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蕨市議会 > 2004-03-02 >
平成１６年第　１回定例会−03月02日-02号

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  1. 蕨市議会 2004-03-02
    平成１６年第　１回定例会−03月02日-02号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成１６年第　１回定例会−03月02日-02号平成１６年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成１６年第１回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第７日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 １．開　　議 ２．提出議案に対する質疑 ３．散　　会 午前１０時２分開議 ◇出席議員　２４名 　１番　梶　原　秀　明議員　　　２番　鈴　木　　　智議員　　　３番　尾　崎　節　子議員 　４番　庄　野　拓　也議員　　　５番　比　企　孝　司議員　　　６番　川　島　善　徳議員 　７番　山　脇　紀　子議員　　　８番　清　水　直　子議員　　　９番　新　藤　喜　六議員 １０番　今　井　良　助議員　　１１番　岡　田　栄　次議員　　１２番　田　中　鐵　次議員 １３番　須　賀　博　史議員　　１４番　石　毛　由美子議員　　１５番　松　本　　　徹議員
    １６番　志　村　　　茂議員　　１７番　池　上　東　二議員　　１８番　染　谷　一　子議員 １９番　小　林　　　正議員　　２０番　一　関　和　一議員　　２１番　岡　崎　春　雄議員 ２２番　江　崎　茂　雄議員　　２３番　鈴　木　　　巖議員　　２４番　堀　川　利　雄議員 ◇欠席議員　な　し ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　長谷川　秀　一　　事務局長　　　　　　大久保　克　義　　事務局次長 　小　松　正　博　　事務局次長補佐　　　佐　藤　芳　男　　事務局次長補佐 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　田　中　啓　一　　市長　　　　　　　　田　島　照　男　　助役 　山　田　悦　宣　　収入役　　　　　　　秋　山　亜輝男　　教育長 　三　谷　登志雄　　総務部長　　　　　　井　上　　　誠　　市民生活部長 　岸　　　　　弘　　健康福祉部長　　　　福　島　徹　也　　都市整備部長 　齋　藤　正　義　　市立病院事務局長　　加　藤　正　康　　水道部長 　坂　田　洋　光　　消防長　　　　　　　新　井　英　男　　教育次長 　遠　藤　　　弘　　総務部参事 △開議の宣告 ○岡崎春雄　議長　　ただ今の出席議員は２４名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　──────────────── △議事日程の報告 ○岡崎春雄　議長　　お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　──────────────── △提出議案に対する質疑 △議案第１号〜議案第１１号に対する質疑 ○岡崎春雄　議長　　これより、提出議案に対する質疑を行います。 　最初に、議案第１号から議案第１１号まで、以上１１件を一括議題といたします。 　以上１１件については質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　──────────────── △議案第１２号「平成１５年度蕨市一般会計補正予算（第６号）」に対する質疑 ○岡崎春雄　議長　　次に、議案第１２号「平成１５年度蕨市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、２番　鈴木　智議員。 　　　 〔２番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆２番（鈴木智議員）　おはようございます。 　日本共産党蕨市議団を代表いたしまして、議案第１２号、２００３年度、平成１５年度蕨市一般会計補正予算（第６号）に対する質疑を行います。 　まずは、歳入、７款１項１目地方交付税のうち、普通交付税と、同じく歳入、１８款１項７目臨時財政対策債についてであります。 　提案理由としても説明ありましたが、本補正予算の大きな特徴の一つとして、地方交付税、普通交付税の３億２，１５８万８，０００円、当初予算から１６．１パーセントの減額の補正があげられています。この点だけ見れば、確かに大きな減収と言えます。 　しかし一方では、同じく本補正予算の歳入において、市債のうち臨時財政対策債の９億９，１５０万円が増額されております。 　臨時財政対策債は、財源不足を補てんする制度として２００１年度より始まった制度であり、２００６年度までこの措置が講じられることが決まっております。 　また、その内容は地方交付税の振り替えであり、その元利償還においては、全額、返済年度の地方交付税として交付されるものと理解をしております。 　臨時財政対策債については、政策上、制度上の幾つかの問題点も指摘はされているわけでありますが、蕨市にとって、新たな負担が生まれるといった性質の制度とは言えません。 　このような点に鑑み、予算の構成を検討していく上で、それぞれの制度別個のものと見る、そうしたことのほかに、地方交付税とこの臨時財政対策債を一体のものとして認識していくことができるのかどうか、ここは重要な視点になると思われます。 　そこで、第１点目といたしまして、本補正予算における地方交付税の減額及び臨時財政対策債の増額の関係についてご説明をいただきたいと思います。 　また、臨時財政対策債の補正後の金額につきまして、後年度において交付税措置される金額との関係でどのようになっているのか、お聞きをいたします。 　第２は、歳入、１６款１項１目前年度繰越金及び１８款１項７目臨時財政対策債の増額補正の時期の問題であります。 　前年度繰越金につきましては、昨年の９月議会において決算認定されている金額でありますし、また、臨時財政対策債につきましても、昨年７月には、起債の上限、限度額が決まっていたものと思われます。 　厳しい財政状況にあるのであれば、こうした財源を、可能な額において、一刻も早く福祉や教育、身近なまちづくりなど、市民サービスに生かしてほしいと思うのは、市民の当然の感情とも言えます。 　そこで、前年度繰越金及び臨時財政対策債の増額の補正がこの３月議会まで行われなかったのはなぜであるのか、この間の定例議会、また臨時議会ではなく、この年度末ともなった３月議会に提案される理由についてお聞きをしたいと思います。 　第３につきましては、歳出、１２款３項１目１１　駅西口市街地再開発事業基金積立金５，００１万２，０００円の増額補正についてであります。 　この基金積立金は、当初予算では計上されていなかったものであります。厳しいと言われる財政状況の中で、この積立金がこの時点で必要とされるものであるのか、ここが問われることとなりますので、以下お聞きしたいと思います。 　蕨駅西口市街地再開発事業につきましては、これまで私たち日本共産党市議団は、不要不急の大型開発であるとして、何度も取り上げてきた問題であります。そして、白紙撤回と市民参画の抜本的な計画の見直しを求めてきた問題であります。 　市民の中でも、過去３回にわたりまして市長選挙の大きな争点ともなったように、意見の分かれる問題だと言えます。 　こうした事業を実際に行うための基金でありますし、この問題の解決にどのような努力が払われてきたのか、前提問題として重要となると考えます。 　そこで、今年度の事業におきまして、地権者、更には市民の意見をこの事業の中に反映させる手だて、検討、それがどのように行われてきたのか、ここをお聞きしたいと思います。 　また、当初予算ではなく、この年度末に当たる３月議会に補正予算として提案された理由についてもご説明ください。 　更に、来年度以降において、同基金積立金の計画をどのように考えていくのか、どのように計画しているのかにつきましてお聞きいたしまして、登壇しての第１回目の質疑を終えます。 　　　 〔三谷登志雄総務部長　登壇〕 ◎三谷登志雄　総務部長　　おはようございます。 　私からは、総務部所管のご質疑について、順次ご答弁を申し上げます。 　初めに、地方交付税の減額及び臨時財政対策債の増額の関連について。また、臨時財政対策債の補正額について、後年度において交付税措置される金額との関係についてお答えを申し上げます。 　平成１５年度の地方交付税総額は約１８兆６９３億円で、前年度に対して７．５パーセントの減額となっております。 　当市の平成１５年度普通交付税決定額は、前年度と比較して２３．５パーセントの減の１６億２，８４１万２，０００円となりましたが、当初予算との比較においては、予算額１９億５，０００万円に対して１６．５パーセントのマイナス、金額にして３億２，１５８万８，０００円の減額となるものであります。 　一方、臨時財政対策債につきましては、地方の通常収支の不足を補うための特例地方債として、平成１３年度から制度化されたものでありますが、当初予算額に対して９億９，１５０万円を増額して、平成１５年度の発行予定額を１４億９，１５０万円といたすものであります。 　本起債は、交付税の一部を振り替える性格のものでありまして、この振り替えされた額が当初の見込みを上回ったことにより、交付税は減少し、臨時財政対策債の発行可能額が増加したものであります。 　なお、臨時財政対策債の後年度の交付税措置でありますが、起債発行可能額に対する元利償還金相当額の全額を基準財政需要額に算入されることとなっております。 　次に、繰越金及び臨時財政対策債の増額補正について、今議会まで行わなかった理由についてご答弁を申し上げます。 　平成１５年度の繰越金につきましては、補正予算第１号で３，３００万円、第３号で１，０５９万４，０００円、第５号で１億５，６６２万７，０００円、更に、今回提案いたしました補正予算第６号で最終的に４億３，９０４万１，０００円、以上４回の増額補正をし、前年度決算剰余金の財務上の処理をいたしたところであります。 　前年度繰越金の補正時期につきましては、当該年度中に措置をいたさなければならないことのほか特段法的な定めはありませんが、歳出の増額補正があった場合に、同時に予算措置いたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 　臨時財政対策債につきましては、交付税の一部を振り替える性格のものであることから、普通交付税の算定時に合わせて、その発行可能額が算定されることとなります。 　ご質疑の補正の時期につきましては、当該年度の歳入・歳出の執行状況と決算見込み、予想される補正の案件、次年度の歳入・歳出の見通しなど、財源の状況を総合的に勘案いたした上で最終的に発行する額について決定してまいりたいと考えております。 　したがいまして、これらの状況をより実態に近いかたちで見込むことが可能となる時期は、１２月から年明けの１月ごろにかけてとなりますので、当該年度の最終の補正予算で予算措置をいたしたところであります。 　以上でございます。 　　　 〔福島徹也都市整備部長　登壇〕 ◎福島徹也　都市整備部長　　私からは、駅西口市街地再開発事業基金積立金にかかるご質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の、地権者、市民の意見を反映させる手だてが今年度行われてきたのかということについてでございますが、関係権利者につきましては、地区協議会の総会、勉強会、日常的な交流等の場でご意見をお聞きし、計画に反映するよう努めているところでございます。 　また、市民の皆様につきましては、広報「蕨」９月号、１２月号の特集枠で現状や今後の考え方などをお知らせし、また、議会だより、ホームページでも情報提供をさせていただいているところであります。 　２点目の、今年度積み立て予定全額を今議会に提案した理由でございますが、基金は、財政部局と協議の上、積み立てを行うこととしており、この協議の結果として今議会でお願いを申し上げたところでございます。 　本基金は、事業推進の裏付けとなる重要な計画でありますことから、来年度以降につきましても、財政部局と協議しつつ、積み立てを行っていきたいと考えているところでございます。 　以上であります。 ◆２番（鈴木智議員）　それでは、自席より再質問をさせていただきます。 　第１点目の地方交付税と臨時財政対策債の関係について、今ご答弁いただいたわけでありますが、いま一度、きちんと整理をする意味からも、細かい点になりますがお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この臨時財政対策債の発行可能額の算出は、普通交付税の算定基礎である基準財政需要額の算定に準じて行われる、そしてまた、発行可能額が決まる時期は普通交付税の交付額が決まる時期と同じであるというふうに私理解しておりますが、一つは、それでよろしいのかどうか。 　それとまた、この臨時財政対策債の返済、つまり元利償還におきましては、蕨市における、この臨時財政対策債の起債の額にかかわらず、全額発行したものとして、その元利償還相当分が後年度に基準財政需要額として加えられるというふうに私自身理解をしておったわけでありますが、こういう理解でよろしいのかどうか、これは確認の意味ですがお聞きをしたいと思います。 　また、このような点、ご確認いただいた上でですね、今回の補正された予算全体を見るということにおきまして、財政の構造を見る上で、この地方交付税と臨時財政対策債、これを一体のものとして考えていくという考え方が一つ、こういう見方をしてよろしいのかどうか。 　具体的には、平成１４年度の実績で見ますと、両者の合計が２８億５，５７７万３，０００円、それに対して今年度実績としては、まだ、特別交付税のほうがまだだと思いますので確定ではありませんが、３１億６，９９１万２，０００円、１４年度と比べて１５年度、この交付税、地方財政対策債の合計額、これが増額になっているというふうに見ることができるかと思うんですが、こういう理解でよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 　また、２点目の問題でありまして、繰越金、臨時財政対策債の補正の時期の問題でありますが、これが、例えば年度、今年度におきましてはこの時期ということになりましたが、突発的な事故など、また、特段必要とする事故などにおいて、年度途中、年度末に至る以前での補正及びその活用という手だてがとれるものなのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 　３点目でございます。 　駅西口再開発事業基金の積立金についてでありますが、今の答弁の中では、地区協議会総会での、また勉強会での地権者との合意形成と、また、市民のほうへの情報提供、議会だよりであるとか広報を通じてというご答弁でありましたが、昨年来、議会、特に委員会の審議などを通しましては、新しい事業内容なども、３工区に分かれてと、行われてということも、より具体的になってきているところでもございますし、そうなってきているとすれば、実際に着工の時期、こうしたことなどにつきましても、担当のほうでは考えているところなんではないのかなというふうに思います。そうした時期などの問題などにつきましてどのような説明が行われ、また、どういう反応であるのか、そうした点などお聞かせいただきたいと思います。 　また、この着工の時期、どのように考えているのかということとあわせまして、この着工時期までのこの基金の目標、基金総額としての目標などお持ちであるのかどうか、こういう点も聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
    　以上、２回目の質疑を終わります。 ◎三谷登志雄　総務部長　　４点のご質疑であります。 　１点目、２点目のご質疑は、おっしゃられるとおりであります。 　３点目につきましては、財政構造を見る上で、一体的に、交付税と臨財債を見てよろしいのかということにつきましては、制度上は一体と見てよろしいのではないかというふうに考えております。しかしながら、実態的には、交付税は制度上は続くわけであります。ところが、臨財債につきましては、その名のとおり臨時的措置でありますから、今後３年の間ということでございまして、４年目以降は不安定でありますから、その意味では、一体的というふうに考えていいのかどうかということについては疑問を残すところであります。 　それから４点目でございますけれども、繰越金、臨財債の補正の時期でありますけれども、特に繰越金等につきましては、補正の考え、基本的な考え方でありますけれども、一つは、法令等の変更があった場合、あるいは政策的な重要事項、あるいは緊急的、ただ今おっしゃられました突発性の事業、こうしたものに対応するのが基本的な考えでございまして、突発性の事業のときには補正で対応せざるを得ないという考え方は持っておるわけであります。 　以上でございます。 ◎福島徹也　都市整備部長　　再開発に関係いたします３点のご質問にお答えいたしますが、まず第１点目の、着工時期、あるいはその計画でありますけれども、全体的に、市といたしましての見直しの中で、３期に分けて工事をしていくと。第１期工事につきましては、大体１７年度ぐらいに都市計画の変更の目標を行って、それで１８年ぐらいから着工し、２０年ぐらいの完成を目指していくということで、大体第１期工事についての５年スパンということで、計画的には皆さんのほうにはお知らせをしているという状況でございます。 　それから、反応についてでございますが、市の全体的な計画についてはおおむねご理解をいただいているんだろうと。ただ、個々的にいろいろ問題があるわけでしょうから、まだそれぞれ権利変換の状態になっていないですから、具体的な個々のかたちでのあれというのは出てきておりません。市といたしましては、計画については、全体の市の考え方としてご理解いただいていると思っております。 　それから、基金の目標でございますけれども、これにつきましても、市といたしましては、平成１３年に基金条例をお願いをいたしまして、１３年度から５，０００万円ずつ積み立てをしてきていると。で、ここのところ３年間、５，０００万円を積み立てをしていると。 　今後につきましては、今年度、平成１１年度で用地特別会計のほうの金額への支弁がなくなりますので、できればその金額をですね、積み立てのほうにまわしていただきたいということで、全体的には今後も予算的には積み立てをしていきたいということで考えております。 　以上です。 ◆２番（鈴木智議員）　地方交付税と臨時財政対策債の関係につきましては、ご答弁いただきまして、理解、了解いたしましたので、ありがとうございました。 　それで、この問題は、いろいろありつつも、全体の、財政全体を見る上では一体のものとして、特に１５年度の補正予算の議論ですので、その構成を見る上では一体のものとして見るという視点が、得ることができましたので、ありがとうございました。 　先ほどの質問、３点目の問題でありますけれども、今後の問題として、市民の合意をつくっていくという問題についてでありますけれども、どういうふうにつくってきたかというあり方でありますけれども、今年度の中では、特に市民の方から、この問題を進めるということで合意が得られているであろうというようなご答弁ではありましたけれども、その点につきまして、具体的な反応として、本当に合意が得られてきたのかどうか、そういうのを得ているのかどうか、もしあればお聞かせいただきたいと思いますし、また、この、今年度５，０００万積まれましたが、これが、財政状況によっては積まないということも、これはあり得るかということも思うわけでありますが、そうした事態の想定をすべき……そうですね、この額につきましては、来年度以降増額という方向を先ほど得られたわけでありますが、今後、最終的にどの程度の金額までそういうかたちでもっていくお考えであるのか、いま一度お聞きいたしまして、質疑終わりたいと思います。 ◎福島徹也　都市整備部長　　お答えいたします。 　まず１点目の、市民の合意がどこまで得られているかということでございますが、市の全体としての段階整備については、皆さんのほうのご理解をいただいているということであって、個々の具体的な方としてどういう反応があったかというのは、まだ、権利者からすれば、市がどういうかたちで具体的な施行をするのか、権利変換はどういうかたちで出てくるかという、そういう具体的なものまでちょっとお示し、まだ、するような状況に至りませんので、個々の方がどういうかたちで賛成か反対かということについては、まだ具体的なものまでは、なかなか掌握しきってないという状況でございます。 　それから、基金の問題ですけれども、基金について、第１期工事については、たたき台の案の中では、おおむね市の負担としては９億ぐらいということで、たたき台を検討してきたわけですが、その金額がもうちょっと圧縮できればというふうなかたちで、今、方向性を求めながら、全体の詰めをしているところでございますので、第１期工事が立ち上がる段階までには、おおむね５億か６億ぐらいの基金が積み立てられれば、第１期工事については何とかいけるかなというような感じで、今、検討しているというふうな状況でございます。 　以上です。 ○岡崎春雄　議長　　次に、９番　新藤喜六議員。 　　　 〔９番　新藤喜六議員　登壇〕 ◆９番（新藤喜六議員）　私は、議案第１２号、平成１５年度蕨市一般会計補正予算に対する質疑を、通告順に従って、市民ネット２１を代表して質問いたします。 　バブル経済崩壊後、既に十数年が経ちましたが、日本経済はいまだに低迷を続け、個人消費は冷え込んだ状況にあります。また、将来の展望については、我々日常生活におかれても、明るさがまだまだ見えない状況にあるのではないでしょうか。 　このような状況から、蕨市をはじめ地方自治体においては、長期化する景気の低迷に伴い、財政に厳しい環境となっております。 　本蕨市にとっても、どんなに立派な基本理念の上に将来の都市像を描くとも、真の担保とすべき財源の保障がない限り、それぞれの計画は絵に描いた餅になってしまうのではないでしょうか。 　今後、蕨市だけでは破綻し、３市合併をすればバラ色の未来がとの話がありますが、この言葉には、市民の皆様にも、疑問をもたれる方が多かったのではないでしょうか。私自身も、本当にバラ色の未来があるかどうかのうまい話には、到底納得できません。 　これから一つひとつ納得するまでこだわっていきたいと考えております。 　そこで、初めの質疑ですが、さきの１２月議会の一般質問によると、現状のまま推移すると答弁されました市税が１億２，０００万円以上に増額補正となった主な理由についてお聞きいたします。 　次に、地方交付税が３億２，０００万円以上に減額補正となった主な理由についてお尋ねいたします。 　また、市の財政状況を語るときに、市税などの歳入状況は、当然のことながら最重要課題ではありますが、それと同時に、一般家庭に例えるなら預金であるところの基金の残高と、借金としての地方債の残高は、大きく財政運営に影響するものでありますが、そこで質問でありますが、第３点目に、基金繰入金を減額補正する場合、財政調整基金、職員退職手当基金などの基金間に優先順位はあるのか、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 　また、平成１６年度でも約１０億７，０００万の繰入金を計上するなど、財政調整基金、職員退職手当基金、公共施設改修基金の三つの基金は、歳入の不足分を補てんする貴重な財源と考えるが、５、６年で破綻する市の財政状況を公言する中、なぜ基金繰入金を５，０００万円減額補正しないで、本格的な事業開始が１０年先とも考えられるこの時期に駅西口市街地開発事業基金に対してなぜ積み立てをするのかであります。 　それだけに、今後の財源に余裕でもあるのかどうか、お示しください。 　最後の第５番目の質問でありますが、市の市債の借入金についてお聞きいたします。 　言うまでもなく、市債は、数年後には市民の負担を伴うものであることはご承知のとおりであります。 　更に、その結果、財政の硬直化を招くものであるので、計画性をもって行うものと一般的に言われております。 　一般会計が減額補正となる中、市債が１０億３，０００万強の増額であるが、なぜこの時期に多額の借り入れをするのか、結果として今後の財政に与える影響についてどのように考えているのか、ご説明をお願いいたします。 　以上、５点について質疑といたしまして、登壇での質疑といたします。 　　　 〔三谷登志雄総務部長　登壇〕 ◎三谷登志雄　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑にお答えを申し上げます。 　初めに、市税が１億２，０００万円以上に増額補正となった主な要因についてお答えを申し上げます。 　市税総額の収入見込み額９６億７，６２７万３，０００円につきましては、当初予算額９５億５，０００万円に１億２，６２７万３，０００円の増額補正をお願いするものでございます。 　科目ごとにご説明を申し上げます。 　市民税個人分は、１億４１３万７，０００円の減額でございます。現年課税分は９，８６２万３，０００円の減額でございますが、内訳は、均等割が９７万円の減額、所得割につきましては９，７６５万３，０００円の減額でございます。 　その要因といたしましては、均等割につきましては、２万８，８００人分を計上いたしましたが、実績から２万８，４００人を見込み減額となったものでございます。 　所得割額につきましては、前年度収入見込み額の２．３パーセント減を見込み、３５億５，２８１万円を計上いたしましたが、前年度比５．７パーセント減となり、減額となっております。 　減額の主な要因は、個人所得の落ち込み等によるものであります。 　次に、法人分は１億７，５９９万７，０００円の増額でございます。現年課税分は１億７，６８６万４，０００円の増額でございますが、主に法人税割が増額となる見込みでございます。 　増額の理由は、法人税割につきましては、前年度収入見込みの１３パーセント減を見込みましたが、一部企業に回復の気配が見られ、増額をいたしました。 　次に、固定資産税は２，９４５万３，０００円の増額でございます。現年課税分は３，７８９万１，０００円の増額でございますが、内訳は土地が４，６６４万３，０００円の増額、家屋が２，１４３万９，０００円の減額、償却資産につきましては１，２６８万７，０００円の増額となっております。 　増減の主な理由は、土地につきましては、当初予算で前年収入見込額の２．５パーセント減を見込みましたが、特例により前年の税額の据え置きと見込んでいた土地が１５年度税制改正により負担調整措置の引き上げの対象となったため、増額となったものであります。 　家屋につきましては、新増築分及び取り壊しによる減額分を推計で算出いたしますが、課税実績により減額をお願いするものでございます。 　償却資産につきましては、前年比１．５パーセントの減額を見込みましたが、比較的規模の大きい設備投資が数社あったため、増額となったものであります。 　次に、市たばこ税１，９９１万５，０００円の増額につきましては、売上げ実績による増額であります。 　次に、都市計画税につきましては５０４万５，０００円の増額でございます。現年課税分５８１万４，０００円の増額補正につきましては、固定資産税と同様の理由によるものでございます。 　次に、地方交付税が３億２，０００万円以上に減額補正となった主な理由についてご答弁を申し上げます。 　平成１５年度の地方交付税総額は、所得税や法人税などの国税５税に、国の一般会計における加算措置を加えるなどした、地方団体に実際に交付される出口ベースでは約１８兆６９３億円となり、前年度に対して７．５パーセントの減額となっております。 　当市の平成１５年度普通交付税決定額は、前年度と比較して２３．５パーセントの減の１６億２，８４１万２，０００円となりましたが、当初予算との比較においては、予算額１９億５，０００万円に対して１６．５パーセントのマイナス、金額にして３億２，１５８万８，０００円の減額となるものであります。 　これは地方の通常収支の不足を補う臨時財政対策債への振り替え額が当初の見込みを上回り、結果として基準財政需要額が約３億３，０００万円減少したことが主な要因であります。 　次に、基金繰入金を減額補正する場合、財政調整基金、職員退職手当基金などの基金間の優先順位についてご答弁を申し上げます。 　基金繰入金は、当初予算額２０億９，２９１万６，０００円に対しまして、１５億１４３万２，０００円を減額補正し、最終的に５億９，１４８万４，０００円といたすものであります。 　優先順位につきましては、特に取り決めはありませんが、厳しい財政状況の中では、財源の年度間調整と緊急的な課題に対応していくための財政調整基金について、その残高の確保を図ることは最優先されるべきものと考えております。このような考え方のもと、財政調整基金については１０億円を超える繰り戻しを行うものであります。 　一方、各事業に充当される、いわゆる特定目的基金につきましては、それぞれの事業の進捗状況や将来の資金需要など、あらゆる角度から検討し、総合的に判断をいたした上で対応してまいりたいと存じます。 　５点目の市債の１０億３，０００万円強の増額補正と今後の財政に与える影響についてご答弁を申し上げます。 　市債の補正につきましては、各事業における起債対象事業費の確定によりまして増減をいたすものであります。 　なお、増額の主な要因は臨時財政対策債の９億９，１５０万円の補正でありますが、これは地方の通常収支の不足を補うための特例地方債であります。今年度、発行の上限まで補正いたすのは、さきに述べました基金繰入金について、それぞれの基金へ繰り戻しを行うことのほか、次年度以降の財源を確保するための措置であり、市民サービスの低下を招かないよう配慮したものであります。 　今後の財政に与える影響についてでありますが、本起債は交付税の一部を振り替える性格のものでありまして、起債発行可能額に対する元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入され、財源の補てんがなされることとなっております。 　以上でございます。 　　　 〔福島徹也都市整備部長　登壇〕 ◎福島徹也　都市整備部長　　私からは、(4)の、この時期に駅西口市街地再開発事業基金に対しなにゆえ積み立てをするのかについてお答え申し上げます。 　駅西口市街地再開発事業は、市の将来都市像である「人とまちが語り合い　生活を創造する都市　わらび」が目指す、魅力に満ちた生活都市を実現するために、蕨市総合振興計画のシンボルプロジェクトの一つとして位置づけられている大変重要な事業であります。現在、駅西口市街地再開発事業は、工区を三つに分けて段階的に事業を推進していくという方針に基づいて、第１期工事について、関係する地権者と積極的に協議を行っているところでございます。この事業を計画的に推進するためには、市負担金の平準化を図るため、基金の計画的な積み立てが必要なことから、財政部と協議し、積み立てをお願いするものであります。 　以上でございます。 ◆６番（新藤喜六議員）　それでは、議席より質問、再質させていただきます。 　まず、第１点のですね、市税が増額補正となったという理由はですね、私も認識としてはね、固定資産税は着実にこれは上がって、それ以外は大体減るというのが、今までの景気状況とかですね、それから見てと思っていたんですけど、人口割だ、所得割だとかでね、若干増えたがためということで、兆しとしてはいい傾向だということでね、有り難いような話なんですけれども、いずれにしても、私が１２月の議会でも質問したときには、横ばいかと、だめだといったのが、２、３か月足らずで、結果としてこのような数字になるのがね、そのへんがちょっと、どのへんで読みが狂ったという言い方なのか、どうしてなのかということを、ひとつ、再度お聞きしたいと思います。 　