蕨市議会 2018-08-30
平成３０年第 ４回定例会−08月30日-01号
よって、今
定例会の会期を本日30日から９月28日までの30日間とすることに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△陳情の
委員会付託
○
小林利規 議長 次に、今
定例会で
審議対象となる陳情を議題といたします。
今
定例会で
審議対象となる陳情は１件であります。
お手元に配付いたしました
陳情文書表のとおり、所管の
委員会に付託いたします。
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△諸報告
△
議長報告
○
小林利規 議長 次に、諸報告に入ります。
最初に、
議長報告でありますが、平成30年６月
定例会において議決した桶川市への
議員派遣については、台風13号の接近のため実施できなかったことを報告いたします。
次に、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、
教育委員会より
事務事業点検評価結果
報告書が提出され、これを事前に配付いたしましたので、ご了承願います。
以上で、
議長報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△
市長報告
○
小林利規 議長 次に、
市長報告を行います。
頼高英雄市長。
〔
頼高英雄市長 登壇〕
◎
頼高英雄 市長 おはようございます。
本日、ここに平成30年第４回
蕨市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には公私とも
大変お忙しい中、ご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
今
定例会でご審議いただく案件は、
条例案３件、
補正予算案２件、その他１件、
決算認定９件の計15件であります。いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
それでは、ここでさきの
定例会から今日までの市政の
取り組みや当面する課題など、８点につきましてご報告を申し上げ、
議員各位を初め、市民の
皆さんのご理解を賜りたいと思います。
１点目は、
西日本豪雨災害被災地支援についてご報告申し上げます。
６月から７月にかけて発生した
西日本豪雨は、８月21日現在、死者221名、
行方不明者９名、
負傷者390名、全壊や浸水など家屋の被害は４万8,827棟に及び、平成に入って最悪の
豪雨災害となりました。
改めまして、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。
７月
臨時議会の冒頭でも申し上げましたが、蕨市では、
市内公共施設17カ所に
義援金箱を設置するとともに、
若手職員を中心に蕨駅での
街頭募金を行い、さらには町会を初めとする
市民団体の
皆さんからも多くの
義援金をお寄せいただき、
義援金の合計は約147万円となりました。お預かりした
義援金は既に日本赤十字社を通じて
被災地に送らせていただきましたが、改めて市民の
皆さんの心温まるご協力に感謝を申し上げます。
また、
被災地への
職員派遣について、埼玉県と市町村が連携して甚大な
浸水被害を受けた岡山県倉敷市を重点的に支援することとなり、蕨市では、８月22日から29日までの８日間、倉敷市真備町に職員１名を派遣し、
避難所運営業務に当たりました。
引き続き、市としてできる限りの
被災地支援に取り組んでまいりたいと考えています。
２点目は、蕨市新
庁舎建設に関する
市民アンケートの調査結果についてご報告申し上げます。
新庁舎の建設に向けて、今年度は新庁舎の
基本理念や規模、機能など、新
庁舎建設の根幹となる「
基本構想・
基本計画」の策定に取り組んでおり、「蕨市新
庁舎建設基本構想・
基本計画審議会」がこれまでに４回開催され、ご審議いただいているところでありますが、市では、この
審議会での審議とあわせ、広く市民の
皆さんのご意見をお聞きするため、６月に
市民アンケートを実施いたしました。対象は、18歳以上の市民3,000人で、1,442人、率にして48.1％の方から回答をいただきました。
アンケートは主に「
市役所の
利用状況」や「現庁舎の課題」「新庁舎の建設」についてお尋ねし、
利用状況では、
回答者の約７割の方が最近
市役所を訪れたことがあり、訪れる頻度は「年に１回から２回」、訪れる用件としては「戸籍・住民票・
印鑑登録に関すること」、訪れる
交通手段は「自転車」が最も多い回答となりました。
また、
市役所に来られた際に感じた現庁舎の課題では、「通路、ロビーや
待合スペースなどが狭い」の回答が最も多く５割を超え、「行きたい部署がどこにあるのか、
