、本年４月15日に原告の請求を棄却する判決が出たところですが、敗訴となった原告が５月６日に控訴したため、応訴に係る訴訟事務委託料について、５月18日に平成28年度戸田市一般会計補正予算(第１号)、専決第４号として専決処分いたしましたので、その報告をし、承認を求めるものでございます。
それでは、内容につきまして、10ページをごらんいただきたいと存じます。今回、専決処分させていただきましたものは、第１条につきましては、歳出予算の款項の区分ごとの金額の補正でございます。
次に、第２条の債務負担行為の補正につきましては、別表により御説明申し上げます。
12ページをお開き願います。第２表の債務負担行為補正でございますが、訴訟事務委託料につきまして、契約期間が複数年にわたる可能性があることから、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、13ページ以降にございます歳出補正予算事項別明細書に基づきまして御説明申し上げます。
14ページをお開き願います。款10教育費、項５、目４スポーツセンター費、事業１スポーツセンター管理運営費につきましては、訴訟事務に係る委託料51万9,000円の増額補正でございます。
次に、款14、項１、目１予備費につきましては、歳入歳出の差額を調整するものでございます。
以上で報告第６号の説明を終わります。
続きまして、報告第７号平成27年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。
議案書16ページをお開き願います。最初に、款２総務費、項１総務管理費、事業名、国民年金システム改修業務委託につきましては、番号制度に係るシステム改修の事業費であり、年度内の完了が見込めないことから、平成28年３月定例会において繰越明許費の設定をお願いしたもので、委託料190万円を繰り越したものでございます。これ以降、番号制度に係るシステム改修の繰り越しについては、同様の理由でございます。
次に、事業名、地域イントラネット事業につきましては、自治体情報セキュリティーの強靱性向上対応に係る国庫補助金の申請を行うため、平成28年３月定例会において予算措置と同時に繰越明許費の設定をお願いしたもので、委託料6,964万3,000円を繰り越したものでございます。
次に、項３戸籍住民基本台帳費、事業名、通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金につきましては、地方公共団体情報システム機構への事務の委任に伴う交付金で、平成28年３月定例会において繰越明許費の設定をお願いしたものでございます。交付金の一部を平成27年度中に交付し、残額を平成28年度に交付する必要があることから、3,014万8,000円を繰り越したものでございます。
次の４件、款３民生費、項１社会福祉費、事業名、国民健康保険システム改修業務委託に係る国民健康保険特別会計繰出金、障害福祉システム改修業務委託、介護保険システム改修業務委託に係る介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療制度システム改修業務委託に係る後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、いずれも番号制度に係る各システム改修の事業費を繰り越したものでございます。
次の、事業名、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業につきましては、国の平成27年度補正予算に伴い、平成28年２月臨時会において予算措置と同時に繰越明許費の設定をお願いしたもので、事業費４億164万8,000円を繰り越したものでございます。
次に、項２児童福祉費、事業名、こどもに関する医療・手当システム改修業務委託につきましては、番号制度に係るシステム改修費460万円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、多子世帯保育料軽減対応に係る子ども・子育て支援システム改修業務委託につきましては、国の制度改正に伴い、平成28年３月定例会において予算措置と同時に繰越明許費の設定をお願いしたもので、保育園における多子世帯及びひとり親世帯等の保育料負担軽減に係るシステム改修費188万円を繰り越したものでございます。
また、事業名、マイナンバー対応に係る子ども・子育て支援システム改修業務委託につきましては、番号制度に係るシステム改修費300万円を繰り越したものでございます。
次に、項３生活保護費、事業名、生活保護システム改修業務委託及び款４衛生費、項１保健衛生費、事業名、保健情報システム改修業務委託につきましては、いずれも番号制度に係るシステム改修の事業費を繰り越したものでございます。
次に、款５労働費、項１労働諸費、事業名、女性就労応援事業につきましては、戸田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施する女性の就労支援に係る経費で、国が創設した地方創生加速化交付金を活用するため、平成28年３月定例会において予算措置と同時に繰越明許費の設定をお願いしたもので、事業費4,006万5,000円を繰り越したものでございます。
次に、款８土木費、項３河川費、事業名、辺島橋架替事業につきましては、埼玉県が事業主体として実施する辺島橋かけかえ工事について、年度内の完了が見込めないことから、平成28年３月定例会において繰越明許費の設定をお願いしたもので、県への負担金2,369万6,000円を繰り越したものでございます。
次に、項４都市計画費、事業名、都市計画道路前谷馬場線整備事業につきましては、用地買収の進捗により年度内の完了が見込めなくなったことから、平成28年３月定例会において繰越明許費の設定をお願いしたもので、補償金808万8,126円を繰り越したものでございます。
次に、款10教育費、項１教育総務費、事業名、戸田市私立幼稚園保育料等補助金算定システム改修業務につきましては、国の制度改正に伴い、平成28年３月定例会において予算措置と同時に繰越明許費の設定をお願いしたもので、私立幼稚園における多子世帯及びひとり親世帯等の保育料負担軽減に係るシステム改修費162万円を繰り越したものでございます。
以上で平成27年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△報告第８号 平成27年度戸田市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○石井民雄 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 報告第８号平成27年度戸田市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について申し上げます。
議案書の17ページをお開き願います。款１総務費、項１総務管理費、事業名、国民健康保険システム改修業務委託につきましては、社会保障・税番号制度の導入に伴う事業でございます。平成27年度予算として計上しておりましたが、国庫補助対象経費となっている団体内連携テストについて年度内に完了が見込めず、平成28年３月定例会において繰越明許費として、委託料870万円を平成28年度に繰り越したものでございます。
