蕨市議会 2018-02-22
平成３０年第 １回定例会−02月22日-01号
２、代表質問及び質疑の発言通告は、２月26日月曜日の午前11時までとする。
３、一般質問の発言通告は、３月７日水曜日の午後４時までとする。
４、委員会の開催日程は次のとおりとする。
総務常任委員会、３月６日火曜日午前10時、第１委員会室。
環境福祉経済常任委員会、３月７日水曜日午前10時、第１委員会室。
教育まちづくり常任委員会、３月８日木曜日午前10時、第１委員会室。
５、議案第34号から議案第35号までの「
人権擁護委員候補者の推薦について」は、３月１日木曜日の本会議において
委員会付託を省略し、即決する。
以上で、報告を終わります。
○池上智康 議長 以上で、
議会運営委員会委員長の報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○池上智康 議長 次に、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第88条の規定により私から指名いたします。
１１番 高 橋 悦 朗 議員
１２番 大 石 幸 一 議員
以上２名の方にお願いいたします。
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△会期の決定
○池上智康 議長 次に、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期を本日22日から３月23日までの30日間とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○池上智康 議長 ご異議なしと認めます。
よって、今定例会の会期を本日22日から３月23日までの30日間とすることに決しました。
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△陳情の
委員会付託
○池上智康 議長 次に、今定例会で審議対象となる陳情を議題といたします。
今定例会で審議対象となる陳情は１件であります。
お手元に配付いたしました
陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。
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△継続審査に対する
委員長報告
△
議会運営委員会委員長報告
○池上智康 議長 次に、継続審査に対する
委員長報告を求めます。
議会運営委員会委員長 ９番
小林利規議員。
〔９番
小林利規議員 登壇〕
◎９番（
小林利規議員） ただいまより
議会運営委員会の視察報告を申し上げます。
平成29年第５回
蕨市議会定例会において当委員会に付託されました閉会中の
継続審査事項は、「
議会基本条例に基づく取り組みについて」「議会ＩＣＴ及び議会改革の取り組みについて」であります。
これらの事項について当委員会は、去る２月５日に三重県松阪市、翌６日に愛知県安城市を視察いたしましたので、ご報告をさせていただきます。
松阪市は人口が約16万5,000人、面積が623.66平方キロメートル、三重県のほぼ中央部に位置しています。伊勢神宮への街道が松阪のまちなかを通り、交通上の要地としての利点を生かした商業保護の
まちづくりによって商人のまちとして発展してきました。
松阪市議会は、平成22年２月に
議会改革検討委員会を設置し、全議員から127項目の問題点、改善項目等を抽出しています。できることから議会改革を進めていこうとの考えのもと、「一般質問における総括質問と一問一答方式の選択制の導入」や「議員の
審議会等委員については、法令の定めのあるものを除き就任辞退」「決算審査の
分科会方式の導入」などの改革を進めていました。
また、
松阪市議会としての基本理念を「二元代表制のもと、市民の代表として、その負託と信頼に応え、大局的な視点から意思決定し、行動する議会を目指す」と定め、基本方向として、「１、開かれた議会」「２、公平、公正、透明な議会運営」「３、適切な行政の監視、評価」「４、市民本位の政策立案・提言」「５、議会力・議員力の強化」「６、継続的な議会改革の推進」の６つの項目を掲げ、この基本理念と基本方向をもとにして、平成24年11月に
松阪市議会基本条例を施行し、同条例に基づくさまざまな議会改革の取り組みを実施しています。
主な取り組みを紹介すると、まず、
議会報告会は、平成25年から年２回ずつ、当初予算及び決算についての報告と市民との意見交換という内容で実施しています。
委員会の構成をもとに７名を１つの班として４班形成し、１回の
議会報告会において８カ所から12カ所の会場で実施していました。平成29年４月に開催した
議会報告会の参加者数は、１会場当たりの平均で23人となっており、平成25年からの推計では微減微増を繰り返しているような状況となっております。
役割分担については、会場設営から受付、資料の作成など、すべて議員で行い、
議会事務局は会場の確保と報告会の周知をしているとのことでした。
毎回参加者からのアンケートをもとに検証し、実施する時間帯の見直しや内容をよりわかりやすくするなどの工夫をしていました。
次に、
予算説明会は、
松阪市議会基本条例第９条第２項に規定され、予算審議をより充実させるために２月定例会の開会前に２日間をかけて担当課長などから当初予算について詳細にわたり説明を受けていました。議員からの質問は認められていませんが、あらかじめ議員が予算に関する詳細な情報を取得することで審議をより充実させているとのことでした。
次に、反問権と反論権についてでございます。
反問権は「論点を明確にするために実施すること」と規定し、それとは別に反論権については、「市長等は議長または委員長の許可を得て、議員または委員会による条例の提案、議案の修正、決議等に対して反論することはできる」と規定しています。反論権は、議会からの発議案件が可決しないように、反対のプレゼンテーションをする権利を確保するのがねらいであり、反論権行使の事例としては過去に４回あり、いずれも修正案に対するものでございました。
次に、文書質問については、議会閉会中に１回１問までとして実施され、３件の実績がありました。質問通告書と回答書については、
市議会ホームページに掲載しています。
また、議員間討議については、委員会や本会議で議員間の合意形成を図るために実施され、議論の活性化に資するものであると感じました。
そのほかにも
政策立案機能の強化や専門的知見の活用などさまざまな
議会基本条例に基づく取り組みを実施していました。
また、余談となりますが、河鍋暁斎と交流があり、松阪市出身で北海道の名づけ親である松浦武四郎がことしで生誕200年を迎えるということで、いろいろな記念事業が実施される予定であります。この記念の年に松阪市を訪れることができて、蕨市と松阪市のつながりを感じることができました。
続いて、安城市は人口約18万7,000人、面積が86.05平方キロメートル、日本のデンマークと呼ばれるほどの
農業先進都市として発展しながら、隣接する豊田市の影響で
自動車関連企業を初めとする大企業の進出などにより都市化が急速に進み、農、工、商のバランスのとれたまちであります。
安城市議会では平成22年７月に
市民アンケートを実施、その結果、「議会情報がない」「活動内容がわからない」「市議会の具体的な動きが見えない」などの市民の声が多くあり、「議会の見える化」が必要と判断し、
議会基本条例策定特別委員会を立ち上げ、議会改革を進めてきました。
平成27年６月には
安城市議会ＩＣＴ推進プロジェクトチームを発足し、
ペーパーレス会議、
電子スケジュール、掲示板の利用、
議会ライブ中継、ＳＮＳの活用、
議会情報オープンデータ化などの７分野29項目の
ＩＣＴ事業を４年間で実施する
議会ＩＣＴ化推進事業計画を策定しています。
平成28年２月には、議会、庁舎内だけでなく、行政調査やふだんの議員活動で活用することを前提に12.9インチの
タブレット端末を導入し、全議員に配付しています。
タブレット端末は、買い取りだと市の資産となり、庁舎外に持ち出せないため、３年３カ月の
レンタル契約としていました。端末１台当たりの費用については、７ギガバイト
データ定額パックの費用を含み、月額約4,500円、そのうち公費から2,500円、政務活動費から2,000円を支出しています。端末の故障や修理は無償で対応し、紛失は年２回まで無償対応が可能とのことでありました。
端末の導入に当たり、システム費や議場Ｗｉ−Ｆｉ整備費などを合わせた導入費用の合計が460万円。１台当たり月額約4,500円を含む
ランニングコストの合計が年間約270万円でありました。
タブレット端末をなるべく使用して操作を覚えるために必要最低限の約束事として、本会議等の会議中に外部とのやりとりを禁止するとともに議員活動とは無関係な用途に用いることなどを禁止し、あくまでも各議員の自己責任のもとで使用することと定めていました。
ペーパーレス化の状況としては、平成28年度の定例会や主な議会資料において約41％の削減となっています。
タブレット端末にデータで議案等の資料を提供するとともに、希望があれば紙の資料についても配付している状況です。
安城市議会では
ペーパーレス化を重視しながらも、あくまでも
議会ＩＣＴ化の目的が「議会の見える化」に向けた議員の質の向上であり、
タブレット端末については市の予算や計画、さまざまな資料などが持ち運び便利な
タブレット端末ですぐに確認できることにより、議論の活性化や市民への市政の説明、報告など、議員活動に生かしていくことを重要視していました。