案内表示がわかりにくい」「トイレに行くのに階段の
上り下りが必要」「庁舎が老朽化しており、
安全性に不安を感じる」「階段や段差が多く、
高齢者・
障害者にとって利用しにくい」の順で上位５項目となりました。
一方、新庁舎の建設で重要視することでは、第１位が「
災害対応の拠点となる安全・安心な庁舎」で
回答者の７割を超え、第２位が「だれもが利用しやすい高い
利便性を備えた庁舎」で約６割となり、第３位が「省エネルギーなど
地球環境にやさしい建物」、第４位が「建設・
維持管理コストの抑制」、第５位が「
経済性にすぐれたコンパクトな庁舎」となりました。
審議会では、この
アンケート結果も参考にしながら検討をいただき、来年１月を目途に市へ答申する予定となっています。その後、市では答申を踏まえ、「
基本構想・
基本計画」案を策定し、
パブリック・
コメントを経て決定してまいりたいと考えています。
３点目は、蕨駅西口再
開発事業の
取り組みについてご報告申し上げます。
蕨駅西口再開発は、蕨の顔、
都市づくりの核となる事業として
事業推進母体となる蕨駅
西口地区市街地再
開発準備組合と連携しながら事業を進めており、７月には
都市計画変更に向けて
住民説明会を開催いたしました。
説明会では、
都市計画の
変更内容と事業の概要について説明し、ご意見をお伺いしましたが、今後は
都市計画変更案の縦覧や
都市計画審議会などの手続を経て、年度内の変更を目指してまいります。
また、再
開発事業の中で整備する
公共公益施設については、庁内の
検討委員会で「
にぎわいの創出」「
駅前立地への適性」「蕨らしさ・まちへの愛着」、
ランニングコストを含めた「
財政負担」などの観点から検討を重ねてまいりましたが、この８月に開催した
検討委員会において蕨駅西口再開発に係る
公共公益施設の
方針案を取りまとめました。
方針案では、整備する
公共公益施設を
図書館と
行政センターとし、場所は、再開発で建てられるビルの３階で、
整備面積は2,000から2,200平方メートルを想定しています。
図書館は、
公共施設の中でも
利用者が大変多い施設であり、駅前に整備することで、これまでの
利用者に加え、駅を利用する学生や会社員なども気軽に利用できるようになるなど、市民の
皆さんの
利便性の大幅な向上が期待できます。さらに多くの人が行き交うことで、再開発における
にぎわい創出につながるものと考えています。
また、再開発で
図書館を整備することで、老朽化が進んでいる現
図書館の大
規模改修が不要となり、そのことに伴う長期間の休館も避けられるなど、その点でもすぐれていると判断しています。
一方、
行政センターは、
各種証明書の発行や
転入転出等住民異動に伴う手続など、
市役所の一部業務を取り扱う窓口を中心とした施設です。市庁舎を現在地で建てかえ整備する方針となったことを踏まえ、
利用頻度の高い
窓口業務を取り扱う
行政センターをアクセスのよい駅前に整理することで、
駅利用者を初め、市庁舎から離れている地区の方など、多くの市民の
皆さんの
利便性を向上させることができるものと考えています。
今後、この
方針案について10月から
パブリック・
コメントを実施し、広く市民の
皆さんからご意見を伺った上で、年度内に
公共公益施設の方針を決定してまいりたいと考えています。
４点目は、
ブロック塀の
安全点検とその対応についてご報告申し上げます。
６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によって、高槻市では小学校の
コンクリートブロック塀が倒壊し、小学校４年生の
女子児童の命が失われるという大変痛ましい事故が発生しました。
このことを受け、市では直ちに、小・中学校を初めとする
市内公共施設等について
ブロック塀などの
安全点検を実施し、
現行建築基準法に適合していないものや
経年劣化の著しいものなど、
コンクリートブロック塀以外の工作物を含め、27カ所で
安全性が疑われることが判明いたしました。
そこで「通学路や道路に面したもの」「
幼児等が近寄る
可能性の高い場所にあるもの」「劣化が進んでおり、大地震の際には倒壊のおそれがあるもの」に該当する箇所については優先的に対応を図ることとしました。
これまでに西小と一中の
プールシャワー壁や
市立病院裏の
ブロック塀など５カ所について緊急に撤去や改修を行うとともに、今年度内に今
議会補正予算で提案いたしました一中線路側の万年塀の撤去及び
ネットフェンスの新設や、
さくら保育園西側の
ブロック塀の補強のほか、当初予算の範囲内で、中央小や塚越小の
ブロック塀等の改修などを行ってまいります。
また、民地との境界に面した
ブロック塀など、
地権者との調整が必要なものについては、次年度以降、個々の状況を見ながら、その対応を図ってまいりたいと考えております。
５点目は、埼玉県
