草加市議会 > 2019-03-07 >
平成31年  2月 定例会-03月07日-06号

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  1. 草加市議会 2019-03-07
    平成31年  2月 定例会-03月07日-06号


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    平成31年  2月 定例会-03月07日-06号平成31年 2月 定例会                 平成31年草加市議会2月定例会                     議事日程(第16日)                                  平成31年 3月 7日(木曜日)                                     午前10時   開  議  1 開  議  2 市政に対する一般質問  3 次会日程報告  4 散  会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 午前10時00分開議
    ◇出席議員 28名    1番 矢  部  正  平   議 員      15番 広  田  丈  夫   議 員    2番 菊  地  慶  太   議 員      16番 西  沢  可  祝   議 員    3番 田  中  宣  光   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員    4番 吉  岡     健   議 員      18番 白  石  孝  雄   議 員    5番 大  里  陽  子   議 員      19番 中  野     修   議 員    6番 藤  家     諒   議 員      20番 関     一  幸   議 員    7番 石  川  祐  一   議 員      21番 佐  藤  憲  和   議 員    8番 金  井  俊  治   議 員      22番 吉  沢  哲  夫   議 員    9番 小  森  重  紀   議 員      23番 佐 々 木  洋  一   議 員   10番 小  川  利  八   議 員      24番 飯  塚  恭  代   議 員   11番 井  手  大  喜   議 員      25番 切  敷  光  雄   議 員   12番 佐  藤  利  器   議 員      26番 芝  野  勝  利   議 員   13番 石  田  恵  子   議 員      27番 鈴  木  由  和   議 員   14番 斉  藤  雄  二   議 員      28番 新  井  貞  夫   議 員 ◇欠席議員  なし ◇地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者   浅  井  昌  志   市長            下  国  季  樹   子ども未来部長   中  村     卓   副市長           石  倉     一   市民生活部長   高  木  宏  幸   教育長           前  田     明   都市整備部長   小  谷     明   総合政策部長        田  中     稔   建設部長   増  渕  俊  一   総務部長          中  原  勝  美   上下水道部長   曽  合  吉  雄   自治文化部長        栗  原     勉   病院事務部長   高  橋  知  之   健康福祉部長        今  井  規  雄   教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   小  林  勝  治   議会事務局長        武  田  一  夫   総括担当主幹   山  岡  和  彦   議会事務局次長       贄  田  隆  史   主査   檜  垣  理  恵   総括担当主幹 ◇傍 聴 人    7名 午前10時00分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○関一幸 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。  発言通告により順次発言を許します。  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) おはようございます。  発言通告に従い、質問をいたします。  代表質問でも取り上げました旧優生保護法にかかわる問題についてお伺いいたします。  2016年7月、津久井やまゆり園事件では、元職員が重度障がい者は生きていても仕方がない、安楽死させたほうがいいという考えで、真夜中施設に侵入し、46人を死傷、19人の障がいのある方が亡くなりました。その後、被害者の氏名を伏せた報道がされ、障がい者の御家族に子どもさんの名を伏せさせている社会の側のありようにも、優生思想と無関係ではないことに気づかされた事件でした。  旧優生保護法は、戦後間もなく、敗戦からの復興が最優先課題の時代、人間の優劣は遺伝によって決まると考える優生思想に基づき、遺伝性とされた疾患や障がいのある人に対して、その不妊手術が公益上必要であると医師が認めた場合、本人同意の必要はなく、都道府県の優生保護審査会の決定に基づき、不妊手術を実施してよいと定めていました。  今は、何よりも国が過ちを認め、なぜ、半世紀もの間、優生政策を続けたのかの検証が先です。新聞報道によれば、埼玉県では405人、個人記録がある人が373人でした。この優生手術台帳の管理責任者は都道府県です。御答弁では、草加市では該当する記録はないとのことでした。今後、優生手術の対象であった方がいた場合、どのような対応をされるのでしょうか。対応は埼玉県の担当窓口、健康長寿課母子保健担当を紹介するにとどめるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○関一幸 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  おはようございます。  旧優生保護法にかかわる問題についての御質問にお答えします。  旧優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた市民からの相談への対応につきましては、本市では、これまで旧優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた方の記録について確認はされておりませんが、国では、このような方に対する救済などについての議論が始まったとの報道もございます。  このようなことから、本市としましては、市民からの御相談があった場合には、相談窓口を開設している埼玉県健康長寿課母子保健担当へおつなぎするとともに、強制不妊手術を受けた方などに対する何らかの支援策が国や埼玉県から本市に示された場合には適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) では、要望します。  身近な草加市での温かい対応を要望して、次に移ります。  地域福祉の推進について取り上げます。  市の基本となる計画の中の分野ごとの個別計画にかかわるところで、地域福祉推進基本方針を取り上げ、草加市の地域福祉がどのように進められようとしているのか、その入り口の部分について伺います。  まず1点目、地域福祉推進基本方針の「はじめに」では、これまでの縦割りでは解決できない課題が生まれていること、その課題への取り組みの必要と具体的な取り組み内容を示すためにこの方針を策定したとあります。では、何をどう整理してつくられたのか、策定経緯について伺います。  2点目、障がい者を締め出す社会はもろいと言われています。これは、障がい者に限らず、社会にはいろいろな人がいて当たり前という意味です。強い人だけが生き残る社会では、弱い人探しが続いて安心して生きられません。この地域福祉推進基本方針の中に地域社会でソーシャルワークを行う人が登場します。新しい取り組みとして出てくるコミュニティソーシャルワーカーとは何か、その役割についてお尋ねします。  3点目、地域福祉の推進は、地域住民の参加・参画が大前提と考えます。そこに障がいのある人たちの参加・参画の姿が見えてこないのですが、障害者権利条約を地域の隅々に生かしていくことが新たな地域福祉の発展には必要だと考えております。それはどのように進めていくお考えなのかお尋ねをいたします。 ○関一幸 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  地域福祉の推進についての御質問に順次お答えします。  初めに、地域福祉推進基本方針の策定経緯についてでございますが、平成27年度、本市の策定する行政計画についての検討がなされ、法定でなく策定が任意の分野別計画については、基本的に総合振興計画と一体化するとの方向性が示されました。それを受けて、平成17年度から策定していた地域福祉計画は、平成28年度から第四次草加市総合振興計画と一体とし、「自立と共存と支えあいのまちづくり」の理念を継承して計画を実行しております。  一方、国においては、平成28年に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、子ども・高齢者・障害者など、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会を実現することとされました。  また、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置により、市町村へは地域づくりの取り組み支援と丸ごとの総合相談の体制整備及び対象者ごと、制度ごとの縦割りの福祉サービスも丸ごとへと転換していくため、改革を進めていく必要があると示されました。  平成30年4月には、改正社会福祉法が施行され、市は、包括的支援体制の整備に努めることとなり、これらを受けて、総合振興計画と一体となっている地域福祉計画について、地域共生社会の実現に向けた具体的な取り組みを明示する必要が生じたことから、平成30年6月に地域福祉推進基本方針を策定いたしました。  策定に当たっては、社会福祉関係者や知識経験者、地域市民の代表者、公募による市民など、外部有識者から構成される地域福祉連絡協議会の意見をいただきながら、基本設定や基本目標を定め、具体的な取り組みを明記し、地域福祉を推進していくこととしております。  次に、基本方針におけるコミュニティソーシャルワーカーの役割についてでございますが、基本方針では、基本目標2として「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」受け止める環境整備を行うこととしております。その取り組みの一つとして、地域で相談を受けることのできるコミュニティソーシャルワーカー社会福祉法人草加市社会福祉協議会に平成30年度から1名配置いたしました。  コミュニティソーシャルワーカーは、地域にある生活のしづらさや困り事などを把握して、課題解決に向けたケアプランを作成し、さまざまな機関や職種の方々と連携しながら困り事の解決を図っていくもので、例えば、既存の制度のみでは対応できない制度のはざまになってしまうケースや、複合的な問題を抱える多問題ケースなどの支援を行い、また、安心して暮らせるまちへ向けて、地域における住民のネットワーク形成や地域コミュニティづくりの支援をすることなどがその役割となっております。  最後に、障がいのある方の地域参画についてでございますが、障がいのある方が安心して生活することができるように、基幹相談支援センターや市内の相談支援事業所の相談支援専門員は、個人個人の暮らしにおけるさまざまな課題と向き合い、福祉サービス等をマネジメントしながら、その方に寄り添う支援を行っているところでございます。  その中で、御本人が地域の中で一生活者としてさらに生き生きと暮らしていくためには、障がいのある方が参画しやすい地域での活動の場の設定や地域住民の理解を深めることも必要です。コミュニティソーシャルワーカーは、地域コミュニティづくりの支援も行いますので、誰もが参画できる地域づくりを進めていく中で、地域の意識の醸成はもとより、基幹相談支援センターや相談支援事業所の相談支援専門員と連携して、障がいのある方が地域へ参画しやすいように、福祉サービス以外の地域資源と御本人との適切なマッチングを行うなど、個人個人へオーダーメイドの支援を行っていくことが必要であると考えております。  今後につきましても、コミュニティソーシャルワーカーがさまざまな機関や職種の方々と連携し、地域住民の協力を得ながら、障がいのある方が地域とかかわりながら安心して暮らせるよう、地域参画への支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) 再質問をします。  まず、御答弁いただいた地域福祉推進基本方針の策定経緯についてですが、国の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置により、市町村へ改革を進めていく必要があると示してきて、そして、改正社会福祉法によって社会福祉法人へ地域公益活動を義務づける、そういった国が責任を押しつけてくることに対しては反対の立場です。  確かに、介護保険、障害者総合支援法などの既存の制度では多様な生活上の困難の全てには対応できません。営利企業では安定的・継続的な供給が望めません。ですから、そこは国の責任で制度を拡充すれば対応できるのに、それをやらないというのでは納得がいきません。しかし、地域で困難を抱えている方がいらっしゃるのは事実です。コミュニティソーシャルワーカーは困難な福祉ニーズに対応して既に取り組んでいます。その個別・具体的な支援の内容をお聞きした限りでは、できないから肩がわりをする、あるいは、指導するという姿勢ではなくて、対象となる方の社会生活を支援するという姿が浮かんできました。  この、ソーシャルワークを行う専門家について、代表質問で取り上げられた際、新年度に1名増員されて2名体制になるとの答弁がありましたが、人口比で見ても少ない配置と言わざるを得ません。  まず、コミュニティソーシャルワーカーの方を支える体制、これをどのようにとっておられるのか伺います。そして、コミュニティソーシャルワーカーの拡充を図るべきと思いますが、市のお考えを伺います。 ○関一幸 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  再質問に順次お答えします。  初めに、コミュニティソーシャルワーカーを支援する体制についてでございますが、市役所の福祉政策課に地域福祉推進担当参与を配置し、コミュニティソーシャルワーカーからの相談を受けたり、実際のケース対応では、市役所内の部局を超えた対応チームを編成してコミュニティソーシャルワーカーとともにカンファレンスを行うなど支援をしているところでございます。  次に、コミュニティソーシャルワーカーの拡充についての市の考え方でございますが、今年度、コミュニティソーシャルワーカーを導入して以降、多くの相談が寄せられており、伴走的な支援により課題解決への効果を上げていることからも、さらに配置する必要性を認識しているところでございます。  現在、今年度の実績を踏まえながら、草加市版のコミュニティソーシャルワーカーガイドラインを作成しているところであり、コミュニティソーシャルワーカーが対応すべきケースや他機関との連携方法など、本市におけるコミュニティソーシャルワーカーの役割をより明確にするために環境整備を進めているところでございます。  今後につきましては、地域包括支援センター基幹相談支援センターなど、既存の相談機関との役割分担も整理する中で、適正な配置人数等を検討し、来年度改訂作業を行う地域福祉推進基本方針に位置づけてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) 要望いたします。  コミュニティソーシャルワーカーに限らず、地域で相談を受ける方々は、障がいのある方、ない方に対して、社会で活動・活躍することを支援するという社会生活支援を進めていただくことに期待をしております。そしてこれからの進捗を注視していきたいと思います。  次に移ります。  3番目、障がい者施策について。  障がいのある人の労働に関する施策について伺います。  障がいの軽い人は一般就労、障がいの重い人は福祉的就労という、就労と福祉が二分された関係を描いてしまうのが常ですが、これは現状がそうであって、障がいのある人が望んでいる関係ではないという考えから質問をいたします。  まず1点目、草加市そのものが障がい者雇用にどう取り組んでおられるのかお尋ねします。
     初めに、市職員の障がい者法定雇用率2.5%の達成状況をお伺いします。  1、障がい者の法定雇用率算定の基礎となる職員数。2、障がい者の数。3、実雇用率。4、法定雇用率達成機関の数。5、達成割合。6、不足数。7、障がい種別と人数をお伺いいたします。  二つ目に、障がい者の一般雇用に向けた取り組みについて、民間企業、庁内実習など、市の取り組み状況を伺います。  三つ目に、自立支援法、その後の総合支援法による障がい福祉サービスでの体系で、訓練等給付に位置づけられる就労移行支援、事業者と雇用契約を結び利用する就労継続支援A型、雇用契約を結ばないで利用する就労継続支援B型、この市内事業所の数と利用者数を伺います。あわせて福祉的就労の推進に向けた市の支援について伺います。  四つ目に、障がい者施設の授産品の販売に対する支援について伺います。  販売は第二庁舎2階で定期的に行われておりますが、この運営はどのように行われているのか伺います。  県内の例では、埼玉県庁内「福祉の店」、これは売店の形で就労と社会参加を目的に平日毎日販売を行い、関係団体が運営していると聞いております。  さいたま市では区役所10カ所とほか1カ所で自主製品販売所、名称は「ピアショップ」と言いますが、これを設けて月曜から金曜日はパンやクッキー、手芸品などを販売しております。草加市は今仮庁舎ということで、常設のショップが用意できないのでしょうか。今後、新庁舎にどのような形で引き継がれるのか、見通しも含めてお伺いいたします。 ○関一幸 議長  増渕総務部長。 ◎増渕 総務部長  障がい者施策に係る御質問のうち、総務部にかかわる御質問についてお答え申し上げます。  障がい者雇用率に関することでございますが、本市におきましては市立病院を除きまして、市長部局、教育委員会及び上下水道部を一体として雇用率を算定しておりまして、平成30年6月1日現在、障がい者雇用率算定の基礎となる職員数は1,176人で、実雇用率は2.04%と法定雇用率を達成するためには5人不足しているところでございます。  また、本市職員における障がい者の障がい種別と人数につきましては、市立病院を除き、平成30年6月1日現在13人で、内訳といたしましては、重度の身体障がい者の方が11人、重度以外の身体障がい者の方が2人でございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  障がい者施策についての御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄に順次お答えします。  初めに、障がい者の一般雇用に向けた取り組みについてでございますが、市が社会福祉法人草加市社会福祉事業団に運営を委託している草加市障害者就労支援センターにおいては、障がいのある方やその家族からの就労全般に関する相談を受けて、障がい者の特性や就労適性を把握し、個々の状態に合わせて就労意欲や就労能力の向上を図るなどの支援を行っております。  また本市では、障がいのある方の就労支援の一環として、市役所や民間企業などで職場体験実習の場を設け、障がい者を雇用しようとする事業者の開拓に努めるとともに、新たに雇用された障がいのある方の就労定着を図るため、ハローワーク、就労支援サービス事業所などの関係機関や障がい者を雇用している民間企業などで構成している草加市障害者就労支援連絡会において、障がいのある方の一般企業への定着へ向けた協議を行っております。  同協議会において抽出された課題については、草加市障害者就労支援センターや東部障がい者就業・生活支援センターみらいと共有し、総合的な支援体制の構築に努めているところでございます。  次に、市内における福祉的就労支援事業所の数と利用者数についてでございますが、平成30年12月末日現在で就労移行支援事業所が3カ所で利用者数は23人、就労継続支援A型事業所が2カ所で利用者数は56人、就労継続支援B型事業所が7カ所で利用者数は113人となっております。  また、福祉的就労の促進のための支援についてでございますが、地域の実情に応じた体制の整備について協議する場である草加市自立支援協議会の就労支援部会において、障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができるよう、地域における障がい者などへの支援体制に関する課題についての情報を共有し、市を含めた関係機関などの連携強化を図っております。  具体的には、同部会において、障がい福祉課、草加市基幹相談支援センター福祉サービス事業所、草加市障害者就労支援センター、東部障がい者就業・生活支援センターみらい、埼玉県立草加かがやき特別支援学校など、多方面にわたる構成員により、福祉的就労の促進に必要な課題の抽出を行い、その抽出された課題について解決策を検討することで障がいの状態や能力などに応じたさまざまな就労形態の創出や、重度の障がいのある方であっても、生き生きと働ける就労の場の確保ができるよう努めているところでございます。  最後に、障がい者施設の授産品の販売に対する支援についてでございますが、福祉的就労支援事業所においては、障がいのある方が障がい者施設で行う作業を通じて工賃を受け取っておりますが、一般に就労している方に比べ低収入となっているのが実情でございます。  このようなことから、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、障がい者施設等で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済的な自立を図るため、現在本市において障がい者優先調達推進方針を策定し、障がい者施設などからの優先調達に努めているところでございます。  なお、平成29年度の調達実績につきましては、封筒への印刷や清掃、施設管理の発注など、989万3,851円となっております。  また、各障がい者施設が行っている市役所での庁内販売については、第二庁舎2階の障がい福祉課前において授産品の販売ができるようスペースを確保することで市内6事業所、市外2事業所、合わせて8事業所が年間約140日間の販売を行っております。この販売日程についても、広報「そうか」による紹介記事の掲載やホームページ上での公開などにより広く市民に周知を図るなど支援をしております。  さらには、市内の障がい者施設が販売している製品の周知を図り、工賃の向上及び地域との交流の活性化につながるよう、販売製品の紹介パンフレットを作成し、市民への配布を行うことを予定しております。  パンフレットの作成に当たりましては、市内の障がい者施設へのアンケートを行い、その御意見をもとに掲載内容を決定するとともに、多くの市民の皆様にお手にとっていただけるよう、市内公共施設や障がい者施設などを配布場所として広く予定しているところでございます。  このほかにも、障がい者の就労支援施設を運営している草加市社会福祉事業団が中心となり、草加市総合福祉センターであいの森や高年者福祉センターふれあいの里において障がい者施設の授産品販売会が通年にわたり開催されるなど、できる限り多くの市民の皆様に障がい者施設の授産品を身近に感じていただけるよう、市と施設が連携し販売促進に努め、工賃の向上につながるよう支援しているところでございます。  