タブレット端末の導入当初は、２月定例会が始まる前に、
議会事務局が毎日のように操作方法の研修会を行い、今でも定例会前には研修会を実施しているそうです。
また、２年間経過した時点では、端末の故障や紛失はないとのことでした。
導入メリットとしては、
ペーパーレス化のほか、資料の持ち運びが便利になること、事務作業の軽減、
業務スピードの向上、議場での
モニター活用の簡素化、
議会スケジュールや情報共有による事務作業の確実性の向上などが挙げられ、デメリットは、費用負担や操作に対して個人差があること、効果を数値化しづらい点などが挙げられていました。
平成29年６月に行った議員へのアンケートによれば、75％の方が
タブレット端末を活用することで議会審議がやりやすくなったという結果が出ていました。
視察の最後には、実際に
タブレット端末を使ってシステムを操作させていただきました。画面上にメモ書きをしたり、蛍光色のラインを引いたり、２画面で資料を閲覧するなどの体験をすることができました。
今回視察した両市の取り組みについては、今後の議会改革に向けて大変参考となるものでした。
以上で、
議会運営委員会の報告を終わります。
○池上智康 議長 以上で、継続審査に対する
委員長報告を終わります。
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△市長の
施政方針表明
○池上智康 議長 次に、市長の
施政方針表明を行います。
頼高英雄市長。
〔
頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 おはようございます。
本日、ここに平成30年第１回
蕨市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には公私とも
大変お忙しい中ご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
今定例会は、平成30年度の当初予算を初めとする重要な案件をご審議いただくことになりますが、この際、私がこれからの市政運営に臨む基本的な考え方や新年度予算の編成方針、さらには予算の概要と主な事業について申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いする次第です。
さて、我が国経済は、世界経済の拡大による輸出の増加や異次元の金融緩和などによる株高など、引き続き、回復基調にあると言われています。確かに株価は乱高下がありながらも高い水準を続けており、企業収益は過去最高を記録し、雇用についても昨年12月の
有効求人倍率は1.59倍で44年ぶりの高水準となりました。
しかしながら、肝心の市民生活はどうかといえば、市民の皆さんからは依然として景気回復の実感がないとの声が聞こえてきます。それは市民生活に直結し、日本経済の６割を占める個人消費は引き続き低迷が続いており、実質賃金も伸び悩んでいるからにほかなりません。
さらには超高齢化、
人口減少社会の進展による今後の社会保障への懸念や、人と人とのつながりの希薄化などにより、将来に対する漠然とした不安感が増しているのも事実です。
折しも昨年は、昭和22年５月３日に
地方自治法が施行されて70周年の節目を迎えましたが、
地方自治法第１条に「
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」とあるとおり、市民の皆さんのよりよい生活と心の豊かさの実現こそ、自治体の最大の使命であるといえます。
私が市長就任以来進めてきた「日本一のあったか市政」とは、市民の皆さんの暮らしを支える施策を拡充するとともに、人と人、市民と行政の心が通い合い、蕨の未来をみんなでつくり上げる、まさに自治体の最大の使命にこたえる
まちづくりでもあります。市民の皆さんの暮らしの実態に目を向け、その声に耳を傾けたとき、私は「あったか市政」のさらなる充実発展が切実に求められている、その思いをさらに強くしているところであります。
「一を以て之を貫く」。中国の思想家・孔子の言葉のとおり、私は平成19年に市長に就任して以来、一貫して市民の暮らしを支える市政運営を貫いてまいりました。
その一端を申し上げますと、
子育て支援や教育では、認可保育園や学童保育室の大幅な増設を図るとともに、35人程度学級や学校土曜塾、
教育センターの充実などに取り組み、昨年の
市民意識調査では、市政に対する満足度において
子育て支援が第２位となりました。子どもたちの学力や体力についても、県内において大変すぐれた成果を上げています。
介護や健康では、介護予防や
健康づくりの取り組みを進めつつ、土地の確保が難しい蕨市において民間の力をかりた誘致策を講じる中で
特別養護老人ホームが増設されるなど、市民の暮らしの安心を広げてまいりました。こうした中、蕨市の人口は、私の市長就任時の約７万1,000人から７万4,000人を超え、
人口減少社会にあって子育て世代を含めて微増傾向を続けています。
同時に、前市政からの課題を乗り越え、蕨の将来を見据えた市政改革にも着実に取り組んでまいりました。
大きく立ちおくれていた公共施設の耐震化については、学校、保育園、公民館に続き、昨年は市民体育館と市民会館という２つの大きな公共施設を完了させるなど、一定の見通しが立つところまで前進させることができました。
土地開発公社を含む財政の健全化については、蕨の借金残高を18年度末の363億円から28年度末で307億円にまで削減し、地方交付税の一部振りかえである
臨時財政対策債を除けば313億円から185億円へ128億円もの削減となりました。
市庁舎整備基金を初めとする各種基金についても18年度末の38億円から28年度末には50億円に増加するなど、持続可能な都市の基盤となる
財政健全化を前進させてまいりました。
「未来とは今である」。これは未来は今の行動の積み重ねで決すると説いたアメリカの
文化人類学者、マーガレット・ミードの言葉でありますが、私が進めてきた「あったか市政」は、市民の皆さんの「今」の願いにこたえながら、「未来」に向けた飛躍のための土台づくりであったとも言えます。この成果の上に立って、蕨の未来へのさらなる前進に向けて大きな一歩を踏み出す、これが平成30年度の最大のテーマであります。
今我が国は、超高齢化や
人口減少社会の進展、発生が懸念される
首都直下地震への対応など、これまで経験したことがない大きな課題に直面しており、我が国の英知を傾けて、それらの課題を乗り越えていくことが求められています。そのためには国においても地方創生が掲げられているとおり、市民に最も身近な基礎自治体である地方自治体での取り組みがかぎとなることは言うまでもありません。
私たちのまち蕨は、歴史文化、コミュニティの豊かさと利便性の高さを合わせ持ち、何より地方自治体に最も大切なすぐれた地域力があります。私はこの日本一の「
コンパクトシティ蕨」の強みを生かし、市民の暮らしの願いにこたえながら、日本が直面する課題に対しても果敢に挑戦し、全国に誇れる日本一の
まちづくりを進めていく決意であります。
こうした中で迎える平成30年度は、あったか市政のさらなる前進に向け、「安全で安心できるまち」「にぎわいあふれる元気なまち」「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」の３つの基本方向に沿った重点事業を進めるとともに、「超高齢社会への対応」「蕨駅西口再開発」「市庁舎の建てかえ」という蕨の未来に向けた３大プロジェクトが大きな第一歩を踏み出す、いわば蕨にとって「未来づくり元年」とも言える重要な年であります。私は市長を先頭に、職員一丸となってそれらの取り組みを前進させてまいります。
それでは初めに、３つの基本方向に沿った重点事業について申し上げます。
まず第１の重点事業である「安全で安心できるまち」では、公共施設の耐震化事業として、錦町児童館と図書館の耐震化工事を行い、消防署塚越分署については、平成29年度に策定した「建替基本計画」に基づき、現在地での建てかえに向けた基本設計・実施設計を行うとともに、建てかえ中の一時移転先に予定している市民公園管理棟内の整備を行います。
社会インフラの老朽化対策では、引き続き、水道の基幹管路の耐震化を進めるとともに、下水道については「蕨市下水道管路長寿命化基本計画」及び「詳細計画」に基づき、管路の長寿命化工事に向けた設計を実施いたします。橋りょうについても、現在策定している「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、31及び32年度に工事を予定している６橋について補修やかけかえに向けた設計を行います。
また、蕨駅へのホームドア設置については、昨年１月の痛ましい転落事故を受け、関係機関の皆さんと連携して早期設置を求める取り組みを進める中で１年前倒しとなり、31年度中に設置されることとなりました。いよいよ30年度から２カ年で設置工事が行われることから、30年度は埼玉県とともにＪＲ東日本に対する補助を行い、引き続き、蕨駅ホームドアの早期設置に向けた取り組みを進めてまいります。
さらには、突然の心肺停止の際に使用する自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを市民の皆さんが昼夜を問わず利用しやすい環境を整えるため、市内の24時間営業のコンビニエンスストア31店舗とガソリンスタンド２店舗にＡＥＤを設置する「街なかＡＥＤステーション」事業をスタートさせ、救命率向上につなげてまいります。