健康長寿優秀市町村表彰の受賞についてご報告申し上げます。
埼玉県の
モデル事業として進めてまいりました「
ウォーキングと
筋力アップで
健康密度も
日本一プロジェクト」が29年度における優秀な
取り組みとして評価され、２年連続となる優秀賞を受賞いたしました。あわせて
国民健康保険の
特別調整交付金として950万円を受けることができました。
この
プロジェクトは、埼玉りそな
銀行蕨支店の協賛によって開設した「
わらび健康アップステーション」を
健康づくりの拠点とし、29年度は約200名のモニターの
皆さんに１日約8,000歩の
ウォーキングと20分間の中強度の活動を実践していただきました。
その結果、
プロジェクトに参加した市民の心と体の
健康アップにつながるとともに、３年間
プロジェクトに参加した人と参加しなかった人との
国民健康保険医療費の比較では、年間約２万6,000円程度の
医療費の
抑制効果が検証されるなど大きな成果を上げることができました。
県の
モデル事業は29年度末で終了となり、今年度からは
ウォーキングと中強度の運動による
健康づくりを継続発展させつつ、埼玉県の
健康マイレージ事業との連携により、
健康づくりの輪をより多くの市民の
皆さんに広げる「
健康長寿蕨市
モデル事業」を展開しています。10月に
開催予定の
健康まつりでは、
健康づくりのさらなる
意識高揚に向けて
健康づくりに積極的に取り組んでいる方々を表彰するなど、「
健康長寿蕨市
モデル事業」のさらなる推進を図ってまいります。
６点目は、病児・病後
児保育事業の実施及び
小規模保育園の開設についてご報告申し上げます。
病児・病後
児保育は、病気、または病気の回復期にある保育の必要な児童を一時的に預かるもので、私の３期目のマニフェストに掲げ、この間、実現に向けた
取り組みを進めてまいりました。
そうした中で、このたび生後57日から小学６年生までを対象とする病児・病後
児保育を来年４月に開設される
小規模保育園に併設する形で実施することとなりました。
小規模保育園の場所は中央３丁目で、定員は17名を計画し、病児・病後
児保育については１日の定員を４名までとし、隣接する
医療機関などとの連携による運営を行う計画となっています。
来年４月の開園及び病児・病後
児保育の
事業開始に向け、今議会に
補正予算を提案し、
整備費に対する補助など、必要な支援を行ってまいります。
７点目は、
民間留守家庭児童指導室の開設についてご報告申し上げます。
留守家庭児童指導室については、
保育園と同様に
利用ニーズの高まりの中で、28年度から29年度までの２カ年で７室と大幅に増設し、10年前の７室から16室へとその前進を図ってまいりましたが、
利用希望者はさらに
増加傾向で、定員を超えた受け入れの対応も難しくなってきており、入室をお待ちいただく場合も出てきています。
このような状況の改善には新たな
留守家庭児童指導室の増設が必要となりますが、
学校敷地内を初めとする市の
保有施設での新設は困難であることから、
民設民営による
留守家庭児童指導室の開設に向けて７月から８月にかけて公募を行うとともに、今議会で
開設準備経費の
補正予算を提案いたしました。
計画では定員20人以上40人以下の施設を１カ所整備することとしており、現在、応募のあった５
事業所の審査・選考を行っているところですが、決定後、来年４月の開設に向けて整備に対する補助などの必要な支援を行ってまいります。
８点目については、蕨市
シティプロモーションの
取り組みについてご報告申し上げます。
蕨市では、平成29年３月に策定した蕨市
シティプロモーション指針に基づき、
わらびりんごサイダーの
製造販売や音楽による
まちづくり「わら音」など、蕨の魅力ある
まちづくりを進めています。
そうした中で、
蕨ブランドの
取り組みとして先月、ふれあい
交流協定を結んでいる群馬県片品村にオープンした道の駅に双子織ののれんを寄贈するとともに、
蕨ブランドのコーナーを設置していただきました。道の駅を利用される方々の目に触れ、買い求めていただくなど、
蕨ブランドの
普及促進と
販路拡大の前進につながることを期待しています。
また、新たな
取り組みとして、先月より蕨市「
オリジナル婚姻届」の配布を開始いたしました。
婚姻届には、双子織をイメージした飾りや市のマスコットキャラクターであるワラビーとわらぶーがデザインされ、好評をいただいておりますが、結婚を予定されているお２人に蕨への愛着と人生の大切な思い出になればと願っています。
引き続き、さまざまな
取り組みを通じた蕨の
シティプロモーションに取り組んでいきたいと思っています。
以上、簡単ではありますが、平成30年第４回
蕨市議会定例会における
市長報告といたします。ありがとうございました。
○
小林利規 議長 以上で、