第２点の、地方交付税の３億２，０００万の減額補正となった理由の中に、先ほど共産党の鈴木さんもお話されてましたけれども、臨時財政対策費ですか、これがですね、私は蕨じゃなくて、全国市議会の旬報を見るとね、このときは大体、地方分担には特例地方債で全額補てんするのか半額補てんするのか、ちょっとそのへんわかんなかったんですけどね、補てん額によって変わったのかなんか、そのへんをね、わかりやすくご説明いただければ有り難いというふうに思うんですけども、いずれにしろ、３億２，０００万という数字がですね、その、もらう理由がちょっともう少し、私もちょっと理解できないところあるんで、わかりやすく説明をいただければと思います。 　それと、この繰入金の、先ほどちょっと私聞き漏れかもしれませんけども、各基金はですね、基金につきましてですね、減額補正とかして、財政調整基金とか、いわゆる退職金などとね、どういう考えでね、この減額補正して、順番という言い方もわからないですけども、ウエイトをどのように占めているのかについて、ちょっと答弁を再度お願いしたいというふうに思うんですけれども。 　４点目の駅市街地開発事業についてはですね、これで１億５，０００万程度の基金ができると、５，０００万ずつ３回、今年やるということなんですけども、私、思うにはですね、まだこれ、実際、先ほど、計画もですね、１０年先になるのか、何年先になるのか、まだ明確には決まっていないんじゃないかと思うんですよ。 　手法としては、３分割してだんだん進めていくということなんですけどね、なぜですね、そういうふうに５，０００万を継続的に、これからもずっとやっていくのかどうか、そのへんも含めてね、ちょっと、もっと別なところにしてもいいんじゃないかなというふうに考えておりますので、そのへんをお願いしたいと思うんです。 　あとは、借金、いわゆる市債につきましてはですね、私もいろいろと過去、いろいろ調べてみたんですけども、現在、トータル的にはですね、全部、一般会計と特別とか、全部合わせると２４２億ぐらいのですね、こうなるんですけども、この傾向はですね、決して、平成１２年からちょっと、５年間ぐらい見てもですね、そんなに市債が多くなっているわけでもないし、借金が重なっているわけでもないしね、内容を見てもむしろ横ばい、下がっているものもあるんで、非常に、真剣に取り組んでいる成果だと思うんですけれども、借金といってもですね、交付税絡みの、返さなくちゃならない、安心してというか、計画的に返せるものと、一般会計からのね、本当の借金して、税金から払わなくちゃならないものというふうにあると思うんですけれども、そのへんでですね、今後の借金はどのように、もっと、なくしていくというのはいいとも限らないんでね、どのように考えているのか、そのへんのこともお聞かせいただきたいと思います。 　基金と、その借金、先ほど登壇でも述べたとおり、そのへんが非常に重要なものなんでね、市債、借金について、もう一度、そのへんをお聞かせください。 ◎三谷登志雄　総務部長　　お答え申し上げます。 　１点目でございますが、市税で増額補正になっているが、読みが狂ったのかということでありますけれども、この範囲であれば、読みが狂ったというふうには理解いたしておりません。 　一つは、構造的な問題を指摘することができると思います。 　個人市民税におきまして、やはり所得割が減の傾向にあるわけでありますが、これはやはり、高齢化率を反映しているというふうに考えております。年々の納税義務者の中で、いわゆる給与所得者から雑所得者への転換ということが増えてまいりますから、どうしてもそういう状況にあると。 　加えて、現下の景気状況の反映ということがあるわけでございます。 　それで、増の要因としまして法人市民税があるわけでありますが、昨今、一部製造業においては景気の回復ということが言われております。そうした意味で、蕨市におきましても、特に大手企業、１号法人と言われる中でも、製造業２社がかなりの回復をしているという状況でございまして、これの計上をさせていただくということでございます。 　それから、臨時財政対策債と交付税の関係でありますが、先ほどご答弁申し上げましたけれども、交付税と臨時財政対策債に関しましては、いわゆる臨時財政対策債の発行につきましては、基準財政需要額の中に入れて計算するわけでありますけれども、先ほどのご答弁を申し上げましたとおり、交付税が減ったのと相対的な関係において臨時財政対策債が増えると。逆に言いますと、臨財債が増えたことによって交付税が減ったということになるわけであります。 　それから、繰入金のウエイトの置き方、これについても登壇のときにご答弁申し上げました。剰余を生じた場合に繰り戻しをするわけでありますが、やはり、今後の補正財源、あるいは次年度の収支見込みということを考えた場合には、どうしても財政調整基金にウエイトを置かざるを得ないというふうな考え方を持っているわけであります。 　それから、市債についてでございます。これは、地方財政の現状を鑑みますと、いわゆる一般財源でいわゆる公共事業なるものをやっていくということ、これは実質的に難しいことであります。したがって、公債を発行しながら、併せて一般財源を生かすために公債を発行しながら事業の展開をしていくということは、これは当然のことでございまして、そうした意味での建設公債というものは、今後も当然、取り組んでいくという考え方でございます。 　以上でございます。 ◎福島徹也　都市整備部長　　西口再開発の基金の積み立てについて、今後も継続していくのかという再度のお尋ねでありますが、先ほど登壇でも申し上げたように、市の財政負担の平準化を図っていくという観点から、今後も継続して基金を積み立てしたいということで考えております。 　以上です。 ◆６番（新藤喜六議員）　最後になりますけれども、その借金とですね、預金、基金の問題になるんですけども、それを再度ちょっと確認したいのはですね、借金のほうから話しますと、市債につきましてですね、蕨市にはじまらず、今合併でいろいろ議論されている川口市、鳩ヶ谷市においてもですね、川口市などですと約１０倍、蕨の市の１０倍ぐらいの借金、３，０００億円ぐらいと、正確にいろいろ検討すればありますけれども、大雑把に言うと。鳩ヶ谷についても蕨以上にですね、３００億近い借金を抱えて、非常にフーフーしているということもありますんでね、決して蕨が、市長が心配されている、もたないとか、予算編成できないとかですね、それはいろいろなことでね、私はないというふうに思っているんですけども、そのへん、だめだという根拠もちょっとできないんでね、もう少しこれから勉強していきたいというふうに考えているんですけども。いずれにしても、今、部長からの答弁で、有効的な借金はどんどんすべきだと。全く私もそのへんは同感なんですけれども、ただ、順位もあるしね、順番もあるし、やっぱり市民の同意もあると思うんでね、西口についても、財政と調整したから、預金しておくこと自体には別に、５，０００万ずつ積み立てることは非常に、悪いことではないんですけども、もっとやるべきこととかですね、順番があるんで、そのへんをね、私はもう少し研究したいなというふうに思っておりますので、なおさらね、やるなとかというまでは、私ちょっと言い切れないんですけども、そういう意味で、借金もですね、今後、うまく上手に使ってやるのも市の予算編成に必要だと思うんでね、ぜひともひとつ、したらどうかなということを思っていますので。 　それと基金につきましてですね……もう一つ、その借金につきましては、今回の補正の中でですね、その借金、先ほど言った有効的な、消防車を買うとか、西小の、北小のですね、あれは、これもやむを得ない話だと思いますけどね、それにしても、先ほど言った臨時財政特例債にですね、どの程度、本当に金額、全額ですね、幾らきちっと入るのか、そのへん、もし数値がわかれば教えていただきたいというふうに思います。 　あと基金、預金につきましてはですね、着実にですね、今回、財政調整基金から約９億５，０００万、約、繰り出して、約、残りが７億弱になっちゃうと。最終的にはまだ、最終調整でね、１２、３億になるというのは、大体毎年の傾向見ますとね、そうなるんで、ある面では堅実だと思うんですけども、これを更にね、部長はですね、前回の答弁でも、理想的としては予算の１０パーセント弱かなということがありましたけど、私もいろいろ資料見ますとですね、大体７、８パーセントぐらいが正しいというのが資料によるとありますのでね、１２、３億かなということもあるんですけども、そのへん再度ですね……といって、最低限、じゃ、どのへんが一応危機ラインか、その予算編成に支障を来すのか、そのへんをね、どのような考えがあるか聞かせていただきたいと思います。 　以上で私の質疑終わります。 ◎三谷登志雄　総務部長　　まず、基金の関係でありますけれども、財政調整基金につきましては、我々の願望といたしましては、いわゆる標準財政規模、今１２９億、約１３０億でございますが、それの１０パーセントぐらいの確保はやってまいりたいというふうな願望は持っておるわけでございますが、現実はなかなかそういう状況でないというのが実態でございます。 　それから、市債の関係でありますけれども、市債は、補正予算書でご提案申し上げているわけでありますけれども、当初から変更部分がございますものですからご提示したということで、それぞれの事業費目についての予定額をここにお示しをしておるわけでございますので、この地方債補正の一覧表をご覧いただければ幸いと思います。 　以上です。 ○岡崎春雄　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　────────────────
    △議案第１３号〜議案第１５号に対する質疑 ○岡崎春雄　議長　　次に、議案第１３号から議案第１５号まで、以上３件を一括議題といたします。 　以上３件については、質疑の通告はありません。通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　──────────────── △議案第１６号「平成１５年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」に対する質疑 ○岡崎春雄　議長　　次に、議案第１６号「平成１５年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　１６番　志村　茂議員。 　　　 〔１６番　志村　茂議員　登壇〕 ◆１６番（志村茂議員）　おはようございます。 　私は、議案第１６号、２００３年度、平成１５年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑いたします。 　本補正予算は、歳入歳出、それぞれ１億９，４９７万８，０００円を減額するもので、特に歳出では、補償金を１億４，０００万円を減額する内容になっています。 　錦町区画整理事業は大幅に遅れているのに、これだけ多額の補償金を減額する理由は何かを、まず１点目にお聞きいたします。 　次に、２点目として、当初予定していた家屋移転は２７戸でしたが、それを１戸増やして２８戸の移転ができるということです。しかし、もともとの予定が少なかったのですから、年度途中でも、少しでも家屋移転を増やす姿勢が必要だと思います。せっかく予算化された補償金ですから、減額するのではなく、家屋移転を少しでも多く推進することに活用できなかったのか、お聞きいたします。 　以上で、登壇による１回目の質疑を終わります。 　　　 〔福島徹也都市整備部長　登壇〕 ◎福島徹也　都市整備部長　　錦町土地区画整理事業特別会計補正予算にかかわる２点のご質問にお答えいたします。 　まず初めに、補償金の減額理由は何かについてでございますが、補償金を減額した主な理由といたしましては、年度途中において建物補償費の単価改正が行われ、建物補償費が平均１２パーセント減少しております。このほか、移設費の中で、大日本印刷株式会社に送電するＮＴＴの光ケーブル管路の布設工事を予定しておりましたが、ＮＴＴと大日本印刷との協議において合意が得られず、実施できなかったものでございます。 　また、錦町２丁目６番先で工業用水及び水路移設を計画しておりましたが、信号機の設置について警察との協議、並びに下水道工事等の工期の兼ね合いから必要以上に日数を要し、限られた工期内では事業が執行できませんでしたので、これら移設費の実施につきましては、平成１６年度当初予算に計上させていただいているところであります。 　次に、補償金として組まれた予算を減額せずに家屋移転の推進に活用できなかったのかについてでありますが、事業課のスタンスといたしましては、限られた予算の中で１棟でも多く移転実行ができるよう心がけておりますが、ご承知いただいているように、事業の進め方といたしましては、毎年事業の後半には翌年度の移転対象となる方々に早めに説明を開始し、翌年度の移転についてのご理解とご協力をお願いするかたちで進めております。したがって、急に翌年度の対象者を前倒しして前年度の移転に協力をお願いすることについては、なかなか、実態としては難しいものと考えております。 　また、移転箇所において、地下埋設物の整備や道路整備等の基盤整備等が新たに必要となり、各企業者間との調整が困難であることから、予算を減額せざるを得なかったものでございます。 　以上であります。 ◆１６番（志村茂議員）　２回目の質疑をさせていただきます。 　この予算、当初予算を組んだときにですね、地元にもいろいろ説明をしているわけなんですが、そして議会にももちろん説明しておりますけれども、そうした説明の中でですね、家屋移転の数としては２７戸と少ないけれども、補償金は前年度よりも増額しているんだということを言ってきたんですね。 　しかしですね、この１億４，０００万円を減額すれば、過去５年間、私調べてみたんですけれども、どの額よりも少なくなってしまうんですよ。こうした、当初の説明はそれでは何だったのかということになるわけなんですね。 　それとですね、１５年度と１６年度の家屋移転について、この１５年の初めのころにですね、地元のその該当となる人たちに説明をしているんですけれども、１５年度は予定、当初予定は２７戸ですけれども、条件があえばですね、できれば１６年度の予定家屋についても移転は１５年度にしていきたいんだと、そういう説明をしているんです。そうしたことを部長はご存じかどうかですけれども。そうしますとですね、これだけ、１億４，０００万も減額をするということは、今までの補正は、逆に、国が例えば景気対策とかいって補助金を増やしたりしたことに対応して移転戸数なども増やしたりもしてきたんですね、年度途中でも。そうした努力から見ればですね、今回の１億４，０００万もの減額というのは何なのかということになるわけなんです。 　増やせといっていることではなく、減額せずに、それをきちんと移転に使えという、そういう主張は当然なのではないでしょうかね。 　その点では、今の答弁では納得できないわけなんですね。 　そうした努力の点について、福島部長は昨年の４月から都市整備部長に就任されたんで、予算編成には責任は負っているとは言えないのかもしれないんですけれども、そうした点での、まああまり言えない面はあるのかもしれないんですけれども、年度途中ででもですね、そうした減額になりそうな面については、せめて推進を図るための努力、そうした姿勢、どうだったのか、その点については問われるかと思うんですね。そうした点でどうだったのか。これを、補正予算、１回目ということで、途中での見直しがされてないと思えるんですね。 　普通、年度の中で、年度の最後の３月議会ですと２回目とか３回目とかという補正ということが多いんですけれども、最後になってこうして１億４，０００万もの減額を出してくる、もうこれは、このあと、もしこれが、使いたいと思っても使える時期じゃないですよね、実際には。しかし、その途中の姿勢が問われるんだというふうに思うんです。 　補償金が１９パーセント以上減額になっているという、こうしたことに対して、年度途中からのそういう、家屋移転の推進という姿勢はどうだったのかお聞きしたいと思います。 ◎福島徹也　都市整備部長　　お答えいたします。 　登壇でも申し上げたように、担当の考え方といたしましては、やはり１軒でも多く事業移転の戸数を増やして事業を推進していきたいという思いは重々持っているわけでございます。 　先ほども申し上げたように、なかなか、年度途中の中で家屋移転を増やしていくということはですね、なかなか、条件が合わないとなかなか難しい面があるわけですね。 　先ほど申し上げましたけれども、家屋移転をお願いする方との折衝もあるわけでしょうし、家屋移転するためには、家屋移転する先の環境整理ができてなきゃいけないという両面があるんだろうと思うんですね。 　ですから、登壇で申し上げたように、移転をお願いする方については、移転先にそれぞれ都市基盤整備、ライフラインが完備して、そこに物が建てられるというような状況がないとなかなか条件が合わないわけですし、まして、移転をお願いする方がですね、はい、交渉してすぐ、わかりましたというかたちでお願いできるかということになると、なかなか、１軒のお持ちの方がですね、家を壊して新しい先に行って建てるというようなことは、そう短時間の中ではなかなかできないという問題があるんだろうと思うんですね。 　ですから、登壇でも申し上げたように、前の年度から次の年度の移転対象の方々には、早めに、市の考え方としては、こういうかたちで翌年度移転をお願いしますよというようなかたちで早めにお願いしているということでございますので、そのへんをお考えいただければですね、年度途中の中で、減額をする予算があったからといって、それを急きょ、なかなか、振り向けるというのは、実態としてはなかなか難しいということはですね、ご理解いただければと思っております。担当としてはやはり、先ほど申し上げたように、１軒でも多く移転をさせたいという考えは持っているということは、ぜひ強調させていただきたいと思っております。 　以上です。 ◆１６番（志村茂議員）　努力した結果だということですけれども、その点は私は、更にね、努力が必要だというふうに思うんです。今まで私、過去５年間のいろいろ数字調べても、国の景気対策などが出されるのは、９月だったり１０月だったりということもあったんですよ。それに対応して増額、それを獲得して推進しようということで、家屋移転をそれから組んだり、増やしたりしてきたこともあるんですね。だから、そこは私は、まあ努力してないとは言いませんけれども、もっと努力して、家屋の移転の推進にはね、やはり努力すべきだと。 　で、今、職員の体制が、そうした体制がとれていないのかどうかという問題、一つお聞きしたいんですね。 　職員、一人でできる職員には限りがありますから、そうしたその対応ができる体制になってないというのかどうかですね、まず。部長から見てですね。 　それからあと、当初２７戸組んだから、それをやったからいいというんではないというのは、答弁はあったわけですけれども、しかし全体の中でね、かなりお金を残している面あるでしょう、事業全体、これ一般会計全体見たときにですね。 　それで、残ったお金で基金に積んだりとか、財政調整基金にまた戻したりとか、そうしたことがされているんですけれども、区画整理事業の中でもですね、こうしたお金を残すということの考えがなかったのかどうか、そういう点についてきちんとお聞きしておきたいわけなんですけれども、２７戸やったら、それ以外のことについてそれほど積極的になれない理由、そうしたことに、お金を残すという考えがあったのかどうかですね、お聞きしたいというふうに思うんですね。 　それからあと、すべてそういうことがないよというのであればですね、今回できなかったケーブル、光ケーブルの移設や水路の付け替え工事などがね、来年度の予算編成の中で別枠で確保ができているのかどうか、そういう考え方になっていたのかどうか、そういう点についてもお聞きして、市の姿勢を問いたいと思います。 　以上です。 ◎福島徹也　都市整備部長　　まず１点目の現状の体制でございますけれども、現状の体制で特に問題はないだろうということで考えてございます。 　それから、市として、全体予算の配分をですね、残して、余ったお金を移転のほうにつぎ込まないのかということでございますけれども、先ほどから言っているように、年度当初では２７戸を予定しておりましたけれども、補償金の関係の中からの移転はできなかったですけれども、最終的には２８戸ということで、１戸、それは市単費のほうの中から移転をするような努力の中で実行させていただいているということでありますので、そういう点からすれば、我々のほうの意欲というものは酌んでいただけるんだろうということで考えております。 　それから、平成１６年度に、先に工事を移したものに対しての姿勢についてはどうかということでございますけれども、これにつきましても、私のほうといたしましてはですね、できるだけ移転に努力していきたいということで、今年度、４０戸の移転の予算を確保したということでございますので、ご理解いただきたいと思っています。 　以上です。 ○岡崎春雄　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　──────────────── △議案第１７号〜議案第１８号に対する質疑 ○岡崎春雄　議長　　次に、議案第１７号から議案第１８号まで、以上２件を一括議題といたします。 　以上２件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　──────────────── △議案第１９号「平成１５年度蕨市水道事業会計補正予算（第１号）」に対する質疑 ○岡崎春雄　議長　　次に、議案第１９号「平成１５年度蕨市水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　１９番　小林　正議員。 　　　 〔１９番　小林　正議員　登壇〕 ◆１９番（小林正議員）　議案第１９号、平成１５年度蕨市水道事業会計補正予算案について、何点か質疑をさせていただきます。 　最初に、資本的支出及び建設改良費、施設改良費でありますけれども、２億９，６６８万１，０００円の減額補正は、塚越浄水場にかかわります補正予算でありますが、当初事業費計画２６億８，１５２万６，０００円が、提案されております２１億５２５万円の変更だが、基本計画から実施計画におきましてどのように変わるのか。 　また、提案をされております平成１５年度での補正減額の後でありますけれども、４，９１４万円の工事内容はどのような工事内容か。 　また、全体計画におきます、どのような内容になっているのか、お尋ねをさせていただきます。 　次に、同じく資本的支出の量水器費の２，３７５万８，０００円の減額でありますけれども、その理由は、当初見込みからなぜこのような内容になるのかどうか、お尋ねをさせていただきます。 　次に、配水設備改良費でありますけれども、１，５００万円の工事内容でありますけれども、この工事内容は、つまり少なくとも年度内施工予定をされているようでありますけれども、本議会が３月の２３日の最終日でありますけれども、この期間の年度末におきましての施工が可能になるのかどうか、具体的に示していただきたいと思います。 　以上で、登壇しての第１回目の質疑を終わります。 　　　 〔加藤正康水道部長　登壇〕 ◎加藤正康　水道部長　　議案第１９号「平成１５年度蕨市水道事業会計補正予算（第１号）」にかかわる３点のご質疑に順次お答えを申し上げます。 　まず、第１点目の塚越浄水場改修工事の減額補正についてでございますが、当初予算の２６億８，１５２万６，０００円は、実施計画における数値を予算計上いたしたものでございます。 　その後、契約に際して、細部にわたり設計金額の見直しを行い、２４億７，９７１万６，０００円という金額が算出されました。 　そこで、この設計金額をもとに入札をいたしましたところ、２１億５２５万円で落札されたため、その差額３億７，４４６万６，０００円という請負差金が発生をいたしました。 　なお、工事の内容については変更はございません。 　次に、平成１５年度の工事内容及び全体工事計画でございますが、平成１５年度の第１次工事は場内管の切り回し工事及び第２次工事として施行するナンバー１配水池築造工事や浄水場間の連絡管敷設工事に必要となる材料の一部購入分として４，９１４万円の支出を予定し、減額補正をお願いするものでございます。 　なお、その後の工事計画でございますが、第２次工事にナンバー１配水池築造工事及び浄水場間の連絡管敷設工事として５億１４８万円、第３次工事に既設配水池の撤去費として４億８７６万５，０００円、第４次工事はポンプ等の新設及び既設ポンプ等の撤去費として４億８，７８３万円、第５次工事はナンバー２配水池築造工事として４億２，７４５万５，０００円、最終の第６次工事には、ナンバー３配水池の築造工事２億３，０５８万円、合計２１億５２５万円でございます。 　以上が全体工事計画の内訳でございます。 　次に、量水器２，３７５万８，０００円の減額理由についてお答え申し上げます。 　平成１５年度から新水質基準が施行されたことに伴い、検定満期の量水器については、鉛が含まれていない新素材でできた量水器を購入し、対応していくことといたしました。そのため、資本的支出の量水器費において、新規取得量水器を固定資産として購入することといたしたところでございます。 　しかし、その後、地方公営企業法研修会の中で、取替資産として使用に耐えられず交換される固定資産については、地方公営企業法施行規則第２条を適用し、その費用を収益的支出として扱い、当該年度の支出に算入すべきであるとの見解が示されたところでございます。 　そこで、検定満期量水器の交換に要した量水器新規購入費用を資本的支出から収益的支出に費用科目の更正を行うために減額をさせていただくものでございます。 　次に、配水設備改良費１，５００万円の工事内容と、年度内施工が可能なのかについてお答えを申し上げます。 　本工事につきましては、錦町土地区画整理事業からの受託工事であり、移転の進捗に合わせて緊急性を要する配水管を敷設する工事であり、いずれも年度内に完成するものでございます。 　以上でございます。 ◆１９番（小林正議員）　自席から再質疑をさせていただきます。 　今、私の質疑に対して、加藤部長、それぞれ答弁をいただいておりますけれども、つまり全体計画の、平成１５年から２０年度までの６年間の全体計画でありますけれども、資料にもありますようにですね、それぞれ工事内容、あるいは工事概要、予算などを含めて、工程表も提出をされているわけですね。 　で、この資料は、青いチラシでありますけれども、表紙でありますけれども、この浄水場改修工事設計委託、これは設計委託、随意契約で契約をされて推進されておりますけれども、この契約とですね、この委託契約に伴った、このことを基本にして基本設計は推進されているんですね。 　ここにも資料、内容的にありますけれども、これから更に全員協議会の式次第を見てまいりますと、それぞれ改良した部分もありますけれども、執行される工事の内容に、予定でありますけれども、それぞれ総工事費が２４億５，８２０万円という、そういう、塚越浄水場だけでありますけれども、そういう内容の工事が全員協議会の中で示されて、そして入札の結果、まあ入札でもそうでありますけれども、報道されてますようにですね、これは一部談合があったよと、指名業者も情報が示されたよと。この記事もそうでありますけれども、したがって、当初の１１月８日、市が予定をされていた、その入札日に当たり情報が、マスコミに情報が伝わりですね、これは談合ありきだよという、まああったかどうか、その正確な情報は認識されてませんけども、つまり、市が再入札を行うと。 　で、入札をした結果ですね、入札をした結果、資料にもありますように、市の設計価格が、当初はですよ、市の設計価格が、先ほど申し上げましたような全体的な計画の中で、再入札、第１回目、第２回目、資料ありますけれども、この再入札によって、その入札の期日は１２月２４日ですね、２４日。したがって、１か月以上遅れているわけですけれども、そのことに対しての、それぞれ行政はどういうようなですね、つまり、マスコミから談合情報ありきという、そういう情報を市が、水道部が受け入れて、そして再入札を行ったということに対しての、この入札結果に、入札だから公平公正だよというふうに踏まえるのか、あるいは、今までの設計内容そのものも含めてですよ、契約差金だよ、請負契約だよというような簡単な内容じゃないと思うんですね、私は。 　したがって、市が、設計金額は２３億７，９３０万だったんです。当初設計計画の中で、基本設計は、先ほど申し上げましたように、全体的には２６億なんですね、２６億。 　だから、この市の設計と、そして基本設計とですね、どういうふうに行政は考えて設計金額を積算をしたのかどうかということを当然疑いたくなるわけですね。 　予算で示されたのは全体計画で２６億ですよと。で、市が委託をして随意契約で基本設計を委託をした、その設計金額で２３億７，９３０万がですね、その内容が、どういうふうに市が受け止めて、そして今回の減額になったのかどうか。 　それと同時に、平成１５年度のですよ、１５年度の当初予算の、つまり見込みから減額をされた部分について、どういうふうにですね、この平成１５年度の減額をした工事は、どういうような工事になっていくのかどうかと。 　ここにちゃんと設計、計画書もあるわけです。工程表。１１月、１２月、１月、２月、３月、それぞれ工事工程表があって、少なくともこの工事工程表も変更せざるを得ないんじゃないんですか、１５年度末におきましての。補正予算ですから。 　そういう内容も説明されてないんですね。 　なぜそういう説明がされてないのかどうか。この資料全部、本来なら、変更された内容は資料が提出されなきゃならないんですか、これ。 　請負契約金が変わったよ、入札で変わったよ、ならば今までの、今までのこうした、つまり資料の、資料は、提出をされて、今後どういうふうに理解をしていけばいいのかどうかと。 　そのことについては全然考えていらっしゃらないんですか。