また、建て替え後の新庁舎内における常設販売スペースの確保なども含め、障がい者施設における就労の支援を今後も進めてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) 再質問をします。  今、一般就労、そして福祉的就労の場で働いていらっしゃる障がいのある方たちを支える仕組みについて、その状況を報告いただきました。  草加市役所では13人の方、これは重度の方はダブルカウントされるので、合計して13人の方が働いていることになります。そして、市内の福祉的就労支援の事業所では192人の方が働いているということがわかりました。  再質問は、最初の草加市職員における障がい者雇用についてです。  障がい者雇用、この雇用率は未達成であり、そして採用された方が身体障がい者の方だけということがわかりました。雇用率は達成すべきですが、すればそれでよいというものではないと思います。障害者権利条約で求められる障がい者と他の者との平等の実現を目指して、そのためには職員への障がいに関する啓発等も必要です。そうした環境整備もしながら、身体障がい者の方の採用にとどまらず、障がい種別を限定しない募集と採用を行うべきと思いますが、どのようにしていくのかお伺いいたします。 ○関一幸 議長  増渕総務部長。 ◎増渕 総務部長  再質問にお答え申し上げます。  職員採用試験におきまして障がいの種類を限定せず実施することにつきましては、障がいの種類を限定することなく受験資格を設定することの重要性は認識をしているところでございます。  採用試験の実施に当たりましては、障がいのある方は一人ひとりの状態や配属した職場の状況などに応じて配慮する点が異なり、職場環境などについて合理的な配慮を提供することなどが課題となっているところでございます。  このような状況の中、ことしに入りまして、国家公務員においても新たな障がいのある方を対象とした採用試験を実施するなど、今後取り組み事例がふえていくことが想定されますことから、他自治体の取り組みを参考にしながら、草加市の実情にふさわしい採用試験を実施できますよう検討しているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) 要望いたします。  草加市の障がい者の職員採用については、障がいの重い、軽いを超えた安定雇用、安心就労の実践の先頭に立っていただくよう期待し、これを要望して終わります。 ○関一幸 議長  6番、藤家議員。 ◆6番(藤家諒議員) 質問の順番を通告と変えさせていただきたいと思います。  1番を一番最後に持ってきて、3番を頭に持ってきます。順番としては3番、2番、1番の順番で質問を行わせていただきます。  それでは初めに、中学校の制服について伺います。  中学校の制服が高いという声はいまだに多くの方から寄せられています。そのような中、昨年の3月19日に文部科学省から各都道府県教育委員会などに示された「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」という通知が示されました。通知では、制服の購入に際して、保護者の過重な負担とならないようにすること、なるべく安価で良質な学用品を購入できるようにすること。また、制服の選定や見直しについては、保護者など学校関係者の意見を聴取した上で決定することと記載されています。  まず1点目として、価格についてですが、市内の中学校の制服、付随するブラウスやネクタイ、またリボンなどを含めて、男女別に最高額と最低額、またあわせて平均金額をお示しください。  先ほど示しました文部科学省の通知が出された背景には、公正取引委員会が平成28年12月から平成29年に行った制服取引における独占禁止法または競争政策上問題となるおそれのある取引慣行の有無を明らかにするための取引実態調査の結果を受けてのものです。  この調査は、全国の公立中学校600校を対象に行われております。結果の中で、制服の指定販売店数が多いほうが価格は安くなる傾向にあることが示されています。  2点目として、市内の制服最高額になっている学校、また、最低額になっている学校はともに販売店が何軒なのかお示しください。  平成31年度の要保護児童・生徒の入学準備金が増額される予定です。これは、生活保護の家庭の子どもたちの入学準備に当たるお金です。  先週の予算特別委員会で金額は示していただきましたが、中学生が今までの上限4万7,400円から7万9,500円になるとのことです。草加市ではこれまで要保護児童・生徒の学用品費の値上げに合わせて準要保護、これは就学援助になりますが、この就学援助制度の金額も引き上げてきた経過があると思います。  3点目として、要保護生徒の入学準備金の金額引き上げに合わせて就学援助制度の新入学児童・生徒学用品費の引き上げを行っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。  さて、私ごとではありますが、私は、新田中学校の目の前に住んでいます。町会の回覧板で学校だより等が回ってきますが、昨年の春、その中に新田中学校の制服に関するアンケート結果をまとめた学校だよりが入っていました。  アンケートでは、生徒・保護者の制服に関する考えが載っていました。さらに別の月の学校だよりでは制服検討委員会を立ち上げて、制服の今後のことについて考えていく旨の内容が書かれていました。  4点目として、新田中学校の行ったアンケートでは、どのような意見が出されていたのかお示しください。  新田中学校の制服検討委員会では、制服の変更についても検討を行っていると思います。  5点目として、制服の変更について基準があるのかどうかお示しください。  6点目に、最終的に制服の変更を決定するのは誰なのかもお伺いします。  今、全国の自治体で制服の変更に合わせて男子の制服、女子の制服と性別によって分けるのではなく、男女ともに着用できる制服に変更する動きが出てきています。  7点目として、草加市として制服の変更に合わせ、性別によって制服を分けるのではなく、生徒が着たいと思う制服を着られるように変えていく考えはあるのかどうかお伺いします。 ○関一幸 議長  今井教育総務部長。 ◎今井 教育総務部長  中学校の制服について、順次御答弁を申し上げます。  初めに、市内中学校の制服の金額についてでございますが、最高額は男子3万5,340円、女子4万2,210円、最低額は男子2万7,825円、女子2万8,150円、平均額は男子3万2,659円、女子3万5,365円でございます。  次に、市内の制服の最高額の学校、最低額の学校の販売店は何軒あるのかについてでございますが、男子の最高額の学校の制服は2軒、最低額の学校は5軒、女子の最高額の学校は2軒、最低額の学校は1軒でございます。  次に、要保護生徒の入学準備金の金額引き上げに合わせた就学援助制度の新入学児童・生徒学用品費の引き上げについてでございますが、本市でも平成29年度に国の基準額増額に合わせて新入学児童・生徒学用品費を増額しております。今後も、国の動向に注視しながら対応してまいります。  次に、新田中学校で行ったアンケートではどのような意見が出されたのかについてでございますが、保護者・生徒を対象に、「現在の制服をどう思うか」「制服を変えたほうがよいか」などのアンケートを実施し、「制服を変えたほうがよいか」に対しては、男子生徒は「変えないほうがよい」が多く、女子生徒は「変えたほうがよい」が多くなり、保護者は、「変えたほうがよい」「変えないほうがよい」の割合はどちらも同程度で、全体の半数に当たる保護者はどちらとも言えないという回答でございました。  なお、そのほかの意見としては、価格・素材・LGBT対応等の記述があったと伺っております。  次に、制服の変更基準はあるのか、また、最終的に制服の変更を決定するのは誰なのかについてでございますが、本市といたしましての変更基準はございません。また、制服の変更については、保護者・生徒の意見を聞き、その必要性について学校が総合的に判断をし、最終的には校長が決定することとなります。  最後に、制服変更に合わせまして、性別によって制服を分けず、生徒が着たいと思う制服を着られるように変えていくのかについてでございますが、現在、本市の学校では男女別の制服が指定されており、男女共有の制服は指定されておりません。ただし、現状でも、生徒や保護者からの申し出があれば、生徒が着たいと思う制服が着られるよう、各学校では配慮することとしており、今後、制服の見直しをする際にも、自認する性別に配慮する必要はあると考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  6番、藤家議員。 ◆6番(藤家諒議員) 要望いたします。  今の御答弁の中でも、性別による制服の分け方についてですけれども、現状であっても、生徒や保護者から申し出があったり、意見があれば制服を選ぶことができると、生徒が着たい制服を着ることができるということが御答弁ありましたが、制度上できるというのと、実際にできるのでは大きな溝があると思います。本人の性自認を認められる周囲の環境を整えることが、まず第一に必要になってくると思います。  そして、この性別による制服の問題は、はやりでやるもので終わらせるものではありません。今、新田中学校では、教職員、保護者、地域、生徒が参加する制服検討委員会が行われ、みんなで制服について考えていこうという動きになっています。これは市内でも先進的な事例と言えると思いますし、LGBTやその自分の性の自認に困っている生徒にとっても大きな一歩となると思います。この点については、草加市としても学校の決定を尊重していっていただきたいと思います。  また、もう一点、今回制服のみの値段を出してもらいましたが、入学に際しては、それ以外にも多くのものを買いそろえなければなりません。要保護児童・生徒の新入学準備金は、国のほうが金額の引き上げを行うと示しています。先ほども言いましたけれども、これまではこの要保護児童・生徒の新入学児童・生徒学用品費の引き上げとあわせて、就学援助のほうも引き上げてきた経緯がありますので、きちんと対応していただきますよう、この点要望して次の質問に移ります。  次に、国民健康保険について伺います。  昨年4月から国民健康保険が都道府県化され、運営主体が埼玉県となりました。草加市では、都道府県化に際して国民健康保険税値上げは行われませんでしたが、現状でも、この国保税が高いという声をお寄せいただきます。  この間の議会でも、平成31年度以降の国民健康保険税額については、見直しの検討が必要だと答弁が出ています。  国会では、国民健康保険と協会けんぽの年間の保険税・料の格差について、日本共産党の笠井亮衆議院議員が衆議院の予算委員会で追及した中で、京都市を例に比較をしていました。  年収400万円の30代夫婦、子ども2人の4人世帯の国民健康保険税は、計算すると、京都市の場合ですけれども、39万7,400円であり、協会けんぽは20万円前後だと示していました。  1点目として、草加市について、同様に40代の夫婦と子ども2人の4人世帯のケースで、草加市の国民健康保険加入世帯の国保税と協会けんぽの保険料、また埼玉県市町村職員共済組合の健康保険料がそれぞれ幾らになるのか、また、差が幾らになるのかもお示しください。  国は、国民健康保険財政の安定化を口実に都道府県化を推し進めましたが、実際に起きていることは、県内でも多くの自治体での値上げでした。埼玉県社会保障推進協議会の調査では、平成30年度の国保税・料の改定について、25自治体が国保税の引き上げを実施したと示されています。  草加市では、平成30年度の国民健康保険税は据え置かれましたが、平成31年度はどのようになるのか、比較とあわせてお示しください。あわせて、その平成31年度を決めた理由についてもお伺いします。  国民健康保険税、保険料の値上げが行われる理由に、県が求めている赤字削減・解消計画の策定と提出が考えられます。先ほどの埼玉県社会保障推進協議会の調査の中では、法定外繰り入れの過去3年間の推移についてもまとめられており、その中では、毎年、法定外繰り入れを出していたのに、平成30年度からゼロ円になっている自治体が幾つかあります。  県内の赤字削減・解消計画の策定、提出状況を3点目にお示しください。  また、そもそもこれは全自治体が提出しないといけないものなのかもお答えください。  我が党の佐藤憲和議員の代表質問の中で、赤字削減・解消計画を提出しないことによるペナルティーについて、現時点で明確に示されていないと答弁がありましたが、ペナルティーがないのであれば計画の提出をしないということも考えられるのではないかと思いますが、この点どのようにお考えか4点目に伺います。  赤字分だとみなされている一般会計からの法定外繰り入れについては、国は都道府県化実施後も一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできる。生活困窮者への独自の軽減策は問題ないとしています。草加市として、法定外繰り入れは必要に応じて、今後も継続させていくべきだと思いますが、お考えを伺います。  あわせて、平成31年度の法定外繰り入れの金額とこの金額を決めた考えについてもお示しください。  全国知事会でも、国民健康保険税・国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げるために、国保財政への1兆円の国費投入を求めています。国は、自治体独自に法定外繰り入れを実施すること自体は否定していませんが、一方でなくせと号令をかけてもいます。  自治体が法定外繰り入れを行わなければいけないのは、国が財政支援を弱めてきたからであって、自治体の問題ではありません。協会けんぽ同様に、使用者が半分負担すれば法定外繰り入れも国民健康保険税・国民健康保険料の値上げも必要ありません。平成29年度までは、市の国保財政に対して、国からどの程度の財政措置がされていたかわかったと思いますが、都道府県化によって各自治体への財政措置がどのようになっているのか、平成29年度の負担割合と金額、また平成31年度の状況をお示しください。  最後に、現在、保険者は埼玉県と草加市のはずです。ならば、国に対して国民健康保険財政の強化をともに求めていくべきだと思いますが、どのようにお考えか御答弁をお願いします。 ○関一幸 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  国民健康保険についての御質問に順次お答えします。  まず、協会けんぽ埼玉支部及び埼玉県市町村職員共済組合の健康保険料と国民健康保険税との比較についてでございますが、40代夫婦、子ども2人の世帯、収入が夫の給与収入のみで年間400万円の場合を例に申し上げますと、協会けんぽ埼玉支部に加入した場合の保険料は、年額約23万円、埼玉県市町村職員共済組合に加入した場合の保険料は、年額約22万円と伺っております。
     また、本市の国民健康保険に加入した場合の保険税は年額38万8,200円であるため、国民健康保険税のほうが、協会けんぽ埼玉支部に加入した場合と比べて約16万円、埼玉県市町村職員共済組合に加入した場合と比べて約17万円高い状況となっております。  次に、平成30年度と平成31年度の国民健康保険税の比較についてでございますが、40代夫婦、子ども2人の世帯、収入が夫の給与収入のみで年間400万円の場合、平成30年度の年税額は38万8,200円となるものでございます。  平成31年度は、所得割率と均等割額に係る改定は予定していないことから、同条件による国民健康保険税の比較では、平成30年度と同額となるものでございます。  また、所得割率と均等割額を据え置いた理由についてでございますが、法定外繰入金の削減については、将来、保険税率の見直しが必要であると考えております。しかしながら、国民健康保険の財政規模は、被保険者数の減少により縮小傾向を示しており、今後の法定外繰入金の推移を見定めていく必要があることなどから、平成31年度については、所得割率と均等割額を据え置くことが妥当ではないかとの判断に至ったものでございます。  次に、平成30年3月末時点の赤字削減・解消計画における県内自治体の作成、提出状況についてでございますが、埼玉県の資料によりますと、計画書作成対象自治体は32団体で、そのうち数値目標等を定めたのは10団体、数値目標等を定めず原因分析等の定性的な記載としたのは22団体であり、対象自治体の全てが提出を済ませたとのことでございます。  なお、平成30年2月7日付けの埼玉県通知、市町村国民健康保険に係る赤字削減・解消計画の策定等についてによりますと、赤字解消・削減計画につきましては、赤字発生年度の翌々年度までに赤字の解消が確実に見込まれる場合には、作成不要と伺っております。  次に、赤字削減・解消計画の提出についてでございますが、赤字削減・解消計画を提出しないことによるペナルティー等については、現時点では明確な取り扱いは示されておりません。  しかしながら、赤字削減・解消計画の作成と履行により、本市から県へ支払う事業費納付金額が減算されるなどの効果があると伺っておりますので、提出期限までに提出することは必要であると考えております。  次に、法定外繰入金の継続についてでございますが、国民健康保険の被保険者数及び国民健康保険税調定額は、少子高齢化の影響を受け、年々減少している一方で、1人当たり医療費については上昇傾向を示しておりますことから、国民健康保険財政につきましては、今後ますます厳しさを増していくものと考えております。  一方で、平成30年4月に実施された国民健康保険の広域化に伴い、国や県は法定外繰入金の削減・解消を目指しており、繰入金の削減に向けて税制改正を行う市町村もふえてきている状況でございます。  このことから、本市におきましても法定外繰入金について、保険税収納額や国民健康保険事業費納付金の状況、近隣自治体の動向などを踏まえながら、被保険者にとって急激な負担増とならないよう、段階的に削減していく必要があるのではないかと考えております。  なお、平成31年度当初予算における法定外繰入金額は、12億6,596万6,000円を見込んでおります。  次に、平成29年度及び平成31年度当初予算における国からの財政措置の負担割合及び金額についてでございますが、平成29年度における国民健康保険療養給付費等負担金等の負担割合は対象経費の32%となっており、平成29年度の確定額は43億7,795万2,813円となっております。  また、平成31年度も負担割合は32%となっておりますが、国民健康保険の広域化に伴い、財政運営の責任主体が都道府県となることから、国民健康保険療養給付費等負担金等については、都道府県レベルで管理されることとなるため、平成31年度当初予算における対象額について見込むことはできない状況でございます。  次に、国に対する国民健康保険財政強化の要望についてでございますが、国民健康保険の広域化に伴い、埼玉県は財政運営の責任主体となっており、全国知事会等を通じて、国の定率負担引き上げなどさまざまな財政支援策を講ずることを国に対して要望していると伺っております。  本市としましても、国民健康保険制度の安定的な運営を図るため、国の財政支援措置の拡充は必要だと考えておりますので、引き続き県とともに国に対して国保財政の強化を求めてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  6番、藤家議員。 ◆6番(藤家諒議員) 要望をいたします。  平成31年度については、国民健康保険税額・率を変更しないことが望ましいと判断したということですが、同時に、急激な負担増とならないように、法定外繰入金の削減の必要もあるとも今、御答弁されました。法定外繰入金を減らしていけば、それを補うために保険税の引き上げや徴収の強化につながっていくと思います。  市民の暮らしと安心して医療を受けられる環境を守っていくためにも、国に対してまず初めに行うことが、財政支援の強化を求めていくことが大事ですし、一層強く求めていくとともに、2020年度以降も国民健康保険税の引き上げを行わないように要望して、次の質問に移ります。  次に、児童クラブについて伺います。  昨年4月から、それまでNPO法人草加・元気っ子クラブが運営していた17児童クラブの運営が草加市社会福祉協議会にかわりました。変更に当たっては、保護者から保育の内容が変わってしまうのではないか、指導員がかわるのではないか、指導員からは、継続雇用されるのか、給与はどうなるのかなど、不安や疑問が多く出されました。  その中で、草加市と社会福祉協議会、草加・元気っ子クラブで業務移管の目的、内容、保育内容の確認、指導員の待遇、処遇など6条から成る基本合意書が交わされました。  1点目として、運営者変更の目的をお示しください。  2点目として、基本合意書の1条に、放課後子ども育成事業の維持・向上を図りと記載されています。この維持・向上とは何を指しているのか伺います。  また、基本合意書の合意日時についてもお示しください。  維持・向上について、維持というのは現状を保っていることであり、指導員の体制、保育の内容、施設などを保っていくことではないかと思います。向上は、よりよくしていくことです。しかし、社会福祉協議会では正規指導員がやめても、新たな正規指導員を採用することなく現在まで来ているという話を現場の指導員から伺っています。  3点目として、児童クラブのかなめである正規指導員をいつから採用していないのか、社会福祉協議会からは、この点についてどのような説明を受けているのかお示しください。あわせて、基本合意書を交わした時点と現時点での正規指導員の人数をお示しください。  4点目に、指導員の配置については、各委託、また指定管理の仕様書に示されていると思いますが、平成30年度の仕様書の指導員の配置について、どのように示されているのかお答えください。  浅井市長が、市議会議員時代の昨年6月定例会の一般質問の中で、平成30年3月28日の社会福祉協議会理事会において、理事の総意として職員の人員体制、勤務時間を見直し、経費を削減すべきとの意見があり、現在、市職員も参加する中で放課後児童健全育成事業業務改革委員会が設置され、こういった答弁が出されました。  しかし、児童クラブ事業を始める前から、業務改革を行うというのは不自然ではないかと思います。事業を行ってきた中で改善しなければいけない点が見えてきて、それについて改善していこうというのが本来の形ではないかと思います。  5点目として、社会福祉協議会の放課後児童健全育成事業業務改革委員会の設置の目的と経緯、またこの委員のメンバーについてもお示しください。  6点目に、委員として市の職員が参加したとのことでしたが、誰が市の職員の参加を求めたのでしょうか。また、市の職員とは誰なのかお示しください。  7点目に、事業実施者が行う、この場合、社会福祉協議会になりますが、事業内容の変更を検討する会議に市の職員が参加することについて、どういった基準のもとで参加を決定したのか。また、最終決裁は誰が行ったのか、その理由についてお答えください。  8点目に、放課後児童健全育成事業業務改革委員会での検討内容と、どのような意見が出されたのかお伺いします。あわせて、市の職員はどのような立場で、どういった意見を出したのかもお示しください。  9点目に、最終的に、この放課後児童健全育成事業業務改革委員会から提言書が出されたと思いますが、提言書がいつ出されたのか、その内容と今後の流れについてお示しください。また、業務改革委員会に参加した職員は、提言書の内容に賛同したのかもお示しください。  10点目に、昨年度まで運営を行っていたNPO法人草加・元気っ子クラブが実施した同様の会議に、市の職員が参加したことがあるのかどうか、また、その理由をお示しください。  11点目に、このほかに子ども未来部が所管する事業において、委託事業者、指定管理者が行う事業内容に関する会議に、所管課の部課長が出席することはこれまでもあったのでしょうか。