蕨市議会 2018-03-02
平成３０年第 １回定例会－03月02日-03号
平成３０年第 １回定例会－03月02日-03号平成３０年第 １回定例会
平成３０年第１回
蕨市議会定例会
議事日程（第９日）
平成３０年３月２日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 代表質問
３ 提出議案に対する質疑
(1) 議案第 １号～議案第３３号
(2) 議案第３６号～議案第３８号
４ 散 会
◇ 本日の会議に付した事件
委員長報告
（１）
議会運営委員会委員長
提出議案の委員会付託
◇出席議員 １８名
１番 みやした奈美 議員 ２番 榎本和孝 議員 ３番 古川 歩 議員
４番 大石圭子 議員 ５番 保谷 武 議員 ６番 前川やすえ 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 梶原秀明 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 三輪かずよし 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 一関和一 議員 １５番 池上智康 議員
１６番 比企孝司 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
奥田 好是 事務局長 倉石 尚登 事務局次長
助石 高士 調査係長 藤田 友美 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
川崎 文也 理事 佐藤 慎也 総務部長
伊藤 浩一
市民生活部長 関 久徳
健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 堤 昭広 消防長
須崎 充代 教育部長 渡辺 靖夫 水道部長
榎本 弘文 病院事務局長 根津 賢治 総務部次長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○池上智康 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△代表質問
△一関和一議員
○池上智康 議長 直ちに、代表質問に入ります。
これより昨日に引き続き、順次発言を許します。
最初に、14番 一関和一議員。
〔１４番 一関和一議員 登壇〕
◆１４番（一関和一議員） おはようございます。14番、民進党わらびの一関和一でございます。代表質問制が今議会から採用され、初めての機会を与えられましたが、遺憾ながら、私の持ち時間はわずか10分程度でありますので、総括的、かつ簡潔明瞭に21項目にわたり、勇往邁進、蕨市民の代表として、その責務を果たしてまいります。
まず冒頭に、今般、頼高市長の施政方針を拝聴し、その率直な感想は、相も変わらず自画自賛の
市長マニフェスト偏重が顕著にあらわれ、痛みの伴う改革に終始、背を向けると感じて、総花的な当初予算であると言っても、決して過言ではないでしょう。
しかし、ただ一筋の光明は、たたき上げの猛者でもある堤消防長のご英断で、私や大石議員の提案を受けて、
街なかＡＥＤステーション事業の展開、野良猫の不妊・去勢手術助成、
健康長寿事業の継続・拡充などの予算化には一定の評価をするものであります。
では、時間の関係で、当初予算に対し、簡略的に質問に入ります。
１、今後の我が国の
社会経済情勢の見通しへの見解について。
２、国及び県の当初予算の主な動向と市財政への影響と新規事業との整合性について。
３、国が定めた平成30年度の
地方財政対策及び
地方財政計画に基づく市財政との整合性について。
４、予算編成上の基本方針と主な重点施策について。
５、
予算編成過程における事務査定及び市長査定の概要とその差異について。
６、財政確保策への取り組みと「選択と集中」の観点から、施策の優先度について。
７、新規事業の主な施策と各会派からの諸要望を踏まえた具体的な施策の概要について。
８、行財政改革への具体的な取り組みや行政評価の反映状況について。
９、市税等の滞納整理の方策や
債権管理委員会の取り組みについて。
10、「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの新年度の主な施策と
後期実現計画の概要について。
11、一般財源と特定財源及び自主財源と依存財源の比率とこれまでの推移について。
12、
経常収支比率のこれまでの推移と今後の見通しについて。
13、正規職員と非正規職員の実数と比率及び給与額、再任用職員の実数と配置先、そして65歳定年制に向けた対応について。
14、企業会計及び特別会計への繰出金の概要について。
15、財政の鉄則として、歳入は過大に見積もらないこと、歳出は抑制することが基本だと言われているが、どうか。
16、新
庁舎建設基本構想・
基本計画策定への取り組みについて。
17、
街なかＡＥＤステーション事業の概要について。
18、
健康長寿埼玉モデル事業の３年間の実績と新たな健康長寿蕨市モデル事業の概要及び効用について。
19、生活保護の現況と国による扶助費の引き下げの影響について。
20、飼い主がいない猫の不妊・
去勢手術費補助の概要と実施方法等について。
21、最後の懸案事項である、副市長選任の見通しについて。
以上、登壇による第１回目の代表質問といたしますが、再質問の時間が皆無に等しいので、理事者の皆さんには完全無欠のご答弁を期待してやみません。
〔
佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 おはようございます。私からは、総務部所管のご質問についてご答弁申し上げます。
平成30年度一般会計当初予算について、１点目の今後の我が国の
社会経済情勢の見通しについては、日本経済はＧＤＰが増加し、企業収益が過去最高を記録するとともに、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環が実現しつつあり、今後も経済は緩やかな回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとしております。
次に２点目、国及び県の当初予算の主な動向と市財政への影響と新規事業等との整合性については、国は構造改革は無論として、金融政策に成長志向の財政政策をうまく組み合わせて、財政健全化への着実な取り組みを進めるとともに、
子育て安心プランなど、重要な政策課題について必要な予算措置を講じ、厳しい財政状況を踏まえて、めり張りのきいた予算編成を行っており、県は子育て施策やシニア施策など、未来への投資として掲げる最優先施策や「希望・活躍・うるおいの埼玉」の実現に向け、重要施策へ重点配分する予算編成を行っております。
当市の平成30年度当初予算案においては、国の子ども・
子育て支援制度に基づき、保育・
子育てコンシェルジュの配置や小規模保育園３園増の予算を計上したほか、鉄道駅
ホームドア設置促進事業補助金や
アクティブシニアの
社会参加支援事業補助金を初めとするさまざまな県の補助制度の活用など、県の予算で見込まれる施策も反映しながら、予算編成をしたところであります。
次に３点目、
地方財政対策や
地方財政計画に基づく市財政との整合性については、新
年度予算編成に当たっては、歳入の積算など、整合を図ってきたところであります。
次に４点目、予算編成上の基本的方針と主な重点施策については、市民の視点に立った施策に努め、各事業の優先順位を厳しく選択し、最少の経費で最大の効果を上げることを前提とした施策、制度の抜本的な見直しを行うことを基本的な方針とし、将来ビジョンに掲げるまちづくりの６つの基本目標及び推進プランに基づく施策の進捗に向けた取り組みや、超高齢社会への対応、蕨駅西口再開発、市庁舎の建てかえという蕨の未来に向けた３大プロジェクトを重点施策とし、事業の優先度を図りながら、集中と選択による予算編成に努めてきたところであります。
次に５点目、
予算編成過程における事務査定及び市長査定の概要とその差については、予算編成に当たり、昨年11月より事務査定を開始し、その後、国の概算要求や
地方債計画案、県からの情報などを加え、事務査定での予算案は230億8,000万円とし、市長査定を経て、最終的な予算案231億円の計上となりました。
次に６点目、
財源確保対策への取り組みと、選択と集中の観点から施策の優先度については、納税推進室に調査事務等を補助する臨時職員を増員し、収納対策の強化を図るとともに、市有地の有効活用や有料広告など財源確保に努めており、また、施策の優先度については、重点施策との関連性や緊急性、費用対効果等、さまざまな角度から考慮しております。
次に７点目、新規事業の主な施策については、新
庁舎建設基本構想・基本計画の策定や蕨駅
ホームドア整備費補助金、「
コンパクトシティ蕨」将来
ビジョン後期実現計画の策定、保育・
子育てコンシェルジュの配置、
駅西口市街地再
開発事業補助金、
街なかＡＥＤステーション事業、中央公民館及び西公民館への
エレベーター設置の調査・設計などであります。
また、各会派からの諸要望を踏まえた具体的な施策については、新
庁舎整備事業や公共施設の耐震化を初めとする防災・
減災対策事業の推進、蕨駅
ホームドア整備費補助金などのほか、
駅西口市街地再開発事業の推進、錦町
土地区画整理事業の推進、
街なかＡＥＤ事業、小学校のトイレ改修、中央・西公民館への
エレベーター設置の調査・設計などであります。
８点目、行財政改革への具体的な取り組みとしては、
土地開発公社については、
経営健全化計画に基づき、中央１丁目の蕨駅西口第１駐車場の一部を買い戻すための費用２億1,951万1,000円を計上し、その結果、
土地開発公社の借入金は31億4,500万円程度に縮減される見込みです。
行政評価の反映状況につきましては、安全安心きれいな
まちづくりポイント事業について、平成28年度の評価において、「継続その他見直し、事業の方向性の検討」とされ、新年度予算案では皆減となっております。
また、
勤労者住宅資金融資預託金については、平成29年度の評価において「終了」とされ、新年度予算案では、前年度比1,000万円減の2,000万円を計上しているほか、
教育センター機能の充実については、29年度評価において「拡充」とされ、新年度予算案に反映しております。
次に、９点目の市税等の滞納整理の方針と
債権管理対策委員会の取り組みにつきましては、方針としては、現年課税分は一斉催告として、納付書つきの納税催告書を発送し、早期納付を促しております。滞納繰越分は催告書の送付書により、できるだけ多くの納税相談を実施し、自主納付による早期完納を目指します。
納税相談に応じない場合には財産調査を実施し、発見された場合には
差し押さえ処分を行ってまいります。
また、
債権管理対策委員会の取り組みでありますが、各担当課が抱えている未収金債権について、委員会の中で報告や議論等を行い、効果的な事例を研究するとともに、市の債権に対する方向性について統一した考え方で債権回収に当たるよう取り組んでまいります。
10点目、「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの新年度の主な施策につきましては、７点目にご説明した施策のほか、教育センターの充実に811万5,000円、運動を中心とした健康づくりの推進に445万9,000円、
がん検診受診率の向上に１億481万5,000円、音楽によるまちづくりの推進に321万円、
蕨ブランド認定品の情報発信に93万3,000円、
協働提案事業の実施に30万3,000円などを計上しております。
後期実現計画の概要につきましては、30年度が
前期実現計画の最終年度となることから、これまで取り組んできた施策の検証や新たな行政課題などを踏まえながら、
後期実現計画を策定するための支援委託料等628万1,000円を計上しております。
次に11点目、一般財源と特定財源及び自主財源と依存財源の比率と推移については、市税を初めとする一般財源が75.6％、国・県支出金などの特定財源が24.4％となっており、前年度比では0.7ポイントほど一般財源が高まっております。
また、市税を初めとする自主財源は59.3％、国・県支出金や市債などの依存財源が40.7％となっており、前年度比では0.2ポイントほど自主財源が高まっております。
次に12点目、
経常収支比率の推移と見通しについては、最新の数値である28年度決算の
経常収支比率は、前年度比2.5ポイント増の88.9％となっております。今後は義務的経費の増などにより増加していくのではないかと見込んでおります。
次に13点目、正規職員と非正規職員の実数と比率と給与額につきましては、正規職員は平成29年４月１日現在、病院を除き503名、非正規職員は病院を除き、事務補助員が123名、
パートタイマー等が180名で、勤務時間の短い
パートタイマー等を除いて人数を単純比較した場合、正規職員が８割、非正規職員が２割の比率となります。
正規職員の給与の総額は約27億2,300万円、非正規職員の賃金の総額は５億4,400万円を見込んでおります。
また、再任用職員の実数については、平成29年度は病院を除き、更新13名、新規11名の計24名を再任用しており、その配置先は、当該職員がその能力を発揮できる部署をかんがみ、全体の人事異動の中で配置をしております。
また、65歳定年制への対応については、政府の関係閣僚会議で、公務員の定年の引き上げに関する論点整理が去る２月16日に行われたところであり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に14点目、企業会計及び特別会計への繰出金については、
市立病院負担金が前年同額であるほか、繰り出し基準に従って支出する職員の児童手当に対する補助金は、
市立病院事業が前年度比64万7,000円の増、水道事業は前年度比６万円の増となっております。
また、特別会計では、
国民健康保険特別会計は、広域化に伴う追加公費投入の影響などにより、前年度比１億3,671万8,000円の減。
公共下水道事業特別会計は、
管路長寿命化に向けた管路調査や詳細計画の策定費用の減等により、前年度比5,315万9,000円の減。錦町
土地区画整理事業特別会計は、移転補償費の増や
街路築造工事等の減により、前年度比40万円の増。
介護保険特別会計は、保険給付費の伸び率等により、前年度比3,690万9,000円の増。
後期高齢者医療特別会計は、被保険者数の増等により、前年度比1,054万8,000円の増。
公共用地先行取得事業特別会計は、土地購入費の減により、前年度比6,706万8,000円の減となっております。
次に15点目、歳入歳出の見積もりについては、
予算編成方針において、歳入は過大見積もりを避け、適正な財源を計上すること。歳出は積算を正確にし、過大見積もりを避けることなどを通知しているところであります。
次に16点目、新
庁舎建設基本構想・
基本計画策定への取り組みにつきましては、昨年12月に決定した
蕨市庁舎耐震化整備基本方針に基づき、平成30年度は、新庁舎の基本理念や導入機能・規模などを内容とする基本構想・基本計画を策定いたします。
構想・計画は新庁舎建設の根幹となるものであり、策定に当たりましては、市長の諮問機関として市議会議員や学識経験者、公共的団体等の代表、公募による市民の合計13名以内で構成する「蕨市新
庁舎建設基本構想・
基本計画審議会」を設置し、策定に必要な検討や審議を行っていただく考えであります。
次に21点目、副市長選任の見通しにつきましては、その配置等について、適切な時期に適切に判断されるものと考えております。
〔堤 昭広消防長 登壇〕
◎堤昭広 消防長 おはようございます。私からは、2018年度一般会計当初予算について、消防本部が所管するご質問にご答弁申し上げます。
17点目の
街なかＡＥＤステーション事業の概要についてでありますが、重篤な傷病者が発生した場合における救命のためには、救急車が到着するまでの間、その場に居合わせた人、
バイスタンダーによる救命処置が重要となりますが、
バイスタンダーが
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを使用しやすい環境の整備をすることが救命率向上につながると考えております。
このことから、昼夜を問わず起こる心肺停止から市民を守るため、市内24時間営業のコンビニエンスストア及びガソリンスタンドにＡＥＤを設置するものであります。
また、設置時期につきましては、関係機関と協議の上、６月ごろを目標に調整を図っているところでございます。
以上です。
〔関
久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳
健康福祉部長 おはようございます。私からは、
健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、18点目の
健康長寿埼玉モデル事業の３年間の実績と新たな健康長寿蕨市モデル事業の概要及び効用についてでありますが、蕨市では平成27年度より、「ウォーキングと筋力アップで健康密度も
日本一プロジェクト」として、
健康長寿埼玉モデル事業に参加しております。
平成29年度の実績につきましては、現在、分析を行っているところでありますが、平成27年度、28年度実績については、参加者の運動習慣や歩行習慣の改善等、健康に対する行動に変化が確認されており、また、医療費の推移につきましても、平成28年度では、参加者１人当たりの国保医療費が参加されていない方に比べ、年間約１万円から３万円の抑制効果が検証により確認されるなど、大きな成果を上げております。
なお、このプロジェクトにつきましては、本市の先駆的な取り組みが評価され、県より
健康長寿優秀市町村表彰を２年連続で受賞し、あわせて
国民健康保険財政調整交付金の
特別調整交付金として、合計で1,500万円の優先配分を受けております。
次に、健康長寿蕨市モデル事業の概要についてでありますが、先ほど述べました
健康長寿埼玉モデル事業が平成29年度で終了することから、平成30年度からは県より高い評価を受けた官民連携による、
わらび健康アップステーションを拠点とした
筋力アップトレーニングと毎日8,000歩を目標に中強度の歩行20分の運動による健康づくりを継続、発展させるとともに、県が推進している健康づくりへのインセンティブとして、参加者に歩数に応じたポイントを付与する
コバトン健康マイレージ事業と連携し、より多くの市民が健康づくりに関心を持ち、無理せず、楽しく取り組めるよう、新たに健康長寿蕨市モデル事業として推進してまいります。
この事業を着実に進め、若い世代や健康づくりに余り関心のない市民の参加を促し、多くの市民が「自らの健康は自分で守りつくる」という意識を持って、健康づくりに継続的に取り組むことが健康寿命の延伸につながるものと考えております。
次に、19点目の生活保護費の現況につきましては、
保護受給世帯数、人数で申し上げますと、平成29年11月末で1,244世帯、1,536名となっております。世帯数及び人数の増減は微増傾向で推移しておりますが、平成30年度予算、生活保護費における扶助費につきましては、前年度と同額で計上しております。
現在、国から示されている
生活保護制度の見直し案につきましては、一般所得世帯の消費実態との均衡を図り、
生活保護基準の見直しを行うとしており、多人数世帯や都市部の
単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめ、平成30年10月より段階的に実施するとしております。
また、
生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、一時金の支給などの新たな支援策も検討されております。
影響につきましては、現時点で国からは見直しの詳細について示されていないことからお答えすることはできませんが、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
〔
伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一
市民生活部長 おはようございます。私からは、20点目の飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費補助の概要と実施方法等についてご答弁申し上げます。
まず、制度の概要についてでありますが、蕨市内の飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、地域の公衆衛生の向上と良好な生活環境の促進を図ることを目的として、当該猫に不妊・去勢手術を受けさせる、蕨市内に住民登録がある個人に対し、１頭につき5,000円の補助金を予算の範囲内において交付するものであります。
なお、事業の実施に当たり、80頭分40万円の予算額につきましては、
全額県補助金による充当を予定しております。
次に、実施方法といたしましては、補助金の交付を受けようとする者が対象となる猫の調査票を兼ねた
補助金交付申請書を事前に市に提出し、交付決定を受けた後、自身の敷地内等において猫を捕獲し、動物病院において不妊・去勢手術及び
耳先カット手術を受けさせるもので、当該手術が完了した後に
補助金交付請求書を提出し、補助金の交付を受けることとなります。
以上でございます。
◆１４番（一関和一議員） では、代表質問２回目ですけれども、時間の関係で３、４点、重要な点だけ意見を添えてお答えを求めたいと思います。
まず最初に、完全無欠の答弁を期待したんですが、特に21番目、副市長の件ですが、これは再三、私も議会でこの問題を取り上げたんですが、平成24年４月１日以降、約６年以上にわたって、副市長不在。全国的にも、県下でも、これは類を見ない状況です。
万が一、災害があった場合は、副市長は当然市長のかわりに采配を振るうんですが、そういう意味で重要な副市長の責務があるにもかかわらず、全く無責任な体制がこの６年間、このことについては一切市民に釈明も言いわけもしない。全く無責任です。