    　議会で、浄水場改修工事設計委託を、資料提出をされました。議論しました。内容も平成１５年から２０年まで資料がここに記載をされました。議員の皆さんも検討されました。しかしなお、基本設計から実施設計に変わって、そしてなお全員協議会を行いながら、全員協議会でも全部資料提出されているんですね。なぜ、そういう資料をきちっと変えてですよ、変更しながら、工事内容もそうです。工事金額もそうです。全部、こういうように、つまり内容が変更しますよということを示されないで、質疑してください議論してください、これじゃあまりにも行き過ぎじゃないですか。 　例えば設計もそうですよ。高さを５０センチ、あるいは７０センチ、それでは南側に寄せますよ、この図面を提示をしながら、じゃ南側に、この図面にどのように位置を変えたんですか、その位置すら説明ないじゃないですか。それで減額補正予算だけ数字的に示されているんですね。 　だから私は、大きな声を出して申し上げたいんですが、今まで提出をされた設計資料、あるいは全員協議会で示された資料などを踏まえて、変更があれば、第４条の継続費にかかわる部分もそうでありますけれども、全部変わっているじゃないです、全部。 ○岡崎春雄　議長　　小林議員、少しまとめてもらえますか。同じようなことを言っているので。 ◆１９番（小林正議員）　そういう内容を示さないで、それでただ単純にですよ、平成１５年度蕨市水道事業会計補正予算、資本的収益、資本的支出などを踏まえて、数字的に示されているんでは理解いかないというふうに私は思うんですが、管理部長、いかがですか。 ◎加藤正康　水道部長　　ご答弁を申し上げます。 　小林議員さんのご質問の中で、若干誤解があると思われますので一つ言いますが、当初予算の２６億８，１５２万６，０００円の予算の内容については、基本計画で示された概算予算と、それから設計管理費を含んでいるものでございます。これ浄水場改修事業というかたちで予算計上いたしてございますので、これは工事費と施工管理費のプラスされたものが２６億８，１５２万６，０００円ということでございまして、工事費につきましては、今お手もとでお話をいただいておりますこの事業計画書の数値を、工事費としては計上させていただいているところでございます。 　それで、当初予算で２６億なにがしというかたちの予算を計上させていただいたわけですけれども、そのあと、契約に際して、設計金額の精査をいたしました。これは、基本計画案、実施設計をつくるときの事業年度が１４年の完成でしたので、まず一つはですね、設計単価を平成１３年度の設計単価をつくってございます。そういったことで、埼玉県公表の労務費であるとか材料費の単価を使っておったわけですけれども、契約は平成１５年度の契約になりますので、平成１３年度の公表単価から平成１５年度の、単価の入れ替えをしております。今このデフレですので、特に、このへんの中で労務費、材料費で約７パーセントから１０パーセント程度安くなっております。 　こういったものをもろもろ積み上げた結果として、設計金額、入札に対しての設計金額を２４億７，９７１万６，０００円という設定をさせていただいたわけでございます。 　それで、入札の結果として２１億５２５万円の落札をみて、工事に着工をしていったということでございます。 　それから、全体の工程ですけれども、当初、平成１５年度予算を計上させていただくときには、まず８月スタートということで予算計上させていただいておったわけですけれども、地域住民の皆さん方の話し合いであるとかという中で、予定どおりの着工がみれなかったということで、平成……この基本計画のときには、また若干ずらしてですね、工事に入れるものということで、１１月から着工できるだろうということで１０月１０日の全員協議会でご説明をさせていただいたわけですが、現実的には、実際の契約が１２月２４日ということで、平成１６年の１月着工ということで、今回補正の組み直しをさせていただいたということでございますので、工事の内容に変更はございませんけれども、工期がそういったかたちで８月、９月、１０月、１１、１２月という５か月分が後半のほうにずれてくるというかたちの内容でございます。 　設計内容の基本的な部分では、先ほど申し上げましたように変更はございません。 　ただ、地域住民との話し合いの中で、可能な中での改善はしていきましょうということで５０センチ下げるであるとかという話はしておりますけども、機能的な面で変更するとか、それから予算に反映できるようなかたちでの変更というようなものは全くございません。 　以上でございます。 ◆１９番（小林正議員）　そうしますと、一つは確認をさせてもらいますけども、水道部が出されたこの資料ね、つまり基本計画、工事設計書、それから全員協議会で示された、今、加藤部長申し上げたように、工事内容と金額的には変更ありませんよと、工程表もちゃんとここに示されているんですね、示されている。 　１１月から工事始めているんじゃないですか。この工事工程表、これも、結果的に工事内容も金額も変更ありませんよという答弁をいただいているんですけれども、これも変更ありませんねというふうに確認したいんですよ、私は。 　なぜ言うかというと、１１月、１２月、１月、２月、３月は、もうシートパイル設置して土留め工事もやるんでしょう、工事工程表では……ちゃんと聞いてますか。 　だから、確認をするのは、この提出をされた資料に基づいて、工事内容も金額も変更ありませんということで確認をしてよろしいのかどうか。もう１ぺんお尋ねします。 　それから、行政の態度として、マスコミも報道された、ジョイントベンチャー７社談合情報、蕨市浄水場改修工事、これについても私、問いただしているんですけども、つまり、工事業者を確認をしたよということはいいんですけれども、行政がその談合情報を受けて、どういうふうに処置をされたかどうか、対応をされたかどうか、そのことについてもお答えいただきたい。 　それで、図面上もちゃんと示されているわけですから、位置も場所もですね、変更しているじゃないですか、これ。 　それでなおかつ資料は提出されませんというふうにお答えになるのかどうか、お尋ねします。 ◎加藤正康　水道部長　　まず工期の件ですけれども、１０月１０日の全員協議会で浄水場の改修計画の内容をお話ししたときには、契約が１０月には成立するだろうという前提の中で速やかに工事に着工したいということで、１１月、１２月からの工期ということで予定をさせていただいたわけでございます。 　今ご指摘ありましたように、契約が１２月２４日に入札が執行できたという結果として、当然、着工できないわけですから、工事の期間は平成１６年の１月からというかたちに、期間の先送りをさせていただいたということでございます。 　ですから、１１月、１２月の２か月を後ろにずらしたかたちで施工表を更正をさせていただいたということでございます。 　これは内容の変更ではないということで、変更がないというお話を申し上げさせていただいております。 　それから、談合情報の件ですが、ご質疑に該当するのかどうかちょっとよくわかりませんけれども、１２月の８日に、ご承知のように毎日新聞に談合情報の記事が掲載されまして、同日付けでの予定された入札は即刻停止をいたしました。 　それで、参加企業４８社全員を呼びまして事情聴取をいたして、その結果、談合についてはですね、どこで談合した、どういう方法で談合した、いつ談合したというようなことは全く談合情報の中で、毎日新聞からの提供があったわけですけど、全くわかりませんでした。ただ、どの企業が落としますよという、単純にそれだけだったんですね。 　それで、いずれにしてもそういうかたちで入りましたんで、関係全社を呼びまして、談合情報の信憑性について確認をいたしました。 　その結果、１２月１６日にですね、公正入札調査委員会を開催をいたしまして、談合情報については信憑性がないので入札を執行していきましょうということで、入札の実施の決定をいたしまして、１２月２４日に入札をいたしました。 　それで、これらの結果については、すべて、談合調書、それから聞き取り調書、それから、談合、信憑性がないということで入札をいたしましたですけれども、そういったことのないという念書、それから万が一談合が、後々、あったということが発生した場合については、１０パーセントの違約金もいただきますよというようなペナルティ等もつけまして入札の実施をいたしました。 　それで、これらの内容についてはすべて公正取引委員会のほうにご報告をいたしました。 　こういったことで、入札をいたしたところでございます。 　ですから、私どもとしては、入札の結果に基づいて年割額の補正をさせていただいたということでございます。 ○岡崎春雄　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　──────────────── △議案第２０号「平成１６年度蕨市一般会計予算」に対する質疑 ○岡崎春雄　議長　　次に、議案第２０号「平成１６年度蕨市一般会計予算」を議題といたします。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、２０番　一関和一議員。 　　　 〔２０番　一関和一議員　登壇〕 ◆２０番（一関和一議員）　おはようございます。２０番、民主クラブの一関和一であります。 　私は、市民連合を代表して、議案第２０号「平成１６年度蕨市一般会計予算」について、初陣を切って、総括的な質疑をさせていただきます。 　ところで、私たち人類は、２１世紀こそ国家間の戦争のない平和な世紀であることを誰もが願って祈願し、期待し、希求したにもかかわらず、遺憾ながら、あの痛ましい同時多発テロを契機に、新しい戦争という名のもとでアフガン、イラク戦争が勃発してしまい、多くの人々を失意のどん底に陥れてしまったのであります。 　そのうえ、我が国の政府は、イラク戦争後の復興支援という名目で、これまで以上に対米従属に優先するあまり、戦後初めて戦地に自衛隊を派遣するという許しがたい暴挙に出るという醜態をさらけ出してしまい、いまだ国論を二分する中で、歴史的な悲劇を自ら創出しているような気がしてたまりません。 　それが証拠に、イラク戦争の大義である大量破壊兵器はいまだに発見されていない実態をどのように受け止めていけばいいのか、改めて政府及び自民、公明党は、率先して国民に説明責任を明確に果たすべきであります。 　また、昨年、選挙の年であり、国政選挙をはじめ、統一自治体選挙などが連続して執行され、当市においても、合併問題を争点に熾烈な市長・市議選の同日選挙が展開されたのであります。 　その結果、いまだあの選挙の後遺症にさいなまれ、翻弄されている状況を省みた場合、市民の代表として議員の責務は一体何なのか、どうすべきなのかを一人ひとりが冷静な眼差しで実行しなければならない時期ではないでしょうか。 　そういう意味合いで、今日の混乱した状況を克服する上で、その最適な手段として住民投票制度の実施が最重要であり、今年こそ我々蕨市議会は、良識と経験を生かし、過去のしがらみから払拭し、願わくば全会一致でこの条例を制定することが、将来に禍根を残さず、蕨市民７万人の総意のもとで合併の是非を市民に委ねていくことを私は期待してやみません。 　ところで、昨年は、何よりも、バブル経済が崩壊した後の長期不況やリストラの嵐が吹き荒れる閉塞状況の中で、あのダメ虎と揶揄され続けた阪神タイガースが１８年ぶりにリーグ優勝を果たし、失業率が高く地盤沈下に悩む関西をはじめ、多くの日本人に、決して諦めなければいつか必ず可能になるという勇気と希望と自信を与えたことは、誰の目にも明らかであります。 　当時、ある新聞の社説には次のようなことが記載されたことを、私は昨日のことのように忘れることはできません。 　「長期低迷のトラウマの中で、阪神優勝は、明るい未来に期待を持てない人々への応援歌になるだろうし、失敗や痛みを忘れず攻めの姿勢で動けば必ずいい結果が出てくる、これもスポーツの教えてくれる必勝の方程式だ。阪神優勝のいい気分を日本中が共有し、心のモードを悲観から楽観に切り換えてみよう。その先には日本再生が見える。基礎体力は十分あるのだから」という力強いメッセージであり、ファンの私のみならず、多くの人々に大変示唆に富んだ言葉として、あえてこの議場をお借りしてご紹介をさせていただきます。 　さて、国内外とも不透明で多事多難な時代の中で、地方財政は日増しに厳しさを増しており、大都市を抱える府県や一部の大都市では、既に実質的に財政破綻していると言われております。 　先ごろ公表された平成１４年度地方自治体の普通会計決算によれば、財政の硬直度を示す経常収支比率は３年連続して悪化し、過去最高の９０．３パーセントに達しているということであります。また、都道府県は３ポイント悪化し、９３．５パーセント、市町村にあっては２．８パーセント悪化し、８７．４パーセントになっているそうであります。 　本来、あり得ない、経常収支比率が１００パーセントを超えている自治体が大阪府をはじめ愛知県、神奈川県の３県であるという驚愕すべき数値を示しております。 　加えて、この経常収支比率は、昨年度から改正され、臨時財政対策債等を分母に加算したものであり、すなわち地方交付税とみなすということで、従来の算定方式で計算すれば各自治体とも公表数値を５ポイント以上上回っているというのが現下の財政状況であります。 　一方、国の三位一体の改革が、地方自治体の要望する基幹税目の移譲は遅々として進まず、むしろ国庫補助金の削減や地方交付税の減額が先行されている中で、地方税収の伸びも期待できないとすれば、当然、歳出の大幅な削減を余儀なくされ、地方自治体の自助努力や斬新な経営努力の積み重ねによってこの難局を切り開いていくしか道はないと考えております。 　以下の認識のもとに、平成１６年度蕨市一般会計について、まず最初に大まかに４点お伺いいたします。 　最初に、２００４年度、平成１６年度一般会計当初予算における重点施策と、その関連予算についてお伺いいたします。 　今議会での市長の施政方針表明及び助役による当初予算の提案説明によれば、一般会計予算の総額は２０７億円で、対前年比０．６パーセントの減、額では１億１，７００万の減額という予算が計上されたところであります。 　そのうち過去に発行した減税補てん債の借換え起債１７億円を差し引けば、実質的には１９０億円になり、対前年比マイナス８．７パーセント減という未曾有の厳しい予算編成を組まざるを得ない状況に陥ったということで、市当局はさぞかし大変なご苦労をなされたことだろうと推測いたします。 　ところで、本年度は折しも蕨市の新基本構想が始動する年と重なり、向こう１０年間のまちづくりの基本理念として、市民一人ひとりの尊重、真に豊かな暮らしの実現、未来の世代への継承を掲げ、市民と行政の協働で取り組んでいくということで、これらの基本理念を具現化するためには、裏付けとなる施策と財政が不可欠な要素であります。 　そういう意味で、本年度予算編成に当たり、市長の施政方針の中で、市民生活、福祉、そして教育の充実に向けて三つの重点施策を述べられておりましたが、その関連事業と予算について、より詳細な説明を求めたいと思います。 　次に、予算編成上の課題についてお伺いいたします。 　田島助役の説明によれば、予算編成に当たって、前年度同様にシーリング方式を設け、重点施策のうち新規及び拡充事業だけは対象外としたということでありますが、実際、予算編成作業上、前年度当初予算に対し原則マイナス２パーセント減という基準査定が厳格に遵守されたのかどうか、お聞きいたします。 　また、歳出面での抑制については、経費ごとに査定基準を設けて行ったと聞いていますが、具体的にどのようにされたのかお答えください。 　そして、歳出歳入のバランスを考え、財政調整基金など３基金から１０億７，０００万円繰り入れて歳入補てんされたようでありますが、歳出抑制の観点から、どの程度の成果が見られたのか、具体的にお示しください。 　次に、国及び県の一般会計当初予算の動向と市財政への影響についてお伺いいたします。 　ところで、国と地方の税財政改革である三位一体の改革に対し、民間研究所のまとめた全国の自治体への調査の結果、方向性は評価するが具体的が不十分であるという回答が７５パーセントを占めており、単に国と地方の財源配分に終始している議論には地方は必ずしも賛意を示しているわけではないということが判明しております。 　この三位一体の中身は、一つは国庫補助金の４兆円の廃止縮減であり、一つは地方交付税の交付の見直しであり、そして基幹税の充実を基本に財源移譲であると言われておりますが、今年はまさに実行元年であり、そのための国の地方交付税額が１６兆８，０００億円と前年度より１兆２，０００億をも減額され、臨時財政対策費も抑制され、地方財政に合わせて３兆円近くもマイナスの影響額が見込まれると聞いております。 　また一方では、県の一般会計当初予算は１兆６，９２５億８，８００万円で、新進気鋭の上田知事の言葉を借りればマニフェスト実行予算と評すように、選挙で掲げた公約は特別要求枠で設け、重点的に配分し、特に保育所の待機児童を解消するための受入れの枠の拡大や特別養護老人ホームの増床には、昨年まとめた新生埼玉行動計画の目標値を前倒しする予算が盛り込まれたということで、高く評価しております。 　これらの国及び県の当初予算の動向は、当市の財政に具体的にどのような影響が生じるのか、お示しいただきたいと存じます。 　最後に、川口市、鳩ヶ谷市、蕨市の３市合併問題への対応についてお伺いいたします。 　市長は施政方針の中で、３市合併は、時代の変化の中で多様化する市民要望に応えるためには、行財政基盤を強化し、地方分権を推進する上で最も有効手段であり、構造改革であると力説されており、当初予算には合併対策事業費として３，４７２万７，０００円を計上されているようであります。 　しかし、一方では、去る２月１９日、住民有志でつくる住民投票を求める市民の会の皆さんが、３市合併の是非を問う住民投票条例制定を求め、１万８，３９３人の署名を市選挙管理委員会に提出し、この署名数は３市の有権者の３２パーセントにも達し、直接請求に必要な有権者の５０分の１以上という規定をはるかに超える、１６倍にも及んでおります。 　市民の会の代表の一人は、３市合併に対する関心の高さと市民不在の合併協議に対する批判の表れ、議会に良識があればこれだけの声を無視することはできないと思うというコメントを発しておりました。 　ところで、地方自治における原則は代議制民主主義でありますが、社会の複雑化、住民の多様なニーズの中でも包括的な信託を行っているため、時には信託した者とされた者の意思が異なることもあります。意思決定過程における情報公開、住民参加によって、このような乖離をなくすことが本来の道であります。 　様々な事由によって、この乖離を埋められない場合には、住民投票は住民の意思を確認する上で非常に重要な政治的手段だと考えております。 　また、そのような乖離がない場合でも、地域住民にとって重大な意思決定を行う場合には、住民投票を行うことで、かえって間接民主主義に対する信頼性が高まると言われております。 　住民投票には様々な議論がありますが、何よりも、この投票によって一人ひとりがその決定に参加することにより、住民が自らの課題としてとらえ、議論を行い、そして決定の責任の一端を担うことの意味を重視したいと考えております。 　以上の観点に立ち、いよいよ３市合併問題は正念場を迎えており、住民投票条例の制定するか否かにかかっており、その点、どのように対応していくのか、明快なる方針をお示しいただきたいものであります。 　次に、２００４年度、平成１６年度の一般会計予算について、歳入の部、歳出の部の順に、通告に従い、主に新規事業を中心に関連質疑に入らせていただきます。 　それでは、初めに、歳入から順次質疑いたします。 　デフレ経済の低迷にあえぐ中で、市の予算編成における財源確保は至難の技と思えるほど依然として厳しい現状が続いていることは、察して余るところであります。 　歳入の主軸をなす市税を見ますと、今年の経済動向をはじめ、これまでの徴収実績や今後の徴収見込みなどを勘案して、昨年度同額の総額９５億５，０００万円を計上しているということでありますが、果して決算ベースでどのような数値になるのか、一抹の不安を覚えております。 　市民税については、市長の施政報告で明らかなように、当市の高齢化率は本年２月現在１７パーセントになり、５年後には２０パーセントを超えるだろうと予測される中、この高齢化の高まりと景気低迷が相重なりあって、前年度と比較し１億１，０００万円程度の減額が見込まれています。 　とりわけ個人市民税が２億９，３８０万の減額され、法人市民税は逆に１億７，７０５万円の増額が見込まれているようでありますが、その積算根拠と今後の税収見込みについてお聞かせください。 　また、市税徴収に当たって、今年の市税等徴収対策推進本部の主な業務と課題と目標についてもご説明を願いたいと思います。 　次に、固定資産税、都市計画税でありますが、それぞれ８，４６５万円、５５１万円の増額が見込まれておりますが、その要因についてお答えください。 　次に、所得譲与税という耳慣れない新税が１億１，０００万円計上されておりますが、これは、三位一体改革に伴う財源移譲の暫定措置だと聞いておりますが、その算定基準や今後の見通しについてお尋ねいたします。 　次に、新たに配当割交付金という１，４００万円が歳入に見込まれておりますが、昨年度の税制改正による県と市町村との共同財源だと聞いておりますが、この交付金の詳細についてご説明を求めるとともに、今後、恒常的財源として見込まれるのかどうか、お聞かせください。 　次に、株式等譲渡所得交付金について８００万円計上されていますが、配当割交付金同様に、その委細についてお聞きいたします。 　次に、地方交付税でありますが、これまでの交付税は、基本的には基準財政需要額という必要経費と基準財政収入額という収入との差額であり、必要経費が増加し、地方税収が減収すれば交付税が増加する関係にあります。更には、必要経費が減少しても、正常に地方税収が減少する場合でも交付税は増加し、ここ数年の交付税が置かれている状況だと聞き及んでおります。 　しかし、三位一体改革に伴う地方交付税の見直しによって、前年度より額にして５億円、率にしてマイナス６．５パーセントの減収が見込まれ、１５億円計上されております。 　この改革で、地方財政計画の歳出見直しと財源確保機能の縮小によって地方交付税への依存を低下させ、また、交付税の算定基準の簡素化及び段階補正の見直しを更に進めるといったことが聞こえてきますが、今回どのような影響があったのか、お尋ねします。 　また、今後の交付税の見通しについても、そのご見解をお示しください。 　次に、国庫負担金が１５億２，１８１万計上され、前年度と比較して３億円以上も増額されていますが、その主な要因についてご説明をいただきたいと思います。 　最後に、収益事業収入についてお伺いいたします。 　聞くところによると、全国の公営ギャンブルは、景気低迷が続く中、売上げが激減し、赤字決済に陥り、縮小・廃止する自治体が急増していると聞いている中、戸田競艇事業収入として貴重な５億円が計上されていることに、ただただ感謝する気持ちでいっぱいであります。 　現在、ナイター開催の是非についての活発な議論がなされているようでありますが、今後の見通しについてお聞きいたします。
    　続きまして、歳出について質疑をさせていただきます。 　最初に、総務費について４点ほどお伺いいたします。 　１点目として、今回新しい試みとして蕨国際青少年キャンプを来る８月に信濃わらび山荘で開催するということですが、この企画はどのような経緯で決まったのか。また、開催に当たって協力体制はどうなるのか。蕨市の青少年の人選方法や３５０万円の委託料の内訳についてもお尋ねいたします。 　２点目は、新規事業として防犯対策事業費１，２５９万５，０００円が計上されています。現下では蕨警察署管内での犯罪件数はワーストワンという不名誉な状況であり、犯罪は警察の仕事であるとタカをくくっていた自治体も、やっと事の重大さを認識し、様々な取り組みがなされるようになり、多少遅きに失した感がありますが、当市もやっと本格的に防犯対策にも予算措置をし、施策を講じることは、大変意義深いことであります。 　その点、具体的にどのような対策をやるのかお聞かせください。 　３点目は、コミュニティバス運行事業については、これまでも議会でたびたび増便の要望が全会派から出されており、今回１台増便するという決断に、高く評価しております。 　２年前からこのバスが運行され、予想以上の市民の皆さんから利用されてきており、狭隘な市域面積でありますが、ぷらっとわらびはまちの風景にマッチし、今では愛着度も増して、かけがえのない存在となっております。 　そこでお尋ねいたしますが、１便増便するに当たって、どのような路線を計画しているのか。また、このバスの運行は年度途中であると聞いていますが、運行補助金はどのように積算されたのかお答えください。 　４点目は、本年７月に執行予定されている参議院議員選挙についてでありますが、今回、期日前の不在者投票が改善されると聞いておりますが、その改善点についてお聞きするとともに、投票率アップにつながる啓発活動は具体的にどうされていくのか、お答えください。 　　──────────────── △休憩の宣告 ○岡崎春雄　議長　　暫時休憩をいたします。 午前１１時５８分休憩 午後１時２分開議 ◇出席議員　　２４名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 　　１９番　　　　２０番　　　　２１番 　　２２番　　　　２３番　　　　２４番 ◇欠席議員　　な　し ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○岡崎春雄　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　──────────────── △提出議案に対する質疑（続き） △議案第２０号「平成１６年度蕨市一般会計予算」に対する質疑（続き） ○岡崎春雄　議長　　質疑を続行いたします。 　２０番　一関和一議員。 　　　 〔２０番　一関和一議員　登壇〕 ◆２０番（一関和一議員）　午前、午後にまたがって、引き続き質疑を続行いたします。 　次に、民生費について６点ほどお伺いいたします。 　初めに、生活ホーム事業補助金７５７万７，０００円についてでありますが、１９９７年、平成９年５月に蕨市生活ホーム事業実施要綱が作成されて以来、初めて市内の塚越地区に生活ホーム「のどか」が新設されるということで、関心を抱いております。今回、どのような福祉団体が運営主体となり、その設置場所や職員体制、利用定員など、詳細にご説明いただきたいと思います。 　２点目は、老人保健福祉計画等実施調査業務についてでありますが、今回、３年ごとの見直しの時期であるということですが、前回と比較して調査概要に変化があるのか、また、いつごろ調査報告が提出されるのか、お聞きいたします。 　３点目は、介護老人保健施設整備事業についてでありますが、介護の社会化を目指して介護保険制度も発足して４年目に入り、高齢化率の高まる中で、この制度は高齢者福祉の大宗をなすほど重要な位置づけとされております。 　この施設は、中間施設といって、介護保険事業を進める上でなくてはならない施設であり、これまで議会でたびたび取り上げられ、その設置を待たれるところであります。 　当市では、建設経費およそ３０億円で見積もっているようでありますが、今回、どのような調査を行い、そのための選定委員会を設けると聞いていますが、その委細についてお尋ねいたします。 　４点目は、次世代育成支援行動計画策定事業についてでありますが、これは法に基づいて地域行動計画を策定するということですが、具体的にどのような内容なのか、また、今後の策定スケジュールについてもお答えください。 　５点目は、児童福祉施設の目玉として、乳幼児医療費の自己負担制を完全廃止し、就学前まで入院及び通院に関わる医療費が無料化するということで、少子化対策としても有効な施策であると高く評価しております。 　この制度改正がもっと早く実施していたならば、私自身も、もう２、３人子どもをつくりたかったと考えております。 　そこでお尋ねいたしますが、一部負担の廃止による影響額はどの程度になるのか。県補助金の関わりでどうなるのか。また、制度改正の周知徹底をどう図られるのかお聞きいたします。 　６点目は、私の選挙公約である、北小学校通学地区の留守家庭児童指導室の新設であります。 　この問題を地域の長年の懸案事項として取り組んできた私にとって、北町公民館建設以来の喜びであり、議員としての至福の極みであり、本件に真摯に耳を傾け、実現方努力していただいた、このたび定年退職を迎える岸健康福祉部長をはじめ、新進気鋭の秋山教育長等の関係者に対し、心からご支援、ご協力に深く感謝の意を表してまいりたいと思います。 　さて、新設される学童保育の設置場所をはじめ、工事着工及び竣工の予定、また、いつごろ開設可能なのか、一連のスケジュールについてお答えください。 　次に、衛生費について４点ほどお伺いいたします。 　初めに、昨年からスタートした個別健康教育事業についてでありますが、生活習慣病が蔓延する中で、意義ある事業だと考えています。 　昨年は、高脂血症にスポットをあてて個別指導されたようでありますが、これまでの成果はどうであったのか。また、今年から高血圧症や糖尿病に取り組むということであるが、その対象者が肥大化する中で、その指導体制はどうされるのかお聞かせください。 　２点目として、新たに環境マニュアル書を５，０００部作成するということですが、その狙いと内容、活用方法はどのように考えているのかお示しください。 　３点目は、環境問題への取り組みとして、新たに雨水貯留施設設置費補助金５０万円計上されていますが、市当局の積極的な姿勢に敬意を表します。 　雨水貯留槽の購入補助として２分の１を負担するということですが、この制度の周知徹底と今後の申請見込みをどう考えられているのかお答えください。 　４点目は、埼玉環境整備事業推進費負担金について、その事業の主な内容と負担の積算根拠、また、当市の支出効果についてご説明願いたいと思います。 　続いて、商工費について２点お伺いいたします。 　まず初めに、小口事業資金融資預託金についてでありますが、今回から融資枠が拡大されるということで、一定の評価はいたしますが、一方では、ここ数年、納税完納証明書等の条件を追加した結果、以前と比較して融資件数が激減していると聞いておりますが、その点、制度の有効的活用をどのように図られていくのかお尋ねいたします。 　２点目は、消費生活相談業務については、今なお新手の悪徳商法がはびこり、高齢者を中心に被害が続出している現状であります。このことを踏まえて、本年度はどういう方を相談員に配置し、どのような対策を講じていくのかお聞かせください。 　次に、土木費について、６点ほど簡潔にお伺いいたします。 　まず初めに、北町旧水路敷拡幅工事についてでありますが、その予算は、前年度より１５０万円増額し２５０万円計上されていますが、本年度の寄付及び撤去奨励費の件数の見込みについてお尋ねいたします。 　次に、上戸田川整備事業負担金についてでありますが、本件については、過日、全員協議会でその事業概要の説明を受けており、一定の理解はしておりますが、戸田市との共同事業であり、業者選定などどのように行うのか。また、河川改修費は昨年の補正予算額から６年間で４億円もの後年度負担が見込まれるということでありますが、その財政措置をどう考えているのか、ご見解をお示しください。 　次に、道路関係環境整備及び公園整備環境整備については、関連がありますので一括して質疑いたします。 　新年度予算では、道路及び公園整備については、緊急対応型の増額予算を組んでおられますが、具体的その内容と整備地域を明らかにしてほしいと思います。 　次に、舗装道補修工事についてでありますが、今回、南地区、塚越地区、北町地区の３市道の補修工事が予定されていますが、それぞれの工事の概要と関連予算の内訳をご説明ください。 　とりわけ市道１６−０６号線、通称一本杉通りの補修については、私は選挙公約として再度昨年１２月議会で取り上げた経緯があり、関係者のご尽力に感謝申し上げます。 　次に、県道整備工事負担金ですが、土地買収が遅滞し、計画どおりに進んでないようでありますが、新年度における整備の進捗状況の見通しについてお答えください。 　次に、教育費について８点ほどお伺いいたします。 　最初に、新年度における教育方針について明らかにしていただきたいと思います。 　私は、教育こそが未来への最大なる投資であるというポリシーに基づいて、これまで数々の提言をさせていただきました。 　今、子ども、そして教員の能力と心の問題が叫ばれている一方、県下志木市のように、自治体レベルで特区を含め様々な地方版の教育改革に取り組むケースが見られるようになりました。 　教職員や学校の評価、管理強化、学校選択制、少人数学級による競争の動きがありますが、教職員が子どものことを第一に考えて教育する体制づくり、子どもたちが自ら考え、教育し、自立することを学ぶ場づくりは果して可能なのか、問われる時代であります。 　今後は、分権時代と教育委員会のあり方についても近々の課題として議論を待つところであります。 　新進気鋭の秋山教育長には、ぜひ、時代の流れをくみ取り、積極的に蕨初の独自の教育改革に着手していただきたいと、だれよりも切望してやみません。 　そういう意味で、今年の教育方針は、まさにその試金石として拝聴させていただきます。 　２点目の小・中学校通学区域自由化については、準備期間を経て、いよいよ新年度から本格的に実施されるわけでありますが、その影響をはじめ、受入れ体制、今後のＰＲ作戦をどうされていくのかお聞かせください。 　３点目の特色ある学校づくり事業については、その委託先は学校教育推進研究会だと聞いていますが、その狙いと事業内容について委細にご説明ください。 　次に、４点目の北小学校校舎改築等事業については、２か年継続事業として、今年はその後年度に当たり、これまで計画どおり工事が進んでいるのかどうか、また、年度途中から新校舎への入室は可能か否かを聞きたいと思います。 　また、懸念することは、工事関係で北小のグラウンドが夏場から使えなくなり、学校行事はもとより、土日に練習を行う地元少年サッカーや野球に支障を来すと聞いておりますが、そのへんの事情についてもお答えください。 　次に、５点目の小・中学校冷水器借り上げについては、私がたびたび議会で取り上げ、ここ数年の猛暑対策の一環として、冷水器設置方を強く求めてきたところであります。 　新年度からいよいよ待望久しき冷水器が小・中学校各校２台ずつ設置されるということで、大変喜ばしいことであり、教育委員会や市当局のご尽力にただただ感謝の気持ちでいっぱいであります。 　ところで、冷水器の設置時期及び場所についてどう考えているのか。また、台数的には不十分さを覚えますが、今後の増設の見通しについてもお伺いいたします。 　次に、６点目の小・中学校緊急通報システムについては、学校への不審者侵入対策として行う新規事業でありますが、その具体的内容と運用についてお聞かせください。 　次に、７点目の歴史民俗資料館分館改修工事については、当初から、この計画に対し確固たる理由で反対した立場ではありますが、今年の工事概要と開園時期や運営体制についてお尋ねいたします。 　最後に、第５９回まごころ国体運営についてでありますが、当市では、１０月２４日からデモンストレーション行事として武術太極拳が、私の自宅前にある市民体育館で開催されるということで、全国から参加する約６５０人の愛好者に対し、心から歓迎の意を表します。 　ところで、市長の施政方針ではありませんが、市民と行政の協働という視点からどのような対応がされるのか、市民と行政のそれぞれの協力体制についてお話しください。 　ただ、懸念事項としては、駐車場対策はどうされるのか、聞いておきます。 　　──────────────── △休憩の宣告 ○岡崎春雄　議長　　暫時休憩いたします。 午後１時１７分休憩 午後１時１８分開議 ◇出席議員　　２４名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番