あわせて、参加に当たっての基準があるのか伺います。  児童福祉法第21条において、放課後児童健全育成事業は、市町村が実施するよう求めており、本来、草加市が行う事業を現在は社会福祉協議会に委託、または指定管理者としてお願いをしている状態です。  そこで、放課後児童健全育成事業を行っていくに当たっての仕様を定めた仕様書を作成していると思います。  12点目に、放課後児童健全育成事業の事業内容を定めるのは誰なのかお示しください。  13点目に、条例、施行規則、基本合意書、契約書、仕様書と事業に当たっては、さまざまな書類や決まりが存在すると思いますが、一般的にどのような優先順位になるのかお示しください。 ○関一幸 議長  下国子ども未来部長。 ◎下国 子ども未来部長  児童クラブにかかわります御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、児童クラブの運営者変更の目的でございますが、昨年までの運営者であったNPO法人において団体の意思決定を行う役員の後継者が不足し、かつ急速に入室のニーズが高まる中で安定的な運営が困難と見込まれたことから、放課後児童クラブの運営を安定させるために、市がNPO法人と社会福祉法人草加市社会福祉協議会にそれぞれ協議の上で運営者の変更を行ったものでございます。  次に、基本合意書の締結日につきましては、平成29年9月29日でございます。  次に、放課後子ども育成事業の維持・向上は何を指しているのかということにつきましては、維持・向上とは、運営団体を変更することにより児童クラブの運営の安定化を図ること、また、国では、放課後子ども総合プランとして児童クラブと放課後子ども教室の連携について求められていることから、今回運営者の変更にあわせて、放課後等における小学生の生活について、安全な環境整備を推進することを考えているものでございます。  次に、正規支援員につきましては、平成30年3月の社会福祉協議会理事会において、人員体制を見直して、平成30年度からの職員採用は、午前中からの職員は採用しないとの附帯決議があったことを受け、平成30年4月から採用を行っていないと伺っております。  また、正規支援員の人数につきましては、基本合意書を締結した時点では63名、本年2月1日の時点では61名と伺っております。  次に、指定管理、委託の仕様書における支援員の配置でございますが、仕様書では、クラスごとに放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第3項に規定する者を、常時正規職員1人以上を含む3人を目安に指導員を配置することとする。ただし、児童数が定員を大幅に下回る場合におけるクラス数及び指導員の配置人数についてはこの限りではないとしております。  次に、放課後児童健全育成事業業務改革委員会の設置目的と経緯につきましては、平成30年3月の社会福祉協議会の理事会において、児童クラブの人員体制と勤務時間を見直すべきとの附帯決議があり、このことについての検討を行うため、昨年5月に開催された同理事会で設置が決定されたと伺っております。  同委員会の委員につきましては、社会福祉協議会理事3名、同会職員2名、そして市の職員2名、以上計7名でございます。  次に、市職員の放課後児童健全育成事業業務改革委員会への参加につきましては、平成30年5月17日付け、社会福祉協議会からの委員推薦依頼に基づき、同月18日付けで職員2名の推薦を市として決定いたしました。具体的には、子ども未来部副部長と子ども育成課長でございます。  次に、放課後児童健全育成事業業務改革委員会での検討内容につきましては、児童クラブの人員体制と支援員等の就業時間についてでございました。業務改革委員会では、支援員の業務に必要な時間は確保しつつも、効率的に業務を進めるとの観点から、その見直しを図る必要があること。県内の他自治体の例を参考に勤務時間を見直すことも必要であること。当該事業に係る経費の縮減などにも注力すべきといった意見がございました。  市職員は、放課後児童健全育成事業業務改革委員会の委員として、勤務時間の見直しの必要性、保育時間以外の業務及び業務遂行に要する一定時間の確保の必要性、常勤者複数配置の必要性などの意見を出したところです。  次に、放課後児童健全育成事業業務改革委員会の提言書につきましては、平成30年12月5日付けで提出されており、その内容といたしましては、児童クラブの運営に係る人員体制について、効率的、効果的な職員配置として、各クラブに責任的立場の職員を1名、かつクラスごとにフルタイムの常勤者1名を配置し、その他必要な職員については非正規職員で補うことを基本として今後の人員体制を整備すること。放課後児童支援員等に係る勤務時間については、準備時間における放課後児童支援員の業務内容を見直すとともに、業務の効率化を図り、通常保育日においては午後の業務を基本とした勤務体制を図ることでございます。  今後の流れにつきましては、提言書に基づき運営する旨理事会決定があり、社会福祉協議会内で支援員と運営の見直しに向けた協議が行われていくと伺っております。  また、提言書は、市職員も含めた委員全会一致で決定したものでございます。  次に、NPO法人が主催する会議への参加につきましては、公式の会議への出席要請はなかったことから、参加はしておりません。  次に、指定管理者などが行う事業内容に関する会議への子ども未来部の部課長などの職員の参加でございますが、子ども未来部が所管する施設で指定管理、委託を行っている児童クラブ、氷川児童センター、保育ステーションにつきましては、指定管理者、受託者と事業内容などについてあらかじめ打ち合わせを行っております。  打ち合わせへの参加につきましては、特段の基準はございませんが、必要に応じて課長が出席することもございました。  次に、事業内容を定めるのは誰なのかについてでございますが、本市が事業内容の基本となるべき仕様書を作成し、発注した後に受託者である社会福祉協議会は、その仕様書に基づき具体的な業務内容を決定し業務を運営するものでございます。  最後に、条例、基本合意書、契約書などの関係性につきましては、施設の指定管理や事業を委託する上では条例、施行規則が最優先となり、これに基づき協定書や契約書、仕様書を作成しております。これに対し、基本合意書は児童クラブの運営者を変更する時点での必要な事項を、社会福祉協議会とNPO法人と市、それぞれが取り交わした文書でございます。  以上でございます。   〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○関一幸 議長  6番、藤家議員、指摘してください。 ◆6番(藤家諒議員) 放課後児童健全育成事業業務改革委員会への市の職員の参加を決定する際、誰が最終決裁を行ったのか、先ほど、最終的に市で決めたということですけれども、最終決裁者が誰なのか、御答弁を願います。 ○関一幸 議長  下国子ども未来部長。 ◎下国 子ども未来部長  大変失礼いたしました。  市職員の放課後児童健全育成事業業務改革委員会への参加の決定につきましては、決裁手続に基づきまして、草加市として参加をするということを部長専決の決裁文書によりまして決定いたしましたものでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  6番、藤家議員。 ◆6番(藤家諒議員) 再質問をさせていただきます。  まず、委託、指定管理先の事業内容に関する会議に部課長が参加することがあったかという質問に対して、指定管理者、受託者とあらかじめ打ち合わせをすることはあり、そこに課長が出席することもあると答弁しましたが、今回の件は、打ち合わせと同レベルで考えるのはごまかしというか話のすり替えではないかと思います。  社会福祉協議会から推薦依頼が来て、副部長まで呼ばれている。そして、最終的に参加の決裁は部長が行った。これを打ち合わせというレベルで言うのは違うと思います。  1点目として、5月17日に推薦依頼が社会福祉協議会から来て、5月18日には職員の参加を決定していると御答弁ありましたが、わずか1日でこの決裁がおりている。決裁するということは、起案書が出て、順次皆さん決裁していき、最終的には部長が18日には決定したということだと思いますけれども、その前から、事前にこの業務改革委員会に対して市の職員が参加することを求められていたのかどうか。あわせて、放課後児童健全育成事業業務改革委員会の趣旨を把握した上で、この参加を決定したのかお答えください。  2点目に、放課後児童健全育成事業業務改革委員会内で市職員から勤務時間の見直しの必要性、保育時間以外の業務及び実務遂行に要する一定時間の確保の必要性、常勤者複数配置の必要性などの意見を出したとありましたが、具体的にどういうことなのか、どういった意見を出したのか、それぞれお示しください。  運営団体を変更することで、児童クラブの運営の安定化を図り、放課後子ども育成事業の維持・向上を行っていくとありました。  しかし、平成30年度からは午前中からの職員を採用していないともありました。これまで、草加・元気っ子クラブのときに指導員が足りないということが問題となりましたが、そのときは募集をかけても応募がなかった。  そこで、7~8年前になりますが、指導員の働き方、待遇を確立する必要があると市側から話を持ちかけられ、給与表の作成に向けたNPO法人内での検討委員会を立ち上げました。私も当時、指導員の立場だったので、この検討委員会のメンバーでしたが、先ほどの答弁で、NPOからの公式な会議への出席要請がなかったため公式な会議への参加がなかったとありましたが、当時は、指導員の働き方、給与表については、草加・元気っ子クラブで考えることだとされ、独自に考えた経緯があります。  そして、決まったものを市に提案し、実施するかどうか、これを検討しました。結果としては、不十分とされて、作成した給与表が実施されることはありませんでした。  今回の件は、委託者である市と受託者である社会福祉協議会の関係が近過ぎるように感じます。事業の趣旨から随意契約なのであって、契約行為に違いはありません。契約行為には透明性が担保され、あくまでも公平でなければいけないはずです。この点が守られなければ、市民から社会福祉協議会、市への不信感を抱かれても仕方ありません。  3点目に、指定管理者制度運用基準の11において、行政は、管理運営水準を向上させることを目的として継続的に監督することが必要と記されています。協定書、仕様書に基づいて事業が行われているかどうかを調査し、協定書、仕様書に記された水準に達していないときは、速やかに改善を指示することとなっております。  監督する立場にある者が事業者の行う会議に入ることは、やはり正当ではないと思いますが、この点、どのようにお考えか伺います。  4点目に、今後同じような内容で、事業者から会議に参加してほしいと求めがある場合、今回のようにほかの事業においても対応するのかどうか伺います。  事業の運営に当たり、条例、規則が最優先されると答弁されましたが、条例には、第4条に、最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならないと定めています。  最低基準とは、専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65㎡以上でなければならない。放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする。一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とする。  この指導員の基準には、雇用形態は明記されていませんが、草加・元気っ子クラブのときには、1クラス正規2人の体制をとれるようにと、市として予算措置をしていましたし、平成30年度に関してもこれは変わっていないと思います。  草加・元気っ子クラブのときは最低基準を上回って運営を行っていた。これは市も必要だと認めた上で行っていたものではないでしょうか。  そして、平成30年度の仕様書には、クラスに1人以上の正規指導員を配置すると明記されています。これは社会福祉協議会も合意した上での仕様書のはずです。現段階では仕様書の変更は行われていなくても、市が決めるべき仕様書の内容に当たる指導員の配置について、受託者である社会福祉協議会が決めようとすることは行政のあり方として正しいのでしょうか。  5点目として、維持・向上を行っていくためには、事業内容の継承と保育経験の蓄積が欠かせません。そのためには何が必要だと考えるのかお伺いします。  6点目に、現場の指導員から、昨年の夏休みに指導員体制がとれなかったため、事務局職員に応援に入ってもらったという話を聞いています。指導員以外の職員が応援に入った延べ人数と延べ日数をお示しください。また、その理由もお伺いします。  7点目に、基本合意時点から運営者側の意図として、正規指導員が減少している状況を考えれば、基本合意書に反し、最低基準を理由に現状を低下させてはいけないとしている条例にも反していると思いますが、この点どのようにお考えか伺います。  最後に、今回の提言書の内容は、仕様の変更に当たると思いますが、見解をお伺いします。  以上、御答弁をお願いします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  6番、藤家議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
    午前11時17分休憩 午後 1時00分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問(続き) ○関一幸 議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。  6番、藤家議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  下国子ども未来部長。 ◎下国 子ども未来部長  貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。  再質問にお答えいたします。  初めに、放課後児童健全育成事業業務改革委員会への職員の推薦の決裁、これが1日で終わったことについて、事前に話が来たのか、趣旨を把握した上で参加を決定したのかという点につきましては、社会福祉協議会から事前に趣旨も含めて相談はございました。  次に、放課後児童健全育成事業業務改革委員会における市職員の具体的な発言についてでございますが、児童クラブの運営を行う上では、実際に児童が過ごす時間だけではなく、その前後に準備や打ち合わせ、また、保護者や学校との相談などを行う時間が必要であること、また、安全な環境を整備する上では責任のある立場の職員が必要であることから、複数の常勤職員の配置が必要であることを意見として申し上げました。  その一方で、現在支援員の勤務時間は午前9時30分から午後6時まで、または午前10時30分から午後7時までとなっておりますが、例えば閉室する午後7時に業務が発生している実態も踏まえますと、現在の勤務時間をずらすなど、何らかの見直しの必要性があることも申し上げたところでございます。  次に、市職員が事業者側の会議へ参加することへの考えでございますが、放課後児童健全育成事業業務改革委員会につきましては、今後の児童クラブの運営の方向性を協議するためのものであり、かつ社会福祉協議会の申し出により市職員が参加したものであることから、問題はないと考えたところでございます。  次に、委託事業者、指定管理者からの要請による事業内容の検討会議への職員参加につきましては、児童クラブに限らず、必要に応じて今後とも参加する場合もあると考えております。  次に、放課後子ども育成事業の維持・向上を行うために必要なことにつきましては、支援員の質の向上と保育内容の充実が重要と考えております。支援員の質の向上のためには、研修や経験などにより一人ひとりの能力を高めるとともに、経験を有する職員の技能を職員間で共有することが必要であると考えております。また、保育内容の充実のためには、事業内容の継承は欠かせないものと考えております。その上で、今後ますます厳しくなる財政状況の中で、今まで以上に効果的、効率的な事業運営が求められることから、保育環境の向上に向けて見直しを行うことも必要と考えております。  次に、社会福祉協議会の事務局職員が夏休みに保育の補助を行った日数と人数でございますが、延べ7日で、延べ14名と伺っております。また、その理由でございますが、仕様書において1クラスに常時3人を目安に配置することを求め、そのうち正規職員を1名以上としているため、その仕様を満たすために事務局職員が保育の補助を行ったと伺っております。  次に、提言書が条例に反するのではないかという点でございますけれども、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第2項では、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とすると定めております。提言書は、この支援員の配置人数を減らすような内容ではないため、同条例に抵触するものとは考えてございません。  最後に、放課後児童健全育成事業業務改革委員会の提言書に関する見解でございますけれども、今回の提言書は、今後の運営の方向性を協議したものです。事業運営の内容につきましては、市が一方的に決めるものではなく、これまでも指定管理者や受託者と協議しながら決定をしてきております。また、仕様書につきましても、協議の上、毎年見直しをしており、所要の変更を行っているものでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  6番、藤家議員。 ◆6番(藤家諒議員) 再々質問いたします。  社会福祉協議会への運営の移管自体は、指導員の処遇改善や安定確保、また、公的責任の高まりや安定した保育事業の提供などへつながっており、社会福祉協議会への移管は広く評価されています。  しかし、今回の件は全く異なる問題だと思います。以前NPOが給与表などの検討を行っていた際は、委託先の事業体の人事や処遇、雇用等にかかわるものであるとのことから、市側がNPOの検討に入っていくことに慎重な対応をとってきました。この点については、委託元として一定必要な対応であったと思います。  一方で、社会福祉協議会の業務改革委員会については、社会福祉協議会からの依頼を受けて、人事や処遇に係る検討、さらには基本合意の見直しにかかわる内容に、委託元の市の責任者が入っていき、意見してその内容に賛同しているということです。行政の対応としての一貫性がなく、草加市役所における委託、指定管理の関係において今後課題が生じるものだと思います。今後の対応について、最後に伺わせていただきます。 ○関一幸 議長  下国子ども未来部長。 ◎下国 子ども未来部長  再々質問にお答えいたします。  今後の市と社会福祉協議会との関係性につきましては、さらに児童の安全な環境整備に向けて、発注者と受注者としての立場に留意しながら検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  15番、広田議員。 ◆15番(広田丈夫議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  最初に、市民の力を生かしたまちづくりについてです。  全国では、現在まで商店街振興会や市民参加型まちづくり活動など、さまざまな地域活性化に向けた制度や取り組みがあります。地域による子どもや高年者の見守り活動、市街地の美化活動、空き店舗などへのテナント誘致活動、各種イベント活動など、市町村や商工会、商工会議所など、支援機関と連携したモデル的な取り組みも多く報告されております。  まちづくりという点では、大阪市での取り組みも注目されております。大阪市本社のハウスメーカーを中心とする複数の企業グループの事業体が二つあり、大阪城、JR西日本の梅田貨物駅の跡地のまちづくり再開発に取り組んでおります。この取り組みに一致しているのは、新たな魅力やサービスを生み出すため、企業グループの事業体がエリア全体を総合的かつ戦略的に事業を進めている点です。企業グループは、公共空間の活用についても自治体より従来と比較して大きな裁量をいただいており、事業を展開中です。この事業により、来訪者、観光客の増加など、効果があらわれております。  隣の越谷市でも、市民の有志がまちづくりの会社を立ち上げました。越谷市本社のハウスメーカーと連動しながら、古民家が再生、複合店舗に生まれ変わりました。そして、その施設の管理運営をまちづくりの会社が担っていることが昨年話題になりました。この物件は、登録有形文化財として国に申請中であり、近々認可される予定であります。  一方で、1998年から市民の力を生かした取り組みの一つとして、中心市街地活性化の目玉とされてきたタウンマネジメントの手法を取り入れた自治体もあります。ただし、この取り組みは、活動資金の不足や、活動をマネジメントする人材の不足、活動効果が明瞭でないことなどが原因で、継続的に運営していく際の課題や問題点も明らかになっております。この課題への取り組みも始まっております。  ただ、飯田市では、1999年、タウンマネジメントの手法を企画、実行し、まちづくりを行っております。地域面では事業地域を広範囲に捉えず、絞り込み、また、予算面では事業に対し過大な投資をせず、自分たちが負担できる予算の範囲内で行っており、居住者、交流人口の増加など、効果があらわれております。  草加市では、大阪市、越谷市のような大きな資金を持っている企業はございません。本当に草加市のことを思って、地域の課題に積極的に取り組む市民の力を生かし、地域面、予算面などでは実態に合ったまちづくりに取り組んでいくことが大切なことであると認識いたします。  1番目には、市民の力を生かしたまちづくりについて、市としてどのように考えているのかお示しください。  草加市では、平成27年度から、民間主導、公民連携のもとで、補助金に頼らず、みずからの資金で遊休不動産を活用、再生することで魅力を生み出すリノベーションまちづくりに取り組んでおります。1月27日に、「第3回リノベーションスクール@そうか」が開催され、私も毎回参加しておりますが、今回も参加いたしました。今回傍聴されていた方々は、埼玉県外、特に東京都の方が多くいらっしゃいました。また、遠くからは秋田県、海外からは中国の方も来られ、関心度が高まっていると感じたところであります。また、受講生の皆様が草加市のことを思っていただいている意識が強く、受講生が行った具体的な空き家、空き店舗に対する活用、再生の提案がまちの人の心に確実に響く、そういう思いでいっぱいになりました。  ただ、いつも感じることでありますが、今回特に感じたことは資金調達の観点です。これから一緒に事業をやっていこうとする人たちにとって、それが関心事であり、切実な問題であると認識しております。  第2番目には、全国各地でリノベーションまちづくりが展開される中で、事業者が行う物件の改修や新たな事業展開により資金調達が課題になりますが、事業者が開業時に資金調達で利用しているものをお示しください。  第3番目には、草加市のリノベーションまちづくりにおいて、事業者が資金調達で利用しているもの、また、今後利用可能なものをお示しください。  第4番目には、民間における資金調達手段として、クラウドファンディング、市民ファンドが有効であると考えるが、市の見解についてお示しください。  草加市として、今まで以上に安全で快適に暮らせる質の高い生活空間を形成するためには、大勢の市民が誇りを持って住めるまちを実現することが大事であると考えます。そして、そのことが、市民が自主的、主体性を持って、自分が主役となるまちづくりを進めることにつながると考えます。  草加市は、草加市以外の土地から移り住んだ方も多くいらっしゃいます。また、東京都に近く、東京都に通勤されている方も多く、家に帰るだけという意識の方も多くいらっしゃいます。