このことについて、市長、毎年予算化しても、全部不用額にしているんですね。なぜこういう事態を招いているのか。この庁内に新たな期待するだけの人材がいないんですか。枯渇しているんですか。それとも戸田のように外部から来てもらって、そういう方を呼ぶのか。そろそろ何らかの対応をしないと災害時、困りますので、この４月以降、きちんと副市長を手配してほしいと思うんですが、どうですか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 副市長の件についてのお尋ねでありますけれども、これまでも繰り返し答弁をさせていただいておりますが、まず副市長につきましては、市政の運営上、大変重要な役割があると。そのように考えております。同時に蕨におきましては、諸般の状況を総合的に判断をして、今日に至っているということであります。
なお、その間の市政運営につきましては、私、市長を先頭に、しっかりと支障を来さないよう市政運営に当たっており、支障なく、今日に至っているということを考えております。
以上です。
◆１４番（一関和一議員） 時間の関係がありますが、今の話を聞いて、だれが納得しますか。全国的にも、県下でも、これは蕨市だけですよ。副市長を置かないのは。その理由を明確にせず、ただ、ふだんの事務には影響がないと言っても、これは法律なんですよ。条例でも定めているんですよ。あなた、それを違反しているんですよ。コンプライアンスをあなたは一般職員に求められるんですか。あなた自身が法令違反しているではないですか。その点、どうですか。
◎頼高英雄 市長 条例等の問題でありますけれども、設置しないということを決めている市においては、条例において設置しない、定数をゼロにするということでありますが、蕨におきましては、私が今、答弁したように必要性を十分認識しているということでありますので、そういう条例を置く必要はありませんし、法令違反の状況ではないというふうに考えております。
なお、何か全国的にも蕨だけのようなお話をしておりますけれども、全国の自治体、市、町等1,741団体ございます。そのうち副市長、あるいは副市町村長がいない団体は141団体。1,741団体のうち、141団体でございます。蕨と同じようにそういう条例を設置していないで、その状況に至っているのがそのうち119団体あるということだけは申し添えておきたいというふうに思います。
◆１４番（一関和一議員） 言葉でそうやって逃げるのは簡単だけれども、あなたは必要性を認識しているんでしょう。毎年予算化しているんでしょう。なぜ、これをそのまま、実効性を伴うことをやらないの。予算上、計上しているんだから、当然副市長を選任せざるを得ないでしょう。
当初予算には、今回、副市長の報酬は計上されていますか。はっきり答えてください。
◎佐藤慎也 総務部長 条例の設置を提案しない限り、当初予算では計上せざるを得ないということで計上しております。ただ、補正予算でそれなりの対応をしているというのが現状でございます。
◆１４番（一関和一議員） あなたのそういう10年間で言うと、本当に情けないことをやって、それでつくり笑顔で、そしてまた、私にも今つくり笑顔をして、にこにこしているんですけれども、やめてください。はっきり言うと、そんなものは。もっと真摯に答えないと、蕨市民７万4,000人の将来がかかり、生活がかかっているんですよ。必要な副市長は置きなさい。置くべきだ。どうですか。
◎頼高英雄 市長 先ほど来、法律違反だとか云々だとかいろいろな話もされておりますけれども、一応念のため、ご紹介しておきますと、国の行政実例では、長が任期中、または当分置く意思がない場合には、条例の制定を必要とするというふうにされております。副市長が必要という意思がないという場合は、条例を置くということとされておりますので、蕨はその状況に当たらないということで、何ら法律違反ではないということは繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。
その上で、今のこの状況が何だか蕨が大変な状況なんだということでありますけれども、私、市長として、先ほど申し上げたように市政運営に支障を来さないよう、この間運営してまいりました。その部分では大いに市長として、ほかの市長以上に働いているということでご評価いただいてもいいんではないかというふうに思っております。
実際に市民のさまざまな願いにこたえるという点でも、県南で初めて中学卒業まで医療費の無料化を実施したり、エアコンの整備をしたり、保育園をふやしたり、特養をふやしたり、いろいろな願いや課題にこたえてきております。
一関議員、借金だってどうですか。363億あったものが今307億ですよ。
土地開発公社は77億の借金があったものが今はそれが36億にまで大きな課題を解決してきております。おくれていた公共施設の耐震化も大きく前進をさせてまいりました。
先ほど痛み云々という話がありましたけれども、さまざまな要望がある中で、限られた財政状況の中で、それに厳しく優先順位をつけて、財政や未来のことも考えて市政運営をしなければ、こんな結果にならないわけですよ。その点、よく数字等もごらんいただければというように思います。
◆１４番（一関和一議員） 文字どおり、「策士策に溺れる」、そんな感じがしますね。ただ雄弁なだけで、10年間のあなたの実績、正直言って、私は全く評価していません。はっきり言うと。なぜかと言うと、痛みの……
〔「市民が決めるから」と言う人あり〕
◆１４番（一関和一議員） 私は市民の代表ですよ。この10年間、痛みの伴う行財政改革、全くしようとしない。結果的に昨年、平成29年度の蕨市の個人住民税の収納率は63市町村の中で後ろから２番目、ワースト２ですよ。税収を確保するのが大事なのに、ワースト２のことは何も言わないで、そしてまた、そんなことをあなたは平気で言うけれども、財政確保の中で収納率は大事ではないですか。これ、どう見ますか。あなたは。どう見ているんですか。このワースト２というのは。
◎頼高英雄 市長 まず、痛み云々でありますけれども、痛みを市民に与えることが大事ではないんですよ。市民の皆さんの願いにしっかりこたえながら、同時に財政も立て直していくというのが大事なんですよ。それが市長の手腕なんですよ。
一関議員、借金はどうなりましたか。一関議員は長年、議員をやられておりますけれども、私が市長に就任したときは合計363億、
土地開発公社77億もあったんですよ。今、その状況をよく数字で調べてみてください。
いろいろな要望がある中で優先順位をつけるということも、これは大変なことなんですよ。これ自身も正直、市民にとっては痛みを伴うんですよ。それを決断をして、優先順位をつけて市政運営をしているから、結果が出ているじゃないですか。そういうことをしっかりと見てほしいなというふうに思います。
あと、収納率でありますけれども、これについてはこれまでも繰り返し申し上げてきておりますけれども、収納率の向上というのは、税の公平性を確保するという面と市民サービスにこたえるための自主財源の確保という点で非常に大事だというふうに考えております。
そこで、収納率の向上に向けて、さまざまな取り組みをしてまいりました。例えば、督促状を送るときに、これは現年分対応でありますけれども、同時に納付書を入れるという改革を29年度から行って、成果も上がってきております。新年度もさらに取り組みを強めようということで、そのための予算、これは臨時職員の配置等でさらに収納率を向上させようということも計上しております。
そういう中で蕨の収納率でありますけれども、これ、年々向上してきているんですよ。蕨の市税の収納率で行きますと、私が市長に就任して以降で言いますと、市税は平成22年から28年、７年連続、収納率を向上させてきております。収納率そのものも22年の90.3％から、28年度決算では93.7％にまで着実にふやしてきております。もちろんこの水準で十分だとは思っておりません。さらに取り組みを強めていこうというふうに思っております。
ただ、一関議員、大事だというのはわかっているわけですよ。それで取り組んでいるわけです。言うのは簡単です。でも、私はこうやって実行して、収納率も上げてきていると。これは収納対策を本当に努力をしてきて、着実に前進をしてきているという点はぜひごらんいただきたいなと思います。
もちろん収納率の向上に向けては、これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆１４番（一関和一議員） 私は、市の職員の方は随分やはりこの頼高市政の中で、よくあなたに忠誠心を出しているなと。一方、逆にイエスマンが随分ふえたなと。そういう雰囲気がすごく漂っていますね。本当に独断的になりつつありますね。はっきり言うと。
その中で、今後、蕨市の将来を考えて、まず施策をするためには財政を確保しなければならない。その手段として、不断の行財政改革、これは絶対やらなければならないんですよ。プラス納税、収納対策。主にこの２つですよね。あなたは残念ながら、両方とも怠慢過ぎる。結果を出していない。特に行財政改革については……
○池上智康 議長 一関議員、まとめてください。
◆１４番（一関和一議員） はい。やはりもう少し具体的に取り組んでくださいよ。これだけはきつくあなたには言っておきます。
以上です。
◎頼高英雄 市長 まず収納率は、一関議員、数字はご存じないようなので申し上げますけれども、22年度、市税の現滞合わせた収納率は90.3％、23年度90.7％、24年度91.0％、25年度91.9％、26年度92.1％、27年度93.1％、28年度93.7％、29年度決算はまだ出ておりませんけれども、この93.7を上回るべく、今、必死で努力をしております。
何度も言うように、これは十分だと思っておりません。ただ、こういう形で着実に前進をさせてきているわけです。県内の順位はまだ低いです。県南地域というのは、全体として厳しい状況にあります。
ただ、それをそこに甘んじることなく、こういうことで努力をして、市長を先頭に、職員もそれこそ本気になって、やる気になって、モチベーション高く頑張っているんだということをぜひご理解をいただきたいなというふうに思います。
そのほか、行財政改革云々の話もありましたけれども、よく行財政改革と言われたときに、いい悪いは別にして、一番大きなテーマになるのは、やはり職員数なわけです。いろいろな行政需要が多くなる中で、職員をもっとふやせば、もっともっと対応できるなという思いもあります。
しかしながら、そこは財政状況、それこそ行財政改革を踏まえて、職員数も抑制しながら頑張ってきているわけですね。そういう中で、先ほど申し上げたように市の財務残高も、実際には減ってきているということもあります。
その他、いろいろ上げれば切りがないですけれども、もう時間もないようですからこの程度にしますが、いずれにしても、今後ともそうした行財政改革も、あるいは市税等の収納の向上もしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△榎本和孝議員
○池上智康 議長 次に、２番 榎本和孝議員。
〔２番 榎本和孝議員 登壇〕
◆２番（榎本和孝議員） 引き続きまして、無所属の榎本和孝です。今までは部分的に委員会でお聞きすることはできましたけれども、議員になって７年目で、初めて本会議において、一般会計当初予算について質問をさせていただきます。
会派でもないのに代表質問をするということですが、さまざまな目で見ていくのは必要でありましょうし、議会改革の委員会で、これまでしつこいぐらいに議論をして、時間に疑問はありますけれども、たった10分とはいえ、これまで全くできなかったものが無所属、あるいは１人会派も質問ができるということで、議会の活性化としては小さくても、大きな第一歩だというふうに思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。５人目ということで重複する部分も多々ありますけれども、通告どおり簡潔にお聞きします。
また、主な歳入については委員会でお聞きしますので、歳出についてお聞きします。
まず総務費について。
ふるさとわらび応援寄附受付等委託料の積算根拠はどのようか。
通話録音装置設置委託料の内容はどのようか。
行政連絡員について。１、人数と仕事量、配布量と労働時間はどのようか。２、賃金の内容はどのようか。
また、市制施行60周年記念事業準備について。50周年のときはどのような事業を行って、費用は幾らかかったとか、また、事業を行うことにより、期待できる効果はどのようか、お聞きします。
また、新
庁舎建設基本構想・
基本計画策定事業について。審議会委員の人数と人選はどのようか。審議会以外の市民からの意見募集などは行うのか、お聞きをいたします。
また、住民票等コンビニ交付について、これまでの利用状況と平成30年度の利用見込みはどのようで、１通あたりのコストはどのようか、お聞きします。
続きまして、民生費。
錦町児童館の耐震補強工事に伴い、留守家庭児童指導室が西公民館を利用することについて、現公民館利用者への影響はどのようか、お聞きをいたします。
また、保育・
子育てコンシェルジュ配置について。詳細内容はどのようか、お伺いをさせていただきます。
続きまして、衛生費について。
自殺対策計画の策定について。策定する計画書及び概要版の利用方法。また、予算にあります謝礼というのは、内容はどのようなものなのか、お聞きをさせていただきます。
また、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成金について。１、飼い主がいない猫かどうかの判断はどのようにするのか。また、補助で賄える手術をしてくれる病院はあるのか、お聞きをしたいと思います。
続きまして、消防費。
街なかＡＥＤステーション事業について。これまでのコンビニ等との交渉の経緯はどのようか。また、今後見込まれる費用はどのようか、お尋ねをしたいと思います。さらには、市民への周知はどのようにするのか、お聞きをいたします。
また、災害予防対策事業のうち、職員の緊急連絡・安否確認体制の構築について、詳細内容をお聞きいたします。
最後に、教育費について。
先日、成年式の発祥が蕨ではないのではないかという一部の報道がありましたけれども、市としての考えと今後の対応はどのようか、お聞きをいたします。
また、中央公民館及び西公民館への
エレベーター設置について。調査費や設計費の計上に至った経緯はどのようなのか。また、今後のスケジュールはどのようか。
図書館の耐震補強工事の内容はどのようか。
以上、登壇してからの質問とさせていただきます。
〔
佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、平成30年度蕨市一般会計予算の総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
歳出の１番目、総務費の１点目、ふるさとわらび応援寄附受付等委託料の積算根拠につきましては、ポータルサイトを通じて受け付ける寄附収入を今年度決算見込みに基づき、1,400万円と見込み、これに対する返礼品の仕入れ経費を420万円、配送経費を37万4,000円、寄附受領証明書等の発送委託経費を６万6,000円、これらにかかる諸経費を181万4,000円の合計645万4,000円と積算しました。
次に３点目、行政連絡員につきましては、人数と仕事量につきましては、人数は37人、配布通数は平成28年度実績で年間約258万通、１カ月１人当たりの平均で5,821通となっております。
なお、労働時間につきましては、毎週２回の出勤について、おおむね１回当たり４時間から６時間程度。毎月の広報誌の配布については、２日から３日間程度であります。
また、賃金の内容につきましては、月額５万8,000円のほか、特別賃金としまして、夏１カ月分、冬２カ月分を支給する内容となっております。
４点目、市制施行60周年記念事業準備の①50周年時の事業概要と費用につきましては、市制施行50周年前年の平成20年度はシンボルマーク、キャッチフレーズの策定及びマスコットキャラクター・ワラビーの着ぐるみ製作等にかかる費用として約300万円。
21年度は記念式典や夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会、「開運！なんでも鑑定団 出張鑑定大会」、ふれあい将棋まつりなどを開催し、合計約3,000万円を支出しております。
②事業実施の効果につきましては、周年事業を通して、多くの市民の出会いや触れ合いをさらに広げるとともに、地域への愛着とコミュニティの豊かさや歴史・文化など、本市のよさを再確認、再発見することができ、さらなる飛躍の契機となるものと考えております。
５点目、新
庁舎建設基本構想・
基本計画策定事業についての①審議会委員の人数と人選につきましては、市長の諮問機関として、市議会議員や学識経験者、公共的団体等の代表、公募による市民の合計13名以内で組織し、公募による市民は小論文を提出していただき、庁内の選考委員会で選考していく考えであります。
審議会以外の市民からの意見募集などの実施につきましては、広く市民の方からご意見を伺うため、パブリック・コメントのほか、市民アンケートも予定しているところであります。
〔
伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一
市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに総務費の２点目、通話録音装置設置委託料の内容につきましては、高齢者への振り込め詐欺や悪質勧誘による被害の未然防止に効果的とされる自動警告つき通話録音装置を高齢者世帯など対象者からの申請により無償で貸し出し、その設置を委託するものであります。
当該装置をご家庭の電話機に取りつけることで、着信前に会話内容が自動録音される旨を発信者に警告メッセージとして流し、会話を自動で録音するもので、台数は20台を予定しております。
次に６点目、住民票等コンビニ交付のこれまでの利用状況につきましては、平成29年６月から住民票等コンビニ交付サービスを開始し、平成30年１月末現在で、住民票の写し319枚、印鑑登録証明書126枚、戸籍証明書17枚の計462枚を交付しております。
また、平成30年度の利用見込みにつきましては、県内のコンビニ交付サービス先行市の交付実績や、これからの個人番号カード普及率を勘案し、平成28年度の証明書交付枚数７万7,065枚の５％、約3,800枚を見込んでおります。
なお、１通当たりのコストといたしましては、平成30年度予算で見ますと、コンビニ交付運営負担金やシステム保守等の経費と交付見込み枚数から積算し、1,400円程度でございます。
次に、衛生費の２点目、飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費補助金についてのうち、まず、飼い主がいない猫かどうかの判断につきましては、具体的には首輪等がない、人になれていない、生活状況においても人家に入る様子がないなどが判断基準となるものと考えております。
次に、補助で賄える手術をしてくれる病院はあるかにつきましては、動物病院にもよりますが、一般的には、雄猫の去勢手術が１万円から２万円程度、雌猫の不妊手術が２万円から３万円程度と聞いており、市内の5,000円で手術を行っている動物病院については把握しておりません。
次に、消防費の２点目、職員の緊急連絡・安否確認体制の構築の詳細内容につきましては、大規模災害が発生した場合、または発生のおそれのある場合に自動、もしくは手動で登録された職員のアドレスへの安否と参集の可否を問うメールを一斉送信し、職員からの返信結果を所属別に集計して確認することができるクラウドサービスを新規に利用するものであります。
特徴といたしましては、緊急時にも比較的つながりやすいパケット通信を利用したメールでの連絡を基本としており、電話連絡に比べ、通信障害の影響を受けにくく、各職員の置かれた状況を各所属別に速やかに把握できることで、災害への初動対応など、必要な人員の迅速な配置ができるものと考えております。
以上でございます。
〔関
久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳
健康福祉部長 私からは、
健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
２、民生費の（１）錦町児童館耐震補強工事に伴う留守家庭児童室の西公民館の利用についての影響でございますが、錦町児童館の耐震補強工事は平成30年９月から３、４カ月程度を予定しており、この間、西公民館の１階児童室を留守家庭児童指導室の仮移転先として借用することから、児童室を利用していた団体の方々には、少なからず影響が及ぶことになります。
そこで、代替の活動場所として、公民館内のほかの部屋を利用いただくほか、隣接する総合社会福祉センターの部屋を利用していただくなど、既に利用団体の皆様及び施設側のご協力により、利用調整をしていただいているところでございます。
次に、（２）保育・
子育てコンシェルジュにつきましては、保育士、社会福祉士、その他、対人援助に関する資格を持ち、相談事業等の実務経験がある者を非常勤職員として配置することを予定しており、保護者から寄せられる保育園等の利用に関する相談や子育て支援事業の情報提供について、児童福祉課窓口でこれまで以上にきめ細やかに対応するため、平成30年４月から配置するものでございます。
次に、３、衛生費の（１）自殺対策計画の策定についてでありますが、国では自殺者の急増を受け、平成18年に成立した自殺対策基本法に基づいて、さまざまな対策が実施されており、平成28年４月には自殺対策基本法の一部が改正され、その目的に、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていること」が追加されました。
また、同法第13条第２項において、都道府県及び市町村は自殺総合対策大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を定めるものとされていることから、平成30年度に自殺対策計画を策定いたします。
計画書及び概要版については、関係機関配布用や市民閲覧用として、各200部作成する予定であります。
謝礼の内容につきましては、市が開催するゲートキーパー養成講座やうつ病支援講座等、自殺対策の意識を啓発する講座を実施する予定であり、その講師謝礼に充てるものとなっております。
以上です。
〔堤 昭広消防長 登壇〕
