戸田市議会 2004-12-03
平成１６年１２月定例会（第５回）－12月03日-04号
平成１６年１２月定例会（第５回）－12月03日-04号平成１６年１２月定例会（第５回）
１２月定例会 第８日（１２月３日）
平成１６年１２月３日(金曜日)
第８日
議事日程
１．開 議
１．（続）
一般質問
５番
遠藤英樹議員
３番
秋元伸之議員
１１番
中名生隆議員
１９番 庄司 慎議員
１．発言の訂正
１．（続）
一般質問
１９番 庄司 慎議員
６番
斎藤直子議員
１．散 会
〇
出席議員（２８人）
１番 手 塚 静 枝 議員 ２番 熊 木 照 明 議員 ３番 秋 元 伸 之 議員
４番 中 島 浩 一 議員 ５番 遠 藤 英 樹 議員 ６番 斎 藤 直 子 議員
７番 平 野 進 議員 ８番 細 井 幸 雄 議員 ９番 岡 嵜 郁 子 議員
１０番 花 井 伸 子 議員 １１番 中名生 隆 議員 １２番 青 木 宏 之 議員
１３番 栗 原 隆 司 議員 １４番 伊 東 秀 浩 議員 １５番 平 野 泰 雄 議員
１６番 山 崎 雅 俊 議員 １７番 本 橋 健 造 議員 １８番 秋 元 良 夫 議員
１９番 庄 司 慎 議員 ２０番 望 月 久 晴 議員 ２１番 神 谷 雄 三 議員
２２番 奥 田 実 議員 ２３番 永 沼 逸 郎 議員 ２４番 高 橋 秀 樹 議員
２５番 石 井 民 雄 議員 ２６番 渡 辺 武 男 議員 ２７番 榎 本 喜代志 議員
２８番 召 田 均 議員
〇
欠席議員（なし）
〇説明者
神 保 国 男 市長 日 中 健機智 助役 永 井 武 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長 中 村 善太郎 消防長 山 田 一 彦
総合政策部長
岩 谷 務
総務部長 武 内 利 雄
市民生活部長 石 田 功
福祉部長
佐 生 和 彦
都市整備部長 小 槻 保 美
医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男
水道部長 前 田 一 男
教育部長
奥 田 盛 二
選挙管理委員会事務局長
富 川 雅 美
監査委員事務局長・
公平委員会事務局長・
固定資産評価審査委員会事務局長
田 島 幸 雄
総合政策部秘書広報課長 熊 谷 尚 慶
総務部庶務・法制担当副主幹
開 議 １０時０３分
△開議の宣告
○
永沼逸郎 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）
一般質問
○
永沼逸郎 議長
一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
５番、
遠藤英樹議員。（拍手）
◆５番（
遠藤英樹議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
一般質問を行わせていただきます。
今回は、都市の景観についてをお伺いしたいと思います。戸田市は
都市マスタープランで、「やさしさのまち 水と緑あふれる美しい文化・産業・
公園都市」という将来像を掲げ、以来、美しい
都市づくりプランの策定、
都市景観条例の制定など、積極的に、魅力ある
都市景観の形成に努力をしてこられました。豊かな自然に恵まれながらも、
大都市東京に隣接するという地の利を得て、まさに大きく成長しようとしていることを実感しております。そこで、まずは、これら一連の
都市景観形成事業の
進捗状況について、執行部のお考えをお聞かせください。
次に、
都市景観条例に絞って質問をさせていただきます。
景観形成を重点的に進める必要のあると市長が判断した地区を指定する
景観づくり推進地区、並びに、
景観形成を推進する必要があると考える
地区住民によって
景観づくり協議会を設立し、市長に申請することにより指定される
景観づくり協定地区の指定の状況はどのようになっていますでしょうか。また、三軒協定の
認定状況についてもお聞かせください。さらに、景観上の影響が大きい大
規模建築物等について求めた届け出の
提出状況、そして、これを行わなかった者に対する勧告や公表の状況についてもお聞かせください。
さて、このような市の
取り組みにおくれをとる形で、本年の６月に景観法が制定されました。全国の地方自治体が、国に先駆けて
条例制定などの
取り組みをする中、上位法のない状況での司法上の限界や、財政上の支援等が不十分であることなどの問題点を認識し、これらを支える法律として成立いたしました。もっと早くできていればとの思いをぬぐえませんが、戸田市の目指す将来の都市像に近づきやすくなったことは確かだと思います。
それでは、この法律について質問をいたします。景観法の中で、戸田市として最初に取り組むべきは、
景観行政団体の指定を受けることだと考えます。
景観行政団体は、
景観計画を策定することができ、独自の
まちづくりを推進していくことができますが、中核市ではない戸田市は、県からその指定を受けなければなりません。
景観行政団体となることを考えておられますか、１点目としてお伺いをいたします。
次に、この指定を受けた場合、戸田市がこれまで独自で行ってきた
取り組みと関連してくるような制度を利用することが可能となってきます。先ほどお伺いした、
都市景観条例にある
景観づくり推進地区や
景観づくり協定地区は、景観法にある
景観地区や
景観計画地区の指定と似通っております。もちろん、
景観行政団体の指定を受けることが第一義的ではありますが、これらをどのように調整していくお考えがあるか、お伺いをしたいと思います。
３点目といたしまして、景観法の制定に伴って、
屋外広告物法の一部改正と、
都市緑地保全法等の一部改正を行いました。これによって、違法な捨て看板や張り紙、
ポスター等の処分が行いやすくなりますし、また、公園の
維持整備等も行いやすくなりました。これらを積極的に活用して、美しい
まちづくりをすることは重要と考えますが、これについては、いかがお考えでしょうか。
次に、２番目の質問に移らさせていただきます。緑あふれる美しい町並みを形成するに当たって生じる、公園や街路樹の防犯や交通安全上の問題についてお伺いいたします。公園や街路樹といった緑や、河川や湖といった
水辺環境は、生活に潤いを与えてくれるものです。しかし、一歩間違えれば、人間にとって危険な存在ともなり得ます。そこで、これらに関しまして３点お伺いいたします。
１点目は公園の樹木についてです。例えば、
後谷公園などは、ちょっとしたオアシス的な存在として市民に親しまれております。私も幼少時代から現在に至るまで、この公園にまつわる思い出は枚挙にいとまがありません。しかし、外からの視界が遮られる公園は、犯罪の現場ともなります。ある意味、矛盾しているとも思えるこの課題に対し、市としてはどのように取り組んでおられますでしょうか。これらに関連する過去の犯罪の状況等とともに教えていただければと思います。
２点目は街路樹についてです。私の住む隣にもケヤキの並木通りがあります。夏の季節などは青々と茂り、大変美しく、木陰で休むこともできます。しかし、張り出した根がアスファルトの道路を押し上げてしまい、交通の妨げとなり、特に、お年寄りにとっては危険です。大量に発生する落ち葉の対策も必要です。これらについてはどのように取り組んでおられますでしょうか。
３点目は水辺の安全についてです。戸田市は、荒川を中心とした河川や、彩湖、そして漕艇場など、多くの水辺の空間を有する町であります。私はそのことが、戸田市を好きな一番の理由なのですが、反面、水にかかわる事故も起きてしまいます。この問題に市はどのように取り組んでおられますでしょうか。過去の事故の状況とともに教えてください。
以上で１回目の質問を終わりにさせていただきます。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○
永沼逸郎 議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 件名１につきまして順次お答えいたします。
まず(1)の１点目の、
都市景観形成事業の
進捗状況についてお答えいたします。戸田市の
都市景観形成の
取り組みにつきましては、平成１１年度に
市民ワークショップ等を実施し、パートナーシップのもとで、戸田市美しい
都市づくりプランを策定し、本市における
景観形成推進の基本的な方向性を示しました。また、この基本的な考え方に基づき、
景観形成の目標やルールを明らかにし、計画性と継続性を持って総合的に
景観形成を進めていくための手法の一つとして、平成１４年７月１日から、県内４番目として、戸田市
都市景観条例を施行しております。この条例の第２章に、
地区指定による
景観形成の推進として、地区の
景観形成を誘導する制度について定めております。
地区指定としては、市が重点的に進める必要がある
景観づくり推進地区及び、
地区住民みずからが協議会を設立させ、市長に申請することができる
景観づくり協定地区があります。本年度、
景観づくり推進地区の
基本方針を策定中であり、
景観づくり協定地区につきましても、現在のところ申請はございません。また、三軒協定につきましては、平成１４年度５地区、平成１５年度５地区、平成１６年度６地区の認定をしております。また、大
規模建築物等の届け出につきましては、平成１４年度は３６件、平成１５年度には５４件、平成１６年度は１１月末時点で３３件の届け出があり、
建築物等の
デザインガイドラインに基づき、特に道路に面する部分の
景観配慮及び外壁の色彩等について指導をしております。なお、届け出をしなかった者や指導に従わなかった者に係る勧告・公表につきましては、現在までございません。
次に、景観法に関する御質問にお答えいたします。この法律は平成１６年６月１８日に公布され、今月１７日に、一部を除き施行される予定でございます。したがいまして、詳細な運用につきましては、まだ明らかとなっていない部分もございますので、御了解をいただきたいと存じます。まず、景観法に基づいた
景観行政団体につきましては、御承知のとおり、この法律では、意欲ある市町村が
景観行政の担い手となり、一元的に
景観行政が行われるよう、
景観行政団体制度の措置をしております。
政令指定都市及び中核市は自動的にこの
景観行政団体になりますが、その他の市町村は、都道府県との協議・同意により
景観行政団体となることができます。現在、埼玉県では協議・同意に係る手続についての準備を進めており、今後、希望する市町村との調整に入る予定であるとのことでございますので、本市としましては、
景観行政団体となれるよう手続を進めてまいりたいと考えております。
また、
景観行政団体となることにより、条例での
地区指定と、法による
地区指定の調整をどのようにしていくのかでございますが、現段階では条例での
地区指定を目指しておりますが、法による
地区指定につきましては
都市計画法による
位置づけ等が必要となり、内容も、より規制が強くなるため、今後、段階的な対応が必要となってくるものと認識しております。
次に、景観法の制定に伴う関係法令の一部改正につきまして、まず、
屋外広告物法の一部改正につきましては、市町村の役割強化、
簡易除却制度の充実、
屋外広告業の適正な運営の確保等が目的とされておりますが、この中で、本市にとりましては、
景観行政団体になり、
景観計画を策定することにより、
屋外広告物条例の制定権が与えられることが大きいことと考えております。現在は、埼玉県
屋外広告物条例に基づいた
簡易除却事務及び
許可事務を県より権限移譲を受けておりますが、
条例制定権を持つことにより、戸田市の実情に合った基準等を定めることができる条例を、市民、事業者、行政のもとで制定することが可能となります。
次に、
都市緑地保全法の一部改正では、
都市公園の整備及び
緑地保全・緑化の
総合的推進を図るため、立体的に
公園区域を定める制度の創設や、大
規模建築物における
緑化率規制の導入など、良好な
都市環境の形成に必要な緑化対策の充実が図られております。今後、これら制度の活用につきましては、内容を十分検討してまいりたいと考えております。
次に、(2)についてお答えいたします。まず、１点目の御質問でございますが、公園の樹木につきましては、都市の中の緑地、公園、
街路樹等の持つ機能や効果は多様であり、美しい
景観形成はもとより、
ヒートアイランド現象の緩和など、
都市環境の改善や、人と自然の触れ合いの場の創出、
都市防災機能の向上など、緑は人間にとって大切であり、安らぎと潤いを与えるものと考えております。一方、公園や道路に植栽されている樹木を自然のままに繁茂させますと、公園などにおいては暗くなり、また、死角ができて、犯罪を誘発させることにつながるおそれがあります。公園などの
犯罪防止策といたしましては、可能な限り、人の視線の高さに合わせて樹木の剪定などを行い、明るく見通しのきくようにしており、安全・安心な
公園づくりに努めております。なお、本市の公園では、植栽等で見通しが悪くなったことなどによる犯罪の発生があったということは、現在のところは聞いておりません。
次に２点目の、街路樹についてでございますが、樹木の性質や
繁茂状況を見て剪定や刈り込みを行っており、さらに、樹木が大きくなりますと、時には道路に根が張り出す場合もあり、必要に応じ、根切りなども行い、対応をしております。また、秋から初冬の季節になりますと、枯れ葉が落ちますことから、公園内についての落ち葉は
清掃業務委託の中で対応しておりますが、街路樹の落ち葉につきましては、風で飛ばされて、近隣の方々に御迷惑をおかけしておりますが、御理解をいただきたいとお願い申し上げます。いずれにいたしましても、樹木の剪定や刈り込みは、快適な公園にするとともに、道路交通の円滑化を図り、
都市景観に配慮しながら、
必要最小限の範囲で行っており、人間と自然が共生する
樹木管理を心がけてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
次に３点目の、水辺の安全についての御質問でございますが、近年は特に荒川の河川敷を初めとして、親水性を考慮した
河川整備等が行われており、水辺付近の近くまで自由に行くことができるため、議員御質問のとおり、水に関する事故にも十分配慮する必要があります。過去の事故について申し上げますと、
国土交通省荒川上流河川事務所管理の彩湖では、平成１４年５月３日に、家族でバーベキューをしているとき、彩湖で子供が足を滑らせ、落ちて、１人が死亡いたしました。また、県管理の笹目川につきましては、平成１５年１１月１６日に、
付近住民の方が、川でおぼれている男子児童を発見し、助けようとして川に飛び込みましたが、おぼれて水死されました。また、最近では平成１６年６月２３日に、上戸田川で、市内の小学生が川に転落したのを
付近住民の方が発見し、救出をいたしました。いずれにいたしましても、
安全管理につきましては、危険箇所は防護さくを設置し、また、
注意看板等で促しているところでございます。また、彩湖では
電光掲示板や音声等で注意を呼びかけております。なお、今後におきましても、事故等が発生しないように、今まで以上に定期的なパトロールの実施を行い、また、
危険箇所等を発見しましたら早急に改善するよう取り組んでいくとともに、今後の水辺の空間を取り入れた整備につきましては、水と親しむ
環境づくりを進める中で、一定の安全性を保つための工夫を行うとともに、
周辺住民の意見を十分聞きながら計画してまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
◆５番（
遠藤英樹議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
遠藤英樹議員。
◆５番（
遠藤英樹議員） ありがとうございました。
では、順番に２回目の質問をさせていただきますが、まず最初に、
都市景観条例についてですけれども、今のところ、
景観づくり推進地区の
基本方針をつくっている最中で、また、
協定地区については申請がないと。三軒協定については全部で１６地区ですか、ぐらいの指定がこれまでにあったということで、本格的にこれが機能してくるのは、もう少し先になるのかななんていう気がしてますけれども、この
景観づくり推進地区についての指定についてなんですが、具体的に、まあ、
マスタープランの中等でもうたわれてますけれども、今、どんなところを考えているかということを教えてもらえればと思います。個人的には、
ボートコースのあたりとか、あとは、駅前のあたり、そういった、市の顔となるようなところについては指定してもいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、もし、その辺についてお考え等ありましたら教えてください。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○