    　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 　　１９番　　　　２０番　　　　２１番 　　２２番　　　　２３番　　　　２４番 ◇欠席議員　　な　し ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○岡崎春雄　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　──────────────── △提出議案に対する質疑（続き） △議案第２０号「平成１６年度蕨市一般会計予算」に対する質疑（続き） 　 〔２０番　一関和一議員　登壇〕 ◆２０番（一関和一議員）　大変失礼しました。私の不徳のいたすところであります。 　最後に、公債費についてお伺いいたします。 　ここでは、減税補てん債借換債元金１７億円計上されておりますが、これは平成７年度と平成８年度に発行した減税補てん債の満期一括償還金１７億円の元金を、起債して償還するという、まさに借金を借金して返すという自転車操業的色彩の強いものであります。本来、減税補てん債は、国の恒久的減税実施に伴い、市町村の減税部分を補てんする目的であり、そのため、国は減税による影響額の４分の３は地方特例交付金で、４分の１は減税補てん債で賄うということでしたが、実際は、元金を先送りにして利息のみ償還されてきたという経緯があります。 　今回の措置は、改めて借り換えて今後１０年間で償還していくということですが、平成の大合併に関わる合併特例債の優遇措置などを考慮した場合、国は約束を履行できるのかどうか、一抹の不安を覚えます。 　その点、今回の国の措置についてどのような認識を抱かれているのか、ご見解を求めていきたいと思います。 　以上で、私は市民連合代表として質疑を終わります。 　かつて、ドイツの思想家ゲーテは「考えることは易しい。行動することは難しい。自己の考えに従って行動することは最も難しい」という名言を残しました。２１世紀は地方分権、地域主権の時代だと標榜するならば、この言葉に含む意味をしっかりと噛みしめなければならないと考えます。 　最後に、この３月末で定年退職を迎える３５名の市職員がいらっしゃると聞き及んでおります。この議場にも、私が敬意を表する三谷総務部長をはじめ、岸健康福祉部長、井上市民生活部長並びに坂田消防長に対し、蕨市民の奉仕者として長きにわたり市民の暮らしや生活を守るためご尽力をいただいた数々の実績は、いつまでも忘れることはないでしょう。大変ご苦労さまであります。 　これからも、第２の人生、一市民に戻り、健康に留意し、大いに謳歌していただきたいと考えております。 　ここで登壇による質疑を閉じさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 　　　 〔三谷登志雄総務部長　登壇〕 ◎三谷登志雄　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑につきまして、順次ご答弁を申し上げます。 　まず初めに、第１点目の本年度の重点施策とその関連の予算、第２点目の予算編成のプロセスについては、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。 　平成１６年度の予算編成につきましては、昨年９月３０日に、予算規則第４条の規定に基づき、予算編成方針を各部課長あてに通知し、編成作業を開始したわけであります。 　予算要求基準につきましては、普通建設事業、特別会計繰出金のいずれも前年度予算額に対しまして減額とし、経常経費については、人件費や公債費、また児童手当や生活保護費などの法律に基づく義務的経費を除き、原則として対前年度マイナス２パーセントを上限といたました。 　しかしながら、多様化する市民要望に応えるため、重点事業のうち新規・拡充事業についてはシーリングを設けないこととし、新たな施策の展開が可能となるよう配慮いたしたところであります。 　このような基準に基づいた一般会計歳出の要求総額は２１４億円を超えるものとなり、要求基準総額に対しまして約１２億円と大きく上回ったことから、各施策の優先順位についての厳しい選択と調整作業を行い、最終的には、要求額に対して約７億円の圧縮を行い、予算規模を２０７億円といたしたところであります。 　新年度の重点施策とその関連予算についてでありますが、市民生活の充実に向けた環境整備では、コミュニティバスの運行ルートの拡充を図るために、前年度に対し約４，０００万円の増額措置をいたし、６，７１０万７，０００円を計上いたしました。更に、蕨市内の犯罪が多発していることから、市民の安全を第一に考えた防犯対策事業や、駅前西口連絡室の開設時間の延長を図るための費用を計上いたしております。 　福祉の充実に向けた環境整備では、乳幼児医療費の自己負担制の廃止をはじめ、介護老人保健施設整備事業、更に留守家庭児童指導室を北町地区に新設するための経費を予算化いたしました。 　教育の充実に向けた環境整備では、平成１５年度からの継続事業であります北小学校改築事業や全小・中学校に対する緊急通報システムの設置のほか、特色ある学校づくり事業を展開してまいります。 　次に、国・県の当初予算の動向と影響についてのご質疑にお答え申し上げます。 　平成１６年度の国家予算は、国と地方を通じた三位一体の改革により、その調整作業が難航しておりましたが、昨年１２月２４日に予算概要について閣議決定され、一般会計予算は約８２兆１，１００億円と前年度に対して０．４パーセントの低い伸びとなりました。 　埼玉県の予算は約１兆６，９００億円で、前年度に対して１．９パーセントの伸びとなっております。 　国や県の予算の動向による当市への影響につきましては、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しが主なものとなりますので、歳入に関するご質疑の中で、それぞれご答弁を申し上げたいと存じます。 　次に、４点目の、３市合併問題への対応に関するご質問についてお答えを申し上げます。 　本市と川口市、鳩ヶ谷市の３市合併問題に関係します平成１６年度予算案といたしましては、まず、昨年の１２月に３市合併について法に基づく正式な協議を行うために任意協議会から移行いたしました法定合併協議会への負担金として３，３００万円を計上しております。 　これは、合併協議会の平成１６年度予算方針に基づき、３市均等割により、それぞれ３，３００万円ずつを負担し、総予算額は９，９００万円となっております。 　協議会が予定する主な事業といたしましては、協議会会議の開催をはじめ、協議会だよりの発行など広報・広聴活動や、各種計画等の策定として新市建設計画の策定、事務事業及び法規事務の一元化や情報新規システム構築支援などの事業を行う予定となっております。 　次に、市単独の事業といたしましては、合併協議会で協議・決定した結果などを市民の皆さんに情報提供するためのパンフレット作成として１４０万４，０００円、そして市民や職員に合併問題への理解を深めていただくための講演会等の開催に要する経費として１０万８，０００円を予算計上しております。 　それでは、歳入の関係につきまして、１点目であります市民税の見通しについて申し上げます。 　個人市民税につきましては、本市の高齢化率が近隣市と比べて高いことや個人所得の落ち込み等を考慮し、平成１５年１１月末の調定をもとに予算計上をいたしました。 　個人市民税均等割の６，８３８万５，０００円につきましては、均等割額の２，５００円に納税義務者２万８，２００人を見込み計上いたしております。 　また、所得割の３２億６，２３２万６，０００円につきましては、前年度当初予算額と比較いたしますと２億９，０４８万４，０００円の減額となっております。 　次に、法人市民税につきましては、国の経済見通し等を参考に予算計上をいたしております。 　まず、法人市民税均等割の１億９，０５７万５，０００円につきましては、１号法人からその他の法人まで１，７５０法人分を計上いたしました。 　また、法人税割６億５，０９２万５，０００円につきましては、前年度当初予算額と比較いたしますと１億７，６７８万１，０００円の増額となっております。 　市民税の今後の見通しにつきましては、税制が現行のままと仮定いたしますと、景気が回復し個人所得が増加に転じる状況にならないと個人分の税収増は難しいと存じます。また、法人市民税につきましては、一部企業の業績の持ち直しが要因となり増額となりましたが、蕨市は中小企業が多いことから、先行きは不透明であることをご理解賜りたいと存じます。 　続きまして、固定資産税、都市計画税の増額理由についてお答えを申し上げます。 　固定資産税全体の当初予算額は、前年度当初予算額と比べまして１億７９７万４，０００円の増額で計上いたしました。 　増額の理由は、土地については評価額は下がっているものの、課税標準額は本則課税となっていないため、負担調整措置により引き上げの対象となる土地があるためでございます。 　また、家屋につきましては、新増築分家屋の分が増額となっております。 　次に、都市計画税につきましては、前年度当初予算額と比べまして７６５万２，０００円の増となっております。 　これは、昨年１１月末の実績に家屋分については新増築による増加などを見込み計上いたしたことによるものでございます。 　また、平成１６年度の滞納整理方針は、次の五つの方針をもとに実施してまいりたいと考えております。 　第１点目は、初期滞納者の未然防止についてであります。 　法令に準拠した厳正な滞納処分などの適用により、甘えを許さない納税意識を醸成いたします。 　第２点目は、滞納繰越及び累積滞納への対応についてであります。 　納税意識が認められない滞納者は、給与、預貯金、売掛金、保険金等の換価性の高い債権を中心に差し押さえを実施し、早期の徴収に結び付けたいと考えております。 　第３点目は、休日臨宅訪問の実施であります。徹底した滞納整理を実施するため、休日に滞納者宅に赴いて納税折衝と現状把握に努めていきたいと考えております。 　第４点目は、市外滞納対策の強化であります。滞納金額の３５パーセントは市外在住者であります。このことを踏まえて、川口市をはじめとするさいたま市などの近隣市及び東京都への臨宅徴収の強化を図ってまいりたいと考えております。 　第５点目は、市税等収納対策本部の設置についてであります。平成１６年度も、市税収入の確保と未済額の回収に取り組むため、管理職を中心に市税等収納対策本部を設置していきたいと考えております。 　次に、所得譲与税についてお答えを申し上げます。 　これは、三位一体改革の一つの柱であります国から地方への税源移譲でありまして、国庫補助負担金の一般財源化に対応し、所得税の一部を地方に移譲するために新設されるものであります。 　なお、平成１８年度までに予定されている所得税から個人住民税への本格的な税源移譲までの暫定的な措置となっております。 　予算額の積算につきましては、所得税の収入額のうち４，２４９億円に相当する額が所得譲与税の総額となり、この２分の１相当が各市町村への譲与額となるわけでありまして、これに国勢調査人口を基準として按分し、算定したものであります。 　続きまして、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金についてご説明申し上げます。 　これらは今年度新たに計上するもので、県から各市町村に交付されるものでございます。いずれも金融証券税制の見直しの一環として、簡素でわかりやすい税制や投資家の申告負担の軽減等を図るため、平成１５年度の税制改正で、源泉徴収のみで納税が完了する仕組みとして、それぞれ創設されたことに伴うものでございます。 　まず配当割交付金につきましては、平成１６年１月１日以降に支払いを受ける一定の上場株式等の配当金に対して５パーセント、平成２０年３月３１日までにあっては３パーセントの軽減税率で特別徴収され、平成２０年３月３１日までは３分の２が市へ交付されるもので、１，４００万円を計上しております。 　また、株式等譲渡所得割交付金につきましては、先ほどの配当割と同様、平成１６年１月１日以降に支払いを受ける一定の上場株式の譲渡等による所得に対して５パーセント、平成１９年１２月３１日までにあっては３パーセントの軽減税率で特別徴収され、平成１９年１２月３１日までは３分の２が市へ交付されるもので、８００万円を計上しております。 　次に、地方交付税についてのご質疑にお答えを申し上げます。 　平成１６年度の地方交付税の総額は、地方団体に交付される、いわゆる出口ベースでは１６兆８，８６１億円程度で、前年度に対して６．５パーセントの減額となっております。 　平成１５年度の当市の普通交付税決定額は１６億２，８４１万２，０００円でありまして、新年度予算の計上額１４億５，０００万円は、これに比較いたしますと１１パーセントのマイナスであります。 　前年度との予算比較でも５億円の減額でありまして、これは基準財政需要額の減少によるものであります。 　普通交付税の積算に当たりましては、地方財政計画の指標や市税等の収入見込みなどを勘案しておりますが、その結果、基準財政需要額は前年度の見込みより４億５，０００万円減少の９２億９，０００万円、基準財政収入額は７８億４，０００万円となり、その差額を普通交付税の交付額として見込んでおります。 　このほか、特別交付税として５，０００万円を計上し、地方交付税の総額を１５億円を見込み計上いたしました。 　ところで、平成１６年度の地方財政計画規模は８４兆６，６６９億円で、前年度に対して１．８パーセントのマイナスとなっております。 　地方交付税の改革は、国で示している構造改革と経済財政の中期展望の期間中に地方財政計画規模の抑制を行い、財源不足額の圧縮を通じて交付税総額の抑制を図っていくこととされております。 　これにより、地方交付税は今後更に減少していくことが見込まれていることから、今後とも、市税をはじめとする自主財源の確保に努める一方で、歳出においては徹底した事務事業の見直しを行い、財政のスリム化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、国庫負担金についてのご質疑についてでありますが、１８億２，３４３万８，０００円の計上で、前年度に対して１９．８パーセントの伸びとなっております。 　これは、三位一体の改革による国庫補助負担金改革に伴いまして、平成１６年度より保育園運営費負担金が廃止されたことにより減額の要因はあるものの、児童手当については小学校就学前から小学校第３学年まで、対象が拡大されたことによるもの。更に、生活保護費負担金や北小学校校舎改築事業に対する負担金の伸びが主な増額の要因であります。 　次に、収益事業収入についてのご質疑についてご答弁を申し上げます。 　平成１６年度の戸田競艇組合のモーターボート競走売上金は３４３億円程度と見込まれております。 　３市に対する配分金は、前年度予算額と同額の２０億円でありまして、その４分の１の額５億円が当市に対して配分されるものであります。 　今後の収益事業収入の見通しにつきましては、現下の経済状況より、しばらくの間は厳しい状況が続くものと考えておりますが、蕨市にとって貴重な税外収入でありますので、今後も、売上げの増加に向けた施策の研究について働きかけてまいりたいと存じます。 　次に、歳出の関係でありますが、総務費、一般管理費の委託料のうち、「わらび国際青少年キャンプ事業委託料」についてお答えを申し上げます。 　この国際青少年キャンプは、未来を担う青少年が国際性を養うとともに、国を超えた友情の輪を広げることで世界の平和に少しでも寄与していきたいと開催するものであります。 　開催時期は、青少年の夏休み休暇を考慮して、８月３日から６日の４日間とし、会場は主に長野県川上村にある信濃わらび山荘を予定しております。 　キャンプに参加する青少年はおおむね１５歳から１８歳の人たちで、蕨市はもとより姉妹都市のアメリカ・エルドラド郡や友好都市ドイツ・リンデン市、ふれあい交流協定を結んでいる群馬県片品村、そして信濃わらび山荘所在地の川上村の青少年、各１５名程度を予定し、スタッフを合わせた全体人数は９０名前後になる見通しです。 　主な内容といたしましては、開会式を兼ねた国際青少年フォーラムを市内で開催するほか、信濃わらび山荘では、山荘周辺の自然観察やハイキング、言葉や習慣の違いなどを学ぶ学習活動、キャンプファイヤーなどの交流交歓活動を計画しております。
    　こうした事業の準備及び実施に当たりましては、市内の関係団体の代表並びに国際交流に関心を持つ青年の協力者や学識経験者、市職員など、およそ２０名からなる「わらび国際青少年キャンプ実行委員会」を組織し、参加者の募集や案内、プログラムの内容、備品・用具の調達などを進めていく予定であります。 　委託料は、その実行委員会が準備から実施、報告書の作成に至るまでの費用について計上したもので、主にバスの借り上げなど交通費、キャンプ場での食料費、通訳謝金などであります。 　次に、参議院議員選挙費についてお答えを申し上げます。 　まず最初に、期日前投票の投票手続きが大幅に簡素化されたことについてお答えを申し上げます。 　この制度は、１５年１２月１日以降から執行される選挙より適用されました。この制度により、従来の不在者投票のように、投票用紙を封筒に入れて、それを署名するといった手続きが不要となり、直接投票箱に投票用紙を入れることになり、投票しやすくなります。 　次に、最近の投票率の低下傾向は全国的な傾向になっております。特に若者の投票離れが顕著に表れております。 　昨年執行された投票率を見てみますと、市長選挙及び市議会議員一般選挙の投票率が共に６２．２６パーセントで、前回比プラス１３．４５パーセントとプラス６．７パーセントという、投票率が上昇しております。この結果につきましては、同時選挙の効果ではないかと思われます。 　また、埼玉県知事選挙が３９．４２パーセントで、前回比マイナス２１．０５パーセント、参議院埼玉県選出議員選挙が２８．９９パーセントで、前回比マイナス２６．７３パーセント、衆議院小選挙区選出議員が５４．４９パーセントで前回比マイナス４．４８パーセントという結果が出ており、共に低下傾向となっております。 　こうした状況を踏まえまして、７月１１日の投票と新聞報道されております参議院通常選挙に向けて、効果的な選挙啓発をしてまいりたいと考えております。 　選挙啓発につきましては、常時から行っております啓発に加え、選挙時に行う広報による選挙期日の周知や庁舎、駅舎を利用した懸垂幕及び横断幕設置、また、若者を対象とした啓発ハガキの送付・蕨市明るい選挙推進協議会の委員による街頭啓発及びビラの配布・広報車による棄権防止の呼びかけ等に取り組み、実行したところでありましたが、市長選挙及び市議会議員一般選挙除くと残念ながらマイナスとなっております。 　このようなことから、今後は、選挙啓発としては、選挙期日周知から投票奮起に重点を移し、特に２０歳代の若年層、投票棄権層をターゲットとした呼びかけをしていくとともに、市のホームページを利用した選挙速報の中身を充実してまいりたいと考えております。 　最後に、減税補てん債借換債元金についてのご質疑についてご答弁を申し上げます。 　これは、個人住民税等に係る税制改正による減収額を埋めるための措置として、平成７年度と平成８年度に発行した減税補てん債１７億円の償還費でありまして、当時の自治省通知による償還条件は、満期一括償還として発行し、満期日に発行額全額を借換えすることとされておりまして、それぞれ平成１６年度に満期を迎えることとなったものであります。 　一方、これに充当いたします財源といたしましては、２０款市債のうち、減税補てん債借換債でありまして、この償還に当たっては据え置き期間なしの１０年で元利均等払いといたすもので、その全額を基準財政需要額に算入されることとなっております。 　以上でございます。 　　　 〔井上　誠市民生活部長　登壇〕 ◎井上誠　市民生活部長　　私からは、市民生活部に関係します７点の質問にお答えいたします。 　初めに、防犯対策事業につきましてお答えいたします。 　我が国では、近年、犯罪の認知件数が上昇する一方で、検挙率が急激に低下し、もはや安全神話は崩壊したと言われております。 　蕨市におきましても同様で、刑法犯件数は平成１３年が２，８０４件、１４年が２，６６６件、１５年が３，０４６件と、１４年は一時的に減少をみたものの、１５年は再び増加傾向を示し、平成６年の１０年前に比較して１．６５倍の発生件数となっております。 　また、１，０００人当たりで見る刑法犯の発生件数は、１３年が３９．３９件、１４年が３７．５９件、平成１５年は４２．９６件に達し、県下ワーストワンという事態になっております。 　このような状況から、蕨警察署では、昨年当初から各町会への地域安全懇話会を開催し、地域の防犯対策を呼びかけており、それを踏まえ、各町会では昨年の秋から防犯パトロールへの取り組みが順次行われております。 　パトロール活動にあわせ、市では、昨年１２月定例会で防犯パトロール活動用保険料の予算措置を講じましたが、新年度につきましても、引き続き、各町会１０名分の保険料の予算化を図るとともに、各町会への防犯対策特別補助金として新たに３００万円を計上し、防犯パトロール活動を側面から支援することにしています。 　また、犯罪を誘発する要因の一つとして暗がりがあるとも言われておりますので、現在行っております防犯パトロールにあわせ、各町内会の防犯灯未設置箇所や老朽化による補修箇所の調査を今後町会にお願いし、新年度においては、ポール式、共架式合わせて１５０基分の防犯灯設置等工事費を計上し、集中的な防犯灯の整備充実を図ることにしています。 　次に、第２点目のコミュニティバス運行事業につきましてお答えいたします。 　まず、増車による路線変更でありますが、現在、東ルート、西ルートをバス２台で八の字運行をしておりますが、新年度バス１台を購入し、路線の拡充を計画しているところであります。 　そこで、計画路線の概要でありますが、現状の２路線を３路線に分割し、併せて現在の運行ルートから外れた地域への路線拡大を図る計画となっており、具体的には、錦町地区及び塚越地区の産業道路方面への路線延長となる予定であります。 　新路線の細部につきましては、今後、運行を担当します国際興業株式会社や蕨警察署、埼玉陸運支局との協議等がありますので、現時点では明示できない状況にあります。 　路線を３分割した場合の各路線の運行距離と予定所要時間は、北町、錦町路線が１０キロで５０分、中央、南町路線が４．８キロで２５分、塚越路線が６．６キロで３５分の所要時間を要する見込みであります。 　この３路線にバス３台を走行させ、現在の八の字運行と同様に、蕨駅を起点に各路線を順次巡回することで、現状の運行時間４５分をできる限り確保していきたいと考えております。 　また、コミュニティバス運行業務補助金につきましては、バス運行に要する人件費、燃料費、保険料、一般管理費、諸経費等から運賃収入を差し引いた差額分を補助金として支出をしているところであり、昨年度に比べ６２１万７，０００円増の２，２５８万８，０００円の予算計上となっております。 　次に、第３点目の環境マニュアル書につきましてお答えいたします。 　環境マニュアル書は、昨年３月に策定しました環境基本計画のアクションプランに位置づけされています行動計画の一つとして、市民の皆さんが環境に対する関心を一層高め、環境に配慮した生活を送るため、ちょっとした工夫を取りまとめたものであります。 　マニュアル書の内容としましては、Ａ４判で、「地球の環境問題について」、「家庭での環境行動ガイドラインについて」、「事業での環境行動ガイドラインについて」、などを掲載することにしています。 　５，０００部を作成し、配布につきましては、広報紙でお知らせするとともに、町会や公民館でも予定をしております。 　なお、配布の時期につきましては６月ごろを予定しておりますので、市民の皆さんに大いに利用していただければと思っております。 　次に、第４点目の雨水貯留施設設置補助金につきましてお答えいたします。 　雨水貯留施設設置補助事業は、環境基本計画の「健全な水の循環」にも位置づけがされており、この事業は、雨水貯留槽を設置する方に対しまして、その費用の一部を補助することにより、資源の有効利用及び雨水の流失抑制、並びに水環境の保全を図ることを目的としております。 　実施につきましては、今後、広報紙などで啓発し、要綱等の整備が完了する６月から推進をしていきたいと考えております。 　次に、５点目のさいたま環境整備事業推進費負担金につきましてお答えいたします。 　この負担金は、埼玉県産業廃棄物協会に対して支払いがされるものであります。 　当協会は、埼玉県内の各市町村が廃棄物の不法投棄に対する処分費用の積み立てを実施し、不法投棄がされた場合、原状回復、保全事業に積立金の一部を支出することにより、産業廃棄物を適正に処理し、環境の保全を図ることを目的として設立がされております。 　近隣市では、さいたま市、戸田市、鳩ヶ谷市では既に加入しており、本市でも平成１６年度から加入し、人口割に応じた負担金を予算化したところであります。 　次に、第６点目の小口事業資金融資につきましてお答えいたします。 　小口事業資金融資につきましては、中小企業の事業育成と振興を図るため、特に資金の調達を必要とするものに対して事業資金の融資を行うことを目的としたものでありますが、現下の厳しい経済情勢を勘案し、融資限度額を１，０００万円から１，２５０万円に改正する議案を今議会に提出したところであります。 　制度融資の利用件数につきましては、近年減少しておりますが、前年度は斡旋件数がありませんでしたが、平成１５年度につきましては、今日現在、斡旋が２件、融資額は２，０００万円となっております。 　制度融資の利用件数の減少は、市内の事業所数が減少していることや、国や県が制度融資の充実に向けた取り組みを積極的に行っていることが、結果として市の制度融資利用の減少要因となっていることに加え、平成１３年度から加わった国民健康保険の保険税の完納要件も、利用件数減少の一つの要因となっているものと考えております。 　しかしながら、融資を受ける方が融資金額の返済能力があると認められることは融資条件の一つであることから、税を滞納している方は、この点で返済能力に問題があるものと考えております。 　次に、第７点目の消費生活相談業務でありますが、少子高齢化、高度情報化が進展する中で、消費者の暮らしは大きく変化し、多様化が進む一方、消費者トラブルも、電子商取引など新たな取引方法の発生とともに複雑化し、消費者被害が全国的に急増している状況にあります。 　埼玉県におきましても、平成１５年４月１日から１２月までに県消費生活支援センターに寄せられた相談件数は２万４，９４３件に達し、前年同期と比較をしまして約５３パーセント、件数で８，６９２件増と、大幅に増加しております。 　このような中、蕨市では、消費者の利益の保護及び消費生活の向上を図る観点から、平成１５年５月から消費生活相談窓口を開設し、毎週水曜日に専門の相談員が相談に応じております。 　実績では、１月から１２月までの９か月間で１１１件の相談が寄せられています。内容としては、全国的な傾向でありますが、多重債務、不当請求に関する相談が多く、約５０パーセントを占めております。 　また、目立った内容としましては、一人暮らしや初期の痴呆により判断力の衰えた高齢者と幼いお子さんを抱えて外に働きに出られない主婦の被害がございます。 　今後も、相談業務に当たっては、市民の自立的な消費生活を支援するとともに、関係機関と連携し、消費生活をめぐる最新情報の収集提供に努め、相談に適切に対応できるよう相談体制の充実を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　 〔岸　弘健康福祉部長　登壇〕 ◎岸弘　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質疑に順次お答えを申し上げます。 　まず初めに、生活ホーム事業補助金についてでありますが、この補助金は、自立した生活を望む身体又は知的に障害のある方が、生活ホームを利用することにより社会的自立を図ることを目的とした事業に対する補助金であります。 　今回、市内で初めて塚越７丁目に特定非営利活動法人が生活ホーム「のどか」を開設されることに伴いまして、施設運営の健全化を期するため、県の補助基準額を勘案いたしまして、障害者１人月額７万５，８００円の４人分と、初年度設備費として３０万円を限度として補助をしようとするものでございます。 　なお、このたびの生活ホーム「のどか」のほか、従来から市外にある３施設へ４人入所いたしておりますことから、合計８人分の予算を計上した次第であります。 　次に、２点目の老人保健福祉計画等実態調査業務委託についてでありますが、現在の第２期蕨市老人保健福祉計画、介護保険事業計画の計画期間が平成１５年度から平成１９年度までの５か年であり、これらの計画につきましては、一体的に３年ごとに見直しを行うこととされております。 　その見直し時期が平成１７年度となっておりますことから、平成１６年度には、より適切な計画とするべく高齢者や要介護者等の実態把握のための調査を行い、その分析結果を第３期の計画に反映させることとしております。その費用として４１６万５，０００円の予算計上をさせていただいたところでございます。 　次に、３点目の介護老人保健施設整備事業についてでありますが、市長公約の一つに老人福祉施設建設がございまして、昨年来、特別養護老人ホームと老人保健施設のいずれかの施設がより必要かを中心に比較検討を重ねてきたところでございます。 　老人保健施設の建設は、ゴールドプランをはじめ高齢者にかかわる様々な計画において長い間検討課題とされてきた経緯があり、また、市民の要望も強いため、このたび老人保健施設の整備を進めるための調査費を「介護老人保健施設整備調査委託料」として計上させていただいたところであります。 　