以上で、平成27年度戸田市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書についての報告とさせていただきます。
△報告第９号 平成27年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎金子泰久 都市整備部長 議長。
○石井民雄 議長 金子都市整備部長。
◎金子泰久 都市整備部長 報告第９号平成27年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書の18ページでございます。今回、御報告させていただきますのは、３月定例市議会で繰越明許をお願いいたしました款３事業費、項１、目３、事業名、宅地整備事業についてでございます。
平成27年度に戸田駅西口周辺地区
市民ワークショップによりまとめられた整備計画を反映して実施する設計委託業務が年度内の完了が見込めなかったこと、また平成27年度に予定しておりました道路築造及び宅地造成工事について、関係いたします地権者との交渉に時間がかかり、工事の発注時期がおくれたために、年度内に完成が見込めなかったことから、1,737万2,480円を平成28年度へ繰り越したものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△報告第10号 平成27年度戸田市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○石井民雄 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 報告第10号平成27年度戸田市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について申し上げます。
議案書19ページをお開き願います。款１総務費、項１総務管理費、事業名、介護保険システム改修業務委託につきましても、社会保障・税番号制度の導入に伴う事業でございます。当該事業について、平成27年度予算として計上しておりましたが、業務の完了が平成28年度となるため、平成28年３月定例会において繰越明許費の設定をお願いしており、委託料860万円を平成28年度に繰り越したものでございます。
以上で第10号の報告とさせていただきます。
△報告第11号 平成27年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎金子泰久 都市整備部長 議長。
○石井民雄 議長 金子都市整備部長。
◎金子泰久 都市整備部長 報告第11号平成27年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書の20ページでございます。今回、御報告させていただきますのは、３月定例市議会で繰越明許をお願いいたしました款３事業費、項１事業費、事業名、建築物等補償事業費及び宅地整備事業についてでございます。
初めに、建築物等補償事業費でございますが、平成27年度に契約した移転補償物件の一部について、移転が年度内に完了できなかったため、6,302万1,785円を平成28年度へ繰り越したものでございます。
続きまして、宅地整備事業についてでございます。こちらは、平成27年度に予定しておりました道路築造工事について、地権者との移転交渉に時間がかかり、工事の発注時期がおくれたために、年度内に完成が見込めなかったため、1,171万4,000円を平成28年度へ繰り越したものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
△報告第12号 平成27年度戸田市
後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○石井民雄 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 報告第12号平成27年度戸田市
後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について申し上げます。
議案書21ページをお開き願います。款１総務費、項２徴収費、事業名、後期高齢者医療制度システム改修業務委託につきましても、社会保障・税番号制度導入に伴う事業でございます。当該事業について平成27年度予算として計上しておりましたが、業務の完了が平成28年度となるため、平成28年３月議会定例会において繰越明許費の設定をお願いしており、委託料350万円を平成28年度に繰り越したものでございます。
以上で第12号の報告とさせていただきます。
△報告第13号 平成27年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 説明
◎山本義幸 上下水道部長 議長。
○石井民雄 議長 山本上下水道部長。
◎山本義幸 上下水道部長 報告第13号平成27年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告につきまして御説明申し上げます。
議案書22ページでございます。本件は、平成27年度戸田市下水道事業会計予算、款１資本的支出、項１建設改良費のうち、工事１件及び補償費１件に係る予算繰越計算書でございます。
まず、１件目につきましては、事業名、雨水第３号公共下水道築造工事でございます。本工事は、他企業において実施するガス管移設工事が遅延したことにより、竣工時期が平成28年度にずれ込むこととなったため、その工事費4,358万3,400円を繰り越したものでございます。
次の２件目につきましては、事業名、雨水第３号公共下水道築造工事に伴うガス管移設補償費でございます。本補償費も、同様の理由により、支払い時期が平成28年度にずれ込むこととなったため、その移設補償費350万円を繰り越したものでございます。
以上、地方公営企業法の規定に基づき、報告させていただきます。
△報告第14号 平成27年度戸田市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○石井民雄 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 報告第14号平成27年度戸田市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。
議案書23ページでございます。初めに、款１議会費、項１議会費、事業名、訴訟事務委託料でございます。平成26年11月４日付で委任契約を締結し、平成27年度に繰越明許した訴訟事務につきまして、平成27年度中に結審しないこととなったことから、事故繰越として委託料22万円を平成28年度に繰り越したものでございます。
次に、款８土木費、項１土木管理費、事業名、道路照明灯設置工事につきましては、本工事施工箇所への接続電源となる東京電力株式会社の通電作業が当該会社の繁忙期に伴い、平成28年４月末施工となり、年度内に点灯確認ができなかったことから、事故繰越として工事請負費428万7,600円を平成28年度に繰り越したものでございます。
次に、款10教育費、項５体育費、事業名、訴訟事務委託料につきましては、市に対する損害賠償請求が提起され、平成27年４月16日付で訴訟に係る委任契約を締結いたしましたが、判決日が平成28年４月15日となり、年度内に契約内容が完了しないことから、事故繰越として委託料32万4,000円を平成28年度に繰り越したものでございます。
