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1. 戸田市議会 2005-03-09
   平成１７年　３月定例会（第２回）－03月09日-07号

   
   取得元: 戸田市議会公式サイト
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   平成１７年　３月定例会（第２回）－03月09日-07号平成１７年　３月定例会（第２回） 　　　　　　　　　　　　3月定例会　第17日（3月9日） 平成17年3月9日（水曜日） 第17日議事日程 １．開　議 １．(続)一般質問 　　 8番　岡嵜郁子議員 　　 5番　遠藤英樹議員 １．一般質問通告の取り消しについて １．(続)一般質問 １．発言の訂正 １．(続)一般質問 　　 5番　遠藤英樹議員 　　 6番　召田　厚議員 　　16番　浅井隆夫議員 　　 3番　菅原文仁議員 １．散　会
   〇出席議員（27人） 　１番　三　浦　芳　一　議員　　　２番　鈴　木　麗　子　議員　　　３番　菅　原　文　仁　議員 　４番　中　島　浩　一　議員　　　５番　遠　藤　英　樹　議員　　　６番　召　田　　　厚　議員 　７番　榎　本　守　明　議員　　　８番　岡　嵜　郁　子　議員　　　９番　花　井　伸　子　議員 　10番　馬　場　栄一郎　議員　　　11番　手　塚　静　枝　議員　　　12番　中名生　　　隆　議員 　13番　斎　藤　直　子　議員　　　14番　平　野　　　進　議員　　　15番　細　井　幸　雄　議員 　16番　浅　井　隆　夫　議員　　　17番　熊　木　照　明　議員　　　18番　本　田　　　哲　議員 　19番　望　月　久　晴　議員　　　20番　高　橋　秀　樹　議員　　　21番　神　谷　雄　三　議員 　22番　奥　田　　　実　議員　　　23番　伊　東　秀　浩　議員　　　24番　山　崎　雅　俊　議員 　25番　秋　元　良　夫　議員　　　26番　栗　原　隆　司　議員　　　27番　石　井　民　雄　議員 〇欠席議員（なし） 〇説明者 神　保　国　男　市長　　　　　　　日　中　健機智　助役　　　　　　　永　井　武　雄　収入役 伊　藤　良　一　教育長　　　　　　中　村　善太郎　消防長　　　　　　山　田　一　彦　総合政策部長 岩　谷　　　務　総務部長　　　　　武　内　利　雄　市民生活部長　　　　石　田　　　功　福祉部長 佐　生　和　彦　都市整備部長　　　　　小　槻　保　美　医療保健センター事務長 杉　浦　剛　男　水道部長　　　　　前　田　一　男　教育部長 奥　田　盛　二　選挙管理委員会事務局長 富　川　雅　美　監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長 田　島　幸　雄　総合政策部秘書広報課長　　　熊　谷　尚　慶　総務部庶務・法制担当副主幹 　　　開　議　10時03分 △開議の宣告 ○栗原隆司　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでございますので、御了承願います。 △（続）一般質問 ○栗原隆司　議長　　一般質問を続行いたします。 　順次、発言を許します。 　8番、岡嵜郁子議員。（拍手） ◆８番（岡嵜郁子議員）　おはようございます。それでは一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、小児救急医療について質問いたします。日本共産党が昨年12月に行った市民アンケートでは、市民の皆さんから、防犯対策やまちづくり、医療・福祉・教育の充実など、たくさんの要望や意見が寄せられました。中でも子育てに関する要望として最も高かったのが、小児の24時間医療体制の実現でした。これは半数の方が回答をいただいています。また、戸田市が14年度に実施した市民意識調査でも、「子育てしやすいまち　戸田」との問いに対し、最も多い回答が「急病のときに診てくれる医療機関が近くにある」であり、子育てしている家庭にとって、小児の救急医療体制充実が大変切実な要望となっていることがうかがわれます。また、戸田市にかかわらず、日本の小児救急医療の問題点はたびたび指摘されており、小児科の夜間救急体制が手薄なことから、病院たらい回しによる重症化や死亡事故なども各地で起きています。小児科医の不足の一因である低い診療報酬の改定などは若干行われてきてはいるものの、根本的な対策は打てているとは言えない状況であり、事態の改善には、医療関係者はもとより、自治体の努力も欠かすことができません。この間、戸田市では、小児救急医療充実の要望にこたえ、蕨戸田医師会が主体となって、休日急患診療所や輪番での対応に加え、平成10年から、夜7時半から10時半までの平日夜間診療所が開設されてきました。また、平成12年10月からは小児救急支援事業がスタートし、平日夜間を戸田中央病院が、土・日・休日夜間を蕨市立病院が担って、小児科医による2次救急を行っています。また、今回、補正予算として、川口にある済生会病院へ小児夜間救急への協力をお願いするということも含め、助成を行う、さらに、医療保健センターが土曜日の午後の外来を行うということも報告されました。救急医療充実へ、戸田市・医師会とも種々の努力を行っていることについて、まず敬意を表するものです。しかし、これら市民の小児救急の充実についての要望の高さ、裏返っては、小児救急についての不安の大きさ、依然強いものがあるのではないでしょうか。今議会でも、質疑を含め複数の方から小児救急の充実について質問があったことも、その反映かと存じます。不安を感じている市民が、どのような行動をとっているのか、情報は十分に行き渡っているのか、現在の休日・平日夜間急患診療所や小児の救急支援事業、輪番制などを、市民がどう理解、評価をしているのか。また、市内及び近隣市の医療資源の状況など、これまでも医療に関する市民意識調査や各種の統計などがあるかと思いますが、より的確な対策をとるために、この際、改めて小児救急に絞った実態調査を行い、既存の資料も活用して課題を整理することが必要となっているのではないでしょうか。この点について、まず御答弁をお願いいたします。 　小児救急の2点目として、医療保健センターの建てかえという機会を生かした充実策を提案させていただきます。小児救急はさまざまな問題が指摘されていますが、子供の救急医療の特性として、重症化する前の変化を見分ける難しさ、容態が急変するスピードの速さなどがあり、初期救急の段階で適切な振り分けができるかどうか、医療機関へ搬送する時間をいかに短縮できるかという点が、一般の救急にも増して重要と言われております。日本の救急医療体制は、重症度によって初期・2次・第3次と分かれており、かつ、初期救急の対応は、必ずしも小児科の専門医ではありません。こうした体制から、容態の急変に対応できなかったり、変化を見逃して命を救えなかったというケースもあります。さらに、小児科医の減少、診療報酬が低い不採算部門として撤退する医療機関がふえる中、残された病院の小児科勤務医に対する負担も増大をしています。今、全国では、従来の病院当直医に頼った小児の夜間救急のあり方を見直し、小児専門の夜間救急センターを、地元医師会と自治体の努力で設立するところがふえてきています。千葉県印旛地域の小児初期急病診療所は、年中無休で、平日は午後7時から翌朝の6時、日曜・祭日は午前9時から午後5時、さらに、午後7時から翌朝6時という診療時間で、小児科医が対応しています。千葉県と佐倉市が予算計上し、地域の病院と医師会会員医師が宿直勤務して実施に当たってます。香川県の豊浜町では、やはり365日無休で、夜間の小児救急診療所が、公立病院を核に、地域の小児科専門医と共同して、初期救急から入院治療にまで当たっています。練馬区では、東京都のモデル事業として、夜間救急こどもクリニックを13年6月からスタートをさせています。これらに共通する特徴としては、地域の小児科医と行政が協力をし、また、行政が、運営費用の負担だけではなく、場所や機材・人材の提供にも積極的に協力して、専門医による救急医療体制をつくり上げているということです。戸田市では、折しも医療保健センターの建てかえ構想がまとまり、医療部門では建てかえによる診療科目の拡大など、機能充実が図られることになっています。診療時間の延長により、救急を必要としない体制づくりが、この医療保健センターのコンセプトの一つとなってはおりますが、救急医療への対応こそ、まさに公的医療に求められる分野ではないでしょうか。この機会をとらえて、医療保健センター建てかえに当たり、医師会との協力も視野に入れ、小児の初期及び2次救急体制を展望してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　次に、乳幼児医療費についてお伺いいたします。子育て世代の皆さんの強い要望として挙げられているのが、乳幼児医療費の病院窓口での立てかえ払いの廃止、窓口無料化制度の実現です。戸田市では昨年の9月から、就学前までの無料化拡大が実現し、子育て中の皆さんに大変喜ばれましたが、これまでと同じく、一たん病院で医療費を支払い、一人一人申請書を書いて、2ヵ月後などに戻ってくるという償還払い方式です。現在、窓口無料化は、東京都だけでなく他の自治体でも広がっており、埼玉県内でも、さいたま市を初め、熊谷・越谷・上福岡など、16の自治体で実施しています。日本共産党は、ことしの1月、市民の皆さんから寄せられた乳幼児医療費の窓口払い廃止を求める署名2,024名を戸田市に提出し、皆さんからの要望を伝えてきたところです。今議会で三浦議員の質問に対し福祉部長は、付加給付の問題と国保への国のペナルティーの問題、窓口無料化をすることによる医療費の増大など、財政負担の問題を挙げつつ、検討結果をまとめていきたいという御答弁でした。確かに窓口無料化は、一定の財政負担を伴います。しかし、戸田市は財政力県下1位の自治体であり、今回の補正予算案でも示されるように、3月の年度末で12億円ものお金を財政調整基金に積み立てるという余力もあります。窓口無料化を実施している団体は、戸田市と比較して、決して財政力が高いわけではありませんが、市民の要望にこたえ、子育て支援に力を入れるという姿勢を示しています。私は平成15年12月議会で、この問題を質問させていただき、16年の3月、花井伸子議員が同様の質問を行っております。この間、部長のお答えは変わらず、今回と同様に、付加給付やペナルティーの問題を挙げ、検討する時間をくださいというお答えでした。しかし、既に担当部での検討は十分に尽くされ、あとは市長の判断という段階に来ているのではないでしょうか。神保市長は今議会で望月久晴議員の総括質問に対し、子育て支援の一環として、できるだけ早い時期に方向性を示したいとお答えになっています。「できるだけ早い時期」、この表現に、早期の実現を大いに期待します。窓口払いの廃止、窓口無料化の実施について、お考えを改めてお伺いさせていただきます。 　3点目に、新大宮バイパスの騒音問題について質問をさせていただきます。これまでもこのバイパスの騒音については、複数の議員から対策を求める質問が行われてきました。私が今回、御要望を受けましたのは、笹目6丁目にお住まいの市民の方からです。交通量が大変多いために騒音や振動がひどく、近所の人と立ち話ししていると、ずっと大声で話さなくてはいけないので、のどがかれてしまう。夜中にうるさくて、目が覚めることもしばしばで、ぐあいの悪いときは、本当にこたえるとおっしゃっておりました。笹目橋付近のアンダーパスの出入り口からも吹き抜ける騒音もひどいということでした。1月に国土交通省大宮国道事務所に現地を確認していただき、2月の半ば、騒音が激しくなる要因の一つであった路面の段差解消の応急処置を行っていただきましたが、当然、騒音全体の問題が解決したわけではありません。同じバイパスの沿線、さいたま市町谷付近では、沿道にポリカーボネート製の防音壁が設置されております。現地を見に行きましたが、防音壁自体はそれほど大げさなものではありませんが、その裏手に回ると、まるで窓のサッシを閉めたように静かで、こんなに大きな効果があるのかと、驚かされました。こうした防音壁が設置されれば、住民の方の苦労も大分緩和されるのではないかと思います。バイパスの騒音については、戸田市内に７ヵ所の測定所がありますが、昼間・夜間とも環境基準を超えている箇所が4ヵ所もあります。沿線には商業施設や工場・倉庫だけでなく、住宅地もあり、環境基準を超えている箇所に対しては、市からも防音壁の設置を強く国に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　件名1の、小児救急医療につきましてお答え申し上げます。 　(1)につきましてでございますが、御質問にありますように本市は出生率が高く、乳幼児人口が多いという特性がありますことから、小児救急医療の充実、特に夜間救急診療を要望する声に強いものがございます。この夜間小児救急医療体制の充実につきましては、本市のみならず、全国の自治体におきましても大きな課題となっているところでございます。本市の救急医療体制でございますが、蕨戸田市医師会・歯科医師会・薬剤師会などの御協力により、平日夜間急患診療所を含めまして、6項目の救急医療事業を行っておりますことから、一般的な救急医療体制といたしましては、近隣自治体との体制を比較いたしましても、決して遜色のない状況ではないかと考えているところでございます。一方、充実の要望の強い夜間の小児救急医療でございますが、多くの医療機関の関係者から見た、その利用の実態の状況につきましての、これは報告の一例でございますが、夜間に急患として病院を訪れる小児患者の90％から95％が、入院の必要のない軽度の患者であるという数字もありますことから、医療側から見る救急医療とは何かという基本的な問題も生じております。しかしながら、核家族化の進行による、子育て経験者の少ない環境の下での育児は、保護者にとって大きな負担となっていることもあり、本市におきましても、小児救急医療の充実を目指すことは大変重要な課題としてとらえております。このため、市独自で行える対応の一つといたしまして、初期救急医療を充実し、なるべく夜間の急患にならない医療体制の仕組みをつくるため、医療保健センターの外来につきまして、平成15年11月から平日の午後の診療時間を延長し、さらに17年度から、新たに土曜日の午後の診療を行うこととしたところでございます。いずれにいたしましても、夜間急患診療の充実につきましては重要な課題でございますので、先日の総括質問でも市長よりお答え申し上げましたように、今後も民間医療機関との協力関係を強化するなど、さまざまな方策を検討し、その充実に努力してまいります。 　次に(2)の、医療保健センターの建てかえにつきましては、これは戸田市公的医療機関検討委員会の答申にあります医療サービスの質の向上、救急医療体制の充実、公的医療の充実、医療保健センターの充実等の提言の実現という課題もありますので、先般策定いたしました基本構想の内容を基本といたしまして、今後、基本計画の策定に向けた作業の検討を進めてまいりますので、その中で検討をさせていただきますので、御理解をお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　それでは件名２、乳幼児医療費についての(1)、乳幼児医療費の病院窓口での立てかえ払い廃止について、その検討の結果はまとまったのかということでございますので、御答弁申し上げたいと存じます。 　病院窓口払いの廃止につきましては、支給対象年齢拡大とともに、再三御質問いただいているところでございます。御質問にもございましたとおり、支給対象年齢の拡大につきましては、昨年9月から入院・通院とも就学前まで引き上げを図ったところでございます。さて、御質問の病院窓口払いの廃止につきましては、実施した場合の問題点を大きく３つに区分し、詳細を検討し、ただいま整理しているところでございます。その3つとは、1つは財政的な問題、もう一つは運用上の問題、さらには児童福祉全般といいましょうか、少子化対策等々の問題、これら全般的な問題でございます。おおよその問題点は出ておりますが、最終的なまとめには、いましばらく御猶予をいただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　岡嵜議員さんの件名3、新大宮バイパス騒音対策について御答弁いたします。 　市では毎年、新大宮バイパスの自動騒音測定を実施しております。測定場所でございますが、これは下り線側が西部福祉センター、上り線側が美笹交番と笹目橋交番となっております。測定結果でございますが、環境基準、これは人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準ということでございますが、この環境基準につきましては、笹目橋交番の昼以外は環境基準を超えております。また、要請限度──これにつきましては、この値を超えた場合、道路管理者等に当該道路部分の改善等について意見を述べることのできる限度ということでございますが、この要請限度につきましては、すべての場所で夜のみ超過をいたしてございます。このことから、毎年この測定結果を、埼玉県蕨警察署、国土交通省大宮国道事務所に対しまして送付し、改善策の検討を要望しているところでございます。また、市民の皆様から苦情をいただいた場合は、その場所において騒音測定を実施してまいりました。その結果を国土交通省大宮国道事務所に報告し、防音壁の設置依頼文書を提出している経緯もございます。これに対しまして大宮国道事務所は、沿線市民の皆様との説明会などを行い、要望にこたえられるよう、毎年の予算の範囲で防音壁の設置箇所を検討して、順次、設置していくとのことでございました。今後とも自動車騒音測定をより充実させ、実態の監視を続け、大宮国道事務所に対して防音壁の設置を働きかけていく所存でございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは3点目の、バイパスの問題から先に伺ってまいりたいと思います。 　今、部長の御答弁では、まず、改善を要望できる要請限度は、バイパスの夜間、すべての場所で超過をしているということで、これまでも戸田市として、県や警察、大宮国道事務所への対応、それから、その場での騒音測定や防音壁の設置の要望などを行ってこられたということであります。1点、まずお聞きしたいのは、国道事務所では、毎年の予算の範囲で防音壁の設置をやっていくという回答であるということなんですが、毎年の予算の範囲というのは、一体どの程度なのか。バイパスで、何ヵ所ぐらいの防音壁が設置されるのかですね、そういうことがわかりましたら教えてください。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　国道事務所の方で、その予算の範囲等でございますが、これは私どもの方で確認いたしましたところですね、回答をいただけませんでした。大変申しわけございません。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　では、実績として何ヵ所ぐらい設置されているかとか、そういったことはわかりますか。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　現在のところ、こうした苦情に基づいて設置されたというところは、市内においてはございません。ただ、現在1ヵ所、笹目南町の箇所についてですね、これは町会について、防音壁の設置について説明会が現在、行われているというふうなことを聞いております。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　では、まず、私、直接、住民の方から要望を伺ったのが、笹目南町のちょうど反対側、笹目6丁目にお住まいの方々なんですけれども、この箇所に対して、まず市の方から、その防音壁の設置、要望していただくということはできますでしょうか。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　当該その箇所につきまして、騒音測定等を実施してですね、要望がございますれば、測定を実施して、その結果に基づいて、国道事務所の方に要望はさせていただきます。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　戸田市の方では、この防音壁については、バイパスに設置されている防音壁については、実際に現地をごらんになったりしたことはありますでしょうか。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　現在のところ、市内で防音壁が設置されているところはですね、バイパス通りのアンダーパスになるところの出入り口、２ヵ所ですね、全部で出入り口２つずつですから、全部で４ヵ所。その部分が設置されていると。それ以外には、先ほど申しましたように、市内ではまだ設置されておりません。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　実際、国道事務所では、どのぐらいの防音壁、設置されるっていうことは回答がいただけていないと。それから、市内で設置されている箇所は、アンダーパスの出入り口のところにはあるんですけども、そこの出入り口からまた吹き上げて、住宅の方に音が直撃するっていうお話を住民の方から伺っていまして、さらにそれを遮る防音壁が、やはり必要なんだなっていうことを感じています。これまでも戸田市の方で、防音壁の設置についても要請はなさっているということなんですけれども、さらに強力に要請をしていただく必要があるんではないかということを感じています。ぜひバイパスの、同じバイパスの、国道事務所が管理する場所で、さいたま市に入ったところで、この、防音壁が設置されていますので、ぜひ担当の方でも現地を見に行っていただいて、その上で、さらに強い要望をしていただけないかと思うんですね。この、要請限度を夜間、全部超えているということは大変な事態だと思いますので、その点についていかがでしょうか。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　さいたま市の方の松本の地域に防音壁が設置されているというのも、こちらの方で、担当の方でも十分理解いたしてございます。 　なお、一層の要望をしていってほしいということですけども、要望があればですね、私どもも、あるいは、こういった環境基準なり要請基準を超えるようなところがあればですね、積極的に、防音壁の設置について要望を強くしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　要請限度を超えている箇所は、夜間全域ということですので、ぜひ、これまで以上にですね、強く取り組んでいただけますように、ぜひ現地も見に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、乳幼児医療費の問題について移らせていただきます。今回、総括質問、それから一般質問でも、乳幼児医療費の窓口払いの廃止について質問があったわけですけれども、今、お答えでは、財政上の課題、運用上の課題、それから子育て支援、少子化対策としての児童福祉の面から、どういうことを考えていきたいかと。最終的なまとめには、もうしばらく時間をという御回答でした。私も、15年の12月に質問をしまして、大体、同様の御回答をいただいております。それから1年以上、経過しているわけなんですけれども、その間、回答が変わらないということで、戸田市が積極的に取り組もうとしているんだなということは、何となくうかがえるんですけれども、じゃあこれが、いつ実施されるのかということが、先延ばし先延ばしになってしまうんではないかなという心配もございます。それで、来年の3月には市長選挙が行われるということで、神保市長の任期も、現在の任期は3月までということになっているんですけれども、その任期の期間に、やはり結論というか方向をきちんと出していただかないと、その後の見通しというものが、また、わからなくなってしまうというふうに思います。その点で、17年度中にこの結論をきちんと出していただけるのかどうか、この点について、市長にお伺いいたします。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　神保市長。