第２の重点事業である「にぎわいあふれる元気なまち」では、双子織や河鍋暁斎、わらびりんごを初め、蕨の地域資源を生かした蕨ブランドの取り組みなど、わらびシティプロモーションの一層の推進を図るとともに、蕨駅開業120周年を機に始まった「わらてつまつり」が、その後、協働提案事業として市民と民間企業、ＪＲ東日本蕨駅、行政の連携による新しいお祭りとして発展してきたことから、蕨の観光事業のさらなる充実に向けて支援してまいります。
音楽による
まちづくりでは、昨年、文化・音楽団体や商工関係団体の皆さんとの協働により、まちじゅうが音楽にあふれ、まちのにぎわいにつながる新しいイベントとして市民音楽祭が盛大に開催されました。30年度は、この市民音楽祭を音楽が豊かなまち蕨を象徴し、その魅力を市内外に発信し、まちの活性化につながるイベントとしてさらに発展させるため、補助金を増額するなど、推進を図ってまいります。
第３の重点事業である「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」については、
子育て支援として、昨年実施した公募により、４月に小規模保育園３園が開設されるなど、引き続き待機児童対策に取り組むとともに、新たに保育・子育てコンシェルジュを配置し、保育・子育てに関する相談支援体制を拡充します。
高齢者や障害のある方々を初め、多くの市民の皆さんにとって、より利用しやすい公民館の整備に向けて、中央公民館と西公民館のエレベーターについて、設置場所などの調査及び設計を実施いたします。
蕨独自の誘致策を通じて、現在、中央７丁目において市内４カ所目の
特別養護老人ホームの整備が進められていますが、平成31年２月の開設に向けて、引き続き支援を行い、介護の充実と将来への安心につなげてまいります。
地域の中核病院であり、市民の健康を守る拠点である市立病院については、私のマニフェストにも位置づけています「将来構想」の策定に取り組みます。将来構想の中では、国における医療制度改革や地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携、28年度に策定された埼玉県地域医療構想を踏まえ、市立病院の果たすべき役割と方向性を明確化させるとともに、耐震化や老朽化対策を含めた病院施設の課題について検討してまいります。
国民健康保険については、４月から都道府県が財政主体となって市町村とともに運営する広域化が図られますが、市民の暮らしや健康を守る立場から、国保税を据え置く決断をいたしました。30年度は蕨市データヘルス計画に基づき、特定健診や特定保健指導の受診率向上や糖尿病性腎症の重症化対策、ジェネリック医薬品の利用促進による医療費の適正化など保健事業の拡充を図ります。国保税の見直しについては、広域化後の財政状況や国の今後の財政支援の見通しなどを踏まえつつ、改めて検討してまいります。
次に、蕨の未来に向けた３大プロジェクトである「超高齢社会への対応」「蕨駅西口再開発」「市庁舎の建てかえ」について申し上げます。
第１のプロジェクトは、超高齢社会への対応であります。団塊の世代が75歳を迎える2025年を７年後に控える中で、健康寿命の延伸、医療・介護・介護予防・生活支援などが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築、元気な高齢者の皆さんの
まちづくりへの一層の参加、この３つの柱での取り組みを進めていくことが超高齢社会を見据えた
まちづくりにとって大変重要です。蕨市では平成29年度にこの３つの柱に沿って、それぞれ埼玉県のモデル事業を進めてきましたが、30年度はそれらの取り組みをさらに前進させてまいります。
健康づくりでは、埼玉県の健康長寿モデル事業として、平成27年度から３カ年計画で「ウォーキングと筋力アップ」を中心とする健康プロジェクトに取り組み、参加者の皆さんの健康度アップや医療費の抑制など、大きな成果を上げることができました。県のモデル事業は29年度末で終了となりますが、30年度からは、引き続き官民連携による健康アップステーションを拠点に、ウォーキングと中強度の運動による
健康づくりを継続発展させつつ、埼玉県の健康マイレージ事業との連携により、
健康づくりの輪をより多くの市民に広げる「健康長寿蕨市モデル」事業として進めてまいります。
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みでは、18教室にまで拡大した「いきいき100歳体操」や地域での交流サロン、有償ボランティアなど、住民が主体となった介護予防、支え合いの取り組みが進んできましたが、この取り組みをさらに広げるとともに、在宅医療の中心となる連携拠点の運営や認知症初期集中支援チームの設置、専門家の支援を受けながら自立につながるケアのあり方を検討するケア会議の開催など、その推進を図ってまいります。
また、元気な高齢者の皆さんがこれまで以上に地域に目を向け、さまざまな活動に取り組める環境づくりを目指し、29年度に引き続き、元気な高齢者の皆さんと市内の各種団体のマッチングに向けた見本市や体験会を開催するなど、アクティブシニア社会参加支援事業の充実を図ってまいります。
第２のプロジェクトは、蕨駅西口再開発についてであります。蕨駅西口再開発は、蕨の顔、玄関口に位置し、魅力的な商業施設や都市型高層住宅、市民に愛される公共公益施設、蕨らしい駅前広場の整備など、まちのにぎわい創出や市民の利便性向上、
人口減少社会における選ばれる都市づくりの核となる事業であります。
この間、蕨市では事業推進の母体となる蕨駅西口地区市街地再開発準備組合と連携しながら、権利者の合意形成、関係機関との調整、実効性ある資金計画の検討などを進めてきましたが、平成30年度は事業化に向けて準備組合が基本設計、資金計画など蕨駅西口再開発事業の青写真とも言える事業計画の作成にかかります。そこで市として事業計画作成に対する補助を行うとともに、都市計画の変更手続を進めてまいります。
また、蕨駅西口再開発の中で整備する公共公益施設については、市民の利便性の向上、にぎわい創出を基本としつつ、市の財政負担にも留意しながら、現在、庁内の検討委員会で検討を進めているところであり、30年度にはその基本的な方針を策定するなど、蕨駅西口再開発事業の大きな第一歩を踏み出していきたいと考えています。
次に、第３のプロジェクトである市庁舎の建てかえであります。市庁舎の耐震化整備については、「蕨市庁舎整備検討審議会」からの答申や
市民アンケートの結果等を踏まえながら、昨年12月に現在地での建てかえを基本とする「蕨市庁舎耐震化整備基本方針」を決定いたしました。
市庁舎は市民サービスや災害対応の拠点であり、まちを象徴する存在でもあり、その整備は蕨の将来にかかる一大事業であります。整備に当たっては、市民サービスや災害対応の拠点としての機能はもちろん、市民にとって使いやすく親しまれ、将来にわたって安心して使い続けることができる施設とすることが重要です。
そこで市議会議員や学識経験者、公共的団体等の代表、公募による市民の合計13名で構成する「蕨市新
庁舎建設基本構想・基本計画審議会」を設置し、市民の皆さんのご意見を伺いながら、新庁舎建設の骨格となる基本理念や庁舎の規模、機能などをまとめた「新
庁舎建設基本構想・基本計画」の策定を進めてまいります。
以上のような市政運営の基本的な考え方や市政の進むべき「安全」「にぎわい」「みんなにあたたかい
まちづくり」の３つの基本方向と３大プロジェクトに基づき、平成30年度は「未来への前進」を予算編成の特徴といたしました。
それでは、平成30年度蕨市
一般会計予算の概要について申し上げます。
まず歳入において、歳入の根幹をなす市税収入を、主に個人市民税収入の増により前年度比２億2,000万円増の112億7,000万円、地方交付税は29年度の実績や市税収入の伸びなどを踏まえ、１億円減の12億9,000万円、国庫支出金は、民間認可保育園や小規模保育園の運営費に対する負担金など約１億2,000万円増の42億7,319万2,000円と見込んだほか、繰入金は約４億4,000万円減の７億7,826万円、市債は約４億5,000万円減の11億1,640万円と見込みました。
一方、歳出においては、小規模保育園の増設に伴う運営費の増などによる子育て関連予算の増額、蕨駅西口地区市街地再開発事業補助金や蕨駅ホームドア整備費補助金、錦町児童館、図書館を初めとする公共施設耐震補強事業費などを計上しましたが、市民体育館や市民会館の耐震化、錦町スポーツ広場の人工芝化が終了したことなどにより、予算総額は前年度比2.5％減の231億円となりました。
特別会計では、国民健康保険や公共下水道、介護保険、錦町土地区画整理など６つの会計の総額は167億1,100万円、病院、水道の企業会計合計額は46億2,570万9,000円で、以上の全会計を合わせた蕨市全体の予算規模は444億3,670万9,000円となりました。
次に、将来ビジョンに掲げる
まちづくりの６つの基本目標及び推進プランに沿って、重点事業で触れた以外の主な施策について申し上げます。
１点目の「安全で安心して暮らせるまち」では、防災対策として市営住宅２棟の耐震診断を実施するとともに、地域防災力の向上に向けて平成28年度から実施している自主防災会へのスタンドパイプの配備については、30年度に13台を予定し、これですべての自主防災会に配備されることとなります。あわせて災害時における飲料水を地域にある消火栓から確保できることとするため、スタンドパイプに取りつけられる蛇口をすべての自主防災会に配布します。
さらに、災害発生時における市職員の緊急連絡体制の強化に向けて、職員への一斉メール配信により職員の安否と参集状況を迅速に把握する「緊急連絡・安否確認システム」を導入します。