以上で平成27年度戸田市一般会計事故繰越し繰越計算書についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第62号 戸田市外部評価委員会条例 説明
◎奥墨章 総務部長 議長。
○石井民雄 議長 奥墨総務部長。
◎奥墨章 総務部長 議案第62号戸田市外部評価委員会条例につきまして御説明を申し上げます。
議案書の24ページでございます。初めに、外部評価委員会設置に至る経緯について御説明申し上げます。
本市では、平成14年度から行政評価の検討・試行を行い、第３次総合振興計画後期基本計画がスタートする平成18年度から行政内部で行う事務事業評価及び施策評価を導入いたしました。これにより、効率的な行政運営、最小の経費で最大の効果が発揮されるよう、計画立案、実施、評価、改善というＰＤＣＡサイクルにより実施してまいりました。しかしながら、これを進めていく中で評価の客観性及び透明性をより向上させるとともに、事務事業の改革・改善につなげるために、平成20年度より公認会計士、学識経験者、企業経営者などによる外部評価の試行を開始したものであります。
評価を進めていく中、総合振興計画の進行管理を適切に評価するため、市民委員の公募追加や市民活動団体関係者を新たに加えること、施策を主体とした事務事業の外部評価を行うこと、外部評価ヒアリングを通じて職員の計画立案、進行管理、説明能力の向上を図るなど、制度の醸成に努めたことにより、このほど本実施に移行できる段階までに至りました。
このような経過により、本案は総合振興計画に基づく施策や事務事業の内部評価について、評価の客観性及び透明性を確保することを目的に、市民、市内企業経営者、学識経験者などの第三者の視点で評価できるよう、外部評価委員会を設置するために、新たに条例を制定するものであります。
それでは、順次、御説明を申し上げます。
第１条は、条例の趣旨について規定するものでございます。
第２条は、委員会の所掌事項について規定するものでございます。
第３条は、委員会の組織について規定するものでございます。
第４条は、委員の任期について規定するものでございます。
第５条は、委員長及び副委員長について規定するものでございます。
第６条は、会議について規定するものでございます。
25ページをごらん願います。第７条は、庶務について規定するものでございます。
第８条は、本条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める旨を規定するものでございます。
附則につきましては、この条例の施行日を平成28年７月１日からとするものでございます。
以上で議案第62号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第63号 戸田市
宅地開発事業等指導条例
△市長提出議案第64号 戸田市
空家等対策審査会条例 説明
◎金子泰久 都市整備部長 議長。
○石井民雄 議長 金子都市整備部長。
◎金子泰久 都市整備部長 議案第63号戸田市
宅地開発事業等指導条例について御説明いたします。
議案書の26ページから45ページでございます。初めに、これまでの経緯といたしまして、本市では、無秩序な宅地開発等を防止し、良好な都市環境を整備することを目的として、昭和49年７月に宅地開発等に関する指導要綱を制定し、そこから昭和56年６月に戸田市住みよい街づくり指導要綱へ、平成６年９月に戸田市宅地開発等指導要綱へと変更しながら今日まで指導してまいりました。
近年のまちの成熟化や社会状況の変化による事業内容の複雑化・多様化に対しても適切な指導を行い、より一層良好な都市環境の形成を図っていけるよう、平成24年４月から他市へ視察及び調査を行い、平成25年11月には条例制定準備委員会を設置し、条例化の検討を、平成26年７月には条例制定委員会を設置し、戸田市宅地開発等指導要綱を基本とした条例案の作成を行ってまいりました。
続きまして、条例の説明をさせていただきます。まず、条例の構成でございますが、第１章、総則、第２章、手続、第３章、基準、第４章、雑則、第５章、罰則の全５章でございます。
議案書26ページをごらんください。第１章、総則につきましては、全５条構成となっております。
第１条及び第２条は、条例制定の目的及び用語の定義を規定しております。
議案書27ページをごらんください。第３条及び第４条は、条例における市の責務及び事業者の責務を規定しております。
議案書28ページをごらんください。第５条は、宅地開発事業等の中で本条例の適用の除外となるものを規定しております。
第２章、手続につきましては、本条例における市及び事業者が行うべき手続について規定しておりまして、全13条の構成となっております。
第６条は、近隣住民及び市が宅地開発事業等の計画を把握することを目的として、事業計画標識の設置及びその届け出を行うことを規定しております。
第７条は、市との協議を規定しております。
第８条は、近隣住民から事業計画の説明を求められた場合の、近隣住民への説明を規定しております。
第９条は、市へ事前協議書の提出を行うことを規定しております。
議案書29ページをごらんください。第10条は、市が事前協議書を審査し、審査の結果、条例に適合していると認めた場合に適合通知書を交付することを規定しております。
第11条は、事業計画の変更時における手続について規定しております。
議案書30ページをごらんください。第12条は、工事の着手の制限について規定しております。
第13条は、各課協議の内容を遵守し、工事の施工を行うことを義務づけるとともに、事業完了後についても維持管理に努めることを規定しております。
第14条は、工事着手届及び工事完了届の提出を規定しております。
第15条は、市の完了検査の実施及びその結果、事業計画に適合している場合に検査済証の交付を行うことを規定しております。
第16条、議案書31ページに進みまして、第17条及び第18条は、事業者の承継、公共施設等の引き渡し及び事業の中止の際の届け出について規定しております。
第３章につきましては、基準について規定しておりまして、全１条構成となっております。
第19条につきましては、施設整備等の基準を別表に定めるものと規定しております。
別表で定めている項目につきましては、議案書32ページから45ページをごらんください。
住居系地域内の倉庫建設から始まりまして、接続先道路の幅員、自動車の出入り口、自動車の駐車施設、緑化、公園及び広場、雨水処理、文化財の保護など、合計29の項目がございまして、各項目ごとに基準を定めております。
それでは、戻っていただきまして、議案書31ページをごらんください。第４章、雑則につきましては、全５条構成となっております。
第20条は、必要な限度において市職員が開発区域内に立入調査をすることができるものと規定しております。
第21条、第22条及び第23条は、本条例に違反している事業者に対する勧告、勧告を受けた事業者に対する命令及び命令に従わない事業者に対する氏名等の公表について規定しております。
議案書32ページをごらんください。第24条は、本条例の施行に際し、必要な事項を規則に委任する旨を規定しております。
第５章につきましては、条例違反者に対する罰則について規定しておりまして、全２条構成となっております。
第25条は、本条例に違反した事業者に対する罰則を規定しております。
第26条は、罰則の対象として、事業主体の法人に対してのみでなく、違反行為をした個人に対しても罰則を科すものと規定しております。