   ◎神保国男　市長　　この問題、たびたび御質問いただいて、その重要性をよく認識しているところでございまして、部長が答弁したとおり、さまざまな問題を含んでおります。運用面でも、いつもお話ししておりますけれども、各、何万とある保険組合によって付加給付がそれぞれ違ってて、その中でも、いろいろ動きが常にあるわけで、そういったところ、本来、付加給付は保険者が負担すべきところを、行政の方で負担するという、そういう結果になっているわけで、このやり方、何とか、そこのところを改善できないかということを、いろいろ研究はしております。今のところ、まだ、そこがうまくいかないところが一つあります。それから、これもいつもお話ししているところでございますけれども、医療費増嵩抑制という立場から、窓口払い廃止しますと、大体二、三割、診療がふえるということから、国保の国庫補助金をカットするという、いわゆるペナルティーが来るという、共産党の皆さんも国の方に、これを廃止すべきだっていう要請も出しているようでありますけれども、また、平成16年度に市の方も国の方に、このペナルティーを廃止すべきだと、もうこれ、この制度はおかしいということで、要望も出したりしております。そんなところも、もう少し様子を見なきゃいけない部分もあるわけであります。あと細かい点、いろいろ医療機関との問題とか、いろんなところもあります。賛成しない医療機関もあったりとか、そんなとこもあって、総合的に、もう少し時間をいただきたいと。まあ、１７年度中に出してほしいということでありますので、その範囲内では方向性を出さなければいけないというふうに認識はしておるところでございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。17年度中に方向性を出さなければいけないと認識していただいているということですので、ぜひ、その中で、窓口払いの廃止へ踏み切っていただきたいということを強く要望したいと思います。国の方でも、この国民健康保険へのペナルティーは、坂口厚生労働大臣が、その大臣のときに、国会の答弁の中で、国の方でも、こういうペナルティーについては考えていかなくてはいけないと、当時、大臣のときにおっしゃっていたということであります。ぜひ、引き続き市からも、このペナルティーのなくすという問題については強く要望していただくと同時に、国が、たとえ、そういうところで対応を改善されなくとも、政治的判断で踏み切っていただくと。少子化対策として、子育て支援として踏み切っていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それから第１点目の、小児救急医療についてお伺いさせていただきたいと思います。まず第1番目の、課題の整理についてなんですけれども、重要な、いろいろ家庭の、核家族化の進行だとか、いろんな家庭の事情もありますし、医療機関が今まで、戸田市も含めて努力をしている問題とか、そういうことも、いろいろあると。ただし、重要な課題であると認識はしているので、協力、充実、検討していきたいというお答えでした。で、一つ、この調査、調査というか、小児救急の問題に対して、課題を絞って整理をするということでは、この点については、どうお考えになっていますでしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　小児救急医療の課題というんでしょうか、その課題の解決では、24時間いつでも、コンビニのようにですね、病院がやっていれば問題はないという部分でございますが、それに至るまでの、現在の小児救急医療の問題点というのは幾つかございますので、それについて、私どもの方で把握している分でございますが、これは医師側から見た場合の言い分なんですが、一つとしては、小児救急医療のコンビニ化が求められているということです。それと、2つ目として、これは医療制度の問題なんですが、過去に、夜間に病院をあけても、時間外の手当がつかない診療報酬の問題があるというものとですね、先ほど御質問にもございましたように、小児診療報酬が手薄だという問題とか、あと、小児科医の減少、それに小児科医師のですね、今、高齢化ですか、それとあと、それに伴って、小児科を標榜する病院や診療所が減少しているというような課題ございます。あと、患者側から見たニーズも、これはニーズなんで、あれなんですけど、一つとしては、いつでも、どこでもですね、小児科の専門医の診療を受けたいというものと、あと、御質問にもありましたように、保護者としての、親として、子供が病気のときに、何がしかの安心が欲しいという問題ですとか、少子化によりましてですね、数少ない子供を大事にする親の気持ちというんでしょうか、そういうものですとか、核家族化によりまして、子育ての経験者からの助言がないという問題とかですね、あと、これはちょっと女性には申しわけないんですけど、女性の社会進出によって、仕事が終わってから受診したいという要望ですか、それと、最後にこれは、また、言葉的には問題なんですけど、患者自身の権利意識の増大によってですね、これはいつでも診てもらって当たり前というような意識があるというような問題があって、課題が山積しているというようなことがありまして、これをどのように解決していくかというのは、非常に課題としてとらえておりますので、これは皆さんから御意見を聞いて解決していくという部分以前に、行政の側で勉強させていただきたいと、とりあえず考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　今、挙げられた小児救急をめぐる、さまざまな問題ですね。何が原因が複合して、今のような事態になってしまったかということが、これは本当に、日本の小児救急医療の課題として、共通で挙げられているものだと思います。で、私が提案申し上げていますのは、その上で、さらに戸田の市民の状況がどうなっているのかということを整理できないかということなんですね。小児救急、夜間、特に夜間救急に対して不安を感じている方が、どういう状況で感じているのかというところから、地域ごとの、埼玉県でも共通ではなくて、この県南地域や、戸田市を含むこの地域の課題というものがあるのではないかということを考えております。例えば、市民の方が主催しているホームページでは、こういう声がありました。中央病院にお子さんを、夜間救急で連れていったら、うちでは診られませんていうことで断られてしまったと、そういうことを友人から聞いて、すごく不安に感じているということだったんですね。で、それに対して、ほかの方、市民の方、回答してるんですけども、まず一つは、埼玉県の救急医療情報案内を活用したらどうかと、それがあれば、どこに行ったらいいか教えてくれるよということと、もう一点は、多分、そのときは、戸田中央の当番の日じゃなかったんじゃないかと。小児救急支援事業の平日夜間を戸田中が対応してますけども、そのときは蕨の市立病院だったんじゃないかということで、でも、そういうことをね、じゃあ病院窓口で教えてくれればよかったのにねっていう話も出てました。で、その相談をされた方と、実際に、そういう困った経験をされた方は、戸田市に転入して、まだ3ヵ月しかたっていないっていうことで、本当にどうしたらいいか、不安に感じてしまったということでした。戸田市は、今、マンションもどんどんできてまして、子育て世代が転入してくる率というのが、とても高いと思うんですね。そういう中で、十分に情報が行き渡らないという問題が、一つはあるのではないかと。これ、戸田市の特徴として、あるんではないかということを感じました。じゃあ、これに対して、どんな手だてをとっていくのか、まずは調査をしていただきたいということを感じています。また、救急医療情報案内を利用された方からは、利用をしたけれども、岩槻の病院に行ってくださいって言われましたと。とても遠くていかれませんという方だとか、それから、私どものアンケートで回答を寄せてくださった方の中には、当番の病院に、重症患者が来たという理由で診てもらえず、タクシーで6,000円かかる浦和の病院を紹介されたと、こんなに不便なものなのかと、不思議な気持ちだということなんです。で、現在、蕨市立病院と、それから戸田中央病院で、小児科の医師による10時半以降の救急対応をしていただいていますが、それでも、入院を診る当直のお医者さんが兼ねるということで、そこにまた大きな負担があるだろうと思います。ですから、重症患者がいれば、もう、こうやって、せっかく──せっかくというか、頼りにして、外来に来ても対応してもらえず、困るっていうことが──一応、形の上では24時間なっているんですけども、そういう実態もあるのではないかということを思っています。ですから、ぜひですね、市民の、そういった行動も整理しながら、アンケートを必ずやれっていうことではないんですけれども、小児救急という点に絞って、整理、課題をまとめて、それに対応すると。場合によっては近隣市との、どういう協力をしていったらいいか、県に、どんな協力を求めていったらいいのかということも、これらの基礎的な課題が整理されているからこそ、要請もしていけるのではないかと思っているんです。ぜひ、行政の勉強の段階ではなくて、こういう、戸田市の小児救急の問題として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　小児救急医療でございますが、その問題点というのはですね、特に、先ほど御答弁申し上げましたように、夜間の問題に集約されるということで、どういう問題があろうとですね、その患者が行ったときに診てもらえれば、もう、何も問題ないというような状況が、一番ベストなもんだと考えるんですけど、ただ、それを展開していくには、非常に、何ていうんですかね、問題が山積しているという中で、それを一つずつ解決していかなければならないという問題と、基本的に救急医療自体がですね、これは現在、県を中心に行っている事業でして、その、1次・2次・3次の医療圏自体もですね、これは県の保健医療計画の中で定めて、医師会を中心に組織しているということで、戸田市も蕨戸田市医師会という部分で2次医療圏を形成しているということで、まあ３次になればですね、川口まで複合されて、川口の病院、高度医療センターですか、あそこが窓口になっていたりという、そういう体制になっております。それと、やはり救急医療の中で、複数の小児科の専門医を常駐させるという部分の問題はですね、非常に課題が多いというんでしょうか、そういうもんですから、救急指定の病院でも、先ほどお話ありましたように、重症の患者さんを対応している場合は、やはり診られないというのが、これはどこの病院でも、一致した意見をいただいております。それと、御参考までに、休日と夜間の急患診療の状況でございますが、これは平成15年4月から16年3月でですね、休日急患、これは午前9時から午後5時まで、お昼休み1時間ございますが、これは73日間開催いたしまして、患者さんが2,614人ですか、これは1日当たりに換算しますと約36人見えてるという、時間当たりにしますと、約5人なんですね。これは平日の夜間急患診療で見た場合、これは夜間7時半から10時半まで行っておるんですが、これは診療日数が248日ございました。その中で、患者さんの数が1,141人なんですね。で、これ1日当たりにしますと4．6人ですか。で、時間当たりにしますと1．5人ということでですね、まっ、これを単純に考えた場合は、非常に利用が少ないという部分です。それで、最終的に、じゃあ何時まで需要があるのかと申し上げますと、これは病院側の調査なんですが、夜間ですと、おおむね11時ごろまでが、患者さんが来る例が多いと。それ以降は、見えることもあるけど、救急車とかですね、そういった場合、なりますんで、基本的に24時間でやっている、そういう先進事例もですね、医師会が協力している部分というのは、やはり10時半か11時という事例が数多いわけですね。まあそういったこともございますので、現状での体制を維持しつつ、今後、新たな体制を整備できれば、やっていきたいというような状況でございます。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。 　まず、いろいろあるんですけれども、この、平日夜間の診療所は、1日4．6人、時間当たりにすると1．5人で、余り大勢来ているわけではないということでした。で、休日急患の方は1日36人、時間当たり5人来ていると。医師会の平日夜間の診療所も、確かに、こう、年間にならしますと利用者の人数は少ないかもしれませんけれども、やはり急患なので、行ったときに、余り待たずに診てもらえるということが必要になってくると思います。私も、先日、医師会の診療所に、ちょっと伺ってみたんですけれども、そのときは、たまたま人も引けてはいたんですが、1日、まあ冬で、風邪とかインフルエンザとか、そういう病気が多いということで、やはり10人ぐらい一度に並んでいるとか、そういう状況もあったり、その中でも8割が子供さんであると。で、この、季節によって、やはり集中の度合いというのも違うんじゃないかと思います。また、戸田市の統計で患者数、在住地別の患者数を見ますと、12年度は475人だったのに対して、毎年100人程度増加していて、15年度は797人という利用者になっています。また、中央病院や蕨市立病院で行っている小児救急支援事業の方も、やはり人数がふえていまして、13年度、戸田市の患者は1,056人でしたが、14年度1,651人、15年度1,848人と、やはり戸田市の患者さんが、この、救急にかかるということが、伸びているということがうかがえます。ですから、現状の体制で、やはり十分だというふうにお考えになってはいないと思いますけれども、今後のことを展望しますと、やはりもっと強化をしていかなくちゃいけないということが浮かび上がってくるのではないでしょうか。この点について、いかがでしょう。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　急患診療所の利用状況を御説明させていただいたんですが、特に冬場、1月・2月の、インフルエンザが流行するということで、休日等については非常に患者さんが多いという状況がありまして、これは、私どもの医療保健センターの所長も当番でですね、休日、出る例がございます。そのお話ですと、たまたま2月の例ですと、100人以上来たということでございました。それで、100人診られたんですかというような、いや、とても大変だと。それは医師会の方でもですね、そういった経験の中で、医師会の、そういう急患診療担当の理事さんがいらっしゃってですね、その先生が応援に来ていただけたと。ですから2人体制で、1月・2月はやってるというようなお話で、こういったところも、理事さんの、何ていうんでしょうかね、個人的な献身というんでしょうか、義務じゃなくてですね、そういったものもあるという部分でございます。それで、年々患者さん、まあ小児人口も、大体出生数が1,400から1,500で例年推移しておりまして、今後も、10年程度はこの数字でいくのではないかなというような部分で、これ以上、患者さんが極端にふえていくというようなことは、ちょっと考えにくいんですが、ただ、充実していくというようなことは市の責務でございますから、今回も17年度予算でお願いしてありますように、補助金の予算をお願いしまして、それがお認めいただければですね、これは川口済生会総合病院ですが、そこと協力関係を結んでいきたいというようなこともございます。また、市内の病院についてもですね、この制度の導入について、これはお願いしていきたいというように考えております。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　医師会の、まあ民間の医療機関ですよね、の、個人的な献身で支えられている部分がかなりあるということで、戸田市としても、今後、対策を強めていくということなんですけれども、いろいろ対策を、ぜひ私も打っていただきたいということを考えております。その上で、そうした対策が、きちんと市民の不安解消につながったということになるような、総合的な見地というものも必要になってくると思いますし、その中で、自治体だけでは対応できなくて、先ほど救急医療、県の管轄──管轄というか、保健医療計画で位置づけられている部分があるとおっしゃいましたが、その中で県に要請をしていく部分ですとか、出てくると思います。それで、これは兵庫県なんですけれども、兵庫県では、県ですね、これは県段階です。小児救急災害医療システムの整備に関する基本方針というのを策定してまして、その中で、現状分析と課題の把握、社会情勢もそうですし、それから、県内の小児救急医療体制の経緯や現状、それから、どこで十分体制がとれてて、どこでどういう体制がなっているとか、地域によって、かなり差があるんですね。そういう対応。それから県民意識の把握ということで、その中から、実際に体制を整えているところもあれば、意識啓発ということの取り組みなどもあります。それで、実態把握に基づいて、総合的な対応をとっています。で、これ、ほかの自治体でもやっておりまして、大阪府などでも調査をしていますし、東京都でも、こういう体制から、最初に御紹介しました練馬区のモデル事業なども行われているということで、埼玉県では、こういうまとめがないんですね。で、子供が大変多い県でありながら、そこの点に大変不十分だということを私も思っているんですけれども、ぜひ、その中でですね、県や近隣市に協力を求める上でも、戸田市として、こういう、兵庫県の戸田市版のような、戸田市の医療圏版のような、そういうまとめができないかということを思っていますが、この点について、もう一度お答えをお願いいたします。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　すいません。勉強不足で、兵庫県のちょっと例は目にしておりませんので、内容わからないんですが、救急医療につきましてはですね、この戸田蕨管内では戸田蕨保健所が管轄しておりますことから、保健所の中に戸田蕨地区保健医療協議会の、何ていうんですか、救急医療対策協議会っていうのを設けまして、これは保健所でございますとか、戸田と蕨市、医師会、あと大きな救急指定の医療機関、それと消防本部なんかも参加しておりまして、そういった会議も開いてはおります。それと、あと、近隣の自治体ということでございますが、これは、今回、済生会にお願いするに当たりましても、これは一部、川口市の小児救急医療体制の中の枠組みの、何というんですかね、担当している部分を使わしていただきたいということで、それは川口市の担当部長の方にですね、直接お願いに行っているというような部分もございまして、その辺、全然、近隣との協議はしていないというような状況ではございませんので、以上です。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　保健所などや、近隣とも協議をしてきているということなんですが、ぜひですね、市民に対して戸田市が、公的、小児医療・救急医療の充実についてですね、総合的に取り組んでいるんだということを、ぜひ報告する場を持っていただきたいと思います。具体的には、議会の当該委員会への報告ですとか、それから広報などですね、そういったものでの取り組みのお知らせとか、そういったものはいかがでしょうか。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　やらせていただきますんで、はい。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　では、ぜひよろしくお願いいたします。17年度中に、ぜひ行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それから、小児救急医療の、(2)の方に入りたいと思います。公的医療検討委員会でも、この救急医療の問題については、重要な課題の一つとして挙げられているということで、医療保健センターの基本構想の次の、この基本計画策定の中で検討をしていきたいというお答えでありました。医療保健センターの構想の中には、この小児救急医療の対応ということが盛り込まれていませんので、これは前進というふうに評価をしておりますが、私が最初に御紹介申し上げました、医師会とですね、協力をしながら、なるべく24時間の体制を、この中で展望していくとか、それから、3次救急に適切な振り分けができるように、小児科の専門医で対応する、その小児の救急の診療所をつくるというところについては、どのようにお考えになっていますでしょうか。