このことからも、もっと市民の方に広く、深く草加市のことを知ってもらうことは大変大切なことであると考えます。  一方、草加市は、ふささら祭りなど、市民の力による大変多くのイベントも開催しております。先日、草加市以外の出身の獨協大学生から、草加市にはいろいろなイベントが多くあるが、市民の中でも知らない方も多いのではないかとの御意見もいただきました。このイベントに参加することによって、草加市のことを知り、愛着、誇りを持つことにつながり、まちづくりの担い手としても期待できると考えます。  第5番目には、草加駅東口前のアコス南館のLEDビジョン、草加市役所第二庁舎の1階の待ち合わせスペースのモニター、また、4年後に完全オープンする市役所本庁舎にコーナーを設置いただき、そこで市のイベントの告知、また、例えばふささら祭りの開催前には、前年に開催したふささら祭りの様子のビデオを上映するなど、イベントの告知等にもっと活用すべきと考えます。市としての見解をお示しください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  曽合自治文化部長。 ◎曽合 自治文化部長  市民の力を生かしたまちづくりに関する御質問について、順次御答弁申し上げます。  まず、市民の力を生かしたまちづくりについてでございますが、本格的な少子高齢化社会の到来を受け、増加の一途をたどる民生費や、老朽化する公共施設の維持管理、更新費用の増大などが懸念され、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされることが見込まれます。  このような中、さまざまな地域を取り巻く課題の解決に当たっては、これまでにも増して市民の皆様との連携はもちろんのこと、市民の皆様ができるところは市民の皆様にお任せし、行政は市民の皆様が取り組みやすい環境の整備に徹していくことがこれからますます望まれると考えております。  こうした中、本市ではまちに対して関心を寄せ、地域を取り巻く課題の解決に主体的に取り組む市民の皆様がさまざまな分野で活躍されております。市といたしましては、このような取り組みを引き続き支援し、市民の力を生かしたまちづくりを積極的に推進してまいります。  次に、リノベーションまちづくりにおける開業時の資金調達方法につきましては、事業者の自己資金や事業の賛同者からの出資金、金融機関からの融資、クラウドファンディング、投資家からの出資によるファンドといった資金調達の方法があり、それぞれの特徴を考慮しつつ、事業特性に合わせて活用されております。  次に、草加市のリノベーションまちづくりにおいて、事業者が資金調達で利用しているものにつきましては、事業者の自己資金や事業の賛同者からの出資金、金融機関からの融資、クラウドファンディングがございます。このうち、金融機関からの融資に対しましては、市の支援として、家守会社などで一定の要件を満たし、日本政策金融公庫の創業関連融資などを利用する場合に、支払った利子の2分の1を5年間補助する草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金がございます。  また、今後新たな資金調達手段として、民間によるファンドが創設されると伺っております。具体的には、埼玉縣信用金庫と一般財団法人民間都市開発推進機構が連携し、マネジメント型まちづくりファンドを創設すると伺っており、このファンドから出資を受けた事業者にとりましては、負債ではなく自己資本の増強となることから、資金繰りや信用力が高まり、事業を迅速に展開しやすくなるものと考えております。  次に、クラウドファンディングや市民ファンドについて申し上げます。  まず、クラウドファンディングは、個人や企業、団体が、インターネットを介して、寄附、購入、投資などの形態で小口の資金を調達する仕組みです。創業時や、中小企業が新しい事業を展開する際に資金提供を募る仕組みとして普及してきております。  草加市のリノベーションまちづくりにおいては、複数の事業者が事業拡大のためクラウドファンディングを活用しており、事業の企画やアイディア、魅力について、インターネットを通じて打ち出し、共感した方から資金調達を得て事業の実施につなげております。  クラウドファンディングは、資金調達に加え、実施前に取り組みに対する支援者の輪を広げることが可能となることから、円滑な事業の推進に有効であると考えております。  次に、市民ファンドにつきましては、市民の皆様が主体となったまちづくりなどの活動に対し、市民の皆様が創設するファンドから出資をするという形で支えていく仕組みで、まちづくりへの参画意識の高揚や、市民主体の事業の実現に資する有効な手段となる可能性があると考えております。  市民ファンドは、そうかリノベーションまちづくり協議会が検討を始めており、市といたしましては、先進事例を参考に情報提供を密に行い、支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  市民の力を生かしたまちづくりに係る御質問のうち、総合政策部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。  まちづくりに関するさまざまなイベント活動を市民の皆様に周知を行うための情報発信などを新庁舎などで行うことができないかという御質問でございます。  本市では、これまでまちをよくしたいという市民の皆様の思いを原動力として、さまざまな地域づくりが行われてきているところでございます。現在、まちづくりの基本となる改定都市計画マスタープランを実現するためのコミュニティプラン策定にかかわる地区別懇談会が、多くの市民の皆様の参加のもと、開催をしております。また、そのほかにも、リノベーションまちづくりなど、行政と市民が一体となった取り組みも開催をしておりまして、これらの機会にさまざまな情報発信を行うことは有用と考えておりますので、この辺に関しては実践をしてまいりたいと考えております。  次に、アコスシティビジョンによる周知方法につきましては、アコスビルを管理しておりますアコス株式会社が管理運営しており、本市は現在このアコスビジョンを活用して、シティプロモーション事業の一環として、草加市のPR動画等を放映しております。市内のイベント情報等の情報発信につきましては、今後各イベントを担当します担当課と放映内容等を調整していきたいと考えております。  また、庁舎を活用した周知方法につきましては、庁舎の総合案内の周辺ですとか、また、待合スペースなど、多くの市民の皆様が利用をする場所を活用して、視覚的に訴える手法が効果的であると考えております。庁舎が分散をし、手狭な状況にございます現状におきましては、情報発信の場を確保することはなかなか難しい状況ではございますけれども、第二庁舎1階待合スペースに設置されておりますモニターなどの電子媒体を活用した手法などにより、イベント情報やその他行政情報などを提供することが可能となるよう、検討してまいりたいと考えております。  また、新しくつくります新庁舎におきましても、有効な情報発信を行っていける手法を検討してまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  15番、広田議員。 ◆15番(広田丈夫議員) 御答弁ありがとうございます。  要望いたします。今後のまちづくりにつきましては、行政主導だけではなく、市民、行政などがパートナーシップを持って一緒になって取り組んでいくことが肝であると考えます。その構築に当たって、より一層戦略を発揮していただき、市民の力を生かしたまちづくりを推進していただくよう要望し、次に移ります。  次に、草加駅東口駅前広場の整備についてです。  言うまでもなく、草加駅は1日約8万人の方が行き来する草加市の玄関であります。草加駅東口周辺は、都市計画マスタープランであるまちづくりの基本となる計画の将来都市構造図において都市核と位置づけられており、市内、あるいは市外の人々を対象としたさまざまな機能を集約し、まちの顔となる都市空間の形成を図ることとしております。  ただし、草加駅東口については、市街地再開発事業で整備してから長年経過しており、私のところへさまざまなお声もいただいております。中には、地元住民の方からですが、ロータリーに入るバスと送迎の乗用車及びタクシーで混雑することがあり、危険ではないかとの声があります。また、イベントで東口駅前広場を使用すると、イベントが多様化していることもあり、使用しづらい。高年者からは、段差があり歩きづらい。また、広場にある噴水も使用されたことを見たことがありません。施設につきましても、老朽化が進んでいると感じます。  市は、平成29年から業務委託する中で、草加駅東口駅前広場のにぎわいの創出に向けた現地調査や利用計画の策定を進め、アコス南館前のカーソン広場を中心とした区域の利活用について検討が進められてきました。平成31年度から工事着工する運びとなります。  第1番目には、駅前広場の改修に当たってどのような意見が寄せられたのか、その結果を踏まえて留意した点は何ですか、お示しください。  第2番目には、整備内容及びオープンスペースの場所についてお示しください。  第3番目には、施設の経年劣化が進んでおります。具体的にどのことを指すのか、そして改修する見込みがあるかどうかお示しください。  草加駅西口は、以前自動車の往来の面でとても危険でした。平成27年3月から改修工事を行い、ロータリーが広くなり、安全性が高まり、市民から喜びのお声をいただいております。  一方、草加駅東口においては、送迎の自動車、タクシー、バスなどで混雑する時間帯が多くあるように見受けます。  第4番目には、ロータリーの改修について行うのか。その場合、バスの停留所をどのように整備していくのかお示しください。  第5番目には、駅前広場の使用につきまして、例えばイベント以外、オープンカフェなどの使用が可能なのか、また、どのような使用方法を想定しているのかお示しください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  田中建設部長。 ◎田中 建設部長  草加駅東口駅前広場の整備に関する御質問に順次お答え申し上げます。  草加駅東口駅前広場は、平成4年に草加駅東口第一種市街地再開発事業で整備されてから25年以上が経過し、利用形態の変化や施設の劣化が見受けられていることから、草加駅東口の駅前広場のにぎわい創出を目的に、フラットなオープンスペースを整備するとともに、劣化した施設の改修を行うものでございます。  初めに、改修に当たって寄せられた意見でございますが、アコス株式会社や東武鉄道株式会社などから、段差や支障物のないオープンスペースのほかに、照明灯の間隔や場所などについての意見をいただいておりますので、これらを参考に整備してまいります。  次に、整備内容につきましては、平成31年度はカーソンプラザの噴水などを撤去し、木目調の耐久性のあるしつらえのオープンスペースにするとともに、その周辺の段差の解消を行います。また、オープンスペースの場所は、カーソンプラザを中心としたアコス南館に面した区域でございます。  次に、劣化している施設につきましては、照明灯や分電盤、水飲み場、バスシェルターなどでございまして、平成31年度以降、これらの改修も行ってまいります。  次に、ロータリーの改修につきましては、2020年度以降にバス停の位置を見直し、バスシェルターの改築にあわせ、車両が円滑に通行できるよう改修を予定しております。  最後に、イベント以外の使用につきましては、イベント時に撤去可能なテーブルや椅子でのオープンカフェの利用は可能と考えております。また、車両での販売なども想定しており、円滑に運営できるよう、関係事業者などと連携を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  15番、広田議員。
    ◆15番(広田丈夫議員) 要望いたします。駅前広場の使用についての取り組みは、これから本格的になると思います。多くの市民の方が喜んでいただけるよう、関係団体及び関係者と十分打ち合わせいただくよう要望し、終わります。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) それでは、発言通告に従い質問させていただきます。  教員の働き方について。  現在、学校教員の置かれた現状は深刻です。過労死や心身を病んでの休職、退職が後を絶ちません。文部科学省が2016年度に実施した調査では、中学校6割、小学校3割で時間外が月80時間を超え、過労死ラインを上回っていました。内閣府資料によれば、公立教職員の精神疾患による休職者数は、1989年の1,037人に対し、2015年では5,009人にまで増加をしています。  2019年1月25日付けの中央教育審議会の答申にて、学校における働き方改革の目的ですが、子どものためであればどんな長時間勤務もよしとする働き方の中で教師が疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにはならない。教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、日々の生活や教職員人生を豊かにすることでみずからの人生や創造性を高め、子どもたちに対し効果的な教育活動を行うことができるようになる。そして、志ある教師の過労死等の事態があってはならない。そのためにも、学校における働き方改革の実現が必要。  そして、この答申の「はじめに」には、教師の勤務実態については直ちに改善が必要な差し迫った状況にあるとの認識が委員から示されました。また、新学習指導要領への対応が目前の大きな課題となり、この対応が急がれる中、今できることは直ちにやるという意識を全ての教育関係者が共有するとともに、それぞれの立場から取り組みを加速し、確実なものとするために、特別部会としての提言を早急に打ち出していくべきではないかという意見が出されたとの記載がありました。  国、そして全ての教育関係者が、それぞれの立場から直ちに教職員の働き方を改善すべきだとしています。  さて、どのように改善していくかです。厚生労働省では、2018年に過労死等防止対策白書、これに教職員の回答による過重労働防止に必要な取り組み、解消方法の調査を行っています。一番多かった回答では、教員の増員が78.5%、2番目に多かった回答では学校行事の見直し54.4%、3番目に教員同士のコミュニケーション円滑化43.1%、4番目に校内会議時間の短縮38.8%が挙がっています。働き方の改善には、教職員の増員や、その他待遇改善、業務削減、それに伴う残業時間削減等が早急に必要です。  それでは、質問いたします。文部科学省から、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」、平成30年2月9日付けの事務次官通知にて出されました。この事務次官通知について、以下三つについてお答えください。  一つ目に、勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定について、どのような対応を行っているのでしょうか、お答えください。  二つ目に、各教育委員会における取り組みの徹底を呼びかけていますが、業務の役割分担・適正化のために教育委員会が取り組むべき方策についての13項目はどのようなものでしょうか。また、草加市ではどのような対応を行っているのかお答えください。  三つ目に、学校について。  個別業務の役割分担及び適正化について、この14項目についてどのような対応を行っているのかお答えください。  次に、労働安全衛生法に義務づけられた労働安全衛生管理体制の整備について、草加市ではどのように考えておりますでしょうか、お答えください。  次に、正規教職員の定数を増員すべきです。草加市教育委員会の見解をお示しください。  次に、草加市にて、ことしの臨時職員の採用が少ないとお聞きしました。少ない理由をお答えください。  次に、他市では産休代替臨時職員が来ないなどの教職員の未配置状態が起こっております。草加市では、産休等による未配置状態になるようなことはないのか、お答えください。 ○関一幸 議長  今井教育総務部長。 ◎今井 教育総務部長  教員の働き方について、順次御答弁を申し上げます。  初めに、勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定に対する対応についてでございますが、本市では負担軽減検討委員会や、草加市立小中学校衛生委員会でさまざま検討し、教職員の在校時間を適正に把握するため、ICカードを活用した出退勤管理システムの導入、留守番電話機能を活用した勤務時間外電話対応時間の設定、長期休業中に今年度3日間だった学校閉庁日を来年度5日間とすること、夏季休業期間中に開催をしていた小学校のバスケットボール大会、小・中学校水泳大会を見合わせることなどを行ってきたところでございます。  次に、業務の役割分担・適正化のために教育委員会が取り組むべき方策についての13項目はどのようなもので、どのような対応を行っているのかについてでございますが、13項目とは、1、業務改善方針・計画の策定及びフォローアップ、2、事務職員の校務運営への参画の推進、3、専門スタッフとの役割分担の明確化及び支援、4、学校が教育活動に専念するための支援体制の構築、5、業務の管理・調整を図る体制の構築、6、関係機関との連携・協力体制の構築、7、学校・家庭・地域の連携の促進、8、統合型校務支援システム等のICTの活用推進、9、研修の適正化、10、各種研究事業等の適正化、11、教育委員会事務局の体制整備、12、授業時数の設定等における配慮、13、各学校における業務改善の取組の促進、以上13項目でございます。  なお、教育委員会では、これら13項目の全てについて既に着手し、あるいは新年度から進めてまいりますが、特に草加市立小中学校における働き方改革基本方針の策定、家庭・地域との連携・協働体制を築くコミュニティ・スクールの導入、統合型校務支援システムの導入、各学校での業務改善計画作成への支援を進めているところでございます。  次に、学校において個別業務の役割分担及び適正化について、どのような対応を行っているのかでございますが、教育委員会といたしましては、既に部活動指導員や部活動外部指導者を配置しており、それに加え、来年度から部活動指導員の増員、ICTを活用した統合型校務支援システムの導入、スクールサポートスタッフの配置を予定しております。  今後も、一つ、基本的には学校以外が担うべき業務、二つ、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、三つ、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務、この三つを整理し、それらの受け皿の整備や確保について検討してまいります。  次に、労働安全衛生法に義務づけられた労働安全衛生管理体制の整備についてでございますが、これまでも教職員の健康診断やストレスチェックを実施し、各学校に衛生推進者を中心とした衛生委員会を設置するなど、教職員の健康管理に努めてまいりました。また、ICカードを活用した出退勤管理システムを導入し、教職員の在校時間を把握するとともに、在校時間が長時間傾向にある教職員に対しましては、校長が健康の保持、増進の観点から指導助言を行うとともに、教育委員会は効率的に業務を遂行するよう校長に指導をしております。さらに、全校への保健師による巡回相談を実施し、個別に相談ができるよう、教職員の心身の健康維持に努めております。  今後も、労働安全衛生法の趣旨を踏まえ、労働安全衛生管理体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、教職員定数の増員について、教育委員会の見解でございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、埼玉県教育委員会は学級編制の基準及び教職員配当基準を策定し、各学校の教職員定数を定めております。  市教育委員会といたしましても、教職員定数の改善が必要であると考えており、加盟の埼玉県市町村教育委員会連合会を初め、教育3団体を通して県へ要望をしております。  次に、今年度の臨時的任用教職員の採用が少ない理由についてでございますが、ここ数年、埼玉県教育委員会では1,000人を超える新採用教職員の採用を続けており、本市でも本採用教職員がふえているためでございます。  最後に、草加市における産休代替の未配置状態についてでございますが、出産のための休暇を取得する教職員がふえており、特に年度途中の産休代替の臨時的任用教職員の配置が困難な状況でございます。そのため、本市でも、状況によりましては未配置状態になることがございますが、できる限り早急に配置できますよう努めているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 草加市では、負担軽減検討委員会の開催や、スポーツ大会等の削減、そして閉庁日5日間という長期の設定、学校への留守番電話の設置など、働き方改革、業務削減が進んでいるという御回答でした。  再質問いたします。  ICカードを活用した出退勤管理システムを使用し、長時間在校傾向にある職員には指導助言を行うとの答弁でした。平成31年1月25日の中央教育審議会の答申にて、労働時間の上限ガイドライン月45時間、年360時間と盛り込まれました。罰則もなく、実効性が課題。実際にできるのかとの批判の声も出ています。  現在、過労死ラインの80時間を上回る教職員の働き方が蔓延している中、草加市教育委員会では月45時間というラインをどのように実行していくのかお答えください。 ○関一幸 議長  今井教育総務部長。 ◎今井 教育総務部長  再質問について御答弁を申し上げます。  中央教育審議会の答申に対し、どのように実行していくのかについてでございますが、現在策定を進めております草加市立小中学校における働き方改革基本方針において、1カ月当たりの勤務時間外在校時間の縮減についての目標を設定し、実効性を高めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 勤務時間外在校時間の削減について、目標を設定し、実効性を高めていきたいとの答弁、ありがとうございました。  要望いたします。過酷な労働状況により、精神疾患、休業、果てに過労死に追い込まれてしまう教職員の方々は苦しんでいます。正規教職員定数増員、待遇改善、業務削減、それに伴う残業時間削減等の教職員待遇改善による子どもたちへのよりよい教育環境提供を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、ミニコミセンについてです。  4月から入館方法が変更になり、鍵管理者から直接鍵を受け取る方法から、静脈認証システムによる入館になると伺っています。この静脈認証システムへの変更については、昨年12月から告知されました。コミュニティセンターのスタッフに話を聞いてもよくわからないと言われる。告知期間も短く、利用者の静脈情報をどうする気なのか、とても不安だとの利用者からの声が寄せられています。  今回変更になります静脈認証というシステムは、静脈が人それぞれ異なるため、個人を特定できる個人情報です。個人情報とは、本人が他者と区別したりかかわったりするために利用する本人自身の持ち物です。例えば、名前、生年月日、住所と写真から免許証がつくられます。これは、個人情報により自分が自分であることを証明するために使われます。役所などでは、個人情報は特定個人を区別する重要な情報で、厳重に管理されています。その中でも、身体や健康にかかわる情報は、一番他人に知られたくない情報とされ、より厳重に注意して取り扱わなければなりません。  近年、個人情報が電子化され、大量の個人情報を容易に蓄積、利用することが可能になった一方で、それが容易に外部に持ち出せるようになりました。個人情報の流出に関する事件、事故が多発しています。今回使われる個人認証システムも例外ではなく、電子化された特定個人を識別できるものであり、無差別に流出するおそれがあるものです。  