市長報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△
提出議案の報告
○
小林利規 議長 次に、
提出議案の上程、
議案説明に入ります。
今
定例会に提出されました案件は、議案６件、認定９件の計15件であります。
これより
事務局長に朗読いたさせます。
奥田好
是議会事務局長。
〔
議会事務局長朗読〕
○
小林利規 議長 以上、朗読のとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案第４６号〜議案第５１号及び認定第１号〜認定第９号の
一括上程
○
小林利規 議長 議案第46号から議案第51号まで及び認定第１号から認定第９号まで、以上15件を
一括議題といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△
提案理由の説明
○
小林利規 議長 直ちに、
提案説明を求めます。
川崎文也理事。
〔
川崎文也理事 登壇〕
◎
川崎文也 理事 おはようございます。
ただいま上程になりました議案につきまして
提案理由の説明を申し上げます。
議事日程の順序に従い、
条例案よりご説明いたします。
議案第46号は、「蕨市
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、
旅館業法の一部改正に伴い、引用している
ホテル等の
定義規定について所要の改正を行おうとするものであります。
議案第47号は、「蕨市
重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、県の
重度心身障害者医療費助成制度の見直しに伴い、制度の安定的かつ継続的な維持及び負担の
公平性の確保を目的として、真に
経済的援助が必要な方のみを対象とするために
所得制限を導入しようとするものであります。
なお、施行につきましては、平成31年１月１日からとしようとするものでありますが、既に受給している
対象者については、
所得制限の適用を平成34年10月１日からとする
経過措置を設けようとするものであります。
議案第48号は、「蕨市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、
条例制定に当たり参考とすべき基準を定めた
厚生労働省令の一部改正に伴い、
家庭的保育事業等に係る規制の緩和について所要の改正を行おうとするものであります。
主な改正点といたしましては、
連携施設の確保が著しく困難な場合で、支障が生じないと認められる場合に限り、
連携施設として認めることができる施設に
保育所等以外の
事業者を加えようとするほか、
家庭的保育者の居宅で保育を提供する
家庭的保育事業者について、一定の条件を満たす
事業者からの食事の
外部搬入を認めることができるようにするとともに、自園調理に関する規定の適用を猶予する
経過措置期間を現行の５年から10年に延長しようとするものであります。
議案第49号「平成30年度蕨市
一般会計補正予算（第１号）」では、１億1,861万5,000円を増額し、総額を232億1,861万5,000円としようとするものであります。
歳出では、第３
款民生費において、実績に基づき、
臨時福祉給付金給付事業に係る
国庫支出金の
返還金を新たに計上し、また、
民設民営の
民間留守家庭児童指導室、病児・病後
児保育施設及び
小規模保育施設の新設に対する
補助金を計上するほか、さくら
保育園の
ブロック塀を補強する工事費用を計上しております。
また、第10款教育費において、劣化した第一中学校の万年塀の撤去及び
ネットフェンス設置等に係る工事費用を新たに計上しております。
次に、歳入では、これらの歳出予算に充当する財源として、国・県支出金において
民間留守家庭児童指導室、病児・病後
児保育施設及び
小規模保育施設の新設に対する
補助金を計上するほか、前年度繰越金を増額して財源の調整を図っております。
議案第50号「平成30年度蕨市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」では、１億4,960万8,000円を増額し、総額を52億7,760万8,000円としようとするものであります。
歳出では、実績に基づき、介護保険給付費準備基金積立金及び
返還金を増額し、歳入では、前年度繰越金を増額して財源の調整を図っております。
議案第51号は、「平成29年度蕨市
水道事業会計剰余金の処分について」であります。
この議案は、蕨市水道事業の自己資本を強化することで健全経営の継続を図るため、「減債積立金１億円」をもって企業債を償還したことにより生じた「未処分利益剰余金１億円」を資本金に組み入れようとするもので、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
