草加市議会 2018-03-20
平成３０年 ２月 定例会－03月20日-07号
平成３０年 ２月 定例会－03月20日-07号平成３０年 ２月 定例会
平成３０年草加市議会２月定例会
議事日程（第２８日）
平成３０年 ３月２０日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 請願の常任委員会の閉会中の継続審査
３ 議案及び請願の上程
４ 委員長報告
△
一般会計予算特別委員長報告
△
総務文教委員長報告
△
福祉子ども委員長報告
△
建設環境委員長報告
５ 委員長報告に対する質疑
６ 討 論
７ 採 決
８ 閉会中の特定事件の委員会付託
９ 閉会中の特定事件の上程
１０
常任委員長報告
△
福祉子ども委員長報告
１１
常任委員長報告に対する質疑
１２
議員提出議案の報告及び上程
１３
議員提出議案の説明
１４
議員提出議案に対する質疑
１５
委員会付託省略
１６ 討 論
１７ 採 決
１８ 議員の派遣
１９ 市長あいさつ
２０ 閉 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 金 井 俊 治 議 員 １５番 飯 塚 恭 代 議 員
２番 広 田 丈 夫 議 員 １６番 松 井 優 美 子 議 員
３番 佐 藤 利 器 議 員 １７番 関 一 幸 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 切 敷 光 雄 議 員
５番 藤 家 諒 議 員 １９番 鈴 木 由 和 議 員
６番 後 藤 香 絵 議 員 ２０番 浅 井 昌 志 議 員
７番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２１番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 西 沢 可 祝 議 員 ２２番 平 野 厚 子 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
１０番 中 野 修 議 員 ２４番 佐 藤 勇 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１２番 白 石 孝 雄 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 佐 藤 憲 和 議 員 ２７番 小 澤 敏 明 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 橋 本 吉 朋
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 谷 明 総合政策部長 田 中 稔 建設部長
小 野 秀 樹 総務部長 和 気 敦 志 上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 栗 原 勉
病院事務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治 議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
大 熊 博 之
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ７名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△請願の常任委員会の閉会中の継続審査
○切敷光雄 議長 請願の常任委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
◇請願第２号の継続審査
○切敷光雄 議長
総務文教委員長から、目下委員会において審査中の請願第２号は、会議規則第111条の規定に基づき継続審査の申し出がありました。
よって、
総務文教委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、請願第２号は継続審査とすることに決しました。
──────────◇──────────
△議案及び請願の上程
○切敷光雄 議長 次に、本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第１号議案から第37号議案及び第40号議案並びに請願を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△委員長報告
○切敷光雄 議長
一般会計予算特別委員長及び各常任委員長から審査の結果について報告がありました。
審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
◇
一般会計予算特別委員長報告
○切敷光雄 議長
浅井一般会計予算特別委員長。
〔２０番
浅井議員登壇〕
◎２０番（
浅井昌志議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第７号議案 平成30年度草加市
一般会計予算であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
まず、１款市税において、給与所得者の所得割額の
課税標準段階別区分ごとの人数と割合はという質疑については、200万円以下の区分が５万9,483人で全体の60.5％、200万円を超え700万円以下の区分が３万6,278人で36.9％、700万円を超え1,000万円以下の区分が1,442人で1.5％、1,000万円を超える区分が1,051人で1.1％とのことであります。
また、個人市民税が増額となっている理由はという質疑については、現年課税分は、
納税義務者数及び給与所得金額が増加傾向にあることや、近年の収納率向上の状況を勘案し、対前年度比で１億9,045万4,000円の増額と積算したとのことであります。
また、草加市民が他の自治体に
ふるさと納税をすると、その分の税金が控除されるため草加市の税収が減ってしまうと思うが、その影響額はという質疑については、
ふるさと納税に係る
寄附金税額控除を約２億5,000万円と見込んでいるとのことであります。
また、法人市民税が大幅に増額となっている理由はという質疑については、現年課税分は、平成29年度の申告状況が主に製造業を中心に上昇傾向となっていることから、過去の動向も勘案し、対前年度比で４億2,341万1,000円の増額と積算したとのことであります。
次に、６
款地方消費税交付金において、地方消費税の清算基準の見直しにより増額を見込んだとのことだが、その内容はという質疑については、これまで商業統計、
経済センサス活動調査の
統計カバー率75％、人口17.5％、従業員数7.5％であった地方消費税の清算基準が、
統計カバー率50％、人口50％に見直され、人口の割合が上昇することから、東京都などの大都市は大きく減額となる一方、埼玉県は増額となるため、対前年度比で４億円の増額と積算したとのことであります。
次に、11款分担金及び負担金において、
児童クラブ入所者負担金が大幅に増額となっている理由はという質疑については、主に実費徴収としていたおやつ代相当額を保育料に
組み込み月額保育料を7,000円から8,800円へ改定することにより881万3,000円の増額、児童数の増加等により94万1,000円の増額、これまで受託者収入として収受していた保育料を市の歳入へ切り替えることにより１億9,187万円の増額となっているとのことであります。
次に、13
款国庫支出金において、新規計上されている
地域力強化推進事業費補助金500万円の内容及び補助率はという質疑については、地域の育児や介護、障がい、貧困など、複合化・複雑化した課題を、包括的に受けとめる総合的な