◎堤昭広 消防長 私からは、消防本部が所管するご質問に順次ご答弁申し上げます。
４、消防費の１点目、
街なかＡＥＤステーション事業についての①コンビニ等との交渉の経緯についてですが、市内のコンビニ等の各地域代表に対し、救命手当ての重要性や必要性を呼びかけ、自主的なＡＥＤ設置協力を求めましたが、ご理解が得られませんでした。
しかし、設置場所を無償提供することは可能との回答をいただき、現在、コンビニエンスストア及びガソリンスタンドと協定書等の内容を協議し、６月ごろを目標に設置できるよう調整を図っているところでございます。
次に、②今後見込まれる費用でありますが、ＡＥＤリース使用料として、１台当たり１カ月3,240円。１台当たりの年間使用料が３万8,880円。33店舗に設置予定で、年間使用料が128万3,040円と想定しております。
次に、③市民への周知ですが、市報やマスコミ、ホームページ等を活用し、広報するとともに、ＡＥＤ設置店に、街なかＡＥＤステーションオリジナルステッカーを掲示し、市民にわかりやすく、そして安心してご使用いただけるよう努めてまいります。
〔須崎充代教育部長 登壇〕
◎須崎充代 教育部長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに５番目、教育費の１点目、成年式の発祥が蕨ではないのではないかという一部の報道があったが、市としての考えと今後の対応についてでありますが、ことし１月８日に中日新聞において、疑問符をつけた「成人式 名古屋が発祥？」という見出しで、昭和８年に名古屋市青年団主催で、徴兵検査を終えた男性を対象とし、来賓に軍幹部を招いて成年式が開かれていたという内容の記事が掲載されました。
蕨市の成年式につきましては、終戦直後の混乱と虚脱感が大きかった昭和21年11月22日、当時の蕨町青年団が20歳を迎えた在町の男女全員を対象に招待し、今こそ青年が英知と力を結集し、祖国再建の先駆者として自覚を持って行動すべきときと激励し、前途を祝すために蕨町とともに開催いたしました。
その２年後の昭和23年に国民の祝日に関する法律が公布・施行され、蕨町の成年式と同様の趣旨である「おとなになったことを自覚し、みずから生きぬこうとする青年を祝いはげます」として、成人の日が祝日に制定され、その後、この日に成人式を行うことが全国的に広まったとされております。
このようなことから本市といたしましては、蕨が戦後の新たな形での成年式発祥の地であるとの自負を持って、今後も本事業に取り組んでまいります。
次に、２点目の中央公民館及び西公民館の
エレベーター設置についてでありますが、生涯学習の拠点となる公民館等の利用者の利便性を高めるため、予算計上したものです。
今後のスケジュールにつきましては、まず施設のどこに、どのような形状・構造での設置が可能かなどを調査・検討し、その結果を踏まえ、次の段階として設計を行っていくことになりますが、詳細については未定であります。
次に３点目、図書館の耐震補強工事の内容でありますが、耐震補強設計委託の結果に基づき、１階吹き抜け及び２階天井の屈折部分の一部撤去新設、天井を支えている柱と屋根の固定、入り口側の２階部分の壁への３辺スリットの設置などの工事を予定しております。
以上でございます。
◆２番（榎本和孝議員） それでは、順番どおり再質問させていただきたいと思います。
まず、ふるさと納税からなんですけれども、これは1,400万円寄附していただくのに、645万円も経費がかかるというのは結構異常じゃないかなと普通に考えれば思うわけなんですけれども、平成28年から返礼品を出し始めてからのこれまでの収支ですね。
蕨は寄附していただくのもそうなんですけれども、蕨市民がほかのところに寄附したことによって税収が落ち込むとか、そういうふうな差額の収支というのはこれまでどうなのかをちょっと説明をお願いしたいと思います。
また、それらを踏まえて、今後、どういう見通し、これは差し引きも含めてですが、今後、どういうふうに見通しをしていて、何か数値的な目標、例えば、流出はこれだけで抑えたいとか、数値的な目標みたいなものを持って臨んでいるのか。その辺の説明をお願いしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 手元にある資料で申し上げますと、平成27年度決算から行きますと、今、言われた寄附収入、また一部減収部分の交付税措置がありますから、そういったものを足させていただきます。それから、実際に税額控除がありますから、それを差し引きますと、27年度は約113万円でございます。28年度は同様にプラスの357万円と。それから、29年度、まだこれは決算が出ていませんけれども、現在の見込みではマイナスの675万円という計算をしてございます。
今後、この状況を見通しというのはちょっとわからないんですが、ただ、他団体のほうへの寄附がさらに進めば、このマイナスというのは大きくなってくるということがわかります。
その目標値というのはなかなか立てられないものですけれども、もともとこの制度自体、積極的に進めていくというよりは、むしろ何もしなければ他団体に流出してしまうと。ですから、そういうものを防ぐために、やるからには返礼品を工夫しながら取り組んでまいりましたけれども、今後も同様の考えで、目標値というのは目標を持てませんから、少しでも流出しないように、やるからには防ぐためにそういったものでＰＲですとか、品物について、今後も工夫をさせていただきたいと。そんなふうに考えてございます。
◆２番（榎本和孝議員） わかりました。
また、市民に対して返礼品を出さなくなったということですが、私も近所の人とかに聞いてみると、双眼鏡をもらったよとかいう人もいますけれども、やはり金持ちというか、高収入の方ほど、2,000円で返礼品をもらえるからなどということで、恩恵をこうむっているわけなんですよね。
ですので、非常に問題点はあるわけなんですけれども、市民に返礼品を出さなかった影響と、さらには市長に以前、問題点の認識とかお伺いしましたけれども、市として、これは問題だよと国に対して何らかの働きかけとかをこれまでどういった形で行ってきたのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 29年６月30日から市内の方のは取りやめておりまして、やはり昨年の同時期と28、29を比較すると、寄附の数は市内からの人は減っています。
ただ一方で、28年度は返礼品がなくてもいただいている方が４件あるんですよ。今年度は、これまでに返礼品を取りやめた後に10件あるので、むしろ逆にふえていると。なので、その見込みもどうなのかちょっとわかりませんけれども、返礼品を期待してでの寄附ではないということがここにもあらわれているのかななんていうふうにも思っています。
制度自体、先ほども述べましたけれども、品物で競争して過熱していくということがありましたよね。それで、その辺をもうちょっと制御するために、国のほうから購入額の３割を限度としろとか、あるいは市内の人には出すべきではないとか、そんな通知が出ていまして、その通知に従って、蕨もやってきましたけれども、やはりこれが制度自体、いい制度だというふうには私のほうは思っていませんから、そういう言える機会があるのであれば、そんなことも言ってまいりたいなというふうに考えております。
〔「国とかへの働きかけみたいなものは」と言う人あり〕
◎佐藤慎也 総務部長 あらゆる機会を通して、そういう機会があれば、そんな話ができればというふうに思います。
◆２番（榎本和孝議員） 以前、市長も市長会を通じて何かやったとかありましたけれども、これは問題だということはぜひ声を上げて表明していただいて、働きかけも含めてやっていっていただきたいというふうに思います。
どんどん進ませていただきまして、通話録音装置ですけれども、これ、前回やったときがありましたよね。前回やったときの使用された方の感想とかはどうだったのか。あと、そのときの効果というんですか。そのとき、どういった効果、これはわかるものなのかちょっとわかりませんけれども、あったのか。
また、市内で振り込め詐欺とかはどれぐらい起こっているのか。被害とか、未遂とかも含めて、どういった状況なのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎伊藤浩一
市民生活部長 まず28年度に実施したときですけれども、このときは設置を終えまして数カ月後に、ご利用者の方にアンケートを実施させていただきました。そのアンケートにおきまして、「録音装置を設置した前後で変化があったのか」という問いをさせていただいた中で、９割近くの方が「なくなった」、または「減った」というような回答をいただいておりますので、これについては一定の効果があったものというふうに我々としてはとらえさせていただいております。
それから、振り込め詐欺の状況ですけれども、これにつきましては、本年30年は４件で、被害額としては200万円。前年の29年が16件で、2,600万円程度あったというような状況でございます。
◆２番（榎本和孝議員） これ、録音装置20件ということで、これは前回のときと比べて少ないですけれども、全く効果がないというふうには思いませんので、これ以外も含めて、防止対策はしていっていただきたいと思います。
続いて、行政連絡員さんについてですけれども、これ、雨の日も風の日も配っていただいて非常にありがたいわけですけれども、この間、賃金が上がっていないんではないかという声を耳にするわけなんですよ。この間もほかの職員さん、あるいはパートの人とかが上がったりしている中で、行政連絡員さんはいつからこの値段なのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 月額５万8,000円は平成10年からでございます。
◆２番（榎本和孝議員） 先ほど、大体基本的に火曜日と金曜日に来て、４時間から６時間やって、そのほかに２、３日配っているということですけれども、例えば５万8,000円で、そこにはいろいろな経費も含まれるということなんですよね。例えば運ぶためには、皆さん配るためには自転車を使いますよね。私も安い自転車に乗っているんですけれども、結構悪くなっちゃったりするので、やはりこういった重いものを運ぶときにはそれなりの自転車が必要だと思うんですよね。
さらには、平成25年に行政連絡員さんが市長に出した要望書とかを見させていただきますと、かつては一部靴とか帽子とか支給品があったそうなんですよね。それがなくなっちゃっているみたいなんですけれども、それも含めまして、この５万8,000円のうち、幾らが給料で、幾らがそういう備品扱いで渡しているのか。ちょっとこの５万8,000円の根拠というのをお尋ねしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 ５万8,000円の賃金の中に何が入っているかというのは、例えば、今、自転車というお話がありましたけれども、自転車は支給していませんから、貸与もしていませんので、考え方としてはその中に含まれているという考え方でございます。
ただ、そのほか、バッグですとか雨がっぱ、指サックとか、消耗物品は全部現物支給しておりますので、その中には入っていないということでございます。
◆２番（榎本和孝議員） さらにちょっとお伺いしたいんですけれども、やっている最中にけがとか、雨の中、風の中やっているわけですから、けがされる方というのはいると思うんですよ。過去そういった方があったということもお伺いしますし、この要望書とかを読んでみても、結構泣き寝入りになっている方というのがいらっしゃるみたいなんですよね。
ちゃんとした公務災害というんですか、勤務中に、例えば、犬にかまれたりとかするわけですよね。そういったものをきちんと対応されているのか、されていないのか、今後ちゃんとやっていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 勤務中にそういった事故等があったことの報告は受けておりまして、今おっしゃられた犬にかまれた事故は随分昔の話ですけれども、それは把握してございます。このときには連絡員が飼い主さんの犬にかまれたということですけれども、治療費等は相手方に負担していただいたということなんで、公務災害の適用はしておりません。
◆２番（榎本和孝議員） また、そういったけがとかも含めてなんですけれども、年休、お休みが取れるということですけれども、例えば火曜日に配るものがあって、火曜日に休めば、その分、金曜日に仕事が残って、実態的に休んだ分は金曜日やらなければいけないようになるのか。ちょっとその辺はどうなのか、説明をお願いしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 人それぞれで、火曜日中に一生懸命やってしまう人と、あるいは、翌日以降にもする人と、それはお任せしていますので、基本的には次の火曜日なり、金曜日の間にやっていただきたいというふうにお願いしていますので、４日間かけて配る人はいないと思いますけれども、基本的にはその中で自由にというか、お任せしていると。それぞれの事情に合わせてやっていただいていますので、お休みなども取れるんではないでしょうか。
◆２番（榎本和孝議員） 結構、最前線で配っている人は広報蕨も３日目とかになると遅いんではないかとかいろいろ言われたりとか、市民の方からいろいろな苦情というのを身をもって受けているみたいなんですね。
ですので、本当に雨の日も風の日も配っていただいてありがたいですけれども、いろいろな連絡員さんの声に耳を傾けていただきたいということを申し上げまして、次に行かせていただきまして、ちょっと再質問するつもりはなかったんですけれども、
子育てコンシェルジュについてお伺いしたいんですけれども、実態として、いつもどこにいて、何をやっているというんですか。問い合わせを受ければ対応するのはわかったんですけれども、いつもどこにいて、ふだんは何をやっているのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
◎関久徳
健康福祉部長 先ほど答弁いたしましたように４月から配置するということで、こちらについては当然相談に来られたときの対応というのはしていただくということで、児童福祉課の中におります。そういう形で配置をいたします。今までも当然市民からの相談等は児童福祉課の職員が行っていたわけなんですが、そこをきめ細やかにやっていこうということで専属に置いてやると。
ただ、最初のうちはやはり子育て支援のいろいろな情報等をまとめていただいた中で、そういうものを来た方に、相談された方に渡せるような資料であるとか、そういうようなものは当然その時間の中でいろいろ用意していただいたり、あと児童福祉課の職員と一緒になって、いろいろな施策がありますので、そういうものを集めまして、そういうのをつくって配布するとか、そういうことはやっていただこうかなと思っていますので、基本的に相談専用の職員ではありますけれども、児童福祉課の中で連携をとりながらやっていただくということで配置をするということでございます。
◆２番（榎本和孝議員） これだけさまざまな、保育園に入れなかったときの次の対応とか、いろいろな相談に行くわけですけれども、きのうの別の議員さんの質問の中でも、保育園の不承諾者の人数、結構いるなということがわかったんですけれども、例えば、わざと不承諾になる方というのがどれぐらいいるのかなと思うわけなんですよね。
例えば育休を取って、わざと不承諾になって、また育休を取るとか、もともと復帰するつもりもないのに育休を取って、保育園に入れませんでしたと言って仕事をやめるとか、そういったわざと不承諾になるというのが一部で話題になっているわけなんですけれども、それはどれぐらいいるというふうな想定とかあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎関久徳
健康福祉部長 今の、わざとというか、自分の都合に合わせてというようなことだと思うんですが、なかなかそれの把握というのは難しいなと思います。そういう資料もあるかというとございません。
ただ、やはり保護者の方、子どもさんを預けて仕事に行くというところで、皆さん躍起になって、保育園に入りたいということを言ってきておりますので、そちら側の関係の部分の資料等、そういうものは把握してございません。
○池上智康 議長 以上をもちまして、代表質問は全部終了いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━△提出議案に対する質疑
△議案第１号「蕨市新
庁舎建設基本構想・
基本計画審議会条例」に対する質疑
○池上智康 議長 次に、提出議案に対する質疑を行います。
最初に、議案第１号「蕨市新
庁舎建設基本構想・
基本計画審議会条例」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
14番 一関和一議員。
〔１４番 一関和一議員 登壇〕
◆１４番（一関和一議員） おはようございます。14番、民進党わらびの一関和一でございます。代表質問に引き続き、議案第１号「蕨市新
庁舎建設基本構想・
基本計画審議会条例」について、昨年同様、トップバッターとして、通告に従い、以下10項目にわたり、虚心坦懐に質疑を行います。
ところで、現庁舎は1964年、昭和39年に建設され、はや54年の歳月が経過し、歴史の年輪を重ね、今では幾多の風雪に耐えたあかしとして、凛とした風格あふれる建物として、広く市民の間に愛され、親しまれたところであります。この私も1987年、昭和62年７月、蕨市議選初当選以来、議員として約31年もの長きにわたってお世話になっており、ひとしお愛着を抱いている１人であります。
しかし、人間同様、「寄る年波には勝てぬ」ということわざが示すように、市庁舎の経年劣化で老朽化し、しかも、最大の問題点は、地震に対して危険であることが判明し、今後、市役所機能が維持し、防災・災害復興の拠点として不十分であるという客観的な実態が明らかになりました。
今般、庁舎耐震化整備の基本方針が現在地での建てかえに決定したことを受け、新たに市長の諮問機関として、新
庁舎建設基本構想・
基本計画審議会設置条例が提出されたことは時系列的に異論、反論はございません。
ただ、将来を見据えて、新庁舎が高い耐震性や安全性を確保し、防災・災害時の拠点、司令塔として機能し続ける重要施設として、市民が親しみと愛着を持ち、市民と協働で活動し、交流できる施設に生まれ変わるよう期待を込めて、質疑に入らせていただきます。
最初に、審議会設置に当たって、現在地の状況把握と課題を整理する必要があると考えますが、その基本的資料を作成する必要性についてお伺いいたします。
次に第２点目、第１条、審議会設置目的及び基本構想や基本計画の取りまとめの時期など、どのような審議過程を想定されているかという点であります。
３点目、第２条、13人以内の審議会委員の構成の人選方法をお示しください。また、言うまでもなく、蕨市男女共同参画条例、または要綱に基づき、女性の積極的な活用について、今回もあえてお聞きいたします。
次に４点目、審議会の年度内の開催予定数と最終答申が提出されるまでの審議会の傍聴や情報公開及び中間報告の有無についてお尋ねします。
５点目、第４条第４項には、審議会が必要と求める委員以外の者とは、また、必要な資料とは具体的にどのようなものを想定されているのか、お答えください。
次に６点目、第６条には、審議会に必要な事項は市長が別に定めるとありますが、「百聞は一見にしかず」ということわざどおり、委員各位には県下の新庁舎建設の状況を把握する目的で視察等の実地検分の必要性が多々あると考えておりますが、その点の配慮についてお聞きいたします。
７点目、審議会での議論の過程において、新庁舎の建設費とその財源及び仮庁舎の建設等の問題提起がされるのかどうか、お答えください。
次に８点目、市長の諮問機関である審議会の最終答申への考え方についてお尋ねします。これも前回同様、川口の事例があるから、この問題を提起させていただきます。
９点目は、最終答申の提出前後に議会への説明責任をどうされるのか、お示しください。
最後に、答申内容を踏まえて、市民説明会を初め、市民アンケートやパブリック・コメントの実施についてどのように考えているのか、お聞かせください。
以上、登壇による第１回目の質疑とさせていただきます。
〔
佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 議案第１号「蕨市新
庁舎建設基本構想・
基本計画審議会条例」について、ご答弁申し上げます。
１点目、現在地の現況につきましては、都市計画上の用途地域は近隣商業地域に指定されており、3,727平方メートルの敷地に、総床面積4,695平方メートルの庁舎が建ち、南側には29台分の来庁者用駐車スペースがあります。
課題につきましては、現庁舎建設後、建築基準法を初めとする法改正などが行われており、現行法に適合した庁舎を建設する必要があるものと考えております。
２点目、審議会設置の目的と基本構想・基本計画の審議過程につきましては、基本構想・基本計画は新庁舎建設の設置や工事を進める上で根幹となることから、必要な検討及び審議を行うため、審議会を設置しようとするものであります。
なお、年度内に基本構想・基本計画を策定するため、年内をめどに答申をいただけるよう取り組んでまいります。
３点目、審議会委員の構成と女性委員の登用につきましては、市議会議員、学識経験者、公共的団体の代表、公募による市民の13名以内で組織し、女性委員につきましても積極的な登用に努めてまいります。
４点目、年度内の開催予定と最終答申までの情報公開と中間報告の有無につきましては、審議会の開催は７回程度を見込み、審議過程の情報公開は、審議会において、「蕨市審議会等の会議の公開に関する要綱」等の趣旨を踏まえ、会議の傍聴や議事概要の公開などについて検討されるものと考えております。
５点目、審議会が必要と求める委員以外の者とは、また、必要な資料につきましては、審議会委員からの質問などにお答えするため、市の関係課職員の出席や資料等の提供を想定しております。
６点目、県下の新庁舎建設状況を把握するための視察等につきましては、新庁舎の建設が完了した県内自治体と調整し、計画してまいりたいと考えております。