最後に、附則につきましては、施行期日及び経過措置の２点を規定しております。
１点目の施行期日につきましては、６カ月間の周知期間を設定した上で、平成29年１月1日から本条例を施行するものとします。
２点目の経過措置につきましては、条例の施行日前に指導要綱の規定による事業計画適合通知書の交付を受けた宅地開発事業等については、従前の例によるものとします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎金子泰久 都市整備部長 議長。
○石井民雄 議長 金子都市整備部長。
◎金子泰久 都市整備部長 議案第64号戸田市
空家等対策審査会条例について御説明申し上げます。
議案書の46ページから47ページでございます。管理不全な空き家等の対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月27日に公布され、平成27年５月26日に全面施行されました。本市におきましても空き家等の問題解決のためには、法の適正な運用が必要であると考えております。
法では、保安上の危険性が高いことなど周辺への影響が大きい空き家等を「特定空家等」と規定しており、その判断に際し、各分野の専門知識に基づく意見を参考にする必要があり、戸田市空家等対策審査会を設置する必要があると考えております。
それでは、条例の内容について御説明をさせていただきます。議案書46ページをごらんください。
第１条は、審査会の設置について、第２条は特定空き家等に該当する状態にあるか否か、また、特定空き家等の改善に係る助言・指導等の内容についての意見など、所掌事務について規定しております。
第３条は、審査会を学識経験者など５人以内で組織することを規定しております。
第４条は、委員の任期を規定しております。
第５条は、会長の選出方法及び職務を規定しております。
議案書47ページをごらんください。第６条は会議の運営方法、第７条は守秘義務について規定しております。
第８条は庶務について、第９条は、本条例の円滑な施行に際し、必要な事項を市長が定めることを規定しております。
最後に、附則につきましては、この条例の施行期日を平成28年７月１日とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第65号 戸田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第66号 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎奥墨章 総務部長 議長。
○石井民雄 議長 奥墨総務部長。
◎奥墨章 総務部長 議案第65号戸田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
議案書の48ページでございます。本案は、市民の利便性や行政事務の効率化につながる個人番号の利用を、可能な範囲で積極的に取り扱うこととし、福祉、保健、医療、地方税、防災等に関する事務について、庁内各課や教育委員会などとの機関と連携して、個人番号を独自利用できるよう、平成28年１月に制定したもので、このたび、さらなる市民の負担軽減とサービスの効率化を進めるため、また個人番号の自治体間連携が平成29年７月からスタートするため、新たに４件の独自利用事務を追加いたしたく、所要の改正を行うものでございます。
本条例が改正されることにより、窓口申請時における添付書類の削減や対応時間の短縮が見込まれる事務がふえるものであります。
それでは、お手元にお配りしております議案第65号参考資料、新旧対照表をごらん願います。附則でございますが、第１項につきましては、施行期日を平成29年４月１日とするものでございます。
第２項は、本条例の施行前に特定個人情報を取り扱う事務の登録及び変更ができるよう、準備行為を定めるものです。
次に、別表について御説明いたします。１ページから２ページをごらん願います。別表第１は、番号法第９条第２項に基づき、介護保険サービスに係る利用者特例助成金の支給事務、奨学資金貸付事務、入学準備金貸付事務、特別支援教育就学奨励費に関する事務を独自利用事務として定めるものでございます。
続きまして、２ページから４ページをごらん願います。別表第２は、番号法第９条第２項に基づき、地方税関係情報、介護保険関係情報について庁内連携して特定個人情報を利用できるよう定めるものでございます。
次に、別表第３は、番号法第19条第９項に基づき、教育委員会と市長部局と連携して特定個人情報を利用できるよう定めるものでございます。
以上で、議案第65号の説明を終わります。
続きまして、議案第66号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書の50ページでございます。本案は、議案第62号にて提案しております戸田市外部評価委員会条例及び議案第64号にて提案しております戸田市
空家等対策審査会条例において、戸田市外部評価委員会及び戸田市空家等対策審査会の設置が規定されることに伴い、当該委員会及び審査会の委員に報酬及び費用弁償を支払うために必要な改正を行うものであります。
それでは、お手元にお配りしております議案第66号参考資料、新旧対照表をごらん願います。第２条につきましては、第58号を第60号とし、新たに第58号として外部評価委員会委員を、第59号として空家等対策審査会委員を加えるものでございます。
次に、別表第１につきましては、外部評価委員会委員及び空家等対策審査会委員の報酬について規定し、あわせて項番号を整理するものでございます。
最後に、附則につきましては、施行期日を平成28年７月１日とするものでございます。
以上で議案第66号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
△市長提出議案第67号 戸田市税条例等の一部を改正する条例 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○石井民雄 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 議案第67号戸田市税条例等の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
議案書の51ページから57ページまででございます。本案は、平成28年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、平成28年４月１日以後に施行される部分がありますことから、同法律の施行に伴い、専決処分させていただいた部分を除く、戸田市税条例について、公布の日から施行する文言の整理等を含めて所要の改正を行うものでございます。
それでは、お手元に配付させていただきました議案第67号戸田市税条例等の一部を改正する条例参考資料１及び議案第67号参考資料２、戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正点について申し上げます。