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　救急医療体制の具体的な内容でございますが、これ、1次救急でございますから、初期救急医療体制というのは、外来診療で対応可能な軽症の患者を受け入れるというようなことで、これは外来診療によって救急医療を担う、最も地域に密着した医療ということで、これは医療保健センターの方で担っていきたいというようなことを考えております。あと、2次救急医療体制でございますが、これは入院を必要とする重症患者を受け入れるということがございますので、これは2次救急医療圏として、戸田市・蕨市の中の病院群輪番制、なお、あと小児救急医療支援事業の中で充実させていくということですね。それとあと、3次救急につきましては、これは本当に重症の患者の方へですね、その患者が複数の診療科の領域にまたがる治療をしなければいけないというような、そういう役割を持っています。これは川口市立の医療センターの、救命救急センターになるわけですが、そういう、それぞれの役割の中でですね、それを果たしていきたいということを考えております。それとあと、最終的に医療保健センターの建てかえに当たっての、これは基本的な考え方としてですね、医療保健部門の目指す方向性でございますが、1つとしてはですね、子供を産み、育てやすい環境の整備の強化というものが一つございます。それと、これは急激に進む高齢者の療養介護支援費、在宅生活の可能性を高めたいという部分とですね、医療と適切なケアによって、在宅生活の可能性を高めたいということでですね、あと、心身の健康維持と介護の予防軽減のための支援を実施するということで、小児救急医療を含めまして、大きな課題を抱えておりますので、その辺を含めて今後、検討していきたいということでございます。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　はい。 　医療保健センターの方で、現在の考えでは、初期救急の対応をしていきたいということが示されまして、私、通告で、初期と2次というふうに通告をさせていただきましたが、この初期救急の対応だけでも、これがきちんと小児の専門医によって、また、24時間、目指してやっていただけるということであれば、大きな、病院の方の負担軽減にもつながりますし、効果があると思います。この点についていま一度ですね、小児科医の専門医で、この初期救急を医療保健センターで対応すると、そういうお考えかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　医療保健センターで24時間、小児救急を行うということでございますが、これは担当といたしましてはですね、それは、行えれば非常によいことだという考えでおりますが、何というんでしょうかね、現状の医療体制の中で、24時間という部分ですね、24時間を果たすという部分では、非常にいろいろな課題がございますので、何ていうんでしょうかね、今後、検討していかなければならないし、非常に課題の多い、困難な事業であるということでございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　私、24時間についても展望をしていただきたいという希望はあるんですが、より重点を置いたのは小児科の専門医、これによる、この初期救急の対応を考えているのかということなんです。この点についてはいかがですか。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　現状ではですね、今いる3名の常勤医師の対応の中で、できるものを考えていきたいということでございます。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　現状の医師3名での体制となりますと、当直とか、そういうことを考えると、かなり無理が生じてくるということを思います。さきに御紹介しました千葉県の佐倉ですとか、それから練馬などですとか、公共だけではなく、医師会とも連携をとって、そして密な体制をつくるということで、そして要望にこたえているということなんです。ぜひ、こういうことも考えて、3名の体制で取られる、そこだけに限らず、市民要望にこたえる方向も検討していただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　基本的には、11万都市の中でですね、小児救急、24時間やっていくということは、現実的な問題ではできないんではないかと担当では考えております。で、近隣の成功事例とかの中では、大体、人口的には100万人以上でですね、なおかつ、その地域の中に、大学病院ですとか赤十字病院とか、そういう大きな公的な、本当に大きな病院を抱えているというようなところがですね、非常に成功しているという部分もございます。今後も、そういう先進事例を参考にですね、そういう充実に向けた努力は進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆８番（岡嵜郁子議員）　先進事例を参考に検討していただくということですので、ぜひお願いしたいと思います。 　確かに、戸田市だけで見ますと11万都市なんですけれども、さいたま市の西部の地域ですとか、そういったところとの連携も考えていくこともできるのではないかと思います。ぜひ広域的な視野も持ちながら、この、今いる3名ということに限定せず、また一層、市が小児救急に力を入れていくということを、医療保健センターの建てかえという機会を生かして進めていただきたいということを強く要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○栗原隆司　議長　　5番、遠藤英樹議員。（拍手） ◆５番（遠藤英樹議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。 　今回は、行政の市民への説明責任をいかに果たすかという観点から、財務書類及び環境報告書の作成と公表について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、財務書類の作成と公表についてお伺いをいたします。平成14年の9月議会で、一度私は、行政バランスシートについてお伺いをしておりますが、それからまた、公会計－公の会計ですね、公会計の議論もかなり進んできております。改めて、現在の市の取り組み状況をお伺いいたしたいと思います。昨日、馬場議員が債務軽減について、また、神谷議員が世代間の負担比率のような話をされておりました。その辺についてもですね、今回の私の質問、関連していると思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　本題に入る前に、このたび導入いたしました予算の枠配分制度についてお伺いをいたします。予算を、トップダウンではなく、ボトムアップの形で編成をしていこうという取り組みであります、この、今回の枠配分制度でございますが、予算の効率的な執行に大変有意義なものであると考えております。初めての実施となりました今回のこの予算編成の方法について、総合政策部長の評価はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　それでは本題に入りたいと思います。 　単年度の予算と決算による公会計のあり方については、以前から幾つもの問題点が指摘されてきました。例を挙げますと、まず1点目といたしまして、ストックとしての地方自治体の資産・負債に関する情報が不十分であり、地方自治体の保有資産の状況や、将来にわたる市民負担などの地方自治体の財政状況がわかりにくい。また2点目といたしまして、地方自治体と外郭団体とを連結した財務情報が提供されておらず、公共部門の全体像が把握できない。3点目としまして、フローの財務情報と、ストックに関する財務情報の連動がない。予算・決算という現金収支と、資産・負債状況との関係の把握が困難である。4点目といたしまして、予算執行の状況がわかるのみで、当該年度に費用認識すべき行政コスト、事業ごとに間接費用を配賦したフルコストや、将来の維持管理費用などを加味したライフサイクルコストが明らかにならない。そして5点目としまして、事業ごとのコストや便益が把握できないため、予算の効率的な執行を図る助けとはならない、こういった点が挙げられております。そこで市は、予算・決算のみならず、いわゆる総務省作成様式に基づく行政バランスシートと行政コスト計算書の作成と公表を行っておられます。これによりまして、企業会計に近い形の会計報告をなし、先ほど述べましたような問題点の解消を目指したわけでありますが、この総務省の作成様式に基づく行政バランスシートと行政コスト計算書には、大変多くの問題点があるというふうに言われております。また、平成16年6月に財政制度等審議会が、省庁別財務書類の作成についてという答申を発表し、これに基づき各省庁は、報告内容については企業会計と比較いたしましても遜色のない内容で、貸借対照表、業務費用計算書、資産・負債差額増減計算書、区分別収支計算書、そして附属明細書、さらには、その注記や参考資料、そういったようなもの、また、特殊法人等を含めた連結財務書類の作成、こういったものの作成・公表に踏み切りました。これによりまして、公会計の議論は大きく前進をしたという印象を持ちました。地方自治体においては、まだ制度化されてはおりませんが、そう遠くない将来、そのようになるものと考えております。 　そこで、現在の行政バランスシートと行政コスト計算書による財務書類の問題点と、その対応についてお伺いをいたします。 　まず1点目は、連結ベースでの情報開示についてです。これは、前回の質問でもお伺いをいたしましたが、この省庁別財務書類の作成についての中で、具体的に連結の範囲についての記述がございますので、再度お伺いをいたします。この省庁別財務書類の作成についての中では、特殊法人等の設立根拠法に基づき、各省庁から監督を受けるとともに、当該省庁から出資金や補助金等の財政支出を受けている法人を連結するものとしております。これを戸田市で考えますと、水道事業会計や、また、土地開発公社、そういったものはもちろん、戸田競艇組合や蕨戸田衛生センターなども連結の対象になる、そのように私は考えます。例えば土地開発公社を連結した場合、平成15年度末で318億円とされている市の負債は554億円となります。土地開発公社の債務のほとんどを市が債務保証していることから考えれば、その負債は市の負債と考えることが妥当と言えます。前回お伺いをしたときには、検討していくという御答弁でございましたが、改めてお伺いをいたします。市としましては、連結財務書類の作成・公表を行う準備はありますでしょうか。 　次に、有形固定資産の計上方法についてお伺いをいたします。有形固定資産は、土地や建物、備品などといった資産のことですが、市の行政バランスシート上の、実に9割弱の資産を占めております。この計上をどのようになすか、これは大変重要な問題です。総務省の作成方式によった場合、有形固定資産は取得原価によって評価され、その取得原価は、普通建設事業費をもって決められます。また、表示は、総務費、民生費等といった行政目的別に行われ、さらには減価償却も、この区分ごとに定額法によりなされます。この方法によることの問題点は、有形固定資産の形状が、従来の決算情報からの作成の容易さ、これを重視しており、本来、土地や建物、備品といった、その資産の種類や、また、所有目的、取得原価の多寡によってなされるべき計上と減価償却が、大きく簡便化されてしまっている点です。省庁別財務書類の作成についてでは、基本的に国有財産台帳からおのおのの資産の計上を行うため、この問題点はおおむね解消をされております。財務書類の有用性等を考えれば、この総務省の作成方式では不十分であると考えます。 　そこでお伺いいたします。市のバランスシート上の有形固定資産を、総務省の作成方式による計上ではなく、固定資産台帳からの計上を行うべきと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 　次に、時価情報の必要性についてお伺いをいたします。省庁別財務書類の作成についてでは、有価証券や棚卸資産等を時価で評価したり、有形固定資産についても、その評価額を国有財産台帳に依拠しているため、価格改定の影響が貸借対照表に反映されることになります。企業会計では、投資価値の減少を固定資産の貸借対照表価格に反映させる、減損会計が始まろうとしております。もはや会計において、取得原価でしか評価がなされない資産はなくなりました。特に、市や土地開発公社が保有する未利用の土地に関する時価情報は大変重要と考えますが、保有資産の時価情報提供の可能性はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　それでは、次に環境報告書についてお伺いをいたします。 　戸田市はＩＳＯ14001の認証取得に代表されるように、環境問題への取り組みを熱心になされてきました。市長の施政方針では、環境報告書の作成に取り組むということでございました。折しも京都議定書が発効されまして、日本は環境問題へのより厳しい対応を求められることになります。このタイミングで環境報告書の作成に取り組まれるということは大変すばらしいことであると思いますし、また、財務書類の作成と同様に、市民への説明責任の履行の一つと考えますので、その作成の基本方針についてお伺いをいたします。 　さて、まず明らかにしなければならないことは、これまで市で作成してきた戸田市の環境などの、そういった環境に関する報告書との違いであると思います。環境報告書とは、環境省の環境報告書ガイドラインによれば、その名称並びに公表媒体にかかわらず、事業者が環境コミュニケーションを促進し、事業活動における環境配慮の取り組み状況に関する説明責任を果たすとともに、利害関係者に意思決定に有用な情報を提供するためのものとされており、事業活動における環境配慮の方針、目標、取り組み内容、実績、及び、そのための組織体制、システム等、みずからの事業活動に伴う環境負荷の状況及び事業活動における環境配慮の取り組み状況を、環境報告書の一般報告原則にのっとり、総合的・体系的に取りまとめたもの、そのようにされております。こういった定義や、民間企業の環境報告書などから言えることは、これまでの戸田市の環境等が、戸田市の環境に関する現在の状況の報告に主眼のあったものを、市が、どういった目標を立ててそれに取り組み、そしてどのような成果を上げたか、こういったことを報告することに主眼を置いたもの、これが環境報告書と言えるのではないでしょうか。戸田市が環境問題にどれだけ熱心に取り組んでいるか、これを市民にアピールする手段、これが環境報告書であると考えます。既に幾つもの課題に自主的に取り組んでこられました戸田市にとっては、簡単につくれてしまうのではないか、そんなふうに考えております。 　そこでお伺いいたします。1つ目といたしまして、具体的には、どのようにして環境報告書を作成していくお考えでしょうか。記載事項等についても、お考えがあればお伺いをいたします。 　2つ目といたしまして、現在考えている環境問題への新しい取り組み、これがございましたら、教えていただければと思います。 　そして3点目といたしまして、市民にわかりやすく、環境への取り組みと、その成果を訴える手段といたしまして、「環境会計」というものがあります。環境会計とは、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果、これを認識し、可能な限り貨幣単位、また、物量単位で測定をし、伝達する仕組みです。多くの企業がこの環境会計に取り組み、それを環境報告書に盛り込んでおります。これに取り組んでいくお考えはございますでしょうか。 　以上、お伺いいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　件名１の、市の会計制度についてお答えいたす前に、ただいま遠藤議員より、現行の公会計制度に係る問題点につきまして、多くの御指摘を受けたところでありますが、どの御指摘も、今後の財政運営に変革をもたらす影響度の高い内容でありますんで、十分に研さんしてまいりたく存じます。 　それでは順次、御質問にお答えいたします。 　まず(1)についてお答えいたします。平成17年度予算編成に当たりましては、経常経費につきまして、これまでの公会計で見られます積み上げによる予算編成の手法を改めまして、企業会計によく見られます決算重視による枠配分予算とさせていただいたところであります。この成果といたしましては、各部において、事業の優先度や事業の達成度等を検討し、予算の組み立てを行ったことによりまして、これまで以上に重点的な予算配分が可能となったこと、各部がみずからの責任で予算を組み立てることから、主体性を持った予算となったこと、また、このことによって職員のコスト意識の変化が期待できること、加えまして、経費の軽減が図れたこと等が大きな成果であると考えます。 　次に、(2)についてお答えいたします。現行のバランスシートと行政コスト計算書による財務諸表の問題と、その対応に関します御質問でありますが、このうち、まず連結ベースでの情報公開に関します御質問にお答えいたします。公会計にも企業会計的手法を用いるべく、平成12年度よりバランスシートを作成し、13年度からは行政コスト計算書を作成いたしました。この公表につきましては、毎年12月の広報誌等で市民の皆様に御報告をしているところでございます。しかしながら、近年では地方公共団体以外の財政援助団体の有する資産や負債についても注目度が高まってまいりました。そこで、現在作成しております市の財務諸表に、予算の執行に関して調査することができる法人、つまり2分の1以上を出資している法人を含めた連結の財務諸表の作成につきましては、今後、基本的には公表してまいりたく存じます。 　なお、御質問の中で具体的な例として述べられておりました戸田競艇組合や蕨戸田衛生センターにつきましては、地方自治法に規定する特別地方公共団体でありますことから、その取り扱いにつきましては慎重を期してまいりたく存じます。 　次に、有形固定資産の計上方法についてお答えいたします。現在の総務省作成方法によりますと、有形固定資産については行政目的別に区分表示され、その目的ごとに資産計上されることになっております。これは、地方公共団体の行う行政サービスが、実に多岐にわたるため、児童や老人のための民生費、インフラ整備のための土木費など、行政各分野でどの程度財政力に力を注いできたのか、また、今後はどの行政分野に財政注入すべきかを知る指標的な役割を基本としたことに理由があろうかと存じます。したがいまして、現在のバランスシートでは、個々の土地や建物を対象とした資産ごとには計上されておりません。しかしながら、遠藤議員が御指摘されておりますとおり、戸田市が保有する固定資産を個々に把握することは、より透明性の高い財務諸表の提供を可能といたしますことから、今後、固定資産台帳からの計上なども視野に入れて検討してまいりたく存じます。 　次に、資産評価に係る時価情報の必要性についての御質問にお答えいたします。現在、作成しております財務諸表の固定資産については、取得価格で計上しております。しかし、平成16年7月に総務省より、土地開発公社経理基準の改正案が示されましたが、その経理基準の改正では、時価評価についても示されておりまして、平成17年度より、それが導入される予定であります。これら国の動向を見ましても、近い将来、市の資産評価も、取得価格ではなく、時価評価に移行されていくことが予想されるところでありまして、その対応については十分に検討してまいりたく存じます。 　以上で答弁とさせてもらいます。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。
   ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　遠藤議員さんの件名２、環境報告書の作成について御答弁申し上げます。 　「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、いわゆる環境配慮促進法が本年4月1日に施行されます。これにより、国や特定事業者は、毎年、環境報告書を作成する義務を負うことになります。また、民間企業や地方自治体にも、これの作成に努めるよう求めておるところでございます。要するに、市民との、市の環境対策に関するコミュニケーションとか、説明責任を求めるものと理解をいたしております。現在、この種のもので本市が実施いたしておりますものといたしましては、戸田市の環境基本条例、環境基本計画、環境マネジメントシステムＩＳＯ14001、また、戸田市のホームページでの「環境は足元から」、広報戸田市、特に京都議定書が発効したばかりですので、この3月1日号は特集として「地球温暖化防止対策」を掲載させていただきました。また、以前より毎年発行いたしております、環境白書と言うべき「戸田市の環境」がございます。 　御質問の1つ目の、環境報告書の具体的な作成方法と記載事項等について御答弁申し上げます。この、戸田市の環境でございますが、議員御指摘のように、本市の取り組み成果を主眼に置いたものでございます。一方、17年度予算に計上させていただいております環境報告書は、成果のみならず、環境配慮方針等、今後どのように取り組むかなどの方向性なども記載することとなる予定でございます。具体的内容につきましては、まだ定まっておりませんが、環境配慮促進法で規定された内容に準拠したものを考えております。また、法では作成について、学識経験者等の意見を聞き、記載すべき事項を定めなければならないとなっておるところでございます。記載事項等については、また、本年1月に公表されました環境省の環境報告書記載必須項目として、事業活動にかかわる環境配慮の方針等の記載などのほか、6項目が定められているところでございます。こうした法的要件をクリアすべきことが多いため、作成は、環境関係団体への業務委託を現在、予定をいたしてございます。また、本市の場合、市民代表、大学教授等、環境の専門家、行政担当者による作成委員会を立ち上げ、作成方針や進行管理を担当し、情報収集、取材等を担うワーキンググループで、執筆等実務を担当することになるというふうに考えております。また、成果物としては、より多くの市民への理解を求めやすいように、写真やグラフを多用したものを作成し、本市環境政策の実施状況についての説明責任を果たし、かつ、ＰＲ効果の高い40から50ページ程度の冊子とし、また、市のホームページへの公表も考えております。なお、この環境報告書を作成する上での効果といたしましては、地方自治体が環境報告書を作成するのは全国的にも少なく、埼玉県では最初でございますので、環境政策を市民にきめ細かくＰＲでき、環境先進自治体としての評価を高められるものと考えられることのほか、今後の市の施策を進めるに当たり、多くのメリットがあるものと考えておるところでございます。 　次に、現在考えている環境問題への新しい取り組みとしては、公共施設の新築や改築の際には、できる限り自然エネルギーを導入することのほか、屋上緑化、また、防犯との絡み合いもありますが、本市の気候に合った温暖化防止効果が高いとされるカシ等、広葉樹の植栽も推進していくことを検討していきたいと考えております。 　また、最後の、環境会計でございますが、この環境会計につきましては、内部機能としては、戸田市の経営管理ツールとして、また、外部機能としては、市民とのコミュニケーション機能が期待されるところでございます。しかしながら、市の事業活動及び、その成果につきまして、貨幣単位や物流単位への数値化という難しい問題もございますが、より理解しやすい環境報告書とするための方法として、先ほど申し上げました作成委員会等で検討させていただきたく存じますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 　以上でございます。 ◆５番（遠藤英樹議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　遠藤英樹議員。 ◆５番（遠藤英樹議員）　御答弁ありがとうございました。 　まず、予算の枠配分制度ですが、私も本当に、経費の削減等ですね、さまざまな効果があるんじゃないかなと思っております。ぜひ、今後も、これについては進めていただいて、効率的な予算編成を行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、連結の問題についてですが、2分の1、市の出資等が2分の1を超えるものについては連結をしていくというような御答弁をされておりましたが、具体的にですね、どういった団体が、そういった2分の1以上の持ち分を所持しているというような対象になるか、教えていただければと思います。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　これによって想定される法人でございますけども、私どもでは、もし、これが連結する場合の対象といたしましては、公園緑地公社、これが入ろうかと思います。また、この戸田市の文化体育振興事業団、これも、それに入るのかなと。さらには、社会福祉事業団。4番目としましては土地開発公社。こういった4団体が、この連結ベースの対象になり得る団体と思います。 ◆５番（遠藤英樹議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　遠藤英樹議員。 ◆５番（遠藤英樹議員）　今、4つ教えていただきました。連結というのは、実は、ちょっと前まで、50％を超えたものを連結すればいいというのが、民間でも、そうなっていたわけでありますが、近年はですね、50％を下回っていても連結をすべきという、いわゆる影響力基準というんですけども、そういうものに変わっております。したがいまして、競艇とかですね、衛生センター、先ほど、これは入らないんじゃないかというようなお話もされておりましたが、した方がいいんではないかと思っております。具体的には、持分法という方法もございまして、まあ完全には連結はしないと。ただ、その業績の影響とかですね、そういった、純額の部分に、その影響のプラス・マイナスの、その純額の部分については反映させていこうといったような方法もございます。ぜひ、何らかの形でですね、そういった大きな関連団体につきましては、その情報の中に含めていくということでお願いをしたいと思います。 　次にですね、連結財務諸表つくるに当たって一番重要なことは、連結の、その会計方針というのを統一していくことだと思うんですが、現在、さまざまな団体で、何らかの形で会計報告をされてると思うんですが、その辺の各団体等の会計上、制度の、今、現在の整備の状況ですとか、そういった方針の内容について、もし部長の方で把握されていることがあれば、教えていただければと思います。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　具体的な把握はしておりませんが、ただ、連結ベースとなりますと、やはりおのおのが、まちまちなやり方では、これは当然、なかなか連結しにくい面もありますので、これは、統一的な考えのもとにそれぞれ、この、ベース的な一つの事業を進めてまいりたく考えております。 ◆５番（遠藤英樹議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　遠藤英樹議員。 ◆５番（遠藤英樹議員）　そうですね、大変、統一していくのは難しいと思うんですね。市だけが進んでいっても、まあ、全くそういったものに取り組んでいないようなところも、きっとあるんでしょうから、そういったところについても、今後、こういった厳しい会計方針を適用して、しっかりとした財務諸表をつくらなければいけないというとこは大変厳しいと思いますが、ぜひ、連結情報というのは、本当に重要だと思います。全体で、やはり考えないと、市民がですね、まあ今、今回、広報でも、市民1人当たりの負債ですとか、そういったものを公表をされておりましたけれども、それがやはり、全体で考えると、全く、こう、違ってくるというような、なってきますので、ぜひ今後、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、それでは有形固定資産の方に移りたいと思います。大変、まあ微に入り細をうがつっていうような、こう、お話のようにも聞こえてしまうかもしれないんですが、実に、最初の質問でも申し上げましたけれども、市の資産の90％以上と、大変重要な、言ってみれば科目になっているわけですね。そこについて、しっかりとした評価ができていないということになりますと、そもそも、その財務諸表は正確なのかと、適正なのかという話になってしまいます。また、現在取り組んでおられる事務事業評価ですね、そちらとの関係も出てくると思います。これまたお伺いしたいんですが、その、事務事業評価の中で、そういった、おのおのの事業について、コスト、その事業で幾らコストがかかったかといったようなコストを把握して、書類なり何なりの形で市民に公表したり、内部判断の材料にするといったお考えはございますでしょうか。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　その事務事業評価は、本年度から全事業を対象にいたしました。これを進めていくには、より精度の高いものにしていかなければいけないと、こんなように考えております。まだまだ、第1年目でありますから、今後、この見直しの中で、そういった精度の高い内容に、これからもなるように、今おっしゃったようなことも含めまして検討してまいりたいと、このように考えます。 ◆５番（遠藤英樹議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　遠藤英樹議員。 ◆５番（遠藤英樹議員）　ぜひお願いいたします。コストを把握しなければ、そもそも評価もできないというふうに考えますので、お願いします。で、そのためには、やっぱり今の有形固定資産の計上方法ですと、きっちり事業ごとの固定資産に関するコスト、つまり減価償却ですね、というものが把握できないということになってしまいますので、やはり一つ一つの資産について把握して、その上で、要はどの資産を使って、この事業を行っているかといったところから初めて、そのコストというのが明らかになってくると思いますので、大体、これぐらいの割合だから、これだけを配分とかというふうになりますと、それは正確じゃないということになってしまいますので、これ、大変だと思います。台帳を引っくり返して、すべて、こう、きちんと把握していくわけですから、大変な作業だとは思いますが、民間企業であれば当たり前のことでありますので、ぜひ、大変な作業になると思いますけれども、可能な限り一から、すべての資産を把握していくという方向で、お願いをしたいと思います。 　次に、時価情報の必要性についてに移りたいと思います。まず、今、固定資産についてお話をさせていただきましたが、ほかにもですね、時価評価すべきものというのはありまして、省庁別の財務書類作成についてという中では、本当に通常の企業会計基準と同じような形で評価をしていくというふうになっているわけですが、今、市の中で保有しているような有価証券ですね、債権、そんなようなものがございますでしょうか。それをお聞かせください。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　ございます。 ◆５番（遠藤英樹議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　遠藤英樹議員。 ◆５番（遠藤英樹議員）　たくさんありますでしょうか。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　今、私、答えを間違えまして、訂正させてもらいます。ありません。申しわけありません。 ◆５番（遠藤英樹議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　遠藤英樹議員。 ◆５番（遠藤英樹議員）　ないということですので、そうなりますと、これに関しての時価情報というものは必要ないということになってくると思います。 　で、次にですね、まあこれも重要だと、先ほども述べましたが、土地開発公社の問題です。開発公社にはですね、当然のこととして土地があると。これについて、これは自分の印象というか、自分の、こう、考えなんですけれども、おおむね半分ぐらいのですね、価値になってしまっているんじゃないかなというような印象を受けているんですが、その辺については、いかがでしょうか。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　よく言われる含み損のことだと思われますけども、詳しい数字はですね、実は私ども持ち合わせておりません。そういうことで、確かなことは言えないんでありますけども、金融機関及び基金から借り入れております金額をですね、簿価といって……た場合なんでありますけども、地価の公示額から、推測なんでありますが、およそでありますけども、30から50％程度ではないかと、このように今、考えております。 ◆５番（遠藤英樹議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　遠藤英樹議員。 ◆５番（遠藤英樹議員）　開発公社の会計、取得原価の考え方っていうのは、すごい特殊で、利息等をですね、原価に含めていくとか、通常では余りやらない方法をとっていたりしまして、非常に特殊だという部分もありますし、また、今、おおむね30から50％ぐらいじゃないかっていうお話ですので、そう考えますと、かなりの金額が、将来ですね、やはり市の方にも影響してくるということになりますので、それについても把握をしていかないと、市民に対して、こういった負担がありますよというようなことを明らかにできないと考えておりますので、ぜひ、これについても、まあ、開発公社の方の会計基準が変わっていくというふうに、御答弁の中でもございましたし、私もそんなような話は聞いておりました。ですから、そちらが先に進んでいくんであれば、それを参考にしていくというのも一つ、手かなというふうに思ってますので、ぜひ、この時価評価という問題もですね、しっかりやっていただきたいと思います。 　それでは次に、環境報告書についてお伺いをしたいと思いますが…… ○栗原隆司　議長　　この際、休憩さしてください。 　休憩いたします。 　　　休　憩　11時46分 　　　開　議　13時03分 ○栗原隆司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 △一般質問通告の取り消しについて ○栗原隆司　議長　　この際、御報告いたします。 　本日、6番目に予定しておりました斎藤直子議員より、事情により一般質問通告を取り消す旨の申し出がありましたので、御了承願います。 ○栗原隆司　議長　　一般質問を続行いたします。 △発言の訂正 ○栗原隆司　議長　　山田総合政策部長から発言の申し出がありますので、これを許します。 ◎山田一彦　総合政策部長　　午前中の遠藤議員の御質問の中で、有価証券の保有の有無についての御質問に対しまして、ないと御答弁申し上げましたが、市では国債等を保有しておりますことから、御訂正をお願い申し上げますとともに、ここにおわびを申し上げます。 △（続）一般質問 ◆５番（遠藤英樹議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　遠藤英樹議員。 ◆５番（遠藤英樹議員）　ちょっと、また前に戻らせていただきますが、まあ有価証券、国債等があるということで、すいません、私も、もう少し明確に御質問申し上げればよかったんですが、国債ですので、それほどリスクがあるものではないということですので、情報開示という観点から言えば、また時価評価といった、先ほどの観点から言えば、それほど重要性はないかと思いますが、厳密に言えば金利等の影響等を受けるということで、それもまた一つ公表すべき内容であるというふうに考えますので、ぜひ、そちらの方も市民に公表するように、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、先ほど申し上げました環境報告書の方に移らせていただきたいと思います。御説明ありがとうございました。その中で、環境報告書記載必須項目というところで、事業活動に係る環境配慮の方針の記載ですかね、それについては、するというふうにおっしゃってらっしゃったんですが、ほか、などというふうにおっしゃってたと思うんですが、ほかにどんな項目があるか、可能であれば、すべて教えていただければと思います。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　先ほど申しました環境省の方、環境報告記載必須項目として先ほど述べましたけども、まず第1点、先ほど述べましたように、事業活動に係る環境配慮の方針等の記載等でございます。で、2番目は、主要な事業内容、環境報告書の記載等にかかわる事業年度等の記載等、それと、事業活動に係る環境配慮の取り組みの体制等の記載等でございます。4番目が、事業活動に係る環境配慮の取り組みの状況等の記載等。それと5番目が、製品等に係る環境配慮の情報の記載等。これは企業等に適用されるものだと思いますけれども、製品等に係る環境配慮の情報の記載等でございます。それと、環境報告書の利用者等との意見交換等の概要の記載等。あと、1件、ちょっと私の方の手元にあったのが、ダブっておりまして、1件だけちょっと……ダブっておりますので、ちょっとあと1件はですね、大変申しわけございません。わかりかねますので、申しわけございません。 ◆５番（遠藤英樹議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　遠藤英樹議員。 ◆５番（遠藤英樹議員）　ありがとうございます。 　で、1点かぶっているということで、7項目あるということですね。で、その中でも、やはり今まで、さまざま行ってまいりました、そういった環境に関する報告と一番違うところは、やはり方針、これ、つまり目標ですね。これをしっかりと掲げて、これをこれだけ今年度は達成できましたというような報告をして、市民の御理解をいただくといったところに一番の、この環境報告書のねらいがあると思いますので、その部分については、ぜひ今後、検討委員会を設けられるということでしたので、その中で考えていっていただければと思っております。 　それから、その検討委員会の設置等も含めてですね、いつごろを目途に、この環境報告書の方を作成していくか、そして公表していくか、そんなようなスケジュールが、もしわかりましたら教えてください。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　これはまだ、これから審議をいただいて、決定いただくわけですから、特にまた、そういうものを決めてございません。ただ、これは市長の方からも、非常に強い、実行したいという考え方がございますので、来年早々にですね、来年度、議会の方で議決いただければ、来年早々に、その準備は進めて、なるべく早いうちに、早い時期に、この環境報告書の作成を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆５番（遠藤英樹議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　遠藤英樹議員。 ◆５番（遠藤英樹議員）　よろしくお願いいたします。ぜひ来年度からの公表をお願い申し上げます。 　最後ですが、今回こういった、市民への説明責任といった観点から、財務情報、それから環境報告書と、2点お伺いさせていただいたわけでございますが、先日、横浜市の中田市長の言葉でですね、横浜市も、そのときは、みなとみらいだったかな、その取り組みについて報道されておりました。あそこをですね、積極的に活用していこうという取り組みを、その中で報道されていたわけですが、その中で、こんなことをおっしゃっておられました。自分たちの価値を高めることができるのは、自分たちしかいないと。だから、しっかりと自分たちの問題点を認識して、それに積極的にやっていくんだというようなことをおっしゃっておられました。まさに、やはり今、自治体が、全国の自治体、そして国もそうだと思いますが、今までと大きく違うところ、それは、やはり当たり前のように入ってきた、この、税収ですね、そういったようなものを、ただ単に運用していけばいいという時代から、やはり必要な事業を行っていくのに十分な税収がないと、そういったぎりぎりの財政運営の中で、それでも価値を高めるためには、リスクをとっていくということが、自治体も多少、これからは必要になってくるということだと思うんですね。で、中田市長は、そんな中で、まあそういったリスクをとってですね、みずからが、さまざまな、本当に大丈夫なのかっていうような、例えばスタジアム、横浜スタジアムなんかも言ってましたが、ネーミングライツ、名称を企業に売却して、その収入を得るというところで、多くの企業から申し込みがあったらしいんですが、自分たちは、これ、何としても、5億円という金額にこだわったらしくて、5億円を下回る価値では売りたくないというところにこだわって、最終的には、もしかしたら、これは、こだわった結果、売れなかったかもしれないわけですけど、最終的には日産が、それを買い取りまして、まあ日産スタジアムという名前になったということなわけですが、そういったですね、なかなか、本当に成果が上がるかどうかわからないリスクを抱えながら、これから行政運営をしていかなきゃいけない時代がやってきたんじゃないかなと思ってます。ですから、そういったリスクを市民にきっちりと説明をして、今回、こういった事業を取り組むということは、こんなリスクがあって、そして、うまくいけば、こういった成果が上がると。そのリスクを示すのが、こういった、私が今回申し上げた、この、財務情報であると思うんですね。こういった、お金がかかってしまうかもしれない、だけれども、うまくいけば、これだけのサービスが提供できるんだと、そういう時代になってきてると思います。今回、さまざまな皆様が説明されていた、また、自分の前にですね、岡嵜議員がおっしゃっていたような、そういった、必要であるという取り組みに関しても、それに関するリスクというのが、どうしても出てきてしまう、そういう時代だと思うんですね。ですから、そこの部分をしっかりと市民につまびらかにして、これだけのコストがかかるけれども、ぜひ御理解をいただきたいというような形でやっていくのが、これからの行政かなというふうに思っておりますので、ぜひ、今回、私が申し上げた取り組みを前進させていただいて、説明責任を果たさすという観点からも、戸田市は全国で一番だと、日本一だというような市にしていただければと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　先ほど私、環境報告書の記載事項等のあれ、一項目につきましては、追加する一項目、事業活動に係る環境配慮の計画の記載等ということでございます。 　大変申しわけございません。追加させていただきます。 ◆５番（遠藤英樹議員）　ありがとうございました。（拍手） ○栗原隆司　議長　　6番、召田厚議員。（拍手） ◆６番（召田厚議員）　それでは通告順に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