防犯対策では、振り込め詐欺の未然防止を目的に、28年度に実施した通話録音装置の貸与事業について、ご利用いただいている高齢者の皆さんへのアンケートで効果が高かったことが確認できたことから、30年度も実施することといたします。
２点目の「豊かな個性を育み子どもたちの未来輝くまち」では、教育の充実に向けて、引き続き蕨市独自の35人程度学級を推進し、一人一人の児童へのきめ細かな支援を行います。
教育センターについては増加傾向にある外国人児童・生徒などへの日本語指導の対応や教育上の諸問題の解決など、機能の拡充を図るため、場所を福祉・児童センターから中央小学校に移転するとともに、新たに主任指導員を配置し、教職員研修や学校からのさまざまな事案への対応も行っていきます。
また、平成32年度からの小学校における新学習指導要領の全面実施に伴い、30年度から移行措置として外国語活動の授業時間数が増加することを受け、外国語指導助手を５人から７人へ増員し、外国語教育の一層の充実を図ってまいります。
さらに学校のトイレ環境の改善を図るため、４カ年で進めてきた小・中学校のトイレの改修促進事業は、塚越小学校と北小学校で整備を行います。
３点目の「みんなにあたたかく健康に生活できるまち」では、健康分野として、蕨市成人健診センターの総合健康診査で実施している胃部の検査について、これまでのレントゲン検査のほか、胃内視鏡検査についても一部対応可能といたしました。
また、がん検診のうち、乳がん検診は受診者が増加していることから、集団健診を継続しながら検診期間を20日間から23日間に拡充し、胃がん検診についても、胃内視鏡検査を希望される方が大変多いことから、定員を500人から600人に拡大します。
さらにだれもが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、保険医療や福祉の関係者などで組織されている蕨市
健康づくり推進会議などにご意見を伺いながら、蕨市自殺対策計画を策定します。
障害者福祉では、障害のある方々の地域における日中活動の場の確保に向けて（仮称）生活介護事業所「風」が４月、交流プラザさくら１階に開設します。定員は20名で、運営を実施する特定非営利活動法人繭が障害のある方々の日中活動の支援を行うとともに、相談支援事業も行います。
４点目の「にぎわいと活力、市民文化と歴史がとけあう元気なまち」では、引き続き、中心市街地活性化基本計画の推進を図るとともに、市民の皆さんの経験やキャリアを
まちづくりに生かしていただくためのわらび創業講座の開催や商店街活性化事業として塚越商店会が行う街路灯のＬＥＤ化に対する補助を行ってまいります。
また、蕨宿本陣岡田家より寄贈いただいた古文書を中心とした約1,500点の資料は、蕨市にとっても大変貴重な資料であり、近世史の専門家による整理・研究を行い、目録の作成を進めてまいります。
５点目の「快適で過ごしやすく環境にやさしいまち」では、錦町土地区画整理に事業については、一般会計からの繰出金とともに、国の交付金や市債などの最大限の活用を図り、25棟の家屋移転や街路の築造、舗装新設工事のほか、仮設住宅２世帯１棟の新築及び４世帯２棟の改修などを進め、事業の進捗を図ります。
中央第一地区の
まちづくりでは、国庫補助金を活用しながら、道路の拡幅整備を進めます。あわせて公共用地先行取得事業特別会計でも地権者との合意形成を図りながら、用地の先行取得などを進めます。
そのほかに市内に生息する飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、公衆衛生の向上と良好な生活環境を図るために飼い主のいない猫に不妊・去勢の手術を受けさせた方に対し、１頭につき5,000円を補助する制度を新設します。
６点目の「一人ひとりの心でつなぐ笑顔あふれるまち」では、市民の皆さんとの協働による
まちづくりを推進するため、平成29年度に協働提案事業として選定された「わらび防災大学校」を開催します。
また、30年度は蕨独リンデン市民交流協会において、４年ごとに行っている友好都市ドイツ・リンデン市への第11回定期訪問団の派遣を予定しておりますが、蕨の青少年たちが、そうしたすばらしい国際交流を通じて視野を広げ、次代を担う人材としての成長を後押しするため、訪問費用の一部を助成する青少年海外派遣事業を実施します。
続いて、持続可能な都市・蕨に向けた行財政運営についてであります。
土地開発公社については、経営健全化計画に基づき、平成30年度は、中央１丁目の蕨駅西口第１駐車場の一部、約２億2,000万円の土地を買い戻します。その結果、
土地開発公社の借入金は31億4,500万円程度に縮減される見込みであり、一般会計と特別会計、公営企業会計及び
土地開発公社を合わせた市全体の30年度末借入残高見込みは約299億7,600万円で、前年度と比較しておよそ３億6,500万円の減となります。
また、歳入確保並びに市税等の収納率のさらなる向上を図るため、調査事務等を補助する臨時職員を配置し、より一層効率的・効果的な滞納整理を進めます。
そして26年度に策定した蕨の
まちづくりの指針である10カ年計画の「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンは、30年度が前期実現計画の最終年度となることから、その総仕上げを行うとともに、これまで取り組んできた施策の検証や新たな行政課題などを踏まえながら、後期実現計画の策定に取り組んでまいります。
以上が６つの柱と推進プランに基づく事業の概要であります。
ところで、２月９日に開幕した平昌冬季オリンピックも閉幕まで３日となりましたが、世界のトップアスリートによる一流のパフォーマンスと日本人選手の活躍に大いに盛り上がりを見せています。その中でも右足首のけがを乗り越え、オリンピック２連覇を果たしたフィギュアスケートの羽生結弦選手と３回目の挑戦で夢をつかみとったスピードスケートの小平奈緒選手の金メダルには大きな感動が日本じゅうを駆けめぐりました。
羽生選手、小平選手、それぞれに感動的なドラマがありますが、共通しているのは、困難や挫折を乗り越えてきたからこその強さと、多くの方々の支えがあり、それを力にしていることだと思います。
今回の施政方針の中では、我が国が超高齢化や
人口減少社会というこれまで経験したことがない困難な課題に直面している中で、それを打開するかぎが地方自治体の取り組みにあることを申し上げました。私は今回、２人の活躍を見ながら、市民の皆さんとともに、こうした困難な課題を乗り越える
まちづくりを進めていく中でこそ、まちを成長させる力が一層育ち、市民と行政や市民同士の信頼の絆がさらに深まり、全国に誇れる住みよい
まちづくりが大きく前進していくのではないか、そんな思いを新たにいたしました。
私は、市長として７万4,000市民の幸せはもちろん、子どもたちや将来の世代にすばらしいふるさと・蕨を引き継いでいく、未来を見据えた
まちづくりをさらに力強く進めていく決意であります。
議員並びに市民の皆さんには、こうした全国に誇れる蕨の
まちづくりになお一層のご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げ、平成30年度の
施政方針表明といたします。ありがとうございました。
○池上智康 議長 以上で、市長の
施政方針表明を終わります。
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△提出議案の報告
○池上智康 議長 次に、提出議案の上程、提案説明に入ります。
今定例会に提出されました案件は、議案38件であります。
これより事務局長に朗読いたさせます。
奥田好是
議会事務局長。
〔
議会事務局長朗読〕
○池上智康 議長 以上、朗読のとおりであります。
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△議案第１号〜議案第３８号の一括上程
○池上智康 議長 議案第１号から議案第38号まで、以上、38件を一括議題といたします。
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△提案理由の説明
○池上智康 議長 直ちに、提案説明を求めます。
川崎文也理事。
〔川崎文也理事 登壇〕
◎川崎文也 理事 おはようございます。
ただいま上程になりました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議事日程の順序に従い、条例案よりご説明いたします。
議案第１号は、「蕨市新
庁舎建設基本構想・
基本計画審議会条例」であります。
この条例は、庁舎耐震化整備の基本方針が現在地での建てかえに決定したことを受け、その推進のための市長の諮問機関として「蕨市新
庁舎建設基本構想・基本計画審議会」を設置することについて必要な事項を定めようとするものであります。
あわせて附則において「蕨市庁舎整備検討審議会条例」を廃止し、関係条例の整備を行うとともに、答申をした日をもって本条例を失効させようとするものであります。
議案第２号は、「蕨市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」であります。
この条例は、介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることから、指定に当たっての事業の人員及び運営等に関する基準を厚生労働省令で定める基準に準じて定めようとするものであります。
議案第３号は、「蕨市
個人情報保護条例及び蕨市