現在、静脈認証は、銀行のATMなどに使われています。しかし、静脈認証システムを含む生体認証は、非常に安全度の高いものからそうでないものまで、千差万別にあると言われております。自分を識別する一生物の究極の個人情報を安易に市の施設利用のために使うということには疑問を感じざるを得ません。  質問いたします。ミニコミュニティセンターの入館の鍵となる静脈認証への変更方法、入館やそれに伴う周辺事務についてお答えください。  次に、静脈データという個人情報をどのように管理されているのか、お答えください。  次に、静脈データを第三者へ提供することはありますでしょうか。登録者へ無断で提供することはありますでしょうか。市の現在の見解をお示しください。  次に、市の静脈認証を含む個人情報は、個人情報保護条例に基づいて扱われています。個人情報保護条例第7条について、この条項は、個人情報の目的外利用及び外部提供の制限についてです。個人情報保護条例第7条の解釈についてお答えください。  次に、静脈データの情報が漏れた場合の措置をお答えください。  次に、市の施設の鍵に生体認証を使うというのは、市としては初の事例です。他自治体にて先例があるのか、お答えください。  次に、鍵管理の方法を静脈認証以外の方法を考えられなかったのか。市民への負担を減らす努力の検討がされたのか。検討案、その利点と課題についてお答えください。  個人情報の最たる静脈認証を市民から採取する方法が妥当なのか、お答えください。  次に、12月に静脈認証システムの告知が始まり、ことし1月から登録が始まっています。市民への周知期間が短く、理解を得ようという気があるのかという苦情の声が上がっています。市民への十分な周知ができたのかお答えください。  次に、職員に十分な教育がされていない。なぜこのようなことが起こっているのか、お答えください。 ○関一幸 議長  曽合自治文化部長。 ◎曽合 自治文化部長  ミニコミュニティセンターについて、順次御答弁申し上げます。  初めに、静脈認証への変更方法、入館や変更に伴う周辺事務についてお答え申し上げます。  現在、市内に6館ありますミニコミュニティセンターは、管理人を配置していない無人施設でございます。これまで施設の入退館における鍵は、近くにお住まいの方に鍵管理者として管理していただき、利用者へ鍵の受け渡し業務を行ってきたところでございます。しかしながら、鍵管理者にかかる負担の大きさから、鍵管理者の引き受け手がないミニコミュニティセンターが発生する事態となり、入退館に関する新たな管理方法を検討する中で、静脈認証方式による鍵の施錠、解錠システムを導入することとし、準備を進めているところでございます。  システムの稼動時期につきましては、平成31年4月1日を予定しており、事前に静脈認証の登録が必要となることから、現在ミニコミュニティセンターを利用する団体の皆様には、利用するミニコミュニティセンターにお越しいただき、指静脈の登録手続を進めているところでございます。  また、3月までの登録期間中に登録できなかった利用者につきましては、随時日程調整をする中で、コミュニティセンター職員立ち会いのもと、4月以降も個別に登録手続を行ってまいります。  また、1団体当たりの登録人数は最大5名まで可能となっておりますが、1人の登録も可能です。また、登録者以外の利用者が入館するときには、入り口に設置いたします呼び鈴で、先に入館している方に中から鍵をあけていただくこととなります。  また、入退館の記録につきましては、利用者ごとに付与しました番号記録データが記録されることとなりますので、入館履歴を把握することが可能となっております。  次に、個人情報をどのような管理をしているかにつきましては、草加市個人情報保護条例及び関係法令のほか、草加市コミュニティ協議会と締結しております基本協定書等に基づき、適切にデータの管理をしているところでございます。  次に、静脈データを第三者へ提供することはあるかにつきましては、今回の静脈認証システムは、ミニコミュニティセンターの鍵の開閉のみを目的としたものになりますので、草加市個人情報保護条例第7条ただし書きに該当する場合を除き、目的外利用及び外部提供することはございません。また、本人の同意なく無断で提供することもございません。  次に、草加市個人情報保護条例第7条の解釈につきましては、市民の個々の個人情報を管理する権利を保障するため、草加市が個人情報取り扱い事務の目的以外の目的のために、個人情報の利用または実施機関及び個人情報取り扱い事務受託者以外の者への保有個人情報の提供をすることを原則として禁止するとともに、その例外となる場合を定めた規定となります。  例外規定は、本人の権利利益を害することはないと考えられる場合で、本人の同意があるとき、出版、報道等により公にされているときが該当します。また、法令または条例に定めがあるとき、火災、地震等の災害など人命にかかわる緊急性がある場合に、個人の生命、身体、生活または財産を保護するため、目的外利用や外部提供を認めているものでございます。  次に、情報が漏れた場合の措置についてお答え申し上げます。  個人情報の管理等につきましては、草加市個人情報保護条例第9条及び第10条に基づき適正な管理をしているところですが、万が一、事故等によりデータの漏えいが発生した場合につきましては、迅速な内部での報告、被害の拡大防止策の実施、影響を受ける方への連絡、原因の究明、再発防止策の実施などが考えられます。  次に、生体認証を鍵に使うセキュリティの他自治体の先例につきましては、茨城県那珂市の市立図書館で、手のひら静脈認証を利用し、カードレスで図書館を利用できるようにした例や、お隣の越谷市の市立病院で入退室を静脈認証にした事例がございます。  また、本市を初めとした多くの自治体でパソコンシステムのログイン時に生体認証を利用しております。  次に、鍵管理を他の方法で考えられなかったのか、鍵管理の検討時に出された案、その利点と課題につきましてお答え申し上げます。  管理方法の検討につきましては、草加市コミュニティ協議会と協議をする中で、どのような方法が可能か検討をしてまいりました。  初めに、ミニコミュニティセンターの有人化や、担当コミュニティセンターでの鍵の受け渡しも検討したところですが、使用件数と6館合計で年間約1,500万円の人件費を勘案した際の費用対効果、ミニコミュニティセンターから距離の離れたコミュニティセンターへの往復は利用者に負担がかかるなどのことから難しいと判断いたしました。  次に、鍵管理者の報酬を増額し鍵管理者制度を継続していくことや、24時間営業の民間事業者施設での鍵管理制度も検討いたしましたが、鍵管理者の根本的な負担の大きさや、24時間営業の民間事業者施設として想定されるコンビニエンスストア等が近隣に立地しないなど、現実的に難しいと判断いたしました。  次に、カード方式や一時発行の暗証番号を付与する方式も検討したところです。  両システムとも、個人情報を取得する必要がないという利点がある反面、カード方式は、紛失や盗難、偽造、安易なカードの貸し借りによる不正利用、カード1枚当たり約1,000円の費用負担、カード破損等による再発行手続等の課題が考えられます。  また、一時発行の暗証番号方式は、技術的なハードルが高いことや、ミニコミュニティセンターの利用は高齢者が多く、現実的な運用になじまないことなど、実現に向け課題が多いと判断したところでございます。  そこで、現在ミニコミュニティセンターの機械警備業務を請け負う事業者と相談する中で、鍵の受け渡し手続がなくなる点など、利用者の利便性が向上することから、静脈認証システムを導入することに至ったものでございます。  なお、静脈認証システムの維持管理費用につきましては、年間約150万円を予定しており、これまで鍵管理者へお支払いをしておりました謝礼とほぼ同額となっております。  次に、個人情報の最たる静脈認証を市民から取る方法が妥当なのかにつきましては、利用者の利便性や安全性など総合的に勘案する中で、当該システムを採用することとなりました。  次に、市民への十分な周知はできていたのかにつきましては、昨年の12月から市民の皆様に周知を始めたところでございますが、周知当初は新たなシステムが導入されるという唐突感や、どのような仕組みになるかわからず、利用者から不安の声が上がっておりましたが、ミニコミュニティセンターでの登録会が始まってからは、実際の仕組みを御確認いただく中で、鍵の受け渡しの手間がなくなり、これまでに比べ利便性が高まるという声を登録会へお越しいただいた多くの皆様からいただいていると、草加市コミュニティ協議会から伺っております。  最後に、コミュニティセンターの職員に十分な教育がされていない。なぜこのようなことが起こっているのかにつきましては、一部の職員におきまして、導入決定当初の段階における説明不足や理解不足から混乱が生じていたとの報告を受けておりますが、その後、職員の理解も進み、混乱はなくなったと、草加市コミュニティ協議会から報告を受けているところでございます。  4月のシステム運用開始に当たり、利用者の皆様に安心して御利用いただけるよう、職員体制を整えるとともに、個人情報を取り扱うということを鑑み、草加市コミュニティ協議会に個人情報の取り扱いについて定期的に研修会を開催するなど、職員に働きかけてもらうよう指示してまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 再質問いたします。  お調べしましたところ、先例として出された越谷市立病院では、患者さんの大切な情報を管理するサーバー室、重要な情報を管理する場所を、情報を管理する限られた職員のみが静脈認証にて入室しています。  草加市役所でも、大切な市政や市民の情報を守るために、職員パソコンログインには静脈認証をするようになっています。  市の施設を借りるという作業で、大切な情報を守るために使われている個人認証システムが必要でしょうか。お答えください。  次に、カード方式は、紛失や盗難、偽造、安易な貸し借りによる不正利用、カード1枚当たり約1,000円の費用、カード破損、再発行のための欠点という御答弁でした。  今回の静脈認証は、一人ひとりの静脈に1番、2番等の番号をつけての識別ナンバー管理になります。カードで識別ナンバーを付与して使用した場合、カード紛失、盗難があったならば、割り当てられた識別ナンバーの利用を停止、再発行すれば済みます。パスワード管理であればさらに簡単で、パスワードを変更するのみです。  一方、一生変更不可能な生体情報の流出は致命的です。生体認証のデータが流出してしまったら、変更のしようがありません。そして、ほかの指を新しく静脈認証として使ったとしても、流出した情報から作られた偽造静脈認証が使われる危険性から永遠に逃れることができなくなります。  情報流出により市民が負った損害は、市は償うことはできません。個人の一生を左右するものを鍵として使用することについて、どのような認識をお持ちでしょうか。お答えください。 ○関一幸 議長  曽合自治文化部長。 ◎曽合 自治文化部長  再質問に御答弁申し上げます。
     初めに、市の施設を借り上げる上で個人認証システムが必要かにつきましては、先ほどお答えしたとおり、ミニコミュニティセンターは、管理人を配置していない無人施設であることから、安易な不正利用を防止し、利用者を確実に特定できる認証システムとすることで、施設の適正な管理運営につながると考えております。  さらに、セキュリティ、利用者の利便性、運用コストなどを総合的に検討する中で、静脈認証の導入を決めたものでございます。  次に、生体認証データを鍵として使用することについて、どのような認識を持っているかにつきましては、生体情報は個人を特定できる情報であり、取りかえることができない情報であると認識しております。このことから、条例等に基づき、慎重かつ適切に生体認証の取り扱いを進めてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 利便性、コストの結果、静脈認証を選択との御答弁でした。  利便性やコストを求めた結果、市民にとってハイリスク、ローリターンになっているように感じます。  安易に生体情報採取という市民にリスクを負わせる方法ではなく、市民の安全性が確保された方法を検討いただけますよう要望しまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、交通標識についてです。  草加市では、毎日のように交通渋滞が起こっています。渋滞を避けるため、大きい道から抜け道として住宅街への流入が起こり、住宅街の狭い道で事故が起きています。また、渋滞により不便が生じるとの苦情も寄せられています。  市道2014号線と市道20377号線の交差点があります。市道2014号線の渋滞により、市道20377号線からなかなか交差点に入れないとの苦情が寄せられています。また、無理に交差点に進入しようとしたため、自転車を巻き込んだ事故が起こっている状態です。何らかの対策が必要です。  次に、八幡町にて市道20501号線と市道20499号線の交差点は、両道路ともに渋滞道路の抜け道として使用されています。住宅街を車がスピードを出して走り抜けている危険な状態です。過去、同じ家に車が突っ込む事故が何度か起きているそうです。  お子さんのいる周辺住民の方から、15年前から危険性を訴えてきましたが、改善されないまま子どもが大きくなりました。いずれ子どもも結婚をし、孫を連れて帰ってくる。そのときには安心して子育てできる環境であってほしいとの切実な声が寄せられています。  この交差点、交通事故を何としても防ごうという市役所の方々の努力が見られています。ですが、いまだ改善されず、新たな対策が必要です。  質問いたします。  中根市道2014号線と市道20377号線の交差点、八幡市道20501号線と市道20499号線の交差点でどのような対策を行ってきたのか、お答えください。  次に、八幡市道20501号線と市道20499号線の交差点、以前から一時停止標識の要望がありますが、設置されませんでした。一時停止標識の設置基準をお答えください。 ○関一幸 議長  石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長  交通標識について、順次お答え申し上げます。  初めに、市道2014号線と市道20377号線の交差点対策についてでございます。  中根二丁目地内のこの交差点につきましては、国道298号の交差点からの距離が短く、常に信号待ちをしている車両があり、交差点内でも停車も見受けられる状況でございます。  これまでの対策としましては、交差点内での停車及び駐車は禁止されていることから、交差点の中心に十字マークを設置し、市道20377号線側には破線状のドットラインの路面標示を行うなど、交差点であることを強調してまいりました。  しかしながら、現状として路面標示が薄くなり、見えにくく、交差点として認識されにくい状況にあることも要因の一つと考えることから、路面標示の塗り直しやカラー舗装、注意喚起看板の設置など、さらなる交差点強調の対策を早急に行ってまいります。  次に、八幡町地内の市道20501号線と市道20499号線の交差点対策についてでございます。  これまで東西を走る市道20499号線側に指導・停止線を設置し、車両の停止による安全確認を促しているほか、交差点注意の看板を設置するなど、注意喚起を行っているところでございます。また、草加警察署に対して、一時停止規制について要望を行っているところでございます。  最後に、一時停止標識の設置基準についてでございます。  警察庁の交通規制基準によりますと、一時停止の規制を実施する対象要件としまして4点、一つ目として、屈折や勾配などにより左右の見通しがきかない交差点、二つ目として、形状が複雑な交差点、三つ目として、出会い頭などの交通事故が発生するおそれのある交差点、四つ目として、その他交差点の優先関係を明確にする必要がある交差点と示されております。  また、この基準のいずれかに該当する場合でも、交通量や歩行者数などを総合的に勘案する中で交通規制の実施が決定されると、埼玉県警察本部から伺っております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 要望します。一時停止標識の設置基準にて設置は不可能かもしれませんが、通学する子どもの命を守るため、八幡市道20501号線と市道20499号線の交差点一時停止標識の設置をするよう警察へ働きかけを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、B型・C型肝炎ウイルス検査についてです。  現在、草加市にてB型・C型肝炎ウイルス検査が行われております。ウイルス性肝炎とは肝炎ウイルス感染により慢性肝炎、肝硬変、肝がんという病気、そしてひどいときには死に至ってしまうという恐ろしいウイルスです。B型肝炎ウイルスは輸血等の血液感染、性行為等の接触感染、母子感染によると言われております。感染力も高いものと言われております。  B型肝炎ウイルスが大きく注目されたのは、集団予防接種による国家賠償請求訴訟でした。  国内のB型肝炎の持続感染は110万人から140万人と言われております。このうち昭和23年から昭和63年までの間に集団予防接種時の注射器の連続使用、注射針をかえないで薬を使いましたことが原因で、最大40万人以上が感染したとされています。  そして、次にB型肝炎ウイルス検査と同じ検査でC型肝炎ウイルスも検出することができます。C型肝炎ウイルスもB型同様、肝炎を引き起こします。  厚生労働省ホームページにて、平成6年以前に出産、手術による出血のために使われた非加熱フィブリノゲン製剤投与によりC型肝炎ウイルスに感染している可能性が一般の方より高いとの発表がありました。そして、C型肝炎ウイルス検査をお受けくださいとの旨が、政府広報が新聞各紙に折り込まれ、この草加市議会でも取り上げられました。  現在はウイルス性肝炎の恐怖は市民へ知れわたっています。ですが肝臓は沈黙の臓器と言われる症状があらわれにくい臓器です。知識として肝炎ウイルスを知っていても患者本人が感染を自覚するためには、肝炎ウイルス検査が必要になります。  質問いたします。  草加市にて集団予防接種の注射器の使い回しが行われていたか、行われていた期間をお答えください。  次に、ウイルス性肝炎患者は何人くらいいると予想されているか、またはB型肝炎の注射器の使い回しによる対象者数を把握しているかお答えください。  次に、B型・C型肝炎ウイルス検査の自己負担額についてお答えください。検査費を近隣自治体と比較してお答えください。  次に、B型・C型肝炎ウイルスの検査の自己負担額の根拠についてお答えください。  次に、B型・C型肝炎ウイルス検査の現在の自己負担額でどのくらいの利用者がいるかお答えください。 ○関一幸 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  B型・C型肝炎ウイルス検査についての御質問に順次お答えします。  初めに、集団予防接種の注射器の使い回しについてでございますが、肝炎になる原因の多くは肝炎ウイルスの感染によるもので、国内ではB型・C型が大半を占め感染者の血液や体液を介して感染をいたします。  B型肝炎の主な感染経路としては、B型肝炎ウイルス感染者の母親から子への出産時の感染や性的接触、輸血、注射器の使い回しなどがございます。  また、C型肝炎もB型肝炎と同様にC型肝炎ウイルスに感染している人の血液や体液を介して感染することにより起こる病気でございます。  近年では感染予防対策により、母子感染や医療行為による感染はほとんどなくなっております。  御質問の本市における集団予防接種の注射器の使い回しの期間については、古い記録が残っていないことから把握はしておりません。  次に、集団予防接種の注射器の使い回しが原因で肝炎ウイルスにかかった対象者についても同様に把握はしておりません。  次に、B型・C型肝炎ウイルス検診の自己負担額についてでございますが、本市においては厚生労働省の健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施についての実施要領に基づき、40歳になる方と本市の肝炎ウイルス検診を受けたことがない41歳以上の方を対象に検診を行っております。  検診にかかる自己負担額については、本市の場合は個別検診で1,000円となっておりますが、越谷市と川口市では個別検診で無料、春日部市では個別検診で600円、三郷市では国民健康保険か社会保険か、あるいは集団検診か個別検診かで区分が分かれており350円から1,200円、吉川市では集団検診で700円、個別検診で1,100円、八潮市では個別検診で1,200円となっております。  また、自治体ごとに年齢条件等により自己負担額の違いや生活保護者を無料にするなどの措置がとられており、本市におきましても75歳以上の方と生活保護受給者、世帯全員が非課税の方などは無料としているところでございます。  なお、市町村においては健康増進の観点からこの検診を実施しておりますが、保健所においてはエイズや梅毒などの性感染症を予防する観点から無料の肝炎ウイルス検診を実施しております。  次に、自己負担額の根拠についてでございますが、本市の場合は各種検診の対応において草加八潮医師会へ委託し、委託料を支払っておりますが委託料の算定基礎となる診療報酬額を積み上げた合計額の1割から2割を受診する方に自己負担していただいているところでございます。  次に、B型・C型肝炎ウイルス検診の受診者についてでございますが、直近の3年間で申し上げますと平成27年度は528人、平成28年度は360人、平成29年度は385人となっております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 平成29年度は385人検査実施、自己負担額については、県保健所では無料、越谷市、川口市では個別検診にて無料、ほか近隣自治体にて350円から1,200円と幅広い検査料で行っているとの御答弁ありがとうございました。  この件でお調べいたしました。ホームページにてお調べしているため更新がおくれている等のことはあるかもしれませんが、埼玉県63市町中27市町にて自己負担額が無料とされていました。  検診方法、個別検診なのか集団検診なのか、対象条件、年齢としましては20歳以上、30歳以上、大体の自治体では40歳以上、そして住んでいる地域、過去の検査の有無等の多少の条件の違いがありますが、自己負担額無料について実施している地域の多さに驚かされます。  人口約24万人の草加市で40歳以上の、過去、検査を受けたことがない方で自己負担額が1,000円というのは高過ぎるように感じます。  再質問いたします。  B型・C型肝炎ウイルス検査の自己負担額無償化を実施すべきです。市の見解をお示しください。 ○関一幸 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  再質問にお答えします。  B型・C型肝炎ウイルス検診の自己負担額無償化についてでございますが、今後近隣自治体の状況の変化や国の動向等を踏まえ、本市が行っている他の検診の自己負担とのバランスも勘案しながら、総合的に検討してまいります。   以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) ありがとうございました。  なぜ、県や他市が自己負担額の無償化やより安価な額で検査の実施を行っているのかといいますと、注射器使い回しによるB型肝炎ウイルス感染や非加熱フィブリノゲン製剤からのC型肝炎ウイルス感染から一定数の対象者がいるとの認識を持っているからです。  そして肝炎ウイルスによる命の危険性、そして感染力の高さを認識しているからです。  もしB型肝炎ウイルスの感染があったならば、周りの御家族の方々がB型肝炎ワクチンの接種をすることで感染予防にもつながります。  草加市へは命をも脅かす感染症の認識とB型・C型肝炎ウイルス検査、自己負担額無償化を要望しまして次の質問に移らせていただきます。  