相談支援体制づくりの支援を目的とした補助金で、補助率は４分の３とのことであります。
次に、14款県支出金において、埼玉県
早期不妊検査・
治療費助成事業補助金193万円の内容及び補助率はという質疑については、子どもを望む夫婦の不妊検査・不妊治療にかかる費用の負担軽減を図るための補助金で、補助率は
早期不妊検査費助成事業が10分の10、
早期不妊治療費助成事業が２分の１とのことであります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、１款から10款までの人件費において、職員数の対前年度比はという質疑については、草加市全体の職員数は、平成30年４月１日現在で1,775人を予定しており、保育園の保育士、生活支援課の
ケースワーカー、財政課、市民税課、文化観光課などの職員の増員により、47人の増を見込んでいるとのことであります。
また、生活保護の
ケースワーカー１人当たりの担当世帯数及び
ケースワーカーの増員予定はという質疑については、平成29年９月現在の１人当たりの担当世帯数は99世帯で、平成30年度は３人程度の増員を予定しているとのことであります。
また、保育園の正職員数の対前年度比及び保育士の採用に当たり変更点はあったのかという質疑については、正職員数は前年度から８人増の180人を予定しており、平成30年度入庁の保育士の採用においては、より多くの受験生を確保するため、採用試験の時期を９月から６月に変更し、申し込み方法も持参以外に郵送も可とするとともに、年齢要件についても、新卒者を26歳以下から30歳以下に、
保育業務経験者を45歳以下から55歳以下にそれぞれ引き上げ、対象を大幅に拡大させたとのことであります。
次に、２款総務費において、新規計上されている
文書管理システム委託料の内容はという質疑については、
文書管理業務の効率化のため、新たに導入する電子決裁機能を備えた
文書管理システムの利用料・保守料などとして830万3,000円を計上しており、これまで起案者が紙ベースの起案文書を持参して行っていた稟議が、導入後は電子化された起案文書をあらかじめ設定された電子決裁のルートによりシステム上で行われるようになるもので、平成31年１月から試験運用を行う予定とのことであります。
また、本
庁舎建設事業の事業内容はという質疑については、平成30年度は基本設計を３カ月、実施設計を９カ月行うとともに、平成31年度に行う予定の本
庁舎解体工事及び新
庁舎建設工事の影響の有無を確認するため、周辺建物17棟の
環境事前調査を平成30年度前半に行う予定とのことであります。
また、草加市制60周年
記念事業企画運営業務委託料2,722万円の内容、積算根拠及び委託先はという質疑については、記念式典の運営に係る業務に770万1,000円、草加市歌の編曲に258万3,000円、次代を担う子どもたちが編曲した草加市歌を記念式典で披露するための運営業務に644万1,000円、草加市の
ＰＲアニメ映像作成業務に1,049万5,000円で、これらの業務をまとめて委託するもので、創造性、構想力などが要求される業務であると考えているため、
公募型プロポーザル方式により業者を選定していきたいとのことであります。
また、
町会会館等建設事業補助金の補助団体と内容はという質疑については、谷塚仲町町会の会館改修に40万円、補助団体は未定だが、平成29年度に行った
補助金交付規則改正に伴い、
補助対象経費に空調機の設置や耐震診断に係る費用を追加したことから、100万円を計上しているとのことであります。
また、新田駅
東口バス回転広場等改修工事によって、回転広場の面積の変更や既存のバス路線に影響はあるのかという質疑については、面積は現在の約４分の１になり、バス路線については極力影響のない配置・構成を考えているとのことであります。
また、
生活安全推進事業における報酬が増額となっている理由はという質疑については、
松原パトロールステーションに
防犯パトロールアドバイザーを夜間に２人配置するためとのことであります。
また、新規計上されている
防災行政用無線自動配信装置導入委託料740万1,000円の内容はという質疑については、防災行政無線と
携帯電話事業者等が運用しているエリアメールなどを連携させ、情報を一斉に配信するシステムの構築を草加市独自で行うとのことであります。
また、
公害対策推進事業において、昨年11月に発生した古綾瀬川の水質事故がまた起きないように平成30年度にどのような対策を講じていくのかという質疑については、
水質汚濁防止法に基づき、施設の稼働状況の確認や排水等の実施測定結果の確認、市による排水調査など、対象となる施設に定期的に立ち入り調査を行うことで公害発生の未然防止に努めるとのことであります。
また、
国際交流事業の主な事業内容はという質疑については、草加市国際交流協会との協働で開催する国際村一番地、
国際交流パーティー等の開催支援のほか、草加市制60周年記念式典にカーソン市から市長と使節団の招待、受け入れを同協会と連携しながら実施する予定であるとのことであります。
次に、３款民生費において、
地域福祉活動推進委託料における
コミュニティソーシャルワーカーの配置について具体的な内容はという質疑については、引きこもりやごみ屋敷など、制度のはざまで困難を抱える人たちに対して個別の支援を行うほか、地域づくりとして住民の
ネットワークづくりや社会資源の開発を行う
コミュニティソーシャルワーカー１人の配置を
社会福祉協議会に委託することを予定しているとのことであります。
また、新規計上されている、人にやさしい
まちづくり事業における需用費の内容はという質疑については、義足を使用している方や難病患者の方など、何らかの援助や配慮が必要としていることが外見からはわからない方が援助を受けやすくすることを目的とする
ヘルプマークの作成に係る経費であり、
ヘルプマークの形状などについては、今後草加市障がい
者施策協議会などの意見などを参考に検討していくとのことであります。
また、（仮称）
松原児童センターの整備内容と今後の
スケジュールはという質疑については、現段階で検討している内容としては、
フリースペース、ホール、乳幼児室、防音設備を整えた音楽室、ミーティングや調理・工作などができるような多
目的コミュニティルームを整備するほか、松原小学校の児童を対象にした
児童クラブ室の整備を予定しており、今後の
スケジュールは平成30年度から平成31年度にかけて設計、平成31年度から平成32年度にかけて工事を実施し、平成33年度に供用開始予定とのことであります。
また、
あおば学園整備事業基本計画の内容と今後の
スケジュールはという質疑については、新施設は知的障がい児だけではなく、肢体不自由児を含むその他の障がいがある子どもを含め、合計45人を対象とした通園施設とする計画となっており、整備方法は施設調査の結果、新築で整備を行うもので、今後の
スケジュールとしては、平成30年度に地質調査及び敷地の測量、平成31年度から平成32年度に基本設計・実施設計、平成33年度から平成34年度に
施設整備工事を行う予定とのことであります。
次に、４款衛生費において、
空家等対策計画策定業務委託における計画の内容はという質疑については、平成29年度に実施した市内全域の空き家調査の結果を踏まえて策定するもので、空き家対策に関する基本的な方針、適切な管理の促進に関する事項、空き家及び跡地の活用の促進に関する事項、
特定空き家等への対処に関する事項等を記載するとのことであります。
また、計画策定に当たって市民の意見を踏まえたものとするのかという質疑については、
家屋土地適正管理審議会に諮るとともに、
パブリックコメントを実施する予定とのことであります。
次に、５款労働費において、