永沼逸郎 議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 景観づくり推進地区の指定に関する御質問にお答えいたします。
この指定につきましては、今年度実施しております
景観づくり推進地区の
基本方針の
策定業務委託の中で、現在検討しているところでございます。その中で、地区の位置づけ、役割等を整理して、
景観づくり推進地区指定のための評価項目の設定、
景観づくり推進地区の
候補地区の抽出と選定を進めているところでございます。途中経過でありますが、数ヵ所候補地として挙がっておるところございます。具体的には、市庁舎の南側にあります旭町沖内線・
市役所南通り沿道地区、こちら、
街路事業で整備が終わったところでございます。また、議員さんもお触れの、全国にも類を見ない背景を持っております
戸田ボートコース周辺の、水辺を含んだ
景観地区、そういったところを候補と、今、考えております。今後、現地、
地元周辺住民等の御意見を聞きながら、御理解を得て進めていきたいというふうに考えております。
◆５番（
遠藤英樹議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
遠藤英樹議員。
◆５番（
遠藤英樹議員） はい、ありがとうございます。
そうすると、もう大分、ということは、具体的なところに入ってきているようですので、ぜひ今後も、私も注目していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
それから次に、景観法の方に移りたいと思います。まだ、この法律が、一応公布はされてるけど、施行はされてないということで、細かい部分はまだわからないんでしょうけれども、この法律で、よくテレビ、
マスコミ等で言われてたのが、国立の裁判の問題なんか、かなり出てましたけど、自分がちょっと、大学時代、国立に通ってて、あの町のこと、すごく注目してたんで、この法律ができたときも、あそこのことを、まず、実は最初に思い浮かべたりしてたんですけれども、戸田市の場合はですね、まあ、これはもう、自他ともに認める、景観に関しては先進的な
取り組みをしている自治体です。ですから、今さらこんな、この法律をつくられても、どうやって調整していくんだろうというところが、恐らく本音になるんだと思うんですが、いずれにしても、せっかくできた法律なんで、その中には、さまざまな支援等もうたわれております。具体的にまだそれが、どういうところにどういう支援をというふうには、まだわからないのかもしれないんですが、先ほどの御答弁の中では、当面は段階的な対応ということで、そういうことは、そうなると、しばらくは条例の方の枠組みで進めていくしかないのかなと思ってますし、その方が、はっきりするまではいいのかなと自分も思っているわけですけれども、まず１点目として、まず
景観行政団体にはぜひなるように努力をしていただきたいということを要望させてもらいます。それは恐らく大丈夫だと思いますので、その上で、その後はですね、ぜひ市の
取り組みが大きく前に進めさせるためにも、その法律に基づいた支援というものを積極的に利用していくべきだと思うんですが、もしその条例に沿った形で、そういった施策を進めていった場合に、景観法に基づいた支援というものをどんな形で受けられるのか、もしその辺についてお考えがあれば、教えていただければと思います。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○
永沼逸郎 議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 それではまず、景観法で予定している支援策についてでございますが、現在のところ大きく３種類がございます。１つ目は、いわゆる
規制緩和による支援ということで、
建築基準法上の特例措置になります。具体的には、建物の
斜線制限の適用除外、ビルの上部が斜めに切り取られているようなビルが見受けられますが、そういったのをスカイラインをそろえるために、そういった
斜線制限を適用しないというような特例、また、景観上重要な建築物に対する
規制緩和等がございます。２点目は予算による支援、いわゆる財政支援でございます。こちらにつきましては、伝統的な町並みの整備、あるいは
景観計画に定められる事業に対する助成制度でございます。３つ目が税制による支援、対象は
景観重要構造物等の相続税の際に、何らかの規制によりまして使用収益が制限されている場合の評価の減という形での相続税の見直しが盛り込まれております。なお、これらの支援策は、すべて景観法に基づく
事業展開を実施したときに該当するものでございまして、現時点で戸田市の条例に沿った各種施策を実施する中では、すぐに適用となるものはございませんが、これらの支援を視野に入れまして、今後、段階的な対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆５番（
遠藤英樹議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
遠藤英樹議員。
◆５番（
遠藤英樹議員） はい、ありがとうございます。
３つの支援があるということですので、後づけでできた法律で、市としてはなかなかやりづらい部分もあると思いますが、せっかくできたので、ぜひそういったものを活用させて、早く戸田市の目指す
まちづくりができるように御努力をお願いいたします。
次に、広告物に関してなんですが、大変、無秩序な広告物というのは、町並みを阻害するもので、自分も何とかなんないかななんて、ずっと思ってました。で、こんな法律ができたっていうことで、ちょっと見させてもらったんですが、どうも具体的にどうなるのかなという部分が、素人にはわからない部分が多くてですね、もう少し、この法律ができて、戸田市が
景観行政団体に指定されて、独自の条例等をつくれるようになった場合に、現在の状況がどんなふうになるのか、わかりやすい部分で結構ですので、具体的に教えていただければと思うんですけども。例えば、捨て看板の処理が、今まではこうだっのが、もう少し簡単に除去できるようになるとかですね、そんなような形で、わかりやすく教えていただければと思うんですが、お願いいたします。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○
永沼逸郎 議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 先ほども御説明いたしましたように、景観法の制定に伴いまして、
屋外広告物法の一部が改正されたところでございます。その中で、新たな規制対象が追加されております。
簡易除却できる物件といたしまして、これまでできなかった公告旗、いわゆるのぼり旗と呼ばれているもの、及び看板で、ベニヤ板あるいは
プラスチック製の板に直接塗装または印刷したもの、こういったものの張り札や立て看板について、新たに
簡易除却できる対象として加わったということでございます。そういったものについては、これまで行っていた
簡易除却の中で取れなかったんでございますが、今度、法改正されれば、ただいま申し上げたようなものが
簡易除却できるという形になっております。
◆５番（
遠藤英樹議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
遠藤英樹議員。
◆５番（
遠藤英樹議員） ありがとうございます。
ぜひ、無秩序な広告物、例えば金融、何とかローンとかですね、看板とか、そんなようなものがもっと簡単に除去できるような状況になったらいいなと思います。そんなところに、政党のポスターが張ってあったりもするわけですけれども、ぜひその辺も考えて、町並みっていうのは、やっぱりそういったところも含めて町並みの一部になると思うんで、ぜひ可能な限り厳しい措置がとれるようにやっていただければと思います。
次に、２つ目の質問に移らさせていただきたいと思います。まず公園の樹木ということについてですけれども、今のところ具体的に何か犯罪が起きた事例はないということですが、自分の印象では、自分の地域の公園等を見てても、しっかりと剪定できてまして、視野は確保されているというふうに思っているんですが、以前、私の所属する団体で、防犯マップっていうのをつくったときがありまして、ガーディアン・エンジェルスという、防犯では非常に有名なＮＰＯがあるわけですが、その人たちの指導を仰ぎながら、町を歩いて、で、ここが危ないとかですね、こういったところは気をつけなきゃいけないというようなところをチェックしながら回ると、意外に普段気がつかなかったようなところで、隠れて、こう、犯罪を引き起こしそうな場所というのがあるっていうんですね。ですから、ぜひ、今、特に戸田の場合は、そちらの、安全な
まちづくりという観点も重要になってきていて、市民もピリピリしている部分あると思いますんで、いま一度見直していただいて、今後犯罪が起きないような形でやっていただけたらと思います。これは要望で結構です。
次に、街路樹についてですけれども、うちのそばにあるっていうことで、大変これについては、いつも具体的に気になっているところなんですが、答えにくい部分もあるかもしれませんが、まず根っこの問題についてですね。幾つか直していただけた部分もあるんですが、生き物ですので、今後また成長してきて、歩きにくくなるということが想定されます。そういった場合に、どの程度、定期的というか、やってもらえるのか。それともこちらの方から、ここが、こうこうこういう形で危ないので、何とかしてくれという形で言えば、やってもらえるのか。それとも、何年かに一度にしかできないのか、ちょっとその辺、どういう形で整備ができるのかを教えていただければと思います。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○
永沼逸郎 議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 街路樹につきましては、さまざまな樹種が植わっておりまして、それぞれ根の張り方等も違ってまいりますので、定期的に点検していくというのは、なかなか難しい状況もございます。定期的なパトロール、あるいは地域住民の方から、そういった指摘をいただいて、あるいは調査をして、適宜に対応していきたいというふうに考えております。
◆５番（
遠藤英樹議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
遠藤英樹議員。
◆５番（
遠藤英樹議員） 定期的には難しいということですので、今後、地域の方から、ここはこうなっているといったことを積極的に声を上げさせていただくようにします。
それから、同様に落ち葉等の問題なんですが、夏は大変に、先ほど申し上げたとおり、いいんですが、個人的には、道路に落ち葉が、ケヤキですんで、黄色いんですけど、そのうち赤くなってきちゃいますが、すごくきれいで、いいなと思うんですが、目の前で落ち葉がいっぱいあって、掃除している人たちにとっては多分、迷惑な部分もあるんだと思うんです。で、そういった落ち葉の対策について、何ができるかを教えていただければと思います。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○
永沼逸郎 議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 落ち葉の対策につきましては、市としても大変苦慮しているところがございまして、基本的には定期的な清掃業務の中で、公園等、あるいは道路の一部については撤去まで含めた清掃を行っているところでございますが、何分、実際に清掃する範囲がどうしても広範囲になってくるというところが一つのネックになっておりまして、そういったところについては、なかなか定期的な
清掃業務委託の中では対応していけないのが現状となっております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、近隣の方等に清掃に協力いただくような形で、今後も御協力をお願いしていかざるを得ないかなというふうに考えております。
◆５番（
遠藤英樹議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
遠藤英樹議員。
◆５番（
遠藤英樹議員） そうですね、日ごろ、地元の方々がボランティアという形で掃除をされているので、現実的にはきれいになっているわけです。ぜひ、市として清掃するということができないのであれば、例えばごみ袋や清掃用具を援助するとか、そんなような形で、何らかの支援をいただければありがたいなと思っております。
次に、水辺の環境についてということですが、幾つか具体的な事故の事例を挙げていただいて、大変胸が痛むわけですが、小さいころから水辺が好きで、小さいころ、よくカエル、とりにいったりとかですね、自分も実際に川に落ちて、死にかけたことも実はあるんですけれども、二、三度あるんですけど、やっぱり水辺というのは、すごく、水に触れなければ楽しくないし、間に障害物があると、見ても美しくないという部分があって、難しい。じゃ、どこまでその安全対策をすればいいのかと、全く水に触れさせない状況にすればいいのかということになってしまって難しいと思いますが、また、そういったところが、先ほどの答弁の中で、ほとんどが国や県の管理になるということで、市の方でなかなか対策、効果的に対策するのは難しいようなことでしたけれども、ぜひそれについても、やっぱり、悲しい事故がこれ以上起きてもいけないと思いますので、できることを市として、まあ、やはり注意を呼びかけるっていうのが一番だと思うんですね。目立つような形で、危ないから、ここは近寄らないでくださいとか、ここから先は入らないでくださいとか、あとは逆に、安全に水に親しめるような、例えば、これも市の管理にならないのかもしれないんですが、
ボートコースの横の親水公園ですか、そんなようなところ、安全に水に親しめるような、それから上戸田の東町公園でしたっけ、あそこにもありますよね。そういった、安全に水に親しめるような環境を整備して、そこで遊んでもらうと。で、ほかのところ、危ないようなところには行かないでもらうというような措置をしっかりやるとかですね、そういった対策をとってもらうとか、あと、今、進捗中の「清流ルネッサンス計画Ⅱ」ですか、その中でも、上戸田川のところにそういった、少し、一部空間をつくるとかですね、そういったようなことも考えられると思いますので、ぜひ、そういった事故が起きないような形で整備を進めていただければと思います。以上、これは要望で結構です。
以上で
一般質問の方を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○
永沼逸郎 議長 ３番、
秋元伸之議員。（拍手）
◆３番（
秋元伸之議員） それでは、通告順に従いまして
一般質問をさせていただきます。
今回も教育行政についてお伺いをしたいと思います。児童生徒の安全対策についてでありますが、この問題につきましては、さきの６月定例議会で質問をさせていただきましたが、昨今の社会情勢や児童生徒を取り巻く環境等の変化により、保護者や教育関係者の頭を悩ましているのは事実であり、今後の対策には教育委員会だけの問題ではなく、多方面からの対策も必要であると考えております。もう忘れかけている、３年前の大阪池田小学校・児童殺傷事件や、長崎県佐世保市の同級生による殺傷事件、また、先月１７日には奈良市で、帰宅途中に小学１年生の児童が何者かに連れ去られ、警察の懸命な捜査にもかかわらず、いまだに犯人が見つからず、無残にも遺体で見つかった誘拐殺人事件など、あってはならない事件が起きているところであります。文科省は、１７日の事件を受け、幼児・児童生徒の安全確保及び学校の
安全管理について、通学路の要注意箇所の把握や通学安全マップの作成など、既に通知された項目を点検し、警察と連携して安全確保に万全を期すよう、各都道府県教育委員会などに通知を出したところであります。また、事件が起きた小学校では、９５０人の全校生徒に学校から配られた防犯ブザーを携帯し、ランドセルには防犯ベル携帯中のステッカーを張り、２４日から登校しているところであります。本市は今までに、防犯ブザー、