   　さきの選挙におきまして、私は市民から、幾つかの要望を受けました。中でも多くの人々から出されました要望の中から、通告に従いまして2点、質問させていただきます。 　まず、私が子供のころ育った地域であります新曽中央地区の下水道施設の早期実現をということでございます。申し上げるまでもありませんが、かつて土地改良事業を行ったところで、都市的な基盤としては問題があることから、再び区画整理事業を行うべく、網をかぶせていました。地域住民は、その事業において下水道が行われると理解し、戸田市全体の中で下水道施設が計画も含め30年もおくれていても不満を表に出すこともなく、耐えてきたのであります。ところが、去る平成12年9月、地権者の意向もあり、区画整理事業の取りやめが決まったのであります。しかし、市として、この地域を、現状でよしとする考えは通りません。地域住民が、どういうまちづくりの手法を選択して基盤整備を進めるか、現在、新曽中央地区まちづくり協議会を設置して協議をしております。委員の皆様には、御苦労さまですと申し上げる次第でございます。では、区画整理事業の中止が決まった今、新しい手法でと申しましても、関係権利者の合意を得るのには長い時間を要することと思われます。そこで、この地域住民は、まちづくり計画とは切り離して下水道施設の布設を先行してほしいと、強く希望しているのです。地域の市街化は日を追って進んでおりますが、新築の住宅は言うに及ばず、店舗、100世帯以上の開発許可を有する集合住宅、当然のことでありますが、すべて個人のリスクで浄化槽を敷設しております。浄化槽からの終末放流先は大部分がＵ字溝となっておりますので、水路・河川の浄化ですとか、環境衛生上の問題は出てまいります。また、古い賃貸住宅などは建築時のままですから、今日なお、くみ取りになっています。現に、私の実家の3軒隣は、まだくみ取りですから、くみ取り作業時には、いわゆる田舎の香水が漂ってまいります。新曽中央地区、面積、東部地区30ヘクタール、西部地区35ヘクタールの、65ヘクタール。世帯数約2,830世帯。インフラの整備はおくれましたが、戸田市における重要な市街地であることは、紛れもない現実です。関係市民の切なる願いをどう理解されるのか、お尋ねいたします。 　次に、子供の目線に立った通学路の安全対策についてお伺いしたいと思います。この10年、戸田市内の市街地の改良、道路の整備は目覚ましいものがございます。が、それとともに交通事情も大きく変化し、交通事故も、他にさまざまな要因があると思いますが、ふえ続けております。戸田市内の交通事故件数は、この8年間、毎年3,000件を超え、平成15年・16年は3,500件近く発生している状況でございます。年間の死者も、多いときで10人を超え、この2年は、どちらも8人となっており、負傷者の数も1,300人を超えております。その中で、平成16年の児童の死傷者の数は99人、そのうち50％、49人が、1・2・3年生の低学年となっております。本年は交通指導などのおかげか、2月28日現在、市内の死者の数はゼロ人となっております。しかし、安心してはいられません。昨今の児童を取り巻く状況は、大変厳しいものがございます。昨年11月の、小学校1年生の児童が下校途中に連れ去られたとされる奈良で起きた事件も、やはり下校時の通学路で発生しております。現状での推移からも、戸田市の人口は増加の傾向にありますが、その流れに沿って、子供の数もふえることが予想されます。そうした中、市民の願いは、交通事故が起きないことと、犯罪等に巻き込まれないよう、願っているのでございます。私は、地元地域の通学路だけでなく、市内の何ヵ所かの通学路を、児童の、特に低学年の目線で子供と一緒に歩いてみました。その結果、冒頭でも申し上げましたように、道路はかなり整備されているのですが、車優先につくられているため、歩行者、特に交通弱者である低学年児童の安全確保は後手後手になっております。当然のことながら、交通弱者の安全確保は、歩道を利用する市民の安全につながることでもあります。市街地の開発が進み、年々変化する交通事情を考慮し、対策を講じる必要があります。歩道の整備の視点から申し上げますと、歩道なのか緑地帯なのかわからないくらい植えられている歩道の街路樹、ほとんど歩くところがないような路側帯、歩道の半分を占める電柱、自動車・自転車も通行に支障を来しているのですが、歩行者に至っては、柱脚により全く行き場がなくなる歩道橋など、通学路のみならず、長期的ビジョンに基づく市街地の再開発整備が必要であるとも思われます。 　そこで、1つ目の質問として、平成14年に埼玉県健康福祉部こども家庭課長、県土整備部道路環境課長、教育局生涯学習部健康教育課長より、戸田市教育委員会学校安全教育担当課長あてに、通学路総点検実施の依頼があり、各地域・保護者・小中学校・幼稚園・保育園関係者により、その年の7月・8月に通学路一斉点検が行われました。その際、危険箇所調査表が提出され、それぞれの関係者により、点検がされたと思いますが、だれが、どのような方法で、だれと一緒にされたのか、緊急に改善しなければならないような箇所や調査に対し、市としてどのように対応しているか、それは改善されたのか、お伺いいたします。 　2つ目といたしまして、通学路の選定に対し、道路・公園・学校・地域住民、各整備主体及び管理主体と連携をとって理解し、教育委員会が主体となって進めていると思われますが、市としては、この各整備主体・管理主体と、どのような連絡体制をとり、対応しているのか、お伺いいたします。 　3つ目といたしましては、先日の鈴木議員の新曽北小学校区の通学路についてに対しての質問でありますが、区画整理と並行して歩道・交差点を整備していくという佐生部長の答弁がございましたが、新曽北小学校区は、ルネサンスⅡの、先ほどの上戸田川ＳＹ－5水路のしゅんせつ工事もあり、通学路が変化しております。新曽北小学校に限らず、平成17年度に開校いたします芦原小学校についても現在、区画整理事業が施行され、毎日のように道路・市街が変化しております。議会でも再三質問が出ておりましたが、子供たちは、区画整理事業により歩道や交差点が整備されるまで待っているわけにはいきません。この区画整理事業地内の2校に通う子供たちの安全確保に対し、市としてどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。 　以上で第1回目の質問を終わりにしたいと思います。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　佐生都市整備部長。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　件名1の(1)につきましてお答えいたします。 　御質問の新曽中央地区の公共下水道の早期実施につきましては、以前にも幾度かの一般質問をいただいておりまして、市といたしましても、大変重要な課題と認識しているところでございます。これまでも、地元の皆様と話し合いを重ねてまいりましたが、平成12年9月に、新曽中央地区のまちづくりにつきましては区画整理事業以外の手法で都市基盤の整備を図ること、また、地元組織を設立していただき、検討を進めることの方針を定めたところでございます。その後、まずまちづくり協議会設立準備会を立ち上げ、地域の皆様がまちづくりを検討する場として、まちづくり協議会の組織や今後のスケジュール等について検討を重ねてまいりました結果、平成16年4月に、地元町会選出の方、公募による方、地区内の企業代表者の方等で構成されます新曽中央東部地区及び新曽中央西部地区の、それぞれのまちづくり協議会が設立され、現在、この協議会の中で、まちづくりのルールや、道路・公園等の計画や整備に要する負担等を含めたまちづくり手法等について検討を始めております。今後、まちづくり協議会での検討結果をもとに、地元関係者の合意形成を目指して、新曽中央地区のまちづくりを進めていく考えでおります。 　御質問の、新曽中央地区の下水道事業の見通しでございますが、まちづくり手法や道路計画等について地元関係者との合意形成がなされ、道路計画が固まった後に排水エリアを決定し、下水道管管渠の管径の大きさや勾配等の設計を進めていく下水道計画の調査に入ることになります。また、それらの条件とあわせて、現在進めている新曽第一地区の下水道事業の進捗状況、また、今後予定される新曽第二地区の区画整理事業の進捗状況を勘案しながら、また、財政状況等も見きわめ、新曽中央地区の下水道整備を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、早期の下水道事業着手をとの地元関係者の意向は十分理解しているところでございますが、今後、新曽中央地区まちづくりを進める中で計画的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　件名2、通学路について御答弁申し上げます。 　平成14年度に埼玉県が実施しました通学路安全総点検につきましては、県で定めた通学路安全総点検調査要綱に基づき、幼稚園・保育園・各小中学校等の、すべての通学路を対象に、7月から8月の期間で調査を実施いたしました。その中で、各小中学校で総点検調査を実施した結果、185件の調査表が提出され、改善を図ってまいりました。その改善状況についてでございますが、市道──「いち道」でございますが、改善要望数208ヵ所に対しまして、道路幅員の拡幅など、早急に対応することが困難なものを除き、対応可能とされた箇所数197ヵ所でございました。そのうち、現在までに対応済みの箇所数は157ヵ所となっており、率にしまして、80％の達成状況となっております。県道では、改善要望数19ヵ所に対しまして、対応可能箇所数が16ヵ所で、対応済み箇所数は16ヵ所となっております。また、警察関係では、改善要望数47ヵ所に対しまして、対応可能箇所数が28ヵ所で、対応済み箇所数は23ヵ所となっておりますことから、未対応箇所につきましては、議員の御質問にもありましたように、子供の安全確保の観点からも、早期整備を働きかけてまいりたいと、このように考えております。 　次に、通学路の設定につきましては、毎年、年度がわりに各学校で設定し、教育委員会への報告を求めております。通学路の設定に当たっての基準といたしましては、次のとおりでございます。1つ目は、歩車道が縁石やガードレールによって区別されていること。歩車道に区別がない場合は、車両の交通量が少なく、かつ道路の幅員が児童生徒の通行を確保できること。時間帯による歩行者専用道路であること。これらのうち、いずれかの条件が満たされていること。2つ目が、見通しの悪いところ、高圧線、大きな側溝などの危険箇所が少ないこと。3つ目が、横断箇所は、歩道橋・横断歩道・信号機などの安全施設が設置されているか、または、交通指導員などによる誘導があることでございます。設定されました通学路の安全に関しましては、先ほど議員の御指摘のとおり、交通事故対策のみではなく、防犯対策の視点も含めて考えることは、大変重要なことと考えております。この視点も加えた見直しを指導するとともに、今後、学校や保護者、さらには子供の目線から見た危険予測の観点も加えながら、安全点検がなされるよう働きかけ、その結果を教育委員会がしっかりと受けとめ、改善が図られるよう、システム化に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 　それから、3点目ということで御質問いただきました、芦原小学校の通学路のことについてでございます。去る2月24日、芦原小学校に通学する児童の保護者対象の学校説明会を開催いたしました。その説明内容の一つに、通学路についてということで説明をいたしてございます。この通学路設定に当たりましては、開校準備委員会の委員でもある新曽北小学校の教員が実際に歩いてみて、暫定的な通学路ということで定め、保護者に提示、説明を行ったところでございます。その内容としましては、通学路につきましては、当該校長が決定し、教育委員会に報告するということになっているわけですが、芦原小学校につきましては、まだ校長が決まっていないわけですので、正式には4月初めに決定し、お知らせすると。それから、どの場所にも安全性・危険性の両面があるため、今後、保護者の方の御意見をいただいたり、市職員の確認をしていく中で検討し、決定しますというふうなことで御理解をいただいたところでございます。その後、協議があった中で、この道を通ったらどうだろうというふうな御提言もいただきましたので、それも取り入れながら、今、保護者の方は、ここがとりあえずの通学路ということで認識されているということで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◆６番（召田厚議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　召田厚議員。 ◆６番（召田厚議員）　簡潔なお答えいただき、ありがとうございました。 　まずですね、新曽中央地区についてですが、道路計画が決まった後に排水エリアを決めるということでありますが、現に新曽中央地区には市の認定を受けた道路があり、そこで生活をしている市民が多数おります。お隣、蕨市を例にとりますと、区画整理が未整備の地域も含め、雨水とともに計画された合流式の下水道布設率は100％であり、現在、区画整理事業が行われている地域は、もともと整備されていた下水道管を入れ直している状況であります。御承知のように、下水道事業は都市整備基盤であり、環境の面からも早急に検討していかなければならないと思います。現在、この地区は、浄化槽により下水を処理しているということは先ほどもお話しさせていただきました。平成16年度より施行されております清流ルネッサンスⅡ水環境改善緊急行動計画により、上戸田川及び新曽中央地区を東西に流れるＳＹ－5水路のしゅんせつ工事が行われております。御承知のように、この計画は平成14年度に行われました戸田市市民意識調査報告書にもあります環境の中で、川がきれいではないという評価、今後、力を入れてもらいたい施策の問いに対する多数の市民が望む河川の浄化ということにより、良好な水環境をということで事業が行われることになったのだと思いますが、浄化槽のオーバーフローは道路側溝を流れ、直接流されている下水とともに、この、ＳＹ－5水路を通り、上戸田川、県の事業において、ただいましゅんせつ工事が行われている笹目川へと注ぎ込むのであります。平成13年4月1日より、浄化槽を設置する新築の建築物の下水処理方法は、合併処理浄化槽によらなければならないということになりましたが、それ以前のほとんどの建物がそうでありますが、汚水のみ処理する単独処理浄化槽であり、汚水以外の生活排水、おふろから出る下水ですとか、台所、キッチンから出る下水等雑排水は、そのまま側溝、水路に流されているのであります。今後、下水道施設の整備が整うまでには、先ほどの佐生部長の答弁にもございましたが、多くの時間と予算がかかることはわかります。先日の参議院予算委員会でもやっておりました、浄化槽から出る排水が環境に及ぼす影響についてであったと思いますが、環境の問題の関心の高さがうかがえると思います。この浄化槽は、年に2回、水質・バクテリアの量などを調べるため、点検を行うことになっております。点検を怠ると、オーバーフローより流れ出る排水が著しく悪化します。汚水等がそのまま流れたりもすることもあります。下水道整備の計画を進めることはもちろんのこと、当面の緊急な課題として、下水から出るにおい、良好とは言えない水質による水路・河川の水環境悪化を防ぐため、個々の浄化槽がきちんと点検・管理されているか、調査することはできないでしょうか。 　また、新曽中央地区の水環境、上戸田川・笹目川へ注ぎ込むＳＹ-5水路の水環境が、これ以上、悪化することがないよう、道路側溝の勾配がとれているか、側溝のジョイント部のずれによる段差ができていないか、これは、勾配がとれていない、段差ができるということにより、排水が滞留し、夏などは、それが乾くと、何とも言えないにおいが出るためでありますが、そういった箇所を調査の上、補修・改修などしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　ただいま、下水道がですね、下水道の点検等が正しくなされているか、各戸調査をすることはできないかというふうなことでございます。この浄化槽にかかわる業務につきましては、御承知のとおり県の事務となってございます。したがいまして、こういった点検がなされているかどうか、これは、市の方でですね、各戸に入っていって調査するというのは非常に難しいことだと思います。 　以上でございます。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　佐生都市整備部長。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　道路側溝の維持管理の関係でございますが、これまでもいろいろ苦情等、あるいは清掃の依頼等があった場合には、すぐ現地を調査をして、必要な清掃、あるいは必要な修繕を行うように心がけているところでございます。今後も、そういったことありましたら、お申し出いただくなり、あるいはこちらのパトロールで発見したものについては、維持管理の範囲であれば、修繕をしていきたいというふうに考えております。 ◆６番（召田厚議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　召田厚議員。 ◆６番（召田厚議員）　今、武内部長の方からですね、浄化槽の管理については県の事業であるということをお答えいただいたんですが、においが出ているのは、実際、私が子供のころ育った新曽地区の実家の周辺の地域であり、それは戸田市であります。やはり、そのにおいですとか、水質の悪化に苦しんでいるのは、戸田市民であり、戸田市としてはですね、県の事業ということでよろしいのでしょうか、お伺いします。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　先ほど申しましたように、やはり県の事業ということで、また、特に立ち入り調査等になりますと、一定の権限等が発生してまいります。そういった権限の基盤というのが、そういうものがない中でですね、やはり、そういう調査するというのは難しいんではないかというふうな形で、先ほど申し上げたとおりでございます。 　以上でございます。 ◆６番（召田厚議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　召田厚議員。 ◆６番（召田厚議員）　浄化槽の年の2回の点検はですね、法律で定められた義務であり、行わなければならないことになっております。それは個々のリスクで行っているんですが、やはり、なかなか管理が行き届かないと、バクテリア、先ほどもお話ししたように、バクテリアが死んだりですとか、水質が悪化したものが、直接オーバーフローが出るということについてですね、まあ、個々の点検等はできないということなんでしょうけども、今後、新築していくような建物等、指導・啓発等を行っていっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　佐生都市整備部長。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　当面の浄化槽の維持管理等については、当然、下水道が整備されるまでの間、必要な指導等は、直接は、先ほど市民生活部長から答弁のあったような、県の方の権限に属する部分でございますが、いろいろな場面で下水道の整備との関連もございますので、今後、パンフレット、あるいはいろんな資料等で、そういった普及・啓発についても検討してまいりたいというふうに考えております。 　よろしくお願いいたします。 ◆６番（召田厚議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　召田厚議員。 ◆６番（召田厚議員）　やはりですね、水質の環境悪化ということについてはですね、市民も、先ほども申しましたように、市民意識調査の中でも関心の高い事項であります。今後、積極的に、その水質の悪化ですとか、道路の側溝の勾配ですとか、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。戸田市の将来像で定める「パートナーシップでつくる　人・水・緑　輝くまち　とだ」の中にも、水は出てまいります。下水道整備は都市基盤整備でありますが、これからの戸田市の課題であります環境の整備にも大きくつながってまいります。一刻も早く新曽中央地区の下水道の整備がなされますよう、最後に要望いたします。よろしくお願いします。 　続きまして、通学路についてでありますが、最近の子供を取り巻く環境を考えると、子供たちの安全対策に対しては、いろいろな御苦労があるとお察し申し上げます。さて、先ほど、平成14年度の点検の結果でですね、緊急に出た課題に対して積極的に取り組んでいただきまして、かなりの箇所が改善されたということでありますが、平成14年当時から比べても、イトーヨーカ堂、ジャスコと、大規模な店舗の開店等もあり、市内の交通状況は大きく変化し、今後も、交通量、車や人の流れも毎年違ってくると思われます。ただいまのお答えからも、通学路総点検をすると、多岐多様な問題点が出てくると思われます。そういった中で、市が改善や整備ができるもの、国や県、地域にお願いして改善していかなければならないもの、公安委員会の所管事項等、いろいろあるわけだと思われますが、調査結果が上がってきたものについて、市で対応できるものについては、どこが主務でやっているのかということをお伺いいたします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　今後、やらなければいけないことは、通学路点検ということについて、定期的に、先ほど申し上げましたが、きちんとやると。これまではどちらかというと随意的に、各学校が主体性を持って、ＰＴＡと協力しながらやってきたというふうな経過があったかなあと。今、御質問をいただきましたように、刻々と変わる道路状況等ございますので、全小中学校、一斉に時期を決めて取り組む。それに取り組んだ結果について、必要な改善箇所があれば教育委員会に上げる。それに基づいて、道路課であるとか、警察であるとか、必要なところへ、きちんとお願いをしていくと。これを、きちんとしたシステム化を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆６番（召田厚議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　召田厚議員。 ◆６番（召田厚議員）　実際に通学路の総点検は、平成14年度に行われました。