７点目、審議会への建設財源及び仮庁舎等建設等の問題提起につきましては、新庁舎の基本的な考え方や機能、規模などの審議に当たり、必要な情報を審議会に説明してまいりたいと考えております。
８点目、最終答申に対する市長の姿勢につきましては、いただいた答申を最大限尊重し、基本構想・基本計画を策定してまいります。
９点目、最終答申の議会への説明につきましては、新
庁舎建設基本構想・基本計画案と合わせ、理解が得られるように説明してまいりたいと考えております。
10点目、市民アンケートやパブリック・コメントの実施につきましては、広く市民の意見を伺うため、策定過程において、市民アンケートを行い、基本構想・基本計画案についてはパブリック・コメントを実施することを予定しております。
以上です。
◆１４番（一関和一議員） では、議案第１号に対して、再質疑を何点か、お尋ねをいたします。
ただ、最近、お隣のさいたま市で、不穏当発言で懲罰動議とか、そういうことがされているようですので、私も慎んで質疑をさせていただきます。
今、最終答申への市長の姿勢ということで最大限尊重する、これは総務部長が答えたんですけれども、改めて川口市の事例があるんで、これはやはり他山の石として、市長みずから最終答申への対応をきちんと答えてほしいと思います。
次は、今回諮問されている基本構想・基本計画の内容審議に、当然基礎的な知識の習得が必要だと私は感じておりますけれども、審議会委員による勉強会、これは他の自治体を見ますと、今回公募の方が何人か入りますので、やはり基本的な知識が必要だということで、審議に入る前に基本的な資料をあげたり、勉強会を開いたり、そういう意味で、第１回審議会である程度同じレベルで議論できるように下準備している自治体が多々あると私は知っているわけですけれども、その点、やはりそういうことも必要だと思うんですよね。その点、どのような対応を考えているか、お尋ねします。
次に、現状分析で、先ほど総務部長からあったんですが、例えば将来人口予測、今後どうなるか。将来、首都圏でも人口減になると言われておりますけれども、ここ10年、20年、30年後を見据えて、新庁舎は最低50年以上、恐らく今後使用されると考えておりますけれども、そういう意味で、将来人口を予測して、どのように考えられているのか。これは大変大事な現状認識なんですね。
同時に、周辺環境の現状分析。先ほど部長から、ここは近隣商業地域だということはわかりましたけれども、同時に建ぺい率、そしてまた容積率、ここを最大限どのようにしていくのがいいのか。この辺もやはりきちんと審議会委員に話していないと、これは知識も必要だと考えますので、そういう部分もきちんと説明されているのか、お尋ねします。
そして、またもう１つ大事なのは、自転車、徒歩、自動車、バイク、そしてまたコミュニティバス等のさまざまな来庁手段を想定した、いわゆる動線計画。市民の皆さんが来庁する場合、どういう形で来ているのか。今の現状を把握しないと、やはり入り口とか、そういう部分をきちんと審議会の皆さんに情報提供しないとわかりませんので、この動線計画はきちんと審議会の皆さんに提示していくことが大事だと思いますけれども、その点、この動線計画についてはどのように対応されるのか、お尋ねします。
また、オープンスペースはどうするのか。災害対策の拠点等の要件の整備など、やはり基本的な知識は本当に必要ですので、こういう基礎資料の部分はきちんと事前に提示できるよう万全な対応をしてほしいと思うんですが、それらを含めて、総括的に総務部長から答弁を求めていきたいと思います。
次に、審議会に提出する基本的な資料は、先ほど言いましたように、今、現時点ではどのようなものを想定され、私が今言ったようなことも含めて、どのようにされるのか、もう少し具体的に提示してほしいと思います。
次に、３点目なんですが、昨年の３月議会で蕨市庁舎整備検討審議会設置に対して、私、視察の必要性を訴えたわけでありますけれども、当時川崎総務部長の答弁によれば、審議会側から申し入れがあった場合、予算化もやぶさかではないというような答弁を聞いておりますけれども、この審議会は基本構想・基本計画を作成する際、やはり県下の新庁舎視察は不可欠な要素だと私は考えております。
どうか県下における新庁舎の最近の事例、どのように把握されているのか。具体的に市名、私はある程度つかんでおりますけれども、市と一緒になっているのかどうかは定かではありませんので、県下の新庁舎の設置状況をどのように認識されているのか。これもお答え願いたいと思います。
次に、登壇で言いましたように、新庁舎は長期的に使用されるという観点から、やはり一連のパブリック・コメントだけではなく、アンケートだけではなく、きちんと各地域で市民説明会を開催されているんですよ。そういう自治体もあるんですね。
今回、長期的に考えて、市民が納得する、市民の意見も取り入れた、アンケートではなく、直接生の声を聞く意味で、やはり５町会ありますので、これは５地区全部やれとは言いませんけれども、住民説明会をぜひ検討してほしいと思うんですが、その点、そういう方策も考えられているのかどうか、総務部長からお聞きしておきます。
これで第２回目の質疑を終わります。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、審議会でいただいた答申につきましては今、総務部長が答弁したように最大限尊重して、新
庁舎建設基本構想・基本計画の策定に生かしていきたいというふうに思っています。
◎佐藤慎也 総務部長 人口の予測ということですが、市のほうで人口ビジョンをつくっておりますけれども、この先７万1,000ということで予測しているということで、横ばいということですよね。ですから、今後、著しく人口急増ということでない限り、現状の人口として考えた庁舎というものがまず基本的に考えられるべきであろうと。そんなふうに考えているところでございます。
それから、庁舎のほうの委員への説明ということですけれども、確かに難しい用語とか、そんなものが出てくるとなかなかわからないと思うんで、その用語の意味を委員会で説明しているとなかなか時間がないので、やはり委員の皆様には事前に資料を送付するときに、読んでわかるようなものも検討しながら、工夫しながらやっていければなというように思っております。
ですから、事前に勉強会というのも、もし時間があれば、やらないよりはやったほうがいいんでしょうけれども、７回程度の開催を予定していまして、どうしても今年度中に、この計画を策定したいと。そうなると、やはり年内には答申をいただきたい。議会中というのは我々もここに出ていますからできませんから、そうすると、数えますと、やはり月に１回、あるいは２回ペースでやっていくと。タイトなスケジュールで、より多くの皆さんに出席いただいた形での会議を開くということになると、なかなかそういう時間がとれるかどうかというのはちょっと考えなくてはいけない。
ですから、やはり資料をお出しするときに、まず工夫する。それでわからなけれは、当日というか、その審議会の中で丁寧に説明するということで十分理解をいただきながら審議いただければと。そういうところに、事前の資料にちょっと力を入れていきたいなというふうに思っています。
それから、動線の計画ということで、今後、市はどういうふうに建設していくか。この敷地にどうやっていくかということと合わせて、動線のことも考えていかなければいけないので、当然審議会の中でもそういったことも触れていく必要があるのかなと。そんなふうには思っております。
それから、視察の関係ですけれども、これは登壇でも申し上げたとおり、現在完成しているところに、県内のどこかお願いしまして、みんなで見に行きたいなと。そんなふうに思っているところでございます。
それで、どこに行くかというのはちょっとまだわかりませんけれども、川口は今まだやっている最中でございますよね。秩父は終了しておりまして、新座、北本ももう完成しているわけですね。吉川も29年度完了予定ということで、あと桶川も完了ということで、何しろ今申し上げたようなところを中心に、完了しているところを見せていただければと。そんなふうに今、考えているところでございます。
それから、市民への説明会ということでしょうか。やはり計画段階ではアンケートが一番広くいただけるんではないかと思うんですよね。それで、策定した後にはパブコメとかという話はありますけれども、その段階というのは、広くとれるのはやはりアンケート。まずアンケート、パブコメを中心に考えていきたいというふうに今は考えているところでございます。
以上でございます。
◆１４番（一関和一議員） では、３回目の質疑に入ります。
今、るる総務部長から答弁があったんですが、やはり聞いていますと、従前の市民アンケート、パブリック・コメントをひもといていろいろ聞いてみますと、正直言って、そんなにアクセス回数とかは少ないんです。はっきり言うと。ある意味ではアンケートの回収率も含めて、例えば1,000通出して、それが２割だったらいいのか、３割だったらいいのかということはありますけれども、そういう意味で、回収率が極めて低調な限り、それを市民のすべての意見だと集約すると少し問題ができるので、やはり榎本議員が言うように開かれた議会、情報公開は完全にしなければならないということで、そういう主張をする議員もいますので、情報公開を旨とするならば、やはり住民説明会は不可欠な要素だと私は思うんですよ。今後、やはり総務部長を中心にぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、先ほど審議会の傍聴の件で総務部長がちらっと検討するようなことを言いましたけれども、他市の状況を見ますと、きちんと傍聴席を持って、ある程度決まりをつけて傍聴させているんですけれども、前回の審議会はどの程度の方が来たかは定かではありませんけれども、それを踏まえて、やはり開かれた審議会という意味で、ぜひ傍聴席はきちんと確保してほしいなと。そんなふうに考えますけれども、どのような対応を考えているのか、お尋ねします。
過日、私、新聞報道を見ましたら、国が老朽化した市庁舎などに補助金を拠出しなければならないということで、これは新聞の記事にそれが書かれていたんですが、約40億と言われる建設費用の中で、国からの補助金があれば大変有効でありますので、このような情報の真意をどこまで市は把握しているのか、その点、ちょっとお答え願いたいと思います。
最近、田中前市長の言葉を常に私は思っているんですけれども、田中市長はいつも「自治体は最小経費で最大の効果を上げる必要がある」と。私も今、そのことを継承して、たびたび使って、最近は市のほうもやっとその言葉をあちこちで網羅しながら使ってきているようでありますので、そういう観点からあえて言いますけれども、一連の建設費用と合わせて、竣工後の新庁舎の維持管理費。現状は年間大体これぐらいかかっています。しかし、新しい庁舎をつくった場合に、どの程度の維持管理費がかかるのかが事前にわかるのか。この辺もやはり検討しないと。豪華に建てて、そしてまた恐らくＬＥＤ化もやるでしょう。そうすれば、維持管理費も若干かかると思いますけれども……
○池上智康 議長 一関議員、議案質疑ですので。
◆１４番（一関和一議員） はい。そういう意味で、そういうものを研究課題として、そういうこともやはり審議の対象として資料を提供するのかどうか、その点、お尋ねします。
次に、昨年、市が作成した市庁舎整備の想定スケジュールによれば、竣工まで７年余りかかると聞いておりますけれども、今後、事務的な効率を考慮して、これは私の提案ですけれども、今回、この審議会の所管は総務部にある。しかし、全国の自治体の状況を見ますと、きちんと正式な所管部署をつくっているんですね。例えば、新庁舎推進本部、新庁舎整備担当など、こういう形で……
○池上智康 議長 繰り返しますが、議案質疑でありますので。
◆１４番（一関和一議員） はい。だから、所管の中で、総務部というのではなく、やはりこれから長きにわたってかかりますので、きちんとした所管部署を設置する考えがあるのかどうか、その点、お伺いします。
同時に、その際、最近は再任用のベテラン職員がいて、大変すばらしい能力の持ち主なので、ぜひ再任用のベテランの職員を配置して、その辺は対応できると私は思うので、私の考えですけれども、そういうものを検討しながらぜひ部署をつくってほしい。
最後に、他の自治体の基本構想・基本計画の状況を見ますと、やはり基本構想には１年、２年、結構な時間をかけてやられている自治体があるんですよね。でも、蕨の場合はスピード感を持って、年７回で答申を出すということでありますけれども、やはりこれから長きにわたって使うものでありますので、そこはスピード感もあるけれども、慎重に、だれもが安心して安全に使えるような、納得するような新庁舎にする意味で、果たしてこのスケジュールでいいのかどうか、私は甚だ疑問があると思うんですけれども、本当にこの７回で完璧なものができるのかどうか。
また、市のほうではやはり逆に誘導的にということにならないように、ぜひその辺を考えながら、最後の答弁、総務部長、お願いします。
◎佐藤慎也 総務部長 ご質問かどうかわからなかったのですが、アンケートの回収率の話をされていましたけれども、今、市民意識調査を1,000件やっていますけれども、できれば3,000件程度やりたいなと考えているんですね。やはり40％超ぐらいの市民意識調査の回収率もありますから、その程度は最低でも確保したいなと。そんなことで、広く多くの方から回答をいただきたいと。そんな考えでおります。
それから、情報公開の関係ですが、審議会の中で最終的に決めますけれども、基本はこういったものは、情報はオープンにすべきと。公開すべきと。個人情報でもない限りは、基本的にはそうあるべきだと私のほうでは思っておりますから、前回の審議会でも同様な形でありますから、きっとそういうふうに行くんではないかというふうに思ってはおりますけれども、ただ、そうなれば、傍聴席というのも当然必要になってくると。そんなふうに考えているところでございます。
それから、国の補助金の関係ですけれども、かつては庁舎に対する支援などというのは全然なかったんですね。国のほうではね。ただ、最近、地震等で被害を受けた自治体を見ながら、直接の補助金というか、地方債を起こせば、交付税措置があるよとか、そんなことも出てきておりまして、今後、そういった事業が継続されるのか、あるいはまた出てくるのかというのはわかりませんけれども、常に国の動きというものは注視して、キャッチしていきたいというふうに考えておりまして、そういうものがあれば、積極的に活用したいというふうにも思っております。
それから、部署の問題のお話ですけれども、今、政策企画室を中心にやっておりますけれども、できれば専門の部署というものも設置して、集中的にスピーディーにやっていきたいという考えを今、持っております。
それから、ほかの市の……
〔「再任用の職員」と言う人あり〕
◎佐藤慎也 総務部長 それはまた別の話でございまして、それはこちらのほうで判断させていただきますのでよろしくお願いします。
それから、他市の基本構想ですとか、７年ということで、これは７年といっても昨年から数えてですから、計画書にあるとおり、35年度までには竣工するということです。その中で７回という予算をとりましたけれども、やはりそうやって目標を持ってやっていかないと、何回でもいいんだということになると、これは終わらなくなってしまいますので、やはり凝縮した形で７回で終わらせて、そのかわり我々執行部のほうも、それに見合うような資料を工夫しながら出すというのも多分必要になってくると思いますので、何とかこの期間でやっていきたいというふうに今は思ってございます。
以上になります。
○池上智康 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○池上智康 議長 ここで暫時休憩をいたします。
午前１１時５７分休憩
午後１時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑（続き）
△議案第２号～議案第１７号に対する質疑
○池上智康 議長 質疑を続行いたします。
次に、議案第２号から議案第17号まで、以上16件を一括議題といたします。
以上16件については質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案第１８号「平成２９年度蕨市一般会計補正予算（第４号）」に対する質疑
○池上智康 議長 次に、議案第18号「平成29年度蕨市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
質疑がありますので、発言を許します。
13番 山脇紀子議員。
〔１３番 山脇紀子議員 登壇〕
◆１３番（山脇紀子議員） 議案第18号、2017年度、平成29年度蕨市一般会計補正予算（第４号）について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑を行います。
私は１年前の３月市議会で、2017年度一般会計当初予算の質疑において、安倍政権の経済政策、アベノミクスの問題点と、そのもとで世帯当たりの家計消費や労働者の実質賃金が低下するなど、厳しい市民生活の現状を述べました。それから１年が経過をしましたが、暮らしや経済の分野では大企業や富裕層優先で、国民には冷たいアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増の削減や大企業減税など、国民の格差と貧困は一層拡大をしています。
そうした状況だからこそ、蕨市政が市民に最も身近な自治体として、市民の声に耳を傾け、暮らしの実態に寄り添い、応援し、市民とともにまちづくりを進めることを求めてまいりました。
さて、今日、一部報道では、経済状況につき上向きとの表現も見られるものの、消費支出に関する発表など、暮らしにかかわる指標を見てみれば、残念ながら基本的には変わっていません。
議案第18号、2017年度蕨市一般会計補正予算（第４号）では、雇用情勢の上向き傾向などから、市民税個人分を増額計上されたとの説明がありました。一方で、市民生活においてはいまだに厳しい状況にあることは市民共通の認識だと思います。今回の上向きの内容や、またその規模について、そして、各施策の実施状況など、以下24点について質疑を行います。
歳入について。
１、市民税について。１点目は、市民税個人分の増額の理由、傾向とその背景についての認識はどうか。２点目は、法人分について、今回は補正は行われていませんが、変化についてはどうか。市内企業の経営状況の見通しはどうか、お聞きいたします。
２、国庫支出金について、廃止や減額となった項目とその理由はどうか。市債へ変更となる制度について、その充当率や交付税措置についてはどのように行われる予定か。
３、地方交付税及び臨時財政対策債について、増額となった理由はどうか。基準財政収入額と需要額との比較ではどうか、お聞きいたします。
４、市町村による提案実施事業補助金の対象となった事業は何か。採択に至った経過はどうか、お聞きいたします。
５、ふるさとわらび応援基金寄附金の減額の理由はどうか、お聞きいたします。
６、各基金の今年度末残高と前年度末残高との比較はどうか。西口再開発事業基金と市庁舎整備基金の積立金の目標額や見込みはどう考えているのか、お聞きいたします。
７、市債等について、2017年度末の一般会計、特別会計、企業会計、
土地開発公社の合計の未償還残高。2016年度末との変化はどうか、お聞きいたします。
歳出について。
８、総務費、総務管理費、退職手当について増額となっておりますが、退職者の人数がふえているのか。退職理由はどうか、お聞きいたします。
９、総務費、情報管理費、県自治体情報セキュリティクラウド追加機能導入委託料及び使用料の大幅な減額の理由はどうか。導入したその効果についてはどう考えているのか、お聞きいたします。
10、総務費、交通対策費、交通安全施設整備工事について、工事の内容と財源についてはどのような変更となったのか、お聞きいたします。
11、総務費、税務総務費、時間外勤務手当について、826万円の増額補正となっていますが、時間外手当が多くなっている理由はどうか。職員の健康管理の点から、時間外勤務が多くなっていることへの見解やその対応はどうか、お聞きいたします。
12、民生費、社会福祉総務費、市民葬負担金については、利用者数とどのような理由によりふえているのか、お聞きいたします。
13、民生費、障害者福祉費の相談支援事業委託料及びサービス利用計画作成費の減額の要因はどうか。ベストライフの不正請求による返還金について、これまで返還された金額や実績、今後の返還の見通しはどうか、お聞きいたします。
14、民生費、障害者福祉費の訓練等給付費や障害児通所給付費の増額となった理由はどうか。障害者の利用状況の推移とその背景はどうか。今後見込まれる傾向についてはどうか、お聞きいたします。
15、民生費、児童手当費、被用者３歳未満児児童手当の増額理由。対象世帯や児童の状況の推移はどうか。
16、民生費、児童福祉施設費、家庭保育室委託料の減額の理由。市民の利用人数の推移はどうか。家庭保育室の２カ所、えなぎやこまどり保育園が地域型保育へと移行できるのか。その動向について、その後どうか、お聞きいたします。
17、民生費、保育園費、民間保育園運営委託料の増額の理由、利用人数の推移はどうか。
18、同じく認可保育園と小規模保育及び留守家庭児童指導室について、利用人数と待機児童数について、年齢別ではどうか、お聞きいたします。
19、土木費、土木総務費、上戸田川整備事業負担金について、事業の実施状況はどうか。財源の組みかえが行われていますが、財源となる上戸田川整備事業債についてはどのような変更によるものか、お聞きいたします。
20、土木費、土木総務費、三世代ふれあい家族住宅取得補助金の利用者数の推移はどうか。
21、土木費、土地区画整理費、錦町
土地区画整理事業の進捗状況はどうか。当初予定をしていた事業内容からの変更はどうか、お聞きいたします。
22、教育費、幼児教育奨励費、幼児教育奨励費の減額の理由は何か。対象園児数の昨年度からの推移はどうか、お聞きいたします。
23、教育費、小・中学校費、学校管理費の小・中学校トイレ改修工事において、事業費と工事の実施時期の改善が図られたのか。工事が完了して、今年度末の学校トイレの洋式化率についてはどう向上したのか、お聞きいたします。学校施設環境改善交付金の決定については全額削減となっていますが、国の交付金は該当とならなかったのか、難しかったのか、見解をお聞きいたします。
