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戸田市議会 > 2004-06-14 >
平成１６年　６月定例会（第３回）－06月14日-04号

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  1. 戸田市議会 2004-06-14
    平成１６年　６月定例会（第３回）－06月14日-04号


    取得元: 戸田市議会公式サイト
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    平成１６年　６月定例会（第３回）－06月14日-04号平成１６年　６月定例会（第３回） 　　　　　　　　　　６月定例会　第１１日（６月１４日） 平成１６年６月１４日(月曜日) 第１１日議事日程 １．開　議 １．（続）一般質問 　２１番　神谷雄三議員 　　３番　秋元伸之議員 　２０番　望月久晴議員 　１９番　庄司　慎議員 　　１番　手塚静枝議員 　　９番　岡嵜郁子議員 １．散　会 〇出席議員（２８人） 　１番　手　塚　静　枝　議員　　　２番　熊　木　照　明　議員　　　３番　秋　元　伸　之　議員 　４番　中　島　浩　一　議員　　　５番　遠　藤　英　樹　議員　　　６番　斎　藤　直　子　議員 　７番　平　野　　　進　議員　　　８番　細　井　幸　雄　議員　　　９番　岡　嵜　郁　子　議員
    １０番　花　井　伸　子　議員　　１１番　中名生　　　隆　議員　　１２番　青　木　宏　之　議員 １３番　栗　原　隆　司　議員　　１４番　伊　東　秀　浩　議員　　１５番　平　野　泰　雄　議員 １６番　山　崎　雅　俊　議員　　１７番　本　橋　健　造　議員　　１８番　秋　元　良　夫　議員 １９番　庄　司　　　慎　議員　　２０番　望　月　久　晴　議員　　２１番　神　谷　雄　三　議員 ２２番　奥　田　　　実　議員　　２３番　永　沼　逸　郎　議員　　２４番　高　橋　秀　樹　議員 ２５番　石　井　民　雄　議員　　２６番　渡　辺　武　男　議員　　２７番　榎　本　喜代志　議員 ２８番　召　田　　　均　議員 〇欠席議員（なし） 〇説明者 神　保　国　男　市長　　　　　　　日　中　健機智　助役　　　　　　　永　井　武　雄　収入役 伊　藤　良　一　教育長　　　　　　中　村　善太郎　消防長　　　　　　山　田　一　彦　総合政策部長 岩　谷　　　務　総務部長　　　　　武　内　利　雄　市民生活部長　　　石　田　　　功　福祉部長 佐　生　和　彦　都市整備部長　　　　小　槻　保　美　医療保健センター事務長 杉　浦　剛　男　水道部長　　　　　前　田　一　男　教育部長 奥　田　盛　二　選挙管理委員会事務局長 富　川　雅　美　監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長 田　島　幸　雄　総合政策部秘書広報課長　　　熊　谷　尚　慶　総務部庶務・法制担当副主幹 　　　開　議　１０時０４分 △開議の宣告 ○永沼逸郎　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △（続）一般質問 ○永沼逸郎　議長　　一般質問を続行いたします。 　順次、発言を許します。 　２１番、神谷雄三議員。（拍手） ◆２１番（神谷雄三議員）　おはようございます。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　最初に、公共施設の管理委託についてお伺いをいたしたいと思います。地方自治法の２４４条の２第３項、これが昨年の６月に公布されて、９月に施行がされまして、まあ、旧法の第３項が削除されまして、これまで公共施設の管理について委託できるのは、公共団体、公共的団体、それから出資法人というようなことであったわけですが、この第３項が削除されたことによりまして、委託から委任ということで、今後は「指定管理者」というものに委任をすることができると。でも、基本的には、従来の委託も残し、この指定管理者制度も導入するという、２つの制度の並存は望ましくないというふうに言われているわけですから、これが３年以内に実行に移すように定められております。そういうことからすると、我が市においても検討をしていかなければいけない、今、そういうタイミングにあるんだろうというふうに思います。それで、指定管理者っていうのは、これまでは委託をしている、その先が使用申し込みをしてきて、それのイエス・ノーを権限を与えられてなかったんですけども、今度は、要するに指定管理者はイエス・ノーも、権利も受けるというようなこととか、それから、これは要するに請負ではなくて、入札をしなくてもいいとか、それから、長及び議員の本人ないし親族、この人が代表である会社が引き受けてもいいと。で、引き受けさせてはいけないというふうに条例で定めることもできるというようなこととか、条例で３年以内に、その指定の手続、管理の基準、業務の範囲を具体的に定めて、そして、指定管理者を定めようとするときには、その指定管理者の名前、団体ですね、これの議決を経なければいけない。こういうようなことで、大きく変わろうとしているわけですね。それから、厄介なのは、指定管理者に決めようとするときに、事業計画書、いろいろな基準を示して、それに基づいて事業計画書を出させるわけですが、それが複数からとりなさいと、こういうところが少し厄介になってきます。まあ、そういうような、大きく変わろうとしているわけですが、その際にですね、自治行政局長の通達にもあるんですが、私も通告で言ってありますけども、こういうことが導入されようがされまいが、要するに、管理委託をしている、その施設の状況をよく点検をしなさいというふうに通知にもあるんですが、私は、そのことを普段、問題意識として持っていたわけですが、今回の地方自治法改正で、当然それをやらざるを得なくなったというようなことがありますね。で、余り私は自分の持ち時間使って、制度改正の中身を言う必要はないかというふうには思いますが、通告にしてありますように、つまりは競争にさらされるということが大きな変化。それから、通告にも書いておきましたけども、施設管理のＰＦＩ版化というような状態に置かれるわけですね。それで、現状の状態を今、移行する前に、徹底して洗い直すべきではないかというふうに思うわけです。それが、その施設設置の目的を十分に果たされているのか。で、むだのない運営がなされているのか。で、似たような事業が行われているとするならば、その類似の事業体に引けをとっていないのか。で、プロパー職員は、長く同じ職場にいるわけですから、ずっと意欲を持って仕事に取り組んでもらっているのか。で、その管理運営の中で、多く、戸田市が一般会計から助成をしているわけですが、その人件費は、果たして、今度のねらいでありますコストの縮減ということに対して、むしろ市の職員よりも多いか、ないしは同等かということで、第二の市役所と言われるような給与体系はないのか、そういうところを見直していかなければいけないというふうに思うわけですが、担当の準備状況、現状認識、どのようにつかんでおられるか、お尋ねをいたします。 　次に、先ほども申し上げましたように、３年以内にっていうと、１８年９月、年度初めから任せようとすれば、来年の９月ぐらいまでに何とかしておかなければいけない、そういうタイムスケジュールになってこようかと思いますが、このことは、ちょっとお尋ねいたしますが、個々の施設ごとに条例と議決を得ていくのかどうか、そこをひとつお聞かせいただきたい。 　それから、いただきました資料によりますと、２７事業６０ヵ所以上の現場というものがあるわけですが、これに対して、大きな方針を決めていく必要があるんではないかというふうに思いますけども、そこら辺、どういう状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、この２７事業６０ヵ所以上の中に、既に含まれているんですが、少し性質が違うものに、コンパルがあろうかと思います。そのコンパルについても、少し事情が難しい面があろうかと思いますので、そこら辺のところ、十分な検討が、今回の指定管理者制度移行に向けて必要ではないかというふうに思いますが、どのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 　それから、これを、俗に言う「出先」という表現で言うと、大変申しわけない言い方、表現になってしまいますけども、その、そういう管理委託をしているところだけ、要するに、この自治法改正に基づいて、しっかり洗い直しをしていくということだけにはとどまらないかというふうに思います。現在、直営でやっております福祉センターとか公民館、こういうものも、コンパルとの関係で調整が必要になってくるんではないかというふうに思うわけです。そこら辺のところ、要するに福祉センターとか公民館、コンパルとの関係が見直しが迫られますけども、どのように認識しておられるか、お伺いをいたします。 　第２項目め、ユニバーサル化助成について。これはバリアフリーと言ってもいいんですが、その段階を超えて、でき得る限りユニバーサルでなければいけないというふうに思っておりますが、要するに市が定めております指針によりますと、市の公共施設、公共的施設、そういうものについては指針があるわけですが、民間のところも、このような施設整備がなされないと、障害者、それから歩行困難者、そういう方っていうのは、十分にアクセスできないわけですね。そういうために、共同住宅、介護施設、サービス店舗などに、市として、そのアクセスを高めるための施設整備助成を行ってはどうかというふうに提案をいたしますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 　次に、歩道整備、県道なんですが、通告はですね、オリンピック通り、戸田公園駅西口広場入口というふうにしてありますが、よく見ますと、少し歩行者は少ないんですが、むしろ市役所から真っ直ぐ南に下った角にラーメン屋さん「喜楽」がありますけども、あそこから、川岸交差点のオリンピック道路の北側歩道について、今回は申し上げたいと。これは、まあ初めて取り上げる場所ではございませんけども、現状、県の方の事業が、西の方に向かっておりまして、東の方に向いてないという、問題点は以前から、東の方に抱えてたんではないかというふうに思うんですが、どうも県は、西の方にきれいな歩道をつくっていただいて、少しずれてるかなというふうに思ってるわけですが、ここを、部長も歩いていただくと感じられるんではないかというふうに思いますけども、民地との切り下げ部分、通常、要するに交差点付近の切り下げについては、いろんな基準に基づいて行われているわけですが、民地との、車の出入りに基づいて施工をした切り下げ部分が、どうしても歩く方々にとって、非常に不安定をもたらす、そういう施工がなされているわけですけども、この点を危険に感じております。県に強く改良を要請していただきたいというふうに思っておりますけども、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上をもって１回目の質問とさせていただきます。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　件名１の、公共施設の管理委託についての御質問にお答えいたします。 　初めに、(1)につきましてお答えいたします。地方公共団体が設置する公の施設の管理委託につきましては、神谷議員も申し述べられておられましたが、従来は地方公共団体の出資法人や公共的な団体に委託先を限定してきたところであります。しかし、近年では、体育施設や福祉施設等において、民間事業者においてもサービス提供能力が認められる団体が増加しておりますことから、公の施設の管理受託者に関する制限を緩和し、新たに設けられましたのが指定管理者制度でございます。この指定管理者制度が創設されたことに伴い、公の施設を管理する既存の外郭団体の管理運営全般について見直す必要があるのではないかとの趣旨の御質問につきまして、お答え申し上げます。既存の外郭団体におきましては、創設当初より、市から委託されました種々の業務を、適正かつ円滑に履行され、当初の目的を達成してきたと認識いたしております。しかしながら、これまで競争原理が働きにくいという環境下にありましたことから、中長期的な経営戦略や評価による事業の見直し、さらには、自主・自立的な経営基盤の確立に向けた新規事業の開発などへの取り組みについては、いささか消極的であったかなと、そういった感はぬぐえないと思います。このことが、少なからず組織や人事の活性化、あるいは業務に取り組む職員の意欲などに影響しているものと推察いたすところであります。指定管理者制度がスタートした現在、当該外郭団体におかれましては、これまでの実績によって蓄積いたしました固有の専門性や経験を生かし、経営全般にわたって見直し・改善を図っていただくことが肝要かと存じます。 　次に、２につきましてお答え申し上げます。指定管理者の指定においては、既に管理運営を委託している施設につきましては、法律施行の日、すなわち平成１５年９月２日から起算いたしまして３年間の経過措置がありました。その間に、指定管理者制度を活用するのか、あるいは直営方式にするかを決定しなければなりません。指定管理者を決定するまでの手続といたしましては、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等を規定した条例を制定し、その後、指定管理者の指定に当たって議会の議決をいただくことになります。この一連の手続につきましては、指定管理者の公の施設の管理時期等を勘案いたしまして、平成１７年度中に行いたく考えております。なお、指定管理者制度に向けた市の取り組みでございますが、昨年１０月に、市の外郭団体の協議会であります戸田市７団体連絡協議会に指定管理者制度の概要説明を行うとともに、本年５月に、当該外郭団体に対しまして指定管理者制度に係る調査を実施したところでございます。また、指定管理者を指定するに当たっての方針や手続等、基本的な事項についての協議を、各部局の次長職により構成されます「まちづくり戦略会議」において現在、行っているところであります。 　次に、(3)につきましてお答え申し上げます。笹目コミュニティセンター、通称コンパルにつきましては、地域のコミュニティーづくりの拠点として、平成９年７月の開設以来、笹目コミュニティ協議会が管理運営を担い、各種活動を展開しているところでございます。申し上げるまでもなく、今回の管理者制度創設の目的は、管理受託対象者を拡大することによりまして、経費の軽減を図りつつ、公の施設を有効活用することであり、いわば施設の費用対効果をより一層向上させることにありますことにかんがみまして、コンパルも指定管理者制度の対象施設となるものと考えます。 　次に、(4)につきましてお答え申し上げます。財政負担の軽減と住民サービスの向上を実現するためには、外郭団体における管理運営の改善にとどめることなく、神谷議員も述べられておりますとおり、市自身も、これまでの公の施設の運営形態を見直す必要があると考えます。とりわけ現在、直営方式で管理いたしております公の施設につきましては、その設置目的、住民の利用実態などを勘案いたしまして、指定管理者制度に移行するか否か判断してまいりたく存じますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 　以上で件名１についての答弁とさせてもらいます。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　それでは件名２、ユニバーサル化助成について御答弁申し上げます。 　障害者や高齢者等にとって住みよい町は、すべての市民にとっても、また、住みよい町であると考えております。また、平成１５年度からの新戸田市障害者計画の中でも、生活環境のバリアフリー化の推進を掲げ、障害者の社会参加を促進し、生活の質を高めるために、利用しづらい施設や設備など、生活環境にあるバリアの改善を進め、新たな施設の整備に当たっては、すべての人が使いやすいように配慮したユニバーサルデザインの施設・設備の整備に努めることとしております。議員御質問の助成制度につきましては、今後、住みよい福祉のまちづくりの意識啓発を図り、また、福祉のまちづくりについて、より一層の理解を深めながら、先進事例を参考にいたし、今後、積極的に研究させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　佐生都市整備部長。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　件名３についてお答えいたします。 　御案内のとおり、オリンピック通りにつきましては県の管理している、県道練馬川口線でありまして、本市を東西に結ぶ、延長約５キロメートルの幹線道路であります。御指摘の、市役所通りと交わる本町２丁目交差点から国道１７号を越えて川岸交差点までの、延長約９００メートルの区間における北側歩道部の形態でございますが、歩道の高さが車道部より高くなっているマウントアップ形式となっており、沿道の店舗等、駐車場の出入り、車の出入りのために、車両の出入り口部を切り下げた、いわゆる波打ち状の歩道形態となっており、歩行者、自転車等を初めとする利用者にとって、大変歩きづらい状況となっております。県では、この道路の歩道整備といたしまして、先ほども議員さん、お触れのとおり、この区間より西側にありますオリンピック通りの、新曽南２丁目交差点から本町２丁目交差点間の、延長約８００メートルの区間において、車道と歩道の高さを同じにする歩道部のフラット化工事を実施し、歩行者等の安全の確保を行ってきたところでございます。御指摘の区間につきましては、これまでも県に対し改善の要望をお願いしてきたところでありますが、現時点では事業化の見通しが立っていない状況とのことであります。私も現地を見まして、当該箇所は大変歩きにくく、危険な状態でありますことから、だれもが安全で、快適に通行できるように、早急に改善工事を実施するよう、今後も引き続き、強く県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　それでは、引き続き、管理委託の方から質問をしていきたいというふうに思います。これまで、なかなかですね、議会の方も、社協の理事・監事に出ていたり、文化体育振興事業団の理事に出ていたりはしますけども、どちらかというと、まあ、何ていいますか、なかなか目が届きにくい。社協も大変な財政規模で、特別会計も相当あったりして、理事会をやっても相当長くかかるというようなことで、どちらかというと、まあ、それから、もう一つは、ほほえみの郷が社会福祉事業団というようなことなんですが、ここもほとんど、議会の目は入ってない。そういう中でですね、わずかに見えるものっていうのは、１４年度決算で言いますと、ほほえみの郷にですね、当初予算で１億８０００万、管理助成を出してたのが、１億円で済んでる。そこら辺のところ、どういう事情があったのか知りませんけども、従来もですね、たくさん予算を計上してて、決算になると、ぐっと縮まっているというようなことがあって、運営に漫然とした経費計上をされているのではないかというようなことを、問題意識として持っていかなければいけないんではないかっていうふうに思ってたわけですけども、そこら辺のところですね、総合政策部長として、例えば、今、例示的に申し上げました、ほほえみの郷を中心にですね、管理運営委託の件で、どんなふうに見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　この指定管理者制度に移行するわけでありますけども、先ほども総務省の自治行政局長の、おっしゃっておられましたが、この中で、それぞれ選定をする基準の一つといたしまして、経費の縮減が、その目的の一つに挙がっているわけでありまして、当然、指定管理者に移行するには、そういった目的に沿うような運営を、各外郭団体共通でありますけれども、一度それぞれの団体が、その趣旨に沿うように御検討願う中で改善を図ってまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　少し例示的に、ちょっと、ほほえみの郷で、しばらくお聞きしたいと思うんですが、市からいただきました資料によりますと、相当のものが、この指定管理者制度に移行しなければいけない状態になっているんですが、その中でですね、すぐ民間も手を挙げて何とかなるというふうに見られるのが、ほほえみの郷。これは、介護保険によって、基本的には全部、経費は賄うということになって、民間の社会福祉法人はそれでやってるわけですよね。そういうことからすると、ほほえみの郷が一番ペイしやすい。だから、民間との競合にも一番さらされやすい、そういう施設になるわけです。ところが今は、要するに、家賃ただ、光熱費ただ、要するに、清掃も市で見てもらってんのかどうか、ね。それから、建物警備とか、そういうようなことの中で運営しているわけですから、もう、ほかの社会福祉法人の特別養護老人ホームとは、もう、格段に違う環境の中でやってるわけですね。それが指定管理者制度になったときに、これが生きていけんのかということですね。生きていけんのかって、事業団つくってるんですから、要するに、簡単につぶすわけにいかない。そこで採用もしてるし。だから、私は、要するに、やがて、そこが外されていくよとかっていう意味ではなくて、まあ、最終指定をしようとするときには、複数の事業者に、だから、社会福祉事業団も事業計画書を出す。あとの、どっかの社会福祉法人も、まあ、お願いしてでもですね、出してもらう。で、そこで競争して、勝っていかなくちゃいけない。勝ったときに初めて、その社会福祉事業団は生き延びれるというようなことからすると、相当に、この一、二年の間に厳しい見直しをしないと、とても、そのときに、来年の９月なりに市が基準を示して、手を挙げてください、これが応募要綱ですと、こうやったときに、もし本当に出てきたときに、どんなに見たって、こっち側の方が、いい介護計画を立ててる、ね。で、経費も安い。職員の人件費も安く、何とか雇用できるというようなときに、とても難しいだろうというふうに思うわけです。この、介護保険というものがある、こんなふうに、すべての経費がおおよそ──そりゃまあ、不満もあるかもしれませんけども、そういうようなことの中で、太刀打ちできるのかっていうことについて、総合政策部長、どう思いますか。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　この指定制度の経緯、目的を考えますと、なかなか、今までの歴史を尊重し、それを中心にしてやるかとなりますと、この趣旨から外れるのかと。やはりそれは、原点に返っていただきまして、この趣旨に沿うような経営を検討してもらいたいと、こういうことでございます。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　まず社会福祉事業団が受けたとしても、受けさせるにしても、それは大方針の中で、まあ市長がですね、どんなふうに腑分けをしていくかということ、まあ、特例をつくってですね、ここの施設については社会福祉事業団に委任をするというふうにやれるのかどうかですね。そういうことはあるんですが、例えば、両制度の併存は許されないというふうになっているんですが、要するに、特別に市長が定めた指定管理者っていうのを、競合しないまま指定ができるかどうか、そこら辺の見解はいかがですか。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　繰り返すようでありますけども、門扉を広げると、こういうことが一つの目的にありますから、ある事業だけを、それを絞って限定するというやり方については、この趣旨から、少し逸脱するのかなと、このように考えます。 ◆２１番（神谷雄三議員）　そうすると、ついでで言いますと…… ○永沼逸郎　議長　　名前を言ってから立ち上がってください。 　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　はい。そういうことからするとですね、まず、ほほえみの郷については、今１億出してるものをですね、出さなくても運営してくださいというような厳しさは必要かなというふうに、一応感想として申し上げたいというふうに思います。 　それから、現状をですね、まあ、通常、同じような給与体系で、市に準じてっていって、身分もかなり安定してるもんですから、そこら辺のよしあしが出てるんですね。職員の方にとってみれば、プロパー職員の方にとってみれば、非常に安定をしている。給与体系も、ほかの類似の法人よりも高いというようなことが言われて、第二の市役所というようなことが言われているわけですが、そこでですね、大体──金曜日の一般質問でも、何か、手当の種類が、こう、出ましたけども、そういうところ特有のですね、手当とかっていうことがあるのかどうか、そこら辺はどんなふうに掌握しておられますか。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　各外郭団体と市の職員の給与体系が違うってことがありまして、それの格差を補うために手当があるというようなことは、ある団体ではございます。 　以上です。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　もしですね、そういうような、何ていいますかね、格差是正のためということが旧来行われてきてたとしてもですね、今回の指定管理者制度という考え方を取り入れていくならば、全く横並びでいいのかという見直しをしていかなければいけないというふうに思います。この際、こういう時期に、もし、そういうものがあるとすればですね、やっぱり、見直しをぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほども１回目でも申し上げましたが、複数の申請者に事業計画書を提出させて選定することが望ましいというふうに言われているわけですし、また、今も聞きましたけども、全体に開放をしていくという答弁でしたけども、もし、万が一負けた場合、競争に負けた場合、事業団の職員の身分というのは、どうなるの。まあ、どうなるのかって、聞いてですね、どうするって言えるもんじゃないと思います。負けないようにしなきゃいけないわけですね。その、負けないようにするってのは、また難しいことなんですね。で、仮定の話ですが、要するに、手を挙げてくる第二者がいなかったら、２つ目の事業者がですね、複数そろわなかったら、それは、１個があって、事業団が、文化会館だったら文化体育振興事業団が運営に手挙げてきますよね。私どもを指定管理者にしていただきたいと。で、１個しかなかった場合は、１個というふうに定めることができるのか、そこら辺ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　門扉を開きまして、応募者がないとなれば、やはり、その１社といいましょうか、１団体の方にお願いする形になるのではないかな。と申しますのも、委託する、お願いする業務が停滞いたしますので、その場合にはお願いしたいと。ただ、その場合でも、１社でありましても、先ほどいいました縮減的なものが、どこかに、事業計画の中になければ、これは問題があると思います。 　以上です。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　まあ、そういうことで、同じ指定をするにしても、従来よりも縮減した事業計画をもって臨んでもらうと、こういうことですね。 　それから、条例に定めるのに、先ほどもちょっと聞いたつもりですが、一個一個条例をつくってですね、指定の手続、指定の基準、業務の範囲、これは、一個一個条例化していくのかどうか、そこら辺、教えてください。
    ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　手続につきましては、各外郭団体、どんな施設になるかわかりませんけども、ある程度、１本の条例で済むんではないかと。ただ、おのおの設置目的、それから利用形態等々違いますので、それについては、今までのような、個別の条例の中に織り込んでいきたいと、このように考えております。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　指定の基準の中にですね、基本的条件として、先日出てました、細井さんの質問に出てた休館日、開館時間、許可基準、制限項目、それから、個人情報取り扱いの規定、守秘義務を課さないとか、課さないけども、守秘義務が担保されるというような契約にするとかですね、そういうことを基準に定めるというふうになってるんですよね。そうすると、大くくりのことでいけるのかどうかっていうとこ、ちょっと教えてください。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　いろんな、既に取り入れている市の事例等も参考にさせてもらいまして、やはり、いろんな公共施設を多く持っている市町村といいましょうか、そういうところは手続条例を一本にいたしまして、あとは、それぞれ、先ほど言いましたとおり、個別の条例の中で対応していると、こういうことであります。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　個別の中で──細井質問の継続みたいなもんですが、管理の基準を議会に提出をされてくる。そのときに、祝日がやっぱり休みだと、こういうようなときに、議会が修正をして、祝日もあけるべきだと、こういうふうに修正をかける、そして、その条件のもとに指定管理者を定めると、こういうことはできるということでいいでしょうか。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　条例の、それを審議いただくわけでありますから、議決もらうわけでありますから、おっしゃるとおりであります。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　来年の秋ごろまでに新しい条例を提案されるとすればですね、その前にそれぞれの、市から資料をいただきました、２７事業６０ヵ所以上のところについては、大きな方針を示しておくということも、条例提出前に必要かと思いますけども、そこら辺のところは、いつごろ出される予定か、お聞かせください。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総務部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　先ほども申し上げましたけども、今、庁内で、まちづくり戦略会議がございまして、それが、ちょうど審議が始まったところであります。その中で具体的に決めてまいりたいと、このように考えております。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　それから、その際にですね、どのような形で各事業、まあ保育園も入るらしいですね、駐輪場も入る、相当いろんなところが入るんですが、市営住宅についてもいいということで、国土交通省が指針づくりに着手をしている。それから、図書館もいいと。それから、これは、弱小の本屋さんが共同で出資会社をつくって、大田区かどっかで運営を受託しているというようなこともあるんですが、もう、かなりの事業が、この指定管理者制度に移行をしていくわけですね。そうすると、そこで勤務している人々の数でいうと、相当のものになりますね。そこら辺というのは、条例提出段階で答えをバシャッと出すっていうことではですね、ちょっと、相当にパニックを引き起こすんではないかというふうに思うわけです。そこら辺のところ、時期的には、どのあたりでですね、全部、とりあえずは指定管理者制度に移行しますよというようなことで、お知らせをするなりはしておかなければいけないだろうと思うんですが、そこら辺のタイミングはいつごろでしょうか。 ◎山田一彦　総合政策部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　山田総合政策部長。 ◎山田一彦　総合政策部長　　具体的にはですね、今この段階で、時期的なことはまだ想定しておりませんので、先ほど言いました、まちづくり戦略会議もありますでしょうし、それから、現に担当しております各セクションがございますので、そことも十分に協議して決めてまいりたいと考えております。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　次に、コンパルと、類似の施設ができるということで言うとですね、先ほど、ほほえみの郷のことについて、しばらくやりましたが、ほほえみの郷も第二特養ができると、全く、市内で類似の事業体が出てくるわけですね。それは、ものすごく比較しやすい。それから、コンパルについても、たまたま今、１個です、市内に。１個ですが、要するに、つくってほしいという市民の要望はありますし、現につくろうとして、途中、ポシャっちゃいましたけども、つくろうとしてた過去もあるわけですね。そういうのが幾つか、こう、出てきますと、もう、類似の事業ですね、そうすると、ものすごく比較しやすくなる。そういうようなときにですね、これまで割と、１個なもんですから、場当たり的に、これについては助成を出しましょう、で、まあ、要するに住民運動を活性化してくださいというようなことであってみたり、これについては、いやいやいや、もう、管理運営委託だけなんだから、中身は自由にやってくださいとか、そういう、割と原則の見えない助成の仕方をしてたというふうに思うんですけども、ここら辺の見直しというようなことについては、やっぱり、この１年ちょっとの間にやっておかなければならないんだろうというふうに思いますけども、コンパルが、何というんですかね、公民館・福祉センターとはちょっと違う運営をお願いしているもんですから、そこら辺ちょっと難しいかと思いますけども、ここら辺のことについて、担当は市民生活部長ですかね……。あっ、ごめんなさい、総務部長。ここら辺のところ、どんなふうにとらえておられるか、お聞かせください。 ◎岩谷務　総務部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岩谷総務部長。 ◎岩谷務　総務部長　　ただいまの質問にお答えいたします。 　まず、コミュニティセンターについては現在１つということで、これに関しましては、現在、上戸田地区で研究会を立ち上げて、地域コミュニティーの勉強会を行っています。担当としては今後、施設の建設はともかく、ソフト面で全市的に広げていきたいと、そのように考えております。 　それから、コンパルの、指定管理者制度との関係でございますが、これにつきましては、指定管理者制度の目的である住民サービスの向上、あるいはコスト縮減、こういった趣旨は十分受け入れていかなければいけないというふうには考えておりますが、一方では、地域住民のコミュニティーの醸成、こういったコンパルの大きな目的もございます。そういったことから、今後、基本的な方針と申しますか、指定管理者制度の考え方を市としてまとまるわけですけれども、それらも十分踏まえて、担当としては、建設当初の方針は十分配慮してまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　その際にですね、公民館アンド福祉センターも、指定管理者制度になったら、どっちかっていうと、コミュニティセンターという性格はありますが、利用者が受けとめている利用形態っていうと、ほとんど、こう、類似のものになってくるわけですよね。そのときに、要するに、また第二のコミセンにできることのみならず、現状の公民館アンド福祉センターとの比較も迫られてくるんではないかというふうに思うわけですね。そこら辺、設置の趣旨に基づいてというふうに御答弁されましたけども、そこら辺のところ、現状のあり方だけでも、いろいろと複雑化、既にしてるんではないかというところが見受けられるわけですけども、そこら辺のところ、何か問題意識をお持ちでしたら、お聞かせください。 ○永沼逸郎　議長　　どなたですか。 ◎岩谷務　総務部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岩谷総務部長。 ◎岩谷務　総務部長　　現在の福祉センター、公民館につきましては、私の所管外ではございますけれども、今後これがコミュニティセンターにくらがえをしていくかどうかは、今後の検討ですけれども、ただまあ、現在の状況で若干比較をいたしますと、まず、人件費が、コンパルの場合は約半分強という状況です。ただし、事業量としてはかなり経費がかかっております。これは、地域の皆さんの熱意で事業が数多く実施されているということで、コンパルのいいところだけ申し上げて恐縮なんですが、私どものコミュニティ担当としては、そういった考えを持っております。 　以上です。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　それで、通告の④なんですが、これは、何も、出先に限ったことではなくて、要するに、実際、自分たちが今まで、よかれと思って運営してきていることが、果たして、民間が、同等の行政にかわるような事業を、任せてもいいという事業がふえてきたわけですね。そういう中で、競合したときに、果たして勝っていけるのかどうかっていうところを物差しとすべきだということが、今度の法律改正の趣旨だろうというふうに思います。そういうことからして、市行政本体についても、不断の見直しをしていかれるよう、特に望みます。 　では次の、ユニバーサル助成について、移ります。先月、高齢社会の住まいをつくる会のシンポジウムに行ってまいりました。そこでいただきました資料でですね、築１０年以上のマンション、東京、埼玉、神奈川、千葉、１，２３２棟調査をいたしまして、６５歳以上高齢者世帯の割合が、管理している側として掌握できるというマンションが５８９マンション。そのうち２０４マンションが２１％の高齢化率。高齢化率２１％のマンションが２０４マンション。掌握できた中での３５％。１１％以上を含めると６２．６％が、６５歳以上の高齢者世帯がいるマンションとなっていると。それから、公道と敷地境界との段差があるというマンションは８０６マンション。８０６マンションのうちに、みずからがスロープを、公道と敷地ですよ、スロープをつくったのは１５．８％の１２８マンション。出入りが不自由なままだ、何とか、段差があるけども、対処しているというのが８４％。それから今度、敷地に入って、敷地とエントランスの段差で、段差があると答えたマンションが８７１マンション。それで、スロープを設置しているというのが３割。出入りが不可能、何とか対処しているというのが６９％。まあ、こういうような数字がですね、たまたま手に入ったわけです。そういうようなことを考えますと、単に、公の部分だけがよくて、ユニバーサル化されててですね、どうぞ御自由に、ね、障害者といえども、車いすといえども、自由に出歩いて、元気に人々と交流を深めましょう、こう言っても、やっぱ、それは民間の側が要するにアクセスが、バリアが残っていれば、それは達成できないわけですよね。そういうことで、何でもつい金を出せという話になってしまって申しわけないんですけども、行政というのはある程度、誘導するような意味合いも持たせなければですね、事は、社会はよくならないわけですね。そんなことで、助成制度をぜひ、今申し上げましたことを含めて、もう一度、御答弁いただきたいと思います。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　御答弁申し上げます。 　確かに、段差、スロープといろいろございます。そういうものが障害者や高齢者の社会参加をどうしても難しくしている部分も否めないと思います。ただ、助成制度につきましては、県内でも例えば融資だとか助成だとか、いろいろな制度ございます。そういう中で、議員さん御質問の趣旨については十分承知しておるつもりでございますので、今後とも研究させていただきたいなというのが本音でございます。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　今はマンションのことを挙げて言いましたけども、市内には介護保険事業者がですね、気がつかないと、いっぱいできてきています。で、これはある程度の年数以降につくったやつは、全部もう基準を満たしたようなアプローチにしなきゃいけませんので、大体満たしているんですよね。だけど、通告には共同住宅、介護施設、サービス店舗って、こう、いいましたけども、今、介護施設は、大体満たしているんですよ。当たり前のことですけどもね。ですけど、残るのはサービス店舗アンドマンションということになろうかと思いますけども、そこら辺のところ、ぜひ人々の交流のために前向きな検討をお願いいたします。 　それから３番目の、県道のことなんですが、ちょっとお伺いしますがね、私もこの表現がよくわからなくて、きょう初めてわかったのが、「波打ち状」というふうに表現すればわかりやすいわけですね。歩道がずうっと連続してて、そこに民地との入り口に、要請に基づいて特殊縁石と切り下げということなんですが、それがかなり極端に行われていて、それから隣との間が短いと、ぽこっと、何も手を加えてないマウントアップの上っ面がですね、えらい狭い範囲残って、非常に歩きにくい。そういうような状態なんですが、これちょっと福祉に関すること、所管をしていることなんですが、「みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針」ということで、要するに道路に、交差点に行くときに、接したときに、歩道を切り下げる基準は細かく載っているんですが、今申し上げました波打ち状の基準というのが載ってないんですよね。そこら辺のところをぜひですね、見直しを図んなきゃいけない段階、これ平成７年に定められているんですが、その推進指針の中で見直しのときに、ぜひ入れてもらいたいということなんですが。あとですね、これは都市整備部長ですが、ガードレールもですね、今はやっぱ、ボルトネットの部分も含めて歩行者に危険がないようにというふうになってますが、そこら辺のところも研究を生かして、ぜひ県にも言うとともに、市の整備にあっても、そういう、歩行者に危険のないガードレールにしてもらいたいと思うんですけども、そこら辺、福祉部長と都市整備部長、それぞれよろしくお願いします。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　住みよいまちづくり条例の、いわゆる指針の改定ということでございますが、１６年４月１日で埼玉県の住みよいまちづくり条例、これが一部改正ございまして、で、その後、規則改正を県の方でもしてまいります。それに合わせまして、市の方でも、市の住みよいまちづくり条例の改正を検討していきたいというふうに考えております。その中で、御趣旨を生かしていきたいなということで考えます。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　佐生都市整備部長。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　お答えいたします。 　議員御指摘の区間、全体を西側区間のようにフラット化するというのは、かなり大規模な工事になりますので、できれば県の方には部分的にでも局部的にでも、改善ができるような方法があれば、そういったことで少しずつ改善をしていくような要望をしていきたいと思います。また、ガードレールの設置等もあわせまして、市内の道路における歩行者の安全対策については、十分留意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　県の取り組みがですね、遅々として進まずというような状況のときには、市が手を出すという可能性はオーケーなんでしょうか。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　佐生都市整備部長。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　基本的にはやはり道路管理者が措置をするというのが原則だと思いますので、そういう環境づくりを市の方は頑張ってまいりたいというふうに考えております。 ◆２１番（神谷雄三議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神谷雄三議員。 ◆２１番（神谷雄三議員）　以前、ちょっと別のことだったかもしれませんけど、やっぱり道路のことでですね、県が余りにも手つかないものですから、雨水ますでしたか、何か、市がかわって手を出したというような事例もありますので、そこら辺もぜひ研究をお願いしたいと思います。 　以上をもって質問を終わります。（拍手） ○永沼逸郎　議長　　では、次。３番、秋元伸之議員。（拍手） ◆３番（秋元伸之議員）　それでは、通告順に従いまして一般質問をいたします。 　児童生徒の安全対策についてお伺いをしたいと思います。 　まず１点目でありますが、防犯ブザー導入後の安全対策の効果並びに今後の安全対策の課題と問題点についてお伺いをいたします。池田小学校児童殺傷事件から３年が経過をいたしまして、今でもあの痛ましい事件は脳裏に焼きついているところであります。また、今月に入ってからは、長崎県佐世保市の同級生による殺傷事件や、本市での中学校３年生のマンション転落事故、さらには、お隣の蕨市での中学生の自殺など、多くの悲惨な出来事が起こっております。亡くなられた児童生徒には、心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。いつもこんな事件や事故のテレビ報道を見て思うのですが、どうしてこんなことにと思うのは皆さんも同じだと思います。事が起きてから、なぜ、どうしてと報道されています。むろん、このような事件・事故が起こらないことにこしたことはないのは当然でありますが、現代社会は一体どうなっているのと頭を悩ませ、後手後手で解決策を見出そうとしています。事の起きる前には何か前兆が必ずあるのではないかと私は思います。そして、事件や事故が起きる前の学校での指導や家庭での子供に対する指導が問題にされ、解決の糸口を探ろうとしています。本市では、平成１４年度から全小中学校の児童生徒に、安全対策の一環として携帯用防犯ブザーを配付したところであります。これは登下校時や帰宅後の児童生徒の安全を考えてのものと認識をしております。しかし、この防犯ブザーに対する児童生徒の認識が薄く、小学校では比較的、所持率は高いものの、中学生になると、所持率がかなり低くなると聞き及んでおります。また、下校後の外出時や休日では、小中学校ともにほとんど所持していないともお聞きしております。親同伴の外出では多少安全性としては問題ないかと思いますが、児童生徒だけ、例えば塾通いや部活などのときは、連れ去りや犯罪に巻き込まれる可能性を秘めていると思います。さきの一般質問の答弁の中でも、本市は県下第６位の犯罪率で、２５人に１人が犯罪の被害を受けているとおっしゃっております。このようなことから、市としては防犯ブザーの効果はどうなのか、今後の安全対策はどのようにされるのか、問題点としては何があるのかをお尋ねをいたします。 　次に、携帯型パーソナルセキュリティーについてお尋ねいたします。児童生徒の安全対策は備えあれば憂いなしと、さまざまな対策を考えなければならないと考えます。１点目で述べましたが、防犯ブザーも児童生徒への安全対策の備えの一つであり、今後もいろいろな課題や問題に対応していかなければならないと思います。さて、この携帯型パーソナルセキュリティーでありますが、余りまだなじみがないようですが、位置検索システムとも言われており、最近さまざまな分野で利用されるようになりました。それでは、一体どんなものなのかと申しますと、ＧＰＳ衛星と携帯基地局を使い、携帯電話サイズの端末で現在位置を確認できるシステムであります。簡単に言いますと、携帯端末を利用者が所持してもらい、その利用者が今どこにいるかがわかるシステムであります。事例といたしましては、痴呆症患者の徘回等を対象に利用されており、本市では、担当の長寿介護課で、数名利用されているとお聞きをしているところであります。全国的には、このセキュリティーが日本全体の痴呆症患者の３割程度の方が利用され、さらに、会社等の商品窃盗防止などとして、日本全国で２５万件の利用がされているそうです。また、質問の冒頭で申し上げましたが、大阪池田小学校の事件後、このシステムは防犯ブザーにはない性能を持ち、うちの子供、まだ学校から帰ってこない、どうしたのかしらとか、放課後の児童生徒の行方不明の居場所検索などに威力を発揮し、不審者から児童を守ったりするシステムとして、関西の数十校の学校で利用されているというふうにお聞きをしているところであります。そこで、本市ではこのシステムについて、児童生徒の安全対策の観点から、どのようにお考えかをお尋ねをいたします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　それでは、秋元議員、件名１、児童生徒の安全対策について、防犯ブザー購入後の安全対策の効果についてお答えいたします。 　本市では、平成１４年度に市内全児童生徒に携帯用防犯ブザーを配付し、子供たちに不審者から身を守らせるだけでなく、みずからの安全を守るという自衛意識の高揚に努めてまいりました。教育委員会といたしましては、防犯ブザーの配付だけに終わることなく、平成１４年度から毎年６月８日を「子どもの安全を守る日」と制定し、さまざまな取り組みも実施してまいりました。これまでポスターやのぼり旗、さらには防犯スプレーを各学校に配付するとともに、横断幕や公用車へのステッカー掲出を通して、市民や市職員への啓発を図ってきたところでございます。また、回覧やチラシ等による市民啓発にも努めてまいりました。本年１月１日付の広報戸田市と一緒に市内全家庭へ配付した啓発チラシ「こども見守り隊」については、各議員の皆様も御案内のことで、御協力をいただいていることと存じます。各学校におきましても、さまざまな取り組みを実施しております。一例を申し上げますと、ある小学校では、防犯ブザーの点検はもとより、上級生が寸劇を通して、防犯ブザーの使い方を新入生に指導いたしました。 　