初めに、参考資料１の表中、税目欄、個人市民税、項目①医療費控除の特例措置の導入に伴う改正につきましては、健康の保持増進や疾病予防への一定の取り組みを行う方が、特定一般用医薬品、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品と申します。この購入対価として年間１万2,000円を超えて支払った場合に、１万2,000円を超える部分について、８万8,000円までを限度として所得控除する特例措置が導入されることに伴う改正でございます。該当条文につきましては、参考資料の２、新旧対照表13ページの附則第４条でございます。この規定につきましては、施行期日を平成30年１月１日とするものでございます。
次に、税目欄、法人市民税、項目②法人税割の標準税率及び制限税率の引き下げにつきましては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的に、法人市民税法人税割の地方交付税原資化をさらに拡大するため、法人税割の税率の引き下げを行う改正でございます。標準税率につきましては現行の9.7％から6.0％へ引き下げ、制限税率については、現行の12.1％から8.4％に引き下げるものでございます。該当条文につきましては、参考資料の２、新旧対照表３ページの第20条の４及び第20条の５の２でございます。この規定につきましては、施行期日を平成29年４月１日とするものでございます。
次に、税目欄、固定資産税・都市計画税、項目③課税標準の特例措置への地域決定型地方税制特例措置の導入に伴う改正につきましては、３点ございます。
まず１点目といたしまして、再生可能エネルギー発電設備について、地域決定型地方税制特例措置を導入した上で、適用期限が２年延長されたことによる改正でございます。当該設備のうち太陽光発電設備及び風力発電設備につきましては、再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組むとする本市の環境政策と合致することから、固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる特例率を地方税法で示す参酌割合である３分の２から２分の１とするものでございます。
また、水力発電設備、地熱発電設備及びバイオマス発電設備については、本市では当該発電設備の新たな設備投資は見込めないことから、特例率を参酌割合どおりの２分の１とするものでございます。
２点目といたしまして、津波対策の用に供する償却資産につきましては、津波防災区域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき新たに取得された津波対策の用に供する償却資産について、地域決定型地方税制特例措置を導入した上で、適用期限が４年延長されたことによる改正でございます。特例率につきましては、参酌割合どおり２分の１とするものでございます。
３点目といたしまして、公共施設等の用に供する家屋及び償却資産につきましては、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産ついて、地域決定型地方税制特例措置を導入した上で、適用期限が２年延長されたことによる改正でございます。特例率につきましては、参酌割合どおり５分の４とするものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表13ページの附則第８条の２でございます。これらの規定につきましては、施行期日を公布の日とするものでございます。
続きまして、税目欄、その他、項目④延滞金の計算期間等の見直しに伴う改正につきましては、国税における延滞金計算期間の見直しが行われたことに準じて、個人市民税及び法人市民税に係る延滞金の計算につきましても見直しを行うものでございます。該当条文につきましては、参考資料の２、新旧対照表２ページの第９条第５号及び第６号、５ページの第29条第４項、７ページの第34条第５項及び10ページの第35条第４項でございます。これらの規定につきましては、施行期日を平成29年１月１日とするものでございます。
同じく、税目欄、その他、項目⑤税制改正等に伴う条文等の整理につきましては、一覧にお示しいたしました条文について、税制改正等に伴い、引用法令の項番号の変更を初めとする条文及び文言の整理でございまして、施行期日は、それぞれ一覧に記載いたしましたとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第68号 戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第69号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎三木由美子 こども青少年部長 議長。
○石井民雄 議長 三木こども青少年部長。
◎三木由美子 こども青少年部長 議案第68号戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書の58ページでございます。本案は、建築基準法施行令第123条第３項の特別避難階段に係る規定が改正されたため、同項を引用しております厚生労働省令「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正が行われ、これにより、家庭的保育事業等の避難用の屋内階段の要件を定める部分の規定も市が参酌すべき基準となっているため、本条例の一部改正を行うものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第68号参考資料、新旧対照表をごらん願います。１ページから２ページにかけまして、第28条第７号のイの表につきましては、小規模保育事業Ａ型を行う事業所を４階以上の階に設ける場合の避難用屋内階段の規定において、厚生労働省令の改正により、「付室又は階段室の構造が、通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして一定の構造方法を用いるもの又は認定を受けたものとすること」に改められたことによる改正でございます。また、建築基準法施行令第123条第３項に新たに１号追加されたことに伴う所要の改正を行うものでございます。
次に、２ページから３ページにまいりまして、第43条第８号のイの表につきましても、保育所型事業所内保育事業を行う事業所において、同様の改正を行うものでございます。
４ページ、附則につきましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上で議案第68号の説明を終わります。
続きまして、議案第69号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書の59ページでございます。子ども・子育て支援新制度における幼稚園、保育所、小規模保育事業所等に係る保育料につきましては、子ども・子育て支援法施行令に規定する上限額等を勘案し、市が保育料等を定めております。本市では、当該条例に保育料を規定し、多子世帯保育料の軽減内容については、条例別表の備考に規定しているところです。なお、保育料については、条例において施行令規定の上限額を定めた上で、規則で規定することができるものとなっております。
このたび平成28年４月１日施行の子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、多子世帯等の保育料の軽減措置が拡大されますが、その要件等が多岐に及ぶこと、また市は、規則で保育料やその軽減措置等を規定することができるなどを総合的に勘案し、保育料の軽減等に関する事項は規則に委任するよう改めるものでございます。