24、教育費、教育振興費、就学援助事業について、小・中学校の要保護・準要保護児童数についての支給人数はどうか。生徒・児童に対する割合はどうか。３年間の支給人数、割合の推移でお聞きいたします。
以上で、登壇しての質疑を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔
佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
歳入に関するご質疑のうち、１点目、市民税、①個人分の増額の理由及び傾向とその背景については、景気の緩やかな回復基調を受け、賃金、雇用ともに堅調に推移しており、実績に基づき、増額計上したものでございます。
②法人分の変化と経営状況の見通しについては、１月末の調定額が前年度と同水準で推移しており、市内企業の経営状況は海外経済の不確実性などから、現段階では不透明であると認識しております。
次に２点目、国庫支出金について、廃止や減額となった項目については、執行実績に基づく、補助対象事業費の減などによるもののほか、道路照明灯の更新や舗装道補修工事が国庫補助対象事業から公共施設等適正管理推進事業債の対象に振りかわったことにより、全額減額したものであります。
この公共施設等適正管理推進事業債については、充当率は90％。交付税措置は30％となっております。
次に３点目、地方交付税及び臨時財政対策債については、交付決定に基づき増額したものであり、基準財政収入額と需要額との比較については、当初予算における見込みとの比較では、基準財政需要額決定額は、見込みを約１億800万円上回り、約105億1,800万円。また、基準財政収入額決定額は、見込みを約2,600万円下回り、約90億4,400万円となったところであります。
次に４点目、市町村による提案・実施事業補助金の対象事業につきましては、埼玉県ふるさと創造資金の補助事業の１つで、昨年12月完了の末広公園改修事業であります。
採択に至った経緯は、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路との一体的な整備により、コミュニティの活性化や駅東口のにぎわいの創出が期待できるほか、ワークショップで把握した地域のニーズに基づく広場の整備や多目的遊具等の設置により、幅広い世代が触れ合える公園としての魅力が高まり、子育て世代の定住促進が期待できる点が評価されたものと考えております。
次に５点目、ふるさとわらび応援基金寄附金の減額の理由につきましては、今年度当初予算において、前年度実績額と同程度の寄附収入を見込みましたが、今年度12月末までの実績額を勘案して減額しようとするものです。
今年度の実績額が減となった理由としましては、寄附自体が寄附者の意思に左右されるものであることから、明確な理由を挙げることは困難であると認識しております。
次に６点目、各基金の今年度末残高と前年度末残高との比較については、財政調整基金の今年度末残高見込みは、前年度より約200万円減の約19億1,600万円。同様に、職員退職手当基金は約30万円増の約１億8,900万円。公共施設改修基金は約9,800万円減の約12億200万円。市庁舎整備基金は約１億200万円増の約12億1,500万円。
駅西口市街地再開発事業基金は約5,000万円増の約２億5,700万円。ふるさとわらび応援基金は約1,600万円増の約5,100万円となる見込みであります。
また、奨学金は2,768万円、文化活動事業資金は350万円。それぞれ前年度末と同額になる見込みであります。
また、市庁舎整備基金の目標額や見込みについては、一定額の積み立てをしてまいりましたが、市庁舎の建てかえには基金のほかに、多額の市債を財源とすることから、後年度の財政負担を考慮し、可能な限り積み増ししていこうと考えております。
次に７点目、29年度末の一般会計、特別会計、企業会計、
土地開発公社の合計の未償還残高については約303億4,100万円となっており、前年度比約３億4,800万円の減となっております。
次に８点目、退職手当について、退職者人数及び退職理由につきましては、平成29年度当初予算では、病院医療職を除く、定年退職者２名を見込んでおりましたが、補正予算では定年退職者及び自己都合退職者合わせて11名を見込み、９名の増となっております。
続きまして、９点目の県自治体情報セキュリティクラウド追加機能導入委託料及び使用料につきましては、国からの要請に基づき、インターネットの接続先を県に集約し、高度なセキュリティ対策を講じたもので、本年度に入り、県の仕様が具体化する中で、一部機能の削減を伴う仕様変更やより安価な代替手段を導入することにより、減額となったものです。
導入効果につきましては、電子メールやインターネットの閲覧によるコンピュータウイルスの感染が防止されるなど情報セキュリティの強化が図られたものと認識しております。
次に、11点目、税務総務費の時間外勤務手当の増額の理由とその見解については、個人市民税では29年度が税申告におけるマイナンバー記載の初年度であったこと。固定資産税では、３年に１度の評価がえの作業があったことなどから、時間外勤務の実績が増加したものです。
健康管理の観点から、時間外勤務が多い職員に対しては、所属長が面接等を行い、健康状態を確認するとともに、業務に区切りがついた時点で休暇を取得させるなどの対応を行っております。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、都市整備部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
初めに、歳入の６番目、西口再開発事業基金積み立ての目標額等についてでありますが、来年度に準備組合が作成を予定している事業計画の中で、資金計画も明確になってまいりますが、基金の積み立てにつきましては、財政負担の平準化や有利な市債の活用についても考慮しながら必要な額を準備してまいりたいと考えております。
次に、歳出の10番目、交通安全施設整備工事の内容につきましては、平成27年度に実施した道路附属施設点検で緊急措置及び早期措置が必要と判定された道路照明灯のうち、８基の更新工事を実施しております。
また、財源の変更につきましては、当初、社会資本整備総合交付金を活用する予定でおりましたが、制度の改正により新設された公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に振りかえられたことから財源更正を行うものであります。
次に、19番目の上戸田川整備事業負担金の増額補正につきましては、戸田市施行の上戸田川整備事業において、国の補正予算により、国庫補助金の活用が見込めることから、平成31年度に計画していた用地買収の一部を前倒しで実施するためのものであります。
事業の実施状況につきましては、新曽第二
土地区画整理事業の進捗に合わせ、用地買収が行われておりますが、今年度は埼京線付近の河川整備工事に着手しております。
また、財源として予定していた上戸田川整備事業債につきましては、一般財源が確保できたことから減額補正をするものであります。
次に、20番目の三世代ふれあい家族住宅取得補助金の利用者数の推移についてでありますが、平成27年度は、同居10世帯、近居10世帯の計20世帯。平成28年度は、同居５世帯、近居15世帯の計20世帯。平成29年度は、これまでのところ、同居12世帯、近居10世帯の計22世帯に補助金を交付するほか、同居２世帯、近居２世帯の計４世帯の方々から、補助金申請にかかわるご相談をお受けしています。
次に、21番目の錦町
土地区画整理事業についてでありますが、事業の充当財源として予算計上しておりました社会資本整備総合交付金が要望額２億9,590万円に対して、１億4,795万円に減額となったことを受け、財源更正を行うとともに、事業内容の調整を行っております。
その結果、今後の事業の推進を勘案し、仮設住宅１棟の新設工事を執行停止としたほか、家屋移転については、国費に対応した移転箇所の変更を行い、計画数としては、当初予定していた今年度分20棟、繰越明許分11棟から、変更後は今年度分21棟、繰越明許分10棟と組みかえを行っております。
なお、一部権利者との協議が継続中となっていることから、今年度の家屋移転は繰り越し分を合わせ、合計28棟を予定しております。
こうしたことから、平成29年度末における事業の進捗につきましては、家屋移転が62.7％、街路築造が74.3％、また、整備面積は59.7％の見込みとなっております。
〔関
久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳
健康福祉部長 私からは、
健康福祉部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
初めに、12点目の市民葬負担金の利用者数とふえた理由につきましては、１月末時点での利用件数は、祭壇の段数が４段、または５段の仕様１が10件、祭壇の段数が３段の仕様２が133件で、昨年度の同時期と比較いたしますと、仕様１が18件減少している一方、仕様２が45件増加しております。
ふえた理由につきましては、仕様１よりも葬祭執行者の自己負担額が少なく、市の負担額が多い仕様２を選ぶ方がふえていることや、葬祭事業者が仕様２に合わせた葬祭プランを整備していることなどに加え、死亡者数が昨年同時期と比較して35人増加していることからも総体的に市民葬制度の利用がふえているものと考えております。
次に、13点目の障害者福祉費の相談支援事業委託料及びサービス利用計画作成費の減額の要因についてでありますが、相談支援事業委託料の減額の要因につきましては、特定非営利活動法人ベストライフの特定相談支援事業の指定取り消しにより、今年度の一般相談支援事業の委託を行わなかったことによるものです。
サービス利用計画作成費の減額の要因は、障害福祉サービス等を利用する際に作成が義務づけられている計画の新規作成件数が当初の見込みより少なかったことやモニタリングの間隔が長くなってきていることによるものと考えております。
特定非営利活動法人ベストライフの返還金の実績と見通しについてでありますが、返還金の実績につきましては、平成30年１月末現在で約270万円となっており、見通しにつきましては、毎月、着実に返還は行われているものの、完納にはまだ相当の期間を要するものと考えております。
今後も返還額のさらなる増額を図りつつ、個人資産の売却等を進めながら、早期の返還を求めてまいります。
次に、14点目の障害者福祉費の訓練等給付費や障害児通所給付費の増額理由、利用状況の推移とその背景、今後見込まれる傾向についてでありますが、訓練等給付費の増額理由は、川口市、さいたま市などの近隣市における就労継続支援Ａ型事業の利用者数の増加や共同生活援助事業の利用日数の増加によるもので、障害児通所給付費の増額理由は、主に放課後等デイサービス事業の利用者数の大幅な増加によるものであります。
利用状況の推移としては、平成26年度から28年度の３年間で、訓練等給付事業の件数は863件、1,028件、1,062件。障害児通所給付事業については653件、961件、1,122件となっております。
その背景につきましては、さいたま市や川口市などにおいて、就労に向けた訓練や療育のための必要な支援が受けられる事業所の整備が進んだことによるもので、今後も事業所数や利用者数の増加が見込まれることから、給付費につきましても増加していくものと考えております。
次に、15点目の被用者３歳未満の増額につきましては、支給対象となる延べ児童数が増加したことによるものであります。
なお、平成30年２月末現在の細節別延べ児童数は、被用者３歳未満が１万4,742人で、昨年度と比較して200人の増。被用者３歳以上が４万8,768人で、昨年度と比較して1,046人の増。非被用者が２万590人で、昨年度と比較して、973人の減。特例給付が9,609人で、昨年度と比較して408人の増となっております。
次に、16点目の家庭保育室委託料の減額につきましては、利用者数が見込みより下回ったことによるものですが、平成29年度の利用者数は２月までの実績で延べ174人となっており、平成28年度実績、延べ379人と比べると施設数の減少の影響もあり、利用者数の減少が見込まれます。
なお、現在市内に残る２カ所の家庭保育室の地域型保育への移行につきましては、現時点ではまだ移行の意思を決めていないと伺っております。
次に、17点目の民間保育園運営委託料の増額の理由につきましては、利用者数が見込みより上回ったとともに、公定価格の上昇が要因となっております。
なお、民間保育園の利用者数につきましては、平成29年４月で538人となっており、平成28年４月の447人と比較し、91人の増となっております。
次に、18点目の認可保育園と小規模保育園及び留守家庭児童指導室の利用人数と待機児童数についてでありますが、２月時点の認可保育園の利用人数は、公立567人、私立544人の計1,111人。小規模保育園は134人、留守家庭児童指導室は583人となっております。
なお、保育園の待機児童数につきましては、県に報告している最新の値である平成29年10月１日時点の数値で、０歳児29人、１歳児12人、２歳児７人、３歳児10人、４、５歳児０人の計58人であり、留守家庭児童指導室の待機児童数については、年度当初に５、６年生の新規申込者及び継続希望者の一部をお断りした経緯はございますが、４年生までの児童については申込者すべてが入室しております。
以上です。
〔須崎充代教育部長 登壇〕
◎須崎充代 教育部長 私からは、教育委員会所管のご質疑に順次お答えいたします。
初めに22点目、幼児教育奨励費についてでありますが、減額理由につきましては、幼稚園就園奨励費及び幼稚園児補助金のいずれも実績が当初の見込み数を下回ったことから、776万4,000円の減額補正を行うものであります。
対象園児数の推移でありますが、幼稚園就園奨励費は、平成28年度718人、29年度682人で、36人の減。幼稚園児補助金は、28年度219人、29年度198人で、21人の減となっております。
次に23点目、小・中学校トイレ改修工事についてでありますが、平成29年度のトイレ改修工事では、小学校は西小学校と中央東小学校で、中学校は、東中学校を対象に改修工事を実施し、事業費はそれぞれ、小学校は2,581万2,000円、中学校は1,285万2,000円となっております。
工事の実施時期につきましては、前年度は入札の不調等があり、工事の完了時期がおくれるなどの状況がありましたが、29年度は小学校、中学校とも、７月から９月の工期で実施され、予定どおり９月末までには完了いたしましたので、改善が図られたものと認識しております。
また、29年度末のトイレ洋式化率につきましては、小学校が前年度比2.4ポイント増の48.0％、中学校が4.7ポイント増の47.8％となっており、小・中学校合計では、前年度比３ポイント増の47.9％であります。
なお、国庫補助であります学校施設環境改善交付金につきましては、トイレ改修事業で補助金のエントリーはいたしましたが、小学校、中学校ともに採択がなされなかったことから減額補正を行うものであります。
次に24点目、就学援助事業について、要保護、準要保護の支給人数及び全児童・生徒に対する割合の３年間の推移でありますが、小学校における要保護の人数と割合につきましては、平成27年度38人で1.3％、28年度32人で1.1％、29年度３月１日現在33人で1.1％であり、中学校につきましては、27年度34人で2.4％、28年度23人で1.7％、29年度３月１日現在17人で1.3％となっております。
小学校における準要保護の人数と割合につきましては、27年度277人で9.6％、28年度282人で9.7％、29年度３月１日現在276人で9.3％であり、中学校につきましては、27年度175人で12.5％、28年度171人で12.5％、29年度３月１日現在177人で13.3％となっております。
３年間の推移を見ますと、ほぼ横ばいの傾向であると認識しております。
以上でございます。
◆１３番（山脇紀子議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質疑を行いたいと思います。再質疑は８点に絞って、少しお聞きをしたいと思います。
市民税のところでご答弁をいただいたんですけれども、緩やかな回復がされているということで、その実情をちょっとお聞きしたいんですが、一般的には実質賃金や家計消費がまだまだ伸びていないという状況の中で、今回の補正は個人の所得、賃金がふえているということなのか。それとも、やはり働いている人が働かないと食べていけないという今の現状の中で、働く人数がふえてきていて、個人の市民税が伸びているのか。その辺の数字を教えていただきたいと思います。
法人分については、市内の企業については、やはり依然として厳しい状況だと思うんですけれども、その点の見解について、改めてお聞きをしたいと思います。
２点目がふるさと納税についてです。今回減額となっていて、先ほどもお話がいろいろとあったと思うんですけれども、指定用途別の人数ですとか金額について、内訳についてお聞きしたいと思います。
あと、国の通知の影響があったのではないかなと思うんですけれども、返礼品については、蕨は３割というところでは該当していたので変更はなかったと思うんですけれども、市民に対して返礼品を渡さなくなったと思うんですけれども、その辺の影響について、先ほども答弁をされていたと思うんですが、改めてお聞きをしたいと思います。
あと、退職手当については、退職者を２人から11人へとふやしたということなんですが、２人の方が定年による方で、あと７人の方が自己都合という理由だと思うんですけれども、その辺の理由について述べられるようでしたら教えていただきたいのと、あと性別の内訳ですね。男性が多いのか、女性が多いのか、その辺の性別の内訳についてお聞きしたいと思います。
４点目は、徴税担当課での残業、時間外手当がふえているということなんですけれども、先ほど答弁ではなかったんですが、やはりこの間、収納率向上のため、努力をされてきていて、そこら辺の時間外勤務もふえているんではないかなと思うんですけれども、その辺の収納率向上のための残業の実態と、あと新年度、職員への負担を減らすためにいろいろと対応が図られるようなんですけれども、どのような対応が行われる予定か、お聞きをしたいと思います。
民生費に行きます。相談支援事業についてはベストライフの件で、今回はかなり影響があったと思いますけれども、ずっと公募してきていた交流プラザさくら内に、やっとこの４月にオープンできるということで、生活支援事業の内容と受け入れ人数についてお聞きしたいと思います。
あと、サービスの利用計画作成もその事業所で今回お願いできるということで大変よかったなと思うんですけれども、新規の計画の作成なども受け持ってもらえるのか。
あとは、この間、サービス利用計画、できる事業者が少なくなってしまって、戸田のほうにもお願いをしていたと思うんですけれども、戸田にお願いしていたときも、市民の方からはやはり近くの市内の事業所につくってほしいという要望があったわけなんですけれども、その点、戸田に振り分けたという件もありますけれども、市民の希望があれば、今後、これは戸田から市内の事業所に戻すような計画があるのかどうか。この点についてお聞きしたいと思います。
ベストライフの返還金についてなんですが、270万円返還されたということなんですけれども、改めて実際の返還金額、総額で幾らなのか。あと、そのうち返却されたのは270万円だと思うんですが、返却された金額と、あと既に国、県に蕨が返還をしている額があると思うんですけれども、今回も補正で返還するわけなんですが、国、県に返還をしている額は今までで幾らになるのか。今回の補正も含めてお聞きをしたいと思います。
子育て支援計画に基づいた、今回の保育園ですとか、地域型保育についてなんですが、今年度、結果が出てみて、量の見込みと確保方策について、保育園、地域型保育での実際の数値、かなり上がってきていると思うんですけれども、実際の数値等はどうなっているのか。その点、お聞きしたいと思います。
再質の最後は学校トイレの洋式化についてです。この間、洋式化が進んできていて、工事の期間も改善されて大変よかったと思います。この４カ年で一巡をするという、新年度で一巡をして、かなり子どもたちにも好評です。地域の方も体育祭で洋式トイレ、きれいなトイレを使えるということで、かなり好評なんですけれども、事業費は1,000万円以上でかなりかかるのですが、今回一巡して、その後どうするのか。今回は１校１カ所しかやっていないので、まだ半分という洋式化率ですので、これについては引き続き進めていくお考えかどうかお聞きをして、２回目の質疑を終わります。
◎佐藤慎也 総務部長 市民税の個人分でございますけれども、例年、毎月、県の毎月勤労統計調査というのがございまして、これの昨年の11月分で見ますと、賃金のほうは前年の同月比で１％程度プラスになっているんですね。雇用のほうもプラス0.2％ということで、両方とも増加していると。
ちなみに蕨の課税ベースの28、29の比較においても、800名程度、人数がふえているということで、特に所得300万円以上の方がふえているということでございます。正職と思われるような階層ですかね。そういったところがふえているという現状が１つあります。
法人分につきましては、先ほども申し上げましたけれども、なかなか見込むのは難しいんですけれども、均等割、法人税割それぞれ微増ということで計上させていただいてございます。景気の緩やかな回復ということに合わせて微増ということでございます。
それから、２つ目のふるさと応援寄附金の関係ですね。ことしの１月末現在のデータで申し上げます。415件ございまして、1,502万円ほどの寄附を受けているところでございます。
事業ごとに申し上げますけれども、「協働によるまちづくり」については４件、「安全安心なまちづくり」については26件、「子育て及び教育」については55件、「にぎわいと活力」については23件、それから、「高齢者、障害者等の生活支援」が29件、「その他の事業」が１件、そのほか使途を指定しないものについては277件で、繰り返しになりますが、合計415件という状況でございます。