さて、議員御指摘の、今後の安全対策の課題や問題点についてお答えいたします。冒頭で申し上げましたように、本市では平成１４年度に防犯ブザーを市内全児童生徒に配付し、翌年より小学校新１年生に配付しております。しかしながら、この防犯ブザーの所持についてでございますが、先ほどお話もありましたように、学年が上がるに従い、忘れて登校するなどの児童生徒がふえているという実態がございます。また、外出時に関しましては、さらに所持率が低下していると考えられます。この実態を改善するためには、学校だけでなく、保護者自身の、我が子の安全を守るための強い意識が大切と考えます。また、本年度の不審者事案の一つでございますが、児童生徒には見知らぬ人とはエレベーター等の密室には入らない等の指導をしてきたところですが、自宅マンションという安心感からか、同乗し、不審者に体をさわられるという事案がございました。このことは、一人一人の自衛意識にまだまだ甘さが見られるということでございます。この自衛意識の高揚につきましては、学校だけで図られるものではございません。教育委員会だけでなく、行政側の総合的な取り組み、各家庭や地域での具体的な取り組みが重要であることは、論を待たないものと考えております。したがいまして、子供の自衛意識の向上のために、保護者や地域の皆様方にも積極的にかかわるよう働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、携帯型パーソナルセキュリティーについての考えを申し上げます。ＩＴ技術の躍進により、コンピューターによる位置検索システムが数年前から人の捜索などにも活用されるようになりました。本市におきましても、長寿介護課で市民の方の位置検索サービスへの経済的支援を実施している事例がございます。ただし、この場合は、このシステムを利用する対象者が４５歳以上の介護保険認定者であり、痴呆症の疾病者を対象といたしてございます。秋元議員御指摘のセキュリティーとは、このシステムを有効利用し、不審者から児童生徒を守ったり、児童生徒が行方不明になったときの居場所検索などに対応するための導入と考えます。既に、本市におきましても、保護者の判断により、児童へ活用した例もございました。行方不明で捜索願を出した児童の保護者に、学校から位置検索システムを紹介し、発見・保護されたというものでございます。この例からも、位置検索システムの効果については、防犯ブザーにはない効果があることは、教育委員会でも認識しております。しかしながら、このシステムを導入したり、補助金をつけるには、契約料及び毎月の基本料金等の経済的負担や保護者の理解等が課題となります。以上のことから、補助金を含め、本市児童生徒への導入につきましては、財政状況厳しい折から、慎重に研究してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ◆３番（秋元伸之議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　秋元伸之議員。 ◆３番（秋元伸之議員）　それでは、まず１点目からお聞きをしたいと思います。 　今の答弁の中で、学校の取り組みの一例をお聞きをしたところなんですが、防犯ブザーの点検、まあ、防犯ブザーの点検をされていると、そして上級者が寸劇を通して、ブザーの使い方を新入生に指導しているということなんですが、この防犯ブザーの点検、どんな点検をされているのか。常任委員会の方で、若干、バッテリーの問題等も御指摘がございまして、今の現状ではちょっと使いにくいという御指摘もあったんですが、その辺については、防犯ブザーの点検はどのように行っているのか、お聞きをします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　ここに、ある学校の学校だよりがあるわけですが、「６月８日は、子どもの安全を守る日です」ということでございまして、この中で、一つは、それを知らせると。で、じゃあ、学校は何をするかということで書いてある中で、防犯ブザーの点検を行いますと。中身は、つまり使えるかどうかということが一番でございます。どういう点検かということは、実際に鳴らしてみて、使えるかどうか。鳴らないということは、故障であるのか、電池がないのか、この確認をすると。で、学校でも確認をしますが、家庭でも御確認くださいということが点検の中身でございます。 　以上でございます。 ◆３番（秋元伸之議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　秋元伸之議員。 ◆３番（秋元伸之議員）　ごく当たり前の答弁でありまして、使えるかどうか、ごく当たり前の答弁でありましたが、ありがとうございます。そのあたりですね、安全対策の課題と問題点ということでお聞きをしたんですが、１回目の質問のときに、学年が上がるに従いまして、所持率が非常に低下してしまうと。数字的に、ここでは私の方では把握はしてないんですが、かなり所持率が低くなるというふうにお聞きしておるんですが、特に外出時には、ほとんどの小中学校の児童生徒は持ってないのかなというふうに認識をしております。小学校については、特に自宅から学校に持ってってないと、置き忘れてしまうとかいうこと、そして、中学生については、こんなの要らねえやという感覚を持ってですね、全く学校に持っていかないというふうな、そういうような生徒もいるというふうにお聞きしておりますが、この所持率が低下していることについてですね、じゃあ、いかに、せっかく全生徒にお配りしているのにもかかわらず、肝心の生徒さんが持ってないということでは、全く意味がないということで、その辺の低下率について、もう少し各子供たちがしっかりと学校に持っていけるかどうかについて、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　防犯ブザーの所持率を上げる方策ということになろうかと思うんですが、先ほど秋元議員の方から、事が起きる前の学校の対応、それから家庭の指導というふうなお話がございました。まさに、そのとおりで、事が起きる前ということでございますが、そこのところがやはり甘さがあるのかなあというふうには認識しております。自分には関係ないだろう、自分は大丈夫だろうというところが、そういう意識がどうしてもあるのかなと思うわけですが、いずれにしても、防犯ブザーを所持するんだということの方策は必要でございますので、３点ばかり考えてございます。１点目は、防犯ブザー取り扱い要項というのがあるわけですが、これに基づいて、この徹底を図りたいと。内容としましては、保護者に対しまして、防犯ブザー携帯の理解と協力を求めるというところがございます。繰り返しお願いしていく必要があるかなと。それから、学校において定期点検を行うということになってございます。先ほど学校だよりで申し上げたのは、これは年に１回ということですが、年に１回でいいのかどうか、この辺を検討していって、確認するということで所持率を上げるということが１点目でございます。それから、２つ目としましては、防犯ブザーを使用して難を逃れた事例を周知し、携帯を促すと。実際に調査しましたところ、難を逃れたと、防犯ブザーを使うことによって事に至らなかったというふうな事例がございますので、これをお知らせして、なるほど、持っていると大事なんだなということで、所持率を上げると。それから３つ目でございます。保護者自身の防犯意識の啓発ということに力を入れていかなければならないかなと考えております。防犯ブザー携帯につきましては、子供の安全を守るための行政施策ということでございましたが、どうしても与えられたものにつきましては、依存する気持ちが伴いがちでございます。その対応から、依存ということで言いますと、修繕、紛失等があったときには、行政から出してもらったものだから、修繕も、それから紛失した場合も、行政でやってくれないかというふうなお話もいただいてございます。これは取り扱い要項の関係から、保護者負担というふうにやっているところですが、この修繕や紛失を保護者負担をしていただくことで、防犯意識の啓発にもなるのかなあと。我が子の安全は、うちで守るというふうな意識、しっかり啓発していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
    　以上です。 ◆３番（秋元伸之議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　秋元伸之議員。 ◆３番（秋元伸之議員）　ありがとうございます。それとですね、事例の方があると、自宅マンションで今、エレベーターで不審者に体をさわられたという事例があるというふうにお聞きをしたんですが、このときに防犯ブザーを持っていたのか、持っていなかったのか。で、持っていたならば、そのブザーを使用したのかしないのか。それから、実際にそれ以外に防犯ブザーを使用したことがあるのか。今、事例の周知ということでお聞きをしたんですけど、この事件以後、これ以外に本市の中で防犯ブザーを使用したことがあるのかないかを含めてお聞きをします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　先ほどの事案の中で、自宅マンションで、同じエレベーターの中でブザーを使用したか、使用しなかったかと。あるいは、所持していたか、していなかったかということですが、これは所持していなかったというふうに認識しております。したがって、使用できない状況にあったのかなあと考えております。それから、ほかに防犯ブザーを使用して難を逃れた事例ということでよろしいんでしょうか。具体的な事例ということで。例えば、下校途中、見知らぬ人に手をつかまれる、怖くなり、防犯ブザーを鳴らすと、その男は逃げたと－これは中学生でございます。サングラスをかけた人が追いかけてきたので、ブザーを鳴らしたら、どこかへ行った－小学生でございます。公園で知らないおじさんに呼びとめられ、洋服を引っ張られたので、ブザーを鳴らした。近くのおばさんが出てきてくれたと。こういうふうな事例が、ここにあるだけで１３件、それからあと、同じような件が２件・２件とございますので、合わせると１７件ぐらいになるのかなあと。報告があっただけで、そのくらいあるかというふうに理解しております。 ◆３番（秋元伸之議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　秋元伸之議員。 ◆３番（秋元伸之議員）　ありがとうございます。今のお答えの中で、自宅マンションのところで体をさわられたときには、防犯ブザーを持っていなかったと。まさに、学校から帰った後の各児童生徒の所持率が全く、まあ、これは各学側から離れるわけですので、学校以外、要するに放課後の対応の仕方かなというふうに考えるんですが、先ほども教育部長の方からお話があったとおり、家庭での指導が非常に大事なのかなというふうに認識をしております。もちろん、学校だけで指導すればいいっていうものではないというふうに私も思っているわけで、当然、学校以外の部分についての指導も徹底していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。今、ほかのところで防犯ブザーを使用したことがあるかということでお聞きしたところ、約１７件あるというふうにお聞きをしました。さまざまな例として挙げられたんですが、実際には防犯ブザーだけで今後対処していかなきゃいけないというわけではないと思うんですね。いろんな面で、ほかのいろんな対策等も考えられるかなっていうふうに思うんですけど、この防犯ブザーの低下率については、自衛意識の高揚ということで、各児童生徒にもっと認識をさせるということと、家庭での指導ももう少し徹底させる。そして、学校においても指導徹底していかなきゃいけないというふうに思っております。それ以外に、安全対策としてですね、先日も平野進議員さんの、ちょっと、若干ずれるかもしれませんけど、防犯対策等でも話が出てたんですけど、登下校の通学路の点検、これはこの間、平野進さんの答弁の中で、通学路の犯罪者対応で通学路の総点検をするというふうに御答弁をされたかなというふうに思ってるんですけど、こういう部分も含めて、特に危険だなというふうに思われるような場所があると思いますので、この登下校の通学路の点検を、学校側としては十分に、もう少し認識をしてですね、チェックをしていただきたいと思います。 　それとですね、さっきから言ってるんですけど、通学時以外、要するに学校を出た後、学校にいるときは──要するに学校、登下校については、多少なりともいいかもしれませんが、学校から帰って、放課後、そして休日等についてはですね、学校の手を離れるわけでございますので、当然、学校の先生たちが指導するわけにはいきません。ここについては、当然、保護者の方が指導をしていかなきゃいけないわけですけど、学校側としては、その辺、先ほど答弁の中では、もう少し保護者が我が子の安全意識を今以上に持っていただくんだというふうに御答弁をいただいたかなというふうに思うんですが、具体的に、どのようにですね、休日や放課後、まあ塾帰り──先ほども申し上げましたけど、塾帰りや部活動のときの、遅くなった時間帯の家庭での指導はどういうふうに行うべきか、学校側としてはどういうふうにお考えか、お聞きをします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　それでは御答弁申し上げます。 　当然、保護者の方は、我が子の安全については大変高い関心を持っているとは考えております。ただ、どう対応するかということになって、多少、方法がわからないというふうなことがあるのかなあというところで、こういうことをお願いしてございます。一つは、不審者に関する情報が発生した場合には、登下校のことは当然ですけれども、それ以外についても学校にお知らせくださいと。で、学校が得た情報は、近隣の学校、それから教育委員会、警察、こちらの方に同様の情報提供をお願いします。これを受けた教育委員会は、全部の小中学校に、こういう事例が発生しましたということでファクスで情報提供して、注意を呼びかけております。それから、保護者の方に特にお願いしているのは、こういう不審者を防ぐ一番の予防策は、その不審者自身が捕まることでございます。不審者が逮捕されることでございます。したがいまして、これまでよくあるんですが、うちの子供が、こういう不審者に会いましたということを学校には情報提供するわけですが、１１０番通報はしないということがよくありました。１１０番通報に対する多少の遠慮、抵抗感があるのかなあと考えるわけですが、学校の方から、警察へ連絡してくださいと言われて、保護者の方が動くというふうなケースが多々ございました。したがいまして、家庭で把握したら、すぐに１１０番通報してくださいということを、家庭の方にはお願いしているとこです。 　それからあとは、防犯ブザーの件は、先ほどのとおりでございます。所持についてお願いをしていくと。それから、外出するときには、行き先、それから何人で行くのか等、要件をきちんと伝えるということも、これは指導というんでしょうか、お願いっていうんでしょうか、啓発というんでしょうか、ぜひ、この辺は、まあ学校の方は情報提供はさしていただくわけですが、学校を頼りにしていただくことはありがたい、頼りになる学校ということでありがたいんですが、どうするのかということについては、もう少しいろんな情報を得ながら考えていただけるとありがたいなあというふうには考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆３番（秋元伸之議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　秋元伸之議員。 ◆３番（秋元伸之議員）　はい、ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、今後の、児童生徒に対する犯罪から身を守るためにも、今おっしゃったようなことについて、もう少し徹底的にですね、学校側、そして保護者についても認識を高めていただきたいなというふうに考えております。 　以上です。 　それで、次は、２点目でございますが、携帯用セキュリティーについて、これ、簡単に申しますと、今の防犯ブザーにはないというシステムでございまして、かなり利用者があるというふうにお聞きしております。ただ、答弁の中に、事例があると、痴呆症患者の方ということでお聞きをしたんですが、まあ、人数的には４人というふうにお聞きをしているんですけど、予算上、かなりお金がかかってしまうということでございまして、確かに、簡単に申しますと、この端末を所持するためには、まず契約料が５，０００円、そして基本料金が月５００円、年間で６，０００円かかってしまいます。で、付属品、バッテリー等が２，０００円ということでございますので、仮に１人がこの金額で所有するためには、５，０００円プラス６，０００円プラス２，０００円と、約１万３，０００円かかってしまいます。そうなりますと、戸田市全体の小学生・中学生に、これを提供できるということは、非常に難しい数字になってしまいます。そこでですね、非常に予算上、厳しいというお答えであるんですが、さらに慎重に研究をしていきたいという話なんですが、この、全児童には無理ということであれば、仮に、仮にですね、仮に小学生低学年、１年生から３年生を対象に導入してみてはどうかという考えに立ったんですが、これもやっぱりお金かかってしまう。正直な話、１人１万３，０００円で、戸田市内の全小学校、今、児童が、１年生は１，３２６人、２年生は１，２８３人、３年生は１，１７６人おります。ということは、１万３，０００円掛ける、１年生から３年生ですので、３，７８５人を掛けますと、単純に計算しましても、年間で約４９００万ぐらいかかってしまうということですので、非常に導入には難しいのかなと。じゃあ、予算がないんなら、補助金をつけてはどうかというふうに考えるところなんですが、これ、持ってしまうと、永久的に基本料はかかっていくわけですね。契約料は最初のところでいいんですが、基本料は月５００円かかっちゃう。そして、利用についても、１回検索するのに、情報提供には約２００円、で、インターネットの接続等については１００円かかってしまいます。これ、しょっちゅうですね、検索したりインターネットを接続すればですね、この利用料が基本料金より、かなり高くなってしまいます。この辺の負担も、どういうふうにするのかということが非常に問題になるわけでありまして、考え方としては、仮に導入するとしたならばですけど、どこまで補助することができるのか、そして、２４時間利用可能なものでございますので、どこまでを学校教育の範囲にするのか、非常にこの線引きが難しいものと思いますが、その辺、どういうふうにお考えか、御答弁お願いいたします。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　先ほど御答弁申し上げましたように、秋元議員の方でも今、お話しいただきました経済的負担、補助をするにしても、保護者の経済的負担は大変なものであろうと。そうしますと、そのことについての保護者の理解が得られるのかどうなのかということと、それから、１年生から３年生までというふうな限定ですので、その辺であれば、特に、持つこと自身についての子供自身の抵抗感はないのかなあと思いますが、これがもう少し学年が上に行ったときに、それを所持すること自身に対する子供の抵抗感ということも出てくるだろうというふうには考えているところでございます。したがいまして、こういうものがあるというような情報を流すことは大切なことかと思いますけれども、どこまで補助するか等については、先ほどと同じでございますが、慎重に研究すべきものだなあというふうには考えております。 　以上でございます。 ◆３番（秋元伸之議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　秋元伸之議員。 ◆３番（秋元伸之議員）　はい、ありがとうございます。 　確かに、かなり費用がかかってしまうということは、私も理解をしているところであります。今、御答弁があったとおり、導入するのが非常に難しいということでありますが、防犯ブザーより、かなり高度な技術を使っているものでありまして、確かに全員というわけにはいかないんですが、今、御答弁いただいたとおり、こういうものがあると、個々に購入してもらうのは結構ですというような雰囲気ではあるんですが、実際、これを使っている、関西の方の小学校でもあるというふうにお聞きをしているわけですので、保護者にですね、十分、もし──別に私、会社の回し者じゃありませんけど、できれば、こういうシステムがあるんだということを、やっぱり保護者の方たちに周知をしていただきたいなというふうに考えておるところであります。で、実際、防犯ブザーの場合は音だけが出てですね、例えば、児童生徒がこうやって通学路を、帰りに、下校時に歩いてますよね。歩いているところを、いきなりワゴン車か何かで、ぼっと来られて、窓、どんとあけられて、そのまま、ばって車の中に入れられちゃえば、防犯ブザー鳴ったって、全く意味ないわけですよね、実際のところ、極端に言ってしまうと。で、このシステムは、そういうようなときに、連れ去られたときにですね、どこにいるっていうことがわかるシステムであるわけでありまして、それは保護者の方たちが決めるわけですので、本市においても、導入はできないにしても、今後、十分検討する材料の一つかなというふうに私も認識しておりますので、十分にその辺を今後、考慮いただきまして、お願いとして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） ○永沼逸郎　議長　　２０番、望月久晴議員。（拍手） ◆２０番（望月久晴議員）　それでは、通告の順序に従い一般質問を行います。 　初めに、違法駐車対策について質問いたします。安全で快適な市民生活を確保する上で、大きな問題となっているのが違法駐車問題であります。戸田市は違法駐車防止条例を平成１４年に制定し、違法駐車防止重点実施地域を指定して、駐車違反の防止に努めており、一定の成果が上がっているものと考えております。しかし、部分的に違法駐車が日常化している地域もあります。特に、市道第３０１９号線は、南は田辺製薬の跡にできたマンション「ビィオルド」に突き当たり、北は中央通りに交差しますが、それより北には行けないため、大変短い道路になっております。交通量は非常に少ないのでありますが、道路幅員は広いため、大型車の違法駐車が絶えません。近くに、子供たちが大勢遊んでいる「こぶし公園」もあり、大変危険であります。こうした違法駐車対策について、市としてどのようにお考えでしょうか、質問いたします。 　次に、市民の健康を増進させ、あわせて高齢者の寝たきり防止にも大きな効果がある、太極拳の普及について質問いたします。太極拳は武術であり、中国で古い歴史がありますが、広く健康法としても多くの人々に愛されてきました。太極とは、陰陽両極のことであり、月と太陽、明と暗、動と静、剛と柔、虚と実など、正反対のものが統一され、調和している世界をあらわしています。太極拳は、こうした太極の考え方を基本にした動きに合わせ、腹式呼吸を行うことによって酸素を全身に取り込み、気の流れを改善して免疫力を高め、心身ともに健康体にしてくれるものであります。特に、ゆっくりとした動きを基本としているために、年齢、体力に関係なく、だれでもできることが大きな特徴であります。そして、ゆっくりとした動作であっても、さまざまな姿勢によって足腰に一定の負荷がかかるため、足腰の強化になり、腰痛の解消、転倒防止などに大きな効果を発揮していると言われています。本市においても、各福祉センターのサークル活動で太極拳が行われていますが、各地域や学校などでも太極拳を普及し、子供から高齢者までの健康増進に役立ててはどうでしょうか、お考えをお尋ねして、１回目の質問を終わります。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　望月議員さんの件名１、交通安全対策についてお答え申し上げます。 　昨年の埼玉県の死亡事故発生件数は３６９人、前年対比２６人の増、北海道に続いて、全国ワースト２位となっております。また、本市におきましては８人、前年対比３人の増でございます。本年に入りましても、県内・市内ともに、幾分交通事故死が減少しておりますが、依然として発生頻度は高い水準にございます。 　さて、御質問の、グレースコートマンションの東側の市道第３０１９号線の違法駐車対策の強化をということでございますが、本市では平成１１年７月に戸田市違法駐車等防止条例を施行いたし、この条例に基づいて、特に市内における違法駐車の多い地区５ヵ所を重点地域として定め、指導・啓発に当たっているところでございます。この重点地区においては、巡回指導員により、違法駐車に対し違法駐車防止啓発用のチラシを貼付し、指導をいたしており、権限のない中での指導ではございますけれども、一定の効果はあると考えております。また、特に悪質なものについては警察とも連携をとりながら、指導強化を図っている状況でございます。また、御質問の場所でございますが、先日、午前１１時ごろ、現場を見てまいりましたところ、時間帯が時間帯だけに、二、三台のトラックが駐車している状況でございました。