情報公開条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い、関係する２件の条例について所要の改正を行おうとするものであります。
主な改正点といたしましては、
個人情報保護条例については、個人情報及び要配慮個人情報の定義を明確化するほか、マイナンバーの独自利用事務に関する規定について所要の改正を行い、
情報公開条例については個人情報の定義を明確化しようとするものであります。
議案第４号は、「蕨市
職員退職手当条例等の一部を改正する条例」であります。
この条例は、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国に準じて退職手当の支給水準を引き下げるため、退職手当の算定に用いる調整率を100分の87から100分の83.7としようとするものであります。
議案第５号は、「蕨市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険が広域化されることから、法律の用語改正への対応及び条項の移動による条文の整備を行おうとするものであります。
議案第６号は、「蕨市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、国民健康保険の広域化に伴う地方税法等の一部改正などに対応するため、課税額の規定の整備や課税限度額の改定を行うほか、普通徴収の納期を６期から８期へ拡大するなど、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第７号は、「蕨市
後期高齢者医療に関する条例及び蕨市
重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、関係する２件の条例について所要の改正を行おうとするものであります。
主な改正点といたしましては、
後期高齢者医療に関する条例については、蕨市が保険料を徴収すべき被保険者に国民健康保険の住所地特例者で
後期高齢者医療に移行した者を加え、
重度心身障害者医療費の助成に関する条例については、国民健康保険の住所地特例者で
後期高齢者医療に移行した者を引き続き助成の対象とすることを明文化しようとするものであります。
議案第８号は、「蕨市
総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び厚生労働省令の一部改正に伴い、法律及び省令の条項移動による条文の整備などを行おうとするものであります。
議案第９号は、「蕨市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、子ども・
子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、支給認定証の交付が任意化されたことによる所要の改正のほか、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の一部改正に伴う条項移動による条文の整備を行おうとするものであります。
議案第10号は、「蕨市
介護保険条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、介護保険制度の改正及び第７期蕨市介護保険事業計画の実施に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
主な改正点といたしましては、第７期介護保険事業計画に基づき、平成30年度から32年度までの介護保険料の額を定めるとともに、保険料率の決定に用いる所得金額の算定方法の改正のほか、文書等の提出命令拒否等に係る罰則対象者の拡大を行おうとするものであります。
議案第11号は、「蕨市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
主な改正点といたしましては、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用促進のため「共生型地域密着型サービス」が創設されたことに伴い、当該サービス事業所に関する運営等の基準を新たに整備するとともに、介護医療院の創設に伴い、従事者の職務経験として認定できる施設などに新たに介護医療院を加えるほか、各種サービス事業において身体的拘束等の適正化を図るための取り組みを事業者に義務づけようとするものであります。
議案第12号は、「蕨市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、議案第11号と同様の理由により、従事者の職務経験として認定できる施設などに介護医療院を加えるほか、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に対し、身体的拘束等の適正化を図るための取り組みを義務づけようとするものであります。
議案第13号は、「蕨市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
主な改正点といたしましては、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用促進のため、事業者が連携すべき対象として「障害者福祉制度における相談支援専門員」を明記するとともに、公正中立なケアマネジメントの確保のため、利用者に対して複数の事業者の紹介を求めることができる旨を説明することを事業者に義務づけるほか、医療機関との連携促進のために事業者が取り組むべき事項を明確化しようとするものであります。
議案第14号は、「蕨市
保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、総合健康診査の胃部検査について、希望者が現行のレントゲン検査にかえて内視鏡検査を受診できるよう改めるとともに、その場合の検査料について規定しようとするものであります。
議案第15号は、「蕨市
都市公園条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、都市公園法及び同法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
主な改正点といたしましては、都市公園の運動施設率の上限について100分の50以内を参酌して条例で定めるとされたことから、原則を100分の50以内とし、現状が上限を超える一部の公園については、現状に合わせた率を上限としようとするものであります。
議案第16号は、「
蕨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、公営住宅法の一部改正に伴い、入居者が認知症等で収入の申告が困難な場合は、市が官公署の書類を閲覧等により収入の状況を把握し、家賃を決定できるようになったことから、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第17号は、「蕨市
国民健康保険財政調整基金条例を廃止する条例」であります。
この条例は、議案第５号と同様の理由により、国民健康保険の広域化に伴い、財政運営の主体が県に移管され、本基金の目的である保険給付費支払金の不足を市独自で補てんする必要がなくなることから、条例を廃止しようとするものであります。
次に、議案第18号「平成29年度蕨市
一般会計補正予算（第４号）」は、1,888万8,000円を減額し、総額を237億8,577万円としようとするものであります。
歳出につきましては、国の補助単価改定等により、民間保育園運営委託料を増額するとともに、自立支援給付費や児童手当などを利用実績等により増額するほか、国の補正予算を活用した事業の前倒し実施により上戸田川整備事業負担金を増額計上しております。
また、職員給与改定並びに実績に基づく職員人件費及び各特別会計への繰出金の調整や前年度精算に基づく国・県支出金の返還金を計上するほか、委託料や工事請負費などを契約実績により減額しております。
さらに蕨戸田衛生センター組合負担金や
土地開発公社補助金などを実績により減額し、蕨駅西口市街地再開発事業基金及び
市庁舎整備基金については原資を積み増ししております。
歳入につきましては、雇用情勢の上向き傾向などから市民税個人分を増額計上するほか、地方特例交付金及び普通交付税は交付決定に基づき増額しております。
国・県支出金では、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング通りのシンボルとなる末広公園改修事業に対する補助金を追加計上するほか、各事業費等を基準に算定される額をそれぞれ計上しております。
財産収入では市有地の売り払いに伴う収入を増額する一方、寄附金では、収入実績を勘案し、ふるさとわらび応援基金寄附金を減額しております。
諸収入では、
後期高齢者医療の療養給付費負担金還付金を追加計上するほか、市債では、道路照明灯更新工事及び舗装道等補修工事に対する昨年度までの国庫補助金が振りかえられた交通安全施設整備事業債及び道路補修事業債を追加計上し、算定実績に基づき、
臨時財政対策債を増額する一方で、対象事業費の減などに基づき、各事業債を減額しております。
このほか後年度の財政負担に備え、財政調整基金繰入金及び公共施設改修基金繰入金の一部について繰り戻しを図っております。
第２条繰越明許費につきましては、上戸田川整備事業負担金について、
地方自治法第213条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するための予算措置をするものであります。