そのときにですね、改善していかなければならないような危険な箇所等、多数出てきたと思いますが、それ以降ですね、こういった点検等はなされて、行っていらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　14年度以降ということでございますが、当然、どの学校も、14年度やって、出したんだから、これでおしまいということはございません。どこの学校も、その後、見直しを行い、それから改善すべき要望箇所等、実際にございました。スクールゾーンの関係でも、どうしても、ここ、車が通って困るんだというふうなことがございまして、それなりの対応はしてきた経過がございます。これをきちんと、定期的にやると、こういうことでございます。 ◆６番（召田厚議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　召田厚議員。 ◆６番（召田厚議員）　点検等を定期的にやられるということなんですが、もちろん、学校の方がですね、通学路を設定しているという先ほどのお話でしたが、それに対して、上がってきた、毎年、通学路を設定する際にですね、やはり危険な箇所とか、不審者が出た箇所ですとか、そういったことがあると思いますが、それに対して、道路が壊れている箇所ですとか、公園の陰ができている箇所ですとか、そういったものを取りまとめて改善等をしていく主務をちょっとお伺いしたいと思うんですけども。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　通学路に関することにつきましては、教育委員会の学務課が所管してございます。今、たまたま公園というふうなお話ございました。具体的な事例としましては、通学路であり、なおかつ公園で子供が遊んでいる折に、交通事故というよりは、不審者対応の関係で、危険であるというふうな、学校から報告、要望等ございましたので、その樹木の高さを、見通せるような改善を図るということで、学務課からお願いした、このような経緯がございます。 ◆６番（召田厚議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　召田厚議員。 ◆６番（召田厚議員）　通学路は今、先ほど来からですね、各学校が設定しているというお話でしたが、通学路とはという定義がちょっと、ここにございますので、文部科学省が作成した安全教育参考資料、「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育では、通学路の設定と、その安全確保に当たっては、交通事情等を配慮し、教育委員会を初め、関係機関と協議をし、可能な限り安全な通学路を設定する。さらに、通学路の安全性が恒常的に確保されるよう、保護者・警察や地域の関係者等の協力も求めて対策を講じておく必要があるとあり、現実の問題として、各学校だけでは対応できないと思われます。関係機関とは、先ほどもちょっとお話ししましたが、歩道に関して言えば道路課、公園に関して言えば公園緑地課、不審者対応としては防犯対策室、信号機や道路のラインに関しては公安委員会、警察署等でありますが、それぞれが利用状況及び維持管理状況について自己点検するとともに、安全性が向上されるよう、相互に連携、協力していかなければならないというようなことが考えられ、教育委員会が総括し、通学路に関して、まとめていかなければならないと思われますが、その辺のことについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　通学路の設定云々ということで、先ほど学校というふうにお話し申し上げたんですが、今、お話しいただきましたように、その点検の結果、改善、これにつきましては、教育委員会が中心になって責任を負っていかなきゃいけないというふうに考えております。そこで、通学路の安全点検整備検討委員会ということで設置してございまして、この中には、先ほどお話しいただきましたような、委員の中には生活安全課長であるとか、道路課長であるとか、土地区画整理事務所担当課長、あとは教育委員会の事務局の人間、それから現場である学校の校長先生も入って組織すると、こういうことになってございますので、最初の方に戻りますが、点検の結果をもとに、このところで改善を図っていくと、こういうふうな組織体系になってございます。 　以上でございます。 ◆６番（召田厚議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　召田厚議員。 ◆６番（召田厚議員）　今、通学路安全点検検討委員会ですか、というようなものが、今現在あるという話なんですが、例えばですね、年にどれぐらいの、どれぐらいとかですね、検討委員会の中では、検討委員会が年にどのぐらいの頻度で行われて、どのようなことをお話し合っているのかっていうことを、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　ただいま御説明申し上げました安全点検検討委員会につきましては、立ち上げの折に委員会を設置、設置というか、開きました。その後、先ほど申し上げましたが、一斉の点検ということで行ってこなかった関係で、随時上がってきたものについて、学務課が対応してきたというふうな経過がございますので、今後は、一斉点検をした、その都度、開いていかなければならないというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆６番（召田厚議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　召田厚議員。 ◆６番（召田厚議員）　今の、通学路安全点検検討委員会というのは、ということは、平成14年度につくられて、それ1回行ったということでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　この設置につきましては、施行期日が平成15年の9月1日ということになってございます。 ◆６番（召田厚議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　召田厚議員。 ◆６番（召田厚議員）　せっかくですね、通学路安全点検検討委員会というものがあるということですので、今後もですね、やはり各所管も横のつながりを持って、1足す1がですね、通学路の安全に対し、3にも4にもなるよう取り組んでいっていただきたいと思います。 　最後にですね、市長は、さきの施政方針の中でも、学校や通学路の安全確保に努めるとおっしゃっておりました。子供たちの笑顔を守るため、我々大人が、何の不安もなく学校へ通えるようにしてあげたいという願い、今後ますます、学校や通学路の安全確保がなされますよう要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○栗原隆司　議長　　16番、浅井隆夫議員。（拍手） ◆１６番（浅井隆夫議員）　初めに、私にとりまして初めての一般質問ということで、お聞き苦しい点や不手際等あるかと存じますが、御了承いただきますよう、お願いを申し上げます。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　今回の質問は、先ほど召田議員からもあった内容と、多少かぶるところがあるかと思いますが、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 　まず、児童生徒の安全対策につきましては、教育行政の問題として、これまでにも一般質問としてたびたび出されており、市民の皆様方はもとより、児童生徒を持つ保護者の方々にとっては、大変関心の深い部分であります。最近では、大阪府寝屋川市で、17歳の卒業生が母校を訪れ、教職員を殺傷するという事件が起き、全国に大きな衝撃とともに、深い悲しみを広げてまいりました。安心が最も確保されるべき学校で命が奪われてしまうということは、何とも痛ましく、犠牲となられた先生や家族のことを思うと、言葉もありません。今回の事件につきましては、何の前ぶれもなく母校を訪れ、教師を襲撃したものであり、事件の背景については今後の解明を待たなければなりませんが、その様子から、さまざまな見方もあると思いますが、単に学校の安全管理という側面からだけでは防ぎ切れない事件の一つであったものと、私は考えるものでございます。結果として、さまざまな問題も指摘されてはいるものの、それなりの安全管理をされた学校内ですら、このような事件が起こるのですから、学校の外、すなわち通学路となれば、なお危険性が高くなるものと考えるわけでございます。たとえ学校の外とは言え、通学路というのは学校生活の一部であることは言うまでもないことでございます。戸田市におきましても、このような理解のもと、その対策の一つとして、本市教育委員会と蕨警察署におきまして「児童生徒等の安全対策に関する協定」を締結し、警察官による小中学校等への立ち寄り警戒や、通学路などにおけるパトロールなどを実施するという取り組みなど、前向きに、しかも速やかに対応していただいていることにつきましては、私といたしましても一定の評価をするところでございます。 　しかし、通学路の安全対策に対しましては、さらに、もっと目を向けていただきたいと考えております。私は昨年、当市役所を退職するまでの、最近の3年弱の間におきましては、自宅のある笹目4丁目から市役所まで、徒歩にて通勤をしておりました。そして、その通勤経路から、笹目東小学校、新曽北小学校、並びに戸田第一小学校と、3校の通学路の一部を経路として通勤しておりました。とりわけ朝につきましては、学校の通学時間帯を意識し、私なりに通学路の点検をしながら通勤しておりましたが、防犯面に対する安全対策については、言うまでもなく、当然していただくことなのですが、私といたしましては、交通の安全性に対して、さらにもっと目を向けていただきたい、もっと力を入れていただけたらと、つくづく感じておりました。よって、先ほど召田議員からもありましたが、より細かな部分についてお伺いしたいというふうに考えております。 　そこで、(1)の質問ですが、通学路の中にはスクールゾーンが設定をしており、さらにその中には、車両通行禁止規制というものが設定されている道路があります。その規制による通学路の安全性について、どの程度機能しているのか、実態についてお伺いしたいと。 　次に(2)の、交通指導員の配置の基準についてですが、危険性が高い箇所との見方から判断されている……、交通指導員を置く位置ですね、配置をされる位置を判断されてると思うのですが、市の教育委員会といたしまして、交通指導員を配置するに当たっての基準などがあるのでしょうか、お伺いしたいと。 　最後に3番目ですが、通学路の見直しについてですが、これは先ほど1・2に関連するものでもありますが、この件につきましては、今回の議会におきましても、ほかの議員さんからも質問されているところでありますが、私の質問では、通学路の見直しを行うための手法などについて、今後、市として取り組んでいただきたい具体的な部分についての御質問ということでさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。さきに申し上げました中に、通学路の安全性が恒常的に確保されるよう、保護者や警察・地域の関係者の協力を求めるということで、先ほど答弁をされたと思いますが、その対策の一つとして、定期的な点検を行うということも具体的に示されたわけですけども、その検討結果を見直すということなんですが、市として、これを年に1回やるか2回やるか、その辺の回数もちょっとお聞きしたいなというふうに考えております。
   　通学路につきましては、新学期のスタート時や大型マンションの建設などにより、その都度、状況も変化するものであり、また、保護者の方々の中にも、自分の子供が現在、通学路として使用している道路が、どのような規制がかかっている道路なのか、知らない方も多く見受けられます。そこで、私はまず、それらの情報を皆さんに知らせることから始められてはいかがかと考えてますけども、どのように市の方はお考えでしょうか。 　以上で第1回目の質問とさせていただきます。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　件名1の(1)から(3)について、順次、御答弁申し上げます。 　初めに、浅井議員の3年間にわたる通学路の安全点検に敬意を表しつつ、答弁に移りたいと思います。 　(1)、スクールゾーンの実態についてお答えいたします。スクールゾーンは、子供の交通事故防止をねらいとして、昭和47年春の全国交通安全運動において提唱されて以来、全国的に設置が促進されており、小学校・幼稚園・保育所を中心とする、おおむね半径500メートルの地域を指定し、この地域を歩行者、特に学童や幼児にとって、交通上、最も安全な地域にするため、総合的な交通安全対策を集中的に実施しようとする地域でありますが、このスクールゾーンの安全対策の一つとして、歩行者用道路の設定を行い、車両通行禁止規制箇所を指定しております。この車両通行禁止規制箇所は、市内の小学校全体で47ヵ所ほど指定されておりますが、この車両通行禁止規制箇所の数ヵ所に交通指導員を配置して、通学時における児童の交通安全を図っております。また、昨年、市民から、この車両通行禁止規制道路に車が進入してきて危ないという情報がありましたので、関係箇所と協議をし、地域の住民の協力も得て、交通指導員が車両通行禁止時間帯に車両通行禁止を促すバリケード、これを私どもは「馬」というふうに言っているわけですが、道路上に設置し、通学する児童の安全確保を図ってきたところでございます。今後においても、関係課所と協議をしながら、児童の安全対策を講じてまいりたいと考えております。また、許可を受けていない車両が、規制に反して常習的に進入するようでありましたならば、蕨警察署に取り締まりの要望をしてまいりたいと考えております。 　次に(2)、交通指導員の配置の基準についてお答えいたします。交通指導員につきましては、児童生徒の登校時及び下校時において、交通災害を未然に防止し、生命を守り、安心して通学できるよう指導監督するとともに、交通ルールを守り、よき社会人の育成を図ることを目的に、業務委託しておりますが、現在、市内で、登校時においては午前7時半から午前8時30分までの1時間を基本として40名、下校時におきましては、午後1時から午後2時までの1時間を基本として19名の交通指導員を配置しております。なお、交通指導員の配置につきましては、各学校が通学路の点検を実施し、その結果、交通指導員の配置が必要と判断した場合、教育委員会に配置要望書を提出し、教育委員会と学校と協議の上、配置しております。 　次に(3)、通学路の見直しについてお答えいたします。各小中学校の通学路につきましては、毎年、年度がわりに各学校で設定し、教育委員会に報告するよう求めておりますが、この通学路の設定に当たりましては、各学校がＰＴＡ、その他の関係団体と密接な連絡をとりながら、毎年、通学路の見直しを行っていただいております。なお、通学路の点検結果、交通安全施設等の設置要望等があった場合は、要望書を教育委員会に提出していただき、教育委員会から関係機関に設置要望等を依頼し、交通安全の確保に努めております。また、今後のことにつきましては、先ほども申し上げましたが、重複するところございますが、学校・ＰＴＡ等による定期的な安全点検がなされるよう働きかけ、その結果を、教育委員会がしっかりと受けとめ、改善できるシステムづくりに努めてまいり、児童生徒の通学上の安全確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 ◆１６番（浅井隆夫議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　浅井隆夫議員。 ◆１６番（浅井隆夫議員）　車両通行禁止規制等の関係ですが、これは定期的な取り締まりというのは、いかがなもんなんでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　定期的な取り締まりということになりますと、専門の人が巡回してということになろうかと思いますが、これは調査ということで、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１６番（浅井隆夫議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　浅井隆夫議員。 ◆１６番（浅井隆夫議員）　ありがとうございました。 　次にですね、先ほど教育部長の方から出ましたが、バリケード、馬の関係なんですが、進入口に、当然、バリケードなどを置くことによって、通行禁止を徹底するための対策をしてたということが今まであったようですけども、最近ですね、やはり見受けられなくなってきているということからしますと、私の方でもですね、以前設置されていたところを見てみますと、まあだれかがどかしてしまい、もとに戻さずに行ってしまえば、その日は、だれも戻す人がいなくなってしまうということで、やはり禁止規制の意味がなくなってきているように見受けられます。そこでですね、最近は仕事の関係などで、以前のように地域の方々の協力も得るのが難しい現状はあるとは思います。そこでですね、規制のかかっている時間中、そこへ監視員や交通指導員を置くということになると、ただ、やはり増員ということになりますので、予算の問題も発生することですので、すぐには無理かと思いますが、一つの案としてですね、シルバー人材センターなどを含め、別の形での対応についても検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　子供の、通学路の安全ということで、先ほど召田議員もございました。それから浅井議員からもございましたが、交通事故対応だけではなくて、不審者対応という視点でも見ていかなければいけないと、こんなこともあるんだと思うんですが、最近、ＰＴＡの皆さんの中でも、積極的に角・角に立っていただいて、交通事故防止と、それから不審者対応というふうな対策をとっていると。これは大変大事なことだなあと。今、具体的な御質問としては、例えばということでございますが、シルバー人材センターということでございます。このシルバー人材センターにつきましては、問い合わせを行いましたが、組織がまだ未成熟なため、人材の安定供給が難しいということで、長期的、つまり継続的なものについては、今のところ対応できないというふうにお話を伺っております。それから、シルバー人材センターということですから、高齢者ということで、車の運転のこともございまして、パトロール車での巡回等はできないというふうなことがございます。まあ、いろいろ調べてみると、中には県外ですか、シルバー人材センターを活用しているようなところもあるわけでございますが、今後のシルバー人材センターのあり方等を見ながら、その一つというふうに考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　いずれにしましても、子供を守るということで、さまざまな方に御協力いただくということは大事なことであろうと。また、その方策について考えていくことは、教育委員会としても大事というふうに考えてございます。それからもう一つは、先ほどＰＴＡの方を中心というふうなお話をさせてもらったわけですが、ＰＴＡの方々がやっていただくことによって、子供の様子、これは時間の規制とか、いろいろあるわけですが、子供の登校の様子等を把握して、いながらにして登校指導と安全点検と、両方兼ねることもできるのかなあと、こういう効果も期待しているところでございます。 　以上でございます。 ◆１６番（浅井隆夫議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　浅井隆夫議員。 ◆１６番（浅井隆夫議員）　はい、ありがとうございました。 　今後、やはり専門の方への検討もですね、さらになされていただければというふうに思っております。次の2番に関係してくることなんですが、ＰＴＡの起用もですね、ちょっと問題もあることもありますので、次の2番の方で、こちらの方、質問させていただきますので、1番の方については、これで終わりたいと思います。 　次に2番の、交通指導員の関係なんですが、先ほど申し上げたとおりですね、ＰＴＡの起用に、もちろん反対するということではございません。ですけども、ＰＴＡの方がですね、交代で交差点に立たれて、子供たちが安全に渡れるように毎朝、交代で立っている様子は、よく見かけるわけなんですが、交通量の多い交差点についてはですね、毎日交代してしまうＰＴＡの方々ですと、その子供たちの誘導に慣れてない方もいらっしゃるために、その当番の方が、どのように子供たちを誘導したらよいのかわからずに、困ってしまってる様子も、しばしば見受けられます。また、場合によってはですね、運転手にしかられているお母さんも、よく見受けられてるんですね。そういうことから考えますと、多少、教育委員会や学校の方からも、もうちょっと教育の方ですね、親に対する教育なんでしょうけども、それも徹底されたらいいかなというふうに考えております。やはり、この件もですね、交通指導員の増員があれば一番よろしいわけなんですが、やはり予算の問題等もおありかと思いますので、先ほどの件と同じように、今後、何かの形で、別の方法を考えていただければというふうに思います。 　次に(3)、通学路の見直しについてですが、これは先ほどの1・2にも関連するものでありますが、この件につきましては今回の議会においても、ほかの議員さんからも質問されてるところですが、私の質問では、通学路の見直しを行うための手法などについてですね,今後、市として取り組んでいただきたい、具体的な部分についての御質問とさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。 　さきに申し上げました、まあ、何回も出ますけども、通学路の安全性が恒常的に確保されるよう、保護者や警察、地域の関係者の協力を求めて対策を講じておく必要があるとされておりますが、その対策の一つといたしまして、定期的な点検を行う、これはもう非常に必要な部分ですので、先ほどのとおり、実施はしていただきたいというふうに思います。