現在、この地区は重点地区の範囲外となっておりますが、違法駐車の状況を勘案しながら、蕨警察署と連携をとりつつ、取り締まりを依頼するとともに、必要があればですね、指導員の巡回を今後、検討してまいりたいと考えております。また、昨年の１１月に、貨物自動車等の夜間路上駐車対策や、入庫待ちの車両による騒音・大気汚染対策として、戸田競艇場バスターミナル駐車場が開放され、午後１０時から翌朝７時までの利用可能となっておりますので、こちらの利用もあわせてＰＲをしながら、この地域におきましては警察と連携を密にして、違法駐車対策を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど申し上げます。 　以上です。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　小槻医療保健センター事務長。 ◎小槻保美　医療保健センター事務長　　件名２につきましてお答え申し上げます。 　太極拳の普及によります市民の健康増進と高齢者の寝たきり防止対策の推進でございますが、御案内のように、太極拳につきましては、もともとは武術として始まっているところですが、その効果といたしまして、ゆっくりした運動で体への負荷が少ないこと、呼吸法を重視するため、呼吸機能の向上やリラックスの効果があること、いつでも、どこでも、１人でできることなどのことから、最近では健康増進方法の一つとして普及し、本市におきましても、公民館や勤労女性センターを利用して活動されているグループもあると聞いております。 　さて、生涯を通じて健康を維持していくことは、豊かな生活の基礎的な条件であるとの考えから、市民がみずから積極的に健康づくりに取り組めるように、医療保健センターを拠点といたしまして、日常の健康管理の支援や、疾病の予防など、それぞれの市民の年齢、性別や、生活習慣に応じた、きめ細かい保健予防活動を進めております。とりわけ、健康増進のためのプログラムの一つといたしまして、従前よりウオーキングを取り入れ、実践をしているところでございます。これは、太極拳と同様に、その効果といたしまして、各自の年齢や体力に応じて自由にできること、時間や状況に左右されず、自分のペースで楽しめることなどによるものです。さらに、ランニングやジョギングのように、運動途中で体調の急変やけがなどの事故がほとんど見られないこともありまして、推奨しているところでございます。 　さて、健康増進等のために太極拳を行うことは、多くの効果があるところでございますが、しかしながら、生活習慣病や寝たきりの予防、骨粗鬆症の予防といった、健康づくりの面では、その科学的な検討事例はいまだ少ないことから、その効果を期待されるものの、医学的な実証は少ないのではないかと理解しているところでございます。一方、ウオーキングの効果といたしまして、寝たきりの予防、生活習慣病の改善や予防、骨粗鬆症の改善や予防、痴呆の予防など、多くの成果が実証されているところでございます。このようなことから、当面、医療保健センターにおける健康増進施策といたしましては、ウオーキングを柱とした事業を継続いたしまして、その普及につきまして、技術の習得や指導者の確保を必要とする太極拳につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいので、御理解をお願いいたします。 　以上でございます。 ○永沼逸郎　議長　　この際、休憩いたします。 　　　休　憩　１１時４８分 　　　開　議　１３時０３分 ○永沼逸郎　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 ◆２０番（望月久晴議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　２０番、望月久晴議員。 ◆２０番（望月久晴議員）　それでは再質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、違法駐車問題について質問させていただきます。先ほどの答弁の中で、重点地区には市道第３０１９号線はなってないってことなんですけど、これについては、あれですか、重点地区に指定して、巡回等も行っていくってことで解釈してよろしいんでしょうか。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　特に重点地区の見直しということでは答弁させていただかなかったように発言いたしました。 ◆２０番（望月久晴議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　望月久晴議員。 ◆２０番（望月久晴議員）　重点地区の見直しは行わず、警察と連携して、パトロールとか巡回指導を強めていくってことと解釈してよろしいんですか。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　そのとおりでございます。 ◆２０番（望月久晴議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　望月久晴議員。 ◆２０番（望月久晴議員）　この地域につきましては、私も最近、できるだけ調査するようにしてるんですけど、特に朝夕、トラック──普通車も含めてなんですけど、かなりやっぱり駐車してるんですね。夜はほとんど見られないんですけど、この間、私が、朝５時半に起きて行きましたら、トラックが１台しかとまってなかったんですけど、６時１５分ごろ行きましたら、もう大型車が３台、普通車もとまっている状況がありました。きょうも６時半ごろ行きましたら、やっぱり大型車が３台、普通車も２台程度、とまっておりました。特に夕方も、かなり台数がとまってまして、近所の方からも再三、言われてます。そういうことで、ぜひパトロール等を強化していただきたいと思うんですけど、それだけでは、なかなか根本的な解決には至らないと思うんですね。特にここが大型車の駐車が多い最大の原因は、交通量が少ない割に、道路幅が非常に広いってことがあるわけです。これ、資料いただいたとこで見ますと、オリンピック道路ですね、近所を通っている幹線道路ですけど、車道が７メートルしかないわけですけど、この市道３０１９号線は９．２メートルもありまして、かなり大型車がとまっても、わきを十分通れるスペースがあるっていうことで、それでもう、南北、限られた道路であるために、交通量が少ないってことで、とめる側から見れば非常にとめやすい場所に、今なっているわけです。そういうことで、やっぱり、この問題を根本的に解決していくためには、歩道をもっとね、大幅に広げて、物理的に駐車しづらい道路にしていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点については、都市整備部長の方から、ぜひ答弁いただきたいと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　佐生都市整備部長。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　それではお答えいたします。 　この市道３０１９号線につきましては、延長約６００メートルありまして、北側の方から、既に改良が済んでおります。まだ未改良の部分が車道幅員が９．２メートルという状況になっております。今後、計画的に両側の歩道を広げる形で、車道を狭くして、より駐車しにくいような構造にするような計画を持っております。実施計画に基づきまして、平成１８年度以降、こういった工事を実施する予定でございます。 　以上でございます。 ◆２０番（望月久晴議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　望月久晴議員。 ◆２０番（望月久晴議員）　どうも前向きな御答弁、ありがとうございます。しかし、現在、改良工事が行われた地域も、グレースコートの前よりは駐車は少ないんですけど、そこでも結構、駐車が見られます。ですから、改良工事もぜひ行っていただきたいと思うんですけど、それとあわせて、それとあと、これが行われるのが１８年以降っていうことで、まだ２年も先の計画でもあります。そういうことで、当面の対策として、先ほども巡回パトロール等をやるってことなんですけど、道路に円錐形のありますよね。、赤い、何ていうんですか、名前をよくわかんないんですけど、円錐形のこういうのとか、そこの文化会館の前にも、こんな、人形みたいな、駐車禁止って、こう、ありますよね。そういうものを道路に並べて、実質的に駐車できないようなね、そういう対策はできないのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　この間、警察との協議も行ってきているわけでございますが、やはり、まず違法駐車が目に余るような場合は、警察の方でも通報をお願いしますと、直ちに駆けつけるというふうなことでございます。私の方からは、昼夜のパトロールの強化をお願いしてございます。また、先ほど申しましたように、夜間の違法駐車については、なるべく戸田競艇場のバスターミナルの方の御利用をお願いするような形も、あわせてとっていきたいということでございます。なお、カラーコーン等の使用についてはですね、やはり警察と協議をしなければならない、許可をいただくことが必要なんだそうでございます。したがいまして、パトロール等も含めてですね、その状況を見ながら、また警察と、そういうカラーコーンの設置等についても協議をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆２０番（望月久晴議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　望月久晴議員。 ◆２０番（望月久晴議員）　カラーコーンについては警察との協議等が必要だってことで、なかなか簡単にはできない状況もあると思います。この、グレースコート前の大型車の駐車なんですけど、あれなんですよね、トラックの運転手さんたちも、長時間過密労働で、労働条件も非常に厳しいってことであると思うんですけど、車をとめて寝てる方が、非常に多いんですよ。ですから、なかなか、大型車をとめるところが少ないという状況の中でね、こういう地域がとめやすいっていう条件があるってことで、そういう状況があると思うんですけど、やっぱり、道路は休憩場所じゃないわけですから、その辺ね、ぜひ警察とも協議していただいて、車をとめてね、一定時間、そこで寝ているっていう状況がほとんどなんですよ。で、また時間たつと、また別の車と、こう、来て、絶えず、昼間は大型車と普通車も含めて、駐車してるっていう状況がありますので、抜本的な、当面の対策としてはね、やっぱり、カラーコーンなんか置くのが一番効果的じゃないかと思いますので、ぜひ、この点につきましては、警察ともね、協議していただいて、実施できるように、まあ、これは要望にさせていただきたいと思います。 　それで次に、太極拳の問題なんですけど、先ほどの答弁の中で、医学的に効果があるか実証されてないっていうようなことで、医療保健センターとしては当面、ウオーキングを推進していきたいってことなんですけど、ウオーキングはウオーキングでね、これはまあ非常に効果があるってことはわかってますし、これはこれとしてね、大いに推進していくことは非常に大切だと思います。ですけど、ウオーキングとはまた違った意味で、太極拳の効果ってのは非常にあるわけで、そういう意味で、太極拳の、全市挙げて取り組むってことも非常に重要かと思います。喜多方市では「ねんりんピック」が２００２年に行われまして、喜多方市がその開催地になったってことで、太極拳の普及に努めたってことで、特に、市長を先頭に、太極拳によるまちづくりを進めるという目標を設定して、平成１４年には、太極拳まちづくり推進プロジェクトを設置し、太極拳基本構想「太極拳のまち」を平成１５年３月議会で、決議文を経て、宣言を行っております。それで、市を挙げて太極拳の普及に努めているわけです。基本構想の理念では、「私たちは、太極拳に親しみながら、健康・福祉・教育・交流の調和がとれたまちを創造していきます」として、全市的に太極拳の普及に努めているわけで、そして、市の高齢者福祉課の中に、太極拳推進係まで置いて推進しているわけですね。それから、喜多方太極拳のまちづくり推進委員会なども設置されて、太極拳を地域でも学校でも、いろんなスポーツ施設、福祉施設等でもやられているわけなんですけど、こうした取り組み、特に太極拳の場合、足腰の鍛錬ですよね、足腰の強化と、腹式呼吸によって、精神的にすごく安定するということで、学校などでも子供たちの落ち着きの効果だとか、そういうことで、学校でもかなり推進されているってことなんですけど、この喜多方市の場合は、たまたま「ねんりんピック」で、太極拳の開催地になったってことから始まったわけなんですけど、特に市長が太極拳によるまちづくりってことに、こう、力を入れて、全市的に取り組まれている状況があるわけなんですけど、戸田市においてその辺の、まあ喜多方と戸田市はいろいろ、立地条件とか人口とか、いろいろ違うんですけど、市長として、その辺どのようにお考えでしょうか。ちょっとお願いしたいと思います。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　神保市長。 ◎神保国男　市長　　太極拳の効果、私も評価しております。腹式呼吸、特にいいと思ってます。私、ダンベル体操をずうっと何年もやっておりまして、市を挙げてダンベル体操を普及するように、一生懸命、教育委員会に話をしておりまして、スポーツ振興課で予算も一部認めていただいて、今、ダンベル体操に取り組もうという姿勢が今、始まろうとしているところですが、まあ、いろんな健康・体力づくりがあっていいと思うんですね。その中の一つとして、太極拳も、かなり愛好者もいるということを聞いておりますので、そういった人たち中心に広がっていけばいいんじゃないかなというふうにも思っております。 ◆２０番（望月久晴議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　望月久晴議員。 ◆２０番（望月久晴議員）　どうもありがとうございます。 　そして、太極拳のいいとこは、機械も器具も、何も必要としないで、体一つあれば、だれでも、いつでもできるってことで、そういう面と、筋力強化になるってことと、精神的な安定っていうか、落ち着きが得られるっていうのが太極拳の大きな効果じゃないかと思います。喜多方市では、学校でもかなり取り入れてやっているってことなんですけど、戸田の教育委員会としても、ぜひこういうものを、太極拳を普及していただきたいと思うんですけど、その辺の教育委員会のお考え方、ぜひ教育長、お願いしたいと思います。 ◎伊藤良一　教育長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　伊藤教育長。 ◎伊藤良一　教育長　　健康増進というような立場からお答えを申し上げたいと思います。 　今、市長の方からも御答弁申し上げましたように、私ども教育委員会といたしましては、まず、継続をする、お金をかけないで健康増進を図れればというような意味合いで、だれでも安全にできるということ。さらには、一人ででもできる、また、短い時間ででもできる、いつでもどこでもできるとか、普段の服装でもできるとか、そういうようなことを満たす健康増進法は何かということで考えた中で、過去、平成１０年だったと思いますが、総務部のコミュニティ推進課が、筑波大学の先生をお招きをしまして、市民にダンベル体操を紹介をしまして、その後、市長も継続してなされ、私もそのとき以来、時間のある限り、テレビを見ながらとか、そういうような状況の中で現在に至っていると。そういうことから、健康の面でも、みずから体験をしながら、大変気軽にできる体操であろうと、こういうようなことで、今年度２回でしょうか、スポーツ振興課が主管で、市民を対象にしまして、もちろんこれは体育協会とかレクリエーション協会の皆様方の御理解をいただいて、多くの方々に参加をしていただいて、まあ、簡単な体操でございますので、ダンベルとはいいながらも、重さを必要とせず、当初は厚紙で、手を握れるような円形の筒をつくって、それで形を１０通りぐらいですかね、最大、まあ５通りか６通り覚えれば、それでなおかつ継続すれば、それなりの効果があると、こういうような体操でございますので、当面はそれに取り組んで、健康増進にお役に立てられるように、また、それに伴ってスポーツ振興が盛んになるようにと、こういうような考え方で、本年度、広く普及活動をするがための頭出しをしたいと、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
    　以上です。 ◆２０番（望月久晴議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　望月久晴議員。 ◆２０番（望月久晴議員）　ダンベル体操もね、非常に効果があるってことは、広く知られていることで、ダンベル体操も大いに普及していただきながら、戸田市としては生涯スポーツ宣言を行っていますので、ぜひ、この生涯スポーツの一環としてね、太極拳も普及していただきたいと、これは思います。これは要望して、質問を終わりにさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○永沼逸郎　議長　　１９番、庄司慎議員。（拍手） ◆１９番（庄司慎議員）　それでは、通告順に従い、一般質問を行います。 　初めに、交通安全教育について伺います。東京都荒川区では、全国で初めて、自転車運転免許証制度を２００２年７月からスタートさせております。自転車のルール、マナーを向上させようという取り組みですが、社会ルールを守る町の具体的な取り組みの一つになるものであります。安全な自転車の乗り方や交通ルール、自転車マナーについての学び、自転車事故を防止し、社会ルールを守る地域社会を実現することを目的としております。この制度は、区を初め、警察署、町会、ＰＴＡ、青少年対策委員会と協力して実施するもので、講義や筆記試験、実技講習を経て、自転車運転免許証を発行するというものであります。この自転車は、子供からお年寄りまで、非常に手軽に、楽しんで乗ることができる、また、大変便利な乗り物でもあります。本市においても、家族の分だけ自転車を保有しているなどは珍しいことではなくなってきておりますが、市内３駅を利用する通勤手段となっていたり、また、平たんな道路事情から、買い物や通勤・通学に利用する方々も年々増加してきているのではないでしょうか。しかし、便利な自転車も、正しく乗らなければ危険だし、時には大きな事故を起こしたりすることになります。交通事故のうち、自転車によるものが、統計戸田の１４年度１月から１２月によると３４９件となっておりますが、これらの交通事故の原因は、信号無視や２人乗り、飲酒運転、夜間の無灯走行、最近は、携帯電話使用中であったりなど、交通違反やマナー違反などが大半だと言われております。また、駅周辺などの放置自転車、年間３，７７６台、前年対比で４１８台ふえております。こうした中、放置自転車はなかなか数が減らないというのが実情ではないかと思います。放置自転車は歩行者の迷惑となるばかりではなくて、緊急車両の通行や、災害時の避難誘導などにも大きな支障となることが想定されます。そのためにも、事故防止、放置自転車をなくすために、交通ルールやマナーを学び、子供のころから社会ルールを守ることの大切さを身につけることを目的に、自転車運転免許証制度を導入させたということであります。しかし、この制度を推進するために、警察署や町会連合会、ＰＴＡ連合会、交通安全協会などによる、荒川自転車運転免許証制度推進協議会が設立され、自転車の事故防止を図るために、危険な乗り方に対して注意をする、自転車安全運転見守り隊などを結成して、春・秋の交通安全運動の期間中や、毎月１０日の交通安全日に、地域ぐるみで啓発活動などを実施していると言われております。自転車安全運転見守り隊の隊員は、ＰＴＡや青少年対策委員会、町会や学校など、交通安全啓発活動に意欲のある方で、自転車安全運転講習会や修了者を対象に実施する指導員講習を終了した方が任命されているということであります。自転車運転免許証を習得するためには、講習会で講義を受け、筆記試験、実技講習を受ける必要がありますが、講習会は警察などが行っていると言われております。小学生については、各学校やＰＴＡが主催する交通安全教室に参加した場合も、自転車運転免許証を交付するとなっております。小中学生には免許証を、その他の方には修了証を交付することになっておりますが、大変ユニークな実例である制度だと思います。兵庫県尼崎市でも導入したと報じられておりますが、事故防止対策として、住民、行政、警察と一体となった運動が進められ、有効と考えられますが、本市にこうした制度を導入してはいかがかと考えますが、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。 　次に、介護サービス不正請求について伺います。前任者の質問の中でも答弁がありましたが、重複するところがあるかもしれませんが、質問をさせていただきます。厚生労働省は、市町村や都道府県が、介護報酬を不当に請求したとして、介護サービス事業者に返還を求めた額が、２００２年度だけで３２億１０００万円に上ることが厚生労働省の実態調査でわかったと発表いたしました。水増しや架空などの不正請求で指定を取り消された事業者に対する返還請求額は、１６億円に達することがわかりました。取り消しに至らない不当な請求も同額程度あることが初めて明らかにされました。都道府県に限られる事業者への立ち入り調査権を、市町村にも広げる方向で検討していると言われております。指定取り消しに至らない不当な請求に、看護士や職員の配置基準を満たしていないのに、基準どおりの人数が働いているとして介護報酬の支払いを求めたケースなど、取り消し権限を、都道府県にあるが、入所者の影響に配慮して、施設の処分を見送ったところもあるようでありますが、３２億１０００万円のうち、最も多いのが特別養護老人ホームの９億１４００万円、老人保健施設では６億３１００万円、通所リハビリステーションでは５億６０００万円、介護保養型施設では４億２５００万円となっております。指定を取り消された事業者に対する不正請求の返還額は、２００３年度で１０億３７０４万円となっておりますが、介護保険が始まった２０００年から４年間の累計では、２９億６２０８万円となっております。そうした中で、厚生省の、要介護度が最も軽い要支援の人の車いすや介護用ベッドを借りる場合にあっても、原則として介護保険適用の対象外にするという方針を改めて決めたようであります。福祉用具の給付費を抑えて、体を動かす機会をふやすことで、要介護度が上がるのを防ぐ効果を期待するとして、こうした貸与や購入のガイドラインを公開して、一般からの意見募集、６月にも、市町村に通知したいと、このように報道しております。介護保険がスタートして、２０００年４月は、福祉用具貸与の給付費が１ヵ月４億円だったのが、０３年の１２月に１１４億円と、２８倍にふえております。介護保険事業者などの、介護度が低い人にも積極的に利用を勧めていることが、増加の傾向となっているのではないかと、こういうふうに厚生省の高齢者リハビリステーション研究部会などで、不適切な貸与の例があると、こういうふうに指摘しながら、利用者のケアプランをつくる際の基準となるように、これから進めていきたいと、このように答申を出しております。また、厚生労働省は、介護保険報酬の不正請求が疑わしい事業者に対して、国民健康保険団体連合会が行っている介護報酬の審査・支払い業務を、市町村の判断で、この４月から停止できるようにしたと言っております。経営に影響が大きい措置権限を市町村が持つことで、事業者への指導力を強化して、不正請求の防止につなげたいと、このように意図としているようでありますが、私のところにも来た障害者の話では、自分が使ってもいない歩行補助づえを、医療保険請求に入っていて、不正請求があったことがばれて、自分のところに謝罪に来たという、こういう話でありました。介護事業者の中には、不正を働いている事業者がいるのではないかと、こういうふうに不信を抱いてしまったということでありますが、市のチェック体制をもっと強化していく必要があるのではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　庄司議員の件名１、交通安全教育についてお答え申し上げます。 　本市における交通安全教育は、毎年５月から７月にかけて、市内小学校のほとんど全校、また、私立幼稚園の一部からの要請によりまして、蕨警察署と合同で実施いたしております。平成１５年度の実績で申し上げますと、小学校８校で、講習児童、約３，８５０人、幼稚園２園で講習園児、約６８０人となっております。交通安全教室の講習内容を申しますと、幼稚園児、小学校１・２年生は、信号機のある安全な交差点の渡り方、また、３年から６年生は、自転車の正しく安全な乗り方でございます。校・園庭に模擬交差点をつくり、ミニ信号機を設置いたしまして、講話の後、実技を行うようにいたしてございます。このように、交通安全教育を実地の面から実施していましても、自転車事故は減っておりません。