次に、市民体育館についてです。  市民体育館が築45年になり、建物の経年劣化が気になります。施設整備、特にエアコン設置、トイレについて要望が寄せられています。  御記憶に新しいと思いますが、昨年は東日本では夏の平均気温が平年比プラス1.7℃となり、1946年の統計開始以降、最も高い気温となりました。  災害級の暑さとも言われました。厚生労働省にて平成29年は熱中症の死亡者数は635人にも上っています。  また、市民体育館は震災時避難場所となっています。夏に避難を余儀なくされた場合、暑さから命を守るためエアコンが必要です。  次にトイレについてですが、利用人数が多い大会等にてトイレの数が不足している。また災害時避難場所になった際もトイレが不足するのではないかとの心配の声が寄せられています。  質問いたします。  平成29年度に行った屋内体育施設更新方針作成業務委託から、市民体育館についてどのような課題が上げられたか、また、どのように整備を行っていくのか、お答えください。  次に、昨年の猛暑の影響による体調不良等の人数はどのような状態にあったのか、お答えください。  次に、ことしの夏でも危惧される熱中症対策として、空調機器の設置はできないのか。過去に、議会にて佐藤憲和議員が市民体育館へのエアコン設置を要望しました。その進展状況はどのようになっておりますでしょうか、お答えください。  次に、利用者の安全を最優先に、利用者に対する対策が必要であると考えられるが、今後の夏の暑さ対策についてどのように行っていくのか、お答えください。  次に、利用人数が多い大会等においてトイレの数が不足している、このことについて増設等の改修ができないのか、お答えください。  次に、市民体育館では、エアコン、トイレ、その他もろもろの改善問題が出てきております。設置、施設の建て替え工事の話はないのでしょうか、お答えください。 ○関一幸 議長  曽合自治文化部長。 ◎曽合 自治文化部長  市民体育館について、順次お答え申し上げます。  まず、平成29年度に行いました屋内体育施設更新方針作成業務委託では、昭和48年に完成した市民体育館について、利用者の安全確保を最優先に考え、安全で効率的、効果的な施設運営をするために必要な調査委託を行いました。  その結果、施設自体に経年劣化は見受けられるものの、躯体自体には大きな問題はないことから、必要な改修を行うことで、中長期的にわたっての使用が可能であると報告を受けております。  必要な改修としては、雨漏りの改修、床の劣化改修及び空調設置、エレベーターと関連するスロープ等の設置による移動円滑化経路の確立、外部吹きつけ改修と外部建具関連工事、内装改修と外構等工事、観客席椅子交換が上げられております。  課題といたしましては、大規模工事を行う場合には長期休館が必要となり、その間における各種大会等が休止を余儀なくされることで、利用者の皆様への影響が大きくなることと、一括改修をした場合には事業費が膨大となることが上げられます。  今後につきましては、優先順位を踏まえて段階的に改修を行っていけるように検討を進めてまいります。  次に、昨年の猛暑の影響による体調不良の人数等の状況につきましては、体調不良を訴えられた利用者は、7月から9月までで7人いらっしゃいましたが、いずれも救急車搬送等に至っておりません。  また、猛暑を理由とした予約キャンセルにつきましては、5件ございました。  次に、空調機器の設置についての進捗状況につきましては、市民体育館アリーナに空調設備の導入についての検討を進めました。導入をする場合には空冷ヒートポンプ式が望ましく、設置費用は約8,000万円と試算しております。  工事を実施する際における長期休館や事業費の確保等の課題がございますが、利用者の健康面を第一義に考えて、引き続き設置に向けた検討を進めてまいります。
     次に、利用者の安全を最優先とした今後の夏の暑さ対策につきましては、昨年と同様に指定管理者である公益財団法人草加市体育協会と連携して、高温時においての運動環境を整えるよう、扇風機の設置、利用者の皆様に定期的に計測する暑さ指数(WBGT)に基づく注意喚起や水分の補給方法などの周知の徹底とともに、エアコンが設置された部屋を休憩所として提供してまいります。  また、利用者から暑さによる利用中止のお申し出があった場合には、日程の振り替え等、状況に応じた対応を行ってまいります。  次に、トイレ増設の改修につきましては、市民体育館にはトイレを増設できるような余剰スペースが、現状ではございません。また、大規模改修となることから、躯体の構造自体に大きく影響する可能性があり、技術的にも大変難しい状況でございます。  利用者の皆様には、アリーナのある2階トイレはもちろん、トレーニング室のある1階トイレも御利用いただくよう、わかりやすい御案内を行うことで対応を図ってまいります。  次に、施設の建て替え工事等の話につきましては、屋内体育施設更新方針作成業務委託で施設自体に経年劣化は見受けられるものの、躯体自体には大きな問題はなく、必要な改修を行えば中長期的に使用が可能であると報告を受けております。  このことから、現時点では建て替えを予定しておりません。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) ありがとうございました。  エアコン設置は、調査検討したが、大規模工事となり、実施する際は長期にわたる休館が余儀なくされ、また、費用が高額となるとのことでした。  トイレにつきましては、建物の構造上、大規模改修が必要で難しいとのことでした。  建て替えにつきましては、予定していないとのことでした。  要望します。  市民体育館へのエアコン設置は、利用者、そして避難者の命を守るために必要です。そして、エアコン、トイレの設置は人権問題です。  浅井市政へは、一日も早くエアコン設置、そしてトイレ増設を要望しまして質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。 午後 2時41分休憩 午後 3時01分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問(続き) ○関一幸 議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。  4番、吉岡議員。 ◆4番(吉岡健議員) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問を行います。  まず初めに、幼保小中一貫教育についてお伺いいたします。  今回、私がお聞きする幼保小中一貫教育については、現在、市が行っている幼保小中を一貫した教育と同じ意味でございますので御了承ください。  さて、幼稚園や保育園、認定こども園から小学校に入学した新1年生が、新しい環境になじめず、集団行動ができない、周りとは違う行動をしてしまう、また、授業中座っていられないという状態が継続する小1プロブレムという問題があります。本件に対するこれまでの議論としては、幼稚園や保育園での指導が不十分だと批判されることもありましたが、お互いに批判し合っていても問題の本質は見えてきません。  また、これと同じように、小学生が新中学1年生になったときに、中学校生活や授業のやり方が今までと違うため、新しい学習や生活、人間関係などの環境になじめず、不登校になったり、いじめが急増したりする中1ギャップという問題もあります。  このように、子どもたちは、幼稚園、保育園や認定こども園、また、小学校、中学校、特にその接続期においてさまざまなストレスといいますか、悩みや課題を持ちながら、発達、成長をしているわけであります。  そのような中で、現在、市では、幼保小中を一貫した教育に取り組んでいます。この草加市での幼保小中を一貫した教育は、他市にない全国でも珍しい取り組みであり、まさに草加オリジナルと言ってよいほどの取り組みであるとお聞きしております。  幼稚園、小学校、中学校は、文部科学省の所管、保育園は厚生労働省の所管、認定こども園は内閣府の所管と、その所管先が違う中での一貫した取り組みは、さまざまな面でとても困難が伴うのではと考えております。  このような中で取り組んでいる幼保小中一貫教育について、まず、3点お伺いいたします。  1点目として、確認の意味を込め、市の幼保小中を一貫した教育に取り組む理由をお伺いいたします。  2点目として、以前は幼保小の交流・連携や、小中連携といった取り組みでしたが、現在の幼保小中を一貫した教育に至った経緯と、成果・評価についてお伺いいたします。  3点目として、この取り組みを続けている間に、さまざまな課題が出てきているのではと思っております。これまでの幼保小中一貫教育における課題などがありましたらお伺いいたします。 ○関一幸 議長  今井教育総務部長。 ◎今井 教育総務部長  幼保小中一貫教育について、順次御答弁を申し上げます。  初めに、幼保小中を一貫した教育に取り組む理由についてでございますが、平成24年度に実施した実態調査等の分析から、子どもたちの育ちに関することで生活習慣や規範意識、道徳性、学ぶ意欲などの課題や、入学・進学の際、新しい環境に十分適用できないなどの実態が明らかになりました。  そこで、小・中学校入学後の学校生活の安定とともに、乳幼児期から中学校卒業までを子ども教育の期間と捉え、幼稚園、保育園、認定こども園、小・中学校が一体となって、さらに、家庭、地域と連携を図りながら、ゼロ歳から15歳までの子どもの健やかな成長を実現することを目的として、幼保小中を一貫した教育に取り組んでおります。  次に、これまでの取り組みの経緯と成果、評価についてでございますが、平成24年度に子ども教育連携推進室を立ち上げ、平成27年度までは幼児期の教育から小学校教育への円滑な接続を目指した幼保小の交流・連携と、小学校教育から中学校教育への円滑な移行を目指した小中連携を主な取り組みとしてまいりました。  これらの成果を踏まえて、平成28年度に新田中学校区、川柳中学校区で小中一貫教育に係る研究発表会を開催し、市内の各園や学校関係者、家庭、地域の皆様に取り組みや成果を周知するとともに、平成29年4月からは市内全ての中学校区におきまして、小中一貫教育を実施してまいりました。  その後、平成30年1月には、小中一貫教育の取り組みの拡充と、平成28年度末に告示をされました学習指導要領等の理念に沿って、草加中学校区におきまして幼保小中を一貫した教育にかかわる研究発表会を開催いたしました。この発表会におきましては、市内からの参会者に加え、全国21都府県から大学の研究者や行政関係者などを含め、約600名の方々に御参会をいただき、幼保小中を一貫した教育に関する取り組みの成果などを、各園、学校、家庭、地域の皆様方と共有することができました。  また、学校種などを超えて一貫教育を行っていること、幼保小中が一体となって子どもの健やかな成長を目指している取り組みであることへの評価や感想が多数寄せられました。  これらを踏まえ、平成30年4月から、市内全ての中学校区で幼保小中を一貫した教育がスタートしているところでございます。  なお、各中学校区における具体的な取り組みといたしましては、目指す子ども像の共有、15年間を通じた教育課程の編成、一貫教育にふさわしい組織づくりの3点が挙げられます。  また、これまでの取り組みの成果といたしましては、幼保小中の教職員が合同で研修会を開催するようになったこと、園児・児童が入学や進学への期待を膨らませるようになるとともに、子どもの内面の育ちを図る上で重要な自己肯定感や自己有用感が高まってきたことが挙げられます。  特に、入学や進学への期待感は、幼保小の交流後の、小学生と一緒に遊べてうれしかった、給食もおいしい、入学が楽しみといった園児の声や、中学校授業体験後の、中学校の先生の授業も楽しい、中学校でも進んで学習に取り組みたいといった6年生児童の声にもあらわれております。  さらに、これまでに北は岩手県盛岡市、南は宮崎県宮崎市を初めとした延べ25の自治体から行政視察を受け、先進的で参考になる取り組みであるとの評価をいただいておるところでございます。  次に、これまでの取り組みにおける課題は何かについてでございますが、教育の質的な面では、小・中学校入学前後の円滑な接続の充実に加え、学習指導要領等の理念に基づいて、ゼロ歳から15年間の子どもの育ちを見通した日々の保育、教育を充実させていく必要があることや、取り組みに対する各家庭、地域の理解をより一層得る必要があること、物理的な面では、移動時間や課業時間の違いによる校区内の各園や学校との打ち合わせ時間の確保などが挙げられるものでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  4番、吉岡議員。 ◆4番(吉岡健議員) 御答弁ありがとうございました。  再質問いたします。  先ほどの御答弁にて、これまでに幾つかの質的、物理的な課題があるとのことでした。  これまでの取り組みがすばらしいものであればあるほど、その課題については早急に対応し、よい方向に持っていくことが大切であると考えます。  そこで、まず1点目として、その課題に向けての解決策についてお伺いいたします。  また、先ほどの御答弁での課題については、今後解決できると思われるものと、現状では少し課題解決が困難である、そう思われるものがございます。  その主な一つは、物理的に幼保小中においては施設が離れている、一体ではないということであります。つまり、解決が困難であると思われる課題のほとんどが、その施設、ハード面での課題に要因があると考えられます。そこで、施設的な面が根本の課題であれば、課題解決のためにさまざまな選択肢があるのではないかとも思います。  全国的には施設が一体型の小中一貫校、また、来月4月に春日部市にて開校予定の埼玉県初の義務教育学校という選択肢もあります。義務教育学校は、義務教育9年間を一つの学校として運営、弾力的な教育課程を可能にできるとのことであり、いわゆる中1ギャップ解消策としても期待されているということです。  また、小学校や中学校の空き教室を利用したり、学校の統廃合を進めてできた校舎・教室などを、地域の幼稚園や保育園、認定こども園などに賃貸し、開設してもよいのではないでしょうか。  このことは、公共施設などの有効活用策でもありますし、幼保小中一貫教育の課題解決策の一つでもあると考えます。  もちろんこのようなことは、幼保小中の一貫という意味ではないものの、これまでの課題解決策の一つだと思います。  また、施設的な課題は、市全体の今後の公共施設等の計画にも及ぶものではありますが、今後の少子化並びに公共施設の最適化、有効活用などを図る上でも、早急に検討することが大切であると考えます。  そこで、最後に2点目として、課題解決における義務教育学校などの設置について、市の考えをお伺いいたします。  以上、2点について、教育長に御答弁をお願いいたします。 ○関一幸 議長  高木教育長。 ◎高木 教育長  再質問に御答弁申し上げます。  課題に向けての解決策についてでございますが、教育実践の質の向上につきましては、15年間を見通した教育課程や保育計画の編成、教育や保育の充実に向けた子ども教育プログラム等の活用に関する研修会の実施、研究発表会における研究授業や実践発表を通じまして、教職員の理解の浸透を図り、日々の保育や授業の充実を図ってまいります。  また、家庭、地域への理解の浸透につきましては、発達段階に応じた子どもへのかかわり方などを内容とする保護者向けのリーフレットの配布、子育て講演会や親の学習講座の内容の充実を引き続き行っていき、家庭、地域へ幼保小中を一貫した教育の理念や取り組みを広く周知してまいります。  さらに、校区内の園や学校の打ち合わせ時間の確保等につきましては、各中学校区において、教職員、保育士等を構成委員とした連絡協議会を組織することで、緊密な連携を図るとともに、交流・連携の実施に当たり継続性や実効性の高い取り組みに厳選して取り組んだり、ICTを活用して連絡調整を工夫した事例を研修会等で周知するなどして、円滑な連携を図ってまいります。  次に、課題解決における義務教育学校などの設置についてでございますが、義務教育学校に代表される施設一体型の学校施設は、全国的に見ますと少子化による学校の統廃合に伴って設置される傾向がございます。本市の状況を見ますと、将来人口推計により、今後10年以上、児童数、生徒数は若干の減少傾向にはあるものの、現状に近い学校規模で安定的に推移していくものと想定されるとともに、校種や設置者が異なる幼稚園、保育園、認定こども園とも一体となって取り組みを進めておりますので、今ある施設の中で幼保小中を一貫した教育を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  4番、吉岡議員。 ◆4番(吉岡健議員) 御答弁ありがとうございました。  要望いたします。  現在、市で取り組んでいる幼保小中を一貫した教育については、大変よい取り組みでありますし、全国的にも大変評価されている。そして、私どもも今後も継続してほしいと思っております。  ただ、これまでの取り組みの中で、施設的な面が非常に課題となって残っているのであれば、これから何年、何十年先のことまで考慮しなくてはならない課題であると思いますし、また、その判断・計画実行には恐らく相当の時間が必要であるかなとも思います。先送りにしないで、市の全体的な公共施設等の配置を考慮しながら、早目の義務教育学校に代表される施設や、効率的な施設活用を踏まえ、子どもたちの成長・発達のために有効な保育・教育の施策展開について検討されることを要望しまして、次の質問に移ります。  次に、障がい者施策についてお伺いいたします。  平成28年5月に障害者総合支援法が一部改正され、障がいのある方がみずからの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実やサービスの質の確保が図られました。  また、政府が講ずる平成30年からの5カ年計画であります第4次障害者基本計画にも、障がいのある方がみずからの決定に基づき、社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現ができるよう支援を行うことを目標に、地域生活への移行支援、雇用前後や就労、生活両面の一貫した就労支援を行うことが必要であるとされております。  第5期草加市障がい福祉計画においても、地域生活への移行や就労支援といった課題への対応がなされており、今後の障がい者施策の重要なポイントであると認識しております。  そこで、今回は、障がい福祉計画をもとに、障がいのある方の生活から就労にかかわる事業についてお伺いいたします。  1点目に、第5期草加市障がい福祉計画には、福祉施設入所者の地域生活への移行について、施設入所からグループホームなどへ無理なく移行できるような支援を行うという考え方が示されております。  そこで、現在の福祉施設入所者の入所先と利用者数、現在の待機者数についてお伺いいたします。  また、施設入所者の地域移行に対する取り組みがどのように行われているかについても御答弁をお願いいたします。  次に、2点目として、地域移行のかなめとなるのがグループホームであると考えられますが、市内のグループホームの現状についてお伺いいたします。また、グループホームの整備に関する支援についてもあわせて御答弁ください。  3点目に、日中一時支援事業について伺います。  日中一時支援事業は、昨年4月から開始された事業でありますが、サービス事業者がサービス提供のため市に登録をし、その事業者とサービス利用者が契約を交わし利用するという流れとされております。そこで、現在の登録事業者数と利用者数についてお伺いいたします。  また、日中一時支援事業は、以前の一時保護事業から移行されたものと伺っておりますが、どのように内容が変化したのかについても御答弁ください。  次に、4点目に就労についてお伺いいたします。  就労移行支援を行っている事業者数と、現在の利用者、サービスが利用できる対象者についてお伺いいたします。また、就労という入り口の重要性と同様、就労してその状態が継続できるようにしなければなりません。就労定着に向けた市の施策はどのようなものがあるのかお伺いいたします。  5番目に、創作的活動または生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図ることを目的とする地域活動支援センターの役割も、地域移行という観点においては大変重要になってくるものと思われます。  そこで最後に、実施内容及びほかの障害福祉サービスとの関係性についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