なお、整備に当たりましては、市が土地を提供し、医療法人が施設建設を行い運営する、公募型で進めていく方針でございます。 　次に、４点目の次世代育成支援行動計画策定事業についてでありますが、次世代育成支援行動計画は、平成１５年７月に国において「次世代育成支援対策推進法」が可決成立したことに伴いまして、市は平成１６年度末までに行動計画の策定を義務づけられたところであります。 　そこで、平成１５年度につきましては、計画の基礎調査資料となりますニーズ調査を、就学前児童で１，２００人、小学生児童で１，０００人を無差別抽出し、それぞれの保護者を対象に実施したところであります。 　なお、現在回収された調査票の入力作業を進めている段階でありまして、今年度中には主要施策の数値目標の設定に向け、調査報告書を作成してまいります。 　したがいまして、平成１６年度の行動計画の策定につきましては、調査報告書をもとに、幅広く市民の方々の意見、要望等を反映するための策定懇談会等を設置し、また、庁内関係機関による連絡調整会議を設けながら、具体的な支援施策及び行動指針の策定に向け、本市の実情に即した次世代育成支援行動計画を策定することになっております。 　なお、策定に関わる経費といたしましては、コンサルタント委託料として８６２万円、懇談会委員の報償費として３８万円を当初予算に計上をいたしたところであります。 　次に、５点目の乳幼児医療給付費についてでありますが、乳幼児医療費支給制度は、県の福祉３医療の一つでありまして、市町村への補助事業として実施されているものであります。 　本市におきましては、平成１５年４月より市単独事業といたしまして通院の対象年齢を入院と同様に小学校就学前までに引き上げ、負担の公平性の観点から、県補助基準額と同額の、通院は月額１，０００円、入院は日額１，２００円の自己負担金を導入し、実施しているところであります。 　そこで、子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、平成１６年４月診療分から自己負担金を廃止し、現行制度のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　なお、自己負担金廃止に伴う乳幼児医療給付費の影響額は、通院の対象年齢を３歳児から小学校就学前までに拡大し、自己負担金を導入後、年間を通しての実績はありませんが、今年度決算見込みから試算いたしますと、平成１６年度予算の１億２０万円のうち、約４，２５０万円を自己負担廃止に伴う増額分として見込んでいるところであります。 　次に、６点目の留守家庭児童指導室整備事業についてでありますが、現在、北町地区におきましては、北町児童館内で登録制による集団指導として運営をしているところであります。従来より、本来の児童館の機能にも影響を及ぼしていることから、平成１６年度に児童館と分離させ、新たに北町地区に留守家庭児童指導室を設置することといたしました。 　そこで、指導室の新設場所と、その整備内容でありますが、設置場所といたしましては北小学校の敷地を予定しておりまして、現在運営しております中央東地区留守家庭児童指導室と同様規模の、面積は約１００平方メートル程度の平屋建てでプレハブ構造で、定員は４０名を考えております。 　また、開設時期は平成１６年１０月ごろを予定しているところであります。 　予算につきましては、建設費２，０６０万円、運営に必要な経費は２２４万７，０００円、合計で２，２８４万７，０００円を計上させていただいたところであります。 　次に、衛生費の個別健康教育についてお答えを申し上げます。 　この事業は、平成１５年度より基本健康診査受診者の要指導者などを対象に、個別の生活指導や栄養指導を継続的に実施するものであり、具体的な内容といたしましては、保健師や栄養士が参加者の一人ひとりに「生活改善プラン」を立て、６か月間マンツーマンで指導するものであります。 　なお、平成１５年度におきましては、生活習慣病のうち高脂血症の恐れがある人を対象として、１８名の方に対しまして食生活習慣の改善指導や相談を実施したところであります。平成１６年度におきましては、更に、高血圧症をはじめ、糖尿病の恐れのある方に対しましても個別健康教育を実施するため、そのための助手手当、血液検査委託料等の経費１９４万４，０００円の予算計上をいたしたものであります。 　以上でございます。 　　　 〔福島徹也都市整備部長　登壇〕 ◎福島徹也　都市整備部長　　私からは、都市整備部にかかわります６点の質疑に順次お答えいたします。 　まず初めに、北町旧水路敷拡幅整備奨励費についてお答えをいたします。 　北町旧水路敷拡幅整備奨励費につきましては、「北町旧水路敷拡幅整備要綱」に基づき、北町に存する旧水路敷、市道７路線について、道路後退用地の拡幅整備を進めるに際し、当該路線以外に建築基準法の接道を確保されている敷地に対し、寄付による道路後退の協力をいただける場合に寄付奨励費交付金として支出するものであります。 　寄付していただける件数は年度当初にはわからないため、例年、予算を編成する段階では科目設定として１００万円の計上をお願いしております。 　実際には、寄付の協力をいただいたことが確定した段階で予算補正をしていただき対応しておりますが、来年度につきましては、年度当初に寄付したいとの意向を持って建築計画を進めておられる方から相談を受けており、事務の円滑な処理を図るため、２５０万円を計上させていただいております。 　次に、２点目の上戸田川整備事業負担金についてでありますが、上戸田川整備工事負担金は、錦町地区の雨水放流先である戸田市の準用河川・上戸田川の河川改修事業費の負担金であります。 　錦町地区の公共下水道計画につきましては、分流式下水道により、汚水は荒川左岸南部下水道で処理し、雨水処理に当たっては、戸田市が管理いたします上戸田川から一級河川の菖蒲川を経て荒川へ放流する計画であります。 　この計画に沿って、蕨市と戸田市で雨水処理の進め方について、昭和６０年から県も交え、協議を重ねてまいりましたが、平成１５年１２月２６日に戸田市と基本協定を結んだところであります。 　そして、その協定では、各年度ごとにそれぞれ年度協定を締結し、費用負担することとしております。 　負担割合につきましては、上戸田川の流域面積によって、戸田市は１７５ヘクタールで６０パーセント、蕨市が１１８ヘクタールで４０パーセントの負担で基本協定を結んでおります。 　上戸田川の整備計画案でございますが、二枚橋から上流のＪＲ埼京線をくぐり、土地区画整理事業地までの約４００メートルの区間と、ＪＲ埼京線下から蕨市境の富士見球場西側までの約９００メートルの区間の二つの区間にわたる工事であります。 　第１次の区間として、二枚橋から土地区画整理事業地までの４００メートルの整備計画は、平成１５年度から２０年度までの５か年を予定しております。そして、その間の整備費用は、総額で１４億７，０９０万円が想定されております。 　平成１６年度の事業につきましては、平成１５年度に地質調査及び護岸の詳細設計が行われており、１６年度は二枚橋上流の河道の護岸工事約４９メートル及び移転補償費として建物１棟、工作物１件が予定されております。 　１次分の河川改修事業費は１４億７，０９０万円で、蕨市負担分は国庫補助金を除いた額の４０パーセントで３億９，２７６万となり、これを平成１５年度から平成２０年度まで各年度ごとに費用負担を行うことになっております。 　なお、２次分の区間につきましては、戸田市が新曽第二土地区画整理事業の認可を受けて、平成１５年から２９年までの１５年間の事業期間としており、区画整理事業に合わせて整備することになっております。 　そして、２次分の蕨市の負担は概算で約９億９，７００万円で、この金額を合わせますと、蕨市の全体の負担額は約１３億８，９７６万となります。 　次に、３点目の道路関係環境整備についてお答えをいたします。
    　市内の認定道路は９２５路線にのぼり、これらの道路の中には、走行車両の繰り返しによる荷重、更にはライフライン施設等の埋設による道路の掘り起こし等により、路面性状が悪化し、供用性能の低下がまねかれておりますが、これらの路線について、不良箇所の部分的補修及び緊急を要するものなど、市民の皆さんのニーズに即応し、行政サービスの向上を図るため増額計上を行ったものであります。 　次に、舗装道補修工事についてでありますが、舗装道、道路の補修につきましては、基幹的な道路ネットワークを構成する幹線道路を中心に、そして地域的バランスに配慮しつつ、事業効果の発現を勘案し、予算計上を行ったところであります。 　主な路線といたしまして、３路線を選定いたしたところであります。 　各路線の具体的な補修内容でございますが、市道１６−０６号、通称一本杉通りは、前年度に引き続き、市立病院入り口から北町３丁目１番の稲荷越通りまでの区間、約３１８メートルを切削オーバーレー工法による補修工事を計画しております。 　市道３６−０１、下蕨公民館通りは、同じく前年度に引き続き南町交番から戸田市行政界までの区間約２６６メートルを、打ち換え工法での補修、市道５１−１１号、塚越神社裏通りは、塚越神社裏通りの塚越３丁目１５番から塚越３丁目１番の塚越本通りまでの区間、約２８５メートルを打ち換え工法による補修を行う予定をしております。 　次に、５点目の県道整備工事負担金についてでありますが、県道旭町前谷線につきましては、平成８年度に蕨陸橋下から和楽備神社手前の交差点までの整備が完了し、それに続く国道１７号線までの区間約４２５メートルにつきましては、施行者である埼玉県が、平成１５年２月に当初計画における事業期間を５年間延長した平成２０年３月までの事業期間で事業計画の変更認可を取得し、現在、道路用地確保のため、用地買収交渉などを行っているところであります。 　平成１６年度につきましては、埼玉県では引き続き道路用地の取得に取り組むこととしており、北町２丁目及び中央５丁目地区の約１３４平方メートルの用地買収を予定し、これに要する事業費を１億８００万円と見込んでおり、市の負担金は１，０８２万となっております。 　なお、平成１５年度末におきまして約７７パーセントの用地が取得されている状況でありますが、埼玉県からは、権利関係の輻輳などにより、買収する用地の確保が難しい箇所もあると聞いており、市といたしましても、事業の円滑な推進が図れるよう、引き続き協力してまいる所存であります。 　最後に、６点目の公園関係環境整備についてお答えをいたします。 　当市の都市公園及びちびっこ広場等は、平成１４年度末で７９か所が設置されており、平成１５年度におきましては、錦町４号公園の整備を実施しているところであります。 　公園は、快適な市民の生活環境を確保するため、市民のレクリエーションの場として、緑を配した潤いの場として、また、防災機能を有した公共空地として設置されているものであり、市民が安全で安心して利用していただくために、維持管理が大変重要であります。 　平成１６年度におきましては、財政状況が厳しい中でありますが、適正な公園等の維持管理を行うため、増額計上をお願いするものであります。 　さきの市長の施政方針表明の重点施策にも掲げられておるように、市民のだれもが安心して便利に生活できるための公園環境整備を行い、市民生活の充実に向けた環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上であります。 　　　 〔新井英男教育次長　登壇〕 ◎新井英男　教育次長　　私からは、教育委員会にかかわります８点のご質疑に順次お答えをいたします。 　まず初めに、教育方針についてでありますが、平成１６年度の教育行政の重点施策につきましては、本市基本構想施策の教育文化の柱である「豊かな人間性を育むために」の趣旨を踏まえるとともに、２１世紀を迎え、価値観の多様化、少子高齢化、高度情報化や国際社会の到来、また、環境や学習への意識の高まりなど、時代や社会が変化する中での学校、家庭、地域社会を取り巻く様々な教育課題を的確にとらえ、広く市民の理解と協力を得ながら、その解決に向けて教育行政を推進することを平成１５年１２月の教育委員会において議決をいただいたところであります。 　重点施策の内容につきましては、三つの大きな柱からなっております。 　一つ目が、生涯学習の基礎を培う学校教育の充実であり、この実現のため、地域に開かれた魅力ある学校づくり、学習指導要領の趣旨を生かした教育課程の推進。 　生徒指導教育相談の充実、それから教育環境の整備充実、これなどをはじめ、１３の施策を。 　二つ目では、生涯学習を支える社会教育の充実といたしまして、社会教育における生涯学習の推進や青少年の健全育成など五つの施策を。 　三つ目といたしまして、生涯スポーツの推進、健康教育の充実でありまして、スポーツ・レクリエーション活動の促進、支援と施設の整備充実、健康教育の充実の二つの施策を揚げております。 　ただ今申し上げました教育方針に基づきまして、これらの施策を推進するため、個々の事業を着実に実施してまいりたいと考えております。 　次に、小・中学校の通学区域自由化関連経費についてでありますが、平成１６年度予算におきましては、平成１７年度入学児童・生徒や保護者に制度の趣旨や手続きについて周知するための関連する経費を計上しております。 　予算の内容につきましては、市内１０校の特色などをまとめた学校紹介冊子の印刷製本費、学校公開週間や学校説明会の資料等作成のための消耗品費、学校選択の手続きのための郵送料などの経費となっております。 　また、通学区域の自由化につきましては、多くの動きはありませんでしたので、現在のところ、受入れ体制については支障ない状況にございます。 　今後もあらゆる機会を通してＰＲしてまいりたいと考えております。 　次に、特色ある学校づくり事業についてでありますが、現行の学習指導要領では、各学校において創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることとなっております。 　そのことを踏まえ、より一層創意工夫を生かし、特色ある学校づくりを進めるための予算を計上したところであります。 　具体的には、各学校ごとに、特色ある学校づくりのための計画を提出していただき、それらを評価・検討したうえで予算を配分していくものでございます。 　このことにより、個に応じた指導の充実や総合的な学習の時間等々の充実が一層図られ、地域の実態に応じた特色ある教育が展開されるものと期待しているところでございます。 　次に、北小学校校舎改築等事業についてお答えいたします。 　北小学校校舎改築に当たっては、子どもたちがいきいきと学習ができ、感性を育てる豊かな雰囲気を持って学校生活が送れるよう、教育環境や、北町のシンボルとして地域の方たちに喜んでいただける学校といたしまして、現在工事が進んでおります。 　これまでの北小学校校舎改築事業の進捗状況につきましては、平成１５年５月に既存校舎改修工事その１が、また、２期校舎１，２８５平方メートルと３期校舎の一部６３２平方メートルの解体工事その１が７月に完了し、８月から改築校舎の建築工事が着工されました。 　現在のところ、２階部分までのコンクリートの打設、コンクリート打ちが終了しておりまして、この３月中には３階部分及び屋根部分のコンクリート打設が行われ、躯体工事が終了する予定となっております。 　平成１６年度の事業計画といたしましては、７月中旬までに内装仕上げ工事や外装仕上げ工事が終わり、建築工事が完了することになっておりまして、夏休み前までに新校舎への引っ越しができるものと考えております。 　校庭の利用につきましては、管理棟部分の解体工事及び外構工事が完了するまでは一部使用できなくなりますので、校庭を使用しての学校行事は変更を余儀なくされることから、現在、学校と協議をしているところでございます。 　また、校庭開放利用者につきましても、一部、校庭が使用できなくなり、大変ご迷惑をおかけすることになりますが、校庭への出入りや工事車両等の問題もありますので、事前に利用者への周知はしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　次に、小・中学校冷水機借り上げについてでありますが、冷水器の設置時期につきましては、各学校の意見を聞きながら、早い時期に設置したいと考えております。 　また、冷水器の設置場所でございますが、既設の給排水管の設置状況を勘案し、安全管理、衛生面にも配慮するなどして、児童・生徒が利用しやすい位置に設置できるよう、学校側と十分協議をしてまいりたいと考えております。 　なお、増設につきましては、これから設置する状況でありますので、まず学校の意向や児童・生徒の利用状況を把握してまいりたいと考えております。 　続きまして、小・中学校緊急通報システム設置工事についてでありますが、学校では、これまで、自然災害、中でも火災や地震などから子どもたちの安全を確保するための体制をとっておりまして、学校の年間指導計画に基づきまして、子どもたちに安全に対する指導と安全意識の高揚に努めているところでございます。 　最近、不審者が学校敷地内に侵入する事件や登下校時の児童・生徒を狙う傷害事件が全国各地で多発をしております。児童・生徒の安全確保が急務となっておりますので、非常時において即座に職員室に連絡ができる緊急通報システムを、平成１６年度において市内全小中学校に設置してまいります。 　その内容といたしましては、通常、児童・生徒が出入りする普通教室、特別教室及び廊下等に押しボタン式スイッチを設置し、非常時にそのボタンを押すことによりまして、職員室に設置してあります受信ユニットで発生場所を特定できるものであります。 　発生場所を特定できることや、また、ボタンを押すことにより、音声とともにライトが点灯し周囲に異常を知らせることができることから、救助及び避難等にも迅速に対応することができるシステムとなっております。 　次に、歴史民俗資料館分館の改修工事についてでありますが、歴史民俗資料館分館につきましては、平成１４年度に、中山道の宿場町の面影を残した貴重な建物といたしまして購入をいたしております。 　平成１５年度では、中山道寄りの敷地の造園工事及び池周り等の散策路の整備を行い、また、市民要望にお応えいたしまして、新たに「わらび文庫」の創設を図り、昨年の９月に開館したところでございます。 　平成１６年度の改修工事につきましては、国道寄りの敷地を、野外活動あるいは市民の憩いの場として一部を芝生化するとともに、梅などの植栽を行うなどして、庭園整備を継続して行いたいと考えております。 　また、母屋の改修工事につきましては、原則として現状保存を基本とし、手直しは最小限度とすることとしております。 　来年度は壁等の一部修繕及び市民要望のあります茶道用の炉の設置、また、蔵につきましては、本来の白壁への改修などを予定しております。 　歴史民俗資料館分館の改修工事につきましては、厳しい財政状況ではありますけれども、今後とも進めてまいりたいと考えております。 　また、清掃管理につきましては、現在、シルバー人材センターに委託をしておりまして、２人体制で対応をしているところであります。 　最後でございますが、第５９回まごころ国体運営についてでありますが、「第５９回国民体育大会彩の国まごころ国体」は、ご案内のとおり、本市ではデモンストレーションとしてのスポーツ行事として武術太極拳競技を１０月の２４日、日曜日に市民体育館で開催いたします。 　この運営に際しましては、平成１４年４月１７日にスポーツレクリエーション関係者を中心といたしまして「彩の国まごころ国体蕨市実行委員会」を設立いたしまして、市長を会長に、事務局を保健体育課に置き、専任職員１名配置して、大会成功へ向けての、昨年でございますが１０月１２日にプレ大会を実施いたすなどいたしまして、準備をしているところでございます。 　この大会を盛り上げるためには、市民のお力添えをいただかなければなりません。そのため、地元北町コミュニティ委員会を中心に会場周辺の花いっぱい運動の展開、大会当日の模擬店の出店等もご協力をいただくこととなっております。 　大会当日の運営体制は、実行委員会とは別に、競技会役員、競技委員を編成しまして、大会運営に当たります。 　この競技会の役員、競技委員は、市長をはじめ市職員、体育協会関係者、県の武術太極拳連盟関係者等で編成いたすこととなっております。 　現在、実行委員会の総務企画委員会で協議をしているところでございます。 　また、選手、役員には、電車で来場するよう呼びかけておりますが、会場周辺の駐車場対策は十分にしておかなければならないということは認識をしておりまして、市役所駐車場、市役所第２駐車場及び芝園中学校の駐車場を借用する予定であります。 　特に、会場周辺の皆様には、大会成功のためにご協力とご理解をいただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆２０番（一関和一議員）　自席より、平成１６年度、２００４年度の一般関係予算の再質疑を行いますが、とりわけですね、登壇では、今回４４目の質疑を、項目をあげました。それぞれ各理事者の皆さん、また、この３月いっぱいで勇退される皆さん、本当に気概あふれる答弁をいただきました。本当にご苦労さまでございます。 　そこでですね、これから委員会等に付託するわけですけど、再質疑はですね、できるだけ簡潔に、何点かあげて、それぞれ皆さんから答弁を求めていきたいと思います。 　まず最初に、最初、大まかに４点質問し、なおかつ歳入を質問しましたので、そのへんからですね、２、３点再質疑を行いますが、とりわけですね、国と地方の三位一体改革が今年からスタートし、およそこれから３年間、この改革が進められるということで聞いておりますけど、当然、やはり地方財政には多大な影響を及ぼしております。 　先ほど登壇で言いましたように、地方交付税が見直しされて、逆に、所得税が逆にある意味では地方公共団体に税源移譲できるということで期待しておりましたけど、一部はあったけど、暫定措置として、なかなかこれはやはり固定的な対応をなされなかったと。大変由々しき問題だと思うんですが、この三位一体の改革に対して、先般、全国の市町村、全国の都道府県にですね、この三位一体に対してどのような考えを持っているかということで全国アンケートを展開したそうですが、やはりその結果は、火をみるより明らかなように、やはり財源移譲が明確にならない、合併を強制的にやるとか、大変これに対する見方は厳しい結果が出たようであります。 　こういう、地方自治体が抱える今の財政危機の中で、三位一体の改革は、極めて、国のほうではある意味ではいいんだけど、地方に対する税源移譲があまりにもないんで、あまりにもこれは国優先で地方切り捨てじゃないかと、こういうご意見が多いようですけど、蕨市にとってはですね、この三位一体の改革、やはりどのように受け止めて、今後、財政を図るうえで、この国と県との整合性を考えながら、この改革に対してどう対応するのか、その姿勢をまず明らかにしてほしいと思うんですね。 　同時に、この三位一体改革を、当然やはりこれから３年間やるわけですけど、当然やはり、歳出が削減され、収入もなくなるわけですね。そのために、ここ、これから、今年からですね、この三位一体改革元年度を期して、やはり歳入の建て直し、いわゆる財源確保をどう今後やっていくのか、そういう考え方がですね、正直いって田中市長の施政報告に出てきてないんですね。具体的な案が全くないんです、はっきり言うと。 　ただこの国の言っていることを踏襲するかたちで、それに照応したかたちで発言あるけど、そのための、地方自治体として財源確保をどうあるべきか、この議論をやはりなくしてはこの問題は語れないと思うんですね。 　同時に、歳出については、当然、行財政改革のみだと思うんですよね。 　したがって、この財源確保と行財政改革のこの二つをですね、この三位一体改革のスタートに当たり、どのように自治体として取り組むのか、その姿勢をやはりこの冒頭に明らかにしてくれないとですね、なかなかこの、市民の代表として、やはり理解し難いものがあるので、その点どのようにお考えになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。 　もう一つは、やはり３市合併の問題であります。 　本来ならば、田中市長の施政報告の中に、当然この３市合併の問題、きちんと出てくるだろうとですね、多くの議員さんも、市民の皆さんも関心して見守っていたんですけど、残念ながら、施政報告の中には、この３市合併の、推進には一部触れられたけど、いわゆる肝心要の住民投票条例の設置問題が欠如しているということで、はなはだ私も、これはどうなっているのかなということで、疑問を持ちました。 　したがって、この３市合併の対応については、予算化はしましたけど、この予算化を遂行するに当たってはですね、当然やはり市民から出された住民投票条例の実施問題、市の最高責任者としてどうこれに対応するのか、大変市民の皆さん関心しております。 　聞くところによると、新聞記者には、住民投票やっていくんだということで前向きの姿勢を出しているようですけど、この議会ではなかなか、なんか中途半端で曖昧な答弁に終始しているんで、やはりこの３月議会は大変大きな議会ですので、ぜひこの住民投票の実施について、やはりきちんとした対応、きちんとした明言をしないと、これは納得できないと思うんですね。 　したがって、この３市合併の対応については、住民投票条例の設置について、市の、市民に対して、やるのかやらないのか、ここで明らかにしないと、やはりこれは今後の議会運営にもいろんなかたちで影響がありますので、ぜひそのへんは、予算とともに大変重要な問題ですので、ぜひこのことを明らかにしてほしいと思います。 　次に、歳入の中で、所得譲与税の件ですが、いわゆるこれは、三位一体改革の暫定措置として国から税源移譲されたものでありますけど、ただ、将来ですね、これ２年、３年、４年後ですね、この部分しか財源移譲がないのか、それとも逆に言えば、主目である消費税もぜひ地方に財源移譲をしてほしいという、そういう自治体の声が圧倒的に多いんですね。そういう意味で、市としては、三位一体改革に照応して、やはり地方交付税を減らすならば何をですね、財源として地方にもってくればいいのか、そのへんはやはり見解を持ってないと、なかなか、場当たり的な対応をせざるを得ないので、ぜひこの三位一体改革に対する今後の対応姿勢、ぜひそれを明らかにしてほしいと思うんですね。 　同時に、地方交付税の件では、明らかに昨年度より５億円削減されてこういう結果が出たんですけど、やはりこの影響は大変大きいと思うんですね。 　ぜひ、５億円の財源減の中でですね、今後やはりどのように財政運営を考えていくのか、この５億円の削減、やはり補てんする意味で、どんな対応をされるのかですね、ぜひそのへんを市民にわかるように説明を願いたいと思います。 　以上で、第２回目の質疑を終わります。 　　　 〔田中啓一市長　登壇〕 ◎田中啓一　市長　　ただ今、一関議員から平成１６年度の一般会計の質疑が行われておりますけども、その質疑に沿った点でお答え申し上げたいと思います。 　合併の問題につきましては、予算上では、経費だけを予算化しております。予算化をしているということは、合併協議を今後も進めていきたいと、そういう予算であります。 　合併の中で、この予算の中には、住民投票の予算は組んでございません。これは今後、私はいつも申し上げているんですけども、今後、合併協議が完了しつつありますから、その全体像が見えたときに、どういう手段で市民の意向を聞こうか、あるいは住民投票にするのか、あるいはいろんな意向調査をするのか、あるいはほかの方法があるのかどうか、そういうものを模索していかなきゃいけないだろうと思います。 　ところで、住民投票条例を制定してくれという市民直接請求が来ておりますから、まだ私のところには来ておりませんけれども、議会の皆さんに、これは市長が住民に代わって提案するというかたちになるわけでありますから、その節にはひとつ、よろしくご審議をお願いいたしたいと思います。 ◎三谷登志雄　総務部長　　お答えを申し上げます。 　まず最初に、三位一体の改革についての見解であります。 　この三位一体の改革の大きな狙いというのは、申し上げるまでもなく、地方が自らの創意工夫と責任で政策を決めて、そして自由に使える財源を増やして、そして自立できるようにしていくということが要諦でございます。そういうことで、具体的には、改革の展望の期間中、これは３年度間でありますけれども、その中でおおむね４兆円程度の補助金の廃止ということで、しようとしているわけでございます。 　ところで、本年度、初年度になるわけでありますけれども、その初年度については１兆円規模の補助金削減ということで進めておるわけでありますけれども、一応、税源移譲についての道筋をつけたという意味では、地方６団体などでは一定の評価はしておるようでありますけれども、一方で、今回の改革の内容を見ますと、公共事業などの奨励的な補助金の圧縮、廃止、こういったものだけでございまして、地方に税源の移譲はされてないとか、あるいは裁量の余地のない福祉関係の義務的補助金、こうしたものの移譲ということで、これは改革の一歩としては何か物足りないのではないかというようなご批判があるようであります。 　この３年度間の改革の内容として、特に地方として求めたいのは、財源移譲という観念よりも、税源移譲であります。税源移譲を確実に得ることによって、自立の立場はとれるということでございまして、今後の改革と展望の内容を見極めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。 　それから、２点目の歳入の建て直しをどうするかというようなことについての触れがないのではないかというお話でありますけれども、一つは、市民にご負担を願うという方法と、一つは行政改革によって歳出カットをやっていくという方法、あるいは合併を目指して、より強い基盤をつくっていくという方法があるわけでございますけども、いずれにいたしましても、国民負担率というのが非常に今議論されている中で、増税、例えば蕨市の財政を再構築していくということになった場合には、都市計画税、あるいは国民健康保険税、こうした見直しというのは切羽詰まった状況にあるわけであります。そうしたところでありますけども、なかなか難しい状況はあると思います。 　したがって、歳出カット、いわゆる行政改革の中で対応していくということが急務であるというふうなことを考えておるわけでございます。 　それから、所得譲与税について、非常に曖昧ではないかということでございますが、これは国の制度として、初年度こういうふうな打ち上げをしたわけでありますけれども、これは当然、暫定的な措置でありまして、改革の期間中に、基幹的な税目でございます所得税を住民税に転換していくということが目的でございますから、そうした動きになっていくのではないかというふうに考えておりますし、併せて、同じ基幹税目であります消費税についての一定の地方への転換というのが期待できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。 　また、地方交付税の削減に対する補てんでございますが、これも、地方交付税というのが、今まで、いわゆる財源調整機能、あるいは財源保障機能ということであったわけでございますけども、それが、一律的なまちづくり、金太郎飴のようなまちづくりになっていたということで、特色性の発揮ということから考えれば、この地方交付税の改革というのは、当然にしてやらなければならないことではないかということでの趣旨から改革が進められてきたわけでございまして、これは地方交付税の削減ということが当然にして出てくるわけでありますが、それを、一方で地方に担保するような制度づけというのが、やはり期待しなければならないというふうな考えに立っているわけであります。 　以上でございます。 ◆２０番（一関和一議員）　ただ今のですね、私の質疑に対して答えていただきましたけど、いずれにしろ、三位一体改革は今年からスタートしたんですが、やはり蕨市の財政に大変影響が出てきておりますので、当然やはり今年はですね、それに見合った歳入確保、いわゆる財源確保をやはり具体的に庁内でも検討しないと、大変厳しい状況が、なるということで、そのことをやはり言いたいんですね。 　同時にやはり、歳入を確保すると同時にですね、不断なる行財政改革は当然ですけど、とりわけやはり、この状況を踏まえて改めてですね、本格的な行財政改革の大綱を、改めて数値を出しながらね、数値を出さないとなかなか到達度が見えないんで、やはり思い切って何億円をやっていくんだということで数値を出しながら、それに向かって具体的にどうするかということでやらないと、なかなかその成果ができませんので、そういう数値目標を立てながら、やはりある意味ではやらざるを得ないと私は考えるんですけど、特に市税の収入の件、市税の収納率についても、やはり、本部は毎年毎年つくっているけど、実際やはりなかなか難しい状況で、なかなか収納率が高まらない。やはりそういう意味で、事業評価システムでも叫ばれる中で、当然、やはり市税の確保の中で、今年は収納率を、前年度はこうだから今年はこのぐらい上げるということで、やはり総務部長、やはり檄を飛ばす意味で、このぐらいやらないと蕨市はできないんだということで、やはり数値をある意味では各部のほうで出して、これに向かって一丸となってやってほしいということで、そのぐらいの覚悟でないと、１年後過ぎて決算になるとまたこうだよということじゃなくて、まず数値目標を出してやらないと、なかなかその成果も、我々も代表もなかなか見えにくいんで、この数値目標について議論して、ここは出していかないと、明確な成果が表れない、そう思うんで、その数値目標についてそろそろ考えてほしいなと考えております。 　それで、合併についてはですね、住民投票の件で、市長が今、ささやかな見解を出したようですけど、いずれにしろ、今月の１２日に田中市長に約１万７，０００余の署名が提出されると聞いております。 　同時に、市民の皆さんが関心あるのが、いつごろ、この署名に基づいた議会が開けるのか、今月の、３月議会で対応なさるのか、又は臨時議会で田中市長は提案するのか、このへんの状況を関心を持って見ているようでありますので、この提案時期の状況をですね、できれば見解を示してほしいと思います。 　次にですね、歳出の件ですが、これは多岐にわたっております。個々に聞くとたくさんありますので、大変努力した成果がございますので、とりわけ総務部長に聞くのはですね、この歳出分の新規事業、拡大事業はよくわかるんですが、同時にですね、切り捨てたもの、いわゆる拡充したけど、もうそろそろこの事業は、そろそろもう廃止してもいいだろうということで、そういう議論も当然、予算編成の際、出てくると思うんですよ。拡充及び新規については、確かに見栄えがよくて、我々も議会で提案して、それに対してやってくれることは十分喜ばしいことですけど、逆に、時代の趨勢の中で、そろそろこの事業はやめたらどうかということで、この見直しも当然予算編成の中にあったと思うんですね。そういう予算の状況、なかなかこれ今回見えてこないんですけど、実際どういう、予算編成の中で、こういうスクラップアンドビルドですね、そういうことで、その見直しした部分をどうなのか、それを明らかにしていただきたいと思います。 　個々の質疑については各委員会となりますので、同時に、引き続き、私の敬愛する公明党の堀川代表がやるそうですので、ここは堀川先輩に任せるということで、ぜひその点お聞きして私の質疑を終わります。