引き続きまして、認定第１号「平成29年度蕨市
一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
平成29年度の一般会計につきましては、236億9,000万円の当初予算に４回の追加補正と平成28年度の繰越明許費が加わり、最終予算の総額を240億2,740万771円といたしました。
事業執行につきましては、市民の
皆さんが安全に安心して暮らせるよう、市民生活や福祉、教育など幅広い事業に取り組むとともに、28年度予算の繰越事業である個人番号カード製造・発行等事業や
臨時福祉給付金給付事業などを執行いたしました。
その結果、決算額は、歳入245億8,585万4,583円、歳出228億2,803万1,697円で、歳入歳出差引額は17億5,782万2,886円となりました。このうち上戸田川整備事業負担金として翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は17億2,882万2,886円となっております。
決算額を前年度と比較いたしますと、歳入におきましては、市税収入で個人市民税の増や収納率の向上などにより2.7％の増となったほか、錦町スポーツ広場整備事業債などの市債が増となったことなどにより、総額は1.8％の増となっております。
また、歳出におきましては、民生費や土木費の減などにより2.0％の減となっております。
次に、普通会計を基準とした財政指標を見てみますと、「公債費負担比率」は、公債費の増により前年度と比較して0.1ポイント増の8.4％、「経常収支比率」は、人件費など分子である一般財源充当の経常経費が減となったことに加え、市税や地方消費税交付金など分母である経常一般財源の増などにより4.3ポイント減の84.6％となっております。
市といたしましては、このような現状も踏まえ、健全な財政運営を基本に、税収入を初めとした財源の確保に一層努めるとともに、事業の選択と重点化により歳出の抑制を図り、簡素で効率的な行政運営に今後とも努めてまいる所存であります。
それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
第１款市税は、116億6,190万1,327円の収入済額であり、前年度と比較して３億907万4,763円、率で2.7％の増となっております。
マイナス金利政策の導入による金融業の収益の減少などにより法人市民税が減となった一方、雇用回復や給与所得の伸びなどにより個人市民税が増となったほか、加熱式たばこの急速な普及により市たばこ税も増となっております。
第２款地方譲与税は、地方揮発油譲与税などの減収により総額で１億1,486万9,000円の収入済額となっております。
第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款地方消費税交付金、第７款自動車取得税交付金においては、地方税法の規定に基づき、交付された額をそれぞれ収入いたしました。
第８款地方特例交付金は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除に伴う減収の補てんとして5,242万4,000円の収入済額となっております。
第９款地方交付税は、普通交付税として14億6,512万3,000円、特別交付税として１億2,054万5,000円、総額で15億8,566万8,000円となっております。
普通交付税の算定では、前年度と比較して、臨時財政対策債への振替額の増により、基準財政需要額が減となったことなどから2,870万7,000円の減となっております。
第10款交通安全対策特別交付金は、前年度からやや減少し、795万4,000円、第11款分担金及び負担金は、民間認可
保育園の増設などによる保育料負担金の増などから、前年度比9.2％増の２億9,279万4,130円となっております。
第12款使用料及び手数料は、総合健康診査料や市営住宅使用料、自転車等駐車場登録手数料など、総額で２億8,560万5,102円となっております。
第13款
国庫支出金は、
公共施設の耐震化事業などに充当する社会資本整備総合交付金の減などにより、前年度比1.0％減の44億3,844万28円となっております。
第14款県支出金は、民間認可
保育園の増などによる子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、前年度比3.4％増の12億7,747万1,830円となっております。
第15款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、１億6,385万5,436円、第16款寄附金は、前年度比21.0％減の1,579万5,060円となっております。