第３条地方債の補正につきましては、交通安全施設整備事業債及び道路補修事業債を追加計上するほか、市民会館耐震補強等事業債、上戸田川整備事業債、末広公園整備事業債、錦町スポーツ広場整備事業債、市民体育館耐震補強等事業債及び
臨時財政対策債について限度額を変更するものであります。
議案第19号「平成29年度蕨市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」では、２億882万5,000円を減額し、総額を88億6,417万5,000円としようとするものであります。
歳出では、職員給与改定並びに実績に基づく職員人件費の増減を初め、実績等に基づき、総務費や保険給付費などを増減し、歳入では、交付決定等に基づき、国・県支出金や共同事業交付金を増減するとともに、広域化の周知に対する経費について、保険財政広域化支援事業交付金を追加するほか、一般会計繰入金、前年度繰越金により財源の調整を図っております。
議案第20号「平成29年度蕨市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」では、2,202万7,000円を減額し、総額を16億997万3,000円としようとするものであります。
歳出では、職員給与改定並びに実績に基づき職員人件費を増額する一方、委託料や工事請負費の契約差金などを減額しております。
歳入では、下水道使用料の減収及び市債の対象事業費の減により、それぞれを減額する一方で、消費税額の確定により消費税還付金を増額するほか、一般会計繰入金、前年度繰越金により財源の調整を図っております。
第２条繰越明許費は、管渠築造工事について、
地方自治法第213条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するための予算措置をするものであります。
第３条地方債の補正は、起債の限度額の変更をするものであります。
議案第21号「平成29年度
蕨都市計画事業錦町
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」では、１億3,648万8,000円を減額し、総額を13億3,751万2,000円としようとするものであります。
歳出では、職員給与改定並びに実績に基づく職員人件費の増減を初め、工事請負費などの契約差金や国庫支出金の減額により未執行となった補償金などを減額する一方で、
土地開発公社経営健全化計画に基づく錦町土地区画整理事業用地88平方メートルの土地購入費を追加計上しております。
歳入では、交付決定に基づき国庫支出金を減額するとともに、起債対象事業費の減により市債を減額するほか、一般会計繰入金、前年度繰越金により財源の調整を図っております。
第２条地方債の補正は、起債の限度額の変更をするものであります。
議案第22号「平成29年度蕨市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」では、9,596万2,000円を減額し、総額を48億9,821万4,000円としようとするものであります。
歳出では、職員給与改定並びに実績に基づく職員人件費の増減を初め、実績等に基づき保険給付費及び地域支援事業費について増減しております。
歳入では、国庫支出金において、東日本大震災被災者の介護保険料減免分を補助対象とする災害臨時特例補助金及び特別調整交付金を追加いたしました。また、国・県支出金及び支払基金交付金を増減するほか、一般会計繰入金、基金繰入金及び前年度繰越金で財源の調整を図っております。
議案第23号「平成29年度蕨市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」では、612万4,000円を増額し、総額を８億3,512万4,000円としようとするものであります。
歳出では、
後期高齢者医療電算システム修正委託料を増額するほか、決定通知に基づき、
後期高齢者医療広域連合納付金を増額しております。
歳入では、実績等に基づき保険料を増額するとともに、
後期高齢者医療電算システム修正委託料に係る国庫補助金を追加するほか、一般会計繰入金、前年度繰越金により財源の調整を図っております。
議案第24号「平成29年度蕨市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」では、1,918万2,000円を減額し、総額を5,081万8,000円としようとするものであります。
歳出では、実績等に基づき、委託料、工事請負費及び土地購入費を減額し、歳入では、一般会計繰入金、前年度繰越金により財源の調整を図っております。
引き続き、議案第25号「平成30年度蕨市
一般会計予算」につきましてご説明申し上げます。
予算総額は、前年度比５億9,000万円減の231億円といたしました。
予算編成につきましては、「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進や市長マニフェストの実現に向け、「安心とにぎわい、みんなにあたたかい
まちづくり」を目指して、限られた財源の中で各事業の優先順位を厳しく選択して進めてまいりました。
それでは、歳出予算より順次ご説明を申し上げます。
第１款議会費は、議会運営に要する人件費や物件費など２億4,827万3,000円を計上いたしました。
第２款総務費は、総額で24億4,065万円を計上しており、安全・安心な
まちづくりでは、「蕨市庁舎耐震化整備基本方針」を踏まえて、新庁舎の設計・工事を進める上で根幹となる基本構想・基本計画を策定する費用や振り込め詐欺の未然防止のための通話録音装置無償貸与に要する経費などを計上いたします。
また、収納対策関連では、歳入の確保並びに収納率の向上を図るため、調査事務等を補助する臨時職員を増員するなど、効率的・効果的な滞納整理をさらに推進するための費用を計上しております。
そのほか蕨市
土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買い戻しや「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画策定の費用、蕨駅ホームドア整備に対する補助金などを計上いたしました。
第３款民生費は、障害者や高齢者、児童等への福祉施策、生活保護費などを初め、国民健康保険や介護保険、
後期高齢者医療などの特別会計繰出金を計上し、総額で117億1,855万4,000円の予算といたしました。
障害者施策では、ことし４月より開設予定の多機能型事業所に対する家賃等補助を計上したほか、障害者総合支援法に基づく自立支援事業やスマイラ松原やドリーマ松原の指定管理料などを計上しております。
高齢者施策では、前年度に引き続き、市内に
特別養護老人ホームを設置するための用地確保奨励金のほか、敬老会開催に要する費用などを計上いたしました。
児童福祉施策では、保育サービスや
子育て支援事業に関する相談や情報提供をきめ細かやかに行う「保育・子育てコンシェルジュ」の配置に要する費用を新たに計上し、地域型保育給付費については、小規模保育施設３施設分を追加計上するほか、錦町児童館の耐震補強工事費など、安全・安心に意を用いた施設整備費を計上いたしました。
第４款衛生費は、市民の健康な暮らしや環境対策など、20億6,797万5,000円を計上しており、健康事業では、総合健康診査の胃部検査において、従来のレントゲン検査のほかに内視鏡検査も選択可能とし、乳がん検診は集団検診実施日数を23日間に拡充して、それぞれ増額計上いたしました。また、県の「コバトン健康マイレージ事業」を組み合わせた「健康長寿蕨市モデル事業」を実施するなど、運動を中心とした
健康づくりの定着を図る予算を計上しております。
そのほか飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を受けさせた方に対する補助金や「蕨市自殺対策計画」の策定費用を新たに計上しております。
第５款労働費は、勤労青少年ホーム分のエレベーター設置についての調査・設計費のほか、管理運営経費や勤労者住宅資金融資預託金など3,158万3,000円を計上いたしました。
第６款農林水産業費は、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんご育成に要する経費への補助など798万3,000円を、計上しております。
第７款商工費は、にぎわいづくりに向けて、「中心市街地活性化基本計画」の推進や観光行事を初め、中小企業支援策や商店街活性化事業費補助金など２億2,070万3,000円を計上いたしました。
商工業活性化支援では、蕨ブランドを市内外にＰＲするため、フェアへの出展やパンフレットの作成に要する費用のほか、コミュニティビジネスの起業支援や住宅改修資金助成、空き店舗有効活用事業補助や商店街の街路灯ＬＥＤ化に対する補助、各種資金の制度融資などを計上し、市内経済の活性化を図ってまいります。
中心市街地活性化事業では、引き続き、通行量調査やアドバイザー謝礼、蕨市にぎわい
まちづくり連合会が専門家を招へいする費用への補助などを計上いたしました。
さらに観光事業では、観光行事委託料のほか、「わらてつまつり」を観光協会の地域振興事業として引き続き育成支援をする費用を、消費者行政では、消費生活相談や消費生活展に要する経費などを計上いたしました。
第８款土木費は、道路・公園等の維持管理や錦町土地区画整理事業及び公共下水道事業特別会計への繰出金などの都市基盤整備に21億9,645万2,000円を計上しております。