    ○岡崎春雄　議長　　答弁は、よろしいですか。 ◆２０番（一関和一議員）　答弁はやっぱり田中市長に……。 ○岡崎春雄　議長　　いや、私が聞いているんです。 　よろしいですか。 ◎田中啓一　市長　　毎回申し上げますようですけれども、これは議案第２０号の１６年度の蕨市一般会計予算のご審議をいただいているわけでありまして、これは質問ではなく質疑であります。 　したがいまして、３市合併とか、そのあれをどうするかというのは、この質疑の部分には当たらない、その中に入ってないと、そういうことであります。 　しかし、せっかくのご質問でございますから、ちょっと拡大、解釈を拡大して申し上げたいと思いますけれども、まだ私の手もとのほうには直接請求の書類が回ってきておりません。今聞くところによると１２日ごろ来るということであります。 　それを見て、間に合えば３月の議会に、この議会で提案もしていきたいし、間に合わなければ４月あたりに、３月の末か４月に臨時会を招集すると。そういう腹づもりを持っております。 　ですから、どちらでやるかというのは日程の問題でありますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ◎三谷登志雄　総務部長　　事業の問題でありますけども、スクラップにした部分につきましては、一例を挙げますと、勤労青少年ホームの運営委員会の廃止でございます。 　そのほかには、むしろ新たな市民ニーズというのが多いわけでありまして、そのニーズに対応できる、むしろ市民サービスの向上に向けての予算編成をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 　　──────────────── △休憩の宣告 ○岡崎春雄　議長　　暫時休憩をいたします。 午後２時４６分休憩 午後３時９分開議 ◇出席議員　　２４名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 　　１９番　　　　２０番　　　　２１番 　　２２番　　　　２３番　　　　２４番 ◇欠席議員　　な　し ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○岡崎春雄　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　──────────────── △提出議案に対する質疑（続き） △議案第２０号「平成１６年度蕨市一般会計予算」に対する質疑（続き） ○岡崎春雄　議長　　質疑を続行いたします。 　２４番　堀川利雄議員。 　　　 〔２４番　堀川利雄議員　登壇〕 ◆２４番（堀川利雄議員）　私は、平成１６年度蕨市一般会計予算につきまして、公明党蕨市議団を代表いたしまして質疑を行います。 　なお、先ほど２０番議員の一関和一議員から幾つかの質疑が出されまして、これから私の質疑の中にも幾つか重なる点がありますが、ご了承いただき、答弁者に対しましてご答弁を求める次第であります。 　我が国経済の基調判断につきましては、先月、月例経済報告の発表によりますと、景気は設備投資と輸出に支えられ着実に回復していると分析されており、これは、引き続き設備投資が増加し、企業収益の改善が続くとともに、今後も輸出や生産等が増加する予測である企業部門を中心といたした牽引力が強まっていることを受けたものであります。 　個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢については、平成１５年１２月現在で完全失業率４．９パーセントと依然として厳しい状況にあります。 　こうした中で、平成１６年度の国家予算は、前年度に対して０．４パーセント増の８２兆１，１０９億円と緊縮型予算となっております。 　また、歳出と歳入の差を埋める新規国債発行額は３６兆５，９００億円と、当初予算では過去最高となり、依然として借金体質から抜け出せない状況であります。 　地方財政計画については、前年度に対してマイナス１．８パーセントの８４兆６，６６９億円と引き続き厳しい財政環境にあります。 　こうした中にあって、蕨市の財政状況は、諸政策に伴う歳出の増大や恒久減税などの影響により長期債務は増加、一方、歳入では、市税や戸田競艇事業収入の伸びは期待できない中、極めて厳しい状況にあると認識をしているところであります。 　このような厳しい財政状況であっても、田中市長は、我が公明党蕨市議団の予算要望に対しまして多くの予算配分を行い、その施策の一部をここで蕨市民の皆様にご報告させていただきたいと思う次第であります。 　まず初めに、市民要望である介護施設が、昨年１万８，１７０人の署名を田中市長に提出をいたしました。介護老人に対する方々のために、保健施設の整備事業の一部が今年度、平成１６年度でありますが、予算編成されることになりました。 　更に、乳幼児医療費が完全無料化となる運びとなり、小中学校の防犯設備の充実や留守家庭児童指導室の拡大、充実、更には私立幼稚園園児補助金の増額、脳ドックの検診の対象年齢拡大、更に、コミュニティバス運行ルート及び増車等拡大を図るなど、多くの施策が実現することに対しまして、市民の皆様とともに歓迎をいたすと同時に、田中市長をはじめ各関係職員の皆様のご努力をいただきましたことに心からの敬意と、積極的な取り組みを大いに評価するものであります。 　こうして編成されました平成１６年度の蕨市一般会計予算の総額は２０７億円であり、対前年度比０．６パーセント、金額にいたしまして１億１，７００万円の微減となっております。 　大変厳しい財政状況の中で、経常的経費についてはマイナスのシーリングを設けるなど、徹底した経費の節減、合理化に努め、事務事業の見直しに取り組まれた一方で、市民生活を最優先に考え、市民生活の充実に向けた環境整備、福祉の充実に向けた環境整備、教育の充実に向けた環境整備の三つの重点施策を掲げ、効果的に予算編成をされたものであると高く評価をいたす次第であります。 　このような基本認識の上に立って、まず歳入から質疑を行いたいと存じます。 　平成１６年度の国税については、一般会計総額に占める税収割合が５０パーセントを割り込む事態は避けられたようでありますが、当市の市税総額は前年度同額の９５億５，０００万円で、一般会計に占める税収割合は約４６パーセントとなっております。 　ここ近年の市税の状況を見ますと、年々減少を続けており、景気の低迷や恒久的減税、更には高齢化に伴う担税力の低下などが影響しているものと考えられておりますが、平成１６年度は前年度同額の計上であります。 　そこでお伺いをいたしますが、本予算の市税内訳と今後の推移、また、平成１６年度の税制改正についても、その内容からどのような影響があると予想されているのか、ご説明をいただきたいと存じます。 　次に、所得譲与税についてでありますが、国と地方財政の三位一体の改革によりまして、国から税源の移譲がなされるわけでありますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。 　また、新たに予算化をされています配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金についても、その内容についてお示しいただきたいと存じます。 　次に、地方交付税についてお聞きをいたしますが、平成１６年度の地方交付税交付金の国の予算は約１５兆３，８８０億円であります。前年度に対比いたしまして６．１パーセントの減額となっておりますが、本予算では前年度と比較いたしまして５億の減額、１５億円が計上されておりますが、その積算根拠についてお答えをいただきたいと思います。 　歳入の最後になりますが、市債について質疑をいたします。 　本予算における市債は、前年度に対して１１億３，４２０万円増の２８億４，０７０万円となっております。 　現在、国、地方とも、借入金の増加による公債比の累増が財政を圧迫している大きな要因となっているようでありますが、その市債の内訳と増加理由についてお伺いをいたする次第であります。 　続きまして、歳出全般について質疑を行います。 　まず初めに、総務費であります。 　交通安全施設整備工事についてでありますが、市内の道路照明灯や道路表示の状況は、経年劣化により補修が必要な箇所が多数見受けられます。また、蕨市内の交通事故が多発している状況からも、交通安全対策を強化していかなければならないと考えておりますが、本予算の工事費はどのような内容なのか、お答えをいただきたいと存じます。 　次に、新たな事業として蕨国際青少年キャンプ事業委託料が計上されておりますが、その事業内容についてお聞かせ願いたいと存じます。 　次に、コミュニティバス運行事業についてお伺いをいたします。 　平成１４年の運行開始から早２年が経過しようとしていますが、市民の皆様から大変喜ばれている一方で、運行ルートの見直しや拡大など、多様な要望が数多く寄せられていることも事実であります。 　こうした要望を受けて、我が公明党蕨市議団は、コミュニティバスの運行ルートの拡大について、平成１６年度の予算の重点要望として掲げてまいりましたが、本予算において、コミュニティバス購入費をはじめといたしました関連予算が計上されましたことは、大変有り難いことであり、田中市長のご努力に心から敬意を表すとともに、深く感謝をいたすところであります。 　この運行にかかわります補助金２，２５８万８，０００円の積算と、現時点で考えられている拡大後の運行ルート及びその時期についてお尋ねをいたす次第であります。 　次に、防犯対策事業についてお伺いをいたします。 　昨年より、各町会中心に地域防犯パトロールを実施していますが、空き巣や引ったくりなど、犯罪が増加を続けている中、更に防犯対策を強化していく必要があると考えております。 　防犯灯の設置工事や特別補助金が計上されていますが、その内容についてお示しいただきたいと存じます。 　次に、駅西口連絡室の開設時間延長に伴う業務委託についてでありますが、この内容についてお伺いをいたします。 　次に、住民票等の発行停止のための住民情報システム修正委託料の予算化についてでありますが、ストーカー行為等の被害に対する救済措置であると私は考えておりますが、窓口での手続きの方法など、内容についてご説明をいただきたいと存じます。 　また、これまでにストーカー被害者からの相談は何件ぐらいあったのか、お尋ねをいたします。 　総務費の最後に、合併対策事業についてお尋ねをいたします。 　合併協議会への負担金３，３００万円と関連経費が計上されておりますが、詳細についてご説明をいただきたいと存じます。 　次に、民生費についてお伺いいたします。 　初めに、介護老人保健施設の整備についてでありますが、我が公明党市議団が老人福祉対策としての最重要施策といたしたものであり、予算計上に当たりまして、田中市長のご努力に心から感謝をいたす次第であります。 　本予算では、施設整備に当たりまして、この関連経費が計上されておりますが、その内容と今後のスケジュールについてお示しをいただきたいと存じます。 　次に、老人保健福祉計画等実態調査業務委託料についてでありますが、本計画は３年ごとに見直しが図られるものでありますが、今後ますます高齢化が進んでいく中、老人保健福祉や介護保険制度の充実は大変重要な問題であるとともに、急務でもあるわけであります。介護保険制度は施行されてから４年がたち、平成１４年度には我が公明党市議団の要望を受けて、介護保険料を利用する際の一部利用料の助成制度が創設をされましたが、サービスの質的向上を更に図るべきものと考えております。 　また、利用者本人やそのご家族がどのような不安を抱えているのか、更にどのようなサービスを望んでいるのかを掌握することは、保険者として当然であり、介護保険制度をよい制度にしていくためにはとても大切なところであります。 　そこでお伺いをいたしますが、本予算計上の実態調査委託料の内容について、詳しくお聞かせいただくとともに、計画の策定に当たってどのように反映をさせていくのか、お聞きいたしたいと思います。 　次に、紙オムツ給付費についてお伺いをいたします。 　本事業につきましては、かねてより、入院等されている方に対しても支給対象枠を拡大していただくよう要望してまいりましたところであります。寝たきりの状態で在宅生活を送られている方々と同様に、病院等へ入院されている場合でも、必要な方には平等に支給されるべきものと考えておりますが、本予算では８５２万４，０００円の計上で、前年度に比較いたしますと大幅な伸びとなっておりますが、予算の内容についてお答えいただきたいと存じます。 　次に、乳幼児医療給付費についてお伺いをいたします。 　本事業は、乳幼児の保健の向上、福祉の増進を図るため、医療費の一部を支給する制度でありますが、その一部負担の完全無料化は、子育て支援対策事業として特に力を入れていかなければならないものとして、我が公明党市議団が重点要望の一つといたしたものでありますが、平成１５年度から通院についても対象年齢の拡大が図られ、このたびの完全無料化にかかわる予算措置をいただいたところに対しまして、田中市長のご努力、心から感謝をいたし、大いに評価いたす次第であります。 　そこでお伺いいたしますが、無料化の実施時期は本年４月からと考えてよいのか、また、本事業に対する県の補助制度はどうなっているのか、ご答弁をお願いいたしたいと思います。 　次に、児童手当についてであります。 　前年度に対して大幅な伸びとなっておりますが、その内容についてお尋ねをいたす次第であります。 　次に、次世代育成支援行動計画策定事業についてでありますが、策定に当たっては、少子化の動向や子育ての実態を把握するとともに、サービス利用者のニーズが何よりも重要であります。 　平成１５年度で予算化されました基礎調査の結果が出ていましたら、その内容についてお答えをいただきたいと存じます。 　また、行動計画は、基礎調査の結果を十分に反映させる必要があるかと思いますが、策定のプロセスを含めて、本予算の内容についてお尋ねをいたします。 　次に、留守家庭児童指導室整備事業についてでありますが、本年度塚越地区に新たに設けられ、定員も拡大されたところでありますが、更なる事業の拡大が求められております。工事請負費といたしまして２，０６０万円が計上されておりますが、新設される場合も含めて、その整備内容についてお答えをいただきたいと存じます。 　次に、児童館と保育園の改修工事でありますが、この予算の内容と今後の整備計画についてお尋ねをいたします。 　民生費の最後になりますが、国民健康保険特別会計繰出金は、前年度に対しまして１４．８パーセントの伸びとなっております。
    　人間ドック等の健康づくり事業は、今後更に推進していく必要性があり、また、医療費の抑制策としても有効であると考えております。 　特に、脳ドック検診の補助については、我が公明党市議団が重点施策といたしまして要望しており、平成１５年度から助成制度が創設されたものでありますが、ここ近年、脳血管障害で倒れられる方が低年齢化している状況から、補助対象年齢を引き下げるなどの制度の充実は急がなければならない施策の一つと考えております。 　したがいまして、本予算の内容と平成１５年度の実績について、ご答弁をいただきたいと思います。 　次に、衛生費についてお伺いいたします。 　最近、狂牛病の問題に加え、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザなど、人類を脅かすような病気が流行の兆しを見せておりますが、いまだ安全の確保が図られていない状況であり、一刻も早く解決案が講じられることを望んでおります。 　病気は何といっても予防が大切であるとともに、早期の発見が第一であります。 　蕨市では、平成１３年度より６５歳以上の方のインフルエンザの予防接種、また、がん検診や健康教育事業について、本予算のそれぞれの内容をご答弁いただきたいと思います。 　更に、平成１５年度の受診状況についても併せてお尋ねをいたす次第であります。 　次に、資源回収報奨金についてでありますが、資源の回収率が毎年向上しておりますが、報奨金の算定方法についてお伺いをいたします。 　次に、商工費について、１点だけお伺いをいたしたいと存じます。 　資金融資制度についてでありますが、今日のような不況下においては、中小零細企業の保護育成対策は、行政といたしましても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 　小口事業資金と中小企業経営合理化資金の条例の改正により融資枠が拡大されますが、これらの預託金の増額は必要ではないのかどうか、お尋ねをいたします。 　次に、土木費についてお伺いをいたしますが、まず初めに、道路、公園関係の環境整備委託料についてお伺いをいたします。 　市内の道路の状況は傷みが激しく、補修しなければならない箇所が随所に見られ、公園についても、遊具をはじめ、施設修繕の必要なところが多数見受けられます。 　しかしながら、道路公園行政は莫大な費用が見込まれることから、なかなか、単年度での予算措置は困難であることも承知をいたしております。 　そこで、我が公明党市議団といたしましても、大規模な工事以外の、部分的に危険が伴う箇所など、緊急的に対処せざるを得ないような場所については、機動的に対応を図っていくための予算要望をいたしたいところであります。 　道路、公園の環境を維持していくための緊急対応型予算の措置状況について、お伺いをいたしたいと存じます。 　また、道路、公園、それぞれについて、平成１５年度は何件ぐらいの整備件数があったのか、併せてお尋ねをいたしたいと存じます。 　次に、県道整備工事負担金についてお伺いをいたします。 　市役所通りの交通緩和と道路の拡幅については、早期の実現が望まれておるところでございます。 　本予算では１，０８２万円の計上でありますが、この事業内容と、今後の整備計画についてご説明をいただきたいと思います。 　また、新たに予算化されております跨線人道橋補修工事の内容についてお尋ねをいたす次第であります。 　次に、消防費についてお伺いをいたします。 　緊急救急救命士教育訓練事業負担金についてでありますが、緊急医療体制の確保を図るために、救急救命士の人員を拡充していくことは、我が公明党市議団の重点施策の一つでもあります。 　本予算の執行により、平成１６年度末、有資格者は何人となる予定なのか。また、今後の育成計画はどうなっているのか。更には、緊急救急救命士再教育負担金及び救急救命業務事後検証委託料の内容についても、併せてご説明をいただきたいと存じます。 　次に、災害対策用備品の内容と目標達成状況をどのように計画しておるのか、お尋ねをいたす次第であります。 　最後に、教育についてお尋ねをいたします。 　初めに、幼稚園園児補助金についてでありますが、幼児教育の父兄負担を軽減するため、幼稚園園児補助金の充実を図ることは、我が公明党市議団の要望施策の一つでもあります。 　本予算では増加の措置がなされておりますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。 　次に、新規の事業として、特色ある学校づくり事業委託料３００万円が計上されておりますが、この事業の内容と効果についてご説明をいただきたいと存じます。 　次に、緊急地域雇用創出事業の関連経費が計上されておりますが、この具体的な内容と減額の理由についてお伺いをいたします。 　次に、緊急通報システム設置工事についてお伺いをいたします。 　社会では痛ましい事件が多発しておりますが、行政として、学校に通う子どもたちの安全確保に全力をあげて取り組むことは言うまでもありません。 　防犯対策として、蕨市ではいち早く全児童生徒に対しまして防犯ブザーを配付いたした経緯がありますが、今後、更に危機管理の意識を高めることのほか、我が公明党市議団といたしましても、小・中学校の防犯設備の強化について強く要望いたしたところであります。 　本予算で計上の緊急通報システムの仕組みなど、事業内容につきましても具体的にご説明を賜りたいと存じます。 　次に、小・中学校の植木剪定委託料についてでありますが、樹木の枯れ葉が落ちる時期には近隣の住民からの苦情もありますので、各小学校の樹木整備にもう少し力を入れていただきたいと思いますが、予算の内容についてお示しをしていただきたいと存じます。 　次に、学校図書購入費でありますが、読書は子どもたちの表現や想像力を豊かにするものであり、学校図書の充実を強く求めてまいりました。 　平成１５年度は増額が図られましたが、更に充実をしていく必要性があると考えております。平成１６年度の予算措置の内容と年度末の充足率について、お答えをいただきたいと存じます。 　最後に、教育行政の教育施設の改修工事であります。 　北小学校の改築につきましては、２度目を迎えることになるわけでありますが、老朽化した施設の改築、改修は、今後も継続的に進めていかなければならない大きな課題でもあります。 　本予算に計上の小・中学校の校舎等の改修工事及び歴史民俗資料館の分館改修工事の整備内容について、ご説明をいただきたいと存じます。 　以上で、登壇による代表質疑を終わりますが、３８項目の多岐にわたる質問を行っておりますので、ご答弁に際しましては、前向きなおかつ積極的な立場でご答弁をいただきたいと存じます。 　よろしくどうぞお願いいたします。（拍手起こる） 　　　 〔三谷登志雄総務部長　登壇〕 ◎三谷登志雄　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑にお答え申し上げます。 　まず、市税の内訳と今後の推移はどのようになるのか。また、平成１６年の税制改正に伴う影響とその内容について、お答えを申し上げます。 　平成１６年度において、政府は、これまでの改革の成果を更に浸透させつつ、構造改革の取り組みを加速、拡大していくことが必要であり、デフレ克服を目指しながら、各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指しております。 　税制分野においては、持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保するためのあるべき税制の構築に向けた検討を引き続き進めるとしており、税制面での適切な対応が期待されるところであります。 　そうした中で、平成１６年度の市税総額は９５億５，０００万円で、前年度当初予算額と同額を計上いたしました。 　それでは、主な税目についてご答弁を申し上げます。 　個人市民税均等割額６，８３８万５，０００円につきましては、均等割額２，５００円に納税義務者２万８，２００人を見込み計上いたしました。前年度当初予算額と比較いたしますと、６００人分、１４５万５，０００円の減額となっております。 　所得割額３２億６，２３２万６，０００円につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと２億９，０４８万４，０００円の減額となっております。平成１４年１１月末の調定を基に、高齢化率や個人所得の落ち込み等を考慮し、予算計上いたしました。 　次に、法人市民税の均等割額１億９，０５７万５，０００円につきましては、１号法人からその他の法人まで１，７５０法人分を計上いたしました。法人税割６億５，０９２万５，０００円につきましては、前年度当初予算額と比較いたしますと、１億７，６７８万１，０００円の増額となっております。国の経済見通し等を参考に予算計上をいたしてございます。 　次に、固定資産税の土地分１８億４，３４０万４，０００円につきましては、平成１５年度当初予算額と比較いたしますと４，６６４万３，０００円の増額となっております。評価額はやや下落しておりますが、積算につきましては、宅地等にかかわる平成１６年度評価変動割合調べを基に税額の負担調整をし、平均で２．６パーセントの増を見込み計上いたしました。 　家屋分につきまして、１６億９，３５９万１，０００円の計上でありますが、１５年度当初予算額と比較いたしますと５，３４２万８，０００円の増となっており、１５年中における家屋の新増築分と滅失分を加味し計上いたしております。 　積算につきましては、平成１６年度総評価見込額と１５年度総評価実績等を勘案しております。 　償却資産につきましては、４億５，６３２万４，０００円を計上いたしましたが、企業の設備投資の状況を考慮し、新規設備分・減価償却分を見込み計上いたしました。 　国有資産等所在市交付金及び納付金１，４４７万９，０００円につきましては、日本郵政公社が平成１５年４月１日に設立されたことに伴い、郵政公社分の固定資産が追加となっております。 　次に、軽自動車税につきましては、実績等を考慮し、２，３４７万７，０００円を計上いたしました。自動車維持費の軽減を図る目的で軽自動車の需要が増えているものと思われます。 　次に、市たばこ税５億４，３６２万円につきましては、喫煙率の低下を考慮し、計上しております。 　次に、都市計画税６億５，０３１万４，０００円につきましては、前年度当初予算額と比較いたしまして７６５万２，０００円の増となっております。 　平成１５年１１月末の実績に、土地分について２パーセントの減、家屋については新増築による増加を見込み計上しております。 　次に、市税の今後の推移はどうなるかについてでございますが、１６年度の市税の当初予算額が１５年度当初と同額の計上となりましたが、この見込みが底として見るかどうかの判断は、１６年度の税収の状況を見ていきたいと考えております。 　総額では同額となりましたが、税目により増減がありますのは、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。 　国の月例経済報告では、総論で、「景気は設備投資と輸出に支えられ着実に回復している」と報告しておりますが、近隣市に比べ高齢化率が高い人口構造や、法人市民税の増額も全体的な伸びはございませんので、今後も適正なる課税客体の把握に努めていきたいと存じます。 　次に、１６年度の税制改正に伴う影響とその内容についてですが、今国会で「地方税法等の一部を改正する法律案」が現在審議されておりますが、この法律案が可決された場合の内容につきましてご答弁を申し上げます。 　初めは、個人市民税の均等割の引き上げでございます。 　均等割は人口段階別に区分がされており、蕨市の場合は、人口５万人以上５０万人未満に区分され、２，５００円となっておりますが、一律３，０００円となり、約１，４００万円の増となります。 　次に、個人市民税の非課税限度額の改正でありますが、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下であるものについて非課税とされているものです。 　非課税限度額は、均等割については生活扶助基準額を、所得割については生活保護基準額が平成１５年度に引き下げられたことに伴い、均等割及び所得割の非課税限度額を見直すものであります。 　具体的には、扶養家族が１名以上いる場合で、所得額の算出式の加算額が、均等割は現行２４万円が２２万円と引き下げになり、所得割は現行３６万円の加算額が３５万円に引き下げられる見込みであります。 　影響額は、平成１５年度の課税実績で均等割の場合で２０名が該当し、税額は合計６万円となります。 　所得割につきましては、１５年度実績で２名が該当し、影響額は合計で３，０００円となる見込みであります。 　次に、所得譲与税の内容についてのご質疑にお答えを申し上げます。 　国と地方の税財政改革であります「三位一体の改革」につきましては、平成１８年度までの「改革と展望」の期間中に、国庫補助負担金についておおむね４兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行い、地方交付税の財源保障機能を見直して縮小するとともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うこととされており、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」を踏まえ、これらの改革行程を早期に具体化するよう取り組むこととされております。 　お尋ねの所得譲与税についてでありますが、国庫補助負担金の一般財源化に対応し、所得税の一部を地方に移譲するために新設されるものでありまして、平成１８年度までに予定されている所得税から個人住民税への本格的な税源移譲までの暫定的な措置となっております。 　予算額の積算につきましては、所得税の収入額のうち、４，２４９億円に相当する額が所得譲与税の総額となり、この２分の１相当が各市町村への譲与額となるわけでありまして、これに国勢調査人口を基準として按分し、算定したものであります。 　譲与に当たっては、毎年度９月と３月の年２回の予定であり、その使途については国からの条件づけや制限は一切ないものであります。 　次に、配当割交付金及び株式譲渡所得割交付金につきまして、ご答弁を申し上げます。 　いずれも金融証券税制の見直しの一環として、平成１５年度の改正で、投資家の申告負担を軽減し、個人投資家の市場参加の促進を図るものでございます。 　まず配当割交付金につきましては、１６年１月１日以降における一定の上場株式等の配当に対して、道府県民税配当割として源泉徴収で納税が完了するものであります。 　地方税の税率は本則で５パーセントですが、２０年３月までは３パーセントの優遇税率で徴収し、その３分の２を市町村に交付することとなっております。 　予算額は１，４００万円を計上しております。 　また、株式等譲渡所得割交付金は、配当割と同様、一定の上場株式等の譲渡による所得に対し、道府県民税株式等譲渡所得割として源泉徴収するもので、１９年１２月まで３パーセントの優遇税率で徴収し、その３分の２が市町村に交付されるものであります。予算額は８００万円を計上しております。 　次に、地方交付税の積算根拠についてのご質疑にお答えを申し上げます。 　平成１６年度における地方の財源不足額は、恒久的な減税分などを含めて１４兆１，５００億円程度と見込まれ、平成８年度以降、９年連続して大幅な収支不足に陥ることとなり、深刻な事態に直面しております。 　これに対応して、国では引き続き、臨時財政対策債をはじめ、財源対策債、減税補てん債の発行のほか、交付税特別会計の借入金などにより、その収支不足を補てんするための措置を講じることといたしております。 　この結果、地方交付税の総額は、その原資となる所得税や法人税などの国税５税に国の一般会計における加算措置を加えた、いわゆる入口ベースにおいての額１５兆３，８８６億円程度に対し、地方団体に実際に交付される出口ベースでは１６兆８，８６１億円程度が確保されたわけであります。 　平成１５年度の当市の普通交付税決定額は１６億２，８４１万２，０００円でありまして、新年度予算の計上額１４億５，０００万円は、これに比較いたしますと１１パーセントのマイナスであります。 　この積算根拠は、地方財政計画の指標や個々の経費にかかわる増減のほか、市税等の収入見込みなどを勘案して、基準財政需要額を９２億９，０００万円、基準財政収入額を７８億４，０００万円といたし、その差額を普通交付税の交付額として見込んでおります。 　そのほか、特別交付税として５，０００万円を計上し、地方交付税の総額を１５億円と見込み、計上いたしました。 　次に、市債の内訳と増加理由についてのご質問にお答えを申し上げます。 　平成１６年度に予定しております市債の総額は２８億４，０７０万円で、前年度と比較いたしまして１１億３，４２０万円の増額となっております。 　この増加理由は、平成１３年度から取り組んでまいりました蕨市土地開発公社経営健全化計画が平成１５年度をもって終了することに伴い、これにかかわる起債額８億１，０００万円が純減になっているものの、過去に発行した減税補てん債の借換債１７億円を新たに計上いたしたことによるものであります。 　この借換債は、当時の自治省通知では、平成７年度減税補てん債につきましては、償還期間９年の満期一括償還、平成８年度減税補てん債につきましては償還期間８年の満期一括償還として発行し、それぞれ満期日に発行額全額を借り換えすることとされていたものであります。 　なお、いずれの起債につきましても、個人住民税等にかかわる税制改正による減収額を埋めるための措置として、地方財政法に基づき発行いたしたものであります。 　このほかの市債といたしましては、水道事業会計への出資、恒久的な減税を補うための減税補てん、県道旭町前谷線の整備事業、北小学校改築事業に充当するためのものであります。 　また、臨時財政対策債は、前年度に対して２億円の増の７億円を計上いたしております。 　これは地方の通常収支の不足を補うために、平成１３年度から平成１５年度までの間に限り措置されるものでありましたが、平成１６年度以降の３年間も引き続き発行が許可されることとなったものであります。 　次に、歳出の関係で、総務費、一般管理費の委託料のうち、わらび国際青少年キャンプ事業委託料についてお答えを申し上げます。