勤労福祉会館玄関タイル改修工事の時期及び工事期間中の利用がどのようになるのかという質疑については、平成30年10月から11月ごろに着工を予定しており、工事期間中の利用はできる限り不便のないようにするが、必要に応じて利用を制限する場合もあるとのことであります。
次に、６
款農林水産業費において、（仮称）草加市
都市農業振興基本計画方針策定業務について、業務の委託先及び基本計画の柱としての考え方はという質疑については、業務の委託先については、今後
プロポーザル等を活用しながら吟味をしていく予定であり、計画の柱としての考え方は、地産地消を推進していくこととあわせて、草加市で農業を産業として成り立たせるにはどういう施策が必要か、農家の意見を集約しながら検討していくとのことであります。
次に、８款土木費において、
排水路整備事業の概要はという質疑については、市が管理する約321㎞の水路について、排水路の整備工事や他事業との関連工事を行うもので、平成30年度は債務負担行為を含め、工事10件、延長840ｍの整備を予定しているとのことであります。
また、
柿木地区まちづくり推進事業における産業団地の
整備スケジュールはという質疑については、平成29年度に埼玉県企業局と協定を結び、現在は用地取得を行っている。平成30年度は開発に伴う手続を進めるとともに、調整池、公園、道路工事や区域内の盛り土工事などの本格的な造成工事に着手し、工事期間は平成30年度から２カ年の予定で、県からは平成31年度末の完成を目指していると聞いているとのことであります。
次に、10款教育費において、
ネットいじめ防止事業支援業務委託において中学１年生を対象にいじめ相談ができるアプリを導入するとのことだが、アプリの概要及び導入時期はという質疑については、いじめ等を受けている、もしくはいじめを目撃した人が教育委員会に匿名で相談・報告できるアプリで、少しでも相談しやすい環境を整え、いじめの早期発見・対応につなげることを目的とし、平成30年５月から中学校１年生の約2,000人を対象として導入するとのことであります。
また、
学校応援団推進事業の増額理由はという質疑については、専門的な指導力を有する地域の外部人材の協力を受け、
中学校部活動のさらなる充実のために、非常勤嘱託員として部活動顧問の支援や引率も可能となる
部活動指導員４名の配置を予定しているとのことであります。
また、
情報教育環境整備事業における、
市内小・中学校のタブレット及び電子黒板の整備状況及び活用状況はという質疑については、現在18校に整備されており、平成30年度に残りの14校について整備をする予定であり、資料を大きく映しだしたり、体育の授業で見本となる動画と生徒の動画を同時に再生して見比べるなど、さまざまな方法で活用しているとのことであります。
また、
図書館情報サービス・
管理運営事業における図書の購入、廃棄、寄贈、蔵書の予定冊数はという質疑については、購入は１万4,313冊、廃棄は１万6,890冊、寄贈は2,420冊、蔵書は61万2,237冊を予定しているとのことであります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
総務文教委員長報告
○切敷光雄 議長
平野総務文教委員長。
〔２２番
平野議員登壇〕
◎２２番（
平野厚子議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案８件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当
委員会付託部分について申し上げます。
歳入中、１款１項市民税については、納税義務者の増加が主な要因として個人市民税が増額になるとのことだが、平成28年度決算額との比較はという質疑については、現年課税分は、平成28年度決算額144億2,700万8,000円に対し、補正後の予算額は146億8,832万2,000円で、比較すると２億6,131万4,000円の増、率にして1.8％の増とのことであります。
また、製造業を中心に一部の業種の収益増加により、法人市民税が３億9,960万5,000円の増額になるとのことだが、製造業が今回の補正額に占める割合はという質疑については、製造業で約３億1,000万円の増額を見込んでおり、今回の補正額に占める割合は約78％とのことであります。
繰越明許費の補正については、今回の補正は、草加中学校と両新田中学校の屋内運動場の非
構造部材改修工事の入札不調によるものとのことだが、工事の完了時期はという質疑については、平成30年４月から５月にかけて一般競争入札及び契約を行い、６月から工事を開始し、10月までに工事を完了させる予定とのことであります。
次に、第18号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市長等の特別職の期末手当の支給率を引き上げるとのことだが、県内他市の状況はという質疑については、平成30年２月現在で、県内39市のうち、20市が改正済み、14市が改正予定、２市が一部の特別職について改正予定、１市が未定、２市が改正しないとのことであります。
また、給料月額の減額を行っている市長、副市長及び教育長の条例改正による影響額はという質疑については、今回の条例改正で期末手当の支給率を0.1月分引き上げることにより、年収で、市長は９万9,840円の増、副市長は９万4,500円の増、教育長は８万5,500円の増になるとのことであります。
次に、第20号議案 草加市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、
土壌汚染対策法の事務が県から権限移譲されているため、法改正に伴い条例を改正するとのことだが、埼玉県内で県から権限移譲されている自治体と、草加市内に条例改正の影響を受ける
汚染土壌処理業の許可業者はいるのかという質疑については、県から権限移譲されている自治体は、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、越谷市、春日部市及び草加市の８市で、草加市内には該当する業者はなく、埼玉県内では熊谷市と横瀬町にそれぞれ１業者いるとのことであります。
次に、第35号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、入居に係る連帯保証人の条件が緩和され、特別の事情がある場合、これまで連帯保証人の署名が１人分必要だったものが、不要になるとのことだが、どういった場合に適用となり、これまでに特別の事情があると判断された世帯数はという質疑については、明確な基準は設けていないが、ＤＶ被害者で緊急避難が必要な方、
生活保護受給者で支援してもらえる親族等がいない方、一定の収入のある65歳以上の高齢者で親族等がいない方、一定の収入のある障がい者で親族等がいない方などから申し出があると想定しており、平成27年度は13世帯の入居のうち２世帯、平成28年度は９世帯の入居のうち１世帯で適用しているとのことであります。
また、入居者の決定方法を
空き住居入居者募集制度に変更するとのことだが、条例改正後の入居者の募集頻度及び決定方法はという質疑については、県営住宅と募集時期を合わせ、７月と１月の年２回程度の募集を考えており、条例改正後は空いている住宅を指定して申し込むことになるので、複数の申し込みがあった場合には、抽選により決定するとのことであります。
次に、第40号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。
歳出中、10款２項小学校費及び10款３項中学校費については、トイレ環境改善整備事業（小学校）、非構造部材耐震化事業（小学校）及び校舎等大規模改造事業（中学校）の３事業で、国庫補助金とあわせて起債される校舎等大規模改造事業債の交付税算入率はという質疑については、３事業とも元利償還金の50％が地方交付税に算入されるとのことであります。