道路・橋りょう整備では、28年度に実施した橋りょう点検の結果を踏まえ、橋りょう改修工事の設計費用などを計上し、都市計画事業では、公共下水道事業や錦町土地区画整理事業などの特別会計繰出金や蕨駅西口地区市街地再開発事業に対する準備組合への補助のほか、中央第一地区
まちづくり事業として、測量及び鑑定等に要する費用や拡幅整備補助金、公共用地先行取得事業特別会計からの土地買い戻し費用などを計上しております。
公園・緑化関連では、北町地区の桜並木の剪定等費用などを計上し、市営住宅関連では、中央２丁目住宅と錦町２丁目第２住宅の耐震診断費用などを計上いたしました。
第９款消防費は、消防署及び消防団の運営経費を初め、総合防災演習の実施や防災施設の整備、災害対策用備品並びに備蓄品の充実のための経費など８億718万3,000円を計上いたしました。
災害対策費では、自主防災会への支援強化として、スタンドパイプの購入費や協働事業提案制度で採択された「わらび防災大学校」への委託費のほか、安否確認システムを用いた災害時における職員緊急連絡体制の構築費用を計上するなど、災害対策の一層の強化を図っております。
また、施設整備では、消防署塚越分署建設工事に係る設計費及び仮設事務所整備費や全国瞬時警報システムの更新工事費を計上しております。
そのほか心肺停止患者の救命率向上を目指して、24時間営業のコンビニエンスストア及びガソリンスタンドにＡＥＤを設置する「街なかＡＥＤステーション事業」の費用を計上しております。
第10款教育費は、学校教育や文化振興、スポーツ・レクリエーションの充実など19億6,867万3,000円を計上いたしました。
学校教育では、
教育センター機能の充実を図るため、福祉・児童センター内から中央小学校へ移転し、日本語指導が必要な児童に向けた指導を充実させるほか、主任指導員を新たに配置することで多様化する教育上の諸問題への対応や教員研修などの強化を図っております。
さらに学校施設については、北小及び塚越小のトイレ改修費などを計上しております。
生涯学習及び青少年健全育成では、蕨市民音楽祭の開催を初めとする音楽による
まちづくり事業や、わらび学校土曜塾推進事業、放課後子ども教室推進事業などの経費を計上しております。
また、施設整備では、中央公民館及び西公民館へのエレベーター設置についての調査・設計費や図書館の耐震補強工事費などを計上いたしました。
学校保健事業では、引き続きアウトメディアの推進に係る経費を、学校給食事業では、ボイラー更新工事の設計費などを計上いたしました。
第11款公債費は、前年度比4,876万3,000円増の12億9,732万8,000円を計上し、第12款諸支出金は、蕨市
土地開発公社への補助金や
地方公共団体金融機構納付金など、第13款は予備費の計上であります。
次に、これら歳出に充当する歳入予算につきましては、第１款市税は、平成30年度の経済動向や徴収実績などを勘案し、前年度より２億2,000万円増の総額112億7,000万円を計上いたしました。
科目別の前年度当初予算との比較については、個人市民税は、雇用や給与所得が上向いていることなどから前年度比２億3,800万円程度の増、法人市民税は、景気の回復基調を勘案し、1,900万円程度の微増、固定資産税及び都市計画税は、家屋の建築物価の上昇や新築数の増がある一方、評価がえによる減などを勘案し、合わせて1,100万円程度の減、たばこ税は、喫煙率の低下などにより3,000万円の減と見込んでおります。
第２款地方譲与税及び第３款利子割交付金は、収入実績を勘案し、前年度と同額の１億円及び1,500万円をそれぞれ計上いたしました。
第４款配当割交付金は、交付実績を勘案し、前年度比1,000万円減の3,000万円、第５款株式等譲渡所得割交付金も交付実績を勘案し、前年度と同額の4,000万円とそれぞれ見込んでおります。
第６款地方消費税交付金は、清算基準の見直し等を勘案し、前年度比１億1,000万円増の11億8,000万円を計上しております。
第７款自動車取得税交付金は、交付実績を勘案し、前年度同額の3,000万円、第８款地方特例交付金は、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分の補てんとして前年度と同額の4,500万円を計上しております。
第９款地方交付税は、交付実績や国の「地方財政対策」を勘案したほか、基準財政収入額における市税や各交付金等の増減、並びに
臨時財政対策債発行額などを見込み、普通交付税と特別交付税を合わせて前年度比１億円減の12億9,000万円を計上いたしました。
第10款交通安全対策特別交付金は、交付実績を勘案し、前年度同額の800万円、第11款分担金及び負担金は、民間認可保育園並びに留守家庭児童指導室の利用者増による負担金増などを見込み、前年度比約300万円増の３億588万6,000円、第12款使用料及び手数料は、道路占用料の改正に基づく増額のほか、リニューアルされた錦町スポーツ広場の使用料を新たに見込み、前年度比約1,400万円増の２億9,683万8,000円をそれぞれ計上いたしました。
第13款国庫支出金は、42億7,319万2,000円を計上し、保健衛生や福祉サービス事業に係る負担金・補助金、社会資本整備総合交付金や国民年金事務の取扱費委託金などのほか、保育・子育てコンシェルジュ配置に係る補助金を新たに計上しております。
第14款県支出金は、12億7,096万1,000円を計上し、福祉サービス事業などに係る負担金・補助金、県税徴収に係る委託金などのほか、蕨駅へのホームドア設置に係る補助金や飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費に係る補助金などを新たに計上しております。
第15款財産収入は、西口有料駐車場などの土地賃貸料や駅前民間保育園などの建物賃貸料、各基金の運用益など１億990万8,000円を計上いたしました。
第16款寄附金は、ふるさとわらび応援基金寄附金の収入実績を勘案し、前年度比450万円減の1,600万円を計上しております。
第17款繰入金は７億7,826万円を計上し、うち基金繰入金では財政調整基金より５億4,669万5,000円、公共施設改修基金より１億7,000万円、蕨駅西口市街地再開発事業基金より3,000万円、ふるさとわらび応援基金より1,000万円を、特別会計繰入金では、公共用地先行取得事業特別会計より2,156万5,000円を計上いたしました。
第18款繰越金は、前年度同額の１億5,000万円を計上し、第19款諸収入は、戸田競艇事業収入を前年度同額の２億5,000万円計上したほか、市町村振興宝くじによる交付金や有料広告収入など総額で７億7,455万5,000円を計上いたしました。
第20款市債については、
臨時財政対策債を前年度比2,000万円増の10億3,000万円、上戸田川整備事業に充当する市債を4,010万円、消防署塚越分署整備事業に充当する市債を2,280万円とそれぞれ見込むなど、総額で11億1,640万円を計上しております。
また、第２条では地方債の借り入れ条件の設定、第３条では一時借入金の最高額の設定、第４条では歳出予算の流用につきまして、それぞれ条文のとおり定めようとするものであります。
次に、議案第26号「平成30年度蕨市
国民健康保険特別会計予算」につきましては、前年度比15億9,700万円減の総額74億7,600万円といたしました。
歳出につきましては、給付実績などを勘案し、療養給付費を見込んだほか、広域化に伴い、県が市町村の保険給付に必要な費用等に充てるための「国民健康保険事業費納付金」を新たに計上するなど、予算科目が大きく変更となっております。
さらに保健事業では、40歳以上の被保険者を対象にした特定健康診査の費用とその受診率向上対策の経費を計上したほか、事務経費においては、多言語対応の制度周知チラシの印刷や専用端末からキャッシュカードを使用し、口座振替手続ができるサービスの開始に要する経費などを計上しております。
これらの歳出予算に充当する財源といたしましては、国民健康保険税や県支出金、一般会計からの繰入金などであります。
第２条は、歳出予算の流用につきまして、条文のとおり定めようとするものであります。
議案第27号「平成30年度蕨市
公共下水道事業特別会計予算」につきましては、前年度比5,800万円増の総額16億9,000万円の計上であります。
歳出につきましては、下水道管路長寿命化に向けた管路調査及び詳細計画に基づく第１期改築工事の設計費用のほか、ポンプ場の維持管理や流域下水道に要する事業費、管渠整備費用などを計上しております。
これら歳出予算に充当する財源といたしましては、下水道使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債などであります。
第２条地方債は、市債の借り入れ条件を第２表のとおり定めようとするものであります。
議案第28号「平成30年度
蕨都市計画事業錦町
土地区画整理事業特別会計予算」につきましては、前年度比100万円増の総額14億7,500万円といたしました。
歳出につきましては、錦町土地区画整理審議会委員の改選に要する経費や基準点の調整を行う測量費用などのほか、補償費では、建物25棟分の移転補償金を初め、県送配水管の撤去費や仮設住宅の新築並びに改修費などを計上しております。さらに街路築造費では、街路築造や舗装新設等の工事費や翌年度実施予定分の設計委託料などを計上しております。
これら歳出予算に充当する財源としましては、国庫支出金や一般会計繰入金、市債などであります。
第２条地方債は、市債の借り入れ条件を第２表のとおり定めようとするものであります。