    ○関一幸 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  障がい者施策についての御質問に順次お答えします。  初めに、施設入所者の入所先と利用者数についてでございますが、平成30年12月末現在で、施設入所者は114人であり、内訳としては、市内の入所施設を利用している方が7人、市外の県内施設を利用している方が93人、県外の施設を利用している方が14人となっております。  現在の待機者数につきましては、平成31年2月1日現在で身体障がい者22人、知的障がい者33人、合わせて55人となっております。  また、施設入所者の地域移行に対する市の取り組みについてでございますが、本市としましては第5期草加市障がい福祉計画において、施設入所者の現状を踏まえ、移行が可能であると見込まれる方が無理なく移行できるよう支援することを位置づけており、現在は草加市自立支援協議会などにおいてさまざまな課題を抽出し、協議を進める中で、行政機関、福祉サービス事業者、医療機関、相談支援事業者などによる包括的な支援体制の構築を進めているところでございます。  次に、市内グループホームの現状につきましては、平成30年12月末現在で6カ所、入居定員数は67人となっております。  グループホームの整備に向けた支援につきましては、グループホームの整備を促進することを目的として制定した草加市障害者グループホーム整備事業補助金交付要綱に基づき、要件を満たす法人を対象として、新築の場合は新築工事費及び初年度の整備に要する備品購入費、既存の建物を改修する場合はその改修に係る費用及び初年度の整備に要する備品購入費、設備整備の場合はスプリンクラー等の消防設備やエレベーター等の設置工事費を補助基準額の範囲内で交付しております。  次に、日中一時支援事業の内容についてでございますが、これまで実施していた知的障害者一時保護事業では、知的障がい者に限っていた対象者を、身体障がいや精神障がいも含め大きく対象を広げるとともに、障がいのある方の一時的な預かりのために利用できる施設の種類についても拡大したものでございます。  また、サービスの利用目的については、病気などを理由として介護することのできない場合以外に、日常的に介護されている御家族の就労やレスパイトケア、冠婚葬祭など、御家族が急な事情で介護できなくなった場合などにも対応できるよう拡充する形で、平成30年4月から新たに日中一時支援事業として創設をしたものでございます。  同事業の内容につきましては、日中に障害福祉サービス事業所等において、障がいのある方等に対しておおむね午前9時から午後5時までの間に活動の場を提供し、見守りや社会に適合するための日常的な訓練を行うとともに、食事や送迎サービスの提供についても登録事業者が任意に実施できるものとなっております。  また、平成30年12月末日現在で、サービス提供を行うため登録している事業者は9カ所、サービスを利用するために登録されている方は72人で、そのうち実際に利用された方は23人となっております。  次に、就労移行支援を行っている事業所数と、現在の利用者数、サービスが利用できる対象者についてでございますが、就労移行支援を行う事業所は市内に3カ所開設されており、利用者数は平成30年12月末日現在で58人となっております。同サービスの利用対象者は、就労を希望される方で、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識や技術の習得または就労先の紹介などが必要な方となっております。  また、就労の定着に向けた市の施策についてでございますが、ハローワークや就労支援サービス事業所等の関係機関、障がい者を雇用している民間企業などで構成している草加市障害者就労支援連絡会において、障がいのある方の一般企業への定着に向けた協議を行っております。さらに、同連絡会において抽出された課題については、草加市障害者就労支援センターや東部障がい者就業・生活支援センターみらいと共有し、企業訪問やモニタリングなどの際に実態に即した定着支援ができるよう取り組んでおります。  次に、地域活動支援センター事業の事業内容についてでございますが、地域活動支援センターは、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型の3種類の事業形態となっております。  Ⅰ型事業所では、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等を行っております。  Ⅱ型事業所では、地域において就労が困難な在宅の障がい者に対し、自立と生きがいを高めることを目的に、機能訓練、社会適応訓練及び入浴等のサービスを提供しております。  Ⅲ型事業所では、通所する地域の障がい者の障がい特性に応じて、生活訓練、作業訓練、その他必要な支援を行っております。  なお、事業所数につきましては、Ⅰ型事業所が1カ所、Ⅱ型事業所が2カ所、Ⅲ型事業所が4カ所となっております。  また、障害福祉サービス事業所との関係性についてでございますが、障害福祉サービス事業所の場合は、障害者総合支援法でサービス内容が定められていることから、全国一律のサービス内容となりますが、地域活動支援センターの場合は、地域の実情に応じた市町村独自の支援体制が一定の範囲で認められております。障がいの状態などにより障害福祉サービス事業所を利用できない方にも、柔軟に利用していただくことができる補完的機能を担っている施設となっております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  4番、吉岡議員。 ◆4番(吉岡健議員) 御答弁ありがとうございました。  最後の質問に移ります。  最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。  本件につきましては、平成28年9月定例会においても御質問させていただきましたが、その後の実績及び税制改正等がありましたので、再度御質問をさせていただきます。  また、昨日の菊地議員の一般質問と一部重複する箇所もございますが、御了承ください。  平成20年に始まったふるさと納税制度、自分の故郷だけではなく、お世話になった地域やこれから応援したい地域への寄附を促して、地方創生を後押しすることが目的とされております。  また、近年では、災害に遭った被災地などへの寄附も非常に多くなってきております。  平成29年度の全国のふるさと納税における寄附総額は、前年度比28.4%増の約3,653億円、申請書を送付するだけで確定申告をしなくても済むワンストップ特例を、平成27年度に導入した効果などもあり、寄附総額はここ数年急増をしております。  ただし、この盛り上がりとともに、各地の自治体が高額の返礼品を用意して、寄附額に対する還元率、返礼品を争うといった競争も過熱をしております。  大阪府南部に位置し、和歌山県とも接する泉佐野市は、平成29年度、全国で1番の約135億円ものふるさと納税寄附額を誇ります。また、現在、2月、3月限定として、100億円還元閉店キャンペーンと称して、これまでの返礼品に加え、寄附額の10%から20%に当たる某大手通販サイトのギフト券も還元するキャンペーンを行っております。泉佐野市では、このキャンペーンの効果もあり、平成30年度の寄附額は前年度の3倍近い約360億円にも及ぶ見通しだと言われております。  この金額は、泉佐野市の一般会計予算案の市税収入額の約1.7倍にも当たり、人口が約10万人で、一般会計予算が約560億円の自治体にとっては、非常に大きい金額だと言えます。  この泉佐野市の取り組みについては、以前より総務省などからさまざまな面で自粛するよう要請依頼がありましたので、この取り組み自体をここで評価することはしませんが、各自治体が行政サービスを充実させるために税収をふやしたり、効率化によって支出を減らしたりする努力は当然報われるべきだと思います。自分たちで創意工夫して頑張る自治体、そうした本来あるべき自治体間の競争こそが、これからの地方の自立を促していくのではないでしょうか。  そのような中で、草加市のふるさと納税について、3点ほどお伺いいたします。  1点目として、草加市の直近のふるさと納税の実績について、過去3年分及び直近の本年度の見通しの件数、寄附金額についてお伺いいたします。  2点目として、このふるさと納税にかかわる運営コスト及び収支についてお伺いいたします。返礼品、送料、ポータルサイトの運営経費、草加市民がほかの自治体へ納税する寄附による税収減との収支比較を、過去3年分及び直近の本年度の見通しについてお伺いいたします。  次に、3点目として、ふるさと納税における返礼品などの自治体間競争が激しくなり、ふるさと納税にかかわる税制改正が6月以降予定されているとお聞きしております。その内容についてお伺いいたします。 ○関一幸 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  ふるさと納税に関する御質問についてお答え申し上げます。  初めに、草加市でふるさと納税の返礼品を開始した平成27年度以降の各年度と、今年度2月末における草加市のふるさと納税の実績についてでございます。  草加市におきましては、平成27年6月15日から、市外個人からの寄附に対し返礼品の送付を開始したところでございます。平成27年度につきましては、寄附による歳入が1,976件で4,597万円、平成28年度につきましては、寄附による歳入が2,632件で7,671万5,056円、平成29年度につきましては、寄附による歳入が1,346件で4,888万7,000円、平成30年度2月末までの寄附による歳入につきましては、1,326件で3,527万円となっております。  次に、各年度における寄附受け入れ等に係る経費、そして、草加市民が他の自治体にふるさと納税したことによる減収分と、それらをふるさと納税の実績額から差し引いた収支についてでございます。  平成27年度につきましては、返礼品を含む経費が1,930万1,216円、それとは別に翌年度の市民税の減収分が9,691万9,000円で、経費と減収分を合わせた合計では、1億1,622万216円となり、寄附額から差し引いた収支といたしますと、7,025万216円のマイナスとなっております。  平成28年度につきましては、返礼品を含む経費が3,177万1,514円、それとは別に翌年度の市民税の減収分が1億7,762万1,000円で、経費と減収分を合わせた合計では2億939万2,514円となり、収支といたしますと1億3,267万7,458円のマイナスとなっております。  平成29年度につきましては、返礼品を含む経費が1,511万2,915円、それとは別に翌年度の市民税の減収分が2億5,198万3,000円で、経費と減収分を合わせた合計では2億6,709万5,915円となり、収支といたしますと2億1,820万8,915円のマイナスとなっております。  平成30年度につきましては、2月時点の金額とはなりますが、返礼品を含む経費が2,360万2,000円、それとは別に翌年度の市民税の減収分が3億6,577万8,000円で、経費と減収分を合わせた合計では3億8,938万円となり、収支といたしますと3億5,411万円のマイナスの見込みとなっております。  次に、6月以降の規制強化による変更の内容についてでございます。  総務省からは、6月からはふるさと納税の返礼品を寄附額の3割以下の地場産品に限定すると規定をし、6月以降はこの基準を満たす自治体のみを制度の対象に指定をし、指定されなかった自治体に寄附をしても税制優遇が受けられないといった改正を行う予定とされているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  4番、吉岡議員。 ◆4番(吉岡健議員) 御答弁ありがとうございました。  2点再質問をいたします。  1点目として、6月の規制強化により、返礼品も3割以下に設定され、ほか自治体との差も出にくい中で、草加市の対応、例えば返礼品等の見直しの考え方について何か変更があるのかお伺いいたします。  次に、先ほどの答弁でもありましたように、ふるさと納税は事業としては毎年赤字が続いております。平成27年度は約7,000万円の赤字、以降約1億3,000万円、約2億1,000万円、そして本年度は約3億5,000万円もの赤字の見通しとなっております。  このふるさと納税の仕組みにおいては、どんなに頑張っても東京都や草加市などの特に都市部においては、多くの自治体は赤字に陥りやすいと思われますが、また、6月の税制改正により、返礼品割合も3割以下、地場産品に限定されるなど、自治体間の平準化が実施される予定の中です。  そのようなことを踏まえますと、草加市でのふるさと納税自体を、現状のままでよいのか、例えば返礼品をやめるといった選択肢はないのかとも考えますが、ふるさと納税に対する今後の市の考えをお伺いいたします。 ○関一幸 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  再質問についてお答え申し上げます。  初めに、6月以降の規制強化に対する市の対応についてでございますけれども、寄附額の3割以下の地場産品という点に関しましては、草加市では現在においても総務省からの通知等に基づき適正に制度の範囲内でふるさと納税を活用しておりますので、今後につきましても特別の対応を講ずる必要はございません。  また、返礼品がどの自治体も3割以下で、他の自治体との差が生じにくい中での返礼品の見直し等の考え方についてでございますけれども、返礼品につきましては広報等で市内の事業者から募集をし、新規の事業所、また、魅力ある市内製品の発掘を進めているところでございます。  今後におきましても、節度をもって適切に制度を活用しながら、ものづくりのまちであるという強みを生かしつつ、返礼品を通じた物産品の知名度アップや市のPRの機会といたしまして、より魅力的な返礼品の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、赤字額が増加する中で、ふるさと納税の返礼品をやめることについての考え方でございます。  ふるさと納税制度が始まって以来、返礼品を含む経費と市民税の収支分を合わせますと、マイナスとなる状況が続いております。  しかしながら、ふるさと納税による寄附額と返礼品等の経費のみの差し引きでは各年度ともプラスになっており、仮に返礼品を廃止いたしますと、市民の皆様が他の自治体へふるさと納税をした減収分のみが残ることとなります。  ふるさと納税による返礼品につきましては、制度本来の趣旨を踏まえた上で、適正に実施していくことで、地場産業等の活性化や返礼品を通じた地場産品の知名度アップ、特産品の知名度アップ、また、市のPRの機会にもなりますので、地方創生を進める上においては有益な制度であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  4番、吉岡議員。 ◆4番(吉岡健議員) 御答弁ありがとうございました。  最後に要望いたします。  ふるさと納税は、本年6月の税制改正により、返礼品の割合が3割以内で、地場産品が必要、また、総務省の指定が必要になるなど、返礼品などに頼らない自治体間の魅力度競争になるものと言われております。  現在、草加市でも行ってはおりますが、ふるさと納税の使途については、地域の実情に応じて創意工夫を図り、寄附者とのつながりを重視した取り組みを今まで以上に明確化するなど、ふるさと納税における赤字分を極力少なくするような取り組みを要望し、一般質問を終了します。 ○関一幸 議長  12番、佐藤利器議員。 ◆12番(佐藤利器議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、順次一般質問を行わせていただきます。  初めに、3番の火災建物の解体については、取り下げをさせていただきます。  初めに、ラグビーワールドカップ2019、2020東京オリンピック・パラリンピックについて質問をさせていただきます。  観客動員数、開催日数などで、夏季オリンピック、サッカーワールドカップと並び、ラグビーワールドカップは世界三大スポーツイベントと言われています。この世界的なスポーツの祭典が2年続けて日本で開催をされます。トップアスリートの活躍を競技場で観戦するチャンスでもあり、スポーツファンならずとも選手と一緒に一喜一憂し、感動し、涙する、心躍る時間がもう少しでやってまいります。  本年2019年9月20日から11月2日までの日程でラグビーワールドカップが、来年2020年7月24日から9月6日までオリンピック・パラリンピックが開催されます。ラグビーは全国12都市で開催され、埼玉では熊谷ラグビー場が会場となります。オリンピックは、さいたまスーパーアリーナでバスケットボール、埼玉スタジアム2002でサッカー、霞ヶ関カンツリー倶楽部でゴルフが開催をされ、陸上自衛隊朝霞訓練場でオリンピックとパラリンピックの射撃が開催されます。  開催期間も長く、世界各地からの観戦者の来日が見込まれ、消費需要などの大きな経済効果も期待がされます。  ラグビーのチケットは現在第2次販売中ですが、人気カードは完売状態で、1月4日付けの日本経済新聞等によると、世界236の国と地域から約450万枚の申し込みがあり、販売枚数は100万枚を突破したそうです。  オリンピック・パラリンピックは、公式チケット販売サイトでチケットを購入するためのIDの登録が始まりました。  この世界的なスポーツイベントを契機に、各自治体におきましても名産品の販売拡大などの産業施策、観光客誘致などの観光施策、参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るホストタウンの登録や事前キャンプ誘致など、さまざまな取り組みを行っています。  埼玉県においても、オール埼玉による取り組みとしてスポーツを通じたレガシーの創出という理念を掲げ、本市からも推進委員会に市長が、顧問に議長が入っております。2020オリンピック・パラリンピック/ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会が組織をされ、さまざまな開催の準備が進められています。  両大会では、基本理念のもと、レガシーの創出、継承など、目標の実現に向けさまざまな提言がなされています。  東京2020大会開催基本計画では、教育のミッションとして次のとおり定めています。  教育プログラムを通じて、オリンピック・パラリンピックの持つ力強いメッセージを日本全国の人々に伝える。そして、オリンピック・パラリンピックの精神と価値を共有することで、多様性を持った共生社会を創造し、未来へと継承する。  また、ラグビーワールドカップ2019大会ビジョンでは、次のように述べられています。  本気でぶつかるからこそ生まれる、人と人とのつながり。恐れずに前に進み続ける姿勢。闘う相手への深い尊敬。ラグビーで育まれる精神はプレーヤーだけでなく、今の社会を生きる上で全ての人に必要だ。ラクワールドカップを単なるスポーツイベントではなく、フィールドを超えてラグビー精神を広く発信する場とし、大会をよりよい社会の実現へとつなげていくとあります。  このように、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックは、大会を通して教育を初め経済や国際社会へ多大な影響をもたらし、世界中の注目を集めます。  草加市においても、観光、教育などの面でも大きな効果が期待できる絶好の機会だと考えます。  そこで、今回は、機運の醸成、観光振興、教育の観点から質問をさせていただきます。  初めに、機運の醸成についてです。  県内では、ラグビーワールドカップとオリンピックが4競技、パラリンピックが1競技、開催をされます。市民の方々に、まずは両大会への関心を高めてもらい、開催競技への理解を深めてもらうことが県の掲げるオール埼玉での取り組みにもつながりますし、国を挙げての大会を盛り上げることにつながるのではと思います。  そこで、1点目として、埼玉県や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携した機運醸成のためのアクションプログラムや草加市独自の取り組みはどのようなものがあるのか、伺います。  2点目にラグビーですが、ラグビーワールドカップ2019を契機にラグビーフェスティバルなどのイベントの開催が機運の醸成と競技への理解と関心を深めることに重要だと思いますが、今後の取り組みについて伺います。  そうか公園には、長らく使用されていないラグビーのゴールポストがありますし、ラグビーワールドカップに4回出場している松田選手を輩出している県東部地区のラグビー強豪校の草加高校もありますので、ぜひ御協力をお願いしながら開催できればと考えます。  3点目として、市内企業所属のトップアスリートとの交流は、子どもたちに大きな夢と感動を与え、機運の醸成にも大変有用だと思いますが、今後の取り組みについて伺います。  4点目に、参加国や参加選手と市民とが交流を図れるホストタウンの登録や事前トレーニングキャンプ誘致などが機運醸成において最も盛り上がるのではと思いますが、今後の可能性について伺います。  次に、観光振興の観点から質問をさせていただきます。  ラグビーワールドカップの埼玉の会場は熊谷なので、草加からは少し距離もあり、草加へ寄る方は少ないかもしれません。しかしながら、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの開催期間には、国内外から多くの観光客が東京を訪れることでしょう。中でも外国人に人気のある浅草から草加まではわずか30分。  そこで、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、東京からの時間と距離というポテンシャルを生かし、さらには国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」を拠点に、来訪者にとっての来訪動機を醸成させる取り組みとして和舟の舟行や浴衣の着つけ体験、草加宿神明庵、芭蕉庵や、これから運営開始となる「漸草庵 百代の過客」での草加独自のおもてなしなど、各所に点在する魅力的な観光資源を結びつける取り組みが重要だと思いますが、市の考えを伺います。
     2点目に、外国人観光客を誘致するために、主要施設での案内板の多言語化や観光施設等における公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備など、インバウンド対応が不可欠だと思いますが、今後の取り組みについて伺います。  3点目に、情報発信、広報、周知活動について伺います。  人に来てもらう、人を呼び込むには、魅力的な観光資源にプラスしてプロモーション活動が大切だと考えます。  大分県のおんせん県のネーミングとシンクロナイズドスイミングをかけたシンフロは動画サイトで話題になり、多くのメディアで取り上げられました。  また、草加とは観光資源が違いますが、近年爆発的にふえている外国人スキーヤー、スノーボーダー呼び込みの先駆者である北海道ニセコ町では、インバウンド戦略の一環として町役場を中心に外国人スタッフによるプロモーション活動や多言語での情報発信活動を行ってきたそうです。  例えば、#japow、ジャパンとパウダースノーをかけた造語だそうです。ニセコのスキー場を売り込むキーワードとして使用したところ、これがネットで拡散され、多くの外国人スキー客が訪れるようになったそうです。写真投稿サイトで#japowと検索すると、多くの外国人の投稿がヒットします。今では人気にあやかり、ニセコ以外の日本の雪山でもjapowというキーワードでたくさん投稿されています。  また、ニセコ町のホームページでは、英語のほか韓国語、中国語、台湾語でも表示ができるようになっています。  このようにSNSを活用した情報発信や東武鉄道株式会社への広報、周知活動など、草加の魅力をPRするための事業展開も重要であると思いますが、市の考えを伺います。  次に、教育的観点から質問をさせていただきます。  防具をつけずにぶつかり、トライをとるという一つの目標のために勇猛果敢に前に進み続けるラグビーは、見る者に大きな感動を与えてくれます。前回ワールドカップで、日本代表がノーサイド直前の逆転トライで南アフリカを破り、日本中に感動を与えたのが記憶に新しいところです。  また、オリンピック・パラリンピックも、見る者への大きな感動と勇気を与えてくれます。特に子どもたちにとっては、ひたむきに頑張る選手の姿は、将来への夢や未来への希望にもつながることだと思います。  また、国際交流や外国文化への興味や理解、世界平和や民族の多様性、共生社会への理解促進、日本人としての自覚と誇りの形成など、多くの教育的効果があるものだと思います。  そこで、何点か伺わせていただきます。  初めに、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催は、国際交流や国際理解を深め、自国を愛する心情を養う好機と考えます。小・中学校ではどのような取り組みをしているのか、伺います。  2点目に、ラグビーワールドカップ開催に当たり、ラグビーという競技へ興味を持ってもらい、また、理解の促進に手軽に行えるタグラグビーが有効だと思いますが、学校での実施状況を伺います。  3点目に、パラリンピック競技の普及や障がい者スポーツへの理解促進、共生社会への実現に向けて、草加市体育協会が実施をしている車いすバスケットボール講座などの体験学習も大変有用だと思いますが、現在の実施状況と今後の予定を伺います。  4点目に、未来のオリンピアンやトップアスリート育成に寄与する、草加市体育協会で実施をしているトップアスリート活用事業とキッズクラブの事業内容について伺います。 ○関一幸 議長  曽合自治文化部長。 ◎曽合 自治文化部長  ラグビーワールドカップ2019、2020東京オリンピック・パラリンピックについて、自治文化部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。  初めに、機運醸成のうち埼玉県や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携した機運醸成のための取り組みにつきましては、平成29年度にオリンピック・パラリンピックフラッグツアー県内巡回フラッグ展示を実施いたしました。草加市独自の取り組みとしては、展示期間にあわせてフラッグツアー歓迎イベントを実施するとともに、関連展示と児童を対象とした事業を実施しました。平成30年度は、市民の皆様に五輪音頭のCD、DVDの貸し出しを行うとともに、草加市独自の取り組みとして、盆踊り時期を前に東京五輪音頭の振りつけ講座を開催いたしました。  その他の草加市独自の取り組みとしては、スポーツフェスティバルにリオデジャネイロパラリンピック出場のトップアスリートを招いたトークショーの開催、リオデジャネイロオリンピック体操男子団体で金メダルを獲得した選手が練習する施設の親子見学会の開催、獨協大学のオリンピック・パラリンピックを活用したまちづくりを御提案いただいているゼミの皆様に、スポーツフェスティバルや草加松原太鼓橋ロードレース大会において出店いただくなど、公益財団法人草加市体育協会や関係団体と連携し行ってまいりました。  