また、平成29年度末及び平成30年度末のトイレ改修の状況はという質疑については、改修対象は小学校37棟、中学校27棟、合計64棟で、平成29年度末は改修済みが22棟で改修率34.4%、平成30年度末は改修済みが31棟で改修率48.4%を見込んでいるとのことであります。
また、第19号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について並びに第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成及び反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
終わりに、閉会中の特定事件について意見交換を行ったところ、委員から、災害時の避難や対応が課題となっているが、草加市の小・中学校の災害時における対応、児童・生徒の避難、学校と行政の連携について、まだ確立できていないのではないかと感じている。災害時に草加市内の児童・生徒を守るとともに、草加市内の小・中学校は避難所にもなっていることから、学校と行政の連携は重要であるため、現在の草加市内の取り組み状況を確認する必要があるとの意見がありました。
意見交換終了後、直ちに採決を行いましたところ、閉会中の特定事件として、「災害時における学校と行政の連携について」の付託を受け、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることに決した次第であります。
よって、閉会中の特定事件として、「災害時における学校と行政の連携について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。
◇
福祉子ども委員長報告
○切敷光雄 議長 関福祉子ども委員長。
〔１７番 関議員登壇〕
◎１７番（関一幸議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案18件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当
委員会付託部分については、過年度臨時福祉給付金給付事業に関する国庫補助金の返納は、電算委託料の減額分を、平成27年度の返納時に反映していなかったことによる追加返納とのことであるが、どこからの指摘でわかったのかという質疑については、平成29年度をもって臨時福祉給付金室がなくなることに伴い、これまでの臨時福祉給付金について改めて精査していたところ、このことが発覚したことから、国に申し出て返納の手続をとったとのことであります。
また、生活保護事業において、医療単価の増により医療扶助費を増額するとのことであるが、単価の伸びと、その要因はという質疑については、当初、月当たりの単価を６万5,820円と見込んでいたが、補正後は６万9,941円となり、4,121円の増。その主な要因は
生活保護受給者の高齢化であると考えているとのことであります。
次に、第13号議案 平成30年度草加市国民健康保険特別会計予算については、平成30年度における新たな取り組みとして、国民健康保険加入者が特定健康診査を受診する際の自己負担をなくすとのことであるが、県内の状況はという質疑については、埼玉県国民健康保険団体連合会の平成29年度実施予定調査によると、県内32市町村が自己負担なしとしているとのことであります。
また、国民健康保険の都道府県化に伴う業務量及び人員体制の変化はという質疑については、窓口業務はこれまでと変わりなく行われることから、業務量や人員体制の変化はないとのことであります。
次に、第14号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計予算については、介護保険料の基準額を前期と同額とした理由と引き下げという決断に至らなかった理由はという質疑については、第７期介護保険事業計画において介護保険料基準額を算定したところ、第６期と比べて4,428円の増額となることから、介護保険給付費準備基金を活用して介護保険料の上昇を抑制し、前期と同額としたものであり、今後予想される保険料の急激な上昇を抑えるため、基金からの取り崩し額は保険料の上昇抑制分にとどめたとのことであります。
また、平成30年８月から一定以上所得者の利用者負担割合を２割から３割に引き上げるとのことだが、影響を受ける人数と金額はという質疑については、国の試算によると、全利用者のうち約３％が３割負担に引き上げられるとのことであり、草加市に当てはめて影響を受ける人数を算出すると約210名の方が該当し、影響額として約3,000万円を見込んでいるとのことであります。
また、認知症初期集中支援推進事業業務委託の内容はという質疑については、認知症に係る専門的知識を有する医師、看護職、介護職の計３名を構成員とした認知症初期集中支援チームを設置し、医師の指導のもと、各専門職が認知症の疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、状況把握や相談に応じるとともに家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポートを行うもので、草加市では２チームの設置を予定しているとのことであります。
次に、第15号議案 平成30年度草加市後期高齢者医療特別会計予算については、平成30年度における被保険者数の増加状況はという質疑については、当初予算積算時における平均被保険者数は、平成29年度が２万7,072人であったのに対し、平成30年度は２万8,714人で、1,642人、率にして6.1％の増とのことであります。
また、平成30年度の保険料の改定内容と平均保険料はという質疑については、均等割が４万2,070円から４万1,700円となり370円の減、所得割が8.34％から7.86％となり0.48ポイントの減、保険料の賦課限度額が57万円から62万円となり５万円の増で、草加市における平均保険料は７万2,114円になる見込みとのことであります。
次に、第17号議案 平成30年度草加市立病院事業会計予算については、平成30年度に行う修繕の内容はという質疑については、１階厨房の床及び関連施設の修繕と、照明のＬＥＤ化を進める予定とのことであります。
また、産科が休止することに伴う病床利用率下落への対策として、他の診療科において新規の入院患者を受け入れ、空いた病床で対応するとのことであるが、その具体的な診療科はという質疑については、診療科目を限定するわけではなく、比較的期日を決めて退院が見込める患者、特に女性の患者を中心に受け入れることを考えているとのことであります。
次に、第24号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険の都道府県化に伴い、県から赤字削減・解消計画の作成が求められているが、その計画期間と、計画を守らなかった場合のペナルティはという質疑については、計画期間は平成30年度から平成35年度までの６年間で、計画を守らなかった場合のペナルティについては今のところ聞いていないとのことであります。
次に、第27号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険料の段階の判定に用いる合計所得金額にかかわる控除の見直しにより、影響を受ける人数と金額はという質疑については、平成29年度当初予算積算時の数値で仮に算定すると、影響人数は78名で、影響額は196万8,490円の減とのことであります。
また、介護保険料を区分する基準所得金額の改定により、影響を受ける人数と金額はという質疑については、平成29年度介護保険料算定時の所得金額を改定後の区分に当てはめて試算した場合、低い段階の保険料率へ移行し、影響を受ける人数は977人、影響額は1,165万5,610円の減とのことであります。