    　この国際青少年キャンプは、未来を担う青少年が国際性を養うとともに、国を超えた友情の輪を広げることで世界の平和に少しでも寄与していきたいと開催するものであります。 　開催時期は、青少年の夏休み休暇を考慮して本年８月３日から６日の４日間とし、蕨市内と信濃わらび山荘を会場に開催する予定です。 　キャンプに参加する青少年は、おおむね１５歳から１８歳の人たちで、蕨市はもとより姉妹都市のアメリカ・エルドラド郡や友好都市ドイツ・リンデン市、ふれあい交流協定を結んでいる群馬県片品村、そして信濃わらび山荘所在地の川上村の青少年、各１５名程度を予定し、スタッフを合わせた全体人数は９０名前後になる見込みであります。 　主な内容といたしましては、開会式を兼ねた国際青少年フォーラムを市内で開催するほか、信濃わらび山荘では山荘周辺の自然観察やハイキング、言葉や習慣の違いなどを学ぶ学習活動、キャンプファイヤーなどの交流交歓活動を計画しております。 　こうした事業の準備及び実施に当たりましては、市内の関係団体の代表、並びに国際交流に関心を持つ青年の協力者や学識経験者、市職員など、およそ２０名からなるわらび国際青少年キャンプ実行委員会を組織し、参加者の募集や案内、プログラムの内容、備品、用具の調達などを進めていく予定であります。 　このキャンプを通し、次代を担う青少年が視野を広げ、交流と成長の場になり、国際親善が大いに深まることを期待したいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 　なお、この事業が実現するまでの経過といたしましては、４年前に蕨市の青少年がリンデン市で開催された国際キャンプに招かれ、６か国の青少年との交流を深めたことがあり、今度は蕨市で開催してはどうかとの提案があったことに加え、２年前の平成１４年に、議員の皆様のご理解とご支援のもと、ドイツ・リンデン市との友好交流の盟約書を交わしたことで、昨年夏、リンデン市から２００４年蕨開催の提案があったことが直接のきっかけでありました。 　蕨市では、リンデン市側の提案を検討した結果、この際、２国間だけでなく、市民交流の締結をしているアメリカ・エルドラド郡や群馬県片品村の青少年を招いた交流にしてはどうかと考え、今回の計画になった次第であります。 　なお、リンデン市はもとより、エルドラド郡と片品村にも計画案を打診したところ、「青少年のプログラムは、今後の国際交流を深める上で大変に意義のあることなので、開催が決定されればぜひ参加したい」とのご意向をいただいております。 　次に、７点目の合併対策事業にかかわる経費についてお答えを申し上げます。 　本市と川口市、鳩ヶ谷市の３市による合併問題につきましては、現在、昨年の１２月に任意協議会から移行しました法定合併協議会において協議を進めており、これまでに、全２５の協定項目のうち、合併の方式のほか市民サービスや負担に関する１９項目について既に審議が終了いたしております。 　さて、平成１６年度の合併に関連します事業といたしましては、まず、合併協議会の運営に要する経費といたしまして、協議会規約に基づく３市均等割の負担金として３，３００万円を計上しております。これは、合併協議会の平成１６年度予算方針に基づき、３市からの負担金の合計９，９００万円を総予算額としたものであり、協議未了の６協定項目の審議を中心に、前年度までの事業を継続することを基本といたしております。 　主な予定事業といたしましては、一つに協議会会議の開催、二つに協議会だよりの発行、ホームページの運用などの広報広聴事業、三つに、各種計画等の策定として、前年度の中間報告を受けての新市建設計画の全体計画の策定、事務事業及び法規事務の一元化や情報新規システム構築支援などの事業を予定しております。 　また、市単独の事業といたしましては、合併協議会における協議結果などを市民に情報提供するためのパンフレット作成として１４０万４，０００円を計上しております。 　このほか、市民の皆さんや職員にさまざまな角度から合併問題を考えていただくため、その講演会等の開催に要する経費として１０万８，０００円を予算計上いたしております。 　以上でございます。 　　　 〔井上　誠市民生活部長　登壇〕 ◎井上誠　市民生活部長　　私からは、市民生活部に関係します９点の質疑にご答弁を申し上げます。 　初めに、第１点目の交通安全施設整備工事の内容について、ご答弁を申し上げます。 　近年、市内で交通死亡事故が多発化し、昨年、県から交通事故防止特別対策地域の指定を受けたところであります。 　そこで、新年度におきましても、夜間における交差点内の視認性を高めるために、道路照明灯の設置、建替え２０基分を計上したほか、ドライバーに注意を喚起させる区画線や「止まれ」「一方通行」等の道路標示で８，０００メートル、また、道路反射鏡１２基、道路標識１０基、交差点安全灯１基の工事費を計上し、市内における交通事故防止対策を講じていこうとするものであります。 　次に、第２点目のコミュニティバス運行にかかわる運行業務補助金の積算根拠及び路線拡充後のルートと運行開始時期についてお答えいたします。 　コミュニティバスは、年間１２万人を超える市民の皆さんに利用されております。その中で、現状の運行ルートから遠く離れた地区の皆さんからは路線の延長を望む要望が、また、利用者からは反対廻りといった、多種多様な要望が多数寄せられているところであります。 　そこで市では、新年度予算におきまして、路線拡充に向けたバス運行関連経費としまして６，７１０万７，０００円を計上いたしました。 　コミュニティバス運行業務補助金でありますが、前年度と比較し２９８万９，０００円増の２，２５８万８，０００円を計上しております。 　この積算は、４月から１２月までの東、西ルートの現状路線分の運行経費２，１４４万７，０００円から、１便当たり９人想定の運賃収入を差し引いた１，４５９万２，６００円と、１月から３月までの新規路線にかかわる運行経費１，０１８万７，０００円から１便当たり６人の利用者を見込んだ運賃収入２１９万２，４００円を差し引いた７９９万４，６００円の、合計２，２５８万８，０００円を運行業務補助金として予算計上したものであります。 　また、路線につきましては、現状の路線を拡充再編し、現状の２路線を３路線に分割するとともに、現状の路線を最大限に踏襲する中で、現行の運行ルートからかけ離れた地区への路線延長をも勘案した新設路線を現在計画しているところであります。 　また、新設路線での運行開始時期でありますが、今後、運行を担当します国際興業株式会社及び蕨警察署、埼玉陸運支局との協議やバス停設置箇所の市民の協力願い、道路改修、道路標示、バス発注等の手続きを踏まえ、来年早々にも運行が可能になるものと考えております。 　次に、第３点目の防犯対策事業費につきましてお答えいたします。 　近年、治安の悪化が懸念されており、連日のように新聞、テレビ等で犯罪報道や防犯対策等が報じられております。当市におきましても同様で、人口１，０００人当たりの刑法犯罪発生件数は、ここ数年、埼玉県下でワースト２という状況で推移しておりましたが、昨年の１５年中につきましては県下ワースト１という、非常に由々しき事態に至っております。 　このような状況から、蕨警察署では、昨年当初から各町会にお願いし、地域安全懇話会を開催しており、その後、町会長を先頭に地域防犯推進委員が中心となって防犯パトロールの取り組みが行われております。 　そこで、新年度におきまして、市といたしましても各町会での防犯活動を支援するため、１，２５９万５，０００円の防犯対策関連事業費を計上しております。 　この内容でありますが、防犯パトロール活動用の保険料といたしまして１８万５，０００円、また、従前予算の約８倍となる９４１万円の防犯灯設置等工事費を計上し、ポール式、共架式を併せ１５０基分を見積もり、集中的に防犯灯の設置、補修工事を進めることにしております。 　そのほかに、パトロール実施町会に対しまして、パトロール活動の経費補助として、総枠で３００万円を計上したところであります。 　今回、防犯灯設置費を大幅に増額した理由につきましては、暗がりや人通りがないところに犯罪が多発するとも言われておりますので、新年度を防犯元年と位置づけ、各町会へのパトロール活動支援とともに、防犯灯の未設置箇所等の路地裏調査をも町会にお願いし、明るい路地裏づくりに努め、犯罪の発生抑制と犯罪件数の減少を図っていきたいと考えております。 　次に、第４点目の駅前西口連絡室業務委託料の内容について、ご答弁を申し上げます。 　現在、駅前西口連絡室は、蕨駅を利用して東京都内等へ通勤している市民の皆さんへの利便性を確保するため、平日の午後５時から午後７時まで、市民課職員が交代で勤務に当たっております。 　取り扱う業務は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の証明の受け付けと交付であります。 　事務の取り扱い時間が午後７時までに限られており、遠方へ通勤する方、又は帰宅が遅い方は利用しにくい面もありましたが、平成１６年度から事務取り扱い時間を１時間延長し、午後５時から午後８時までとし、業務をシルバー人材センターに委託するものであります。 　取り扱う事務は変わりませんが、例えば、その日の帰宅途中で午後８時前に当連絡室で戸籍と抄本の交付申請を行えば、翌日の午後８時前の帰宅の際に受け取ることができ、利便性の向上が図られるものと考えております。 　更に、当日の午後４時までに電話で予約しますと、住民票の写しと印鑑登録証明書に限り、その日の午後５時から８時までの間、当連絡室で受け取ることができます。 　なお、今回、シルバー人材センターへ委託をしますが、取り扱う事務が戸籍や住民票と個人情報そのものを取り扱いますので、プライバシーの保護については十分配慮し、万全を期していきたいと考えております。 　次に、第５点目の住民情報システム修正委託料の内容及び今までのストーカー被害者からの相談件数の有無について、ご答弁を申し上げます。 　我が国では、近年、社会経済情勢の変化などにより、地域社会の規律や規範と言われているものが希薄化しております。それに伴って、つきまとい等によるストーカー行為や家庭における配偶者における暴力行為などが全国各地で増加しており、中には、死を伴う惨事として新聞報道がされている例も見られます。 　そこで国では、こうした惨状を踏まえて、平成１２年にストーカー行為等の規制等に関する法律を、平成１３年には配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律を制定したところであります。 　これを受けて、市では、警察本部長等から要請があった場合は、特定の者からの住民票の写しの一部の閲覧、又は住民票の写しの請求を拒否することが可能となりました。 　ところで、本市の住民基本台帳システムでは、これまで、このような被害者を保護する仕組みがありませんでしたので、今回、システムを変更しようとするものであります。 　なお、今までにあったストーカー被害者からの相談でございますが、市民室においては、昨年から今日まで４件のＤＶ並びにストーカー行為に関する相談がございました。 　また、市民課では、警察並びに被害者本人から相談はございませんでしたが、電話で、ＤＶに関連した住民票の発行停止ができないかという問い合わせが、今年度中に２件ございました。 　次に、第６点目の脳ドック検診の補助につきまして、ご答弁を申し上げます。 　我が国では急速に高齢化が進んでおり、本格的な長寿社会を迎えております。また、一方で、長年元気で生活している方が突然脳卒中で倒れ、後遺症に悩まされている現状も多く見受けられます。 　脳ドックでは、脳の異常の早期発見、早期治療はもとより、個人の危険因子を検討し、各種の要因により、その人に合った予防対策を目的として実施しております。 　本市では、このような状況を踏まえ、国保の保健事業の一つとして、平成１５年度から５０歳以上の方で３年に１度、２万円の補助を実施しているところであります。 　平成１６年度予算においては、近年、若年層による脳疾患も見受けられるところから、現在の５０歳以上の方を４０歳以上の方に引き下げ、年齢の拡大を図るとともに、補助対象者を１５０人から２００人に増員して予算計上しているところであります。 　なお、１５年度の脳ドック受診者の実績については、１１０名を見込んでおります。 　次に、第７点目の資源回収報奨金の算出方法につきましてお答えいたします。 　この事業は、ごみの減量を図るため、家庭から出ますごみの中から、資源化されるびん、金属類、古紙類等の売り上げの一部を町会に還元するものであります。 　この資源回収報奨金の元となります資源回収率は、平成１３年度が１８．１パーセント、平成１４年度が２１．０パーセント、平成１５年は１２月末で２６．８パーセントと、順調に上昇しております。 　なお、回収売払代金は、平成１３年度までは市の歳入として計上しておりましたが、リサイクルプラザ開設後、プラザで取り扱うびん、金属類、その他の紙類につきましては直接衛生センターの歳入として計上し、その分の売払代金が減額して予算化し、衛生センター負担金で相殺されることになります。 　今年度の蕨市分の資源回収売払代金は、３，９００万円ほどを見込んでおり、このうち５０パーセントを上限として、予算の範囲内で１，５００万円を計上し、町会に資源回収報奨金として還元することにしています。これは、前年度と比較しますと、１８３万７，０００円の増額となっております。 　増額の要因としましては、市民の皆さんが資源の分別に積極的に取り組んでいる成果であると考えております。 　今後とも、資源の分別につきましては、広報紙、チラシ等の啓発事業を推進し、環境の保全に努めていきたいと考えております。 　次に、８点目の小口事業資金と中小企業経営合理化資金の融資枠が拡大されたことに伴う預託金の増額の必要性について、お答えいたします。 　小口事業資金融資につきましては、中小企業の事業育成と振興を図るため、特に資金の調達を必要とするものに対して事業資金の融資を行うことを目的とし、また、中小企業経営合理化資金融資につきましては、市内中小企業者及び中小企業団体に対し、その経営の合理化及び設備の近代化を図るための資金について融資を行うことを目的としたものであります。 　いずれも、現下の厳しい経済情勢を勘案し、事業の一層の円滑化を図るため、融資限度額等を改正する議案を今議会に提出したところであります。 　預託金につきましては、指定金融機関の埼玉りそな銀行をはじめ、１１の金融機関に対して、小口事業資金については予算額の１億円を、中小企業経営合理化資金については７，０００万円を、各金融機関の貸付残額に応じてそれぞれ預託することになります。 　各金融機関は、条例に基づく契約により、預託金の１０倍に相当する金額を限度として融資することになります。 　現在、各金融機関の貸付状況を見ますと、当面は現行の預託金の枠内で融資が可能であると見込んでおりますので、預託金の増額の必要性はないものと考えております。 　次に、第９点目の災害対策用備蓄品の内容と目標達成状況についてお答えします。 　災害時には、家屋の倒壊、焼失等により食糧や生活必需品の確保、供給が困難となり、また、救出救助活動のための防災資機材の需要も高まることが予想されます。 　そこで市では、平時より災害時に備え、食料や生活必需品等を、蕨市地域防災計画に基づき、市内８か所の防災倉庫と小学校４校の防災展示室、並びに県立蕨高校の県防災備蓄倉庫に毎年備蓄をしております。 　新年度に購入を予定しております災害対策用備蓄品につきましては、食糧品関係としまして、カンパン２００缶、アルファ米８，０００食、粉ミルク３００缶、飲料水５，０００本、それ以外の備蓄品としまして、簡易トイレ１５０個、毛布５００枚、防水シート５００枚、高齢者用紙オムツ１００パック、幼児用紙オムツ６００パック、衛生用品５５０パック、固形燃料７００缶であります。 　この中で、食糧品関係につきましては、賞味期限等がありますので、毎年一定量の入れ替えが必然的に必要となりますが、さきの購入量を備蓄した場合の各品目の充足率につきましては、カンパンが８５．１パーセント、アルファ米が１００．３パーセント、粉ミルクが４６．７パーセント、簡易トイレが９７．６パーセント、毛布が１２２．３パーセント、防水シート８０．２パーセント、高齢者用紙オムツ１１９．９パーセント、幼児用紙オムツ７４．９パーセント、衛生用品１４１．６パーセント、固形燃料６６．９パーセントの達成率となります。 　これら災害対策用備蓄品につきましては、品目により充足率の多寡が見られますので、年次計画のもとに、今後とも目標量の早期達成に向け努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　 〔岸　弘健康福祉部長　登壇〕 ◎岸弘　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質疑に順次お答えを申し上げます。 　まず第１点目の、介護老人保健施設の整備に当たっての関連経費の内容と今後のスケジュールについてでございますが、介護老人保健施設の整備に当たりましては、運営主体が医療法人であること、及び介護保険制度の趣旨でもある民間活力の導入の観点から、市が建設用地を提供し、民間事業者が老人保健施設を建設し運営してもらう、公募型を考えております。 　この事業に関する新年度予算といたしましては、まず、応募した法人を選定するための選定委員会を設ける予定であり、その委員の謝礼２８万４，０００円を報奨費に計上し、更に、応募法人にかかわる信用調査や敷地の測量等の費用６００万円を委託料に計上をいたしたところであります。 　今後のスケジュールといたしましては、平成１６年度の前半に庁内協議会を組織し、公募に関する要綱などを作成し、後半に法人の公募や選定を行い、平成１７年度に県と事業認可の協議をし、平成１８年から１９年にかけ建設工事を行い、平成２０年度早々にはオープンになろうかと考えております。 　次に、第２点目の、老人保健福祉計画等実態調査業務委託料の内容と、計画策定に当たってどのように反映させていくのかについてでありますが、現行の老人保健福祉計画と介護保険事業計画は、平成１４年度に策定されましたが、次期の計画策定は３年後の平成１７年度となります。 　また、現在進めております３市合併の協議における合併時期は平成１７年４月とされており、そのため次期計画は新市で策定することとなる予定であります。 　計画策定の前年になる平成１６年度には、より適切な計画となるべく、高齢者や要介護者等の実態把握のための調査を行い、その分析結果を次期の計画に反映させることとしております。 　したがいまして、新市での計画策定作業に支障のないように、平成１６年度の実態調査を３市共通のコンサルタントに委託し、同一の内容で調査分析を進めることを３市合併の事務作業の中で協議をしておりますので、予算を計上させていただいたところであります。 　次に、３点目の、紙オムツ給付費の予算内容についてでございますが、ここ数年、利用者が徐々に増加してきております現状に加え、従来、利用者につきましては、在宅で寝たきりなどのために常時オムツが必要な方に限定してきましたが、平成１６年度からは、利用者ご本人が入院された場合でも、病院が紙オムツ持ち込みを認めていて、自宅に配送が可能な場合にはご利用いただけるようにいたしました結果、前年度当初予算比で約５２パーセントの増加となっております。 　なお、特別養護老人ホームや療養型病床などの介護保険施設の介護報酬にはオムツ代が含まれているとされており、これらの施設を利用されている方は紙オムツの支給対象とはなりませんが、グループホームや有料老人ホームなどの利用者の方については、在宅と同様の扱いとなりますので、支給対象となるところでございます。 　次に、４点目の乳幼児医療費の一部負担金無料化の実施時期及び県の補助制度はどうなっているかについてお答えを申し上げます。 　当市の乳幼児医療費支給事業につきましては、乳幼児が必要とする医療を容易に受けられるようにするために、これまで、市単独事業も含め、入院、通院ともに小学校就学前までの児童を対象といたしまして、負担の公平性の観点から、通院につきましては月額１，０００円、入院につきましては日額１，２００円の自己負担金を導入した支給制度を実施しているところであります。 　そこで、ご質問の、一部負担金無料化の実施時期についてでありますが、小学校就学前までのすべての乳幼児に対し、平成１６年４月診療分から自己負担金を廃止いたしまして、現行制度のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、本事業における県の補助制度はどうなっているかについてでありますが、県における補助制度につきましては、現在、６項目の基準を設定しておりまして、一つ目は対象年齢が通院は３歳児、入院が小学校就学前までとなっており、二つ目は児童手当特例給付に準拠した所得制限を設けております。三つ目として、通院が月額１，０００円、入院が日額１，２００円の自己負担金の導入、四つ目は入院の食事療養費は自己負担で補助対象外であること。五つ目には、医療費の申請方法は償還払い方式をとっており、これらを踏まえまして、基準額の２分の１の補助率となっております。 　次に、５点目の児童手当の大幅な伸びなど、その内容についてでありますが、児童手当につきましては、国は、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、特例給付の支給期間を見直し、児童手当制度の改正を行うことを、平成１６年２月１０日に閣議決定されたところであります。 　そこで、改正の内容でありますが、支給対象年齢を、現行の義務教育就学前の児童にかかわる支給期間を、小学校第３学年修了前まで拡大することとなっております。 　また、この改正に伴う蕨市の対象児童数につきましては、平成１５年１０月１日現在で１，６７０名となっておりまして、所得制限等を考慮いたしますと、約８７パーセントで１，４５３人程度を支給対象と見込んでおります。 　したがいまして、児童手当に関する当初予算につきましては、前年度当初と比較いたしまして９，８２８万円の増となり、総額で２億７，８１０万円を予算計上させていただいたところであります。 　次に、６点目の次世代育成支援行動計画策定事業について、平成１５年度で予算化された基礎調査結果及び行動計画策定のプロセスなどの内容についてお答えを申し上げます。 　既にご承知のとおり、本行動計画の策定につきましては、国による次世代育成支援対策法が平成１５年７月に成立し、同法に基づき、市は行動計画を平成１６年度末までに策定することが義務づけられたところであります。 　そこで、１５年度につきましては、行動計画の基礎調査資料となりますニーズ調査を、就学前児童で１，２００人、小学生児童で１，０００人を無差別抽出し、それぞれの保護者を対象に実施したところであります。 　なお、調査票の回収率につきましては、就学前児童分が７０９件で５９．１パーセント、小学生児童分が５４０件で５４パーセント、総計で１，２４９件で５６．８パーセントとなっており、現在、回収された調査票の入力作業を進めている段階でありまして、今年度中には主要施策の数値目標の設定に向け調査報告書を作成してまいります。 　したがいまして、平成１６年度の行動計画の策定につきましては、施策の全体像の検討を進めるに当たり、幅広く市民の方々の意見、要望等を反映するための策定懇談会を設置し、また、庁内関係機関による連絡調整会議も設けながら、具体的な支援施策及び行動指針の策定に向け、本市の実情に即した次世代育成支援行動計画を策定することになっております。 　なお、策定にかかわる経費といたしまして、業務コンサルタント委託料といたしまして８６２万円、懇談会委員の報奨費として３８万円を当初予算に計上したところであります。