それから、29年６月30日に返礼品をやめていますけれども、取りやめ前後の状況をちょっと申し上げますけれども、返礼品をお送りしていた９カ月間の状況を申し上げますと、寄附の合計は36件ありまして、金額にして141万円。このうち返礼品を希望された方からの寄附は32件で約130万円。返礼品を希望されない方からの寄附は４件で11万円と。
それから、返礼品を取りやめた後の８カ月間の統計で申し上げますと、寄附は10件で24万円という状況でございます。
それから、退職の関係ですけれども、自己都合で退職した人については７人おりまして、そのうち、男性が２人、女性が５人という状況でございます。
それから、時間外の納税のほうの関係でございますが、今回、補正は税務課のほうの職員の増ということではございますが、ただ納税のほうも残業はございまして、その内容につきましては、特に財産調査、それからその調査結果の確認事務を行って、その後、滞納処分に関する書類の作成ですとか、そういったことで時間外のほうを要しているところでございます。
新年度の対策としては、これまでも申し上げてまいりましたけれども、こういった財産調査等の調査事務は職員がやっておりまして、こういったものを補助してもらうための臨時職員を２名雇って、職員にこういう調査も含めた、それ以外のことに専念してもらうと。そんな体制でやってまいりたいというふうに考えてございます。
◎関久徳
健康福祉部長 まず、交流プラザさくら内にできる生活介護事業所の関係でございます。こちらにつきましては、特定非営利活動法人繭のほうが、仮称ではございますが、生活介護事業所・風という名称で生活介護事業。それと、あと先ほどお話がありました相談支援事業もやっていただけるという形になってございます。定員のほうは20名でございます。
それと、相談支援事業の部分なんですが、先ほどもお話がありましたが、特定相談支援事業、ケアプランの作成の関係で、以前はベストライフのほうでやっていただいた事業を今、お話があったように近隣市の事業所のほうにお願いをした経緯がございまして、そちらについても、当然この相談支援事業をやっていただく中で行っていただくということになっておりまして、現在、実際に割り振りをしたときに、もう25人の方が実は戸田のほうに、こちらの繭さんのほうでやっていただいている部分があるんですが、そちらにもう既に作成のほうをお願いしている状況がございます。
そして、今回、蕨のほうで相談支援事業をプラザ内で行うということで、戸田市のほうの相談事業所を交流プラザ内のほうに移していくような形で、両方はやらないと。こちらに来るというようなことでございますので、当然30年度以降についても、引き続き新規の利用者の計画作成等は行ってもらうのですが、先ほどもお話があったように、ほかのところに行ってしまったというか、市外のほうでお願いした方々を市内のほうにという部分では、ちょっとこちらの中では受けていくのはなかなか難しいのかなという状況はございます。
それについては、やはり今お話があったように、市内のほうが近くていいだろうというところもありますが、実際に市外の相談支援事業所のほうに移行していただいた方で、満足度が高いということではないんですが、そこの相談所になってよかったなという方のご意見等もいただいておりますので、一気に一律にそれを進めるということは、こちらとしてはちょっと考えてはおりません。ただ、個別にそういう相談等があれば対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
それと、ベストライフの関係の返還金でございますが、まず返還請求額の総額ということでのご質問です。こちらについては介護給付費で約1,484万円。障害者移動支援事業費で約533万円。こちら、総額2,017万円になりますが、これに対しまして、市のほうから支払いを実際に求めている返還請求額は2,610万円になります。
そこの差につきましては、介護給付費の不正請求額に、障害者総合支援法第８条第２項の規定による40％の加算額、ペナルティーを加えた額ということで2,610万円ということで、今、返還いただいている部分では約270万円という状況でございます。
それとあと、国、県への負担金の返還の部分のお話です。まず28年度分については通常の流れの中で返還をしていくという形で、ほかの実績の部分も含めての精算という形をとっております。
通常の流れと言いますと、今年度、29年度で返還金を出すということで、実は３月補正のほうでも、そちら、予算のほう計上しているところなんですが、金額といたしましては、28年度分が国庫負担金で95万4,623円、県の負担金で47万7,311円、合計で143万1,934円。こちらが28年度分の返還金になります。
それと、そのほかの部分で申し上げますと、過年度分がございます。23年から27年の分になりますが、こちらの部分については国のほうでも再確定という作業がございまして、それの結果、国の負担金としてお戻しする部分が646万5,592円、そして県負担金が323万2,797円、合計969万8,389円。こちらを返還する予定となっておりまして、こちらについても、29年度３月補正予算のほうに計上させていただいているところでございまして、国、県のほうが指定する期日までに返還するということになろうかと思っております。
◎須崎充代 教育部長 今後のトイレ改修ということでございます。平成27年度からマニフェスト事業として、今回も進めてきているトイレ改修でございます。平成30年度に北小学校と塚越小学校を実施すれば一巡という、今、そういうような状況の中でのご質問ということでございますが、議員からもお話しいただいたとおり、教育委員会といたしましても、今後のトイレの環境の改善の必要性というのは十分認識していることでございますので、これからも限られた財源の中で環境改善が図れるよう、研究してまいりたいと考えております。
◎関久徳
健康福祉部長 １点、漏れておりました。子ども・子育て支援事業計画との関係で乖離ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
◎関久徳
健康福祉部長 29年度の実績及び30年度の見込みの値を計画の値と比較をいたしますと、保育園、留守家庭児童指導室ともに整備量についてはおおむね計画どおりに整備が行われております。
ただ、利用ニーズである量の見込みについては計画策定時の見込みをやはり大きく上回るような状況となってきております。
計画の値と比較をいたしますと、29年度の保育園の利用ニーズの実績ですが、３歳以上である２号認定が計画を30人上回り、ゼロから２歳である３号認定が20人上回っております。30年度は２号認定が97人、３号認定が75人上回っておりますので、やはりさらなる施設整備の検討が必要になってきているなというふうに考えているところでございます。
留守家庭児童指導室については、29年度のニーズが計画を28人上回り、30年度は51人上回るということを見込んでいるところでございます。
◆１３番（山脇紀子議員） ありがとうございました。最後は退職者のところなんですけれども、女性が５人ということで、いろいろとどういう理由でというのが心配になりますが、今回11人ということで、その補充については、人員不足によって、市民サービスの低下にならなかったのか大変心配されるんですが、補充の状況についてはどうだったのかお聞きしたいと思います。
あと、ベストライフの問題なんですけれども、今お聞きしましたところ、1,100万円を超えるところはもう国、県に返還をしなくてはならないと。その中で、実際にはまだ270万円しか戻ってきていないということなので、引き続き返還を求めていって、その努力が必要なのかなと思うんですけれども、あとはこの間、不正請求が二度と起こらないように対策もいろいろととられてきていると思いますが、これまでどのような取り組みが図られてきたのか最後にお聞きをしまして、次は委員会ですとか、一般質問にゆだねたいと思います。お願いします。
◎佐藤慎也 総務部長 退職者の補充ということでございますが、年度末に退職した場合には、新規採用職員で対応ができるわけでございます。当然名簿登録にあれば、そちらを繰り上げてやるという方法もあります。
ただ、年度の途中はなかなか難しいこともありまして、嘱託職員で補充すると。そんなような対応をとっているところでございます。
◎関久徳
健康福祉部長 再発の防止策ということでございます。こちらの不正請求事件が発覚した後、市として行ってきた対策の部分なんですが、特に市が監督権限を有しております移動支援事業に関しては、平成29年５月10日に、市に登録しているすべての障害者移動支援事業者に対しまして、請求の適正化及び法令遵守の徹底等を求める注意喚起のための通知というのをまず送っております。
また、指導監査の充実に向けて、今回の件を踏まえまして、監査方法等の見直しを行うということで、不正請求を見抜くための指導監査マニュアルというものを一応内部でつくりまして、職員の知識であるとか技術の向上ということを図ってきております。
さらに、障害者移動支援事業費の請求がある事業所、これは前にもお話ししたんですが、ちょっと時間はかかってしまうんですが、指導監査を行っていくということをお伝えしていたんですが、そのマニュアル等をつくった後、中でも知識等もつけた中で、既に指導監査のほうを今、実施してきております。
12月からやっと始められた状況ではあるんですが、各月１事業所ずつ行ってきております。12月に１事業所、１月に１事業所、２月はちょっとスケジュールが合いませんで、３月に２事業所というような形で、こちらの指導監査のほうをこれからも引き続き行っていくということで、再発防止策として行っております。
また、県のほうがやはり監督権限を有している部分が大きいんですけれども、３年に１回の監査を実際に行っているんですが、今回このようなことがございましたので、こちらにつきましては、県に、今回の不正請求事案を踏まえて、より実効性のある監査を実施していただければと要請をしているところでございます。
以上です。
○池上智康 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案第１９号～議案第２５号に対する質疑
○池上智康 議長 次に、議案第19号から議案第25号まで、以上７件を一括議題といたします。
以上７件については質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案第２６号「平成３０年度蕨市
国民健康保険特別会計予算」に対する質疑
○池上智康 議長 次に、議案第26号「平成30年度蕨市
国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１番 みやした奈美議員。
〔１番 みやした奈美議員 登壇〕
◆１番（みやした奈美議員） 私は日本共産党を代表して、議案第26号「平成30年度蕨市
国民健康保険特別会計予算」について質疑します。
国民健康保険法等の改正により、これまで市町村単位で運営されてきた国民健康保険がことしの４月から都道府県が財政運営の主体となり、賦課徴収などは従来どおり市町村が担う、都道府県と市町村の共同事業としてのいわゆる広域化が実施されます。
国はこの法改定において、社会保障費への国の負担を減らすこと、財政運営の権限を都道府県に与えて市町村を監視することを大きな目的としています。
広域化は、都道府県には国保の給付管理を任せ、同時に地域医療構想を策定させて、医療提供の体制の再編を行わせ、医療費適正化計画では医療費水準の目標設定を求めます。
市町村は引き続き、国保の事業運営主体として、国保の都道府県単位化という新たに展開される医療費抑制策のもとでの運営となります。
市町村は都道府県が示す市町村ごとの納付金を参考にして、保険税率を決めて徴収します。問題は保険料引き上げや徴収強化につながるおそれがあること。都道府県に医療費抑制の推進役としての任務を負わせること。さらに保険料の滞納や保険証の取り上げが広がることが危惧されます。
蕨市において、頼高市長は、国保は高齢者の加入が多いなど、財政的に厳しい構造で、広域化では国保の財政問題は解決できず、国による財政負担のさらなる拡充が欠かせないとの立場を繰り返しています。
法改正によって、国保の広域化が実施を迎える中で、市民の健康を保持する国保の意義や市民の暮らしを支える自治体の責務を基本とし、広域化される制度の趣旨や市財政への影響などを踏まえ、保険税率の検討を行ってきました。
そして、今議会において、2018年度は国保税率の変更はしないこと、また、課税限度額が基礎課税額で52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額で17万円から19万円に、介護納付金課税額で15万円から16万円にそれぞれ引き上げ、また、普通徴収の納期６期から８期への拡大も行われることになりました。
以上を踏まえて、以下６点、お聞きします。
１点目は、歳入の１款１項国民健康保険税の被保険者の人数の見込みはどのようでしょうか。
２点目は、歳入の５款県支出金について。普通交付金及び４つの特別交付金の算定根拠はどのようか。また、普通交付金は歳出の保険給付費に充てるものがあるが、具体的には歳出のどの科目に対応しているか。続いて、各特別交付金の使い道はどのようか、お聞かせください。
３点目は、歳入の６款繰入金、保険基盤安定繰入金は保険税軽減分と保険者支援分と２つに分かれています。昨年は分かれていなかったと思いますが、２つに分ける意義は何でしょうか。
４点目は、予算概要書にあるペイジー口座振替受付サービス499万円の目的及びその効果の見込みはどのようでしょうか。また、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の概要はどのようか、お聞きします。
５点目は、歳出の２款１項療養諸費は、前年との変化と算定根拠及び１人当たりの療養諸費をどのように見込んでいるか、お聞かせください。
最後に６点目は、歳出の５款１項保健事業費の特定健診等電話勧奨の事業概要と目的はどのようかお聞きして、登壇での質疑は終わりにします。
〔
伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一
市民生活部長 私からは、議案第26号「平成30年度蕨市
国民健康保険特別会計予算」のうち、市民生活部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１番目の国民健康保険税の被保険者の人数の見込みにつきましては、一般分の現年度課税分では、医療費給付分及び後期高齢者支援金分がそれぞれ１万9,460人、介護納付金分が5,930人。退職分の現年度課税分では、医療費給付分及び後期高齢者支援金分がそれぞれ60人、介護納付金分が55人となっており、いずれも前年度との比較で減少を見込んでおります。
次に、２番目の歳入、５款県支出金の１点目、普通交付金及び特別交付金の算定根拠についてでありますが、普通交付金につきましては、歳出の２款保険給付費の一部を除く全額が交付されるものであり、歳出の見込額を勘案し、予算計上しております。
特別交付金のうち、保険者努力支援分につきましては、医療費適正化や保健事業などの取り組み状況に応じて交付されるものであり、県から示された額を予算計上しております。
特別調整交付金市町村分につきましては、現行制度の国の
特別調整交付金に該当するものであり、平成28年度の実績額をベースに高額療養費制度改正に伴う国民健康保険システム修正の経費やペイジー口座振替受付サービス及び特定健診等の未受診者への電話による受診勧奨の導入経費の補てん等を考慮し、見込んでおります。
県繰入金２号分につきましては、現行制度の県の
特別調整交付金に該当するものであり、平成28年度の実績等を勘案し見込んでおります。
特定健康診査等負担金につきましては、現行制度では、特定健康診査等の補助基準額の３分の１ずつが国、県からそれぞれ交付されておりましたが、新制度においては、国、県分を合算して、３分の２が特別交付金として交付されるものであります。
次に、２点目の普通交付金に対応する歳出項目につきましては、歳出の２款保険給付費のうち、１項５目の現金給付分にかかる審査手数料を除く、１項療養諸費、２項高額療養費及び３項移送費にかかる歳出額が普通交付金として交付されるものであります。
次に、３点目の各特別交付金の使い道についてでありますが、保険者努力支援分につきましては全額、国民健康保険事業費納付金に充当するものであります。
特別調整交付金市町村分及び県繰入金２号分につきましては、国民健康保険システムの修正経費や人間ドックなどの経費に対する直接的な補助については、総務費や保健事業費などそれぞれの経費に充当し、それ以外は国民健康保険事業費納付金に充当するものであります。
特定健康診査等負担金につきましては全額、保健事業費に充当するものであります。
次に、３番目の歳入、６款のうち、保険基盤安定繰入金を２つに分ける意義につきましては、平成29年10月に、厚生労働省から国民健康保険制度の改正に伴う財務の取り扱いについての通知が発出され、その中の歳入・歳出の予算科目例で、保険基盤安定繰入金については保険税軽減分と保険者支援分を分けて計上することとされていることや繰入金の根拠をより明確にしようとする趣旨から、新年度予算においては２つに分けて計上したものであります。
次に、５番目の療養諸費につきましては、平成30年度予算額42億4,014万円で、前年度と比較して１億2,279万2,000円の減。率にして2.8％の減と見込んでおります。
また、療養諸費の算定根拠につきましては、今年度上半期の実績額をもとに、近年の医療費増加を考慮して２％増額し、そのうち退職者医療分については、該当者減少を考慮して70％減額し、算定しております。
１人当たりの療養諸費につきましては21万7,220円になると見込んでおります。
次に、６番目の特定健診等電話勧奨につきましては、特定健診受診率向上と特定保健指導実施率向上を目的に実施するもので、その概要といたしましては、オートコールと呼ばれる合成音声の自動電話装置を利用して、夕方から夜間にかけての時間帯や土日等の在宅の可能性が高い時間帯に勧奨電話を行おうとするものです。
勧奨する内容は、特定健診受診期間中は健診の受診を促すもの、期間終了後は特定保健指導への参加を促すものの２種類を考えております。
以上でございます。
〔
佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、４点目のペイジー口座振替受付サービス499万円の目的及びその効果の見込みについてご答弁申し上げます。
このサービスは、金融機関での手続を必要とする口座振替の申し込みを市役所窓口でのキャッシュカード使用により手続を可能とするものです。
効果としては、納め忘れの防止を含めた納期内納付の促進と収納率向上に寄与すると考えております。
また、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会につきましては、官公庁、地方公共団体、企業、金融機関等を会員として構成され、収納機関、金融機関の事務効率化を図るマルチペイメントネットワークの検討と普及を図ることを目的としているものでございます。
以上です。
◆１番（みやした奈美議員） ２回目の質疑を行います。
国民健康保険税の被保険者数の過去の３年の変化はどのようか。また、変化している部分はどこかお聞きします。
２点目は、歳出、２款の保険給付費、国・県支出金が48億1,700万円となっていますが、一般財源が6,522万3,000円計上されていますが、具体的にその内容はどのようでしょうか。
３点目、保険者努力支援制度の具体的な内容を教えてください。
４点目は、歳出、３款国民健康保険事業費納付金が今年度初めて計上されているようですが、納付金の算定方法をお聞かせください。
５点目は、ペイジー口座振替受付サービスについて、具体的な内容をもう少し詳しく教えてください。
６点目が歳出の２款療養諸費が2.8％減るということでしたが、療養諸費が減ると、市の負担がどうなるのでしょうか、お聞かせください。
７点目、特定健診等電話勧奨について、留守だったときの対応はどのようか。
また、８点目、その指導の内容はどのようでしょうか。
◎伊藤浩一
市民生活部長 それでは、まず初めに１点目の被保険者の数ですね。過去３年間の変化についてですけれども、まず平成28年度につきましては、年度の平均実績で、一般が２万183人、退職が366人。29年度は、これは平均の見込みで、一般が１万9,950人、退職が210人。そして、30年度は、年度の平均見込みで、一般については１万9,460人、退職については60人と。このような形で見込んでいるというところでございます。
それから、療養給付費の中の一般財源についてでございますけれども、これについては県支出金で補てんされない部分ということになるわけですけれども、内容は、出産・育児一時金、葬祭費、それから療養費にかかる審査手数料の一部の費用ということになります。
それから、特別交付金を納付金に充当するということですけれども、それぞれ予算計上されている納付金をどのように算定しているのかということですが……失礼しました。そもそも今年度より計上されている納付金というのはどういうふうに算定されているのかということですね。この算定方法については、県が県内全体の公費等を除いた必要総額を算定しまして、それを市町村ごとに医療費の水準であるとか、それから所得水準、被保険者数に応じて、市町村ごとの納付金の基礎額を算定すると。その後に激変緩和措置などで調整をして、最終的な各市町村の納付金額が決定されるというような算定方法になってございます。
それから、保険者努力支援制度の具体的な内容ということですけれども、これにつきましては医療費の適正化に関する取り組みであるとか、それから収納率向上のための取り組み、こういったものに対して、インセンティブとして交付されるということでございますので、具体的にはジェネリック医薬品の促進の取り組みであるとか、データヘルス計画の取り組み、医療費通知の取り組みなどで実施状況に応じて交付されるというような内容になっています。