平成31年度には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催の1年前を迎えることから、引き続きトップアスリートとの交流事業、東京五輪音頭の普及拡大、事前トレーニングキャンプ誘致やホストタウン登録などの取り組みを進めることにより、市民の皆様の機運醸成及びスポーツ振興がさらに図れるように進めてまいります。  次に、ラグビーワールドカップ2019を契機としたラグビーフェスティバルなどのスポーツイベントの開催につきましては、現在市内にはラグビー競技の社会体育団体は、少年を対象とする1団体がございます。スポーツフェスティバルで御協力をいただいておりますが、今までラグビーに関するイベント開催などでの連携は図られておりませんでした。今後は、草加市体育協会や市民の皆様からの御意見等を勘案しながら、必要に応じて検討を行ってまいります。  なお、草加市では、ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会地域振興部会に現在参加しており、ことしの6月に行われる開催100日前イベント、9月の開催直前イベント及び埼玉県で開催される大会当日である9月24日、29日、10月9日の3日間、草加市のPRブースを出展し、国指定名勝である「おくのほそ道の風景地 草加松原」などの観光資源や草加せんべいなどの特産品を紹介してまいります。  次に、市内の民間企業に所属しているトップアスリートとのふれあいにおける今後の取り組みにつきましては、市内に練習施設がある株式会社コナミスポーツクラブ並びに草加市スポーツ健康都市記念体育館を練習拠点としておりますヨネックス株式会社には、オリンピアンを初め世界で活躍するトップアスリートが所属しており、リオデジャネイロオリンピック凱旋パレード、練習施設の親子見学会の開催、バドミントンクリニック、スポーツフェスティバルなどにおいてトップアスリートとの交流事業で協力をいただいております。両社とは現在、草加市スポーツ・健康づくり都市宣言の推進に関する包括連携協定を市と公益財団法人草加市体育協会と三者で締結しましたことから、トップアスリートによる講演会や技術指導など、さらに連携を強化しながら、市民の皆様に有用な取り組みを進めてまいります。  次に、機運醸成のための事前トレーニングキャンプ誘致やホストタウンの登録の今後の可能性につきましては、現在埼玉県と連携する中で、パラリンピック競技において事前トレーニングキャンプ受け入れに向け協議を進めているところでございます。事前トレーニングキャンプは、オリンピック・パラリンピックの自国開催を市民の皆様に直接感じていただけるとともに、開催後においても記憶に刻まれる大変有用な事業でございます。  さらに、事前トレーニングキャンプ受け入れを契機としてホストタウンの登録を行うことができれば、市民の皆様の機運醸成とともに、受け入れ国との人的、文化的等の相互交流を図れ、広く障がいの有無にかかわらず多様性を認め、相互の人格と個性を尊重し合いながら共生できるまちづくりの実現がレガシーとして期待できることから、積極的に登録に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、観光振興の観点についてお答え申し上げます。  初めに、各所に点在する魅力的な観光資源を結びつける取り組みについてお答え申し上げます。  日光街道草加宿から「おくのほそ道の風景地 草加松原」に至るエリアにおいて、歴史民俗資料館や東福寺、札場河岸公園、草加松原などの史跡、旧跡やせんべい店など、草加の歴史を感じさせる観光資源が数多く存在します。  また、近年では、観光案内や湯茶のおもてなし、地場産業の一つである本染ゆかたの着つけ体験などに取り組む草加宿神明庵や草加宿芭蕉庵を初め、綾瀬川における和舟の舟行や、草加を訪れた方への観光ガイドといったさまざまな取り組みが行われております。このほかにも川の駅そうか市などの催しやリノベーションスクールを通じて事業化した飲食店など、多くの市民の皆様の御協力をいただく中で新しい魅力的な観光資源が集積されてきました。  また、平成31年度には、草加市文化会館に和の文化芸術の拠点として、木造平屋建て数寄屋建築で、お休み処や茶室を有した「漸草庵 百代の過客」が4月に開設する予定でございます。  さらには、おくのほそ道のゆかりを尊重し、草加松原の魅力を世界に向けて発信するため、国際俳句大会を開催する予定でございます。  今後につきましては、草加の魅力を世界に向けて発信するとともに、これらの点在する観光資源を結びつけるための取り組みとして、国指定名勝である「おくのほそ道の風景地 草加松原」を初め、史跡や旧跡をめぐりながら、お休み処によるおもてなしや草加ならではの体験型観光などを楽しんでいただく草加街歩きツアーの開催に向け、市民団体や事業所などと連携し、検討を進めてまいります。  次に、外国人観光客を誘致するためのインバウンド対応についてお答え申し上げます。  本市では、平成26年3月に草加松原が国の名勝に指定されたことを契機とし、草加駅東口や獨協大学前<草加松原>駅東口、札場河岸公園に設置している総合案内板のピクトサインの説明を、日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で表記するとともに、札場河岸公園や東福寺などの史跡、旧跡に設置している解説板、誘導サインも、日本語、英語の2カ国語を表記しております。  このほかに、和舟の舟行と浴衣の着つけ体験のイベント周知用チラシを、日本語、英語、韓国語の3カ国語により作成するとともに、平成31年度には草加まち歩きマップの英語版の作成を予定しております。  また、公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備につきましては、来館者が無料でインターネット回線を利用できるように、草加宿神明庵と草加宿芭蕉庵に設置しております。  今後は、外国人観光客のニーズや他自治体の先進的な取り組み事例などを参考にしながら、他の観光施設へのWi-Fiスポットの導入などについても検討を行い、本市を訪れる方々がより快適に観光を楽しんでいただける環境づくりに努めてまいります。  次に、草加の魅力をPRするための事業展開についてお答え申し上げます。  初めに、SNSやITなどを活用した観光情報の発信につきましては、市ホームページを初め、市と観光関係団体がそれぞれ運用するフェイスブックにより行っているところでございます。  なお、平成31年度からは、新たに写真共有アプリケーション、インスタグラムの公式アカウントの開設をおのおの予定しているところでございます。  今後、SNSやITなどを活用し、リアルタイムでさまざまな観光情報を発信するとともに、草加宿や草加松原、草加の産業を初めとした草加の魅力を、さまざまな角度から国内外の方々に広く周知してまいります。  次に、東武鉄道との連携につきましては、これまで市や観光関連団体のイベントの開催などに際し、浅草駅を初めとする各駅構内へのポスターの掲示やチラシの配架、草加4駅構内の発車標のテロップ掲載など、本市の観光情報の発信に御協力をいただいております。  また、東武鉄道主催により、草加駅から草加神社や獨協大学、草加松原などをめぐる約10kmのコースを散策する東武健康ハイキングが開催されているなど、本市のPRに御協力をいただいているところでございます。  今後につきましても、SNSを活用し情報発信を行うとともに、東武鉄道と連携し、本市の魅力を広く周知できるよう努めてまいります。  次に、教育的観点のうち公益財団法人草加市体育協会が市内小学校で実施している車いすバスケットボール講座の実施状況と今後の予定につきましては、草加市体育協会では、車いす体験、選手とのコミュニケーションを通じて、障がい者への理解、共生社会の理解促進と障がい者スポーツの意義などの理解を深めていただくことを目的に、平成26年度から市内小学校で車いすバスケットボール講座を希望校と調整を図りながら実施しております。  講座の内容は、競技の紹介、選手から障がいについての講話、デモンストレーション、競技の体験、質疑応答となっております。  その実施状況ですが、平成26年度は2校、平成27年度は3校、平成28年度は10校、平成29年度は10校、平成30年度はこれまで11校で開催したと伺っております。  なお、中学校においては、平成29年度に埼玉県の次世代に語り継がれるレガシー創出事業のモデル校に指定された栄中学校で講座開催に協力したと伺っております。  平成31年度におきましては、引き続き、車いすバスケットボール講座を実施するほか、新たに手話ダンス講座を加えた事業を展開する予定と伺っております。  次に、草加市体育協会で実施しているトップアスリート事業とキッズクラブの事業内容について申し上げます。  トップアスリート事業は、平成24年度からトップアスリートを目指したいと思う子どもたちをふやすことを狙いとして、単発的な講演会や実技指導、また、トップアスリートは、中長期的に小・中学生の競技力の向上や指導者の質向上を図っていくものが主な内容と伺っております。  キッズクラブは、平成18年度から幼児から小学生までを対象に年間を通じて基礎体力の向上を図ることを目的として、現在約1,300人の子どもたちが参加しており、平成29年度からはゴールデンエイジ期間、8歳から12歳までに有用となるプログラムについて、早稲田大学スポーツ科学部の監修による研究も開始されたと伺っております。  なお、未来のトップアスリート育成については、キッズクラブ参加者や一般公募も含め、運動能力や資質の高い子どもたちを対象に体力アッププログラム事業が開催されており、埼玉県が行っている彩の国プラチナキッズにこれまで6人が合格したと伺っております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  今井教育総務部長。 ◎今井 教育総務部長  ラグビーワールドカップ2019、2020東京オリンピック・パラリンピックについての御質問のうち、教育総務部にかかわります事柄につきまして御答弁を申し上げます。  まず、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催を控え、小・中学校ではどのような取り組みをしているのかについてでございますが、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催は、世界のトッププレーヤーの試合を間近で見ることができるだけでなく、観戦に訪れる世界各国の人々と交流を深めることができる絶好の機会と捉えておりますとともに、我が国の選手、チームを応援することは、自国を愛する心情を養う一助となるものと考えております。  本市の取り組みといたしましては、東京オリンピック・パラリンピックの普及啓発として、市内小・中学校全校がスポーツ庁の東京2020オリンピック・パラリンピック教育実施校の認証を受け、保健体育、社会、音楽、道徳、総合的な学習の時間、学校行事等のさまざまな学習活動を通して、国際的なスポーツ大会が国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていくことについて理解をし、国同士が尊重し合うために互いに国旗、国歌を大切にすることや、運動やスポーツとの多様なかかわり方や楽しみ方について、児童・生徒一人ひとりが考える学習を行っております。  次に、学校におけるタグラグビーの実施状況でございますが、国と県が実施をしております2019年ラグビーワールドカップ普及啓発事業を受け、本市では小学校全校で体育の授業にタグラグビーを取り入れ、運動の特性にふれる楽しさや喜びを味わいながら学習に取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  12番、佐藤利器議員。 ◆12番(佐藤利器議員) ありがとうございました。  2件、御要望させていただきます。  「月日は百代の過客にして、行きかふ年もまた旅人なり」と松尾芭蕉の句がございますが、今回、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックで多くの旅人がやってまいります。  また、ラグビーの大会のキャッチコピーは、「4年に一度じゃない。一生に一度だ。」となっております。この好機を逃すことなく、自治文化部、いや全市を挙げて、草加市の観光資源を生かし、多くの方に草加市を訪れていただき、草加市を知ってもらえるよう、草加市ならではのおもてなしと感動を与え、草加市を広めていただけるように、さらに取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  また、教育の面からは、子どもたちにスポーツへの興味や関心、共生社会の実現、スポーツの持つ意義を学んでもらえるような取り組みと日本代表を応援することにより日本人としての誇り、国を愛する心の教育などにもさらに取り組んでいただきますよう御要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。  次に、子どもの虐待防止について伺ってまいります。  子どもの虐待防止につきましては、平成30年9月議会におきまして、目黒区での痛ましい事件を受け、草加市の虐待の現状や支援体制、今後の取り組み等について詳細を伺いました。  目黒区の事件後、平成30年7月20日の関係閣僚会議を経て、2019年度から2022年度までの計画で児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定をされましたが、直後のことし1月に野田市でまた悲しい事件が発生してしまいました。必死に助けを求めた女の子の声を聞き取ってあげられずに、幼い命が奪われてしまいました。  今回の事件を受け、平成31年2月8日に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について提言がなされ、また、2月28日には、虐待が疑われる子どもが7日間以上学校を休んだら、関係機関で速やかに情報を共有するという新たなルールが設定されました。  児童虐待による死亡者の推移ですが、平成30年9月の児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議幹事会資料によりますと、平成24年度が51人、平成25年度が36人、平成26年度が44人、平成27年度が52人、平成28年度が49人となっており、毎年数十人単位で子どもの命が奪われています。  また、平成29年度の厚生労働省のデータによると、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比9.1%増の13万3,778件、また、警察庁の発表では、平成30年、虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比22.4%増の8万104人で、通告児童数は過去5年間で約2.8倍に増加。平成30年の通告の内訳は、心理的虐待が5万7,326人と7割を占めています。身体的虐待が1万4,821人、ネグレクトが7,699人、性的虐待が258人となっていて、野田市の事件の母親のケースのように、子どもの見ているところで配偶者に暴力を振るう面前DVなどの心理的虐待の通告がふえたことにより児童虐待件数も増加をし、担当職員の担当件数もふえ、結果、職員の負担増となっているようです。  悲しい事件が起きるたびに、ネット社会ということも相まって、児童相談所や行政の担当部局は世間の批判にさらされ、役所への苦情電話が鳴りやまないということが都度報道されてきました。  しかしながら、人間のできる仕事量の範囲を超えているというような担当職員の声も報道などで取り上げられています。対応すべき案件が多過ぎるにもかかわらず、圧倒的に人員不足で思うような仕事ができずに、批判にさらされ、担当職員も疲弊をしていく。このような状況は、草加市においても例外ではないと思います。  教育支援室に伺ったところでは、今回の野田市の教育委員会の対応は信じられないとのお言葉でしたので、安心するところではあります。  また、3月5日には、横浜市鶴見区で3歳女児にやけどを負わせ、サランラップを巻いて放置するという、大変痛ましい保護責任者遺棄事件が発生しました。この事件の保護者は、草加市から転居していて、転居の際に草加市から鶴見区へ、母親が子どもを連れて転々とする可能性があるとの情報が申し送りをされ、昨年6月に兄弟を児童福祉法に基づく要保護児童に登録、保育園を通じて長男を見守るなど支援を始めていたとの報道がなされていました。行政間で情報がしっかりと共有されていることを、改めて認識させていただいたところであります。  このようにしっかりと支援をいただいている中でも、平成26年、平成30年と草加市においても虐待による痛ましい事件が発生をしています。  子どもを虐待から救うために国も本腰を入れていますし、自治体の職員も全力で取り組んでいます。親により幼い命が絶たれる、今後このような悲しい事件が草加市から起きないように、子どもの命と子どもの未来を守るために、迅速な対応と全市を挙げて児童虐待防止に取り組むことが必要だと考えます。  昨年に続いての質問となりますが、何点か伺わせていただきます。  最初に、平成30年1月末現在までの虐待通報件数を伺います。  次に、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について、内容と草加市の取り組みを伺います。  3点目に、子育て世代包括支援センターが新設をされますが、児童虐待にかかわるケースも含め、業務内容と子育て支援センターとの業務分担はどうなるのか、伺います。  4点目に、増加する児童虐待に係る通告に一層迅速に対応するため新たに草加児童相談所が設置されますが、草加市との連携がどうなるのか伺います。  児童相談所の体制強化は非常に喜ばしいことですが、このことに加えて児童相談所と常に連携をし支援を行っている本市の虐待担当職員の増員や専門職の配置などが図られることで、子どもの安全確保に向けて、いわば車の両輪がそろい、整い、児童虐待の防止が大いに期待されるものと考えます。  そこで、5点目として、平成30年度の子育て支援センター虐待担当職員の配置及び専門職の配置状況、虐待担当職員の1人当たりの担当件数並びに平成31年度の配置予定がわかれば伺います。  最後に、児童・生徒への虐待を防ぐために学校ではどのように状況を把握しているのか、伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  下国子ども未来部長。 ◎下国 子ども未来部長  子どもの虐待防止についての御質問のうち、子ども未来部に関する事柄につきまして順次お答えいたします。  初めに、平成30年度に子育て支援センターが受けた虐待通報件数につきましては、平成31年1月末現在133件でございます。  次に、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化については、平成31年2月8日の児童虐待防止対策に関する閣僚会議において決定されたものでございます。  内容につきましては大きく二つあり、一つは、児童相談所が子どもや保護者への面接による安全確認を行うものです。ただし、個々のケースの状況によっては、市町村などが行うことも想定されているものでございます。  また、もう一つは、平成31年2月14日現在において、保育所、児童発達支援センター、学校、幼稚園などに2月1日以降一度も通園、通学などをしていない児童について、職員が面会による安全確認を行うものでございます。  これらの安全確認を通じ、本市におきましても虐待が疑われる児童について、児童相談所などと連携し、引き続き支援を行ってまいります。  次に、子育て世代包括支援センターと子育て支援センターの業務分担についてでございますが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援などを通じて、妊娠や子育ての不安、孤立などに対応し、児童虐待のリスクを早期に発見し、予防することを目的に設置するもので、妊娠期から本人の状況を把握し、必要に応じ支援プランを作成いたします。  子育て支援センターにおきましては、子育てに関する情報提供と虐待や発達支援に関する相談などに対応しております。虐待リスクのある子どもについて、子育て世代包括支援センターと子育て支援センターを中心に関係機関との情報共有を図り支援を行っていくことで、児童虐待の防止に向けて取り組んでまいります。  次に、本市に新設される児童相談所につきましては、児童虐待事案が増加、複雑化する中において、越谷児童相談所草加支所が本所化され体制が強化されることで、さらに迅速な対応が可能になると伺っております。  今後とも、児童相談所との連携を密にし、子どもの安全確保に努めてまいります。
     最後に、平成30年度の子育て支援センターの虐待担当職員の配置及び専門職の配置状況につきましては、平成31年1月末現在、虐待対応を主たる担当としている職員は、社会福祉士である係長1人、ケースワーカー3人のうち臨床心理士が1人、社会福祉主事が2人でございます。  虐待担当職員の1人当たりの担当件数につきましては、平成31年1月末現在116件でございます。  また、平成31年度の配置につきましては、現在調整をしているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  今井教育総務部長。 ◎今井 教育総務部長  子どもの虐待防止についての御質問のうち、教育総務部にかかわります事柄につきまして御答弁を申し上げます。  児童・生徒への虐待を防ぐために学校ではどのように状況を把握しているのかについてでございますが、虐待が疑われるような児童・生徒に関しましては、家庭環境も含め、学校が積み重ねてきたさまざまな情報はもとより、子育て支援センター、児童相談所などの関係諸機関とも連携し、連携して得た情報につきましても学校全体で共有をし、その上で全教職員で組織的にけが、食生活、服装、欠席状況などの虐待発見の視点をきめ細かやかに継続して見守っていくことで、児童・生徒の変化にいち早く気づくことができるように努めているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  12番、佐藤利器議員。 ◆12番(佐藤利器議員) 御答弁の中で虐待の担当職員1人当たりの担当件数が116件という膨大な人数を抱えていることがわかりました。  また、草加市では、担当職員により細やかな対応がなされているということをお聞きし、十分ではない職員体制の中で尽力いただいていることに、改めて頭が下がるところでございます。  2点、要望させていただきます。  まず、教育関係でございますが、学校では全教職員で見守っていただいているということでありますけれども、教職員以外の関係者でもある、スクールソーシャルワーカー、またカウンセラー、また地域の方々も含め、虐待防止のために対応を図っていただきますよう御要望いたします。  また、増加の一途をたどる子どもへの虐待から子どもを守るために、専門的スキルと熱意を備えた人材の確保と育成が、市としての最重要課題だと思います。さらに引き続きの体制強化を図っていただきますよう、市長に強く強く要望させていただき、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○関一幸 議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。  ──────────◇────────── △次会日程報告 ○関一幸 議長  明3月8日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問並びに議案及び請願の各常任委員会付託を行います。  ──────────◇────────── △散会の宣告 ○関一幸 議長  本日はこれにて散会いたします。 午後 4時27分散会...