防犯スプレーの導入、生徒の見守り役をも持っている「すこやかサポーター」を全中学校に配置、また、全小学校に警備員の配置、安全マップの作成などなどの対策を行ってまいりました。校内での安全対策は、人員配置により、かなり改善されたと考えております。ただし、これは国の緊急雇用創出特別交付金で負担しており、この交付金は本年度で終わるため、来年度から継続して行うためには、市費として約４８００万円を負担することとなります。話は戻りますが、いつ、どこで児童生徒が犯罪に巻き込まれるかわかりません。また、冒頭で申し上げましたように、校内以外で、つまり校外で犯罪に巻き込まれる可能性は極めて高いと考えるところであり、教育委員会だけの問題ではないと認識をしておるところであります。そこで、本市としては教育委員会の立場はもとより、市内における犯罪の観点から、６月以降、どのような対策を行っているのかお尋ねをいたします。
以上で１回目を終わります。
◎前田一男
教育部長 議長。
○
永沼逸郎 議長 前田
教育部長。
◎前田一男
教育部長 それでは、秋元議員の質問に御答弁申し上げます。
先月下旬、奈良県で、下校途中の児童が不審者に連れ去られ、殺害されるという、大変悲惨な事件が起き、秋元議員の児童生徒の安全対策へ万全を図ろうとされる強い思いに、まずもって敬意を表したいと思います。議員が御指摘の、６月以降の児童生徒の安全対策についてお答えいたします。６月議会では、防犯ブザーにかわっての防犯安全対策といたしまして、位置検索システムであります携帯用パーソナルセキュリティーの導入の御提案をいただきました。その際にも答弁させていただきましたように、このシステムを導入いたしますと、児童生徒１人に対しまして約１万円程度の高額な費用負担が必要となってまいります。本市の小学生約７，０００人に対して補助していくということは、財政厳しい折から、難しいものと考えております。６月以降の
取り組みといたしまして教育委員会では、６月８日の「子どもの安全を守る日」に、
防犯スプレーを各学校に配布するとともに、横断幕や公用車へのステッカー掲出をし、市民や市職員への啓発を図るとともに、子供見守り隊員としての活動をお願いしてきたところでございます。その間、各学校でもＰＴＡの協力を得て、保護者用自転車に防犯啓発ステッカーを取りつけたり、登下校の時間帯に通学路の危険箇所に立って、声かけをしていただいたりしております。ある小学校では、父親が「親父の会」という組織を立ち上げ、休日に開催される学校行事には欠かさず参加し、校舎内外の巡回をしていただいております。
次に、今年度の子どもの安全を守る日の前後１週間で、各学校が実施した内容の一端を紹介させていただきます。報告によりますと、不審者等を想定した避難訓練はもとより、全校指導や学級指導を通して、不審者対応への具体的指導を行ったり、防犯ブザーの点検や、「こども１１０番の家」の説明及び確認、さらには学校独自の広報啓発活動を実施いたしました。その後も各学校では独自の
取り組みを実施しております。例えば、ある中学校におきましては、先月の３０日に、不審者を想定した避難訓練を実施し、訓練後に蕨警察署の生活安全課係長から直接御指導をいただきました。また、その訓練には本市で雇用しております「すこやかサポーター」の６名全員も出席し、研修の場といたしました。本市には、安全で安心な学校づくりと、中学校に６名のすこやかサポーターと、小学校に１１名の学校警備員を配置しておりますが、その
取り組みにつきましては、１１月１６日付の東京新聞において大きく取り上げられたところでございます。教育委員会といたしましては、次年度も雇用できるようお願いしてまいりたいと考えております。一方、教職員の研修といたしましても、各学校が不審者対応訓練を実施しております。特に５年次教員研修会や、今年度採用しました新任教員研修には、夏季休業中に蕨警察署から指導者をお招きし、不審者への対処法、刺股（さすまた）の使い方等を研修いたしました。
さて、今回起こりました奈良県の事件の翌日には、教育委員会から児童生徒の安全確保についての通知を出し、登下校時の不審者への対応の指導徹底をお願いしたところでございます。また、先月２５日付で、次の内容について各学校に再点検の指導をいたしました。１つ目、通学路の要注意箇所の把握、２つ目、通学安全マップの作成並びに見直し、３つ目、交番や「こども１１０番の家」の場所の周知徹底、４つ目、万一の場合の対処法の具体的指導等でございます。ある小学校では、この再点検の後に臨時の学年ごとの保護者会を開催し、通学路や登下校の不審者対応について話し合いを持つ予定でございます。さて、報道によりますと、奈良県で被害に遭った児童は、居場所を特定できるＧＰＳつきの携帯電話を持たせていたということですが、大変残念な結果になってしまいました。今後大切なことは、子供一人一人に一層自衛意識を持たせ、不審者からの誘いに安易に応じない具体的な行動訓練が必要であると考えます。例えば、「道を聞かれたら」「お菓子やゲームを上げると言われたら」などの、子供が断り切れないような複数の誘い方を想定した行動訓練をすることも、自衛意識を高めることになります。しかし、このことは学校や学級だけでなく、各家庭においても取り組むことが大切と考えております。教育委員会といたしましては、今後も学校はもとより、各家庭や地域社会、関係機関との連携をさらに深めながら、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
◆３番（
秋元伸之議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
秋元伸之議員。
◆３番（
秋元伸之議員） それでは、再質問させていただきます。
１回目の御答弁ありがとうございます。６月以降にかなりの多くの問題点に取り組んでいただいておることは、今の答弁の中でよくわかりました。ただ、校内の中の安全については、かなり前向きにやっていただいているのかなというふうに思いますが、前回の質問の中でですね、防犯ブザーの所持率が非常に低かったという答弁をいただいたんですね。今回、防犯ブザーの点検等ということでお話を今いただいたんですが、その辺についてはですね、所持率、前回低かったということなんですけど、今回、半年近くたってますけど、その辺については、ブザーの点検だけじゃなくて、所持率についてはどのように指導されているのか、ちょっと１点だけお聞きをしたいと思います。
◎前田一男
教育部長 議長。
○
永沼逸郎 議長 前田
教育部長。
◎前田一男
教育部長 前回御質問いただきましたそのことも受けまして、防犯ブザーの所持について重ねて学校に指導し、学校も保護者に、所持すると、子供の安全を守るために所持するようにということでお願いしてございます。現在の所持率については把握してございません。ただ、１点変わったことは、学校にはこのように説明したわけですが、防犯ブザーが故障した、電池がなくなった、そういうときに、どこがそれを出すのかということについては、ぜひ家庭でお願いしたい。これは積極的な意味で、学校にも説明しました。つまり、そのことを通して我が子を守るという自衛意識を育ててもらいたいと、こういう願いでございます。経費削減のためではございません。そういうことで、お話をして、その後、そのことが浸透したのか、そのような問い合わせは少なくなっていると、こういうふうな状況にございます。
以上でございます。
◆３番（
秋元伸之議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
秋元伸之議員。
◆３番（
秋元伸之議員） ありがとうございます。
そして、先ほどの答弁をいただいたとおり、ＧＰＳの関係で、前回私の方で要望させていただきました。確かに財政的には、非常に今は、御答弁いただいたとおり、小学校全員７，０００人ということであると、非常に予算がかかってしまいます。前回のときも、じゃあ、それでは１年生から３年生まで予算づけをしてみてはどうかということだったんですが、それにしても約５０００万、４９２０万ぐらいかかってしまうということでありますので、非常に導入に当たっては、慎重に考えななきゃいけないというということも私も理解をしておるところであります。ただ、きのうですね、きのう付の新聞の中で、実は東京都の品川区、きのうの夕方と、また、けさのテレビの報道でもちょっと、若干、二、三分でしたか、報道されておりましたけど、品川区の方ではですね、緊急通報機という、何か画期的な物を導入しようという計画がされておりまして、簡単に説明しますと、この緊急通報機を受けた区役所のセンターが、現場近くの住民に連絡して駆けつけてもらうシステムで、区内の製造業者らでつくる非営利組織ＮＰＯと共同で開発したと。これは再三申し上げておるＧＰＳ機能ではなく、ＰＨＳ機能というのを使ってですね、子供の居場所を検索できるようなシステムなのかなというふうに思っております。もともと、連れ去りなどの犯罪から子供たちを守ろうということでですね、品川区が、教育委員会だけの問題ではないということで、行政が一体となって
取り組みを始めているというふうにお聞きをしておるところであります。たまたまこれは、産業振興課がやっているというふうにお聞きをしておるところで、品川区のＮＰＯ、先ほども申し上げましたけど、とタイアップをいたしましてですね、独自のシステムを開発しているということであります。本年度はまだ導入してないんですが、来年度に向けて導入をしていきたいという話であります。この辺も含めてですね、まあ、ＧＰＳ機能を使った部分について、前回、私も申し上げたんですけど、導入する、しないについて、大変予算が伴うということであれば、まず導入する前に、保護者にですね、まず子供たちが、例えば携帯のＧＰＳつきの携帯電話を所有しているかどうかとかですね、今申し上げた、この、品川区の事例の通報機がですね、パーソナルセキュリティーの必要性についてを、各学校から保護者にちょっとアンケートをとってはどうかと。まずアンケートをとって、これは必要であるかとか、ないかという判断を、まずされてはどうかと思うんですが、まずその辺についてはどうでしょうか。
◎前田一男
教育部長 議長。
○
永沼逸郎 議長 前田
教育部長。
◎前田一男
教育部長 ただいまの御質問についてでございますが、子供の安全を守るということについて、今後とも必要なことについて検討を重ねていかなければならないだろうと。今、品川区のお話をいただいたわけですが、ああ、こういうものがあるんだなあと、新しく出てきているわけです。それから、これからもまた、こういう時代ですので、さまざまなことが出てくるんだろうなあというふうに考えておりますので、いずれにしましても、そういう、子供の安全を守る観点から、必要なことを検討を重ねていくと、その際の一つの考えとさせていただければなあというふうに思っております。
以上でございます。
◆３番（
秋元伸之議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
秋元伸之議員。
◆３番（
秋元伸之議員） はい、ありがとうございます。
それではですね、前回に、連れ去り等について事例をお伺いして、御答弁いただきました。前回のときは、自宅マンションで体をさわられたとか、そういうようなお話をいただいたんですが、６月以降にですね、この半年間で、そのような事例があったのかどうか、それをちょっとお話しいただきたいと思います。
◎前田一男
教育部長 議長。
○
永沼逸郎 議長 前田
教育部長。
◎前田一男
教育部長 ６月以降の不審者についての事例でございますが、６月以降ということで、昨日までで申しますと、全部で、報告あったのは１１件ございます。その中で、そのうち、１１件のうち８件が、土曜日・日曜日、あるいは夏休み等の休業日でございます。あと、幾つか、その内容でございますが、例えば、若い男性に、何年生かと─これは被害に遭ったのは小学生の女の子でございますが、若い男に、何年生と、ちょっと声をかけられ、体をさわられたと。児童は、近くの床屋さんに助けを求め、自宅まで送ってもらったと。その後、保護者から、警察へ被害届を提出したと。それから、これは事故者の当該者は、なしなんでございますが、こういうふうに、少し地域の協力が出てきたかなあということで御紹介するわけですが、これは、ある公園の近くにある「こども１１０番の家」の方なんですが、そこの方から、公園に下半身を露出している不審者があらわれた旨の連絡が、ある中学校に入れられたと。部活指導中の顧問数名が現場に急行して、不審者は逃げた後だったということでございます。これはまあ、学校の方に、子供が被害に遭ったわけではないんですが、これは地域の目が光っている事例ということになるかと思うんですが、このようなことがございます。それから、あと、もう一点でございますが、児童は遊びから帰宅し、エレベーター前で待っていたところ、中年男性に、サッカーグッズを上げるから、ついておいでと言われ、断ると、エレベーターに押し込まれたと。暴力、いたずらはなかったということで、いずれも大事には至ってないわけですが、心配されるような内容でございます。
以上でございます。
◆３番（
秋元伸之議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
秋元伸之議員。
◆３番（
秋元伸之議員） はい、ありがとうございます。
１１件報告があったと。そのうち８件については、土曜日・日曜日、休み中というですね、まあほとんどが校内ではなく、校外、学校外で、このような形で発生しているのかなと。今のお話の中にも、エレベーター前でサッカーグッズを上げるとか、非常に言葉巧みに誘ってる部分があるのかなというふうに思います。こういうふうに考えますとですね、学校外に、要するに学校の中ではなく、普段の日常生活、学校、放課後の後の時間帯。たまたま奈良の事件についても、下校時の、帰宅途中に連れ去られたという経過もございます。そうなってくると、教育委員会だけの問題ではないのかなというふうに私は認識をするところでありますが、この辺ですね、連れ去りの、この犯罪防止本来の対策としてね、教育委員会以外で、もし対応するということになってきますと、例えば、生活安全課になるのかなというふうには認識をしているところなんですが、この辺ですね、突然で恐縮なんですが、もし御答弁ができるんであれば、教育委員会以外ということであれば、
市民生活部長にお願いせざるを得ないんですが、その辺、もし、わかる範囲で結構ですから、御答弁いただければ、担当としては、どういうふうにお考えなのか、御答弁お願いしたいと思います。
◎武内利雄
市民生活部長 議長。
○
永沼逸郎 議長 武内
市民生活部長。
◎武内利雄
市民生活部長 市の防犯担当として、児童への防犯対策についてということでございますので、こちらの方からお答えをさせていただきます。
現在、戸田市犯罪のない
まちづくりに基づきまして、私ども、市民・市内事業所等の防犯意識の向上に努めておるところでございます。その中で、児童への防犯対策につきましては、市として教育委員会と協力し合いながら、取り組んでいるところでございます。これまでの学校への防犯対策の一環といたしましては、本年７月に市内全小学校と市立保育園全園に刺股（さすまた）を、使用方法の講習を行った後に配備し、また、５月からは小学校ＰＴＡを対象といたしまして、児童への不審者対策講演を実施いたしてございます。子育て中の親御さんに、家庭でのさらなる防犯教育をお願いいたしておるところでございます。また、現在、取り組んでおります市職員の防犯パトロールにおきましても、パトロールの目的の中に、児童を守る項目をつけ加えまして、なるべく下校時間等に合わせて、子供さんを不審者から守る視点をもって実施をいたしておるところでございます。現在、不幸にも今回発生してしまいました奈良県の例を見ますと、その地域は、防犯活動が非常に盛んでですね、なおかつ、亡くなられた児童は、位置情報つきの携帯電話を所持していた状況でございました。本当に一瞬のすきにさらわれてしまったとの報道があるところでございます。こうしたことを考えますと、やはり一番の防犯につきましては、人の目、また、近所の力であるというふうに考えられるところでございます。学校等が休みになる土曜・日曜日、あるいは冬休み等は、家庭での防犯教育や、地域の見守る目が最大の防犯力となってくると考えております。市としても、現在実施しております警備員によります委託パトロール隊に、より強く児童を守る意識を持たせ、休日等には公園などを中心としたパトロールを実施させ、また、市民意識の面では、子育て世代の問題だけとはせず、すべての住民が地域で子供を見守る心ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆３番（
秋元伸之議員） 議長。
○
永沼逸郎 議長
秋元伸之議員。
◆３番（
秋元伸之議員） ありがとうございました。