次に、第29号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーターにかかわる基準の緩和内容と市内の該当施設数はという質疑については、日中においても利用者へのサービス提供に支障がない場合は、オペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護員との兼務ができるものとし、また、オペレーターに充てることができる訪問介護のサービス提供責任者に係る条件をこれまでの３年以上の従事経験から１年以上従事した経験を有する者をもって充てることができるとするものであり、市内の該当施設数は、平成30年４月に開設が予定されている１カ所とのことであります。
また、介護・医療連携推進会議の開催頻度が緩和された理由と内容はという質疑については、会議の効率化を図る観点から、他の宿泊を伴わないサービスにあわせて、年４回から年２回の開催に緩和するものとのことであります。
また、第６号議案 平成29年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、第25号議案 草加市国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第28号議案 草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第21号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第22号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、第23号議案 草加市障害者グループホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、第26号議案 草加市後期高齢者医療に関する条例及び草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第30号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第31号議案 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について並びに第32号議案 草加市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成及び反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
建設環境委員長報告
○切敷光雄 議長 中野建設環境委員長。
〔１０番 中野議員登壇〕
◎１０番（中野修議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案13件、請願１件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第５号議案 平成29年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）については、社会資本整備総合交付金の増額理由及び工事・移転等の事業への影響はという質疑については、当該交付金は新田駅東西口の土地区画整理事業及び関連する下水道事業を対象としており、その配分額は市が決めることができるため、事業の進捗状況を勘案し、支出が確実に見込める新田駅西口土地区画整理事業へ配分するため増額したもので、工事・移転等の事業への影響はないとのことであります。
次に、第８号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計予算については、草加市制60周年記念デザインマンホール蓋作成業務委託料の内容はという質疑については、草加市制60周年記念デザインマンホールを作成し、文化会館に展示する予定とのことであります。
また、マンホールカードを作成するとのことだが、その内容はという質疑については、マンホールカードは下水道の普及促進を目的に日本下水道協会が発行者を募って実施している事業であり、パンフレットに比べて安価で全国的に広報が可能で、県外からカードを求める方もいることから、市では市制60周年記念のデザインと現行デザインの二種類のマンホールカードを作成し、無償で配布することを予定しているとのことであります。
また、下水道ストックマネジメント計画に関する取り組み内容はという質疑については、下水道ストックマネジメント計画は下水道法の改正により、従来の事業計画に加え管渠の点検方法やその頻度及び施設の機能維持に関する中・長期的な方針を定めるものであり、平成30年度は汚水管渠施設全体の資産調査データに基づき、下水道ストックマネジメント実施方針を策定する予定とのことであります。
次に、第11号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計予算については、これまで市が行っていた修繕等の工事の発注をアコス株式会社が行うとのことだが、工事の進捗等について市が対応することはなくなるのかという質疑については、これまでどおり中間検査や完了検査時に市も確認を行う予定とのことであります。
次に、第12号議案 平成30年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算については、平成30年度の主な事業内容はという質疑については、新田駅前旭町線及び区画街路などの延長134ｍの街路築造工事を行うとともに、平成29年度に引き続き、２棟の物件移転補償を予定しているとのことであります。
次に、第16号議案 平成30年度草加市水道事業会計予算については、応急給水栓設置の全体計画及び平成30年度末の進捗予定はという質疑については、全体計画として平成29年度から平成33年度の５カ年で市内の全小・中学校32校への設置を予定しており、平成29年度は２校、平成30年度は６校の計８校に設置し、平成30年度末の設置率は25％を見込んでいるとのことであります。
また、新たに導入する施設設備台帳システムの内容及び導入の経緯はという質疑については、浄配水場で行われてきた更新工事、委託業務などの履歴や設備等の管理システムで、現在は完成図書に基づく管理が行われているが、多岐にわたる機器類の管理が必要となるため、システムを導入し、設備情報をデータベース化することにより、設備の更新計画、保守計画を効率的に行うために導入するとのことであります。
また、水道事業ビジョン（経営戦略）策定業務における計画の進捗状況及び平成30年度の事業内容はという質疑については、平成31年度から平成40年度までの10年間の計画として、上下水道部内の検討部会において計画の素案を策定するとともに、上下水道事業運営審議会に諮問を行っており、平成30年度は引き続き策定作業を行い、上下水道事業運営審議会の答申後に
パブリックコメントを実施し、平成30年度内に計画を完成させる予定とのことであります。
次に、第34号議案 草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、運動施設率を７割に設定した理由はという質疑については、本市における整備実績を調査したところ、遊具広場が約３％、各種建築物が約12％、駐車場が約５％、緑地が約10％となっていることから、残りの７割が運動施設としての利用が可能と判断したためとのことであります。
また、新たに定める公募対象公園施設とはどのような施設かという質疑については、公園管理者以外が公園施設を設置または管理する場合、公募により決定することが都市公園の利便の向上を図る上で特に有効であると認められ、その施設から生じる収益を同じ公園内の公園施設の建設等の費用に充てることとされた施設のことで、休養施設、運動施設、教養施設、便益施設などが対象となるとのことであります。