本市の平成１４年度中の自転車事故件数は３５８件で、うち、幼児から中学生までが５２件、高校生が２８件となってございます。平成１５年度中の自転車事故は３６２件で、うち、幼児から中学生までが５４件、高校生が２６件で、若干ふえてございます。自転車事故の原因といたしましては、交通法規を知らない、また、安易に乗れるが技術が不足している等、運転者側の問題が多くあるように思われます。そこで、質問にございますように、自転車にも運転免許制度の導入をしたらどうかということでございますが、こうした点を補うため、非常に有意義であると考えられます。なお、本年度から埼玉県、それと埼玉県教育局、また、埼玉県の警察本部の指導によりまして、埼玉県子供自転車免許制度が実施されることとなりました。この事業では、警察署の管轄区域ごとに２校が指定を受けることとなっており、本市では戸田東小学校が免許制度参加校に指定され、小学校４年生から６年生の希望者６４人が、明日でございますけれども、６月１５日に、安全講習、学科試験、実技試験に挑戦することとなっております。したがいまして、この制度の導入に当たりましては、戸田東小学校の結果を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　それでは、庄司議員、件名１、(1)に係る教育委員会所管部分について御答弁申し上げます。 　初めに、戸田市における小中学生の自転車事故の現状について御報告いたします。本市における平成１４年度の小中学生の事故総数は２１件で、うち自転車事故は小学生１０件、中学生３件であり、自転車事故の７６．９％を小学生が占めております。平成１５年度は交通事故総数１９件、うち自転車事故は小学生のみの１１件で、小学生の自転車事故の占める割合は１００％というふうになってございます。本年度は、現在のところ事故数４件で、自転車事故は小学生・中学生とも１件ずつ発生しております。平成１４年度から現在まで、小中学生の交通事故の約６割近くが、自転車に乗っているときに起きたものと言えます。全県的にも小中学生の交通事故には同様の傾向があり、市内各小中学校におきましても、蕨警察や生活安全課の協力を得ながら交通安全教室を実施するなどしております。埼玉県警における自転車を利用する小学生に対しての免許制度については、先ほど御答弁申し上げたところでございますので、割愛させていただきます。いずれにしましても、自転車の正しい乗り方や交通マナーなどについての安全講習を受講後、子供が自転車運転免許証が交付されますことは、自転車事故から子供を守るためには大変意義のあることと考えております。したがいまして、警察や庁内関係課等と相談しながら、特に自転車事故の割合の高い小学生を対象とした自転車運転免許制度の実現に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。 　以上でございます。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　それでは、件名２につきまして御答弁申し上げます。 　なお、先般、一般質問で中島議員さんから同種の質問がありましたので、重複する部分があると思いますが、御理解をいただきたいと存じます。 　まず、介護サービス受給者からの、告発する声があるとのことですがということなんですが、本市においては、不正請求は今まではなかったと認識いたしてございます。介護サービスは、ケアプランに基づき提供されます。このケアプランは、介護サービスを利用する人や家族の意見を取り入れながら、ケアマネージャーが、介護を要する人に最も適した介護サービスが提供できるよう作成するものでございます。そして、ケアマネージャーは月ごとにケアプランを見直すとともに、介護サービス提供事業者との連絡調整を行い、介護サービス利用者が適切なサービスが利用できるように努めなければならないということになっております。確かに、ケアマネージャーによる、介護サービス利用者や御家族への説明不足による誤解、また、多少の苦情めいたことはございますが、市といたしましては、その都度、事情を確認し、ケアマネージャーへの指導を行っているところでございます。今後においても、不正請求がないよう、事業者やケアマネージャー等の指導を的確に行っていくとともに、介護保険法においては、市町村は同法第２３条により、保険給付に関して必要があるときは、介護サービス事業者に対して文書の提出等を行うことができるとされております。そうした制度を利用するとともに、県や国保連合会とも連絡をとり合いながら、不正請求が行われないよう対処していきたいと考えております。なお、福祉用具の貸与や住宅改修につきましては、不適切な給付見直しを防ぐため、厚生労働省において、介護保険法における福祉用具等の給付判断基準を示す準備が現在進められているところでございます。そのような動向を的確に把握いたし、対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上で答弁といたします。 ◆１９番（庄司慎議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　庄司慎議員。 ◆１９番（庄司慎議員）　御答弁どうもありがとうございました。 　先ほどの答弁の中では、交通安全教育ということで、学校の中で各校とも安全教育を実施していると、こういうことで、従来はそういう形で行われてきたということで、ことしから具体的には県または教育部の方で、子供たちを特区を設けて、子供に対する安全教育教室をもとうと、こういう具体的な答弁をいただいたところですが、この内容などについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思いますが、従来、荒川区だとか、それから兵庫県などで実施している、この制度の中には、例えば講義が４０分、筆記試験が１０分、実技指導が１人当たり１０分、こういう形で修了した者について免許証を交付すると、こういう内容になっているようでありますが、これから取り組もうとしているこの安全教育の内容というのは、どういうものになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　県からの資料でございますが、一応、それにつきましてはですね……、まず安全講習でございますが、自転車事故の発生状況等を５分、それと自転車に関する基本的な事項について５分、乗ってはならない場合等も含めて５分、それと正しい自転車の乗り方、これは実技になってくると思いますけども、そういった乗り方の指導、これを５分、それと交差点の通行の仕方、信号機のある交差点においての通行の仕方、これも５分、それと交通安全教育用のビデオを上映して、それを鑑賞すると、これが２０分というふうな安全講習の内容でございます。それに伴いまして、学科試験、それと実技試験が行われるような形になります。 　以上でございます。 ◆１９番（庄司慎議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　庄司慎議員。 ◆１９番（庄司慎議員）　今の答弁では、非常に、荒川区だとか、兵庫県でやっているような内容に、時間的にも近い、こうした教育カリキュラムになっているのかなというふうに思います。そういうことであるならば、より生徒に自信を持たせるというか、普通、我々でも運転免許証を取ったときは、それなりに堂々と車を運転できるんだという自覚と自信、そういったものにつながると思うんですよね。そういう点から言えば、子供といえども、やはり小さいころから、そうした社会マナーを身につけたんですよという「あかし」としてね、資格というか、そういう、免許証の小さなパッケージを交付してもらえるというのは、非常に効果が出るんじゃないかなというふうに思います。我々大人にとってみても、そういう意味では、自分のことで恐縮ですが、非常に今、この社会は資格制度の時代でもありますから、非常にそういう意味では自信につながり、人間形成の上でも効果があらわれるんではないかというふうに思いますし、昨今、２人乗りで自転車に乗っている子供を見かけたりね、それから一方通行をブレーキかけないで横切るというようなことも、まま見受けられて、冷やっとするときあるんですが、そうした点からいっても、内容を一回り充実するような形で、そうした免許証交付というものにつなげていくことも可能ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、その点。 ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　先ほど申しましたように、自転車事故が多いということはですね、やはりまず交通法規というか、自転車に係る交通法規がほとんどわからない方も多いんではないかというふうなこと、それと安易に、本当に身近にあるものですから、乗れますけれども、それに伴う技術というのも、やはり未熟な場合も多いと。したがって、こういった方たちにやはり基本的な知識や技術を知らしめるというか、そういったものを、また、これに応募することによって、自分自身で勉強するわけでございますので、非常に交通安全法規等の習得には有意義であるというふうに思いますので、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆１９番（庄司慎議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　庄司慎議員。 ◆１９番（庄司慎議員）　どうもありがとうございました。この内容で、この特区の中での東小の指定ということでもありましたので、ぜひ、こうした安全教育を徹底されてですね、事故のない、そうした、社会ルールを守れる子供たちを継続的に育てていくっていうことの必要性は十分認識しておりますので、ぜひ成功裏に終わらせていただきたいと思いますので、この点については要望とさせていただきます。 　それでは、２点目の点について伺います。戸田市においては、こういう不正はなかったということでありますが、実際受けている人たちのプランの中にですね、こうした、たまたまそういう請求がされていたっていうことで、歩行づえの問題で来た人の話を出したんですが、そういう意味ではなかなか、プランを立ててもらっても、実際それが、事業者が請求する段階で、どういうものになっているのかというところまではチェックできないというのが受給者の実態ではないかっていうふうに思います。そういう中にですね、川口市などでは、介護サービスの民間事業者のサービスプランが出された場合、それをチェックするために、他の事業者のケアマネージャーが各受給者のところを訪問してチェックをした上で、相互にサービスメニューのチェックを行っているっていうふうに、そういう手だてを講じているという話も聞いております。戸田市においては、そういうことなどが今まで行われてきていなかったのかどうか、また、行う考えがあるのかどうかという点について伺いたいと思います。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　いわゆる相互チェックということだろうと思いますが、不正請求と、また、プランの質の向上だとか、そういうことを考えますと、それも一つの方法かなというふうに認識いたしております。 ◆１９番（庄司慎議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　庄司慎議員。 ◆１９番（庄司慎議員）　今、川口市の問題で、取り組み状況をちょっと紹介させていただいたんですが、実際、従前者の質問の中でも答えておりましたけど、このコンピューターシステムということで、第３次のシステムが導入されてきて、それを実際、稼動させたいんだという中で、要員不足だとかいう点などがあり、また、専門知識を持った、そういうケアマネージャーなどの力を借りてね、それでそれを稼動させてチェックを強化していくということについてはね、どうしても、これだけ厚生労働省が、不正請求があったという実態を各県に振りまければ、そうした金額が大きくならないとは思いますが、しかし実際、こうした不正請求があったという事実は明らかなわけですから、この間の埼玉県の国保連合会の過誤請求ということで２５件、２０万相当の不正請求があったという答弁もされていたようですが、この内容などについてつかんでいるんであれば、お知らせいただきたいと思いますが。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　今の御質問の中で、過誤請求と不正請求と、何か、意味が全くこれ違いますので、ひとつここは整理しておいていただきたいと存じます。で、過誤請求は、いわゆる単純ミスというか、計算ミスとか、そういう意味のものでございます。不正請求は、あくまでもサービスを提供していないのに提供したと。この辺は大きく意味合いが違いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでチェックの関係ですが、多分これ、いろいろなチェックの仕方があるんだろうなという気がいたしております。先ほどの、システムという話が出ました。システムを活用してのチェックも一つでしょうし、また、他の方法も、先進自治体を見ると、いろいろな方法でやっているところがあるようでございますので、それらを参考にしながら、どのような方法がいいのか、チェックを検討してまいりたいと思っております。 ◆１９番（庄司慎議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　庄司慎議員。 ◆１９番（庄司慎議員）　意味合いは、過誤請求とのあれはわかりました。しかし、似た問題として、そういう事柄が発生していることも事実でありますし、また実際、民間の事業者の中には、そういうことを、不正請求しているんじゃないかという疑いを持たれるような事柄が発生していることも、たまたま私ども聞くことがあるんですが、そうした点ではやっぱり、このケアプランをつくってくれているマネージャー、こうした人たちの力を借りてですね、このシステムを有効活用していくということも考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その点ではいかがでしょうか。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　今、業者から、また受給者の方から、いろんなお話があったということのようでございますが、ぜひこの制度を円滑に進めていくためにも、また、不正請求等を予防するためにも、ぜひそういう情報がございましたら、ぜひ長寿介護課の方に御連絡いただきまして、私どももその際には、十分調査をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆１９番（庄司慎議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　庄司慎議員。 ◆１９番（庄司慎議員）　どうも御答弁ありがとうございました。そうした点では、この不正請求の点などについても、市の方でチェック機能を十分果たしてもらって、介護を受けている人々に安心して受けられるような、そうしたプランをつくってもらいつつですね、不正のないような形で遂行できるようにしていただきたいと思いますので、この点については要望とさせていただきたいと思います。 　これで終わります。（拍手） ○永沼逸郎　議長　　１番、手塚静枝議員。（拍手） ◆１番（手塚静枝議員）　それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。 　最初に件名１の、子供の安全確保についてお伺いいたします。大阪の池田小学校児童殺傷事件から３年がたった今月８日、新校舎となった池田小学校では、追悼式典と、亡くなられた児童８人の名前を刻んだ「祈りと誓いの塔」の除幕式が行われ、御遺族や児童、保護者が花をたむけ、深い祈りを捧げ、新たな決意の日となったと新聞で報じられておりました。３年がたった今でも、御遺族の悲しみは決して消えることがないと思うと、心が痛みます。この平成１３年６月８日に起きた児童殺傷事件は、学校の安全神話を根底から覆すものでありました。本来、子供たちが楽しく安心して学ぶ場であるべき学校も、最近では必ずしもそうとは言えない状況になっています。池田小学校のような悲劇が二度と繰り返されることのないようにと、この事件をきっかけにして、全国的に学校の危機管理のあり方が見直されることになりました。しかし、子供たちをねらった犯罪はなくならず、年々増加しており、子供たちの安全に対する不安が高まります。警察庁の調べによると、昨年１年間に全国の学校などで起きた犯罪は、凶悪犯罪が９９件、住居侵入が２，６６０件でありました。犯罪件数が多いことにびっくりいたします。また、小学校に不審者が侵入し、児童に危害を加えたり、加えるおそれがあった事件も、昨年１年間で２２件発生しております。学校に不審者が侵入した事件のほかにも、登下校時に子供が襲われたり、連れ去られそうになる事件も、全国各地で多発しております。また、二十未満の少年が被害者となった略取誘拐事件は昨年１年間で２１７件も発生しており、このうち小中学生が被害者となった事件は１２４件で、未就学児童が被害者となったのは２８件でありました。この調べから、小中学生、未就学児童が被害に遭われたのは、全体の７０％であることから、いかに小さなお子さん、子供たちがねらわれているかがわかります。では、埼玉県ではどうかといいますと、児童生徒が不審者に遭った事例では、平成１４年で１０件発生しており、平成１５年１１月時点の調べによると、４２件と、１年で４倍にもふえている状況が報告されています。このようにたくさんの子供たちが事件に巻き込まれていることから、子供たちの安全が心配されます。未来ある大切な子供たちを犯罪の魔の手から守るためにも、子供の安全を確保する万全な対策が最も必要と思われます。そこで本市も、子供の安全に早い対応がなされ、防犯パトロール、防犯ブザーの配付、登下校の町内会ボランティアによるパトロールなど、安全確保に取り組んでくださっていることは十分承知いたしておりますが、先々の用心が大事ということで、さらに万全な対策と危機管理意識の高揚が必要であるとの思いから、学校の安全、通学路の安全等の安全確保に対する市のお考えをお聞きいたします。 　１点目として、各学校に独自の防犯マニュアルの作成はされているのかをお聞きします。文部科学省は、２００２年１２月、全国の学校に独自の防犯マニュアルの策定を指導しました。１年後の２００３年１１月の時点では、全小学校の９０％、全中学校の８６％がマニュアルの策定を終えたとしていますが、本市においても各学校に独自の防犯マニュアルが作成されているのでしょうか。まだというところがあったとしたら、今後どのようにされていくのでしょうか、お聞きいたします。 　２点目に、各学校に学校安全警備員を配置し、不審者などの侵入や学校の安全確保が図られていますが、さらに学校の安全確保・安全管理の強化として、校門や通用口等に防犯カメラや出入り者の感知センサー等の設置によって、より明確に、より早く、不審者などの侵入がキャッチされ、安全確保につながると思われますが、いかがなものか、お聞きいたします。 　３点目として、学校安全警備員の配置について伺います。現在、警備員さんの雇用は、県の緊急雇用創出特別交付金を活用して、緊急かつ臨時的雇用の創出として、緊急雇用創出基金から人的配置がされておりますが、雇用の契約がされない期間が発生することから、配置をされない月がありますが、この間の学校の安全管理はどのように対応されているのでしょうか。また、この基金は平成１７年３月までとなっておりますが、来年以後の配置はどうするのでしょうか。年間を通じて、警備員の配置ができるように、市単独の予算を組み、改善すべきと思いますが、いかがなものでしょうか、お聞きいたします。 　４点目として、子供たちへの防犯教育として、防犯教室の実施について伺います。子供たちは先生や親から、日ごろから注意をしなくてはいけないことや、万が一、危険な目に遭ったときの対処の仕方については指導を受けておりますが、いざというときに、ひるんでしまうお子さんもいると聞いております。この点の心配は、一番保護者の方が持っており、うちの子は本当に大丈夫なんだろうかと不安を抱いています。子供にもいつも不安を抱かせるのはよくないことであります。お子さんの中には遭遇する場面も想像することができない子もいるかと思います。しかし、自己防衛のためにも、知識として頭の隅っこにインプットしておく必要があります。そこで、防犯教室が必要となります。また、防犯教室の中に、防犯訓練もする必要があります。子供たちにわかりやすく、具体的な場面を想定した防犯教室を、警察署に協力を依頼して実施することはできないでしょうか、お伺いいたします。 　５点目として、教職員の安全管理体制について伺います。学校教職員におかれては、何よりも子供の安全確保を最優先とし、素早く対応できる危機管理体制を、日ごろから図られていることと思います。教職員の危機管理意識が低いと言っているのではありません。最初に犯罪発生の現状を申し上げましたが、私の想像を超えた件数の多さにびっくりしております。幸い本市では、大事に至った事件が起きていないことが何よりであります。しかし、子供たちの安全確保については、いつ何があるかわからないことを想定した体制を整え、教職員の危機管理意識の向上と強化をしておく必要があるのではないかと思うのであります。研修については、防犯や安全管理についての共通理解を図る上で大事であると思いますし、防犯訓練は不審者侵入を想定して教職員が適正に行動できるよう、シミュレーションや対応訓練をしておく必要があると思いますが、この点、市はどのように考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。 　６点目に、防犯ブザーについてお伺いします。通告には、所持点検はどのようにしているのかを取り上げましたが、先ほど秋元議員より同じ質問があり、執行部より詳細にわたる御答弁があったところでありますので、若干の補足的な部分と現行のブザーの改善についてお聞きいたします。防犯ブザーの取り扱い要項の中で、学校において定期点検を年１回行うとあり、今後はこれでいいのかを検討したいとの答弁がありました。現時点でどのくらいの期間を考えているのでしょうか。自衛意識を高めるための器具であるならば、定期点検というのであれば、せめて小学校低学年においては１ヵ月単位でもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、現行の防犯ブザーはランドセルの横にひっかけるように使われているかと思いますが、かばんの中にしまい込んでいるお子さんもたくさん見受けられます。いざというときに、さっと手にとれなくては、用が立たないと思います。今、使われているブザーは、使い勝手が悪いように思います。使い勝手のよいものにかえていく改善のお考えはあるのでしょうか、お聞きいたします。 　７点目として、通学路の安全マップ作成について伺います。学校の登下校時に子供が襲われたり、連れ去られそうになる事件が多発していることを先ほども申しましたが、本市においても昨年度、小中学生が不審者と遭遇した件数は８件ありましたが、幸い大事に至りませんでした。子供たちが危険にさらされていることを考えると、通学路の安全に対する取り組みが急がれます。子供たちを犯罪から守るため、通学路に関する安全マップの作成が全国的に広がっています。その一例を挙げますと、大阪府熊取町では、町教育委員会は各校の小学校児童生徒の体験や教職員、保護者からの意見を参考にして、不審者が出た場所、一人歩きを避けるべき薄暗い場所、人通りが少ない狭い道などを示した安全マップを作成し、全児童に配付し、そのマップを活用し、安全パトロールの巡回ルートの参考にしています。町教育委員会は、取り組みを通して、子供たち自身が危険箇所が意識できるようになり、防犯意識が高まったと報告しています。本市の児童の目線で通学路の総点検を行い、児童に安全マップを作成することで、子供たちの防犯意識が高まるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。 　８点目として、「こども１１０番の家」について伺います。先日の一般質問で、平野進議員より同様の質問があり、執行部の方から詳細な御答弁をいただいているところでありますが、私の方からは、こども１１０番の家の機能が十分発揮される運用の改善についてお聞きいたします。市内の協力者数は３１６ヵ所でありますが、こども１１０番の家とは、基本的に児童が緊急時に駆け込める家である以上、日常的にだれかがいてくださると認識していますが、中には一日じゅう不在である家も含まれているのでしょうか。もし、あったとしたら、緊急時の対応にならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。こども１１０番の家には、道路に面した目につきやすい場所に表示プレートが設置されていますが、黄色い表示プレートの色あせで見えにくくなっているものや、壊れかけているもの等があります。プレートの買いかえは行わないのでしょうか。