大体の内容については、今の部長の答弁で理解をしたところであります。いずれにいたしましても、ＧＰＳの関係の、再三申し上げていますが、予算の関係上、なかなか導入することは難しいということであればですね、先ほども申し上げたとおり、保護者にもう一度、よくアンケートなりをとっていただき、導入に当たってはどうすべきかを、まず教育委員会で考えていただきたい。そして、これから、もうだんだん冬ということで、日没がかなり早くなってまいりました。夏場ですと、７時過ぎないと暗くならないんですが、もう、今はもう、５時というと真っ暗でございます。各スピーカーから流れる、「皆さん、早く、おうちに帰りましょう」の音が出るころには、もう真っ暗でございます。こんな時間帯にですね、当然、帰宅してから、小学校でも塾に行ったり、学校以外のところで、子供同士で出かけたりする機会が、これから冬休みになって、ふえてくると思います。学校の中では指導しても、どうしても目の届かない部分、今、申し上げたとおり、市民部長にも御答弁をいただいたんですが、土曜日や日曜日、休日のですね、保護者がいるところでは構わないんですが、保護者がいない、子供たちだけの時間帯、それから、先ほどからしつこく申し上げますが、登下校の時間帯、この辺については、非常に目を、今以上にですね、光らせた方がいいのかなというふうに認識をしておるところであります。いずれにいたしましても、教育委員会だけではなく、庁舎全体の考え方として、子供に対する安全対策を、今以上に強化をしていただきたいというふうに思っております。なぜならば、予算と命は、どっちが大事なんですかという考え方に立てばですね、当然、子供の命が大切なのは言うまでもありません。その辺も踏まえ、今後、さらなる安全対策に力を入れていただきまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました、（拍手）
○
永沼逸郎 議長 １１番、
中名生隆議員。（拍手）
◆１１番（
中名生隆議員） それでは、通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。
１の(1)、toco（トコ）バスについて質問いたします。早瀬１丁目地域の延伸についてお聞きいたします。前議会でも申し上げましたが、これから日本の国が超少子高齢化社会に変化していく状況の中で、障害者・高齢者、子供や身重のお母さん方が、他人の人たちと同様に生活し、社会参加できやすくすることが、だれでも使える普通の生活環境、このようなことが大切になってまいります。サービスを提供してくれるバリアフリー社会が必要なことは、言うまでもありません。特に、交通不便地域への公共交通は、地域福祉計画の中でも重要な条件となります。特に早瀬１丁目地域は、競艇場の出入り口でもありますので、長年にわたり住民にとっては大変な迷惑をおかけしている地域でもあります。高齢化も進んでおり、地域住民は、tocoバスの早瀬１丁目地域への延伸を強く望んでおります。これら住民ニーズの対応策の一つとして考えられるのは、美笹循環の延伸が考えられますが、市では、どのように考えているのか、お聞かせください。
もう一つは、サンウエーブ跡地に建てられたマンション「メープルタウン」から、戸田公園駅行きのシャトルが出ておりますが、これに対して市では、早瀬１丁目地域との接続等も考えられる要件があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、tocoバスサービス券と取扱店の啓発についてでありますが、本市でも、戸田市商業環境基本調査により、さまざまな個店や商店会活性化に向けてＰＲに取り組んでおります。ジャスコのオープンやイトーヨーカドーの競争のはざまで、さらに市内の個店や商店会にとっては厳しい環境となってきております。現在、大川などは、２，０００円以上買い上げたレシートで、tocoバス券１枚のサービスを行っておりますが、このようなサービスを、tocoバス路線付近だけではなく、市内の個店や商店会でも推進のＰＲをするべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に２の、治水対策についてお聞きいたします。ことしの台風により、笹目南町や早瀬１丁目町会等の道路冠水の状況がありました。特に笹目南町サンウエーブ跡地については、マンションが建てられて、２１０世帯の入居があります。このような地域への水害対策はどのように考えているのか、お聞かせ願います。
次に２の(2)、笹目排水機場のポンプ能力を増強させるべきではないかということでありますが、年々、地球温暖化現象による風水害が各地に広がっております。内水位の戸田市としても、時間降雨度５０ミリ対応の河川で大丈夫かどうかと、不安を抱くこともあります。今後、予期しない水害が予測されますが、県の施設である笹目排水機場にあるポンプ能力を増強させるように、県に強く要望するべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に３の(1)、トラックの縦列駐車問題や駐車場騒音問題等、事業所による迷惑防止対策についてお尋ねいたします。この問題は、戸田市の新曽や新曽南より西側に多い問題であります。事業所によるトラックの縦列駐車問題は、登下校の生徒や市民に対して事故を引き起こしかねない、市民生活に対して迷惑な行為であります。また、事業所でまとめて使用している駐車場の騒音問題についても、早朝から深夜にかけての業務による迷惑行為に対して、それらの防止対策を、市としてどのようにするのかをお聞かせください。
次に４の(1)、バリアフリーについて質問いたします。下笹目バス停西側角の電柱移設についてでありますが、北大通りを下水処理場に向かい、左側の角については、歩行者用の、車による巻き込み事故防止のポールが立っており、その奥に道路照明灯の鉄柱があります。そのさらに左隣にも、石柱の電信柱が設置されております。右側にもポールが設置されており、６０センチ前後の幅しかないところを自転車を通り、その場所を通過する人々も多いところで、障害者用電動乗り物や、うば車等の通過についても、困難な箇所であります。さらに右角の歩道についても、石柱の電信柱が歩道の部分にせり出して、歩行者にとって大変なバリアとなっておりますが、これらの障害となっている電柱移設について、早目に対応するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に５の(1)、母子家庭の家賃補助について質問をいたします。本市は若い世帯の人口が多い市であり、来年度、新たに小学校が分離・新設される状況であります。このような若い町でありますが、離婚する世帯も多く、母子家庭となるケースも多い現状であります。平成１６年１０月現在で、児童扶養手当受給対象者の中で、母子家庭の世帯が６５６世帯となっております。その中で、８８世帯の世帯が生活保護対象となっております。生活保護費に家賃分が含まれておりますが、対象世帯以外の母子家庭５６８世帯の中には、パート収入等の大変厳しい世帯があり、このような生活困窮に対しては、戸田市としても家賃補助制度の設置を行ってもよいと思います。現在、蕨では、家賃補助制度を実施しております。その内容としては、対象世帯で、市県民税の非課税世帯、市内在住が１年以上、生活保護対象外世帯、家賃が６万円までの条件で、助成金額としては、家賃１万円から３万円までを６，０００円、３万円から６万円までを１万円の補助額となっております。年４回支給されておりますが、戸田市においても、このような生活困窮のボーダーラインの母子家庭に対しての
取り組みについてお聞きいたしまして、第１回の質問を終わります。
◎武内利雄
市民生活部長 議長。
○
永沼逸郎 議長 武内
市民生活部長。
◎武内利雄
市民生活部長 中名生議員さんの、件名１について御答弁申し上げます。
最初に、まず(1)でございます。tocoバスの西循環、美笹循環の路線の決定の経過につきましては、笹目・美女木両地区の各町会から、これまで２名ずつの代表者４０名による、約２年間のワークショップにおいて決定がなされました。各町会から、さまざまな要望がございましたが、利便性、採算性、乗り継ぎ等によりまして、最終的に現在の循環路線が決定されまして、昨年１１月より本格運行が開始されたところでございます。現在、西循環、美笹循環につきましては、１時間１便であるため、下笹目で乗り継ぎが行える状況となっております。早瀬１丁目地区への延伸となりますと、１時間に１便の、この運行が不可能となり、下笹目での美笹循環及び戸田公園での東循環との乗り継ぎができなくなること等も含め、現時点での路線変更は難しい状況でございます。また、運行を開始して間もないことから、今後の利用者のニーズを十分把握した上で、見直しが必要とされる時期が参りましたならば、東循環、美笹循環を含めて、全体的な路線の見直しをしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、サンウエーブの跡地に建ったマンションのシャトルバスということで、ただいま御質問ございましたが、私も初めて聞くことでございます。実際、どのような形で運行されているのかを含めましてですね、今後、調査をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
続きまして(2)の、tocoバスサービス券でございますが、これは、お帰り乗車券と呼んでおりまして、協力店舗で２，０００円以上お買い物をしていただいた方へ、帰りの分としてtoco乗車券を無料で受け取れるサービスでございます。こちらは、各店舗の全面的な協力により行っているサービスでございます。協力店舗の募集につきましては、バスの車内の張り紙にて、随時募集をいたしておるところでございます。また、できるだけ多くの方に知っていただけるよう、商工会主催の商業サポーターズクラブの研究会において、お帰り乗車券について説明を行ってまいりました。今後も、できるだけ多くの店舗に御理解、御協力が得られますよう、ホームページ等への掲載も考えておるところでございます。
続きまして件名３の、事業所による迷惑防止対策ということで回答させていただきます。本市では、平成１１年７月に、戸田市違法駐車等防止条例を施行いたし、同条例に基づきまして、特に市内における違法駐車の多い地区を重点地区として定め、月曜日から土曜日までが午前１０時から午後４時までとし、日曜日及び祝日は午後１時から午後６時まで、週３回、違法駐車等の防止指導員が、巡回による指導・啓発に当たっているところでございます。重点地域におきましては、巡回指導員によりまして、違法駐車に対し違法駐車防止啓発用のチラシを貼付し、指導をいたしており、権限のない中での指導ではございますけれども、一定の効果はあるというふうに考えております。特に悪質なものにつきましては、警察とも連携をとりながら、指導強化を図っている状況でございます。御質問にございますトラックの縦列駐車問題や駐車場騒音問題等、事業所の対策につきましては、流通倉庫などに配送するトラック等が、深夜や早朝に納品時間を調整するための入庫待ちの車両による騒音、及び路上駐車中に起こる追突事故の防止、あわせて環境保全対策として、平成１５年１１月に、戸田競艇場バスターミナルが開放され、使用されておるところでございます。今後も、トラック等の違法駐車の防止及び当施設の有効活用につきまして、より一層の事業主の協力が得られるよう、啓発してまいりたいと存じます。さらに、警察との連携を密にいたしまして、違法駐車対策を実施してまいりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○
永沼逸郎 議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 件名２及び件名４につきましてお答えいたします。
まず、件名２の(1)につきましてお答えいたします。ことしの台風は、近年にないほど上陸も非常に多く、過去最多の記録となり、本市におきましても、特に１０月の台風２２号と２３号により、市内においては道路冠水等の被害が発生しているところでございます。御質問の、笹目南町、早瀬１丁目地域の水害対策についてでございますが、当地区の排水計画としては、笹目南町地域は笹目川流域であり、早瀬１丁目地域は笹目川流域と、一部が荒川左岸排水路流域となっております。なお、この地域の地形についてでございますが、地盤の高さの関係についてで御説明申し上げます。荒川の堤防や、水位をあらわす高さの基準として、隅田川の河口部の水位をゼロとした基準ＡＰ表示がございますが、Arakawa Peil（アラカワ ピール）というものでございますが、これを用いて御説明したいと思います。笹目川の平常時の水位、これは潮位の関係もありますが、満潮時で、ＡＰで約２．５メートル、これに対しまして、治水計画上、河川の水を安全に流下させることのできる最大の流用のときの水位、計画高水位、こちらがＡＰの４．１メートル、この水位差は約１．６メートルございます。一方、地盤高につきましては、県道練馬川口線の辺島橋付近で、ＡＰ約３．３から３．６メートルとなっております。したがいまして、河川の水位が周辺地盤高の３．３あるいは３．６メートルを超えると、なかなか自然の排水が困難になってくるというような地域でございます。各施設の整備状況を申し上げますと、県管理の笹目川につきましては、山宮橋下流の河道断面は完成しております。山宮橋上流の河道断面は、暫定整備となっております。また、笹目川排水機場のポンプ施設は３０トンが完成し、降雨強度、時間当たり、当面の目標としている５０ミリ対応となっているところでございます。なお、荒川左岸排水路では、平成１４年度より、下流側から順次、整備を実施しているところであります。また、内水排除といたしましては、公共下水道の雨水事業として、笹目南町地域と早瀬１丁目の戸田中通り南側の地域は、ほぼ完成しており、荒川左岸排水路右岸側が一部未着手地域となっております。
そこで、御質問の水害対策でございますが、笹目川の水位が、笹目川の計画高水位が、先ほど申しましたとおりＡＰの４．１メートルでありまして、台風等、大雨が降ると、計画高水位より地盤が低い地区では、道路冠水等の被害が発生することから、対策としては、内水排除のため、雨水ポンプ施設による強制排水と、雨水整備未着手地域の整備促進が必要と考えられます。また、荒川左岸排水路といたしましては、護岸整備に合わせて、県道練馬川口線辺島橋のかさ上げが必要と考えられます。いずれにいたしましても、多大な事業費や河川並びに道路管理者との協議を要することから、今後、十分な検討が必要であるというふうに認識しております。
次に御質問の(2)の、笹目川排水機場のポンプ能力を増強させるべきではないかについての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、管理者であります「さいたま県土整備事務所」に問い合わせましたところ、将来計画としては、今後さらに、毎秒５０トンの増設計画がありますが、ポンプ施設のみを増設しても、上下流河川の改修も実施しないと効果が出ないため、今後、国土交通省管理の荒川本川、及び笹目川の改修計画状況を見ながら、増設を検討していきたいとのことでありました。なお、これまでも機会あるごとに、県河川担当に要望をするとともに、県南治水促進期成同盟会等を通じて要望等を行っておりますが、今後も引き続き、国・県に対し強く要望してまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、件名４につきましてお答えいたします。御質問の交差点は、美笹西通りと北大通りが交差する、笹目６丁目交差点でございます。美笹西通り、北大通りとも、両側に２メートルの歩道が設けられておりますが、御指摘の電柱につきましては、当該交差点西側の南北に各１本あり、歩道のほぼ中央に建柱されており、歩行者等の通行に支障となっている状況にあります。この電柱については、信号機が取りつけられているコンクリート柱であり、県の公安委員会が管理をしております。早速、蕨警察署に現地の状況等を説明し、当該信号機柱を細いタイプの信号機柱に変えて、場所も移設することについて要請したところ、移設する方向で対応していくとのことでありました。市内の他の交差点においても、このような支障電柱により、歩行者の支障となっている箇所について調査を行い、必要に応じて要請してまいりたいと考えております。
よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
◎石田功
福祉部長 議長。
○
永沼逸郎 議長 石田
福祉部長。
◎石田功
福祉部長 それでは件名５の、母子対策につきまして御答弁申し上げます。