また、第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当
委員会付託部分、第２号議案 平成29年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、第４号議案 平成29年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、第９号議案 平成30年度草加市交通災害共済事業特別会計予算、第10号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算並びに第33号議案 草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第３号議案 平成29年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
○切敷光雄 議長 以上で、委員長報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○切敷光雄 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
午前１１時０１分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△委員長報告に対する質疑
○切敷光雄 議長 委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○切敷光雄 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
午前１１時１０分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○切敷光雄 議長 討論を行います。
発言通告により順次発言を許します。
５番、藤家議員。
〔５番 藤家議員登壇〕
◆５番（藤家諒議員） 日本共産党を代表して、第７号議案 平成30年度草加市
一般会計予算を除く市長提出議案及び請願について討論を行います。
今２月定例会に提出された議案は、平成30年度草加市
一般会計予算を除き39件、継続審議となった請願第２号を除き請願１件です。そのうち我が党は第14号議案、第18号議案、第24号議案、第29号議案、第30号議案に反対し、第１号議案、第４号議案、第11号議案、第13号議案、第15号議案及び第40号議案については意見を付して賛成します。請願第１号については意見を付して賛成とします。そのほかの議案については賛成します。
それでは、反対理由について述べてまいります。
第14号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計予算及び第29号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第30号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は関連しますので、一括して意見を述べます。
診療報酬は２年に一度、介護報酬は３年に一度の改定が原則で、平成30年度改定は６年に一度の同時改定に当たります。社会保障費削減を進める安倍晋三政権は、平成30年度予算案で診療報酬全体はマイナス、介護報酬全体は微増の改定率に押さえ込みました。その結果、改定された二つの報酬の具体的内容は、現場が抱える困難の打開にはほど遠く、矛盾をさらに広げるものになっています。国民にも医療、介護の提供者にも新たな苦難を強いることは重大です。
今回の議案のもとは、昨年５月の改正介護保険法、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の成立を受けたもので、介護保険法を含む31本の法改正を１本に束ねた一括法として提案され、具体的な内容の多くを政省令に委ねたというものが今回省令の一部改正等という形で出てきたものです。
今回の法律は二つの柱から成り、一つは制度の持続可能性の確保、二つ目は地域包括ケアシステムの進化、推進です。
その政策では、一つに給付と負担の見直し、二つに医療と介護の一体改革、ここでは療養病床削減のための新たな受け皿として介護医療院を創設するとともに、自立支援、重度化予防の名のもとに公的サービスからの卒業を促す自立支援介護を新たに導入されることになりました。
三つ目には、福祉のあり方の見直しが新たに加わり、高齢者の障がい者・児のサービスを複合させた共生型サービスの創設がこれに当たります。国はこれらは地域包括ケアシステム政策の一環であり、高齢者のみの対象から全世代に対応した地域包括ケアシステムに転換していくことを求めています。
日常的な医療管理、看取りターミナル等の機能と生活支援としての機能を兼ね備えた新たなタイプの介護保険施設として介護医療院が新たに条例に加わります。医療療養病床の一部削減、介護療養病床の全廃のために受け皿として想定されています。医療も提供するため、医療法に基づく医療提供施設となりますが、適用保険は介護保険法というものです。
介護療養病床は2011年度末までに廃止の方向だったのに、2017年度まで先延ばしされましたが、達成されず、2023年度までさらに延長されています。厚労省の調査では、介護療養病床の患者全体の85％が退院困難であるという結果が示されています。このような長期の療養が必要な要医療中・重度の患者、利用者の受け皿として介護医療院を創設するとしても、果たしてうまくいくでしょうか。
その適用が介護保険法のもとで、医療部分は包括的なものとなると、結局採算が合わなく、早々の退院を余儀なくされることや、必要な医療が提供されなくなるのではないでしょうか。さらに、このような患者、利用者が新たな介護・医療難民化となってしまうことが危惧されます。
同じく新たに条例に加わる共生型サービスについてです。
介護保険、障がい福祉、いずれかの指定を受けた事業者が他方の制度における指定を受けることが容易になるように基準を緩和するものです。対象となるサービスとして、訪問介護、通所介護、短期入所などが挙げられています。高齢、障がい分野における行政の縦割りを是正する面がありますが、人員体制や介護、障がい報酬などサービスの質が担保され、高齢者、障がい者の願いにかなう事業になるのでしょうか。
障がい者が65歳になると、介護保険優先適用が原則になります。65歳以上になった障がい者が、使いなれた事業所においてサービスをそのままその場所で受けることができるようにと、障がい者事業者は介護保険事業者としてみなし指定を受けることができるとしています。介護保険事業所には床面積の基準がありますが、障がい者事業所には床面積の基準はないとのことです。これは当座はそのままサービスを受けるということで、障がい者自身に寄り添う事業であっても、この指定の取り扱いの容易さは、結局利用者へのサービスの低下につながるのではないでしょうか。
介護保険優先原則により、１割の利用者負担が生じてきます。こうなれば、障がい者の置かれている実態から見ても、必要なサービスが受けられない事態が深刻化することは目に見えています。
共生型サービスは介護保険優先を貫き、65歳以上の障がい者の介護保険利用をより徹底するものです。介護保険優先原則は高齢障がい者の生活、尊厳を脅かすものにならないかということです。
共生型サービスの本質は、厚労省の新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンの中で明らかなように、人口減少下でも持続可能なものとするため、生産性向上、業務の効率化を図り、兼務を進めるなど、少ない人数でサービスの提供のあり方を検討するとしています。