ちょっと順番が前後して申しわけございませんが、電話勧奨につきましては、電話がつながればいいんですけれども、電話に出なくて留守番電話につながれば、そのメッセージに内容を録音して残すという形で対応いたしまして、仮に留守番電話等にもつながらない場合に再度、電話をかけるかどうかも含めて、この後、その対応については検討していきたいというふうに考えております。
それから、特定健診の電話の内容でございますけれども、これについては、まず特定健診の趣旨の説明、その上で受診を促すということと、最後に、市の問い合わせの担当窓口の案内を行うというふうに考えております。
それから、療養諸費が減少すると市の負担がどうなるのかというご質問ですけれども、これについては、実際としては、療養費は一部を除いて全額、県から交付されることになっていますので、予算上は療養諸費が減少すれば、県の支出金が減少するということで、市の負担には変わりはないということですけれども、県全体の療養諸費や蕨市の療養諸費が減少すれば、県に納付する納付金が減少するということで、最終的には市の負担減少につながるものというふうに考えております。
以上でございます。
◎佐藤慎也 総務部長 ペイジーの関係ですね。実際に今まで金融機関で手続をしていただいているわけですけれども、市役所のほうにおいでいただいて、市役所の窓口のほうに端末を置いて、カードをお持ちいただければ、暗証番号を入れて、その場で口座振替の手続が終了すると。簡単な手続でございます。
◆１番（みやした奈美議員） ３回目の質疑を行います。
後期高齢者支援金分、現年課税分の被保険者数が29年度が210人のところ、30年度は60人に減っているんですけれども、なぜ大きく減少しているのか、その理由をお聞かせください。
次に、保険者努力支援制度の内容について、データヘルス計画ということが出てきましたが、データヘルス計画の具体的な内容を教えてください。
ペイジー口座振替受付サービスが行われると、市民にとってどんないいことがあるでしょうか、お聞かせください。
最後に、特定健診等電話勧奨を行うことによって見込まれる効果をお聞かせください。
以上です。
◎伊藤浩一
市民生活部長 まず退職の被保険者数の大きな減少ということですけれども、これにつきましては退職者医療制度の新規加入が平成27年３月末で廃止されたということで、そのときに60歳から64歳でこの制度に該当していた方が65歳になるということで、この制度の対象外となるという関係から、保険者の数が大きく減っているということでございます。
それから、データヘルス計画の具体的な内容ということでございますけれども、重点的に実施する保健事業として、特定健診受診率の向上対策、それから特定保健指導の実施率向上対策、それから糖尿病性腎症重症化予防対策、そして医療費適正化対策、この４つを重点的に保健事業として進めていく計画となっております。
特に、特定健診の受診率向上対策におきましては、答弁申し上げたように、平成30年度より新たに電話勧奨を行っていくということ。それから、29年度に新規実施いたしましたＴシャツのプレゼントキャンペーンについては一定の効果は見られましたので、30年度も引き続いて行っていきたいというふうに考えております。
それと、特定健診等の電話勧奨の効果ということですけれども、これにつきましては、まさに特定健診の受診率と特定保健指導の実施率の向上を目的としているわけですけれども、正直言って、どの程度効果が見込まれるかというのは、なかなかこの時点で推定することは難しいんですけれども、登壇で申し上げましたように自動で電話をかけるということで、例えば、人がいるであろうという夕方から夜間にかけてだとか土日、こういった時間帯に電話をかけることができるようになりますので、そうしますと、その人に伝えたい内容が伝わりやすくなるだろうということで、効果を期待しているというところでございます。
以上でございます。
◎佐藤慎也 総務部長 ペイジーについての市民の方の利便性ということですけれども、まず通帳と印鑑が全く要らないということですね。
お手続から開始までの期間が短縮されるということで、従来はお申し込みから１カ月ぐらいかかっていたんですけれども、今度は市役所でお手続をしていただいてから２週間ぐらいですかね。２週間後の納期限から開始できると。期間短縮ということでございます。
○池上智康 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
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△議案第２７号～議案第２８号に対する質疑
○池上智康 議長 次に、議案第27号から議案第28号まで、以上２件を一括議題といたします。
以上２件については質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
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△議案第２９号「平成３０年度蕨市
介護保険特別会計予算」に対する質疑
○池上智康 議長 次に、議案第29号「平成30年度蕨市
介護保険特別会計予算」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
７番 鈴木 智議員。
〔７番 鈴木 智議員 登壇〕
◆７番（鈴木智議員） 日本共産党蕨市議団を代表いたしまして、議案第29号、2018年度、平成30年度蕨市
介護保険特別会計予算について質疑を行います。今回、
介護保険特別会計予算について質疑を行いますが、大きく２つの角度から検討させていただきたいと。このように思います。
１つは、これまで第６期における被保険者等及び介護保険利用の状況、介護給付費などの伸びはどのようだったのか。そうした状況を踏まえ、議案第10号で審議される介護保険料を含む、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画がどのように検討されたのか。蕨市の介護保険をめぐる状況の変化と対応を中心にした部分であります。
とりわけ介護保険料について言えば、基準となる第５段階において、月額で397円増の5,615円となることが説明されておりますが、なぜ値上げとなるのか。また、市民、とりわけ低所得者の負担を考えた際にどのような対応がとられてきたのか。そうした点を明らかにしていただきたいと。このように思います。
もう１つは、昨年の介護保険にかかわる法律等の改正及び2018年度報酬改定といった国の制度にかかわる問題です。とりわけ2015年の２割負担導入に続く、３割負担の導入の影響や、また自治体を競わせ、介護切りの拡大と過熱化をもたらすことになるなど、さまざまな懸念が既に国会審議の中でも指摘されているところであります。
こうした問題が蕨市の新年度及びその後の事業の中でどのように影響していくのか、見解をお聞きしたいと思います。
いずれにいたしましても、介護保険をめぐりましては、介護難民であるとか、介護離職という状況が社会問題化するなど、既に深刻な状況が生まれていることは多くの皆さんが認識しているとおりです。
介護の現場について直接対応する地方自治体の役割は一層重要であり、どのような運営を行うか、国にどのような対応を求めるのか、蕨市における介護を確保する立場から、市民目線での実態把握と検討、そして対応が必要だと考えます。
そうした見解に基づきまして、新年度予算の特徴も含め、まずは10点、お聞きをしたいと思います。
１つは、高齢者数と高齢化率、要介護者・要支援者数。また、これらは総数と介護度別にお示しいただきたいと思いますが、給付やサービスなどを受けている人数、そして、現在の数と第６期での推移及び今後の見込みについてどのようか、お聞きをいたします。
２つ目に、第６期における介護給付費、地域支援事業費の推移と特徴、傾向はどのようであったのか。また、第７期計画、2018年度予算を検討するに当たり、どのように反映されたのか、お願いいたします。
３点目といたしまして、第７期計画の検討はどのように行われてきたのか。また、第７期計画の特徴はどのようか。第７期介護保険料の算定はどのように検討され、算定されたのか。基本的な考え方はどのようか。また、全国的な保険料改定の傾向及び県内、近隣市ではどのようか、認識をお聞きいたします。
４点目は、2017年法改正及び関連する政省令、また報酬改定などは、2018年度予算及び第７期計画においてどのように検討され、その影響はどのようか、お聞きをしたいと思います。
続きまして、新年度に計画されている新たな事業等について３点、お聞きをいたします。
まずは、昨年度と比べて予算額が変動しているサービス、新たに設定されるサービスにはどのようなものがあり、その理由、背景はどのようか。また、来年開設予定の特別養護老人ホームに関して、今後の予定についてはどのようになっているのかお聞きをいたします。
次に、在宅医療支援センターの機能、体制、想定する効果はどのようであるのかご説明願います。
また、認知症初期集中支援チームの機能、体制、そして想定する効果などはどのようか、ご説明いただきたいと思います。
８点目といたしましては、３年目を迎える県モデル事業、地域ケア会議も２年目を迎えますが、これまでの内容、実績と新年度における取り組みの特徴についてはどのようか説明いただきたいと思います。
次に、財政運営上の問題にかかわり、介護保険給付費準備基金繰入金について、７期で繰り入れはどのような方針に基づき行われるのか、お聞きをします。
最後に、個別の事業の中から１つお聞きいたしますが、３款３項包括的支援事業費において、講師謝礼が計上されているわけでありますが、どのような内容なのか、ご説明いただきたいと思います。
以上10点、お聞きいたしまして、登壇での１回目の質疑といたします。
〔関
久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳
健康福祉部長 私からは、議案第29号「平成30年度蕨市
介護保険特別会計予算」のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１番目の高齢者数と高齢化率、要介護者・要支援者の介護度別人数、サービス給付を受けている人数の第６期での推移と今後の見込みはどのようかについてでありますが、第６期介護保険事業計画における推計では、平成29年度の高齢者数が１万7,056人、高齢化率23.5％となり、要支援１が384人、要支援２が253人、要介護１が686人、要介護２が447人、要介護３が467人、要介護４が392人、要介護５が369人。在宅サービスの利用者数は4,955人、施設サービス利用者数は566人、居住系サービス利用者数は、介護給付と予防給付を合わせて317人と見込んでおります。
平成30年１月末現在では、高齢者数が１万7,252人、高齢化率23.1％となり、要支援１が469人、要支援２が278人、要介護１が727人、要介護２が434人、要介護３が359人、要介護４が328人、要介護５が280人であり、在宅サービス利用者数は4,692人、施設サービス利用者数は414人、居住系サービス利用者数は、介護給付と予防給付を合わせて307人となっております。
今後の見通しといたしましては、2020年度には高齢者数が１万7,402人、高齢化率は23.0％、要支援１が661人、要支援２が290人、要介護１が862人、要介護２が456人、要介護３が366人、要介護４が361人、要介護５が288人と見込んでおり、在宅サービス利用者数は5,709人、施設サービス利用者数は498人、居住系サービス利用者数は、介護給付と予防給付を合わせて429人と見込んでおります。
次に、２番目の第６期における介護給付費、地域支援事業費の推移と特徴、傾向、第７期計画及び2018年度予算にどのように反映されたかについてでありますが、介護給付費の実績を見てみますと、平成27年度41億7,157万5,281円、平成28年度42億5,234万2,173円、平成29年度決算見込みで44億1,866万9,000円と毎年度増加しております。
内訳といたしましては、居宅介護サービス費は全体の約44％、施設サービス費は約30％と、居宅介護サービス費のほうが施設サービス費よりも給付費が大きくなっており、第７期計画でも引き続き増加傾向で見込んでおります。
また、地域密着型サービスでは、第６期計画期間中に定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、地域密着型介護老人福祉施設の４つのサービスについて、事業者の公募を行いましたが、地域密着型介護老人福祉施設については応募がなく、想定よりも給付費が抑えられた状況となっております。
今後は平成31年に広域型の介護老人福祉施設が市内に開設予定のため、第７期計画においては施設サービスの介護老人福祉施設の利用が伸びることを見込んでおります。
そのほかの３つのサービスは新規事業所も決定し、第７期計画期間中の利用が伸びると見込んでおります。
次に、地域支援事業費の実績を見ますと、平成27年度が１億91万2,309円、平成28年度が１億4,960万7,080円、平成29年度決算見込みが２億3,355万6,000円と第６期計画期間中は大幅な増加傾向にありました。
その理由といたしましては、平成28年度から介護予防日常生活支援総合事業が開始され、それまで介護給付費として支出していた介護予防訪問介護、介護予防通所介護にかかわる費用が地域支援事業費に移行したことが挙げられます。
今後も介護予防・日常生活支援総合事業を初めとするサービス利用者の増加が見込まれるほか、蕨戸田市在宅医療支援センターの委託や認知症初期集中支援チームの配置など、新規事業を予定しているため、平成30年度当初予算においては、地域支援事業費として、前年度比10.4％増の２億4,644万8,000円を計上し、第７期計画期間中はさらに増加傾向が続くと見込んでおります。
次に、３番目の第７期計画と介護保険料の特徴と検討、全国や県内、近隣市の保険料改定の傾向についてでありますが、第７期介護保険事業計画は第６期計画で展開してきた地域包括ケアシステムをさらに深めていく計画であると言えます。
医療と介護の連携においては、平成30年度から市が運営主体となる在宅医療支援センターを軸に、訪問診療医と介護職との情報を共有することで連携しやすい関係づくりを進め、また、いきいき百歳体操や地域交流サロンといった拠点をもとにして、地域での支え合いの仕組みを構築するなど、それぞれの事業を関連づけることによって、高齢者一人一人へ切れ目のないサービスの提供を目指しております。
また、保険料の算定に当たっては、高齢者人口とそれに伴う要介護認定者の増加から、介護給付費などの増加を見込んだ一方で、蕨市介護保険給付費準備基金の約97％となる３億120万円の繰り入れや第６期に引き続き、低所得者層への軽減を実施するなど、保険料の軽減を図っております。
なお、全国的に見ましても、介護保険料は増加傾向にあると思われますが、いずれの自治体も条例案を審議しているところでありますので詳細な数字は出ておりません。
次に、４番目の法令の改正等による平成30年度予算及び第７期計画への影響についてでありますが、まず介護報酬が平均0.54％増加することから給付費も同率で増額するものとし、また一定の所得以上の方が自己負担３割となることから対象人数を推計するなどして、介護保険料を算定しております。
そのほか、介護療養型医療施設は、平成35年度末までに介護医療院に転換するものとされました。市内にある施設についてはすぐに転換する意向が見られませんが、市外の介護医療院で数名程度の利用があるものとして見込んでおります。
次に、５番目の昨年度と比べて予算額が変動しているサービス、新たに設定されたサービスにはどのようなものがあるか。その理由や背景についてでありますが、増減の大きなサービスでは、まず医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導をする居宅療養管理指導が挙げられます。
介護度が重度の被保険者が在宅で安心して生活するために、服薬管理や口腔ケアの指導などは欠かせませんので、今後も利用が伸びると考えており、昨年度と比べ1,485万7,000円、21％増と見込んでおります。
また、通所介護は昨年度比2,122万9,000円の４％増。特定施設入居者生活介護、いわゆる有料老人ホームでは、市内事業所の利用者がふえたため、昨年度比１億3,217万7,000円の30％増。認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでは、平成30年３月、市内の１事業所が開設しましたので、昨年度比4,903万8,000円の27％増を見込んでおります。
そのほか、平成30年４月から施設サービスとして、介護医療院が新設されます。このサービスは、日常的な医学管理が必要な重度介護者の受け入れや看取り・ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設であり、今後は介護療養型医療施設や療養病床のある医療機関からの転換が進められる予定です。
また、来年度開設予定の特別養護老人ホームの今後の予定につきましては、既に建設工事が始まっており、今後、並行してスタッフの募集及び研修、入居者募集を行い、竣工後の備品搬入等を経まして、平成31年２月に開所の予定となっております。
次に、６番目の在宅医療支援センターについてでありますが、これは平成30年度までに市町村による運営の開始が義務づけられているものであり、蕨市においては戸田市と共同で、蕨戸田市医師会へ運営を委託するものであります。
同センターは、ケアマネジャーの資格を持つ看護師１名と事務員によって運営され、医療機関からの退院時の相談や介護関係者からの医療に関する相談などに応じるほか、医療・介護関係者が患者情報を共有するための情報機器の普及・啓発、在宅患者の急変に対応する病床の調整など、医療と介護の連携を図ってまいります。
事業の効果といたしましては、医療と介護の両方が必要な方が住みなれた地域で暮らし続けられるようになることを目指しております。
次に、７番目の認知症初期集中支援チームについてでありますが、専門医１名、医療職１名、福祉・介護職１名の計３名によって編成されるチームを戸田病院に配置する予定となっております。
対象は、在宅で生活する40歳以上で、認知症や認知症の疑いがあり、適切な医療・介護等のサービスを利用していない方やそのご家族で、チームがご自宅を訪問して、病状や生活状況などを確認した上で、６カ月程度の集中的な支援を行い、自立生活へのサポートを行います。
事業の効果といたしましては、専門職の側から積極的に訪問し、働きかけていくことで、認知症の早期診断、早期対応につながるものと考えております。
次に、８番目の県モデル事業についてでありますが、いきいき百歳体操を地域に広める介護予防、地域の支え合い活動を盛り上げる生活支援体制整備、地域包括支援センターやケアマネジャーによるケアプラン作成を支援する地域ケア会議の３つの事業を実施するものであり、このうち地域ケア会議につきましては、平成29年６月から月１回のペースで開催しているところであります。
会議におけるアドバイスを生かし、デイサービスのほかに自分でできる介護予防メニューを取り入れて体力を向上させた方、食事内容の見直しによって栄養状態が改善された方など、会議における専門職のアドバイスをもとに、高齢者のケア向上が図られております。
取り組み２年目となる平成30年度の地域ケア会議では、今年度と同様にケアプラン等について、専門職による多角的なアドバイスをいただくほか、今年度の会議で取り上げた高齢者のその後の評価についても行っていく考えであります。
次に、９番目の介護保険給付費準備基金繰入金についてでありますが、第７期介護保険料の負担を軽減するため、第６期最終年度となる平成29年度末の蕨市介護保険給付費準備基金残高見込額の約97％となる３億120万円を繰り入れることにより、介護保険料基準額で１人当たり月額484円を減額しております。
次に、10番目の３款３項包括的支援事業費における講師謝礼についてでありますが、まず３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費における講師謝礼は、県モデル事業として地域ケア会議を実施するに当たって必要となる介護保険事業所向けの研修を２回、４人分を見込んで、費用を計上しております。
そのほか、在宅医療と介護サービスの連携や、認知症について、市民及び医療・介護関係者を対象にして開催する講演会や研修会にかかる講師謝礼を平成29年度と同様に計上をしております。
以上です。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○池上智康 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時４６分休憩
午後３時３分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑（続き）
△議案第２９号「平成３０年度蕨市
介護保険特別会計予算」に対する質疑（続き）
○池上智康 議長 質疑を続行いたします。
◆７番（鈴木智議員） それでは、再質疑のほう、行わせていただきます。
丁寧にご説明いただきました。被保険者数が引き続きふえている現状とともに、介護給付費、地域支援事業費の増加状況など、その背景なども理解できたところであります。
また、そうした傾向を踏まえて検討された第７期計画について説明いただきましたけれども、もう少しこの点についてお聞きをしていきたい、このように思います。
まず、その第７期計画の策定状況についてご説明をいただきたいと思います。また、この件に関連しては、過日パブリック・コメントが行われたことと思っておりますが、その際に市民など、そうした方々からどのような意見が寄せられているのか。また、それはどのように検討が行われ、まだ回答はないというふうに認識しておりますけれども、今後、どのような回答をされる予定か、お聞きをしたいというふうに思います。
２点目といたしましては、蕨市での介護給付費、地域支援事業費の伸びについて、他市との比較ではどのようであるのか。伸びについては先ほど説明をいただいたんですが、他市との比較ではどのようか、お聞きをしたいと思います。