また、見てわかりやすい旗などの設置はどうでしょうか。児童生徒に対して、こども１１０番の家の場所や活用の仕方を教えているところでありますが、児童生徒の中には、こども１１０番の家の人の顔を知らない、見たことがないといった児童がいた場合、緊急時に駆け込むときに、顔も知らない家に果たして入っていけるのかどうか、少し疑問に思います。個人差があるかと思いますが、小学校の低学年や人見知りをする子などは、助けを求めに入っていけるのでしょうか。私は、このようなことにならないためにも、こども１１０番の家の方と子供たちが触れ合う機会、お互いの顔がわかる交流をする機会を持つことによって、１１０番の家の機能がさらに発揮されるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。こども１１０番の家には駆け込まないが、近くで不審者等の事件が発生した場合、１１０番の家の方には情報として今まで入れていなかったと思いますが、学校を通じて後日、どこかでこういうことがありました、保護者には伝えられますが、同じ情報を関係のある１１０番の家の方にも知らせていただく必要があると思います。知らせることにより、注意深く地域への監視の目が向いていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　９点目として、通学路に防犯カメラや子供緊急通報装置の設置について伺います。子供緊急装置は、大阪の校内殺傷事件を受け、子供の連れ去りや不審者からの声かけなどの犯罪から防ごうと、警察庁が全国で導入を進めているシステムであります。スーパー防犯灯と同じ機能を持つ、子供が使いやすいタイプのものであります。犯罪の多い戸田市であることから、身近に通報装置や防犯カメラがあれば、犯罪者への牽制にもなると思いますので、市は警察関係者との協議を強く進めていただき、早期の設置ができるように取り計らっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　１０点目として、学校や公園の緑化と防犯について伺います。この質問も、平野進議員の一般質問で取り上げられ、部長より詳細にわたる御答弁をいただいているところでありますが、重複するところもあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。学校には桜、イチョウ、松、杉などの樹木が植えられており、ツツジやサツキ、アジサイなどの植栽もあり、四季折々の花が咲き、児童にとっては植物から生きる力を学び取ることができます。しかし、樹木、花や植栽によって視野が狭まれ、子供たちの死角にもなりかねません。公園においても同じことが言えます。子供たちの安全確保のために、学校、通学路、公園の中で、樹木等によって子供たちの姿が見えにくい箇所はないのか、総点検をした上で、見通しの悪くなっているところに枝を刈るなどの剪定作業をすることが、死角の解消にもつながると思います。公園・学校で、児童が死角に入ってしまう箇所や見通しの悪くなっている箇所に、実際に子供を立たせたり、座ったときなども、姿などが確認ができるように、防犯を意識した間引きなどの取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。 　次に件名２の、交通対策について伺います。美女木１丁目のディスカウントショップ「ロヂャース」と美女木ハイツの間の道路で、南北に伸びる市道４０２０号線と、この市道と交差し、東西に伸びる市道４００２号線との交差点には、現在、信号がついておらず、平日も買い物客等で交通量が多く、ましてや、土・日などは４方向ともに車がかち合うところであり、交通事故も多発している交差点であります。また、４方向ともに「止まれ」の標識があるものの、見えにくく、確認しにくいため、事故にもつながりかねません。実際に交通事故も多発していることで、周辺の住民からも、信号機の設置要望も出されています。この交差点は、通学路にもなっていることから、交通事故防止対策として、信号機の設置はできないでしょうか。警察との協議で、強く要望していただけないでしょうか。御答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　それでは、手塚議員の質問に、順次、御答弁申し上げたいと思います。 　初めに、戸田市では平成１３年６月に起こりました大阪教育大学附属池田小学校の事件を契機に、全校で子供の安全確保について取り組み、危機管理対応マニュアルを作成し、毎年、内容を見直しながら充実を図り、子供の安全確保に努めているところでございます。 　(1)について御答弁申し上げます。防犯対応マニュアル、防犯マニュアルについてでございますが、現在、市内小中学校全校で、危機管理対応マニュアルとして策定しております。先ほども説明のとおり、毎年、内容の見直しを行い、充実を図っているところでございます。 　(2)、防犯カメラ、出入り感知センサー等の設置についてでございます。防犯カメラの設置につきましては、外部からの来訪者の確認、見通しが困難な場所や死角となる場所の状況把握、犯罪をもくろんでいる者の侵入防止や犯意の抑制、児童生徒等の安心感の醸成等に効果が期待できるものと認識いたしております。また、出入り者感知センサー等につきましては、目の届かない場所への外部からの人の出入りや人の存在の有無を把握するといった設置目的を明確化した上で、室内や敷地境界等にセンサーを導入することも有効であると考えます。このように、防犯監視システムにつきましては、防犯カメラ、出入り者感知センサーや、それらに連動して、チャイム音や、回転灯等の光による注意を喚起するという組み合わせによるシステムの導入、また、警備会社と連携したシステムについても、学校の防犯対策をより確実なものとする上で有効と考えております。したがいまして、導入に向けての課題であります設置費用や、だれが監視するのか、つまりモニター監視の体制、運用体制、システムの組み合わせ、プライバシー等も総合的に勘案する必要がありますので、今後、さらに調査研究を進め、検討してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 　(3)、学校警備員の配置がなされない月のことについてお答えいたします。学校警備員の配置につきましては、現在、市内の小学校において、警備委託業務として児童の安全を保つとともに、事故・事件の発見、その防止等を目的に、昼の間、実施しているところでございます。また、学校警備委託業務として、小中学校の建物内は機械警備システムにより警備し、校内及び建物外部は通常、夜間時に巡回パトロールにより警備を行っております。御質問の警備委託業務につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金からの補助金により実施しているということで、先ほどお話しございましたとおりでございますが、この制度の関係で、５月にならざるを得ないということで、これまで、４月どうするのかということで、ＰＴＡ等からも御意見をいただいてきたところでございます。したがいまして、今後ということになりますが、４月の対応についても、市単独で予算をお願いしてまいりたいと、このように考えております。 　(4)、防犯教室の実施についてでございます。学校では、事故防止のため、施設設備の安全管理に努めるとともに、子供自身も安全に行動できるよう、多くの機会をとらえて指導をしております。児童生徒が不審者による事件に巻き込まれないためには、まず児童生徒自身が危険を予知し、みずからの身は、みずから守るという防犯意識を高めることが大切でございます。その意味からも、御提案の防犯教室の実施は、大変有意義であると考えております。市内小中学校では、蕨警察署に依頼し、防犯教室を既に実施している学校、これから実施予定の学校が、小学校９校、中学校５校でございます。一例を御紹介いたしますと、新曽北小学校では、子供たちが警察への通報の仕方や危機回避の方法について指導を受けた後、「刺股(さすまた）」を利用した不審者撃退の方法なども、実演を通した防犯学習が実施されました。また、戸田東中学校では、中学生という発達段階を考慮し、特に薬物から身を守ることをねらいとした防犯教室を実施いたしております。さらに、本年度、新たに着任した２４名の初任者教員を対象に、不審者対応についての実技研修を予定しております。防犯教室を実施する上においては、警察との日程調整、避難訓練等との関連等、内容面の充実、小学校低学年児童への配慮の必要等、幾つかの課題もございます。教育委員会といたしましては、各学校が効果的に防犯教室が実施できるよう、指導・支援してまいりたいと考えております。また、防犯意識の育成は、当然のことながら学校の指導だけでは不十分でございます。家庭や地域との連携・協力を図り、それぞれの役割を果たしながら進めていくことが効果的であると考えております。 　(5)、教職員の危機管理意識の向上と、防犯訓練や研修ということでございますが、毎月の校長会議、教頭会議において、危機管理の最新情報を提供してございます。これをもとに、市内小中学校全校で危機管理マニュアルをもとにした教職員研修が計画され、実施されております。 　(6)、防犯ブザーのことにつきましては、秋元議員との重複があるということで、その点検についてお話があったかと思います。年1回ということでお話ししたところですが、それを回数を縮めていく、手塚議員のお話によれば、１ヵ月に１回ぐらい必要なんではないかというふうなことでございます。まあ、所持する、それから使えるということでいきますと、どのぐらいが必要なのか、年１回では、当然少ないと思われますので、どのぐらいがふさわしいか研究し、学校の方に指導してまいりたいと思います。それから、装着の場所についてですが、かばんの中にしまい込んでということでお話しいただきました。この辺もあわせて点検していきたいというふうに考えております。それから、使い勝手のよいものをということでございますが、毎年１年生に配布するわけで、当初からずうっと同じものを使っているわけではなくて、予算の範囲内で、どういうものがよいかということで検討を重ねてやっておりますので、できるだけ使い勝手のよいものをということで選んでまいりたいと考えております。 　続きまして(7)、通学路の安全マップについてお答えいたします。市内１３の小中学校で、学区内の「１１０番の家」、登下校時の危険箇所、変質者が出没した場所等を、学区や地域の地図に書き込み、児童生徒に周知し、児童生徒が最新の情報をもとに注意を払って登下校できるよう、工夫しているところでございます。 　続いて(8)でございます。「こども１１０番の家」ということでお願いしているところですが、緊急時に駆け込めないのではないかというふうな御指摘いただきまして、これまで、もともと１１０番の家、お願いしてきたのは、地域で子どもを守る会、育てる会というところで、お願いしてきているわけですが、お願いという、協力してくださる家をふやすという観点から、どうしても受けてくださる家が優先ということで、本来は、先ほど御指摘いただいたように、道路に面したところ、人が常にいるようなところが望ましいわけですが、そういうところよりも、協力してくださるところが優先でなってきたのではないかなあというところがございます。今度は積極的に、子供が駆け込める、人ができるだけいるようなところをお願いできるようにしていきたいというふうに考えてございます。プレートの古くなったところの「かえ」については、これは当然のことでございます。また、１１０番の家への情報提供についても、今後、努めてまいりたいと思います。それから、協力してくださる家、触れ合う機会と、持った方がいいのでないかということでございますので、学校の方に情報提供しながら、おっしゃるとおり、確かに知っていると知らないでは大きな違いがございますので、御協力いただける範囲で、そのような機会をつくっていきたいというふうに考えております。 　続きまして(9)、通学路に防犯カメラ、子供緊急通報装置設置ということでございますが、スーパー防犯灯の構想は承知しているところですが、通学路となりますと、ほぼ市内全域が対象となりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 　(10)、学校や公園の緑化と防犯についてと、そのための植栽の関係でございます。その中の、学校の部分について御答弁申し上げますが、学校の校庭で子供たちが活動をしている様子が、校舎から見えるかどうかということが大事になるかと思います。ここ一、二年の間で、各学校を回りながら、校舎と、それから校庭の間、例えばカイヅカイブキで仕切ってあるところがあれば、その間を抜くようにということで指導をし、各学校、そのような対策を講じて、学校から、校舎から子供の様子が見えるようにということで努めてまいったところでございます。 　以上でございます。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　佐生都市整備部長。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　件名１の(10)のうち、公園に関する部分につきまして御答弁申し上げます。 　公園内の草花や樹木は、緑化推進を行い、安らぎや潤いを感じていただくために植栽されております。植栽された樹木は、年数が経過いたしますと繁茂して、園内の見通しを悪くしたり、暗くなったりして、防犯上、好ましくないところも出てまいります。公園の樹木管理は毎年、専門業者に委託しており、生け垣、低木、高木など、樹木の性質に合わせて季節ごとに剪定や刈り込みを行っております。近年、犯罪の増加に伴って、公園内の樹木管理は、防犯上の観点から適切に実施しなければならないと考えております。これまでも、市民の皆様から、剪定や刈り込みなどの要望が寄せられており、現地を確認し、処理してきております。今後とも、防犯上の観点を重視し、樹木を間引きすることも含め、死角をつくらず、見通しを確保できるような維持管理を実施し、安全性の高い公園づくりに努力してまいりたいと存じます。 　以上です。
    ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　手塚議員さんの件名２、交通対策についてお答えいたします。 　現地を確認いたしましたところ、御指摘のありました当交差点は、東京方面に向かう大宮バイパスから左折する車が多く、特に土・日曜日など、ロヂャースの買い物客や駐車場を利用する車の出入りにより、一層周辺の道路が混雑するものと思われます。なお、この交差点の事故状況についての資料はございませんが、警察から入手いたしました戸田市美女木１丁目地内の事故累計別交通事故発生状況によりますと、人対車両、及び車両相互等の事故を含めまして、平成１１年が２２件、平成１２年が１８件、平成１３年が２０件、平成１４年が２２件、平成１５年が２３件、過去５年間の年間平均事故発生の合計件数は１０５件で、年平均２１件となっております。このうち人対車両事故につきましては、平成１１年が２件、平成１２年が１件、平成１３年が１件、平成１４年が３件、平成１５年が４件となっております。過去５年間の人対車両事故につきましては、横断中の事故件数が最も多く、過去５年間の年間事故発生の合計件数は７件で、年平均１．４件となっております。御質問の、信号機設置の要望をするに当たりまして、蕨警察署交通課に確認いたしましたところ、交通量及び事故件数等を考慮し、重要度の高いところから順次、設置するとのことでございました。また、ロヂャース周辺の交通安全対策につきまして確認いたしましたところ、通報があれば巡回指導を実施するとのことでございます。今回、手塚議員さんから、当交差点の状況等をお聞きいたしましたので、市といたしましても今後、この交差点の事故発生状況や交通安全対策につきまして、蕨警察署と連絡を密にしながら注視してまいりたいと考えますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　御答弁、大変にありがとうございました。 　それでは質問をさせていただきたいと思うんですが、防犯マニュアルに対しましては、全校、危機管理マニュアルとして全学校、毎年、問題点を見直しながら充実を図っているっていうことでありました。私も美女木小学校の補導部の方がつくってくださった防犯ハンドブックをちょっとお借りしました。中を見まして、大変、小学生低学年にも読みやすい、平仮名まじり、平仮名を多く使っているということで、これは新曽北小学校の防犯ブックを手本としてつくったということでありました。本当に、自分の命は自分で守ろうということで、親と子のハンドブック、まあ、親が子と一緒にこれを読み合って、確認し合うという、大変すばらしい、よく、本当につくったなあって、感心するくらいの、この防犯ハンドブックでありました。で、中に、こども１１０番の家、通学路の中にある箇所が、こう、記されているっていう地図が載っておりまして、本当に、載っておりました。若干、これを貸してくださったお母さんは、なかなか子供と読む機会がなくて、全部は読んでないんで、それで１１０番の家も、大人は知っているんですけども、子供が、あそこだからと言っても、果たしてそれがわかるかどうかっていうような心配もされておりました。そういう意味で、ちょっとお聞きしたいんですけども、せっかく各学校の危機管理マニュアルが作成されている、例えばこういう、独自でつくっているものなんかは、せっかく、すばらしいものでありますので、活用する機会とか、そういう、学校で活用する、授業の中で、こういうのは使っていくっていうようなことはされないのでしょうか、この辺がちょっと、大変もったいないような気がいたしますが、どうでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　子供の安全につきましては、何よりも最優先されなければならないということでございます。したがいまして、学級活動等の時間に、子供の安全を守るために、子供たちは、どういうことをしなければいけないのかというふうなことで、当然、学校の方では指導をしているわけですが、その中で、今のようなマニュアルを取り入れてということでございます。これは各学校が工夫していくべき課題と思いますので、今のような情報も学校の方に伝えて、指導の工夫ということで取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　次に、防犯カメラ、出入り者の監視センサー、今後、導入に向けてのいろいろな考慮、また、研究をしながら考えていくっていうことでありましたけども、小中学校に不審者等による侵入、不審者の侵入はあったのか、その点、お聞かせください。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　不審者の侵入ということでございますが、どの時間帯かということもございます。子供がいる時間帯において、ここ最近は不審者等の侵入は、報告としては受けておりません。ただ、夜間、ガラスを割って校舎の中に入ったというふうな不審者等の侵入については情報を得ております。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　監視カメラのあれなんですけども、取り上げたのはですね、ある父兄の方が、学校から呼び出されたと。そして、行ったところ、通用口だか校門だかから入った。そして、来訪者には、書く、要するに名前を記入するところがあるんですが、そういうところも、警備員さんにも呼びとめられなかったし、書くようにも促されなかったと。すんなりと、どんどん、こう、入っていけたっていうことがあったそうなんですね。そして、その父兄の方は、これじゃあ、いろんな人と今、ニュース等で騒がれておりますので、これじゃあ防犯対策って、だれか、こう、不審者が入ってきても、呼びとめられることっていうのはないと言ったら、やっぱり心配だっていうような声があったので、要するに、よりわかりやすく、もう的確にキャッチできるような装置が必要かなっていう思いであれしたんですけども、このような事態があったそうなんですけども、こういうことっていうのは、たびたびあることなのでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　今のようなことがたびたびかと言われてしまいますと、その方が、だれにも会わなかったのか、それとも、会ったけれども、不審者に見えなかったのか、その辺、定かではございませんけれども、当然、学校は、教員の場合には、知ってる人、この人は間違いなく大丈夫であれば、声かけないということもあるだろうと思いますが、この安全マニュアルの中には、防犯マニュアルですか、起きないためにはどうするかというようなところがあって、日常、どうするのかと。学校の中で人が来たとき、どうするのかということも、学校によっては入ってございます。当然、いらっしゃいませとか、どこか御用ですかとかって、声をかけるということも大事なことでございます。本来、そこで、声をかけられなきゃいけないんだろうなと思うんですが、このときに、例えば監視カメラがあったと。これをですね、どういうふうに、それをモニターするのかということが大変難しい状況です。それには、また、新たな人が必要になるのかなあということ。それから、あともう一つ、監視センサーというふうな、監視センサーですか、感知か、感知のセンサーですか、実は、これはつけた学校ございます。その学校独自で、職員の玄関の出入り口につけたわけですが、何年かして、撤去をしました。というのはですね、膨大な人数の出入り、教職員の出入りも、そこを通ります。しょっちゅう鳴っているということで、鳴っているうちに、それがいいのかどうかわからないんですが、だれが見るかというと、事務職員が見るということになっているんですが、仕事にならないというふうなこともございまして、どういう方法がいいのかということで、いろいろ研究していかなきゃいけないところですが、そのような現実もあったということで、御報告させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　ちょっと、これは関連というか、来年度、新設される芦原小学校には、監視用のですね、テレビカメラのシステムがつくようになってるかと思うんですけども、これは、新しい学校で、指導の要綱にもなっておりますから、そういうことで、監視カメラのシステムが取りつけられるようになっているかと思いますけども、問題は、そういうのが、片や新しい学校にはついてると、そしてまた、既存の、今までの学校にはついてないというような、そういう声も上がってくるのではないか、そのような声が上がってくるのを想定されて、どのようにお考えになっていますでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　芦原小学校につきましては、今、お話しいただきましたように、カメラということであるわけですけれども、これは複合施設ということでございまして、それからもう一つは、構造上、かなり開放型の施設になっている関係で、そのようなカメラが必要であるというふうなことで対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　じゃあ、４点目の、安全対策指導員に関しましては、４月、あく月に関して、今後、市単独での予算を図っていくという御答弁でありましたので、ぜひ、そのようにお願いをしたいと思います。 　あと、防犯教育についても、同じく、前向きにやってくださるっていうことでありました。で、そういう意味で、また、今後とも、しっかり子供が、自分で自分を守れる子に、しっかりとそうなるようにお願いをしたいっていうふうに思います。そしてまた、防犯訓練の中で、いざというときに、小さな小学校のお子さん等が、いざというときに声が出ない場合があるんではないかという、そういう心配されている保護者の方がいまして、大きな声で声を出す訓練も必要ではないかって、いざというときに、もうテレビ等でも、その辺のあたりを放映されたこともあるという、要するに防犯訓練のときに、大きな声を出して練習しておくというようなことが大事だっていうふうに思うんですけども、この点はどういうふうに考えられますでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　大きな声を出して我が身を守るということも、訓練の中の一つの課題というふうに考えて、今後、学校の方に情報提供等をしていきたいと思います。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　あと、防犯教育の中で、京都府が初めてＣＡＰ(キャップ)教育のプログラムを組んで、子供の、授業の中で子供自身が、そういう危険な目に遭ったときに、要するに、寸劇をしたりしながら、自分たちでどういうふうに対処するかということを、授業の中に取り入れて役立てているっていうことが、その授業が４月から取り入れられたっていうことが、新聞で見ました。本当に、大変、いいことかなあって。危険への対処法などを学ぶことによって、本当に、自分で、子供自身が自分の力で守ることを教わるという、そういう授業の内容であるということでありますので、ぜひ戸田市も、この点も、ＣＡＰ教育のプログラム等も今後、検討課題の中に入れていただければというふうに、これは要望とさせていただきたいと思います。 　