障がい児・者と高齢者への支援を同一事業所で行う共生型サービスは、施設、人員基準が低いほうに合わせられます。国会では、サービスの質が低下するのではないかという懸念に対し、政府からは具体的な答弁はありませんでした。この導入が介護保険と障がい福祉の統合への突破口となるのではないかという多くの危惧についても、まともな説明はありません。
2015年に介護サービス利用料を２割負担にしたことの影響調査の結果が出る前に、３割負担に踏み切るなど論外です。この間の負担増がサービスの利用抑制を引き起こすことは明らかです。
国会では、３割負担の対象には高所得者とは言えない人が含まれる一方、株式配当で多額の収入を得ている人が税の優遇措置を活用することで負担増とならないことが明らかとなりました。負担増は一部の高所得者などの政府の論拠は破綻しています。要介護者や家族の苦しみに追い打ちをかける根拠なき３割負担は断じて容認できません。
介護職員の人材不足解消が全く不十分です。介護現場では職員の離職が後を絶たず、事業所では人材確保が困難です。要因は、介護現場の低い職員配置基準を見直さず、介護報酬の評価も効果的にされなかったためであり、政府の責任が重大です。
自治体の給付適正化の取り組みを国が評価し、認定率の削減や給付費抑制で成果を上げる自治体に予算を加算する優遇策を既存の調整交付金で実施すれば、適正化がおくれている自治体に対するペナルティーとなることは政府も認めています。厚労省が先行事例とする自治体では、自立支援と卒業の名でサービスの打ち切り、基本チェックリストを使った水際作戦、地域ケア会議での申請、更新はねのけの横行が明らかになりました。要介護度の低下と給付費の抑制を自治体に競わせる財政優遇策の導入が介護切りの拡大と過熱化をもたらすことは明らかです。
負担増と給付の切り捨ては、介護が必要な人に対するサービス利用を阻害するもので、公的介護制度に対する国民の信頼を土台から突き崩すことになります。今求められているのは、社会保障費の自然増削減という方針を転換し、国民の生存権と社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法第25条に基づき、公的制度を抜本的に拡充することです。
よって、第14号議案、第29号議案、第30号議案に反対するものです。
次に、第18号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
人事院勧告を受けての閣議決定についての総務副大臣通知では、閣議決定の趣旨に沿って適切に対処するように要請があります。その上で、特別職については、あくまでもおおむね一般職に準じることとなっています。必ず引き上げを行わなければいけないものではありません。現に、県内でも複数の自治体で引き上げを行っていません。
納税義務者が増加していることを就労状況が好転しているとしていますが、増加したほとんどは課税標準額200万円以下の方々であり、決して裕福な家庭がふえたわけではありません。そして、施政方針で今後も社会保障費など民生費の増大、公共施設の更新などに伴い歳出の増加が見込まれると市長が述べており、市民の暮らしを最優先の市政を考えるならば、特別職の給与、議員の報酬の引き上げは行うべきではないと思うことから、当議案に反対します。
次に、第24号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
平成30年度より国民健康保険の都道府県化が行われます。そもそも国民健康保険は国民皆保険制度の根幹であり、共済や協会健保、組合健保に入れない全ての人が加入する保険制度です。
制度が想定していたのは、自営業者や農業者などでありましたが、社会情勢の変化により、パート、アルバイトを中心とした低所得労働者や何らかの理由により無職となられた方が加入者の大半を占めています。そのため、どこの自治体も国保財政は厳しい状況が続いています。
また、国の負担も本来の50％が負担されず、20％台で推移しています。全国市長会を初めとする地方六団体は、国保財政の強化を訴えてきました。その結果が国保の広域化でした。国は自治体が行っている繰り入れを赤字とみなし、早期に解消するよう求めています。これを受けて、埼玉県は平成30年度から平成35年度まで各自治体に赤字解消計画を義務づけています。草加市もこれを受けて計画を策定します。今回、国民健康保険税の値上げは見送られたものの、今後、埼玉県が国保税の値上げや収納率の強化を求めてくることや、自治体が行っている繰り入れの解消を求めてくることが懸念されます。
国保は国民皆保険制度の根幹、すなわち社会保障の礎です。社会保障は憲法第25条が規定した生存権であり、国の社会的責任が大きいものです。地方六団体が要望している国の責任強化という点では改善がされておらず、反対とするものです。
次に、賛成の立場から意見を述べてまいります。
第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）についてです。
今補正を含めた平成29年度全体では、財政調整基金10億2,166万8,000円、公共施設整備基金が14億9,422万8,000円で、合計すると25億1,589万6,000円を積み増すとのことです。全基金の平成29年度末残高見込みは133億6,161万8,000円だと示されています。契約差額や執行差金に伴い、基金の積み増しを行うということですが、草加市の財政は市民の要望を実現できないほど緊迫した財政でないことを指摘しておきます。
予算総計単年度主義にのっとり、市民の暮らしをさらによくしていくための施策を可能な限り単年度内に計上し、実施するよう求めます。
次に、第４号議案 平成29年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）及び第11号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計予算について、関連しますので、一括して意見を述べます。
条例改定に伴い、平成30年度よりシティパーキングアコスの駐車料金を指定管理者であるアコス株式会社の収入として収受させる利用料金制度を導入することとあわせて、駐車場料金を全て条例で定める現状の制度から、駐車場料金を条例で定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める制度に変更されます。
制度変更に伴い、第４号議案では当事業の債務負担行為が廃止されます。第11号議案の当初予算においては、駐車場使用料や長寿命化に係る環境改善修繕費などが計上されなくなり、これらを差し引いた結果である基本納付金3,790万7,000円のみ計上されています。
審議の中で、各見込額が明らかとなりましたが、制度変更により地下駐車場の全体像が把握しづらくなりました。これまで把握できていた駐車場使用料収入から基本納付金に至るまでの全体像を今後は予算、決算時に公表することを求めます。
また、長寿命化に基づく環境改善事業などについて、今後アコス株式会社が実施するに当たり、中間検査や完了検査を従来どおり草加市が対応するとのことです。市のチェック体制が引き続き維持されるよう指摘し、この両議案に賛成します。
次に、第13号議案 平成30年度草加市国民健康保険特別会計予算についてです。
広域化がいよいよ始まります。これを機に保険料の値上げに踏み切る自治体もある中、草加市国民健康保険税の値上げはありませんでした。このことは草加市の努力であり、評価できます。
こども医療費助成に係る国の交付金減額措置が一部廃止されますが、広域化により財政運営の主体が県となるため、草加市への影響は見込むことができないとのことでした。しかし、これまで不当にペナルティーを自治体に科していた国が改めたことは重要です。このことは我が党が求め続けてきたことであり、当然のことです。