第17款繰入金では、財政調整基金から560万4,000円、
公共施設改修基金から１億円をそれぞれ繰り入れました。
第18款繰越金では、前年度繰越金として総額８億7,365万3,605円を収入し、第19款諸収入は、市税延滞金や戸田競艇事業収入などの増により、前年度比12.4％増の９億6,435万65円となっております。
第20款市債では、錦町スポーツ広場整備事業債や市民体育館耐震補強等事業債、臨時財政対策債など14億8,630万円を借り入れております。
これにより一般会計における平成29年度末の市債現在高は157億8,811万9,516円、臨時財政対策債を除きますと32億4,431万4,229円となっております。
次に、歳出の主要施策につきましては、第１款議会費は、議会運営に要する経常的経費として２億4,359万8,822円となっております。
第２款総務費は、前年度比0.3％減の25億1,431万16円となっております。一般行政経費のほか、町会や警察と連携し、防犯カメラを設置する街なか防犯カメラ事業など防犯対策の強化を図るとともに、市庁舎の耐震化整備の基本的なあり方を諮る市庁舎整備検討支援委託や市民会館耐震補強等工事を実施したほか、住民票などのコンビニ交付の開始や情報セキュリティ強化を図るための県クラウドへの移行など、幅広い事業を実施しております。
第３
款民生費は、前年度比2.6％減の112億4,503万6,018円となっております。その主なものとして、子育て支援施策では、すべての市立
保育園に防犯カメラを設置したほか、
留守家庭児童指導室２室を整備するとともに、
小規模保育園２園の整備に対する
補助金を交付いたしました。
障害者福祉では、第５期
障害者福祉計画及び第１期障害児福祉計画を策定し、
高齢者福祉では、第７期
高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定したほか、新規開設のグループホームに対する
補助金を交付いたしました。
また、
臨時福祉給付金給付事業や錦町児童館の耐震補強工事設計、北町児童館の耐震補強等工事など幅広い事業を実施いたしました。
第４款衛生費は、前年度比3.9％減の19億4,950万9,651円となっており、その主なものとしては、乳がん検診の日数を拡充したほか、前年度に引き続き、埼玉りそな
銀行蕨支店との協働で、健康長寿埼玉
モデル事業を実施いたしました。また、第２次わらび
健康アップ計画の策定や不妊症診断のための検査費用助成など、市民の
健康づくりや子育て支援に取り組んだほか、粗大ごみ収集券取扱場所を拡充し、
利便性の向上を図りました。
さらに環境分野においては、引き続き、住宅用太陽光発電システム等の設置に対し、地球温暖化対策設備等設置費
補助金を交付したほか、各町会の
皆さんにご協力をいただきながら、ごみの減量化や再資源化に努めてまいりました。
第５款労働費は、勤労青少年ホームの耐震補強等工事や運営経費など5,812万9,906円の執行となっております。
第６款農林水産業費では、農業
委員会の運営などに要する経費のほか、わらびりんご育成事業への補助を引き続き実施いたしました。
第７款商工費は、前年度比0.2％増の２億4,411万2,024円となっております。主な事業としては、蕨の魅力を市内外に発信するため、
蕨ブランド認定品など
シティプロモーションを展開したほか、タウンマネジャーを招へいする費用の一部を中心市街地整備推進機構へ補助するなど中心市街地活性化事業を推進いたしました。また、小口融資利子の補給など中小企業経営支援についても実施いたしました。
第８款土木費は、前年度比11.4％減の20億2,833万970円となっており、その主なものとしては、末広公園整備工事など、
にぎわい創出に係る事業のほか、前年度に実施した点検の結果を踏まえた橋りょう長寿命化修繕計画の策定や中央第一地区
まちづくり事業の推進、また、錦町土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計への繰り出し等であります。また、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業や市営住宅の耐震診断、戸田市が実施する上戸田川整備事業への負担金などを執行いたしました。
第９款消防費は、前年度比1.4％増の７億7,110万8,719円を執行しております。国の被害想定の更新に合わせて内容を改定した洪水ハザードマップの作成委託やスタンドパイプを購入し、各自主防災会へ配布するなど、防災力を高める事業を実施したほか、災害対策用備蓄品や備品の購入、自主防災組織のリーダー養成を目的とした災害図上訓練及び避難所運営訓練などを実施しております。