あと、教職員の安全管理体制についての防犯訓練と研修については、危機管理マニュアルに沿ってされているということでありましたけども、教職員の、要するに防犯、その管理の中で、マニュアルに沿った実効性の検証っていうんですか、そういうのを、例えば、入っていったときに、どう、素早く対応し、どうやって児童を避難誘導させるかっていうような、シミュレーションの訓練というのが、職員の中でも、しっかりとさせておく必要があるんではないかっていうふうに思うんですね。兵庫県の神戸市垂水区の学校では、そういう、教職員の防犯訓練を、警察の協力を得てやっているというところがありまして、そういう、いざというときの、要するに訓練というのが必要ではないかっていうふうに思いますけども、この点、もう一度、御答弁をお願いしたいと思うんですが。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　今のところは大変重要なところだと思います。教職員が、どう、子供を守るために自分の身を処すことができるのかということで、既に、今お話しいただいたような取り組み、仮想の不審者を立てながら、自分たちの対応について訓練を進めている学校もございます。そういうものが本来、防犯マニュアルと、一番最初にあった、その中に入っていなければならないというふうに考えてございます、子供をどう誘導するかも含めてでございますけれども、取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　それに関してなんですけども、例えば、不審者が入ってきたときの緊急合図の放送の中では、「校長先生、３番に電話です」という、犯人を刺激しないような合図があるというところもあるそうなんですが、戸田市としては、こういうものはあるのでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　学校によっては、そういうものを定めているところもありますし、あとは、各学校とも拡声器、学校に行かれるとわかると思うんですが、ところどころに拡声器が置いてあったりして、知らせるというふうなこともできるようになっております。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　その場合は、ただ、今言ったような、暗号とか合図的なものでやるのでしょうか。ちょっと、もう一度。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　暗号ということで、それが、すうっと、想起できればいいんですが、「校長先生、電話です」が、そのまま、「校長先生、電話です」ということになっては、これは本来の役割を果たさないんで、やはり、守るためには、まず、伝えると。伝わるということが大事だと思います。これは考え方の問題になってくるわけですが、その辺は含めて、学校の方で考えていかなければいけないことというふうに思います。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　あと、防犯ブザーに関しての使い勝手なんですけども、あと、定期点検だから、せめて、低学年の新しいお子さんが、新入生が入ったときには、まめに見てあげるっていうことが大事かなっていう意味での質問をさせていただきました。 　あと、要するに、ランドセルに、例えば、こう、しょったときにつり下げてて、いざとなったときに、こう、横に取る作業っていうのは難しいわけです。かばんをおろして取らなくちゃいけないっていうことがあって。それだったら、中で、しょってるランドセルに、肩の、肩ひものところにつくようなブザーも開発されてるっていうことを聞きましたので、そういうものも今後また、新入生の活用、入れる中でも、使い勝手のいいものに、参考にしていただけないかなっていうふうに思いますし、これからも研究をしていただきたいっていうふうに、要望をさせていただきたいと思います。 　あと、通学路の安全マップについての作成なんですけども、これは、保護者や先生方と、また、児童が一緒になって、自分の通学路、また、こども１１０番の家等がどこにあるのか、そして、死角になる場所はどこなのか、子供が、暗いところはどこなのかっていうような、犯罪から守るための確認を、地図に拾い上げていくというものでありますが、それを子供たち自身に、時間を使って点検をさせる、また、そういう作業をすることが大事ではないかなっていうふうに思うんです。全国的にも、この安全マップの作成をしているところがふえておりまして、子供の、やっぱり、自身がつくるということが、つけ入れていくということが大事になってくるかと思いますので、このところも、安全マップをつくる際に、これからの参考にしていただきながらやっていただきたいっていうふうに思うんですね。あと、本市の８件、通学路の中での遭遇した事件が、資料請求しましたところありましたが、どのような内容だったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　８件全部ということで、ちょっと時間かかりますので、幾つかピックアップして御紹介したいと思います。これは、中学生でございますが、下校の際、蕨衛材跡地付近を歩行中、背後から呼びとめられる。その後、前方に回り込み、下半身を露出。女子生徒らは学校へ逃げ帰ったと、このようなこととかですね、それから、児童が１人で下校途中に、路上で男性にスカートをめくられ、足をさわられた。児童は急いで帰り、母親に報告したと。それからですね、これは小学生ですが、２年生の女子児童２人が下校途中に、黒い車からおりてきた黒服の男性に後をつけられたと。実害はなかったと、このようなことがございます。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　時間がないので。 　あと、こども１１０番の運用、また、十分機能が発揮されるように、改善の、さらに、父兄、学校、また地域の方と連携をとりながら、お願いをしたいっていうふうに思います。 　あとですね、そして、この間、平野議員が質問された中で、今後また、総点検を行う必要になってきているということで、駆け込み実態や総点検、設置場所の調査を行うとともに、新たな協力者の確保を進めていきたいという御答弁があったかと思いますが、これは、いつごろを、具体的にいつごろを考えられているのか、具体的にまたお示しいただければと思います。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　できるだけ早い時期にやりたいというふうに考えてございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　では、じゃあ、できるだけ早い時期で、よろしくお願いしたいと思います。 　防犯カメラ、子供緊急装置につきましては、警察のあれで、導入を進めているっていうことであります。まあ、スーパー防犯灯にしてもそうでありますけども、ぜひ、戸田市は犯罪発生率が高いということで、子供緊急通報装置に関しては、都道府県の一通学校区７基っていうことが決められているそうなんですけども、ぜひ、そういう意味で、警察との協議の中で、今後よろしくお願いをしたいなあと思うんです。で、これ、つけた学校によりますと、つけたところがありましてね、島根県の益田市の高津小学校がつけたんです。そういう中で、なぜついたかっていうと、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の指定校だったからついたということなんです。そういう意味で、戸田市もそういう、地域ぐるみの指定校推進事業のモデル事業に、やっぱり名乗りを上げていくっていうことが、そういう予算もついていくんではないかなっていうふうに思うんですけども、そういう意味で、積極的にそういう、学校安全推進モデル地域をっていうか、事業っていうのを展開するようなお考えをされるっていうことがいいんではないかなって思いますが、この点どういうふうに思われますでしょうか。 ◎前田一男　教育部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　前田教育部長。 ◎前田一男　教育部長　　今の、地域ぐるみの、まあ、いろいろな事業募集等が来るかと思いますが、そういうものが来たときに、関係課等と協議しながら、一つの方法と、対応策というふうに考えて、検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　私たちの党で、この４月に防犯アンケートをとりまして、特に多かった内容が、１，２００名の市民の方にとった、御回答いただいた中で、一番の犯罪の高い原因は何なのかっていうと、暗い道が多いとか、パトロールが少ない、不審者が多いっていう、あれが上がってまいりました。そして、要望の中で一番多かった、２０代・３０代のお母さん方からは、子供の連れ去り事件等の不安が高いということで、通報システム等の設置、防犯カメラの設置をということでの意見・要望がたくさんありましたので、この質問も取り上げさせていただきました。戸田市も、犯罪発生の率が下がるような取り組みを、またぜひお願いをしていただきたいというふうに思います。 　あとは、公園緑地に関しましては、御答弁いただいたとおり、子供の安全確保のために剪定等、また、見通しの悪いところの点検をしていただけるということでありましたので、ぜひお願いをしたいと思います。１点だけ、例えば通学路の樹木が、かなり通学路から出て見えにくい、自動車が来るのが見えないっていうような、樹木の剪定に関しては、どう、市は対応されてるのでしょうか。この辺、いつも住民の方というか、保護者の方は困る点でありますが、お聞かせいただきたいと思います。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　佐生都市整備部長。 ◎佐生和彦　都市整備部長　　通学路の植栽等が支障になっているような場合の対応でございますが、基本的には、民地の植栽が道路側に出ているような場合を想定されてるかと思うんですが、その際には、所有者の方との話し合いの結果、剪定するなり間引きするなり、適切な対応がとれるように、まずは、所有者の方との話し合いから進めていきたいというふうに考えております。 ◆１番（手塚静枝議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　手塚静枝議員。 ◆１番（手塚静枝議員）　すいません、はい。なかなかその辺が、個人の方とのやりとりが、市に言っても改善されないという点で、数多く声を聞いておりますので、またその辺がスムーズに対応ができるように、お計らいをいただきたいと思います。 　件名２の、交通対策についての、ロヂャースのところの交差点の信号設置についてでありますが、御答弁をいただき、警察からの、要するに、交通量、事故件数等を考えても、あと、優先度の高いところからという御回答でありました。ですけども、あすこは大変交通量が激しく、また、交通事故も実際に起こっているところであります。四方向の「止まれ」がわかりにくいということで、本当に、だれしも、あすこ、私もよく使う交差点でありますけども、交通事故にならないにおいても、その交差点を入るときは十分注意しますし、冷やっとしたり、はっとするような、そういう、するところの交差点でありましたので、ぜひ、信号設置の要望を強く警察の方に言っていただきたいというふうに思います。そしてまた、その設置が先になるようであるならば、警備員のですね、また、北側の駐車場には、土日には警備員さんが配置されるんですけども、南側の駐車場には警備員さんが配置されません。そういうところの、促していただくなり、また、道路に、一目で、こう、わかるような停止線や、やっぱり、区別した、色で色分けしたっていうか、きらきら光るような、路面の工夫を図っていただければっていうふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
    ◎武内利雄　市民生活部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　武内市民生活部長。 ◎武内利雄　市民生活部長　　ロヂャース周辺の交通対策でございます。 　まず、第１点の、信号機の設置要望でございますけれども、私どもも蕨警察の方には強く要望をしてまいりました。ただ、既に市内には１６年度でも５９件ほどの信号の設置要望があるということで、先ほど申したように、蕨警察の方ではですね、交通量及び事故件数等を考慮して、重要度の高いところから順次設置していきたいというふうな回答をいただいたわけでございます。しかしながら、特に土曜とか日曜、祝日にはですね、相当混雑するものと思います。また、私ども見にいったときも、やはり出会い頭の事故等も十分予測できるような状況もございました。したがいまして、御指摘のありました、この交差点付近にはですね、ロヂャースに対しまして、警備員を配置してもらうように、市としても要望してまいりたいというふうに考えてございます。また、信号機設置以外の交通安全対策につきましてはですね、都市整備部、また、蕨警察署と協議しながら、できる限り可能な交通安全対策を講じられるようにしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○永沼逸郎　議長　　終了ですか。 ◆１番（手塚静枝議員）　はい。 ○永沼逸郎　議長　　それでは、この際、休憩いたします。 　　　休　憩　１４時５８分 　　　開　議　１５時１７分 ○永沼逸郎　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　９番、岡嵜郁子議員。（拍手） ◆９番（岡嵜郁子議員）　初めての一問一答式の質問ということで、相当緊張していますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。 　まず初めに、保育行政についてお伺いいたします。私は２００２年の９月議会で、保育施設での子供の死亡事故を防ぐ対策について質問しました。これは、９７年に市内の家庭保育室で起きた死亡事故を教訓として、二度と起こさないための対策を求めたものでした。市からは、救急救命講習の実施や、無認可保育所への指導を初め、比較的前向きな回答をいただいたと認識しております。しかし、いまだに全国でも、保育施設での死亡事故は後を絶ちません。埼玉県下でも同様です。昨年１０月には上尾市で、３ヵ月の子供がうつぶせ寝で心肺停止状態を発見され、その後、死亡しました。また、ことしの１月には所沢市で、８ヵ月の子供が亡くなっています。これは、食べたうどんを吐いたのに、保育者が気づかず、気管に詰まって窒息したものとのことで、やはり、うつぶせ寝の状態で死亡が発見されました。近年の研究では、乳児をうつぶせ寝にすると、窒息の危険が大きいということが明らかになっています。物理的に、鼻や口がふさがれることだけが窒息の原因ではなく、顔と布団の間に多少のすき間があいていたとしても、布団などに吐いた息をまた吸い込む再呼吸を繰り返すことで、どんどん肺の中の酸素量が低下し、死亡に至るという実験結果もあります。アメリカでは、この実験結果を受け、うつぶせ寝をさせないキャンペーンを９０年代に、国を挙げて行ったそうです。保育施設で子供が亡くなるという最悪の事故を防ぐためにも、危険なうつぶせ寝をさせない、そして、寝返りを打って、うつぶせになる場合もありますので、その場合、すぐ対処できるように、保育者の目を離さないような対策を徹底することが必要です。第一に、戸田市ではこれらの対策はどうなっているのか、お伺いいたします。 　次に、救急対応についてお伺いいたします。前回質問の答弁では、救急時の心肺蘇生法についての講習会を消防本部で行っており、すべての保育施設から参加しているとのことでした。その後、新たな保育施設もふえておりますが、同様に参加が図られているでしょうか、お答えをお願いいたします。また、前回の質問では、部長答弁で、家庭保育室として認定していない施設も含めた、事故の事例集づくりや、保育施設同士が、冷やり・はっとした経験を共有する、危機管理のシステムづくりを考えていかなければいけない、こうした答弁をいただきました。あれから２年弱がたちましたが、具体化はされているのでしょうか、お答えをお願いいたします。 　３点目は、施設に対する定期的な指導監督の問題です。前回答弁では、平成１３年に県からの指導監督権限が市に委譲され、年に１回の立ち入り調査を行っていると伺いました。しかし、やはり日ごろの保育実態を把握するためには、事前通告を行った上での、年１回の訪問では難しいのではないかと考えます。その後、指導監督はどのように行っているのか、お答えをお願いいたします。 　４点目は人件費助成です。特に財政的に厳しい認可外保育施設について伺います。戸田市では現在、家庭保育室の指定を受けた認可外保育施設に対して、県の６事業と、市単独の３事業について補助金を出しています。職員の健康診断や検便、また、保険などの費用を除く委託料は、月額、乳児１人当たり２万８，５００円、１歳から３歳が２万２，３００円、４歳・５歳児は１万４，３００円となっています。戸田市は、県の家庭保育室の補助に市としても上乗せをしてきており、この点については評価できるものです。しかし、国の保育単価を見ますと、ゼロ歳児で１ヵ月当たり１８万円となっております。法律が保障する最低ラインの保育を行うための、このコストをさらに大きく下回っているのが認可外保育施設の実態であると言えます。常時複数の保育者を確保するためにも、人件費に名目を限った助成が必要ではないでしょうか。この点について御答弁をお願いいたします。 　次に、市民活動支援についてお伺いいたします。ここ数年の戸田市を見ていますと、以前に比べて市民活動が活発になってきたという印象を受けます。行政として、計画づくりや市の行事に市民の参加を募る機会もふえ、公開や参加は当然という雰囲気が醸成されてきました。まず、市の努力に敬意を表したいと思います。また、自主活動に取り組む市民の側の努力もすばらしいものです。あらかじめ用意された場に参加するにとどまらず、みずからの要求や地域の課題に基づいて、自主的・公益的な事業に取り組む市民や団体が広がりつつあります。合併せず、独自の道を選択した戸田市として、これからも市民が主役となったまちづくりの道を歩んでいくことを、私も強く望むものです。しかし、現状では、市民活動支援に対する課題も幾つか残されています。その一つに、市民活動に対する担当部署の対応の差が大きいことが挙げられます。市民が取り組む活動は、例えば高齢者や障害者、子供の福祉、教育、文化活動、環境、まちづくり、ＩＴなど、多彩な分野に及びます。ところが、実際に活動への市の支援を求めると、ある部署では熱心に支援をするのに、別の部署では、まず何年か実績をつくってから来てくださいと言われてしまうという声があります。そうすると、結果として、新たな事業はなかなか立ち上がっていかないということになってしまいます。その要因として考えられるのは、部署ごとに、市民活動支援に使える予算が異なっていることや、抱えている業務との関係で、体制に余裕があるかどうか、また、これまでに市民との協働の経験があったかどうか、こうしたことがあるのではないでしょうか。行政の縦割りのもとで、市役所の中でもこうした差が生じているのは、大変に残念なことです。こうした課題を克服するための一つの策として、市民みずからが申請する公募型補助金制度の導入を図ってはいかがでしょうか。千葉県の我孫子市や東京都の八王子市では、市民が企画提案を行う公募型補助金制度を導入しています。その市らしい、地域づくりに貢献する活動を市民が提案し、第三者機関が審査を行い、期限や上限額を設けて補助金を交付しています。八王子市では活動支援部門として、１件当たり、対象事業費の２分の１または１０万円以下、そして、事業実施部門として、同じく事業費の２分の１または１００万円以下という予算枠で、年次を区切って助成を行っています。こうした制度があれば、これから市民活動を始めようという方も、人を集めるのにも、また、運営の見通しも立ち、より活発な活動を展開することができます。ぜひ戸田市でも、この制度を導入してはいかがかと考えます。 　御答弁をお願いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　それでは、まず件名１、保育行政について御答弁申し上げます。４点ほどございますが、順次、御答弁いたしたいと思います。 　まず、うつぶせ寝をさせない、放置しない対策についてということですが、現在、家庭保育室等に対しましては、戸田市認可外保育施設指導監督要綱によりまして、毎年１０月中に各施設を訪問し、保育内容や保育施設設備等の状況について、多数の調査項目を設定して調査をしております。特に重点的な項目といたしまして、まず１点目は、児童の心身の発達状況の把握と保育内容の工夫等をどうしているのか。それから、２点目が、保育従事者が、保育指針の理解や児童の人権配慮に、どう立ち向かっているのか。３点目として、保護者の意向を考慮した保育がなされているのか。４点目といたしまして、感染症にかかっている児童は、かかりつけ医の指示に従うよう、保護者に協力を求めているのか。５点目が、御質問にありました、うつぶせ寝の関係にも関連することですが、睡眠中の児童の顔色や呼吸の状態を細かく観察しているのか、また、寝返りのできない児童は、仰向けで寝かせているか、さらに、保育者がいつも児童から目を離さない体制をとっているかなどについて、一つ一つ調査を行っているところでございます。特に御質問の点については、乳幼児突然死症候群について、保育者が十分意識を持って日中の保育に当たっているか、十分聞き取りを行いながら調査をしているところでございます。なお、こうした市の立ち入り調査を通じまして、保育施設設備や保育内容が年々改善してきていると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。また、厚生労働省や県等からの通知やパンフレット等は、その都度、家庭保育室へ送付するとともに、保育者向けの研修会、講習会についても積極的に情報提供を行い、参加をお願いしているところでございます。 　次に、２点目でございます。救急対応について御答弁申し上げます。保育中、突発的な事故や様態が急変したとき、人工呼吸法や心臓マッサージ、心配蘇生法等の応急手当を行うことによって、貴重な命を救うことができる場合が多うございます。したがいまして、保育現場では保育者全員がこうした応急手当の講習を受講し、不測の事態に常に備えることが危機管理上、大変重要なことと考えております。こうしたことから毎年度、公立保育園はもとより、私立保育園や、御質問の家庭保育室等に対して、消防本部主催の普通救命講習会への参加を要請してきているところでございます。平成１５年度は、公立保育園を除き、延べ６園、１０名の参加があったところでございます。さらに、笹目川保育園と喜沢南保育園の両子育て支援センターが主催して、一般市民を対象とした応急手当講習会を開催しましたが、今後、家庭保育室にも呼びかけ、より安全な保育を行うために、さまざまな折に講習会や研修会への受講について周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に３点目の、定期的な指導・監督についてでございますが、現状は年１回の立ち入り調査を実施しております。立ち入り調査の結果、改善が必要と判断した場合は、指導事項等を設置者に通知し、指導事項に対しどう改善したか等を後日、改善報告書を受け、指導をしているところでございます。今後ともこうした指導・監督については、市内認可外保育施設数の実態把握に努めるとともに、保育実態に応じて指導回数や指導項目をふやすなどいたして、より安全かつ安心な保育施設運営となるよう指導をしてまいりたいと考えております。 　最後に４点目の、認可外保育所の人件費助成についてでございますが、家庭保育士に対する助成事業として、県のわが町子育て総合支援事業補助金交付要綱及び戸田市家庭保育室事業実施要綱に基づきまして実施しているところでございます。御質問の人件費助成については、平成１５年４月に一部を改正いたしまして、見直しを行ったところでありまして、人件費面では職員処遇改善費の判定方法の改善を行うとともに、運営面では、前年度と新年度において児童数が減少した場合に、助成する制度を新たに新設いたしてございます。したがいまして、認可外保育所への人件費面での助成については、当面現行補助内容により実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ◎岩谷務　総務部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岩谷総務部長。 ◎岩谷務　総務部長　　件名２の、市民活動支援についてお答えいたします。 　平成１０年３月に制定されました特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法を契機といたしまして、それまで法的資格を持たなかった市民活動団体が、活動しやすく、活動の場を広げることとなり、市民活動の重要性が多くの人に認識されてきたことは、御案内のとおりでございます。