初めにですね、ここに一つの、「母子世帯の実態調査」というのがございます。その中で、まず一つ、母子世帯というより、ひとり親世帯ということで調査しているんですが、子育てをしながら就労をし、生計を成り立たせることという、この、就労と子育てという、２つの役割が１人の親に重なってくると、ここの部分。それぞれのひとり親は子供のため、そして自分自身のためにも、精いっぱいに２人分の役割を果たそうとするが、２人で行う役割を１人で行うのは、もちろん大変でございます。そのことから、生活が大きく変化し、住居の問題、収入、養育などの、さまざまなことが直面しているというようなことでもって結論を結んでおります。その実態調査の中で、項目で幾つか大きな点をピックアップしてお話し申し上げておきたいと思います。まず１つは就労の問題です。母子家庭のお母さんの８４．９％、父子家庭のお父さんの８９．４％が就業していると。そのうち、臨時パート就労の割合が、お母さん─母子家庭の方ですね、８４．９％のうち半分。父子家庭の場合には６．９％で、若干低めでございます。それから、収入なんですが、母子家庭の平均年収、中位でもって、真ん中の位置という意味ですね、そこでもって、平均年収を、この調査では年収約１８２万、月にしますと約１５万ですね、というように結んでおります。それから、住居、母子家庭の持ち家率、全体では２６．６％でございますが、死別の母子の場合には、もう少し高くて６６．７％、離別の場合は１７．３％と、これは大きな差が出てまいります。で、大きな悩みとして、母子家庭で困っていること、これについては、まず、家計の問題を挙げること、それから次に仕事、それから住居の問題、これらのことを悩みのこととして、大きな３つを挙げております。
そこで、議員御質問の、母子家庭支援対策として家賃補助制度についてということでございますが、本市における母子家庭に対する家賃助成制度といたしましては、高齢者等世帯民間賃貸住宅住み替え家賃助成事業によります、民間の賃貸住宅の取り壊しで転居を求められている母子世帯等のひとり親世帯に対して、家賃の差額を助成するものでございます。また、住居の提供と母子家庭の自立支援をする方策といたしまして、母子生活支援施設の活用や、県営住宅の入所等がございます。次に、経済的支援を若干申し上げておきたいと思います。児童扶養手当、児童手当、遺児手当、生活保護などの、いろいろな支給や、乳幼児医療費、ひとり親家庭に係る医療費の助成を行っております。また、県の制度ですが、生活資金の貸し付けなども行われております。それ以外にも、母子世帯の自立を図る就労支援等の各種事業のほか、相談事業として家庭児童相談事業がございます。このように、母子家庭に対する支援策は多岐にわたっております。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、母子家庭の生活状況は厳しいものがあると認識いたしております。今後、母子家庭やひとり親家庭に対する施策として、福祉の領域を含めた総合的な視点でとらえていく必要があると考えております。したがいまして、子育て、就労等の支援策、他市の状況等も踏まえながら、総合的に調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたく、御答弁申し上げます。
以上です。
○
永沼逸郎 議長 ちょっと早いんですが、この際、休憩します。
休 憩 １１時３０分
開 議 １３時０３分
○本橋健造 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
◆１１番（
中名生隆議員） 議長。
○本橋健造 副議長
中名生隆議員。
◆１１番（
中名生隆議員） それでは、tocoバスについて再質問させていただきます。
先ほどの答弁でも、早瀬１丁目町会の延伸に伴って、１時間１本の運行は難しくなるんじゃないかというような、そういう答弁でありましたけれども、現在、美笹循環のバスの車種は非常に小型ですよね、８人乗りで。小型であるがゆえにですね、非常にスピーディーで地域をカバーできる、こういう特徴があるということで、当初よりも、早瀬、笹目８丁目方面もカバーするような形になったわけなんですけども、これを利用すれば、笹目橋下のガードを通過して、ぐるっと一回り、そういうようなルートも、それほど時間の負担をかけないで実施できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこら辺のところを、ちょっと、今後も地域密着型のサービスも含めると、運行してもいいんではないかというふうに思うんですね。そこら辺のところは、ちょっと、もう、小型化のスピーディーな動きということも含めて、ちょっと検討をしていただきたいというのと、それと、先ほど申し上げましたけど、メイプルタウンのバスが、シャトル便が現在もう、運行始めたんですけれども、これは、土日とか、午後２時、３時は運休しておりますけども、朝６時から深夜の１２時まで、７時から夜の１１時までの区間は、時間２本の運行してるんですね。ですから、非常に利用度は、利便性が高いというふうに思います。現在は、メイプルタウンの住民を中心に、定期券とか回数券で乗ることを定義づけられておりますけれども、このメイプルタウンの管理組合がですね、まだ、僕もちょっと、実際に現地行って確認したところ、管理組合がまだできてないんですよね。ですから、今現在どんどん入居中の状況であります。ですから、今、管理している事業者の代表者との話っていうのは、非常にしやすいんじゃないかと。こういうようなところにですね、早瀬までの延伸と若干の─実は、この間、地域の方がメイプルタウンのバスを見てですね、あのバスは何なんだろうと。戸田行きだけども、全然ここのバス停にとまってくんないと、そんなこと言ってたんですね。で、話をしたらば、いや、そんなバス、市であれして、こっち、とめてくれればいいのになと、まあ、氷川町の方とかですね、そういう、住民の方が言ってるんですよね。ですから、一部委託料でつけて、そういうようなことが、もし、ちょっとね、数百メートル、５００メートルぐらい走れば早瀬１丁目町会入るわけですから、そんなようなことも、ちょっと検討してもらうような方向でですね、ぜひ、ちょっと、市の方でも当たってみる必要、あると思うんですね。それで、メイプルタウンの管理料の中からの、要するにバス委託料が、向こうはつけてることですから、お互いに、双方にメリットがあるんじゃないかというふうに思います。また、「大川」もとまる、そういうような対応─シャトルとはいえども、大川には買い物の利便性を考えて、とまるということもあるそうです。それともう１点ですね、あの地域は、特に早瀬１丁目地域はですね、競艇組合からの、周辺対策の特別地域でもあるわけですよね。そういったことも、競艇組合にもですね、やっぱり市としても働きかけるような方向性も考えられるんじゃないかと。この地域については、前にも申し上げましたけど、やはり最優先されるべき公共交通の不便地域でありますので、そういったことも含めると、非常に、多角的というか、多方面からのアクセスの方法があるんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺のとこ、もう１回ちょっと御答弁お願いします。
◎武内利雄
市民生活部長 議長。
○本橋健造 副議長 武内
市民生活部長。
◎武内利雄
市民生活部長 ただいまの、メイプルタウンの関係で、シャトルバスの関係でございますが、先ほど申しましたように、私の方も、こちら、きょう聞いたような状況でございます。したがいまして、もし、これらがどういうふうな形で、先ほども申しましたように、こう、走っていくのか、また、管理組合の方ではどのような考え方をお持ちなのか、そういったことも含めてですね、全く未知でございますので、まあ、これは先ほど申しましたように、これは、こちらの方としても調査なりさしていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆１１番（
中名生隆議員） 議長。
○本橋健造 副議長
中名生隆議員。
◆１１番（
中名生隆議員） 今、管理組合の出方について言われたんですが、まだ管理組合が結成されてないんでね、まあ、できるだけ早目に対応していただきたいというふうに思います。それ、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
それと、tocoバスのサービス券、これ、先ほどの答弁でも、車内の張り紙等、さまざまな啓発を今、実施してると。今後もホームページに掲載して、それをＰＲしていきたいということですので、これ、ぜひ、ホームページ等、立ち上げていただきたいというふうに思うんですね。これはよろしくお願いします。要望であります。
それと、治水対策の件なんですけれども、これ、先ほど部長の方からありました。あすこの橋がですね、やはり３．６メートルを超えて冠水状態になってしまうという状況が、ここ数回起きているわけですよね。だけれども、今現状、荒川左岸排水路の下流部分から護岸工事を、土手上げっていうんですか、それをやっていくと、年間１５メートルぐらいの進捗率しかないというふうに、これもお聞きしてますけども、これで５０００万ぐらいかかってね、両岸で、１０年かかったって１５０メーターぐらいな話ですから、これ、大変な、予算と時間がかかることで、緊急対応というわけにはいかないというふうに思うんですね。そこで、一つの対策として、
ボートコースの水位を、大雨とかそういう部分、台風のすごさとかですね、そういう、危機感の情報が事前に察知できる範囲で、
ボートコースの水位を、１メーター２０か５０かわかりませんが、ぐっと下げて、そこに、大水に対する対応をするというような部分を、まあ、前にちょっと、そういうような対応も、河川課の方ではあるんじゃないかというふうにお聞きしたんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○本橋健造 副議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 ボートコースを活用した関係でございますが、これまでにも、市と、管理している「さいたま県土整備事務所」、また、現地の戸田公園の管理事務所、三者で協議をして、
ボートコースが大雨の一時貯留施設として活用できるという観点から、大雨等の情報があった場合には事前に調整をし、予備放流をするということで、一定の水位を下げまして、洪水時の水を一時受けるという対策をとってきております。具体的な内容は、通常時の水位に対しまして、先ほどのＡＰ表示ですが、１．２メートルまで下げても、その後のボート競技、あるいは競艇等にも支障がないということで、その高さが定められておりますので、通常水位より、まあ、通常の水位が１．５とか８とかありますので、多ければ五、六十センチ下げることにより、その分の容量を洪水の対応に充てられるということで、大雨に関する情報や台風情報があった場合には連絡をとり、タイミングをはかって予備放流を実施しているという状況でございます。
◆１１番（
中名生隆議員） 議長。
○本橋健造 副議長
中名生隆議員。
◆１１番（
中名生隆議員） 笹目南町のメイプルタウンのところと早瀬１丁目町会、２ヵ所位の、そういう冠水状況というのがあるわけですけども、要するに、ここら辺のところの地域も含めてですね、ポンプアップして、それで、笹目川は県の施設で、ちょっと聞くところによると、県の施設に、ポンプアップして水を戻すのは、ちょっと難しいというふうにお聞きしているわけなんですけども、ならば、先ほど、
ボートコースの方に導水管みたいなものを設置して、そこに、じかにポンプアップするようなことができないのか、この辺ちょっとお答え願いたいと思います。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○本橋健造 副議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議員さん御指摘のとおり、県の管理している笹目川にポンプアップするというのは、現在既に流れているもの以上に、また水が行くということで、協議は大変厳しいことが想定されます。まずは、そちらについてしっかり、こちらについても、現地の状況を踏まえた中で理論構成をして、検討・協議していきたいと考えております。一方、
ボートコースの活用でございますが、こちら、いろいろ組合等の協議を経ないと、構想的なものについてもなかなか方向性、出ませんので、そういった観点も含めて、先ほどの予備放流の関係もございますので、関係機関とそれについては協議をしてまいりたいと考えております。
◆１１番（
中名生隆議員） 議長。
○本橋健造 副議長
中名生隆議員。
◆１１番（
中名生隆議員） 今、部長おっしゃったようにですね、笹目川はやはり、なかなか今は、ちょっと、すぐには難しいと、協議必要ですけれども。管理組合、
ボートコースの方のね、そういう管理施設との折衝とか、そういったものが可能ならば、ぜひ、そういった対応もしていただきたいというふうに思うんですね。それと、結局、
ボートコースの排水の方からいくと、三領水門の方に排水していくわけなんですけども、三領水門の方のポンプ能力ってのは、毎秒何トンなんですかね、３０トンなんですかね。笹目排水機場と同等なものかどうかですね、ちょっとそれを知りたいんですけども。で、もし、笹目川、先ほど部長の第１回目の答弁のところでも、毎秒、今３０トンですけれども、県土事務所の方でも、やがて５０トン対応をしていきたいということでありますので、それが早くできりゃいいんですけども、もし、三領水門の方が、ポンプアップ能力が３０トン以上ならば、そちらの方にやはり、かなりね、
ボートコースの方も含めてですね、排水が可能ではないかというふうに思うんですけども、そういうことも含めてですね、ぜひ、県の方に、一番の根本的なものは、やはり笹目の排水機場の３０トンポンプを能力アップすることが、今後予測される、こういう地球温暖化のさまざまな現象が起きてる状況ですから、この、やっぱり不安を払拭するには、ぜひ、そういう対応が必要だということも含めてですね、最下流に近いこの戸田市の状況からすれば、早目にこれを対応してもらいたいというふうに思うんですけれども、もう１回ちょっと、その三領水門も含めてですね。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○本橋健造 副議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 三領水門に設置しておりますポンプの能力ですが、ちょっと今、手元に資料ないんですが、３５トンだったと記憶しております。したがいまして、笹目の方が３０ですので、５トンばかり三領の方が大きいという状況になってます。で、県の治水の基本的な考え方を伺いましたところ、当面は、降雨強度１時間当たり５０ミリ対応というのが県全体の目標になっておりまして、県全体を、それに耐えられるような水準の治水事業を行っているという中で、戸田市内につきましてはおおむね完成されているという状況がございますので、さらにその計画を超える、具体的には、現在、笹目ポンプは３０トン、将来計画は８０トンと、プラス５０トンの計画があるわけですが、そのプラス５０トンの計画を実施する条件につきましては、県全体がある程度５０ミリ対応が完成された後に、また、被害の状況等を、優先順位決めながら、その次の段階への治水対策をしていくというのが、現段階での県の考え方というふうに聞いております。したがいまして、８０トンをすぐにつけるということについては、非常に、長期的な課題というふうに認識せざるを得ませんが、これだけ集中豪雨が発生し、地域的な被害が深刻になっている中で、少しでも被害を軽減できるような策について、例えば、将来計画の中の実施ということではなくて、３０トンについて若干補正をして、プラス５トン、１０トンできないかというような協議も、事務レベルでは始めておりますので、そういったところから少しずつ改善に向けての
取り組みを、県の方にも働きかけをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆１１番（
中名生隆議員） 議長。
○本橋健造 副議長
中名生隆議員。
◆１１番（
中名生隆議員） ぜひ、補正でもいいですから、早目な対応をよろしくお願いします。