議案第29号「平成30年度蕨市
介護保険特別会計予算」につきましては、保険給付費において給付実績に応じたそれぞれの伸び率を見込み、前年度比２億4,400万円増の総額51億2,800万円といたしました。
歳出につきましては、地域の実情に合わせた一般介護予防事業を実施する経費として、地域包括支援センターに介護予防普及啓発事業を委託する費用などを計上するほか、高齢者サロンを支援する補助金を計上しております。
また、包括的支援事業では、在宅医療と介護の一体的な提供のために必要な支援を行う在宅医療支援センターの運営を蕨戸田市医師会に委託する費用や、認知症専門医及び医療介護の専門職からなる認知症初期集中支援チームを配置し、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、自立生活をサポートする費用を新たに計上するほか、引き続き県地域包括ケアシステムモデル事業のモデル自治体として「地域ケア会議」を実施するための費用を計上しております。
そのほか、保険給付費を初め、保険料の賦課徴収並びに認定・給付事務に要する経費などを計上いたしました。
これらの歳出に充当する財源といたしましては、「第７期蕨市介護保険事業計画」に基づく第１号被保険者の保険料を初め、国・県支出金や支払基金交付金、一般会計繰入金などであります。
第２条は、歳出予算の流用につきまして、条文のとおり定めようとするものであります。
議案第30号「平成30年度蕨市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、前年度比6,600万円増の総額８億9,500万円といたしました。
歳出につきましては、被保険者証の郵送や保険料徴収などの経費を初め、埼玉県
後期高齢者医療広域連合から受託して実施する健康診査の費用や保険料並びに事務費負担金等の納付金などを計上しております。
これらの歳出に充当する財源といたしましては、
後期高齢者医療保険料や広域連合からの健康診査委託料、一般会計繰入金などであります。
議案第31号「平成30年度蕨市
公共用地先行取得事業特別会計予算」につきましては、前年度比2,300万円減の総額4,700万円といたしました。
歳出につきましては、中央第一地区
まちづくり事業用地の先行取得費用を初め、測量及び鑑定に要する経費や仮舗装工事費を計上し、一般会計繰出金で歳出総額の調整を図っております。
これら歳出予算に充当する財源といたしましては、一般会計への事業用地売払収入などであります。
次に、議案第32号「平成30年度
蕨市立病院事業会計予算」につきましては、第２条の業務の予定量については、病床数130床に対し、入院患者数を延べ３万6,500人、外来患者数を延べ13万4,780人と見込みました。
第３条の収益的収入及び支出の予定額については、収入、支出ともに総額を33億278万7,000円といたしました。
収入の主な内容は、医業収益では32億5,298万4,000円を予定し、入院及び外来収益は、目標患者数及び患者１人当たりの収益単価などを勘案し、それぞれ計上いたしました。
また、医業外収益は、一般会計からの繰入金である他会計負担金と他会計補助金などが主なもので、4,980万3,000円を見込んでおります。
一方、支出のうち医業費用は32億5,931万3,000円を予定し、給与費を初め、薬品費、診療材料費などの診療に要する費用のほか、病院事業の運営に係る諸経費や減価償却費などを計上いたしております。
また、医業外費用は、企業債利息や退職給与金の繰延勘定償却費などが主なものであります。
そのほか特別損失、予備費をそれぞれ計上いたしました。
第４条の資本的収入及び支出については、収入として他会計負担金127万4,000円を計上いたしました。
これにより一般会計からの繰入金の総額は、前年度当初予算より64万7,000円増の２億5,606万3,000円となっております。
一方、支出については、建設改良費のうち、施設工事費として受変電設備改修工事など1,680万円、資産購入費として上部消化管汎用ビデオスコープなどの診療及び設備用備品購入等で5,895万1,000円を計上し、企業債償還金と合わせて8,477万2,000円といたしました。
なお、資本的収支において収入額が支出額に対して不足する8,349万8,000円については、過年度分損益勘定留保資金で補てんする予定であります。
このほか第５条から第９条までにつきましては、それぞれ条文のとおり設定しようとするものであります。
次に、議案第33号「平成30年度蕨市
水道事業会計予算」につきましては、第２条の業務の予定量については、給水戸数を３万8,200戸、１日平均給水量を２万1,597立方メートルとして、年間総給水量を788万3,070立方メートルといたしました。
第３条の収益的収入及び支出については、事業収益を13億8,935万1,000円と見込み、前年度比264万3,000円の増となっております。
また、支出では、事業費用を13億2,292万2,000円として、前年度比1,530万3,000円の増となっております。
第４条の資本的収入及び支出については、資本的収入として企業債２億円の借り入れなど２億2,202万3,000円を計上いたしました。
また、資本的支出で７億5,957万6,000円を計上し、前年度比6,108万6,000円の増となっております。
主な建設改良事業といたしましては、取水井自家用発電設備等のための設計委託のほか、基幹管路264メートルの布設、既設基幹管路265メートルの耐震化、塚越浄水場の計装設備の更新などを予定しております。
なお、資本的収支において収入額が支出額に対して不足する５億3,755万3,000円については、損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。
このほか第５条から第９条までにつきましては、それぞれ条文のとおり設定しようとするものであります。
次に、議案第34号及び議案第35号は、「
人権擁護委員候補者の推薦について」であります。
これらの議案は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、辻角友紀惠さんを再び人権擁護委員の候補者に推薦するとともに、平山憲司さんを新たに人権擁護委員の候補者に推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。
なお、議案第34号及び議案第35号の人事案件につきましては、参考資料といたしまして経歴書を議案に添付いたしましたので、ご参照ください。
議案第36号は、「和解について」であります。
この議案は、
地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるもので、平成29年１月20日、蕨市立病院において出生した子の状態が翌日急変し、同月22日に転院先の川口市立医療センターで帽状腱膜下血腫により死亡したことに対し、ご遺族と話し合いを進めてまいりましたが、このたび合意に達したことから和解しようとするものであります。
次に、議案第37号は、「埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について」であります。
この議案は、埼玉県
市町村総合事務組合から、入間東部地区衛生組合を脱退させることについて協議したいので、
地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第38号は、「埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について」であります。
この議案は、入間東部地区衛生組合の脱退及び入間東部地区消防組合の名称変更に伴い、埼玉県
市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、
地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、報告第１号は、「損害賠償の額の決定について」であります。
これは、
地方自治法第180条第１項の規定に基づき、昭和47年３月28日、議会の議決により指定された事項を専決処分したもので、同条第２項の規定により報告するものであります。
最後に、「平成30年度蕨市
土地開発公社事業計画及び予算」及び「平成30年度一般財団法人蕨市施設管理公社事業計画及び収支予算」を
地方自治法第243条の３第２項の規定により提出いたしましたので、よろしくお願いいたします。
以上で、説明を終わります。
○池上智康 議長 以上で、提案説明を終わります。
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△日程の報告
○池上智康 議長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、代表質問及び議案に対する質疑の発言通告は、26日月曜日の午前11時まで、一般質問の発言通告は、３月７日水曜日の午後４時までに本職あてご提出願います。
次の本会議は、３月１日木曜日午前10時であります。
時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○池上智康 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後０時２分散会
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