    　次に、７点目の留守家庭児童指導室整備事業について、新設場所とその整備内容についてでありますが、現在、留守家庭児童指導室につきましては、市内の７か所に設置されておりますが、北町地区におきましては、北町児童館内で、登録制による集団指導として運営しているところであります。 　従来より、本来の児童館の機能にも影響を及ぼしていることから、平成１６年度に、児童館と分離させ、新たに北町地区に留守家庭児童指導室を設置することといたしました。 　そこで、指導室の新設場所とその整備内容でありますが、設置場所といたしましては北小学校の敷地内を予定しておりまして、現在運営しております中央東地区留守家庭児童指導室と同様規模の、面積は１００平方メートル程度の平屋建てプレハブ構造で、定員は４０名を考えております。 　また、開設時期につきましては、平成１６年１０月ごろを予定しているところであります。 　次に、児童館と保育園の改修工事の予算内容と今後の整備計画についてでありますが、まず、児童館の改修工事といたしましては、市内３児童館の改修工事でありまして、錦町児童館につきましては、経年劣化により１階遊戯室及び２階図書室、並びに集会室の空調設備が作動不良のため、４台分の改修工事費３５０万円と、２階ホール及びテラス雨漏り対策として屋根の改修工事費２９０万円であります。 　次に、塚越児童館では、作動不良の空調設備３台分の改修工事１６０万円と、フローリングの張り替え、壁の補修及び洗面台の修繕費８０万円の、合計で２４０万円であります。 　また、福祉児童センターでは、施設の内装も劣化が著しいため、塗装費用として１５０万円を計上したものであります。 　次に、保育園の改修工事でありますが、くるみ保育園を除く各保育園の改修工事を予定しております。 　具体的な工事内容は、まず、さくら、みどり、さつき保育園の、非常時に避難誘導するためのスロープが劣化し、塗装が剥がれ危険であるため、塗装工事費といたしまして５５０万円をはじめ、みどり保育園南側の屋上の防水工事費といたしまして４５０万円、たんぽぽ保育園の２階ベランダの床シートが剥がれてきており危険であるため、その改修工事費として１２０万円、また、さつき保育園においては排水設備の雨水、雑排水管が老朽化しており、その付設費として５８０万円を計上させていただいたところであります。 　今後の各児童館あるいは保育園の改修整備計画につきましては、改修内容を精査するとともに、年次計画を立案するなどして、各施設の管理運営が円滑に行えるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、衛生費のインフルエンザ予防接種、がん検診、健康教育事業についての予算の内容と平成１５年度の受診状況についてお答えを申し上げます。 　まず、インフルエンザ予防接種については、６５歳以上の高齢者を対象に毎年１１月から１２月の期間で実施しておりますことから、平成１６年度予算は、平成１４年度の実績と例年の接種者の増加傾向を勘案し、当初予算ベースで５００名増の３，５００人分の接種を見込み、１人３，０００円で１，０５０万円の予算を計上したものであります。 　しかしながら、平成１５年度は、ＳＡＲＳの併発問題や予防接種の県内市町村の相互乗り入れもスタートしたことから、前年度の見込みを大幅に上回り、４，２４２人が接種いたしました。 　予防接種の中でも、特にインフルエンザの場合、その流行や気候等によりましても異なり、接種者数の把握が大変困難な状況となっておりますので、予算に対しまして不足が生じた場合は、状況に応じ、予算内の調整や補正も含めて対応してまいりたいと考えております。 　次に、がん検診につきましては１，８９３万５，０００円を予算計上いたしました。その内訳といたしましては、例年の実績等を勘案いたしまして、肺がん検診で５，１００人、子宮がん検診は集団と個人合わせて１，２５０人、集団検診で行っております胃がん検診は５５０人、乳がん検診は４２０人、大腸がん検診は７００人をそれぞれ見込んだものであります。 　なお、平成１５年度実績でありますが、肺がん検診は成人が２，５０３人、老人が２，８４５人、子宮がん検診は個別検診で７５６人、集団検診で３８０人、胃がん検診は５４２人、乳がん検診は５１７人、大腸がん検診は８０６人となっております。 　次に、健康教育事業といたしましては、１４８万１，０００円の予算計上をいたしたところであります。 　平成１５年度の実績見込みといたしましては、一般健康教育や栄養教室を４６回開催したのをはじめ、各公民館や交流プラザなどへの出前講座として１２回、また、機能訓練事業としては５９回を実施いたしております。平成１６年度におきましても、平成１５年度と同程度の事業を予定しております。 　このほかに、保健師や栄養士による指導・相談に当たる個別健康教育事業も実施しておりますが、平成１６年度は、高脂血症に加え、高血圧症、糖尿病へと対象を広げて生活習慣病の予防に取り組むなど、更なる健康教育事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 　　　 〔福島徹也都市整備部長　登壇〕 ◎福島徹也　都市整備部長　　私からは、土木費にかかわります３点のご質疑に順次お答えをいたします。 　まず初めに、道路、公園関係の環境整備委託料など、緊急対応型の措置状況及び平成１５年度の整備件数についてお答えをいたします。 　道路は、安全な市民生活、円滑な市民活動の基盤となる施設であり、また、公園は市民の潤いの場、交流の場となる都市空間であり、これらの機能を保持していくために常に適切な維持管理を行っていくことが大変重要であります。 　道路の維持管理には、舗装のほかに、橋梁、側溝などの構造物、ガードレール、照明灯、道路標識等の附属物、その他植栽など種々のものがあり、また、公園の維持管理には、トイレ等の施設の管理、樹木の剪定、清掃などがあります。 　市では、これらの維持管理の中で、比較的軽易な工事で、かつ緊急を要するものについては、環境整備委託費によって対応を図っているところであります。 　平成１６年度におきましては、市長の施政方針表明にありますように、三つの環境整備の重点施策の一つである市民生活の充実のため、道路や公園関係の環境整備委託料の増額の計上を行ったものであります。 　平成１５年度の道路の維持管理の環境整備委託件数につきましては７５件であります。内訳といたしましては、道路の路面補修関係が２８件、Ｌ型の据え替え等排水補修関係が１６件、建築に伴う後退用地整備関係が１３件、ガードレール、車止め等の補修関係が１２件、排水管等の清掃及び除草関係が６件であります。 　また、公園関係の環境整備委託につきましては、市内には、都市公園が４４か所、ちびっこ広場が２３か所、その他の施設を合わせますと７９か所の公園等がございます。 　平成１５年度の公園の維持管理の環境整備委託件数につきましては３８件であります。内訳といたしましては、トイレ等の施設修繕関係が２０件、樹木の植樹及び伐採関係が１２件、遊具の修理関係が４件、その他蜂の巣撤去等２件となっております。 　なお、今後も、快適で市民生活の充実のため、道路、公園等の維持管理に努め、また、市民要望にも即時対応できる体制を確立していきたいと考えております。 　次に、２点目の県道整備工事負担金の工事内容と今後の整備計画についてお答えをいたします。 　県道整備工事負担金につきましては、県道旭町前谷線の整備に伴い、蕨市が事業費の一部を負担するものであります。 　県道旭町前谷線につきましては、和楽備神社北東側の交差点から国道１７号線までの区間、約４２５メートルにつきましては、事業主体であります県が平成１０年１１月に、平成１５年３月末までの事業期間で事業計画の認可を取得し、道路用地の確保を軸に事業を展開してまいりました。 　しかしながら、権利関係が輻輳していることもあり、平成１５年３月末までの事業完了には至っていないことから、埼玉県では、平成１５年２月に、５年間の延長による平成２０年３月までの事業期間で事業計画等の変更認可を取得し、引き続き、用地の確保や用地交渉に取り組んでいるところであり、平成１５年度末において約３，７４０平方メートルの用地が取得され、用地取得率で約７７パーセントの進捗状況となっております。 　平成１６年度につきましては、埼玉県が北町２丁目及び中央５丁目地内の１３４．６０平方メートルの用地買収を予定し、これに要する事業費として１億８００万円を見込んでおり、これに伴う蕨市の負担として１，０８２万円の予算措置をお願いしているところであります。 　なお、平成１６年度末において約３，８７０平方メートルの用地が確保され、用地取得率で約８０パーセントに達する見込みでありますが、今後につきましては、関係権利者の輻輳に伴う様々な課題を抱え、用地交渉までには時間を要することが考えられる箇所もあると聞いておりますので、市といたしましても、埼玉県と情報交換を行い、積極的に協力し、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、３点目の跨線人道橋補修工事の内容についてお答えをいたします。 　蕨市内には、ＪＲ線を横断する蕨市管理の跨線橋が４橋架設されております。これらの跨線橋は、昭和４２年から昭和５０年の間に架設されたもので、現在は、経年経過によるコンクリートの剥離、高欄部分の塗装の剥離等が進行するなど、維持管理の環境は年々厳しさを増しております。 　これまで、必要に応じその都度部分的に補修を行ってきたところでありますが、今後は抜本的な改修を施し、構造体としての強化を図るとともに、安全性の確保に努めていかなければならないものと考え、平成１５年度に跨線人道橋調査補修設計業務委託として、４橋の補修方法の調査と西川口寄りの人道橋はコンクリートの剥離等劣化が特に進行していることから、補修の設計を行っております。 　これに基づきまして、平成１６年度の当初予算に計上したところでありますが、跨線人道橋補修工事の内容といたしましては、平成１３年９月にコンクリートの剥離があり、西川口寄り、南町３丁目と塚越５丁目の連絡する跨線人道橋の補修で、通路部分の地覆のコンクリート、下地処理を行い、表面を特殊ラミネートシートによる被覆工、また、高欄支柱鋼部材の腐食部の補修を、夜間、最終電車が通過後、６線全線の饋電を停止し、補修を行うものであります。 　以上であります。 　　　 〔坂田洋光消防長　登壇〕 ◎坂田洋光　消防長　　私からは、消防が所管いたします２点のご質疑にご答弁申し上げます。 　初めに、第１点目の救急救命士教育訓練事業負担金について、平成１６年度末で有資格者は何人になるのか。また、今後の育成計画についてお答えいたします。 　救急救命士制度は、救急隊員が行う応急処置等の範囲の拡大に伴い、高度な医療行為を行うべく、救急救命士法により、国家試験を経て救急救命士の資格を取得させ、実施するものとされております。 　そして、この国家試験の受験資格者につきましては、救急救命士養成所の卒業者及び看護師の免許を有する者等について認められております。 　そこで、お尋ねの本市における救急救命士の有資格者の状況でありますが、平成８年から毎年１名ずつ救急救命士の養成所に研修派遣をしており、現在、８名の有資格者を擁しております。 　また、平成１５年度といたしましては、現在、１名の職員が６か月間の研修中で、今月に実施されます国家試験に向け、鋭意研鑽中でありまして、平成１６年度末には９名の救急救命士が配置できる予定であります。 　なお、平成１６年度におきましても救急救命士の養成所に研修派遣を行いたく、１名分の予算計上をお願いしているところであります。 　また、今後の育成計画についてでありますが、現在、全国の消防職員を対象とする財団法人救急振興財団が実施している救急救命士の研修生の募集状況は、前期後期分併せまして、東京研修所が６００名、九州研修所におきましては４００名で、合計１，０００名を数えております。 　また、埼玉県の救急救命士の養成所で実施する埼玉県下消防長会各ブロック別入校枠の全体の総数は、おおむね７０名とされ、非常に狭き門であります。 　いずれにいたしましても、厳しい状況下ではありますが、消防といたしましては、今後も毎年救急救命士の養成所に職員を派遣し、救急救命士の配置体制の整備充実に意を用いてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の救急救命士再教育負担金及び救急救命業務事後検証委託料についてお答えいたします。 　初めに、救急救命士再教育負担金でありますが、国においては、今後における医療管理体制のなお一層の強化や救急救命士の業務のあり方等について協議、検討を図るべく、「救急業務高度化推進委員会」を設置いたしました。その委員会における報告によりますと、救命率の向上を図るため、救急救命士に対し、搬送時における応急手当や救急救命処置等の指示、指導、助言体制、更には教育、研修の充実、体制の構築を図ることが必要不可欠であるとの指摘がなされました。 　そこで、救急救命士の資格を有する隊員に対しまして、資格取得後も高度な応急措置と更なる質の向上を図るため、今後においても救急医療機関で年間６４時間の再教育を行うべく、本年度、９名分の救急救命士が院内実習に要するための救命士再教育負担金の予算であります。 　次に、救急救命業務事後検証委託料についてお答えいたします。 　平成１５年４月１日施行の救急救命士法施行規則の一部改正に伴い、救急救命士が心肺機能停止状態の患者に対し、除細動器による除細動、いわゆる電気ショックの医療行為の実施が認められました。 　そこで、救急救命士が救急活動時において実施した応急処置等の適切さについて、後日提出されます救急活動記録の事後検証票に基づき、医学的観点から、症例、手順等の結果を基に、救急使命に精通した医師３名により月２回の事後検証を行うものであります。 　したがいまして、救急救命士が今後もより高度な医療行為を行うことに鑑み、必要な医学的知識と技術を習得することはもとより、医師からの直接指導、助言を受け、心肺停止患者に対し安全かつ有効な処置を行い、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図り、救命効果を更に高めていくための事後検証委託料であります。 　以上であります。 　　　 〔新井英男教育次長　登壇〕 ◎新井英男　教育次長　　私からは、教育委員会にかかわります７点のご質問に順次お答えいたします。 　初めに、幼稚園児補助金の増額措置と具体的な内容についてでありますが、私立幼稚園児補助金につきましては、蕨市では、条例の制定以来、１０回の支給額の改定を行ってまいりました。 　平成１２年に２，０００円の増額をし、補助額を２万１，０００円といたして、その後同額で推移をしてまいりました。 　今回、埼玉県内では本市の補助金額を下回る市が多くありますが、近隣市においては補助額が高いところもありますので、これらを勘案いたしまして、平成１６年度におきまして、これまでの引き上げ額などを参考にいたしまして、私立幼稚園児補助金を２万１，０００円から２，０００円増額し、２万３，０００円とするものでございます。 　次に、特色ある学校づくり事業委託料、事業内容と効果についてでありますが、子どもたち一人ひとりが個性を生かす教育を行うためには、各学校が児童・生徒や地域の実態等を十分に踏まえ、創意工夫を存分に生かした特色ある教育を展開することが大切であります。 　特色ある学校づくり事業委託料、事業内容につきましては、各学校ごとに特色ある学校づくりのための計画書を提出していただき、それらを評価検討した上で、１校１０万円の定額のほかに、残りの２００万円を更に魅力ある学校づくりのために配分していくものでございます。 　その結果といたしましては、それぞれ学校が地域の実態を生かしながら特色ある学校づくりを進める中で、子どもたち一人ひとりの個性に応えるとともに、自然環境を守る大切さ、命の大切さや観察力や洞察力といった豊かな心や生きる力を育むという学習指導要領の趣旨の更なる定着につながるものと期待しているところでございます。 　次に、緊急地域雇用創出事業の具体的な内容と減額理由についてお答えいたします。 　緊急地域雇用創出事業につきましては、国の施策の一環として、埼玉県が平成１１年度から平成１３年度までの３年間にわたり実施し、その後、新たに平成１４年度より平成１６年度の３年間にわたって、埼玉県緊急地域雇用創出事業として実施されているものでございます。 　蕨市におきましては、学校教育の推進においてこれを活用し、様々な事業を通して、個に応じた指導の充実等、大変大きな成果をあげることができております。 　平成１６年度の事業につきましても、一人ひとりに対応した指導の充実を図るための教科指導等支援員として２３名、小学校の国際理解教育の推進を図るための国際理解教育支援員として７名、外国人児童・生徒の日本語指導に当たるための日本語指導員として６名、情報活用能力の育成を図るための情報教育支援員として１０名の雇用を予定しております。 　昨年度予算に比べ減額となりましたのは、平成１４年度から平成１６年度の３か年事業の最終年度に当たり、埼玉県から市町村に示された申請額の上限が前年度比６割を限度とするよう指導がございましたので、これを受けまして計上したところでございます。 　続きまして、緊急通報システム設置工事について、そのシステムの仕組み及び具体的な事業内容についてお答えいたします。 　最近、県内はもとより、全国で不審者が学校敷地内に侵入する事件や登下校時の児童・生徒を狙う傷害事件など、子どもたちの生命や安全が脅かされる事件が相次いでいることから、学校が施設設備を中心とした安全対策や、保護者や地域社会と一体となった地域ぐるみの防犯体制を講ずるなどの、子どもたちを守る対応がなされております。 　教育委員会では、そうした中で、児童・生徒の安全確保を図るため、緊急通報システムを導入する事業を予定しております。 　その事業内容は、非常時において即座に職員室に連絡可能な緊急通報システムを平成１６年度において市内全小中学校に設置することとなっております。 　そのシステムの仕組みといたしましては、通常、児童・生徒が出入りする普通教室、特別教室及び廊下に押しボタンスイッチを設置します。非常時にそのボタンを押すことによりまして、職員室に設置してある受信ユニットで発生場所を特定でき、また、ボタンを押すことにより音声とともにライトが点灯し、周囲に異常を知らせることができることから、救助及び避難等にも迅速に対応することが可能となります。 　教育委員会といたしましては、今後も、最近の悪質化した犯罪に対し、速やかな対応がとれるよう、更なる安全管理と児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、小中学校の植木剪定委託料の予算内容についてお答えいたします。 　学校の樹木剪定につきましては、毎年、学校の剪定希望箇所を調査し、強剪定を実施しているところであり、特に平成１５年度におきましては、第一中学校の希望の道両側に植栽されているメタセコイヤも強剪定を実施いたしました。 　しかし、学校の樹木の本数が多く、希望するすべての樹木を剪定できないのが現状であります。 　そこで、教育委員会といたしましては、剪定委託料の増額をお願いし、平成１５年度に実施できなかった箇所と第一中学校のテニスコート側のメタセコイヤを中心に強剪定を予定しております。 　次に、学校図書購入費予算内容と年度末の充足率についてでありますが、読書は、子どもたちが本とふれあうことにより、言葉を学び感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものに、人生をより深く生き抜く力を身につけるために、自主的に読書活動を行うことができるよう、そのための環境整備が求められております。 　平成１６年２月現在の充足率は、小学校で８２．１パーセント、中学校で８５．２パーセントとなっております。 　また、平成１６年度の予算内容につきましては、小中学校とも、学校図書購入費を、１校当たり３万円、率にいたしまして２０パーセント増の、１校当たり１８万円で予算計上しております。 　学校では、予算配分をもとに図書担当教諭やボランティアの方々が、児童・生徒の学習内容等を勘案し、必要に応じた図書の購入を行っております。 　今後も、児童・生徒が本に親しむことができるよう、環境づくりのために学校図書の整備充実に意を用いてまいりたいと考えております。 　次に、小中学校の校舎等改修工事及び歴史民俗資料館の分館工事の整備内容についてお答えをいたします。 　まず、小中学校の校舎改修工事につきましてでありますが、学校施設は、教育の場であるとともに、児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場でもあり、学習し生活する場であるため、児童生徒にとって健康かつ安全で機能的な環境を確保することが必要であります。ご質問の、平成１６年度の小・中学校の校舎改築改修工事の整備内容でありますが、小学校では北小学校校舎改築等工事４億９，３４３万６，０００、北小学校体育館塗装工事８００万円、中央小学校校舎漏水工事２５２万円、中学校では第一中学校体育館塗装工事１，０００万円、第一中学校放送設備工事１０３万円、東中学校体育館床部分改修工事１１５万円となっております。 　次に、歴史民俗資料館の分館改修工事の整備内容についてでありますが、歴史民俗資料館分館は、平成１４年度に、中山道の宿場町の面影を残した貴重な建物として、あるいは「歴史文化のまちづくり」の拠点にふさわしい建物として、購入を図ったものであります。 　本年度の改修工事といたしまして、中山道寄りの敷地の造園工事を行うとともに、既存の庭園部分については、池周り等を中心に散策路の整備を行ったところであり、併せて新たに「わらび文庫」を創設するなど、市民の要望に応えまして、昨年の９月に開館の運びとなったところであります。 　平成１６年度の改修工事につきましては、１，０５０万円を予算計上しております。 　工事の内容といたしましては、国道寄りの敷地を、野外活動あるいは市民の憩いの場として一部を芝生とし、梅の植栽等の庭園整備を継続してまいりたいと考えております。また、母屋の改修工事につきましては、原則として現状保存を基本にし、手直しは最小限度とし、事業を進めてまいりたいと考えております。 　壁等の一部修繕及び市民要望のあります施設利用にかかわります茶道用の炉の設置、また、蔵につきましては、本来の白壁への改修などを予定しております。 　校舎改修工事、歴史民俗資料館分館の改修工事につきましては、厳しい財政状況の中でありますが、関係各課とのご理解をいただきながら、今後とも改修に努めてまいりたいと考えております。 　　──────────────── △会議時間の延長の宣告 ○岡崎春雄　議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 　　────────────────
    △提出議案に対する質疑（続き） △議案第２０号「平成１６年度蕨市一般会計予算」に対する質疑（続き） ○岡崎春雄　議長　　２４番　堀川利雄議員。 ◆２４番（堀川利雄議員）　大変、私の質疑に対しまして懇切丁寧に、しかも長時間にわたってのご答弁、議員の皆さんも、また執行部の皆さんも、大変お疲れではないかと私はお察ししております。 　したがいまして、私は、本当にやるとちょっと時間かかるのかと思いますが、幾つかのご質問をさせていただきながら、４名の公明党議員に、委員会に託したいなと、そんな思いでございます。 　それでは、若干お時間をいただいてご質問を、再質疑をさせていただきたいと思いますが、一つには、先ほど三谷総務部長の、市税に対する内訳と今後の推移というかたちでご答弁いただきました。 　各税目とも厳しい状況に陥っていることは私も理解いたします。一部には増額予算の組める状況もあろうと。 　ただ、今後の推移の部分については、確かに、日本経済の動向とか、就労人口がどのように変わっていくのか、あるいは他国との貿易収支がどうなっていくのか、いろんな様々な状況の中で、我が蕨市民の所得そのものがどのように変わっていくのかなという部分で、大変、推測し難い部分であろうという、そういった中に三谷総務部長は、１６年度の収納状況に応じて推移を見ていきたいというような表現を使っておりました。 　私は、本来財政当局というのは、今後の財政推移等も含め併せて、税収入はどういうふうに変わっていくのかという分析をですね、ある程度していかなければいけないのかなと。それには、目標値を設定して、シミュレーションしていく必要性があろうかと私は思っております。 　したがって、そういった部分できっちり、これから、先ほど一関和一さんが、大変、長年にわたってのお仕事の業績に対して敬意を表しておりましたが、私はなおかつ三谷部長に、もう少しご苦労を、そういった面ではしていかなければ、私は将来不安だなというふうに思っております。 　したがって、そういった部分できっちり方向性を出していただけるかどうか、再度質疑をさせていただきたいと存じます。 　それから、地方交付税の部分についても若干意見はあるんですが、意見は申し述べることはできませんので、あえて、総務常任委員会で同僚の鈴木議員から指摘をさせていただきたいと存じます。 　それからですね、それから民生費の中の、介護老人保健施設の整備に当たって、岸部長にですね、これは大変細やかに状況を、事業計画、今後のスケジュールを含めてご答弁をいただきました。 　おおむね、その答弁によりますと、１６年の前半においては庁内にプロジェクト等をつくりながら、公募型による要綱づくりを行い、１７年、県のほうに届けを出し、１８年、１９年に建設工事やって、おおむね平成２０年になろうと、２０年にメドが立つよというようなお話でありますが、私はあえて、この公募型というのは、初めて蕨が導入しようとされることなんですね。私は、この公募型が悪いとかいいとかという意見は別にいたしましても、慎重に、期していただきたいと思います。 　例えば、全然その経験もなく、ある一定の機関で医療法人の資格をとったから募集に参加して、ひょっとして何か落ちてしまったというようなことのないような、やはりある程度経験があって、実績があって、本当にきちっとした方向性で託せるものであろうかという公募型に、私、ぜひともしなければいけないと思っていますが、そういったことも含めた上できちっと検討されて今回の予算措置を行ったのかどうか、改めてお尋ねをいたしたい。 　それから、岸部長にお願いいたしたいのは、紙オムツの給付の、給付費の予算内容についてでありますが、先ほどご答弁で、大変残念でならない部分が一つ出てまいりました。それは、ご承知のように、今まで、入院されておりますと、病院側のほうでお断りされたために、対象者であっても対象にならないという、大きな紙オムツの支給制度の目的が逸脱されておる状況が長年続いておりました。今回、心機一転して、岸部長もおそらく決断をされたんだと思います。それに田中市長がよき理解をされたんではないかなと思いますが、残念ながら、公的な施設、例えば一例を挙げさせていただきたいと思いますが、サンクチュアリで、仮にですね、布オムツを使用している関係、紙オムツはだめですよと、こうなった場合の、対象になるのかならないかという、こういったことをきっちりですね、同じ入院における、了解得られる状況であっても、そういう、病院側の都合等でできない場合は一体どうしてしまうのか。これは、民間でしたら私はこれまでしつこく言いませんが、公的な施設でありながらなぜそんなことが許されてしまうのかなということも含めて検討されてこの拡大に至ったのかどうか、再度ご答弁を求めたいと思います。 　それからですね、脳ドック検診の補助についてでありますが、確かに、今まで５０歳以上の方々を対象に２万円、１５０名の予算枠の中で受診者が１１０名というかたちで、今回年齢枠を拡大して４０歳からということで、井上部長がご答弁をした、いただきましたが、今回１５０を２００に増員を考えたのはいいんですけれども、この対象者が、従前よりもはるかに多くの方が応募された場合は、これはインフルエンザと同じようなかたちで補正予算組むことの考えの中で拡大方を図ったのか……市長のお顔を見ると横に首を振っておられるんで、私あえて市長には聞きません。井上部長にお尋ねをいたしたいと思います。 　それから併せて、今度はまた、インフルエンザの予防接種の部分でありますが、ご承知のように、大変これは社会問題にもなっておりまして、今年のインフルエンザの場合は、大型の医療機関の場合においては、その予防注射が不足をされたということが、あまり、少ないというふうに聞いております。むしろ民間の小さな医療機関が、予防注射を行うことができなかったという、こういう一部の不当なる、買い占めという表現が使えるかどうか私はわかりませんが、そういった部分で、今回の予防接種が行われたわけでございますが、１人３，０００円の補助金というのは、私は的を得ているのかなと思いますが、公的な機関でやっぱり医療機関に行政指導を、関係機関があるとすれば、県あるいは国からそういった指導ができるとすれば、市から要望を提出していただきたいと思いますけれども、やはり、こういった制度もありながら物がなくて受けられなかったといったら、これは大変なことになりますので、そういったことも含めての予防接種の対応をきっちり立ち上げて行った予算であるのかないのか、あえて重ねてご答弁を賜りたいと存じます。 　それから、災害用対策備蓄品の部分で、これは簡単に一言だけ言わせていただきますが、井上部長、達成できないものがかなり、幾つかありますが、これどうされるんですか。いつごろまでにされるのか。先ほどの各パーセンテージについては理解いたすところでありますが、あえてお尋ねをいたしたいと思います。 　最後に、教育費の部分なんですが、私立幼稚園の補助金の部分の増額措置は大変有り難いなと思っております。市長も大変ご苦労されたなと思うんですが、この近隣市の状況を加味されて、おそらく増額予算を組まれたと私は思っております。 　ご承知のように、お隣の川口は３万円でございます。鳩ヶ谷が２万５，０００円であります。 　私ども蕨は、新年度の予算執行で２万３，０００円という、まだまだ近隣市から比べれば大変低い位置にあるなと思うんですが、そのへんはどう、この増額を図る際、ご議論がされて最終的にこの状況に至ったのか。また、平成１７年度に新たなるお考えがあるのかないのか。合併は合併で、私はほかの観点からご議論させていただきたいと存じますので、これは最後にお尋ねをいたし、私の代表質疑を終了させていただきたいと存じますので、各再質疑の項目に対してはご答弁を求めたいと思います。 　よろしくどうぞお願いします。 ◎三谷登志雄　総務部長　　お答えを申し上げます。 　財源の涵養策に真剣に取り組めというような、大変厳しいご指摘をいただきました。 　涵養策で最も重要なのは収納率の向上だと、常々考えておるわけでございます。市税の収納そのものは公平、公正という観念、基本があるわけでありますけれども、現下の財政事情からすれば、特に、何としてでも上げていかなければならないというふうに切実に考えているわけでございます。 　収納率については、予算書に記載されている数字が目標となるわけでありますけれども、これに甘んずることなく、更に高い目標を掲げながらやってまいりたいと。 　ご指摘の件、肝に銘じて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎岸弘　健康福祉部長　　私からは、３点の質問にお答えを申し上げます。 　まず、老人保健施設の公募型の件でございます。 　議員ご指摘のように、蕨市では初めてのケースの公募型ということになります。ご指摘のようにですね、初めてのケースということもありますし、また、お隣の戸田市さん等では特養をやった実績もありますし、また、若干、東京都内でも若干やってございますので、ご指摘の、例えば医療法人、あるいは、特養の場合でも、福祉法人の、そういう法人格を持ってなくちゃいけないわけでございまして、例えば公募の段階でですね、例えば、既に医療法人の資格を持っておるものを対象にするとか、そういう条件の中である程度、資本金であるとか、そういう実績は条件の中でクリアできるのかなというふうに思ってございます。 　また、選定に当たってはですね、老人福祉に関する学識経験をお持ちの方をお願いするとか、あるいは会計士等、経理面を担当している方等ですね、そういう専門家にある程度選定をお願いするとか、そういうことも考えてございますので、ご指摘の点については、十分、そういう中で検討しながら万全を期していきたいなというふうに考えてございます。 　それから、紙オムツの件でございますが、通常ですと、一般的な答弁、ご答弁をさせていただきましたが、介護保健施設については介護保険の中で適用されるということで、一般的な答弁をさせていただきました。 　介護保健施設以外のところについては、このたびですね、在宅と同じように対象とするということでございます。 　サンクチュアリのほうなんですが、通常ですと、紙オムツ、布オムツでも、一般的にですね、対象となるんですが、サンクのほうでは、布オムツの場合は、費用負担、費用はとっていないということを伺ってございますが、そういうことで一般的な部分でお話をさせていただきましたので、私のほうで、サンクについては費用をとってないということで確認をさせていただいております。 　それから、次に、３点目のお年寄りのインフルエンザの予防接種の件でございます。 　これは、お説のとおり、昨年の１１月、１２月も流行いたしまして、ワクチンが不足の事態に陥ったということは伺ってございます。 　市としての対応でございますが、市の医師会等ではですね、いわゆる在庫を持っている医師、あるいは不足の医師がおるわけでございまして、医師会を中心にですね、ある程度ワクチンの都合をするような対策もとっておるようなことでありましたので、市としてはですね、極力、ワクチン不足の事態等にはですね、医師会等と連絡とりながら、そういうことのないような体制をとっていきたいというふうに考えております。 ◎井上誠　市民生活部長　　初めに、脳ドックの関係でありますけれども、現在の時点ではですね、当面、予算が２００人分ということでありますので、その範囲内で執行していきたいというふうに考えております。 　しかし、募集した時点でですね、相当大幅に応募者が多いという状況ができれば、改めて財政と協議をしていきたい、そのように考えております。 　それから、二つ目の備蓄品の関係で、先ほど答弁で申し上げたとおり、１００パーセントに満たない品目が幾つかございます。これは、１６年度の課題とし、次年度、優先的に達成できるように検討していきたい、そのように考えております。 ◎新井英男　教育次長　　教育委員会関係の、幼稚園の補助金の、最終的に引き上げ額についてどう判断したかということでございますが、登壇でもご答弁申し上げましたけども、県内の状況、県内の状況につきましてはですね、該当しない、この奨励の補助金が該当しない市を含めまして、蕨より低いところが約８０パーセントぐらいございます。 　先ほど議員さんから申し上げていただきましたけども、近隣の状況ですと、川口市が３万円、それから鳩ヶ谷市さんも蕨より上ということで、近隣の状況は高い状況にあると。そういうことも総合的に含めましてですね、過去の引き上げ額の経緯などを見てですね、２万３，０００円ということで判断したところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 　　──────────────── △次会日程の報告 ○岡崎春雄　議長　　本日の提出議案に対する質疑はこの程度にとどめ、明３日水曜日の本会議にて続行いたします。 　　──────────────── △散会の宣告 ○岡崎春雄　議長　　本日は、これをもちまして散会といたします。 　ご苦労さまでした。 午後５時１０分散会 　　────────────────...
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