それでは、３の(1)のですね、事業所による迷惑防止対策についてですけれども、ずうっと、こう、笹目地域とかそういったところもですね、週３回、そういう、交通指導員を配置しながら、そういう違法駐車等防止に、ずっとやってきてるんですけども、やっぱり事業所のですね、大量の出荷とか入荷とか、いろんな状況がやはりありますので、なかなかそこまで警備員が、または警察が来てもですね、なかなか、それをすぐに速やかに改善するような、そういう効果っていうのがあらわれていないのが現状なんですね。ですから、もう少し実効性を持たせることが大事じゃないかというふうに思うわけです。そのために、幾つか考えられるんですけれども、生活安全課の中にですね、やはり、こういう具体的な対策の窓口をつくれないのかと。窓口をつくって、事業所の、そういう迷惑行為が頻繁にある事業所の、そういう担当責任者をまず、リストを作成するような、そんなような、ちょっと方向が必要なんじゃないかと、実効性を持たせるためにですね。なおかつ、その、市の担当者は、市民の苦情に対して、事業所の責任者と対策を協議して、それで迷惑行為の解消、お互いにどのようにしたらいいのかをですね、実効性を高めるような協議をするべきだというふうに思うんですね。これはそんなに予算のかかることでもないと思うんですし、今現在、ボート場の、駐車場バスターミナルを利用して、そういう、待機車とか仮眠とかですね、そういったトラックに対しては、受け皿はできていると。だけれども実効性がないというのが現状ですから、ここら辺のところを、もう少し、こう、手を入れて、市の対応として取り組んでいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎武内利雄
市民生活部長 議長。
○本橋健造 副議長 武内
市民生活部長。
◎武内利雄
市民生活部長 迷惑駐車等についての問題でございますが、私どもも、それなりに一生懸命やっておるつもりでございますけれども、やはり、そういう実態があるとするならばですね、また、今までの方法もあわせ、また別の方法もですね、いろんな形で改善策等を考えていきたいというふうに思います。ただいま御提案いただきました方法等もあわせてですね、より実効性のある方策を、まあ、警察とも協議しながらですね、実効性の上がる方策等を実施していくように努力させていただきたいと思います。
以上でございます。
◆１１番（
中名生隆議員） 議長。
○本橋健造 副議長
中名生隆議員。
◆１１番（
中名生隆議員） よろしくお願いいたします。
あと、笹目６丁目交差点のバリアについては、移設していただけるということですんで、これ、ぜひ、よろしくお願いいたします。
それと、母子家庭の家賃補助制度についてでありますけれども、これ、蕨市の方でも、初めはやはり高齢者対策ということで、だんだんそういうものが障害者と母子福祉にも及んでいるということを、ちょっとお聞きしましたけれども、現在、蕨市では、約４００世帯弱が母子家庭という状況だそうですね。で、平成１６年の１０月時点で、この家賃補助対象の世帯が３０世帯ということであります。この家賃補助、６万円までが月額１万円の助成ということですから、最高に考えてみてもですね、３０世帯でもやっぱり３６０万ぐらいの予算ですよね。戸田市の５６８世帯を考えても、蕨市の比率から考えても、そんなに、５００万ちょっとぐらいのね、事業じゃないかというふうに思うんですね。だけれども、この事業は、やはりこれからさまざまな、消費税がね、しまいには上がるんじゃないかとかですね、さまざまな、いろんなものが、間接税的にもね、物価も厳しい状況になる可能性もある。今でも厳しい状況でありますから、こういうボーダーラインの家庭には、それはやり過ぎだということもないと思うんですね。ここら辺のところをちょっと考慮していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎石田功
福祉部長 議長。
○本橋健造 副議長 石田
福祉部長。
◎石田功
福祉部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、ひとり親世帯、いわゆる母子世帯につきまして、さまざまな問題がございます。そういう問題の中で、検討させていただきたいと思いますが。
◆１１番（
中名生隆議員） 議長。
○本橋健造 副議長
中名生隆議員。
◆１１番（
中名生隆議員） これは母子だけじゃなくて、やっぱりこういうボーダーラインの方は、高齢者にもいるし、障害者にもいると。今後やっぱり、これが団塊の世代も含めてですね、大分ふえる可能性も出てくるんですね。そういうことから市税のそういう助成制度の整備の見直しというんですか、総合的に、ぜひ、それを進めていただきたいというふうに要望しまして、これで質問を終わります。（拍手）
○本橋健造 副議長 １９番、庄司慎議員。（拍手）
◆１９番（庄司慎議員） それでは、通告順に従い、
一般質問を行います。
初めに、公営住宅について伺います。本市の市営住宅ストック総合計画活用計画によると、現在までの供給戸数は２１４戸となっておりますが、下前市営住宅完成に伴って、空き室の募集と市営住宅の入居申し込み募集数は、５４戸に対して応募者数が９２４名、倍率が１７．１倍。それぞれの立地条件の違いから、柳原団地の倍率は６０．５倍、後谷団地については倍率が３４．５倍と、下前公団の横にできた市営住宅は、２０戸の募集に対して募集数４９７人、倍率が２４．９倍ということになっております。高倍率の中で、８７０人の方々が当選できずに、依然として住宅に困窮している状況にあることがわかります。公営住宅法第１条では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することによって、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを公営住宅の目的としております。市のストック計画でも、この目的を踏まえて、本市においても引き続き所得が低水準であるため、安定した生活を確保できない世帯に対して、一定水準の質が保証された住宅を供給することは、市営住宅の役割とするとうたってあります。前回の質問でも、答弁では、活用計画で下笹目住宅３８戸については、平成１５年度から平成１７年度にかけて入居者の仮移転を済ませ、１８年度には地質調査・設計をするというスケジュールになっております。平成１９年度から２０年度に建設完成を迎え、３８戸から５５戸にふやすということでした。また、そのとき、仮移転した部屋については、そのまま借り上げ、市営住宅として残して、市営住宅の増加を図りたいということでありました。本年度も残すところ４ヵ月を切りますが、計画からいうと平成１７年度までに、下笹目団地住民の仮移転のための合意形成を図ることになっております。移転完了することになっておりますが、高齢化が年々進み、長引く不況の中でリストラに遭い、職場を失ったり、収入が大幅に減ってしまったりして、住宅に困っている市民がだんだん多くなってきているのではないでしょうか。私は、市営住宅の役割が増大してきていると強く感じるところであります。住宅に困窮する市民がたくさんいることからも、計画のおくれがあってはならないと考えますが、その進展状況を、どうなっているのか伺いたいと思います。
次に、住宅改善リフォーム助成制度について伺います。３月議会の
一般質問で取り上げた問題ですが、そのときの答弁では、今後、他市の状況も参考としながら、耐震化やバリアフリー化など、リフォームの目的に応じて、どのような内容で実施していくべきか、融資助成制度もあわせて、関係課と検討をしていきたいとのことでした。その後、県内では、リフォーム助成制度を実施している自治体が、２４自治体に広がってきていると思います。市民からは、導入を求める声が依然と根強く、長期不況の中で中小業者の仕事の確保、市民からも大変喜ばれていることや、地域経済活性化になるという実績が立証されていることからも、具体的に検討されてきていると思いますが、それぞれの施策の中で、どう実施しようとしているのかを伺いたいと思います。
次に、防犯対策について伺います。巧妙化する「オレオレ詐欺」被害は後を絶たないわけでありますが、本市でも被害の未然防止のために蕨署と協力して、受話器に張る「オレオレ防止シール」を作成したことを、毎日新聞の１０月１３日付で報道されたということでした。岡部町でも作成されているということであります。また、お隣のさいたま市の浦和区と南区でも、浦和署と共同作成し、全世帯向けで先月から配付をして、早くも効果が発揮しているというふうに報道されております。被害者から、電話を聞いた瞬間、冷静さを失い、あわててしまう、電話中に注意のチラシに目が届くようにしてほしいと、こういう声がヒントになって、戸田市の場合、このアイデアを発想したと、このように担当課の方が言っておられましたが、受話器に張れば、いつでも目に飛び込んでくるというわけで、効果があると思います。１２月２日付で埼玉新聞記事によると、１１月３０日午後３時半ごろ、蓮田市の江ケ崎の男性５１歳が、「オレオレ詐欺に遭った」と１１０番があって、岩槻署とも詐欺事件として調べているということでした。男性の長女を装った女から、事故が起きて逃げた、つかまったなどと泣きながら電話があり、かわった男性が、「あんたの娘が横断歩道を飛び出してきて、避けたら組長の車がガードレールにぶつかった、どうしてくれるんだ」と、こういう話だったようです。組長を名乗る男は、「娘はどうなってもいいのか」と、「１０００万円用意しろ」と、こういう要求がされたそうです。男性は、同市内の銀行で、現金自動預け払い機から指定された２つの銀行口座に３００万円振り込み、長女に後で連絡をとり、詐欺ということがわかったという記事内容でありました。本市の防止シールは、タイムリーでもあり、また、警察の課長とのこうした連携のもとに、年末に向けてオレオレ詐欺がふえる時期でもあり、詐欺を未然に防ぐためにも、電話があってもあわてず、冷静になる機会を持てるかどうかと、受話器にシールを張って、「詐欺かも」という意識づけにつながればと、こういう見解も出されておりますが、戸田市の場合は２，２００枚作成し、１，０００枚を戸田公園駅で乗降客に配ったと。残りは防犯対策室窓口で配布中ということでありました。被害額が大きいことからも、１枚４２円ということでありましたが、費用が９万２，４００円かかっております。そうした点では、財政の裏づけも必要になりますが、全世帯に配布をしてはどうかと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。
次に、平和事業について伺います。市長、議長におかれては、今、核兵器の廃絶、広島・長崎を繰り返さないための署名に御協力をいただきまして、ありがとうございました。来年は被爆６０周年を迎えようとしております。原水爆禁止２００４年の世界大会では、広島決議が採択され、広島からの呼びかけが発せられております。原爆の惨禍の中から、核兵器禁止の声を上げ、世界の声としてきた広島で、私たちは核兵器廃絶の運動を強めようと誓い合いました。世界は、戦争と核兵器の使用の危険が強まる一方です。第２のスーパーパワーと呼ばれる諸国民の世論と運動によって、平和を切り開く可能性もまた広がってきております。非同盟諸国や新アジェンダ連合の政府代表、世界と日本の反核平和運動の代表が集まって、原水爆禁止２００４年世界大会国際会議は、核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議が開かれ、被爆６０周年の２００５年を核兵器の恐怖から人類を解放するための国際行動の年として、地球的規模の運動を発展させようと呼びかけております。市民の中にも、日本列島の隅々に運動を広げ、被爆国日本の運動として期待にこたえようではないかと、こういう活動をされております。本市においても、平和都市宣言を行っている市としても、郷土博物館で被爆６０周年を記念する原爆展などの企画・開催してはどうかと思います。また、市内の福祉センターロビーなどを使い、原爆パネルの展示や市役所の２階ロビーなどを使って、原爆の実相と平和の尊さを伝えることができることではないかと思いますが、市のお考えを伺うものであります。
これで１回目の質問を終わります。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○本橋健造 副議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 件名１及び２につきましてお答えいたします。
まず、件名１につきましてお答えいたします。戸田市営住宅ストック総合活用計画は、現在、市で管理している８団地、９棟、２１４戸の市営住宅の設備等の老朽化や、耐震上、問題がある住宅に対応した活用方策について、総合的かつ長期的な視点に立って、入居者の安全の確保等を基本理念として、平成１５年３月に作成しております。内容といたしましては、既存市営住宅について、平成１５年度から２４年度までの１０年間の、それぞれの市営住宅の建てかえ、改善、維持保全等を位置づけております。具体的には、下笹目及び柳原住宅につきましては建てかえとし、戸数につきましても、下笹目住宅を３８戸から５５戸、柳原住宅つきましては３０戸を４０戸へふやす計画でございます。また、下笹目住宅の１階部分には福祉施設の併設も検討する内容となっております。また、川岸住宅は浴室・台所・トイレ等の水回りの個別改善、残りの５住宅は維持保全とし、外壁塗装及び屋上防水等を計画しており、財政負担の軽減等の観点から、可能な限り長期間有効に活用する内容としています。現在は維持保全として、経常的な小規模な修繕を実施しているところでございます。当面の建てかえとして、耐震補強が必要な下笹目住宅を、平成２０年度の完成を目標に、平成１８年度から地質調査等の予定をしております。今後この計画の実現に向けて努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。また、下笹目住宅の建てかえに伴う工事期間中の仮移転先といたしましては、民間の賃貸住宅・仮設住宅の建設等での対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、件名２につきましてお答えいたします。住宅リフォームの助成制度につきまして、耐震化やバリアフリー化など、リフォームの目的に応じて、どのような内容で実施すべきか、庁内関係部署と協議を重ねてまいりました。その検討状況につきまして、私の方からまとめてお答え申し上げたいと存じます。まず、耐震化を目的とした住宅リフォームに対する助成について申し上げます。世界に名だたる地震国であります日本では、平成７年の阪神淡路大震災、また、最近では、ことし１０月２３日の新潟県中越地震と、甚大な被害を受けました。この中で、死者は木造住宅の倒壊による圧死等が多いと報告されており、また、建物の倒壊により、公共的な避難路をふさぎ、緊急自動車が通行できなくなることも想定されるところでございます。これらの被害を最小限に食いとめるという意味からも、耐震基準が厳しくされた昭和５６年以前に建築した木造住宅の耐震診断、また、これに伴う耐震補強工事に対する助成を検討しているところであります。そして、これらの耐震診断、耐震補強工事を市内建築事務所、また市内の建設業者に実施していただくことにより、市内の経済の活性化に寄与できればと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、産業振興を目的としたリフォームについて申し上げます。市内の商店街や個店は、大型店の進出や後継者難、店舗の老朽化等による経営の問題から、大変厳しい状況があると聞いております。このことから、産業振興を目的とした支援として、事業者みずからの経営努力として、店舗の改装やバリアフリー化等の経営努力に対応する助成制度について支援できないか、検討しているところでありますので、何とぞ御理解お願い申し上げます。
以上でございます。
◎武内利雄
市民生活部長 議長。
○本橋健造 副議長 武内
市民生活部長。
◎武内利雄
市民生活部長 件名３、防犯対策について御答弁申し上げます。
電話等を使って架空の責任を押しつけ、金銭の支払いを請求する、いわゆるオレオレ詐欺の被害状況につきましては、全国的に多発しており、埼玉県内では１０月末現在、被害件数５１０件、被害総額は９億円を突破する勢いで推移しております。市では、その対策といたしまして、県内被害が増加し始めた、ことし６月から、蕨警察と密接な連携をとりまして、新たな被害手口の広報や、回覧板による被害の未然防止に努めてまいりました。これまでの
取り組みといたしまして、回覧版の発行を２回、町会長あての犯罪情報３回、また、防災無線での広報、また、ホームページへの記載、各種キャンペーン、講演会での注意喚起と、さまざまな機会に応じて、その被害防止を呼びかけてまいりました。