また、介護保険料。これ、毎回言っていますが、蕨市は高目の設定になるのかなというふうに認識しておりますし、第６期で見れば、県平均が4,835円に対し、5,218円と。川口市も県平均よりは高いですし、さいたま市、また戸田市に至っては、蕨よりさらに高い水準になっていると６期の計画では認識しておりますけれども、まず蕨ということで言えば、蕨がこのように高いという理由はどのようなことが想定されるのか。この辺の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
続きまして、市内の事業者の推移について、先ほど新たな事業者などについてご説明いただきましたけれども、そこも含めて一部重複いたしますが、どのような事業者がふえているのか。必要なサービスの提供が行われる環境に直結するわけでありますけれども、この点について、さらに説明をいただきたいと思うのと、あと一方で、廃業した事業者などはないかどうか。この点についてもご説明をいただきたいと思います。
2018年度の介護保険の報酬改定については、事業収支差率の大幅減少など反映して、若干のプラス改定になっていると思うんですが、その前の改定では大変大きな引き下げが行われまして、これがそれぞれの介護事業所の経営を圧迫していると。大変重大な影響があったというふうに認識していますし、私たちも直接いろいろな声を聞いております。
そうした中で、蕨市内の状況、事業者の状況をしっかり把握し、認識していただきたいと。そうした思いからお聞きをするわけなんですが、そうした事業者の経営上の課題なども把握しているところがあれば、ご説明いただきたい、このように思います。
４点目といたしまして、これも先ほどの中で一部ご説明いただきました。来年２月に開設される特別養護老人ホームについてなんですけれども、それも算定に入っているということをお聞きしましたが、予算上、さらにどのように見込んだかということを、もしさらにご説明いただけるようであれば、その点についてもいただければと思います。
また、きのう松本議員さんの質問の中で、開設に向けた募集等のスケジュールについてはまだ未定というか、伝わっていないというふうに答弁があったと記憶しておりますけれども、そういう認識でいていいのか、これは確認としてお聞きをしておきたいというふうに思います。
以上、蕨市の予算、または計画を中心にお聞きをいたしました。
次からは制度改定といいますか、残念ながら改悪という部分も含んでいるわけでありますから、この辺については少々慎重にお聞きをしたいというふうに思うわけなんですけれども、１つは現役並みということで、３割負担ということを先ほど登壇でもご説明いただきました。ことし８月から始まるものというふうに認識しておりますけれども、その具体的な条件、所得等の条件をお聞きしたいと思います。該当者の人数、またはその割合、あと負担の影響について、どのように把握をしていくのか。
関連いたしまして、２割負担となる方の範囲と人数についてもご説明いただきたいと思います。
若干申し上げますと、２割負担が導入された2015年だったと思いますけれども、このときにも現役並みという言葉はあったんですが、本当にこうした皆さんが２割の負担をしっかりと担うことができたのかということについての検討は極めて不十分だったと言わざるを得ませんし、今回３割負担の導入が決まったときには、この２割負担の影響がどうだったのかというところの検討が極めて不十分だったものというふうに私は認識をしているんですけれども、そうした上で、改めてどの程度の方が範囲に入るのかということをお聞きするところです。
また、今回、２割負担だった、その範囲のうち、３割負担になる人がいるわけなんですが、どの程度が３割負担となるのか。そうしたことも合わせてご説明をいただければというふうに思います。
６点目につきましては、高額介護サービスの負担上限が引き上げられるという影響。先ほども若干触れていただいたかとも思っておりますが、これの予算上の影響はどのようか。これもお聞きをしたいと思います。
既に、これは昨年８月からの制度だとは思いますけれども、そうしますと、７期においては当初からこれが入ってくるということもありますので、この影響について、改めてお聞きをしたいと思います。
２回目の最後につきましては、介護医療院の創設について。これも先ほどお聞きをいたしましたけれども、県内の開設に向けた動きが実際にあるのかどうか。そういう状況についてお聞きをしたいと思います。
また、従来の療養型の医療機関と比べて、どのような点が違うのか。また、今後、移行の予定、市内の機関では、現在、表明しているところはないということでご説明いただきましたけれども、近隣も含めて、もし検討しているところ等の情報等があれば、それについてのご説明をいただきたいと思います。
この療養型の介護病床、これは廃止が打ち出されている中で、制度の切りかえによって、実際には医療の水準が下がることであるとか、いろいろな心配があるわけで、その点も踏まえて、先ほどお聞きいたしました介護医療院創設をめぐる近隣の状況などにつきまして、ご説明をいただきたい。
以上で、２回目の質疑とさせていただきます。
◎関久徳
健康福祉部長 ７点の再質疑をいただきました。
まず、第７期計画策定におけるパブリック・コメントのお話をいただいております。パブリック・コメントについては、実際には昨年の12月21日から１月10日までの21日間をパブリック・コメントということで実施いたしました。
そちらでいただきましたご意見、１名の方から２件のご意見をいただいておりますが、いただいたご意見については、こちらとして、計画に盛り込んだ部分がございます。その部分につきましては、若年性認知症の対応という部分がちょっと第７期の計画の中でも、６期でもないんですけれども、非常に難しい部分、39歳以下の部分ということで、40歳を超えれば、介護保険の２号に適用できる部分はあるんですけれども、39歳以下はどうするんだというご指摘、ご意見がございまして、それを今回、計画に盛り込んだというところで、本当に貴重なご意見をいただいたかなというふうに思っているものでございます。
それと、介護給付費と地域支援事業費の伸びの部分での他市との比較ということでのご質問をいただいているんですけれども、登壇でもちょっと申し上げておりますけれども、他市のほうのデータ等がまだ公表されていないような状況がありまして、実は今、なかなか比較等はできていない状況でございます。
ただ、やはり介護保険料については登壇でも申し上げたとおり、第６期の介護保険料の基準額が蕨市で言えば、全国平均より低かったんですけれども、県平均は先ほどお話しいただいたように高くなっている状況がございまして、蕨市の第６期は基準の部分で言うと5,218円だったんですが、それを少しでも抑えていこうということで、先ほど基金繰り入れのお話をいたしましたが、そういうようなことも行いながら、あと、やはり低所得の方の軽減については引き続き行うというようなことで、第７期の介護保険料のほう、基準額等を算出してきたという状況がございます。
それと、市内の事業者の推移の部分で、新しくできる施設等については登壇でも申し上げておりますが、今年度、認知症対応型の通所介護事業所、あと認知症対応型の共同生活介護事業所が新たに１施設ずつ増設されております。一方で、今年度２軒、事業者のほうが運営する地域密着型の通所介護事業所が廃業という形になっております。
ただ、経営上の課題等について把握できているかというご質問なんですが、なかなか今、そこまでの把握はできている状況ではないです。こちらについては、やはりまだ移行されてから、やっとここで１年たつような状況がありまして、中身的な部分というところまではまだ把握できていないというのが現状でございます。
あと、来年２月に開設が予定されております特別養護老人ホームの部分なんですが、予算上どのように見込んだかということでございますが、31年２月に開設予定ということで、30年度予算の部分につきましては、開設後の２カ月間を一応イメージいたしまして、平成29年４月現在の特別養護老人ホームの待機者が38名ということなんですが、予算上は、２カ月利用したということを仮定して上乗せするような形で見込んでおります。全員が入れるような形がとれるかなということで見込んでおります。
当然、そのほかにも近隣市にある施設への入所等もあるということで、その辺も少し見込んで、予算のほうは計上したということになってございます。
あと、開設に向けた部分ですが、登壇でも申し上げましたが、入居の募集の部分はちょっとまだ具体的な部分は聞けていないんですけれども、いずれにいたしましても、31年２月に開設ということでございますので、登壇で申し上げましたとおり、今後、建設工事と並行して、スタッフや入居者の募集等を行っていくということで、運営法人のほうからは聞いているところでございます。
それと５点目になります。現役並み３割負担の部分ですね。これは範囲の部分を具体的にお話ししたほうがよろしいんでしょうか。一応人数的な部分であるとか、その辺についてお答えをしていきたいと思いますが、まず平成30年度の３割負担の見込みということでは、平成29年当初の負担割合証というのを発送するんですが、そのときの人数で一応割合等を出しております。そのときに２割負担の方が315人いらっしゃいましたので、その中で制度が変わって３割負担になっている方ということで見込みまして、そちらが162人いらっしゃいました。
ですから、その時点では315人、２割以上の方で３割負担になる方が162人ということですから、２割負担153人の３割負担162人というようなことで見込んでおります。
ただ、最新の２割負担、１月末現在になりますが、こちら335人の方が今２割負担という状況になっているところでございます。
その29年当初の割合証発送時の今申し上げました162人といいますと、要介護・要支援認定者が2,754人、そのときいらっしゃったんですが、そのうちの162人ということで、5.9％の方が３割に値するのかなというふうにこちらのほうでは推計しているところでございます。
それと６点目でしょうか。高額介護サービスの負担上限の引き上げの部分の予算計上の影響ということでございました。こちらにつきましては、29年８月から、高額介護サービス費のうち、市民税課税世帯の方で月額上限が３万7,200円から４万4,400円に見直されております。この見直しに合わせて、実は世帯内のすべての被保険者が１割負担の世帯については、自己負担額の年間の合計額に対して、44万6,400円の負担上限額というのが新たにそのとき設定されておりまして、この辺の兼ね合いがございます。
それと、あともう１つがやはり高額介護サービス費については、恒常的に介護サービス利用の方がふえていくんだろうという中では増加していくという見込みもございます。幾つかの要因が重なる部分があるので、予算計上するのが非常に難しい内容でございます。
ですから、影響額についても、これ、実はまだ１年たっておりませんで、１年間の上限額というのが定められておりますので、ことしの７月以降になれば、その１年間分というのが出てくるので、対象の比較等もできるのかなと思って、今できておりませんで、30年度予算については、やはり前年度の実績、過去の伸び率等を見込んだ上での計上という形になっているところでございます。
影響については、今ちょっと算出はできていない状況でございます。
それと、７点目の質問で、介護医療院の関係でございます。県内の開設に向けた動きはどのようになっているかということと従来の医療型の機関と比べて、どの辺が違うのかと。それと、今後どのようになっていくのかというご質問だったかと思いますが、こちらは平成30年度から新たな施設サービスとして設けられた介護医療院でございまして、介護療養型医療施設の日常的な医学管理が必要な重度介護者の受け入れや看取りやターミナル等の機能、登壇でも申し上げたとおり、生活施設としての機能を兼ね備えた介護保険施設ということで、介護医療院が創設されていくということになります。
介護療養型の医療施設が老人保健施設へ転換が進まないということから、このような新たな機能を持った施設サービスを創設したというふうに聞いておりまして、今後は平成35年度末を期限として、介護療養型医療施設、あと療養病床のある医療機関からの転換が進められるということになっております。
登壇でも申し上げましたが、蕨市内にはこちらの施設があるわけなんですが、今のところ、市内の部分で言いますと、埼玉県のほうでアンケート等をとってございまして、そのアンケートの内容等を見せていただいているんですが、市内の施設についてはまだ意向等が示されていないというような状況で、近隣のほうは、県のほうからの情報しか得ておりませんで、蕨市の部分しか見ておりませんのでちょっとわからない状況でございます。申しわけございません。
先ほど申し上げなかった現役並みの３割負担の範囲の部分を申し上げますと、第１号被保険者で本人の合計所得金額が220万円以上であって、なおかつ同一世帯の１号被保険者の年金収入とそのほかの合計所得金額、単身であれば340万円以上、２人以上であれば463万円以上であると３割負担という形になるということでございます。
◆７番（鈴木智議員） ありがとうございました。先ほど２回目に聞きましたが、今回予算とか計画等の内容と負担増にかかわる部分がどうなってくる、この辺を中心にお聞きいたしました。
２割、３割という問題も、今後さらに範囲の拡大等も懸念されているところであり、また引き続き、事業者の部分も含めて、実態の把握など、行政としてもぜひとも目を向けていっていただければというふうに思いながら、３回目をお聞きしたいと思います。
３回目につきましては、さきの制度改正といいますか、私たちから見れば改悪の部分が多々あるわけです。介護取り上げ、または利用抑制につながりかねないと思われる部分が幾つかございます。蕨市において、それがどうなっているのか。そうした視点で３点、お聞きをしたいと思います。
１つは、自立支援・重度化防止への保険者機能強化というような項目の中で、保険者機能強化推進交付金総額200億円と言われているかと思いますが、これについて、実際にどのように示されているのか。また、蕨市において、今後、これについてどのように対応していくのかお聞きをしたいと思います。
といいますのも、これについては、１つは介護度の軽減であるとか、自立の促進といったことがポイントになっていると言われておりまして、実績に基づく評価、またはそのプロセスにかかわる評価、いろいろ言われているんですが、これが実際に来ることによって、必要以上に自立を促す。実際に自立していなくても自立と扱うという悪例が生じかねないというような指摘が既にされている問題であります。
地域ケア会議、蕨でもこの間やってまいりまして、その中では適切な介護の方向などにつきまして、具体的な検討が進められているというお話はいただきましたけれども、そこが今後、介護評価についても改めてというような話も先ほどちょっと出てまいりましたが、ここの部分と合わせて。運用には非常に注意しなければいけない分野かなと思うわけなんですが、現時点でのご認識、見解をお聞きしたいというふうに思います。
もう１つは、共生型サービスの創設と言われている部分がございます。障害者施策と介護の施策を両方できる、両方進めていこうということだと思っておりますけれども、これについても、それで本当にサービスが確保できるのかということが指摘されております。この点についての認識、現状等についてご説明いただきたい。
３回目の３つ目は、今回の介護報酬の改定の議論の中で、利用回数が多いケアプランについて、在宅の場合でしょうか、利用回数が多いと。そういうケアプランをつくった場合には、地域ケア会議に届け出ることとされたという報道に接しました。
そうなったときに、実際にケアマネジャー等がケアプランをつくる際に、本来必要であるはずの利用を手控えるというようなことがあるのかないのか。制度からいって、あり得るなというふうな心配をしているわけなんですけれども、実際にこういうことをされたわけなんですが、蕨市においてはどのように扱われていくのか。また、これが今、私の懸念、若干紹介したわけなんですが、不当な利用抑制につながる危険性はないかどうか。現時点でのご見解をお聞きいたしまして、３回目といたします。
◎関久徳
健康福祉部長 まず１つ目です。新たに保険者機能強化の推進交付金が設定されます。先ほどお話があったとおり、200億円の予算を計上しているというふうに聞いております。
これの対応の部分なんですが、中身としては市町村や都道府県のさまざまな取り組みの達成状況に関する指標というものを国が設定した上で、全市町村を対象に点数づけをするというようなことです。点数づけをして、市町村の高齢者数とその点数をもとに交付額を決定していくというようなことで聞いております。
全国の市町村の中で総体的に金額が決定されるということになりますので、第７期計画への影響については、今のところ不明ではありますけれども、今後、国の動向を注視するとともに、県や近隣市等とも情報交換をしながら、これについては対応していこうというふうに今、考えているところでございます。
あと、共生型のサービスの創設ということで、今もお話がありましたとおり、介護保険、または障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所などがもう１つの制度における指定も受けやすくなるというものなんですけれども、この制度の導入によりまして、65歳以上の高齢者になった障害者が通いなれた事業所で引き続きサービスを利用しやすくなるということは言われております。
また、福祉に携わる人材が今非常に限りがあるという中で、やはりこういうことが出てきたのかなというふうに思っておりまして、地域の実情に応じた人材の有効活用にもつながるということで、このようなサービスの創設となったんだろうと思っておりますので、それはこちらとしても期待をしていきたいなとは思っております。
なお、現在、市内や近隣の事業者がこの共生型サービスを開始するといったような意向というのは、直接こちらのほうでは把握はしていない状況でございます。
最後になりますが、利用回数が多いケアプランの部分です。地域ケア会議に届け出ることと。これは今回の改正の中で出てきておりまして、今議会に蕨市の条例として新規で出しておりますが、「蕨市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」の中にも盛り込まれている内容でございます。
こちらにつきましては、訪問介護の回数が著しく多い方のケアプランについては、市町村への届け出義務をつけまして、届け出を受けた市町村はその地域ケア会議などを活用して、プランの内容が適切かどうかを検証していくというようなことで、流れとしてはなるんだろうというふうに考えております。
今後、市がどのようにこちらを検証していくかはちょっと未定なんですけれども、ケアマネジャーが単独で検討するよりも、やはり地域ケア会議という専門職を含めた複数の人間がチェックやアドバイスをする機会を設けることでプランの適正化と不適切なサービス利用の抑制等は図られるんではないかなというふうに市としては考えておりますので、これについても、今後、そのやり方等について、市としても検討していきたいという状況でございます。
○池上智康 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
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△議案第３０号～議案第３３号及び議案第３６号～議案第３８号に対する質疑
○池上智康 議長 次に、議案第30号から議案第33号まで及び議案第36号から議案第38号まで、以上７件を一括議題といたします。
以上７件については質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
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△休憩の宣告
○池上智康 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時３１分休憩
午後３時３５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△委員長報告
△
議会運営委員会委員長報告
○池上智康 議長 これより
議会運営委員会委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長 ９番 小林利規議員。
〔９番 小林利規議員 登壇〕
◎９番（小林利規議員） ただいま議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告いたします。
提出議案の委員会付託については、本日の日程に追加する。
以上で、報告を終わります。
○池上智康 議長 以上で、
議会運営委員会委員長の報告を終わります。
ここでお諮りいたします。
この際、提出議案の委員会付託を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○池上智康 議長 ご異議なしと認めます。
よって、この際、提出議案の委員会付託を日程に追加し、議題といたします。
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△提出議案の委員会付託
○池上智康 議長 提出議案の委員会付託でありますが、議案第１号から議案第33号まで及び議案第36号から議案第38号まで、以上36件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
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△日程の報告
○池上智康 議長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、５日月曜日の本会議は休会といたします。
次の本会議は、16日金曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○池上智康 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後３時３７分散会
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