第10款教育費では、豊かな心を育てる教育や生涯学習の推進など、前年度比7.2％増の23億3,067万2,367円を執行いたしました。学校教育では、統括相談員及び日本語特別支援教育支援員を配置して教育センター機能を充実したほか、西小学校と中央東小学校、東中学校のトイレ改修など、学校環境整備を実施いたしました。
生涯教育の推進では、引き続き、放課後子ども教室推進事業やわらび学校土曜塾事業を全小学校で実施し、さらに音楽による
まちづくり事業や協働の学びの
まちづくり事業など、市民の
皆さんを主体とした事業を展開いたしました。
保健体育関連では、錦町スポーツ広場改修工事やアウトメディア推進事業などを実施するとともに、全中学校にＡＥＤを増設いたしました。そのほか
公共施設の耐震化として、中央公民館や市民体育館・北町公民館の耐震補強等工事、
図書館の耐震補強工事設計などを実施しております。
第11款公債費では、長期債の元利償還金として12億4,165万7,996円、第12款諸支出金では、土地開発公社への利子補助、蕨駅西口市街地再
開発事業基金や市庁舎整備基金などへの原資の積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など１億9,426万7,069円を執行いたしました。
なお、詳細につきましては、決算概要
報告書及び関係資料を添付しておりますので、ご参照ください。
また、認定第２号以下第９号までの特別会計、企業会計の詳細につきましても決算概要
報告書、あるいは事業
報告書を添付しておりますので、ご参照願います。
次に、報告第５号「蕨市の平成29年度健全化判断比率報告」につきましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第３条第１項の規定により、別添の監査委員健全化判断比率審査意見書をつけて、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標を報告するものであります。
まず、実質赤字比率は、一般会計と錦町土地区画整理事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計の３会計の赤字の程度を指標化したもので、一般会計を初め、各会計はいずれも黒字のため、指標は算定されておりません。
次に、連結実質赤字比率は、本市の全会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す指標でありますが、公営企業会計は資金不足が生じておらず、その他の会計は黒字でありますので、同じく指標は算定されておりません。
次に、実質公債費比率は、一般会計等の市債償還額と公営企業への繰出金や負担金に含まれる公債費に準じる額の大きさを指標化したもので、昨年度より0.8ポイント下がり、3.3％となっております。
最後に、将来負担比率は、将来支払い見込みのある負担について指標化したもので、早期健全化の基準が350％に対し、1.0％となり、昨年度より1.0ポイント改善しております。改善の理由といたしましては、土地開発公社の借入金残高や公共下水道事業債の市債残高などの将来負担額が減額となったほか、充当できる基金残高が増額となったことなどであります。
次に、報告第６号「蕨市公営企業の平成29年度資金不足比率の報告」につきましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第22条第１項の規定により、別添の監査委員資金不足比率審査意見書をつけて公営企業ごとの資金不足比率を報告するものであります。
本市の公営企業会計は、いずれも資金不足が生じておりませんので、比率は算定されておりません。
なお、公営企業の経営健全化の対象となる基準は、いずれも20％であります。
以上、算定指標のとおり、健全化判断比率並びに資金不足比率における本市の財政状況は健全段階にあることをご報告申し上げます。
以上で、説明を終わります。
○
小林利規 議長 以上で、
提案説明を終わります。
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△日程の報告
○
小林利規 議長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、議案及び認定に対する質疑の
発言通告は、９月３日月曜日の正午まで、
市長報告を含む
一般質問の
発言通告は、９月12日水曜日の午後４時までに本職あてご提出願います。
次の本会議は、９月５日水曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○
小林利規 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午前１０時５４分散会
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