御質問の、オレオレ詐欺に対する防犯シール全戸配布につきましては、戸田市といたしましても２，２００枚を発注し、１０月より個別配布を実施いたしております。このシールのこれまでの配布状況をお話ししますと、戸田公園駅前での防犯キャンペーンの際、駅利用者の方々約１，０００人に配布いたし、その他は、市の窓口や蕨警察の窓口にて、常時配布中でございます。この間、この戸田のシールは毎日新聞にも記事として取り上げられ、その記事や町会の回覧板を見た市民の方々や、老人会、町会単位等でシールの配布等を求める要望がございまして、その都度、必要枚数を配布いたしております。なくなり次第、状況に応じ増刷していきたいと考えております。オレオレ詐欺につきましては、その手口がより一層、悪質・巧妙化しておりまして、当初、名前の由来となった、「オレオレ」という、孫や子供に成りすました単純な会話から、現在は登場人物も複雑になりまして、弁護士、裁判官、警察官等、司法関係のさまざまな登場人物が出てきております。こうした状況を踏まえまして、市といたしましても、発生状況に応じ、臨機応変に対応し、最大の効果が上がるよう、注意喚起の活動に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
△発言の訂正
○本橋健造 副議長
佐生都市整備部長から、発言の一部訂正したい旨、申し出がありましたので、これを許します。
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 大変申しわけございませんでした。
件名２の答弁の中で、耐震基準が厳しくされた昭和５０年以前と申し上げましたが、正しくは「昭和５６年以前」でございます。おわびして、訂正いたします。
△（続）
一般質問
◎山田一彦
総合政策部長 議長。
○本橋健造 副議長 山田
総合政策部長。
◎山田一彦
総合政策部長 件名４につきましてお答え申し上げます。
庄司議員の御質問にもありますとおり、広島・長崎に原爆が投下され、６０年を迎えます。戸田市では、昭和６１年６月に平和都市宣言を行い、この宣言に基づきまして、非核平和事業として、これまでに広報誌での平和に関するさまざまな特集の掲載を初め、映画会や特別展を実施してまいりました。平成１１年からは、市内中学生に平和をテーマにしました作文を募集いたしまして、平和に対する生徒の率直な思いをつづっていただいておりますが、次世代を担う若人の平和観を理解する上からも、また、それら若人の平和意識の高揚を図る上からも、本事業を来年度においても引き続き実施してまいりたく考えております。
さて御質問の、被爆６０周年の記念行事でございますが、平和事業に対する本市の基本的な
取り組み方といたしまして、市民レベルでの平和事業を末永く継続し、後世に引き継いでいくこと、ここに意義があると考えますことから、これまでどおり本市の平和事業を継承してまいりたく存じます。したがって、この、当該記念事業を開催するかにつきましては、現在のところ計画はございません。
◆１９番（庄司慎議員） 議長。
○本橋健造 副議長 庄司慎議員。
◆１９番（庄司慎議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは１回目の、市営住宅のストック計画の問題ですが、具体的期日が迫っているのは、下笹目住宅ということで、平成の１５年から仮移転のための計画実施というスケジュールになっております。もう既に、来年１年しか残っていないわけですが、現在ある３８戸の住民の方々の合意形成を経た上での移転という形にならざるを得ないわけなんですが、先ほど御答弁のありましたように、この、仮移転する対象、マンションになるのか、それともどういう形で移転先を決めようとしているのか、その中で、市内の……、また地主さんのところに、どのような形で当たられて、こういう住宅を確保しようとしてきたのかという点について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○本橋健造 副議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 市営住宅の建てかえに当たりましては、まずは入居者の御理解と御協力が大変重要であるというふうに認識しています。こういったことから、これまでも下笹目住宅の管理人さん等へは、管理人会議の中で、建てかえに伴います入居者の意向をお聞きする旨の話もさせていただいているところでございます。今後も入居者の意向の把握、そういったものを十分行いまして、入居者の不安を取り除いて、住みかえといいますか、建てかえが円滑に進むような合意形成に向けまして努力してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１９番（庄司慎議員） 議長。
○本橋健造 副議長 庄司慎議員。
◆１９番（庄司慎議員） この下笹目住宅の居住者の方々の賛成を得た上で、その比率を上げて、移転をしてもらうという姿勢はわかるんですが、実際、この、住宅を確保するという点では、前回の質問のときにも、マンションの借り上げとかっていう具体的な対象を挙げて、市内業者に当たった上で確保していきたいと、こういう答弁をいただいたんですが、その点などについては実際、どの程度の業者に当たられてきているのかっていう点などについて、御答弁いただけたらと思います。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○本橋健造 副議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 具体に個別の形での打ち合わせといいますか、そういったものについてはありませんが、広く不動産業界と団体に対しましては、こういったことがあるというようなことについては、事前の御説明をさせていただいて、また、入居者の意向によって、どのようなニーズがあるのか、それをまず把握をした上で、具体的な入居先や、民間の賃貸住宅も含めた選定といいますか、そういったことについて、今後、作業に入っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆１９番（庄司慎議員） 議長。
○本橋健造 副議長 庄司慎議員。
◆１９番（庄司慎議員） 先ほどからも何度となく発言させていただいてるんですが、１５年、１６年、１７年と、この３年間において、これらの住民の方々を説得し、移転をしてもらうというスケジュールになっているわけなんですが、あと１年ということで、非常に期限が決められている計画にはなっているんですが、そういう点では、住民の方々の協力も得ながら、本当に市営住宅の必要に駆られている市民が非常に多いということからも、この計画が実際にきっちりとスケジュールどおりに進展できるようにしていただきたいというふうに、強く要望しておきたいというふうに思いますので、よろしく、その点についてはお願いしておきたいと思います。
２点目の、住宅リフォーム助成制度でありますが、先ほど御答弁の中で、条件としては市内業者と。また、戸田市民ということで、５６年度以前の建物についてという条件がつけられているわけでありますが、そういう点においては、先ほど答弁の中にもありましたように、木造家屋による圧死がほとんどと、こういう状況の中で、戸田市内の持ち家、またアパートなどに、木造建築物は結構賃貸として使われていると、こういう状況もありますので、このリフォームについては、ぜひ前向きの中で実施をしていただきたいっていうふうに思いますが、この制度を具体的にいつごろからというふうに検討されているのか、伺いたいと思います。
◎
佐生和彦 都市整備部長 議長。
○本橋健造 副議長
佐生都市整備部長。
◎
佐生和彦 都市整備部長 できるだけ早い時期に実施したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆１９番（庄司慎議員） 議長。
○本橋健造 副議長 庄司慎議員。
◆１９番（庄司慎議員） この１２月の段階で、先のことを盛り込む、予算編成の中での事柄ですから、はっきりした答弁、期日を発表するということはできないのかもしれませんが、その点についても、非常に市民の方々、また、業者の方々が、この制度ができ上がれば、ぜひ、仕事がふえるし、また、やってみたいという、そういう声なども直接、私たちも聞いておるもんですから、ぜひこの点については、産業振興の中でも含めてではありますが、これを積極的にですね、実現の方向で、制度として確立してもらいたいと、こういうふうに要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、防犯対策の、防犯シールの件で伺います。先ほどもお話ししたとおり、非常に巧妙な手口に移り変わってきている。そういう意味では、劇団風、また、演出が凝った、そういう会話で、受話器をとった人が追い込まれていくと、こういう、深刻な事態です。私の住んでいる住宅の中にも、この被害に、危なく引っかかろうということがあって、おれも驚いたと、こういう声を寄せてくれた人がいたんですが、やはり自分の娘さんが交通事故を起こしたと、こういうことで、本当にあわててしまったんだよっていう感想を述べておりました。あれじゃあ引っかかっちゃうよな、こういう声が寄せられたわけなんですが、戸田市で実際、発行しているシールというのは、こういう形で、町会にも渡っているということですが、非常に、私もこの間、さいたま市の南区だとか浦和区などでやられてるシールの新聞報道も見ました。そういう点では、非常に、受話器をとる瞬間に、待てよとという、そういう客観的な対応を求めると。非常にいいアイデアだというふうに思います。したがって、これの効果も非常に上がってきているんではないかっていうふうに思いますが、実際、町会などでは、この、コピーされたものが会議の中に回されて、実物が回ってきてないっていう、そういう点もありましてね、実際、これがこう、はがれるんだっていう、そういう印象を持たなかったもんですから、そういう意味では、２，２００枚つくった上で、１，０００枚、駅で配った。そして、蕨署、また、市の防犯窓口で配布をするという手だてになってるようですが、そういう意では、意外と市民に、取りにこいよと、こういう感覚で、必要な人は来てください、こういうシールがありますよということだと思いますが、できればですね、各町会に、そうした高齢者もおります。高齢者だけじゃなくて、きのうの新聞報道でも、先ほど言ったように、５１歳の若い人でも、そういう被害に遭うと。しかも、３００万、みすみす引っかかって、自分の金を持ってかれてしまうと、こういうことですから、非常に、１件につき被害額が大きいと。こういう点からすれば、各家庭にこうしたシール、これ１枚４２円で発注されているということでしたけど、そういう意味では、例えば４万世帯に、戸田市の４万世帯に配っても、１６２万円ぐらいのもので済むわけですから、そういう意味では、ぜひ、市民が納めた税金の中から、これぐらいのシールの出費をしたということでは、おしかりは受けないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ各家庭に、こうしたものを徹底して、被害を防ぐという、そういう役割も、自治体として行っていく必要があるんではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎武内利雄
市民生活部長 議長。
○本橋健造 副議長 武内
市民生活部長。
◎武内利雄
市民生活部長 私どもの方、つくりました、こういったシールが大変好評ということで、大変喜んでおります。ありがとうございます。ただ、こちらにつきましては、まだ現在、３５０ほどですね、市役所の方にも残っております。また、警察の方にも５０枚ほどあるそうでございます。先ほども申しましたけども、もし、今後も、そういうふうな要望がありましたならば、必要に応じて増刷をしていきたいというふうに考えております。それともう一つ、先ほど申しましたように、この、オレオレ詐欺につきましては、本当に、次から次へ状況っていうか、手口が変わってくることもあります。そういったところにですね、先ほど申しましたように、いろいろな形で変わってくるときに、機敏に私ども、また次の手を打った形で対応をしてまいりたいということもございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◆１９番（庄司慎議員） 議長。
○本橋健造 副議長 庄司慎議員。
◆１９番（庄司慎議員） 今の御答弁も、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思いますが、この手だては、やはり電話なんですよね。普通の郵便のもので来るっていうことではなくて、電話機を使った詐欺っていうことで、そういう意味では、非常に該当するあれが、きっちり決まってるっていうこともありまして、いろんな演出の中で、話は変わっていくことは十分あると思いますが、そういう中で、受け取った方が、それを冷静に受けとめられるという、そういうきっかけをつくるシールの効果っていうのは、非常にあると思いますので、今後、必要に駆られた市民がですね、町会から要求されるということになりましたら、増す刷りをしてでもね、今後、ぜひ、そういう方向で御検討いただきたいというふうに要望とさせていただきたいと思います。
次に、平和事業の点について伺います。この間、子供たちの平和作文なども読ませていただきました。本当に、そういう意味では、私も終戦、昭和２０年生まれですから、そういう意味では、戦争を知らない第一の世代でもありますが、しかし、過去の日本の起こした戦争によってですね、本当に被害甚大であり、多くの犠牲者をつくってまいりました。その中で、被爆された方々、今まで本当に、この５９年、苦しみながら、いまだに被爆の認定を受けられないで裁判闘争をやっている方々も、多数おられます。また、この１週間ぐらい前に、埼玉県の県庁の中での職員の仕事の怠慢っていいますか、県知事が、この被爆者の申請文書をたなざらしにしていたということが発覚して、上田知事が陳謝をするという、こういう状況にあります。本当に、そういう意味では、自分たちが被爆をする中で、本当に認定してもらいたいという方々も、いまだに苦しみながら生きながらえる、そういう戦争の実態をですね、後世にきっちりと伝えていくっていうことからも、やはり各年ごとに、こうした６０周年という年を迎えるわけですので、ぜひ、そうした意味では、少なくとも福祉センターだとか、また、郷土博物館で開催されたときも、私も見させていただきました。そういう意味では、後世にきっちりと、そうした歴史を伝えていくっていうことは、非常に大切なことだと思いますので、その点については、先ほどの答弁をいただいたわけなんですが、ぜひ、この点についても、来年の事業の中に生かしていただくよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
○本橋健造 副議長 ６番、
斎藤直子議員。（拍手）
◆６番（
斎藤直子議員） 市民の代表の一人として
一般質問させていただきます。
昭和６０年９月に埼京線が開通して１９年が経過しましたが、この間の市内３駅の利用者は飛躍的に増加の一途をたどり、すっかり市民生活の交通手段として定着しています。例えば、戸田公園駅の場合、開通の翌年、昭和６１年の駅の利用者総数は３４２万２，０１４人で、１日当たりの駅利用者は９，３７５人でしたが、７年後の平成４年には、駅利用者総数が７０３万４，６３３人で、１日当たりの駅利用者は１万９，２７３人と倍増しています。そして、平成１４年の時点で、駅利用者総数が９３５万８，２３５人で、１日当たりの駅利用者は２万５，６３９人となっており、開業当時と比較すると、２７３％の増加となっています。この間、西口広場のタクシー・バス乗り場の整備や、交番の設置、駅ビルショッピングセンターの開業など、駅利用者の利便性を向上させる整備がされて、市民に喜ばれていますが、利用者の増加率を考えますと、改善の必要を感じる点が幾つかありますので、順次、要望と提案をさせていただきます。
初めに、平成１０年２月から市役所１階に設置された証明書等自動交付機の利用者数が、現在は、住民票は交付機利用の割合が、平成１０年度が７．５％だったのが、平成１５年度の時点で１４．６％。印鑑証明書の割合は、平成１０年度が１３．８％だったのが３１％と、確実にふえ、窓口処理の効率も、人口増に対応し、市民にとっても、時間を気にせず、便利で順調に稼働していますが、今度は、戸籍証明書も加えた自動交付機が来年の１月４日から利用できることを、１１月２５日付の新聞報道で知りました。また、平成１８年の１月には、市役所から飛び出し、戸田公園駅など３ヵ所に自動交付機をふやす予定との発表もあり、市役所の窓口に足を運ばなくても、手軽に証明書などが入手でき、さらなる処理時間の大幅な短縮が期待されます。そこで、自動交付機の現時点での
進捗状況をお聞かせください。