それに関してですね、一つの方法といたしましては、戸田市全体を同一形式の地図などで作成しまして、その中にスクールゾーン、先ほど申し上げました車両通行禁止規制などが制定されている道路についても明記されたもの、そういったものを整備されてですね、保護者の方に対しても全世帯に配布し、さらにその地図を拡大するなどしまして、学校ごとの学区の地図をつくり、その地図上に通学路などを書き入れるなどした、通学路安全マップなどを整備することで、通学路を見直す一つのきっかけや参考になるものと考えますが、いかがでしょうか。 　また、通学路安全マップなどの取り組みにつきましては、インターネットなどで通学路を検索しましても、全国で相当な数の市町村で取り組んでいるようで、その通学路安全マップをもとに、通学路の日常点検を行っている様子や、安全対策を行った場合などの記録をホームページで紹介をしたり、また、前向きに取り組んでいる様子などをホームページで見ることができます。戸田市においても実施してはいかがでしょうか。今後、学校選択制などの本格的に導入されてしまえば、より対策もしにくくなることが、もう目に見えております。また、ＰＴＡの協力体制もさらに難しくなってくることと思われますので、通学路への安全に対する独自の指針などを設けたり、また、インターネットや、そういったメディアを使っての対策も本格的に行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　通学路見直しの具体的な手法ということで御質問いただき、その中で通学路の安全マップというんでしょうか、そういうふうな御提言をいただいたかと思います。通学路の安全マップにつきましては、その精度といいますか、あらわし方の大小はございますが、各学校では、つくってはいるところでございます。ただ、今お話しいただきましたように、ホームページに載せるとか、これも一つの、大事なことなんだろうなと、また、保護者に知ってもらうということも大事なことなんだろうなということで、貴重な提言というふうに受けとめてまいりたいと思います。 　あわせて、通学路の見直しの視点ということでございますが、実際に児童生徒による交通事故というものがございますので、その実態把握、これを子供たちにも知らせていく、市全体のまとまりを子供たち自身も知ると。それから、危険箇所を、これはもう教育活動として、危険箇所を子供たち自身が調べる、あるいは、これは、交通事故に遭った子供には大変気の毒なんですが、起きたときの心理状態等についても聞き取って調べるというふうなことを、子供自身の課題として、学習活動としてやっていくことも、これから大事なのかな。今、危険予測教育というのがございまして、子供と保護者と一緒になって、どこにどのような危険が潜んでいるか、ある程度予測する、つまり子供は守られているだけいる存在ではないんだというふうな考えも出てきておりますので、このような取り組みも進めていく必要があるかなあと考えております。 　以上でございます。 ◆１６番（浅井隆夫議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　浅井隆夫議員。 ◆１６番（浅井隆夫議員）　御答弁ありがとうございました。 　通学路に対する問題につきましては、今回の一般質問でも複数の議員さんにおいてされていることからもおわかりのことと思いますが、非常に関心の高いものであることから、教育委員会が中心となりですね、早々にいろんなことに対して検討いただき、速やかな対応をしていただければと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○栗原隆司　議長　　3番、菅原文仁議員。（拍手） ◆３番（菅原文仁議員）　通告に従い、質問をさせていただきます。 　私、初めて一般質問をさせていただく菅原文仁です。若輩者ではございますが、市民の皆様の代表という責任を全うすべく、常に全力投球で、戸田市政の改革に情熱を傾けてまいります。議員として、公の職業を志した者といたしまして、私は自分が努力して変わることから社会を変えていき、自己と社会を同時変革に挑戦し続けます。そして、この幕末のような、混沌とした時代に、維新回天の扉を開いた坂本竜馬のように、縦横無尽に動き回り、既成概念にとらわれない発想や、自由で志のある理想のビジョンを描いて、新しい地方主権の地域づくり・国づくりの礎を築いていく意気込みで頑張ります。神保市長を初め、執行部の皆様、諸先輩議員の皆様、新議員の皆様、これからも叱咤激励してくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、順次、質問させていただきますが、まず初めに、生涯スポーツについて3点お伺いいたします。 　昨年は、アテネオリンピック日本代表選手団の大活躍に日本じゅうが感動し、大いに熱く盛り上がった年でした。戸田市からも、ソフトボールの坂井選手がメダルを獲得するなどの活躍が、市民に感動と勇気を与えてくれました。また、埼玉国体のボート競技では、真心のこもった本市のボランティアの方々を中心に、温かく開催されましたが、これは市民と行政が、ともに知恵を絞り、汗をかいた手づくりの大会であり、ボランティア精神を市民活動に定着させたイベントだったと思います。そして、秋篠宮同妃両殿下にも御臨席を賜り、全国の精鋭が迫力ある競技を展開して、大成功に終わりました。このように、スポーツがクローズアップされることで、市民のスポーツへの関心がさらに高まることは、大変すばらしいことであり、生涯スポーツ振興により、人々が健康増進や体力向上はもとより、夢や感動を体験したり、地域コミュニティーの醸成や地域教育力の回復を得ることは、活力のある戸田市をつくる一翼を担うものと思います。 　そこで、本市においては、平成14年の10月14日、体育の日に生涯スポーツ都市宣言を制定しましたが、そこで、1点目といたしまして、生涯スポーツ都市宣言からの2年4ヵ月間における具体的な実績と今現在の取り組み、そして、今後の方針についてお伺いします。 　2点目といたしまして、文部科学省はスポーツ振興基本計画の中で、地域における生涯スポーツ社会の実現を目指す新しい形として、総合型地域スポーツクラブの育成を挙げており、本市においても、積極的に設立の支援をしていくということですが、総合型地域スポーツクラブの設立について、各スポーツ団体等の理解度と現状、将来の実現性についてお伺いしたいと思います。 　3点目の質問ですが、これは、市役所内の職場を見て気づいたことですが、もうすぐ3時です－3時に音楽とアナウンスが流れて、3時の体操の時間を設けていますが、体操を行っている職員を見たことがありません。すっかり形骸化しているように思うのですが、今までの導入経過と現在の状況についてお伺いします。 　次に、小中学校のスポーツ教育について、2点質問させていただきます。 　ところで私は大学時代に、教育というのは、知育・徳育・体育であると教わりました。これはたしか日本の教育の基本概念で、三育主義とかいうことで、イギリスのスペンサーが唱えた教育体系であるというふうに教わっておりますが、現在の教育課程における体育は、国語・算数・理科・社会と並んで、一つの教科として扱われております。教育のバランスを考えますと、体育は知育と同位に考えられるべきであり、最近の道徳心の低下、知育低下は、知育を偏重して、体育を軽視した結果ではないかとも思うのであります。青少年スポーツ指導をして驚いたことは、最近の子供は、転んだら、すぐに骨折や脱臼をしてしまったり、飛んできたボールをよけられなかったり、逆上がりができない子が多かったりと、昔では考えられなかったようなけがをする子供や、全く運動をしておらず、運動音痴になってしまっている子供が非常に多いということです。理由はさまざまあると思いますが、私は、青少年のスポーツ教育は、生徒児童の心身の健全な発達を図る上で大きな役割を持ち、特に青少年期までのスポーツ活動は、生涯にわたってスポーツに親しむ基礎を養う意味でも、豊かな人間性をはぐくむ意味でも、極めて重要であると考えております。今や青少年の生活習慣病などという問題も無視できません。これから考えていかなければ、重要な問題であるという認識を持って、ぜひ御答弁をお願いいたします。 　それでは1点目の質問をさせていただきます。最近問題になってきております子供の体育低下や運動離れの問題について、私は先ほど言ったように、非常に危機感を持っております。そこで現在、戸田市における小学生の体力はどのような状況、状態なのでしょうか。また、何か特色のある体力向上策を取り入れてはいかがでしょうか。 　2点目といたしまして、中学校の部活動推進の一環として外部指導者活用策を本市では取り入れておりますが、これの進捗状況についてお伺いします。 　以上で1回目の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　それでは、菅原議員の、件名1の(1)と(2)、及び件名2について御答弁申し上げます。 　初めに、件名1の(1)についてお答えいたします。本市では平成14年に、市民一人一人が、スポーツ活動を通じて、健康で明るい生活の重要性を認識していただくとともに、市のスポーツ・レクリエーションの振興及び健康に対する取り組みの基本姿勢を示す目的で、戸田市生涯スポーツ都市宣言を行ったところでございます。そこで、生涯スポーツ・レクリエーションの普及を目指し、平成15年度には、新たにウオーキング大会を開催、また、ボート教室、ミニテニス教室、カヌー教室等の各種スポーツ教室、及び戸田マラソン大会などを実施し、平成16年度からは、さらに、新しくダンベル体操教室を開催し、だれもが手軽に楽しめる生涯スポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいったところでございます。また、本年度は、生涯スポーツの一層の普及に向けて、スポーツ振興審議会を設置いたしましたことから、今後の生涯スポーツ振興施策について広く意見をお聞きし、生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ・レクリエーション活動の推進に努めてまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。 　次に、(2)の御質問についてお答えいたします。総合型地域スポーツクラブは、地域住民のニーズに的確に対応した多様なプログラムを提供し、子供から高齢者まで、より多くの人が気軽にスポーツを楽しみながら健康増進を図り、地域の仲間との交流を深めることで、豊かな地域コミュニティーを醸成することを目的としております。そしてその特徴は、設立や運営が地域住民の主体的な取り組みにより行われ、また、自主財源を主として運営することが特徴でございます。市におきましても、生涯スポーツ社会の実現を目指し、ライフステージに応じたスポーツ・レクリエーション活動が行われるよう、総合型地域スポーツクラブの育成が必要と考えておりますが、このスポーツクラブづくりは、これまでの1クラブ・1種目を主としたスポーツ振興の中に新たな制度を構築しようとするもので、既存の各スポーツ団体等から十分に理解を得られているとは言えないのが実情でございます。また、既存のスポーツ団体等との連携と、役割分担やスポーツ運営体としての人材の確保などの課題も多く、現状では設立に至っておりません。そこで、今後、生涯スポーツ・レクリエーションの普及を目指し、関係団体等から御理解いただけるよう努めるとともに、さまざまな可能性を探りながら、設立に向けた環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 　次に、件名2の(1)についてお答えいたします。初めに、本市の小学生の体力の現状についてでございますが、平成16年度新体力テストの結果、南部教育事務所管内15市町におきましては、児童の体力の低下が進んでいることがわかります。男女とも、投力、投げる力でございますが、投力・持久力などの低下が目立つ結果となっております。本市におきましても、ほぼ同様な結果が出ております。その原因といたしましては、都市部であり、運動する場所が少ないこと、生活の中で、運動を伴う遊びの機会が少なくなっていること、テレビゲームの普及などが挙げられます。今申し上げました新体力テストの結果は、昨年5・6月ごろに実施されたものでございます。これ以降、体力向上のための特色ある事業として、各学校では、児童の体力の現状に応じて、県教委が作成しました「彩の国　体つくり　チャレンジプログラム」にある小学校版「すくすくプログラム」の縄跳び運動を授業に取り入れたり、腕立て伏せなどの補強運動を授業に取り入れたりするなど、創意工夫しながら、児童の体力向上に取り組んでいるところでございます。体力向上は、学習指導要領のねらいである「生きる力」の一つでございます。心身ともに健康でたくましく生きていくためには、確かな学力、心の教育の充実とともに、大変重要なことと考えております。なお、体力を高めるための特色のある授業というふうな御質問がございました。教育委員会といたしましては、児童生徒の体力向上を目指した「戸田市体力向上チャレンジシリーズ」というものを企画して、本年度はチャレンジ縄跳び大会を実施いたしたところでございます。 　次に、中学校部活の外部指導者活用の状況について申し上げます。市内中学校6校から本年度登録された外部指導者は、25名となってございます。各中学校とも積極的に外部指導者を活用し、多いところでは7名の外部指導者を活用している学校もございます。その内訳といたしましては、サッカー6名、剣道・バレーボールがそれぞれ5名、野球3名、バスケットボール2名、卓球・ソフトボール・陸上・吹奏楽部が、それぞれ1名ずつとなっております。本年度は、外部指導者と顧問の一層の連携により、笹目中学校ソフトボール部が県大会優勝という、大変輝かしい成績をおさめることができました。そこで、この実績をたたえ、人格・指導力ともにすぐれた外部指導者として、戸田市表彰が行われたところでございます。外部指導者制度は、中学校の部活動の活性化には欠かせない制度であるととらえております。したがいまして、今後も外部指導者の積極的な活用と指導力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◎岩谷務　総務部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　岩谷総務部長。 ◎岩谷務　総務部長　　件名1の(3)、3時の体操につきましてお答えをいたします。 　職場においては、業務を能率的かつ合理的に行い、さらに職員の健康を害することがないよう進める必要があります。そこで、業務を遂行していく上で、一定の時間、固定化した姿勢は、疲れや倦怠感が蓄積し、結果として、業務能率の低下や災害発生の増加を招くものとなりますため、この改善の一方法といたしまして、3時の体操、正式には職員保健体操を、昭和54年8月から取り入れたところでございます。その結果、積極的に心身の疲労を解消し、元気を回復させることに、非常に有効なところでございましたが、実施から既に25年以上が経過いたしまして、この間、職場環境は目覚ましく変化し、ＩＴ化が急速に進められ、ＶＤＴ作業、これはディスプレイ・キーボード等の機器を使用しまして、データの入力・検索、また、文章・画像等の作成・編集等を行う作業をいいますが、こうした作業が職場に多くなってきたところでございます。ＶＤＴ作業は精神的・肉体的疲労を感じやすいため、職員の心身の負担を軽減し、作業を支障なく行うことができるよう、1連続作業時間を1時間以内とし、この時間内において、一、二回程度の小休止を設けておるところでございます。 　このように、職員保健体操が導入された当時とは、職場環境が大きく変化していることから、現状は、職員自身において、適切なときに背伸びや姿勢の変化、軽い運動等を行っておりますことから、一斉に行う3時の体操を実施している職員が、御指摘のとおり、年々少なくなっている状況でございます。今後、見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上です。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　件名1の(1)について、再質問をさせていただきます。 　スポーツ振興審議会もそうですし、さまざまな教育とか教室とか、あと、イベントとかをされているということですが、実際、生涯スポーツ都市宣言が制定されてから、今、もうすぐ3年になるんですが、現在、市の行っている事業の参加者、及びスポーツ施設の利用状況などについて、わかる範囲でお答えいただけたらと思います。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　それでは、スポーツにかかわっているといいますか、スポーツ活動、それから施設の利用について御答弁申し上げます。 　スポーツ事業参加人数は、各スポーツ教室・市民体育祭・戸田マラソン等の合計、これは15年度実績で2万2,165名になってございます。それから、施設利用者数でございますが、これも15年度実績でございますが、惣右衛門サッカー場5,260名、北部公園・笹目公園・新田公園野球場が4万3,282名、道満のスポーツ施設が14万4,713名、中町テニスコートが1万4,276名。学校施設開放による利用者が33万2,245名で、合計いたしますと53万9,776名ということなります。また、スポーツセンターでは、15年度中の利用者ということでございますが、31万5,307名の方に御利用をいただいていると。15年度は以上のとおりでございます。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　まだ、3年目ぐらいなんで、実績とか、そういうのはですね、数字は見出せないとは思うんですけども、その数字はふえているのでしょうか。それとも何か、例えば、わかる、その前の年とかっていうのが、何か、どうでしょう。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　増減の関係でございますが、これを、先ほどと同じ根拠で数字を求めますと、14年度と15年度を比較いたしますと、約1万人程度増加しております。 　以上でございます。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　増加ということで、効果は少しずつですが上がってきてるということで、非常にすばらしいと思います。これからもまた、ますます努力されていただきたいと思います。 　で、文部科学省は、生涯スポーツに関する政策目標として、成人の週1回以上のスポーツ実施率が、2人に1人、50％になることを目標としています。しかし、実際には、家でスポーツ観戦はするけれども、運動するのは駅の階段だけという、不健康な現代人の生活にどっぷりつかり込んで、たまに子供の運動会に出たら、かけっこで足がついてこないで転んでる人とかっていうのは結構いると思うんですけども、非常に、運動不足というものは、生活習慣病の予備軍をつくり、いずれは医療費の増大を招くということは、だれもが認めるところであると思います。生涯スポーツ・レクリエーションを通じて、健康な心と体、これをつくることは、都市型生活者の多い戸田市において、これからも必要不可欠なことと確信しております。これからは医療費削減の問題も、国や自治体だけではなく、一人一人が認識を持っていくことが大切であるというふうに感じてやみません。ウルグアイで行われた体育・スポーツ大臣等国際会議で採択されたプンタ・デル・エステ宣言では、身体活動に対する1ドルの投資は、医療コスト3．2ドルの削減につながるというふうに言われてますので、ぜひですね、最重要課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。お願い申し上げます。 　そして、私の要望といたしましては、まず、もっとですね、詳しい、綿密なアンケート等を行っていっていただいて、さらに市民の皆さんのニーズを把握すると。そして、それを分析して、具体的な目標数値を定めたりしながら、継続的に生涯スポーツ・レクリエーションの普及の推進に努めていただきたいというふうに思っております。施設の質だったりとか人口に対する施設の数、そういったものは、全国的にも戸田市はかなり充実している方だと思うんです。ソフトボールの関係にしても、その他さまざまな施設、テニスコートにしてもそうです。充実していると思いますので、文部科学省が推進する50％の目標っていうのはですね、必ずしも達成できないことはないというふうに思いますので、ぜひ、戸田市の生涯スポーツ都市宣言が言葉だけにならないように、より一層の尽力を期待しております。戸田市をボートの町、ボート、教育、スポーツの戸田というふうに言われるように頑張っていっていただきたいと思いますし、僕もスポーツ振興、一生懸命頑張りたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　次に、生涯スポーツの(2)、総合型地域スポーツクラブの件についてなんですけども、戸田市においては、まだスポーツクラブは設立されていないということですが、現在、県内では幾つぐらいの、そういった団体が設立されているのでしょうか。お答えください。お願いします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　埼玉県では現在、設立準備中も含めて14団体ございます。設立済みが4団体、準備中が10団体というふうに承知しております。 　以上でございます。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　まだ4団体ということで、でも、準備中が10団体っていうことですけども、県内においても、まだまだ少ない状況だと思います。個人的な見解といたしまして、これは、総合型地域スポーツクラブが欧米で成り立っていった背景と、今まで日本のスポーツ教育の現場っていうのは、少し違っているのかなというふうに思います。日本では、戦後、スポーツする場所は、学校がベースという文化が来てまして、欧米は、もともと地域活動だったりとか、そういうものがベースで、そこから自然発生的に、そういった、総合型地域スポーツクラブみたいなのができていったっていうような形だと思いますので、ですから、戸田においてもそうだと思うんですけども、既存の団体、既存のクラブ、少年団を含めた団体はですね、何で新しくつくるのという感覚とかですね、場所等においても、何か既得権が侵害されてしまうんではないかというような、そういった誤解のようなものを招いてしまうんだと思うんですね。で、ないところに新しくつくるっていうのは、大変、エネルギーがやっぱり要りますし、キーマンとなる人がいないと、途中で難しくなってしまうんじゃないかなと。継続していくっていう意味においてはですね。ですから、今ある団体なりコーチなり、そういうところに掛け合っていただいて、その競技なりスポーツに、プラス他世代とか、プラス別種目とかいう形で取り入れてもらっていくのがいいのかなと。まあ言いかえれば、これは、人であるんじゃないかなと思うんですね。スポーツを楽しむ人がいて、輪が広がる形で拡大していく。その、一つの、公共性、公益性とか、拡大していくっていう、拡大性のある人が集うスポーツクラブだと思うんですね。その形が一番スムーズだし、無理がないかなと。で、継続していくことも負担がないのかなというふうに思うんですけども、そのようなことを踏まえまして、各自治体は、事情が異なると思うんですね。その中で、実際4団体とか10団体っていうですね、既存に、もうできているっていう団体は、どのような成功例っていうか、設立事例というのが多いのかっていうのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。お願いします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。
   ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　今、10団体が総合型地域スポーツクラブ育成推進事業ということで、県の体育協会の指定を受けているところでございますが、内容を見てみますと、10団体とも既存のスポーツクラブが事業を拡大する中で総合型地域スポーツクラブ育成ということで進めていると。これまで、どちらかというと、理想的な形の総合型地域スポーツクラブが語られてきたかなあというふうに考えているわけですが、今ある、先ほどお話ございましたが、今ある既存のクラブ・団体等を活用しながら、その中から広げていくというふうな傾向が多いかと思われます。中には、戸田で言えば「あそびの森」を拡大したような形のものも、資料によりますと、ございます。 　以上でございます。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　ぜひですね、戸田の中でも、これは自発的に設立されてくるものだと思うんで、行政指導っていうのは、ちょっと難しいと思うんですが、設立についてはですね、各既存のクラブに啓発していっていただいたりとか、情報提供していただければなあというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 　で、もう一つですね、次に、総合型スポーツクラブに最も、まあ、今現在、近いと言えるのは、戸田市スポーツセンターではないのかなというふうに感じております。また、そういった意見も、少しずつではありますが、上がってきていると思います。その、戸田市スポーツセンターを総合型地域スポーツクラブ設立の中心にする、もしくは、そこから設立の支援を図るっていうふうな考え方っていうのは、いかがでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　これから求めていかなければならないのは、先ほど申し上げましたが、理想系のようには、なかなかいかないだろうというふうには考えてございます。ただ、その中で、総合型地域スポーツクラブというふうな形になっているわけですが、この中で、この理念として、私は3つの大きな理念があるのかなあというふうに考えてございます。1つ目は地域重視ということで、地域のニーズ、それから地域のコミュニティーを図っていくということで、地域重視。2点目は多様性ということで、多様なプログラムを用意すると。それから、だれでも参加できるようなということが大切かなと。それから健康増進と。3点目が健康増進と。これが、総合型地域スポーツクラブという名称に当てはめてみますと、地域重視が総合型地域の地域のところに当たります。それから、多様性、これが総合型というところに当てはまります。スポーツクラブということで、スポーツのところに当てはまるということで、この理念をかなえるようなありようが大事かなあと。そう見たときに、スポーツセンターがどうなのかということでいきますと、地域重視という点からして、慎重を期する必要があるというふうに考えるところでございます。 　以上でございます。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　スポーツセンターについてはですね、指定管理者制度等もありますので、これはいろいろ、慎重に議論して決めていく必要があると思いますけども、検討する価値はあると思いますので、ぜひ一つの研究材料として、よろしくお願いいたします。総合型地域スポーツクラブについては、市民の主体的な設立が、先ほども言いましたけども、前提となっておりますので、難しい部分というのは、実際あると思うんですね。ただ、実際、現在、私たちを取り巻くスポーツ環境、こういうのを見た場合ですね、生涯を通じて、年齢や所属に関係なく、継続的にスポーツを楽しむような環境が十分整備されているのかと言えるんでしょうか。学校スポーツや競技スポーツを含めて、広い観点から生涯スポーツ振興を考えた場合、これまでのように、ある一部の組織とか機関に依存した形じゃなくって、住民が主役となって運営していく、自立したスポーツクラブをベースに、新しいシステムというのを構築していくことが、やはり必要なんじゃないかなと思うんですね。今まさにスポーツ振興策はですね、大きな転換期を迎えているというふうに考えております。平成14年に行われた厚生労働省の保健福祉動向調査概況においては、70％の人が健康の不安を抱き、運動不足を感じていると、こういうふうに発表されております。特に、最近ですね、運動習慣と健康意識に対する機運っていうのも、やっぱり、もうテレビなんかもそうですけども、非常に高まってますので、ぜひ実現に向けて支援、一層努力をしていただきますようお願いいたします。 　では、次に3番目の、3時の体操についてですね、非常に前向きな御答弁をありがとうございます。職員保健体操ですか、これが導入されたのが、昭和54年というふうに聞きましたけども、私、そのころ4歳でしたけども、当時の職員の平均年齢、これは今よりもかなり若かったでしょうし、仕事の内容についても、ＶＤＴ作業、こういうのはなかったっていうか、なかったと思うんですね。はい。ですから、かなり変化してるんじゃないかなと、内容についても。その中で、今のように、音楽が鳴っても、だれも振り向かない、ほとんどだれもやってない、何もしない、というのはですね、来庁者から見てもよくないことですし、作業効率の観点という、そういった仕事の、職場の効率の観点からしても、やっぱりよくないことなんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、この際ですね、きっぱりやめてしまって、何か新しい、かわりの方法を考えていったらいかがでしょう。また、もし、見直すということなんですけども、具体的に、どのようにして見直しをしていくのかっていうのがあるかをお伺いします。 ◎岩谷務　総務部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　岩谷総務部長。 ◎岩谷務　総務部長　　見直しの方法といいますか、という質問だと思いますが、この体操を始めたころはですね、職員も、ほぼ100％に近い、また、お客さんもですね、一緒に、こう、やってた、そんな光景を今、思い出しましたけれども、今はそういう、余裕というか、お客さんもですね、そんなことより、早く手続してくれという目があるということも一つ原因なのかなと、これは私の感想ですが。で、とりあえずですね、職員の意見を聞くために、アンケートを実施しようかなというふうに思います。で、アンケート結果をもとにしまして、庁内に衛生委員会というのがあります。これは職員の健康問題であるとか、あるいは職場環境の改善であるとか、こういった内容を審議してますけれども、そこで、アンケート結果もとに、まあ、一斉に体操するのがいいのかどうか、あるいはまた、別にいい方策があるのかどうか、その辺を十分検討をいたしまして、そして、職員の健康づくりに一層力を入れていきたいと、このように思います。よろしくお願いします。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　アンケートを行い、対策を講じていただくということですが、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。現代のビジネス環境というのは、ますますスピードアップしてまして、多様化していると思います。これは市役所においても、やはり例外ではないと思うんですね。自治体間競争の時代と言われていますが、公務員といえど、今までより一層の努力、仕事の質や量を要求されると思います。まさに職場は、生き残りをかけた戦場だと思うんですね。その中において、職員のストレス解消だったりとか、健康の意識づけっていうのはですね、中長期的に見た部分でも、職場環境を考慮すると、やっぱり必要ではないかなというふうに思うんですね。来月からは、本庁舎での全面禁煙が施行されますことですし、アンケートを調査・審議するだけにとどまらずに、しっかりと成果を出していっていただきたいと思います。ぜひ、職場の健康を考えたプログラムを、早急につくっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。 　では、次に、件名2の(1)、小学校の基礎体力向上策について再質問させていただきます。チャレンジシリーズという企画をされたりとかですね、具体的に、独自の方法っていうのを探っていかれていると思うんですけども、非常にいいことだと思います。ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。あとですね、子供たちにスポーツを大好きになってもらうためには、やっぱり保護者の理解というのもですね、あと協力というのも、必要だと思うんですね。というのも、今、都市型生活の人がやっぱり多い、この本市において、共働きっていうのは、非常に多いと。で、共働きが多いと、子供は1人になってしまうことが多く、1人だったり、子供たちだけだったりとかになってしまうことが多くてですね、さらに、それに加えまして、昨今、凶悪犯罪等の危険性っていうのもありまして、なかなか、子供たちだけで外で遊ぶ機会っていうか、ことはですね、親も、どっちかというと、家で遊んでなさいとかっていうことも出てきてしまっているんじゃないかなということはあると思うんですよ。そうしますと、実際、週数時間の体育の授業だけしか運動しない子供っていうのが出てきてしまう。そうしますと、意識してですね、それだけだと、やっぱりもう、本当に運動しない子供っていうのは出てきますんで、意識して運動していくっていう時間をつくっていかなければならないんじゃないかなと、これは大人も子供も一緒ということですけども、そこで、体力向上策に合わせて、保護者もしくは子供たちに向けて、スポーツの啓発だったりとか研修なんていうのを、そういったことも必要なんではないのかなあというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　子供の体力向上のために、まずは運動が好きになるというふうな御指摘かと思いますが、それは大変重要な指摘でございまして、今の体育の授業のあり方そのものも、運動嫌いにしないということからスタートして、子供たちに考えさせている、あるいはいろいろ相談するということが、随分、取り入れられてきております。その中で、相談ばかりしていて体を動かさないと、これはまた困ることなんで、バランスを図っていく必要があるかなあということでございます。教育委員会といたしましては、運動好き、スポーツ好きの子供を育てたいということで、先ほどは、体力向上チャレンジシリーズということで、チャレンジ縄跳びの話、今、現在やっているところですが、御紹介いたしましたが、これだけではなくて、これは一つの事例でございますが、これは体育のためではなかったわけですが、子供たちの進路指導といいますか、生き方指導といいますか、ある中学校で、生徒の前で、戸田中央病院の坂井選手に来てもらって、投げてもらったと。その姿を見て、球の速さ、当然、速いです。音もします。これを見て、その中学生たちは、そのすごさというものを実感したわけです。このような取り組みが今、さまざまな学校で、例えば小学校で、浦和レッズのＯＢであるとか、来てもらってやるというふうな取り組みなんかも行ってございます。そういうことから、子供たちが夢やあこがれを持つというふうな取り組みを行っているわけですが、体力向上という面でいきますと、今後、来年度に向けて、チャレンジ器械運動教室とか、国際的な選手を、指導者を招いて、子供たちが、ああすごいなあと、自分もやってみようと。当然、その場には保護者の方にもおいでいただいて、運動好きになる、そのような取り組みを計画しているところでございます。 　以上でございます。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　ありがとうございます。 　ぜひですね、学力向上と体力向上っていうのはですね、健全な子供たちをはぐくむ車の両輪であるというふうに思ってますんで、力強く取り組んでいただければなというふうに思います。まあ私は、いわゆるわんぱくな子供とか元気な青少年を育てるっていうことは、やはり未来の日本を切り開いていく宝を磨いていくことっていうふうに信じてます。そういった使命感のもとに、さめて、目標がないと言われる現代の子供を、1人でも、熱く、夢のある子供に育てていけるように、市議会議員という立場でありますが、学校や教育の現場に入って勉強させていだきながら、よりよい戸田市の教育環境をつくっていきたいなあというふうに思ってますんで、ぜひよろしくお願いします。 　最後、件名2の2番目の、中学校の外部指導者活用策のことについて再質問させていただきます。先ほど、非常に優秀な成績を出された、優勝をされたとかっていうことをお聞きしましたけども、外部指導者制度が、そのような形で活性化してですね、まあ、成績がすべてってわけじゃないですけども、何か結果っていうかですね、出せたっていうことは、非常にすばらしいことなんじゃないかなと思うんですね。また、これからもですね、顧問の先生と、あとは熱血外部指導員の先生のコラボレーションによって、生徒のやる気を引き出して、技術の指導はもとより、挑戦する……だったり、あきらめないっていう、そういった精神力をはぐくんでいっていただけたらなというふうに思ってます。で、2月のですね、市の広報誌の方にも、外部指導員の先生が掲載されてたと思うんですね。そういった形でですね、非常に出てくるっていうのはいいことだと思うんですけども、実際ですね、本市の外部指導員の先生の、何ていうんでしょうね、待遇っていうんですか、そういったものっていうのは、どのようになっているんでしょうか、お聞きします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　部活指導員としてお願いしてる方へのお礼ということになるんでしょうか、これはお礼まで至らないことになるんですが、部活動の記念品ということで、1人5,000円分の図書券、それからスポーツ安全保険に入っていただいているということでございます。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　図書券5,000円分と保険料ということなんですけど、確かにこれはボランティアっていうことではありますが、相当の時間と労力を割いていただいてもらっていると思うんですね。今は25人いるっていうふうに、先ほどお聞きしましたけども、このまま、この外部指導員が持続していっていただけるっていうのか、とか、いろいろ考えるとですね、ちょっと不安も残るわけですよね。で、そういった意味を踏まえて、まあ、決して給料たくさんとか、そういうことじゃなくてですね、もう少し、何ていうんですかね、費用、少しというような、視点というところからも、何か戸田の独自の外部指導員制度みたいなものを立ち上げていただいて、もう少し制度化していってサポートすることがあったらよいのかなあっていうふうに私、個人的に思うんですけども、あと、今、県の外部指導員、指導者活動事業の中でですね、中学校スポーツエキスパート活用事業っていう制度があるんですよ。これは平成14年から20年度までっていうふうに区切りが一応あるんですけれども、彩の国5ヵ年計画21の上位施策というふうに言われていますということなんですけども、16年度においては、25の市町村で475校に、一応ですね、エキスパートを派遣しているということなんですね。で、非常に好評を得ていると。で、本市においては、もうそれとは全く別の形で、ずっとそれよりも前から、もう独自の方法で、こういった形で成果を上げてきているっていうことで、すばらしいと思うんですけども、そちらのエキスパート活用事業なんかでもですね、少しなんですけども、何かそういうものが出ている、謝礼じゃない、出ていると。そういった部分があるみたいなんですけども、どちらにしても、本市に合った形で、頑張っている外部指導員の皆さんに、少しでもサポートできる制度っていうのがあったらいいなっていうふうに思うんですね。やっぱり交通費とか、やっぱり子供と触れ合うわけですから、ジュース買ったりとかですね、細かいことを言ったら、本当にやっぱり出てきてしまうと思うんですよね。そういった意味で、ぜひですね、負担させないっていう意味で思っているんですけども、いかがでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　実は、外部指導者のお礼の問題につきましては微妙な問題がございまして、まあ、問題ではないんですけれども、先ほど25名ということでお話ししたところですが、それのほかにも、未登録という形なんですが、20名の方が部活動の外部指導者、登録してませんので的と申しますが、そういう協力いただいてる方もいらっしゃいます。で、なぜ、そういうことなりますかといいますとですね、きちんとした形で拘束されるのは嫌だと、でも協力はしたいという方もいらっしゃるんですね。で、さまざまでございまして、以前から、先ほど5,000円という、私もちょっと恥ずかしい気もしたんですけども、申しわけないというか、課題にはなっていました、謝礼をどうするのかと。で、別にそれが、予算があるとかないとかの問題ではなくて、それでは嫌だという方もいらっしゃるんですね。負担だというふうに考えてらっしゃる方もいらっしゃるんで、この辺はちょっとまた、それぞれ御協力いただいてる方の御意見なども聞きながら、より協力いただけるような形を探ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　まあ、微妙な問題だと思うんですけども、そうですね、費用弁償という形でですね、もし、そういった形でもよかったら、採用していただければなというふうに、それは要望ということでお願いいたします。 　で、もう一つですね、実際、今、うまくいき始めているという、この、外部指導者制度なんですけども、この、今後の課題、これについては、何か、どのようなものが挙げられるんでしょうか。よろしかったら、お願いします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○栗原隆司　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　外部指導者、大変ありがたく思っているところで、今後の課題ということでは、大変感謝しているところでございますが、この、中学校の部活動については、教育活動の一環でございます。勝つにこしたことはないんですが、勝つことがすべてでやっていいかどうかということも微妙な問題でございまして、教育の一環であるということを御理解いただきつつ、子供と触れ合う、なおかつ、技術力も高めていくと、大変欲張りなお願いでございますが、こういうことも、一つ大事なことかなあと。それから、あと、外部指導者と顧問の教員との連携のあり方について、やはり共通理解も必要かなと。それから、当然、子供からすれば、部活を指導してくれる、先生といっていいかどうかわかりませんが、顧問の先生と外部指導者と2人の先生、あるいは3人になるときもあるわけでございます。その辺のところで連携、それから保護者の方の理解・納得、この辺が今後、詰めていくというか、今、何があるという課題というわけではないんですが、よりいい関係を築いていくための気をつけていかなければいけないことかなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆３番（菅原文仁議員）　議長。 ○栗原隆司　議長　　菅原文仁議員。 ◆３番（菅原文仁議員）　やっぱりスポーツも勉強と一緒で、情熱がある先生がいるとですね、育ちますし、そうじゃないとやっぱり、育たないんですよね。そういった意味でですね、まあ、欧米なんかでは、かなりやっぱりスポーツのコーチにもしっかりとした地位みたいなものが確立されてたりとかして、日本っていうと、どっちかというと、まだ非常に厳しい、冷遇とまではいかないですけども、されているような、何か、そういう感じが受けるんですね。ですから、これは今までの制度とかっていうのも問題があるのかなとも思うんですけども、外部指導者の先生についても、2月に広報紙に出していただいたように、一生懸命頑張っている方いらっしゃるということですね、日の目を見せてあげるようにしていただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。（拍手） △散会の宣告 ○栗原隆司　議長　　以上をもって一般質問は全部終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　散　会　15時16分...