なお、施行令の一部改正に伴う保育料の軽減措置の改正内容につきましては、現行制度では多子計算に当たり一定の年齢制限がありますが、改正後は、年収約360万円未満相当世帯は、その年齢制限を撤廃し、第２子を半額、第３子以降を無償とするものでございます。また、年収約360万円未満相当のひとり親世帯等の保育料については、第１子を半額、第２子以降を無償とするものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第69号参考資料、戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例新旧対照表１ページをごらん願います。附則の第１項につきましては、この条例は公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、平成28年４月１日から適用するものでございます。
第２項では、改正後の条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保育料について適用し、平成27年度分までの保育料については、なお従前の例によるものとする経過措置を設けるものでございます。
次に、１ページ後段から２ページにかけての別表の備考について御説明いたします。
改正前の別表の備考第６項及び第７項に規定している多子世帯の保育料の軽減措置につきましては、戸田市保育料の徴収に関する規則に委任することとし、改正後の第６項は「保育料の軽減等に関し必要な事項は、規則で定める。」と新たに規定するものでございます。また、備考の第７項を削り、改正前の第８項を第７項に改めるものでございます。
以上で、議案第69号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第70号
戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例 説明
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議長。
○石井民雄 議長 矢作
市民医療センター事務長。
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議案第70号
戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書は、60ページでございます。本案につきましては、戸田市立介護老人保健施設の入所者定員を増員するとともに、引用規定の項ずれ等を整理するものでございます。
それでは、お手元の議案第70号参考資料をごらんください。初めに、第１条及び第５条につきましては、施設サービス及び施設サービス計画に関する引用規定の項ずれを整理するものでございます。
次に、第８条につきましては、介護老人保健施設の入所者の定員を埼玉県への許可申請にあわせ60人から80人に増員するものでございます。
次に、第22条につきましては、介護予防通所リハビリテーション事業に関する引用規定の項づれを整理するものでございます。
次に、第26条につきましては、介護予防通所者からの利用料徴収に関する県条例の変更に伴い、引用規定を整理するものでございます。
次に、第28条につきましては、介護予防短期入所療養介護事業に関する引用規定の項づれを整理するものでございます。
附則につきましては、施行日を平成28年７月１日とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第71号 戸田市奨学資金条例等の一部を改正する条例
△市長提出議案第72号 戸田市
いじめ問題調査委員会条例の一部を改正する条例 説明
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○石井民雄 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 議案第71号戸田市奨学資金条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書61ページでございます。学校教育法等の一部を改正する法律が平成27年６月24日に公布され、平成28年４月１日から施行されております。この改正で小中一貫教育を行う新たな学校種である義務教育学校が創設されたことにより、関係する条例を一括して所要の改正を行うものでございます。
なお、義務教育学校以外の学校種についても、あわせて改正を行うものでございます。
それでは、改正内容につきまして、お手元にお配りしております議案第71号参考資料、戸田市奨学資金条例(第１条関係)新旧対照表をごらんください。第２条におきまして、奨学金の申請者の要件を規定しておりますが、ここに中等教育学校の後期課程に在学する者を追加し、同様に第３条の表にも追加するものです。また、所要の文言整理を行うものでございます。
次に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(第２条関係)新旧対照表をごらんください。第８条の３におきまして、早出遅出勤務をすることができる職員の要件を規定しておりますが、ここに「義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員」を追加するものでございます。
次に、戸田市地域交流センター条例(第３条関係)新旧対照表をごらんください。別表第１におきまして、使用料の納入区分「中高生」の定義に、義務教育学校の後期課程、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部の生徒を追加するものでございます。
次に、戸田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(第４条関係)新旧対照表をごらんください。第11条におきまして、放課後児童支援員となれる者の資格を規定しておりますが、ここに「義務教育学校の教諭となる資格を有する者」を追加するものでございます。
次に、戸田市立少年自然の家条例(第５条関係)新旧対照表をごらんください。第５条におきまして、少年自然の家の使用者の範囲を規定しておりますが、ここに「義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の児童又は生徒」を追加し、学校種について略称規定を設けるものでございます。
また、別表におきまして、所要の文言整理を行うものでございます。
附則につきましては、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。
以上で議案第71号の説明を終わります。
続きまして、議案第72号戸田市
いじめ問題調査委員会条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の63ページでございます。本案につきましては、文部科学省から出された「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂を受け、本市のいじめ問題調査委員会において、いじめ以外の自殺の調査も行えることが有効と考え、一部を改正するものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第72号参考資料、新旧対照表をごらんください。第２条の所掌事項では、第２号として「戸田市立の学校に在籍する児童又は生徒に自殺等が発生した際の調査、その再発防止に資する対応策の審議に関すること」を加え、いじめ以外の自殺についても調査及びその防止策を審議できることといたしました。