次に、駅ビルや駅周辺を生かした市民総合窓口について質問いたします。銀行にはＡＴＭ─現金自動預け払い機と窓口がありますが、このイメージで、多くの市民が利用している駅の周辺に自動交付機を設置し、そばに小さな市民サービス窓口があると、市民にとって、行政がとても身近になると思います。実際に、戸田市に隣接する武蔵浦和駅、浦和駅、南浦和駅、蕨駅、川口駅へ行って調べてみましたら、武蔵浦和駅は合併後、駅近くに区役所が置かれた関係で、市民総合窓口が設置されていた場所は福祉公社の事務所になっていましたが、ほかの駅には、すべて窓口サービスを実施していました。どの場所もおおむね駅から歩いて５分以内で、事務所の広さは２０坪以下、職員は２人から４人。中にはパート職員で対応しているところもありました。そこで提案ですが、駅周辺で、窓口サービス実施となると、場所と人件費がハードルとなるかと思いますが、人件費については、駅周辺で窓口サービスを実施する分、市役所での窓口業務が軽減されることになりますので、職員定数をふやすことなく、本庁職員のローテーションによる勤務と、定年退職職員の再雇用などを活用するなど、創意工夫の余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、証明書等の発行だけでなく、市民が今一番望んでいるものは、行政に対する疑問点や生活の悩みを気軽に相談できる窓口だと感じています。特にお年寄りや子育て世代にとって、介護の心配、子育ての悩み、住まいや環境の問題などに不安を感じたとき、身近で気軽に相談できるところが求められていると思います。こういう場合はどうしたらよいのだろうと思ったときに、身近な窓口を訪ね、市役所のどこを訪ねればよいか、場合によっては、その場で、つまり、駅にできた場合には、窓口で予約ができると、お年寄りの方などは、市役所の必要な窓口に迷うことなく行ける可能性があります。また、不安なことだけでなく、生きがいづくりのための情報をキャッチできることも必要だと感じます。若い世代の市民にとっても、スポーツ施設の予約を初め、白田の湯や文化会館、ボランティア情報なども入手できると、ぐっと行政が身近になり、ＰＲの場にもなります。駅ビルまたは駅周辺に行政窓口が設置されるのを、多くの市民が望んでいると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、自転車駐輪対策の
取り組み状況について質問いたします。最近、戸田駅周辺には、ＪＲ関連会社が設置した有料のコイン式ラックが導入されました。このラックは、２時間経過後は１００円を投入しないと自転車をラックから出せず、その後、６時間経過するごとに１００円投入という方式ですが、市として、戸田駅にＪＲが導入した有料駐輪施設の利用状況と、駅周辺の効果について、どのように考えておられるか、お聞かせください。
次に、戸田公園駅駐輪場の将来計画についてですが、戸田公園駅周辺の放置自転車の状況は、ここ１年前から急速にふえてきています。大規模マンションの新築が続き、通勤・通学の駅利用者が急増していること、また、１１月に北戸田にオープンした大規模ショッピングセンターの無料送迎バスが発着するようになったことなどが原因と思われます。戸田公園駅駐輪場の年間利用登録駐輪場のあき状況と、ＪＲ関係者との放置自転車対策の協議経過についてお教えください。
次に、埼京線の始発・終電延長運行に対してのＪＲに要望についての質問ですが、今までにも市民からの要望も多く、数多く取り上げられた質問の一つですが、同じＪＲの路線で並行に走る京浜東北線が、始発４時３０分台から運行していることや、終電に関しては午前１時前後まで運行している状況を見ても、市民の目から見ると、単純に、なぜ延長できないのか疑問に思います。ＪＲに対し、始発・終電延長運行について、市民が理解できるような対応をするように要望することが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
◎武内利雄
市民生活部長 議長。
○本橋健造 副議長 武内
市民生活部長。
◎武内利雄
市民生活部長 斎藤議員さんの、件名１の(1)の①及び(2)について御答弁をさせていただきます。
最初に(1)の①でございます。御答弁させていただきます。御案内のとおり、自動交付機は平成１０年２月２日から市役所に１台設置し、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付いたしてございます。利用件数は年々増加いたしまして、両証明書の全体の約２０％を占め、市民サービスの向上に大きく寄与をしていると考えております。まず、
進捗状況について申し上げますと、自動交付機の駅等の設置につきましては、第３次総合振興計画実施計画に基づきまして、平成１７年度に３台を予定いたしてございます。設置の時期につきましては、自動交付する証明書を拡大していく考えから、所得証明、課税証明書等の税務証明、また、外国人登録原票記載事項証明書を検討いたしておりますので、これらシステム構築期間等を勘案いたしますと、平成１８年の１月ごろになると考えております。設置場所につきましては、駅等を中心に、市民の皆様に対しまして利便性の高い場所を前提に検討をしておりますが、今後、関係機関と実施に向け具体的な折衝をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に(2)の①の、戸田駅にＪＲが導入した有料駐輪施設の効果についてお答えをいたします。本年８月１日よりジェイアール東日本都市開発埼京支社が、戸田駅に機械式前輪ロック型２段ラック、及び自動精算機を４ヵ所に設置し、２名の誘導員が、午前１０時から午後２時、また、午後３時から午後７時の間、配置されているところでございます。この施設は、駅周辺の放置自転車防止対策として、従来からジェイアール東日本都市開発埼京支社に対し、店舗利用者専用駐車場設置の要望をしてきたものでございます。戸田駅の専用駐輪場設置後の放置自転車撤去台数は、対前年比で、８月はプラス３４台、９月はマイナス７台、１０月はマイナス４３台と、９月以降は減少傾向にありますことから、設置による効果はあったものと思われます。
次に、②についてお答えいたします。戸田公園駅の放置自転車の撤去台数は、平成１２年度が１，４９１台、１３年度が１，６４４台、１４年度が１，９０７台、平成１５年度が２，２５１台と、年々増加傾向にございます。この理由に、マンション建設に伴う急激な人口増加が、通勤者の放置自転車の増加に拍車をかけている部分があるものと思われます。当駅駐輪場全体の年間登録状況でございますが、これは平成１２年度が５，１３２台、１３年度が５，３７１台、１４年度が５，１４８台、平成１５年度が５，７０８台と、年々増加しておりますために、駐輪施設利用の見直し及び駐輪場の収容可能台数を考慮し、できるだけ広範に利用できるよう、今後、登録手数料の見直しも視野に入れ、民間参入もできるよう検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、戸田公園駅の駐輪場対策につきましては、ジェイアール東日本都市開発埼京支社から、今年度内に、戸田駅に設置したものと同様なものを３ヵ所設置する予定があるとの回答を得ております。なお、駐輪場対策、これに付随します放置自転車対策につきましては、市だけではなく、鉄道事業者であるＪＲ東日本大宮支社及びジェイアール東日本都市開発埼京支社に対し、より一層、その対策についての協力を要請してまいりたいと存じますので、御理解のほど、お願い申し上げます。
◎山田一彦
総合政策部長 議長。
○本橋健造 副議長 山田
総合政策部長。
◎山田一彦
総合政策部長 御質問の１の(1)の②、及び(3)につきまして、順次、御答弁申し上げます。
まず、１の(1)の②についてお答え申し上げます。斎藤議員のお話の中にもありましたとおり、駅などに設置された総合窓口につきましては、証明書類発行窓口のほか、市政情報や施設案内など、さまざまな情報提供を行う機能をあわせ持つものがございます。それらの中には、行政が運営するものに限らず、これは柏市でありますけども、ボランティアやＮＰＯ法人など、多くの市民の皆様に参加をいただきながら運営を行っている事例もございます。市民の皆様の利便を目的とした、また、戸田市を訪れた方々の御案内等、さまざまなサービス機能を有した総合窓口の設置につきましては、ただいまも申し上げましたが、他市の事例などを参考にいたしまして、今後の研究課題とさせていただきたく存じます。
次に、(3)につきましてお答え申し上げます。埼京線の運行時間が、京浜東北線のように延長できないのかとの御質問でございますが、ＪＲの見解といたしましては、電車の行き先駅と車庫の関係で、電車のダイヤが決定しているところであります。例えば、上りの始発でございますけども、埼京線と京浜東北線、それぞれの始発駅と始発時間を見ますと、埼京線は大宮駅発４時５１分、京浜東北線は南浦和発４時３０分でありまして、ともに４時台でございますけども、京浜東北線は南浦和駅を始発駅といたしまして、これに対しまして、埼京線は大宮駅が始発駅でありますので、この距離の違いが、到達時間に差を生じております。また、下りの終電でございますけども、埼京線は川越着、これが０時５５分、京浜東北線は大宮着１時１６分。ともに行き先駅は大体１時前後に到着するダイヤでございますけども、京浜東北線の大宮駅に対しまして、埼京線はより遠い川越駅が行き先駅ですので、先ほども申しましたが、この距離の違いが、戸田３駅の通過を早めている要因となっております。先ほども申し上げましたが、ダイヤの編成は車庫の場所にも関連がございまして、京浜東北線は車庫が南浦和駅にありますが、埼京線は川越駅が車庫となることも、そういった時間に関係しているとのことでございます。なお、埼京線の始発と最終の延長運行につきましては、議会でも多く取り上げられておりまして、また、市民の皆様からの要望が多く寄せられておりますことから、始発・終電を、一つの考えでありますけども、武蔵浦和駅、これを発着とすることも含めまして、今後、ＪＲに強く要望してまいりたいと存じます。
以上です。
◆６番（
斎藤直子議員） 議長。
○本橋健造 副議長
斎藤直子議員。
◆６番（
斎藤直子議員） 御答弁ありがとうございました。
まず最初に、駅への自動交付機の設置のことについてですが、交付する証明書の種類がふえて、しかも、市役所を飛び出した場所で発行してもらえるとなると、本当に便利になり、市役所の窓口取り扱い業務の簡素化につながりそうです。で、さらに、これから国全体も、電子政府ですとか電子自治体のネットワーク化などにより、事務的な手続は、どこにいても住民票がとれるというような、そういったサービス形態も出てきて、より便利になるとは思われます。ですが、一方で、コミュニケーションの創造が求められている中、特に年配者のことなどを考えますと、コミュニケーションのある窓口での対応も求められるというふうに思っております。駅周辺を生かした市民サービス窓口の検討の余地といいますか、研究課題ということで、今、お答えいただいたわけなんですけれども、そこで、柏市の進んだ
取り組みの例を挙げていただいて、まあボランティアですとか、ＮＰＯ法人という考え方もあるよという提案をいただいたような気がいたします。そこで、要望なんですけども、横須賀市の市民サービス総合窓口というのは「サービス工房・役所屋」と名づけられてまして、平日はもちろんのこと、土日・祝日も１０時から夜の７時半まで営業中と、遊び心がありまして、市役所のかた苦しいイメージがあって行きづらい人にも安心と、ホームページ上でＰＲしています。こういう例を知ってしまうと、戸田市にもこういったサービスがあるならということになってしまいがちなんですが、市税の収納ですとか、国民健康保険料、それから水道料金などの収納事務もやってるということなんですが、戸田の場合はコンビニが対応しているので、ダブるような気はするんですが、報告書ですとか計画書、統計資料などの行政資料ですとか観光ガイド、イベント情報が見られる情報コーナーも、その役所屋にはあるということから、行政のＰＲの場にもなりますし、また、地域の活性化に役立ったらなというふうに強く願っています。行政を身近に感じることで、市民からの苦情や、文句を言う内容も、口調も変わってくるんではないかなというふうに思いますので、どうぞ前向きな検討をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。
続いて、ラックの設置された戸田駅のことなんですけども、ラック設置の効果があったということから、ＪＲの
取り組みを歓迎したいと思うんですけれども、答弁の中に、今年度中に３ヵ所設置する予定とのことでしたけれども、具体的に場所の方は決まっているのでしょうか、お願いします。
◎武内利雄
市民生活部長 議長。
○本橋健造 副議長 武内
市民生活部長。
◎武内利雄
市民生活部長 私どもの方でお聞きいたしているところは、予定地ということでございますが、３ヵ所のうち、１ヵ所は戸田公園駅の北側の、市営の駐輪場がございますが、その駐輪場に接した南側の部分に４６８平米、２３２台を予定しているということでございます。それと、もう１ヵ所でございます。これは第２駐輪場ということでございますが、これもやはり、市の、駅舎寄りの駐輪場がございますが、その北側の一部分、ここに１５０平米で１２０台を予定いたしておる。それと、もう１つは、第３駐車場ということでございますが、これは、サミットのスーパーの、西側から入る入り口がございますが、その壁に沿ってですね、１４９平米でございますが、これは１６６台が予定されていると、以上の３ヵ所でございます。
以上でございます。
◆６番（
斎藤直子議員） 議長。
○本橋健造 副議長
斎藤直子議員。
◆６番（
斎藤直子議員） はい、ありがとうございました。
戸田公園駅での効果もぜひ期待したいというふうに思っています。ただ、これからふえる可能性もあることから、利用者のマナーの問題もあるんですけれども、戸田公園のサミットの開店の前に、開店の前にですね、駐車場スペースがもう、半分以上埋まってしまうということを考えても、また、収容台数が５，６３９台に対して、年間登録者数、平成１５年度で５，７０８台という、そういう、数字で見ても駐輪場不足が問題だというふうに感じられます。例えば、戸田に勤めてきている人に、市民の了解を得た自転車に勤め先まで乗ってもらって、企業で管理してもらうような方法はできないかなということですとか、また、高架下にサミットの駐車場があるんですが、現在、別の場所にもサミット駐車場が設置されているので、その、高架下の場所、駐車場を、ＪＲの運営で駐輪場にできないかなというふうに考えたりもしています。さらに、駅周辺のお店も放置自転車に困っていると思われますので、呼びかけて、お店のお客様用と、駐輪場としてスペースを数台でも確保してもらうなど、そういった工夫はできないでしょうか。また、民間参入となるとコストの問題が出てくると思うんですけれども、戸田市周辺の駐輪場を調べますと、大体、月２，０００円程度が相場で、南浦和では、民間運営で月３，０００円の駐輪場が利用されてまして、現在、月換算しますと５２５円という戸田の安さに、本当に驚いた状況です。手数料を見直す必要も感じているんですが、利用者の立場になると、このまま維持してほしいというふうに思われますので、まず、見直す前に、放置自転車の問題は犯罪と手数料値上げにつながりますと、市民に呼びかけて、問題提起してみてはいかがでしょうか。その後、しっかりした将来計画を、ＪＲと協議の上、明らかにしていただきたいなというふうに考えています。以上を提案させていただきます。
それから、いろんな議員の方からも出ます、ＪＲの延長運行のことなんですが、延長時間に関しまして、時刻表が改正されるたびに期待するんですけれども、いつもがつかりするのが現状なんですが、車庫が一つの原因になるということで、武蔵浦和のあたりに車庫ができるですとか、また、始発、それから最終便が武蔵浦和で終わるということを要望していただけるというのは、心強い思いがいたしました、ありがとうございます。ぜひ、まあ、またですね、逆に、通勤快速をなくしてほしいという意見なんかもあるんですけども、始発前ですとか終電前の通勤快速を１本、快速にするですとか、そういう、徐々に減らしていくということもいいのかなというふうに思います。また、あと、ＪＲにも、市民と行政と一緒に、防犯や景観などについて考えていただいて、
まちづくりに参加していただく気持ちでかかわっていただくよう、強く要望していただけるようにお願いいたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
△散会の宣告
○本橋健造 副議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 １４時３３分...