こうした経緯を踏まえまして、市では平成１５年３月に市民活動推進基本方針を策定いたしました。そして、この基本方針の実現を図るため、同年８月に各種団体の代表や公募による市民、知識経験者で構成されます市民活動推進委員会を設置し、４つの重点施策である活動拠点の整備、情報ネットワークづくり、市民活動の活発化、協働を進める体制の確立につきまして、種々協議いたしているところでございます。これまで市民活動団体に対する補助制度は、各分野で個別的な助成を行ってきた経緯がありますが、今後はこの基本方針をもとに、市民活動というくくりの中で、総合的な補助制度について検討していく必要があろうかと考えております。市民活動推進委員会においては、補助制度を検討するに当たり、補助の対象団体、補助の内容、審査機関や審査の方法等について協議していく予定でございます。県内では、このような補助制度を導入している実例は数少ない状況でありますので、県外の先進自治体の状況等を調査研究していく考えであります。近く同委員会では、千葉県我孫子市のボランティア市民活動サポートセンターに活動拠点施設を中心に視察する予定でございます。同市では、市民活動団体に対する補助制度を昨年２月から導入しておりますことから、ここでの研さんを今後の検討に生かしてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　それでは、まず保育行政の方からお伺いしていきたいと思います。１番から２、３、４まで関連しているところがありますので、まとめてちょっとお聞きをしていきたいと思いますが、まず、保育施設への指導・監督については、前回の御答弁どおり、現状、年に１回の立ち入りを行い、その中で指導把握、実態把握をして、やっていっているということでありました。この中で子供の発達状況だとか、保育従事者の質の問題、また保護者の意向をちゃんと考慮しているか、病気の子の対応、それから睡眠中の観察について、項目を設けてチェックしているということでありました。これについてなんですけども、実際にその施設の実態調査を市として行っていく中で、例えば戸田市の家庭保育室の要綱では、常時保育者を複数置くことっていうふうに決まっていますけれども、それがきちんと図られているかという点では、実際に調査をしてみていかがだったでしょうか。それから、うつぶせ寝について、指導を行っているということだったんですけれども、実際にやっているとか、十分危険性について理解していなかったというところはあったのでしょうか。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　先ほど申し上げましたとおり、職員の複数の問題ですね、まず１点目。これにつきましては、調査をした限りでは、常時複数で職員が配置されているということで確認いたしております。 　それから、うつぶせ寝につきましても、今、複数でというお話し申し上げましたとおり、その辺については理解されているという調査結果でございます。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　この調査をやっていく中では、現時点では問題は特に見受けられなかったということなんですけれども、まず１点は、この立ち入り調査なんですけれども、年に１回ということで、本当に少ない機会だと思います。それをさらに、事前通告をして赴くっていうことで、通常の保育をそれできちんと見られるのかどうかっていうことが不安があるのではないでしょうか。自治体によっては、大井町ですとか、事前通告なしで保育施設に立ち入りを行うというところもあるそうです。また、私、先日、埼玉県が後援した保育施設での死亡事故をなくそうという、そういう学習会に参加したんですけれども、そこでは無認可の県の保育所の連絡会の方が来ていまして、それで自分自身としても、こういう事故には心を痛めていると。で、この無認可の保育園の連絡協議会としては、ぜひ立ち入りは、もう、いつでも歓迎だと。通告なしで来るなら、いつでも来てくださいと。お互いに保育の内容を高める、そういう努力をしていきたいということを表明されていました。で、そういうことからですね、いろいろ項目を設けて、回数もふやしていくっていうお答えではあったんですけれども、より日ごろの保育実態を正確につかむために、この事前通告なしの立ち入り調査というものも検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　現状では、通告なしでは基本的には訪問いたしておりません。それにつきましては、通告なしで回るのがいいのか、ありで回るのがいいのか、十分検討させていただきたいと思います。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　それでは、現在はね、前回の、平成９年の事故から事故が起きていませんけれども、全国で同じような事故が起きているにもかかわらず、後を絶たないということを踏まえて、ぜひ、通告なしの立ち入りについては、関係施設ともよく趣旨を理解してもらうなどして、前向きに検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　それからですね、最初にお伺いしました救急対応の中で、平成１５年は消防本部での救急救命講習の受講が、公立を除いて６園、１０名が参加したということだったんですけれども、今年度の予算を見ますと、家庭保育室については１２園を市内でも指定してありまして、それ以外にも家庭保育室として指定していない園が３つあると思うんですよね。そうなると、救命講習に参加した園が半分以下になっているというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　今の御質問の前に、普通救命講習の参加の関係でございますけれども、まず平成１４年度、少し経過をお話し申し上げたいと思います。ちょっと、御質問になかったんですが。まず、１４年度につきましては、２６名の方がやっております。それから、１５年度については、先ほど１０名と申し上げましたけども、実質は１３名でございます。そのうち３人の分については、１６年４月１日で廃園いたしたものですから、１０名とお話し申し上げました。それで、１６年度につきましては、可能な限り、この講習会の方に参加していただきたく考えているということで、御答弁にかえさせていただきます。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　この、半分近くしか参加していないというところでは、せっかく実績をつくっているのに、もったいないというふうに感じるんですけれども、この参加しなかった園については、どういう理由から参加しなかったか、把握していますか。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　例えば、一つの園を例にとります。ある園は、１４年度に２人、それから１５年度に１人、で、１４・１５で３人が受けたと。１６年度でまた１人ないし２人が受けるという形になりまして、そうしますと大体、各園とも上から、１６年、この６月１０日現在で言いますと、受けている方が、例えば、ある園は３人、２人、４人、それから２人、５人とか、６人とか、という感じでもって、かなり複数の方が講習会は受けているということで確認いたしております。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　部長も１回目の御答弁の中で、この救命講習については、全部の園で、保育者全員が受講することが重要だと認識しているというお答えでありました。今の御答弁ですと、一つの園で複数の方が受講しているということで、だれもいない園はないよということなんですけれども、実際にそのときそのときで、子供をだれが見るかっていうことでは、すべての人がやはりちゃんと習得する必要があると思いますので、ぜひ、これ、受けていない園について、きちんと最後まで、一回通知をして終わりではなく、いつだったら受けられるかということなどを丁寧に聞いて、案内を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　議員さんおっしゃるように、その辺、私どもも努力してまいりたいと思います。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　それから、２００２年のときの一般質問の答弁で、当時の宮崎部長から、緊急のときの対応の事例集を施設につくって配ることが必要ではないかと考えていると。それから、もう一点は、施設同士で、危なかったなという経験を共有する、そういう仕組みづくりが必要なのではないかと。一つ一つの園で個別に、それぞれの経験だけで対応するのではなく、そういう経験を共有化していく仕組みがきちんとしたものが必要だというお答えだったんですけれども、それが具体的に現在どうなっているのか、お答えをお願いいたします。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　前回、御答弁の中で、確かに「冷やり・はっと集」だとか、そういう名前が出ていたことは私も承知いたしております。それでその後、特に、例えば「冷やり集」だとか「はっと集」という形でもって、事例集という形ではまとまっていないんですが、それらの、冷やりとした、はっとしたというような事例をもとにしまして、各園での主任保母さん等が集まっていただきまして、市全体のマニュアルというか、例えば安全マニュアルを職員で改正していくとか、それからまた、給食の衛生管理の問題で改定していく、また、今お話のあった救急マニュアルを、各園の代表者でつくっていただいて、それらを各園に配付して、共通認識を持っていただくというようなことでもって、今現在は「はっと集」はございませんが、そういうものを通して各園の指導を行っているということでございます。 　以上でございます。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　今、さまざまなマニュアルが今現在あるということなんですけれども、そのマニュアルをつくったのは、各園の主任保母っていうふうにおっしゃいましたけど、どこの園ですか。無認可保育施設も入っているんでしょうか。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　これをつくったのは、いわゆる公立保育園でございまして、これらを無認可保育園の方ですか、そちらの方にお渡ししているという形でございます。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　実際にね、保育現場で働く保育士の方たちがつくったマニュアルということでは、かなりきめ細かいものができているのではないかというふうに考えますけれども、けれども、１点やっぱり、それでは弱いんではないかなっていうふうな気もいたします。やはり直接、文書で来たものっていうのだけでは、それを受けとめる重さっていうのも違うのではないかと。最初の、当時の部長のお答えでは、その「冷やり・はっと集」の作成もそうなんですけれども、もう一点は、危ない経験を共有できる、そういう保育施設同士の共有化するシステムづくりっていうふうにおっしゃってたんですよ。そういうことができないのかどうかと。例えば、無認可とかも含めた施設の交流会とか、それから、うつぶせ寝とか、そういうものに対する危険の勉強する講習会とか、そういったものを戸田市として開催して、横のつながりでお互いに情報を共有すると、そういうことが考えられないでしょうか。お答えをお願いいたします。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　いわゆる、各園の交流会的なものということの意味だと思いますが、それらは私どもとしても、ある意味、必要だろうなという気がいたしております。そういうものを通して、不幸な事故をなくしていければと考えております。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　必要だと感じているということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、具体的にどのような形で、いつごろを目安に取り組んでいくと、部長としてはお考えでしょうか。前回、２年たって、結局それが、質問の答弁が実現されなかったという経過もありますので、お答えをお願いいたします。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　前回の質問から、全く進んでいないということではなくて、前回そういうお話があって、こういうマニュアルだとか、そういうものができてきて、そういう中で、一歩一歩進んでいるのかなという、私自身は認識しております。で、今、検討会というか、研究会ですか、講習会とか、そういうものについて、いつごろ、どのようにというようなお話でしたが、それにつきましては、今後、早急に検討させていただきたいと思います。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　では、早急な検討をどうぞよろしくお願いいたします。
    ○永沼逸郎　議長　　挙手をして、指名をしてから質問をしてください。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　それでは、早急な検討をどうぞよろしくお願いいたします。 　それから、４点目の、人件費助成の関係なんですけれども、現在戸田市として、前回の質問以降ですね、例えば４月から７月まで、児童数が減少する場合の月１０万円の助成をふやしたりだとか、一定の改善が図られているということは認識をしております。しかし、その上でも、やはり国が決めた保育単価よりも半分を下回る現状というのが、もう現実だと思います。で、同じく事故のあった草加市では、この事故を契機に、常時、本当に常時、複数の保育士を配置できるようにということで、人件費として月額１７万円余りの助成を市単独で行っております。こうしたことが戸田市でも考えられないかというふうに、私は考えております。現在、認可園とか、または公立の園では、こうした国の最低水準の運営費、これを上回って市単独で上乗せを行っているというふうに認識していますが、いかがでしょうか。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　ただいま御紹介のありました草加市でございますが、これは、いわゆる１園につき１７万６，０００円と。それにプラス乳幼児、幾らかにプラスというお話のように私は聞いております。で、単価について、確かに国の基準からいけば、かなり安うございます。ただ、近隣市の状況等を見ていきますと、例えば設定条件を一つの同じような形でもって、戸田とさいたま市、例えば鳩ケ谷市、これらを比較していった場合に、戸田市の助成金、補助金ですか、これについては決して遜色のない金額を出しているというふうに認識いたしております。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　事故が起きたときも、戸田市としては他市と比べて遜色がない助成を行っているというふうなお答えだったんですね。ですから、他市と比べてではなく、保育施設の実態が本当に子供を守るために適切になっているかどうかっていうことをぜひ考えていただきたいと思いますが、これについては今後、各保育施設への実態把握を強める中で、保育者の配置がきちんとなされているかどうか、その観点から、ぜひよく見ていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　保育の問題で最後なんですけれども、平成１５年に戸田市が今までの家庭保育室の要綱を、内容をかなり大きく変えました。この中で、本当に前進したなと思えるのは、施設の、必ず２人以上で保育に当たるものとするっていう、そういう規定を設けたり、それから非常警報装置とか、消防機関に通報する設備を設けることだとか、定員を超えて事業を実施してはならないっていうことを明確にうたったりだとか、そういう点で、市の責任と、それから保育施設の責任をより明確にしたという点では、大変評価をできるものだっていうふうに考えております。しかし、一方で要綱というのは、あくまでも行政内部の手続について定めるというものだと私は認識しているんですけれども、より強制力を持つ条例化を、この内容で検討することはできませんでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ◎石田功　福祉部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　石田福祉部長。 ◎石田功　福祉部長　　家庭保育室の実施要綱の条例化ということでございますが、１５年の２月に新たに改正いたしたばかりでございます。もう少し状況を見ながら、経過を見ていきたいと思っております。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　では、その問題についても、また、検討の状況など、後ほどお伺いさせていただきますので、ぜひしっかりとした検討をよろしくお願いいたします。 　市民活動支援についての再質問に入ります。戸田市では、平成１５年の３月に、市民活動推進基本方針を定めて現在、市民活動推進委員会が１５年の８月から活動をしているとのことでした。この中で、総合的な補助制度のあり方について検討していくと。それから、私が最初に例で申し上げました我孫子市についても、当初の目的は別の事業ではありますけれども、拠点についてということですよね。で、この公募型補助制度についても委員会として視察をしていただけるということで、前向きな御回答だというふうに認識をしております。その上で、この公募型の補助制度について、これについても幾つか課題があるというふうに考えておりますので、これらについて、まず市の考えをお聞きをしていきたいと思います。 　まず１点は、この公募型補助制度、これがいかに民主的に運営をされていくのかということです。実際に、市民活動をやっている方に、こういう制度があるんだけど、どう思いますかっていうことをお尋ねしてみました。そうすると、複数の方から、公募の採用が本当に公正に行われるのかどうか、その点について不安があると。で、選ぶのは市役所ならば、市が話しやすい人だとか、そういうところに偏ってしまうのではないかということで、どのぐらい公正に補助の採択が行われるのかっていうことが心配であるというお答えでした。で、こうしたことを、八王子や我孫子の方も当然考えていまして、第三者機関を公正に保つということで、さまざまな工夫をしています。例えば、そういう補助対象となるような市民活動団体からは委員には入れないだとか、それから、委員の構成ですね、男女比だとか、そういうものへの配慮だとか、八王子などでは、学生の方も、その委員の中に入っています。また、その第三者機関が審査をするに当たって、公開プレゼンテーションというのも行っていまして、それぞれの団体などが、どういう必要性から、今回の、この公募補助制度に応募したのかと、税金を使って、この活動を支援してもらいたいっていう、その根拠は何なのかっていうことをプレゼンを行って、で、それももとに採択がされるっていうことなんですけれども、戸田市としては、その公正性について、こうした公募型の補助金について、どのようにお考えか、まず、この点について伺いたいと思います。 ◎岩谷務　総務部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岩谷総務部長。 ◎岩谷務　総務部長　　御質問にお答えいたします。 　初めに、この助成制度については、今後、委員会において検討をしていただくという考えでございますので、今のところ、市としての考え、まとまったものはございません。で、先ほども申し上げましたが、４つの重点施策のうち、拠点の整備、これを第１優先課題として実施をお願いしています。で、あわせて、情報の関係、この２つを優先で進めていますので、この助成制度については、その検討が終わった段階でですね、協議をお願いしたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　市民活動推進委員会では、まあ第１位は拠点整備と情報の共有ですか、それについて先にやるということで、まだ、この公募型補助については、具体的には始まっていかないんだというお答えでしたけれども、それではですね、まず、市民活動推進委員会について、こちらの活動がどういうふうに今後、行われていくのか、そのことをお聞きしたいと思います。これまでの会議の内容などは公開されていますか。 ◎岩谷務　総務部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岩谷総務部長。 ◎岩谷務　総務部長　　先ほど申し上げましたとおり、基本方針を実現するために協議をしていただいている、これが一つ目的でございます。で、ただいま、詳しい資料を持ち合わせておりません。ただ、精力的に、１週間に少なくとも１回以上は開催されてきているということでございまして、まずは拠点の整備をしていきたいということで、これらについては、本年度中には、何とか一定方向をまとめていくという状況でございます。また、その助成制度については、それを終わった後ですから、今後、早くても来年度になるのかなと、そんなふうに思っています。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　早くても来年度ということですので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、今ですね、市民参加というのが、いろんな面で進んできていまして、情報公開やパブリック・コメントっていうのもその一つですし、審議会とか委員会の公募というのもそうです。で、ただ、その中で、本当にきちんと市民の声が、討議して、高まり、反映されていくかという点では、いろんな参加制度、まだまだ問題を抱えているっていうふうに私は思っています。ですから、ぜひですね、こうした市民活動のことを論議する、この推進委員会は、それ自体が開かれたものであっていっていただきたいと思いますので、ぜひ討議の内容とか、まとめるに当たっては、改めて関係する市民や、また、各層の意見を取り入れる、そういう工夫をしていただきたいというふうに要望いたします。 　それと、もう一点は、市民活動、この公募型補助金にもかかわるんですけれども、検討していく上で考えていただきたいことがあるんですね。これは、何を公益とするかということなんです。で、何を市民活動として担ってもらうか、その基準がはっきりしていることが必要です。というのは、今、パートナーシップっていうことが行政の間では大変はやっておりまして、これは日本だけではなくて、国際的な傾向だということなんですけれども、その内容は、実際には、自治体に圧倒的な主導権があると。そして、ＮＰＯなどの各種団体は、行政にとっての下請け機関だと、そういう位置づけになっているケースが少なくないということです。で、なぜそうなってしまうかというのは、このパートナーシップを行政が掲げる理由が、行政改革でコストを削減すると、その実施として使うんだということがあるからなんですね。で、そうなると、ＮＰＯにしても市民活動にしても、もともと持っている自主的で柔軟な活動というのが制限をされてしまう。ＮＰＯや市民活動は行政の下請けではなく、こうした公募型の補助金を行うに当たっても、市が、じゃあ今までやっていたことを安上がりに任せるっていうふうなやり方になってしまってはいけないというふうに思っています。この点について、市が、こうしたＮＰＯや市民活動について、どのような認識であるか、それについて伺いたいと思います。 ◎岩谷務　総務部長　　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岩谷総務部長。 ◎岩谷務　総務部長　　市民活動団体、あるいはＮＰＯ団体について、市の下請けかどうかという御質問ですけれども、私どもとしては、そのような認識はございません。 　以上です。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○永沼逸郎　議長　　岡嵜郁子議員。 ◆９番（岡嵜郁子議員）　安心しました。ぜひ、その姿勢でもって、今後、市政運営を貫いていっていただきたいというふうに要望をいたします。 　公募型補助金については、今回、初めての提案ですので、ぜひ前向きに検討されることを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） △散会の宣告 ○永沼逸郎　議長　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　散　会　１６時０７分...
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