第３条の第２項第４号の組織では、「児童委員の代表」を「心理、福祉等に関する専門的知識及び経験を有する者」と改め、今までの児童委員の代表に加え、心理、福祉に関する専門的知識及び経験を有する者を加えられることとしました。
第６条の第５項では、非公開であった会議の透明性を高めるために公開といたしました。
また、調査委員会では、極めて個人的な情報を扱う可能性もありますので、第７条に守秘義務の項目を追加したものでございます。
附則は、施行日を公布日からとするものでございます。
以上で議案第72号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第73号 調停の申立て等について
△市長提出議案第74号 平成28年度戸田市一般会計補正予算(第２号) 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○石井民雄 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 議案第73号調停の申立て等について御説明を申し上げます。
議案書64ページでございます。本案は、市有地の明け渡し等について、調停手続により解決を図るため、関係法令の規定に基づき、提案するものでございます。
本案の概要でございますが、本件は、昭和30年代に市有地と隣接地権者であった地主が、市有地を自己の土地と誤信し、３名に賃貸したことが発端となっております。その後、昭和47年ごろに本件不法占有問題が発覚したものでございます。そのため、市は、これまで顧問弁護士と協議しながら、当該土地の明け渡しについて折衝を重ねてまいりましたが、３名のうち２名については不法占有状況が解消したものの、残り１名について、いまだ解消に至っていないところでございます。
この１名については、これまでの折衝過程において市側の主張と大きく隔たりがある状況であり、当事者間での折衝で解決の見込みが立たないことから、このたび調停制度を活用し、解決を図ることとしたものでございます。
それでは、議案書64ページをごらんください。１の調停の申し立ての相手方は、記載のとおりでございます。
２の申し立ての趣旨につきましては、相手方が占有している市有地の明け渡し及び当該市有地に存する建物の収去を求めるものでございます。
３の申し立ての理由につきましては、相手方に長年にわたって当該市有地の明け渡しを求めてまいりましたが、相手方の主張と隔たりがあるため、調停手続により解決を図るものでございます。
４の申し立て後の方針等につきましては、(1)といたしまして、代理人弁護士を選任し、調停を遂行すること、(2)として、この調停において必要があるときは、適当と認める条件で相手方と和解をすることができること、(3)といたしまして、この調停において目的を達することができないときは、本案訴訟を提起することができることとするものでございます。
以上で議案第73号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第74号平成28年度戸田市一般会計補正予算(第２号)について御説明を申し上げます。
お手元、№２の一般会計補正予算書１ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ３億530万8,000円を追加し、総額を475億5,830万8,000円とするものでございます。
次に、第２条の債務負担行為の補正につきましては、別表により御説明いたします。
３ページをお開き願います。第２表の債務負担行為補正でございますが、ネットワーク基盤保守業務から職員ポータル保守業務までの５件につきましては、総務大臣からの要請を受けて行う情報セキュリティー対策の抜本的強化に係るシステム保守業務について、委託契約期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為を設定するものでございます。
ネットワーク基盤機器一式賃貸借からサンドボックス機器一式賃貸借までの４件につきましては、強靱性向上対応に係る機器の賃貸借契約を締結するに当たり、契約が複数年にわたることから、債務負担行為を設定するものでございます。
次に４ページ、スポーツセンター屋内プール新築工事設計業務につきましては、戸田市スポーツセンター再整備方針検討委員会などで検討を重ねて決定された再整備方針に基づき実施されるスポーツセンター屋内プール新築工事設計業務について、委託契約期間が平成29年度までになることから、債務負担行為を設定するものでございます。
戸田東小学校・戸田東中学校改築等工事設計業務につきましては、平成26年度戸田市公共施設健全度調査報告において、10年以内に建てかえの必要な学校として優先順位が高く、戸田東小学校では、児童の増加に伴い平成30年度から教室不足が見込まれることから、戸田東小学校・戸田東中学校の建てかえが計画されており、設計業務に係る委託契約期間が平成29年度までになることから、債務負担行為を設定するものでございます。
美女木小学校プレハブ教室賃貸借につきましては、美女木小学校は、児童数増加による教室不足に対応するため、古くなった既存のプレハブ教室を撤去し、平成32年度以降の児童数増加にも対応できるプレハブ教室を建設することを計画しており、５年間のリースにて行うため債務負担行為の設定を行うものでございます。
それでは、５ページ以降にございます、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明を申し上げます。８ページをごらんいただきたいと思います。
款２総務費、項１、目６財産管理費の３、公有財産管理費につきましては、戸田公園市有地不法占有解消のための土地明け渡し請求事件に関する調停費用について新規計上するものでございます。
次に、目７企画費の１、企画事務費につきましては、戸田市外部評価委員会に係る経費を新規計上するものでございます。
次に、９ページ、目14電子計算費の２、電子計算組織運用事業につきましては、税・番号制度に係る中間サーバプラットフォームの運用が始まることにより、地方公共団体情報システム機構負担金を新規計上するものでございます。
次に、目21、ＩＴ推進費の２、地域情報化推進事業につきましては、第２表で御説明いたしました、情報セキュリティーの抜本的強化に係る経費について新規計上するものでございます。
次に、10ページ、款３民生費、項１、目11臨時福祉給付金事業費の１、臨時福祉給付金事業につきましては、昨年度に引き続き、臨時福祉給付金の給付が実施されることに伴う経費でございます。受給者１人当たり3,000円の給付金を新規計上するほか、システム開発やコールセンター等運営業務委託などの給付に係る事務費を新規計上するものでございます。
次に、12ページの２、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業につきましては、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付が実施されることに伴い、受給者１人当たり３万円の給付金を新規計上するものでございます。
次に、項２、目１児童福祉総務費の２、児童福祉事務費につきましては、児童扶養手当法の一部を改正する法律が平成28年８月１日施行予定であり、平成28年12月支払い分から適用されるため、児童扶養手当等の支給処理等を行っている「こどもに関する医療・手当等システム」の改修業務委託料を新規計上するものでございます。内容といたしましては、第２子加算額5,000円、第３子以降3,000円であるものを、それぞれ倍額の第２子加算額１万円、第３子以降6,000円とし、さらに改正前の第１子と同様に、第２子、第３子以降についても物価スライドが適用されるとともに、所得に応じて支給額を逓減するものでございます。
次に、13ページ、款４衛生費、項１、目１保健衛生総務費の４、福祉保健センター管理運営費につきましては、財源補正でございます。歳入で御説明いたします。
次に、款８土木費、項４、目６公園費の３、公園維持管理費につきましては、彩湖・道満グリーンパークの給水施設の老朽化に伴い、電気設備類の交換修繕に係る経費を新規計上するものでございます。
次に、14ページ、款10教育費、項１、目２事務局費の２、教育委員会事務局費につきましては、文部科学省公募事業のチーム学校の実現に向けた業務改善等の推進事業に係る経費を新規計上するもので、市内全小中学校の業務について可視化、共有化、効率化を進めることにより、教員の負担軽減を図り、子供と向き合う時間を確保するものでございます。財源は、全額国庫委託金を活用するものでございます。
次に、目５教育センター費の３、研究・研修事業につきましては、民間教育事業者の力を活用した教員の資質能力向上事業に係る経費を新規計上するもので、ＩＣＴ研修や探求型学習の実践研修を行うものでございます。財源は、全額国庫委託金を活用するものでございます。
次に、15ページ、項２、目２学校建設費の１、小学校施設整備事業につきましては、第２表で説明いたしました、戸田東小学校・戸田東中学校改築等工事設計業務委託料を新規計上するものでございます。
次に、16ページ、項５、目４スポーツセンター費の１、スポーツセンター管理運営費につきましては、第２表で説明いたしました、スポーツセンター屋内プール新築工事設計業務委託料を新規計上するものでございます。
以上が、歳出の補正でございます。
次に、歳入について申し上げます。６ページにお戻りをいただきたいと思います。
款14国庫支出金、項２、目２民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金につきましては、歳出で御説明いたしました低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金及び臨時福祉給付金の事業費と事務費に対する国庫補助金を新規計上するものでございます。
次に、項３、目３教育費委託金、節１教育総務費委託金につきましては、歳出で御説明いたしました、総合的な教師力向上のための調査研究事業及びチーム学校の実現に向けた業務改善等の推進事業に係る委託金が交付決定されたことに伴い、新規計上するものでございます。
次に、７ページ、款19繰越金、項１、目１、節１繰越金につきましては、歳出に対する歳入の不足額１億8,433万4,000円を計上するものでございます。
次に、款20諸収入、項７、目４、節２雑入につきましては、社会福祉協議会が福祉保健センターに移転することに伴う光熱水費等負担金を新規計上するものでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第75号 平成28年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号) 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○石井民雄 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 それでは、議案第75号平成28年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
№２の補正予算書23ページをお開き願います。今回、補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ413万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ142億3,503万6,000円とするものでございます。
それでは、27ページ、歳出から申し上げます。款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、平成30年度からの国民健康保険の広域化に向けて、埼玉県が決定する納付金及び標準保険料率の算定に必要となる、本市の情報を提供するため、国保システムの改修を行うものです。これについては、本年10月までに改修を終える必要がありますが、システム改修の要件や仕様については４月に県から公表となりましたことから、今回、増額補正とするものでございます。
続きまして、26ページへお戻りください。歳入につきましては、歳出の増額分を、款10、項１、目１繰越金の前年度繰越金を充てることとして、増額するものでございます。
以上で議案第75号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第76号 平成28年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○石井民雄 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 議案第76号平成28年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
補正予算書№２の29ページでございます。今回、補正をお願いいたしますものは、歳入歳出それ182万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ860万1,000円とするものでございます。
33ページをお開き願います。今回の補正の内容でございますが、歳出におきまして留学支援のニーズに応えるべく海外留学奨学資金を増額補正するものでございます。
それに見合うものとして、32ページの歳入におきまして繰入金の増額を行うものでございます。
以上で議案第76号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○石井民雄 議長 以上で提出議案等の説明は全部終了いたしました。
△報告第７号～同第14号 質疑
○石井民雄 議長 これより報告第７号平成27年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから同第14号平成27年度戸田市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてまで、以上８件を一括議題とし、質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○石井民雄 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△散会の宣告
○石井民雄 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時15分...