また、平成30年度より特定健診の受診の際の自己負担をなくします。これまで1,200円を徴収していましたが、無料にすることで受診率を上げること、評価できます。
高額療養費の自己負担限度額が変更になります。70歳以上の方の自己負担限度額が引き上げられます。現役並み所得とされた方は外来診療のみの自己負担額の設定がなくなり、外来と入院に係る自己負担額が所得に応じて細分化されます。一般世帯でも自己負担限度額１万4,000円から１万8,000円になり、１カ月当たり377世帯、114万円の影響があると見込んでいます。国による70歳以上の高齢者を狙い撃ちしたひどい仕打ちである点を指摘しておきます。
次に、第15号議案 平成30年度草加市後期高齢者医療特別会計予算についてです。
国民健康保険と同様に、高額療養費の外来に係る自己負担限度額が引き上げられます。月額１万4,000円から4,000円上乗せされ１万8,000円になります。また、現役並み所得とされ、３割負担の方はことし８月から外来診療に係る自己負担限度額の設定がなくなります。住民税が非課税の低所得者世帯の方に変更はないものの、一定所得者以上の高齢者に狙いを定めた負担増が行われます。
平成30年度は後期高齢者医療の保険料改定が行われます。国による高齢者いじめが次々行われていますが、市民を守る市政運営を求めます。
次に、第40号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第６号）についてです。
トイレ改修を国の補助金を活用し、前倒しで実施していく点、大変評価できます。平成34年度の全小・中学校のトイレ改修完了に向けて、今後も補助金等を活用し、事業の計画的な実施を図っていただきたいと思います。
次に、請願第１号 谷塚西部地域に公園設置を求める意見書について、賛成の立場から意見を述べます。
草加市民１人当たりの公園面積は、県平均の6.8㎡を大きく下回っています。その中でも谷塚西部地域は１人当たりの公園面積が0.52㎡と県平均のわずか13分の１です。公園は地域の憩いの場、健康づくりの場であり、子どもたちの遊びの場、また、社会性を学ぶ場、災害時には避難場所にもなり、適切な配置が求められます。
草加市都市計画マスタープランにも記載されていますが、生産緑地の活用など地域の状況に応じた公園整備に取り組んでいくとなっています。この方針に沿って、一日も早い公園整備を求めて請願第１号に賛成します。
以上で、討論を終わります。
○切敷光雄 議長 13番、佐藤憲和議員。
〔１３番 佐藤憲和議員登壇〕
◆１３番（佐藤憲和議員） それでは、日本共産党を代表し、第７号議案 平成30年度草加市
一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。
平成30年度の
一般会計予算は753億6,000万円です。少子高齢化や生活困窮者の増加など社会情勢の影響があらわれる健康福祉部の予算は前年度より4.5％減額の220億6,172万2,000円を見込んでおりますが、国民健康保険の広域化、県単位化に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の減額が主な要因です。この減額がないと仮定した場合の健康福祉部の予算総額は237億6,636万2,000円となり、前年度より2.8％の増加となります。
市税では、給与所得者の全ての所得階層で人数の増加が見込まれておりますが、課税標準額200万円以下の層が全体の６割を占めている構造は変わりません。
法人市民税では、支払う企業が75社ふえ5,876社になる見込みです。法人税割額について業種別では、製造業や不動産・物品賃貸業、建設業などが増収を見込む一方で、金融・保険業や卸売・小売業、医療・福祉業などが減少すると見込まれています。医療・福祉業では、社会保障にかかわる費用が大きく伸びているにもかかわらず、介護報酬の削減などにより収益が悪化していることや金融・保険業では日銀のマイナス金利政策による収益悪化などが推測されます。
収入全体を通じて、安倍政権によるアベノミクスなどの政策や社会情勢の影響が色濃く映し出されております。
それでは、歳出の各事業について指摘します。
本庁舎の建て替えについて、平成29年度に引き続き基本設計、実施設計が行われます。平成31年度からの解体工事に向け、近隣家屋への影響調査を実施するとのことです。解体、建設に関して近隣住民への周知や合意形成を図り、影響等が生じないよう指摘しておきます。
平成29年度に引き続き小・中学校の校舎内に設置されている防災備蓄倉庫が屋外へ移設されます。平成30年度に新田中学校、両新田中学校、青柳中学校の３校で移設することにより、市内全小・中学校に設置されている防災備蓄倉庫が屋外へ設置されます。
災害時に各公共施設内の水道管が破損して使えなくなる可能性があります。こうした場合に備えて応急給水栓を設置するための予算がつきました。平成30年度は新田中学校、松江中学校、氷川小学校、栄小学校、長栄小学校、両新田小学校の６校の水道マンホールに設置されております。水道料金に影響が出ないよう、一般会計から防災対策費として応急給水栓整備負担金1,042万5,000円を支出するとのことであります。引き続きの防災対策の拡充を求めます。
平成30年度から平和大使の派遣事業がスタートします。夏休み期間中に市内在住の中学生４人と随行職員２人が１泊２日で原爆ドームや平和記念公園、平和記念資料館などを見聞し、後日作文発表の場を設けて朗読してもらう計画です。戦争に関する史跡や資料館を自分の目で確かめることで、戦争の悲惨さや命のとうとさを認識してもらう目的であり、長年にわたり市民とともに求めてきた平和都市の発展に寄与する重要な事業であります。今後も草加市平和都市宣言の趣旨を広く市民、子どもたちに周知していただき、平和大使派遣を一歩ずつ拡充していただくよう求めます。
次に、公契約についてです。
草加市公契約基本条例の労働賃金基準額が890円から913円に引き上げられることに伴い、市内コミュニティセンター７館の管理運営委託業務で働く労働者28人の時給が900円から913円に13円引き上げられるなど、公契約で働く方々の労働条件が改善されます。
また、ダンピング防止策の一環であり、施工事業者の経営状況や労働者の労働条件の悪化を防ぎ、建設業の健全な育成を図るため、最低制限価格の算定方法を直接工事費に95％を乗じた額から97％を乗じた額へ引き上げるなどの改善が平成30年２月５日以降に工事を行う事業から適用されました。
さらに、公共工事などに従事する労働者に社会保険への加入を促進するために、事業者が発注者や元請企業との契約において、工事費等に含まれている社会保険料の事業主負担分である法定福利費を確保することが重要となります。そのため、国土交通省が活用の徹底を促進している法定福利費の内容を明示した標準見積書を草加市でも活用するよう求めてきましたが、平成30年度から請負代金内訳書に法定福利費が内容を明示されることになりました。引き続き市内企業の育成や労働者の処遇改善策を推し進めていただくよう求めます。
保育園の技能員業務について、木下前市長の時代に臨時職員からシルバー人材センター会員の生きがいづくり活動による委託業務に切り替えられました。生きがい活動は法的に労働者として扱われないため、事故が起きても労災保険が認められず、また、園長が直接指揮命令を行えば偽装請負になることから、労働者として雇用し、雇用主が労災に加入させるべきだと我が党は繰り返し求めてまいりました。
平成30年度から派遣へ改善する予定であることが示されました。あおば学園用務や路上喫煙防止パトロールについても同様に変更する意向であります。生きがいづくり活動の委託業務時に支払われていた配分金と派遣による賃金の差はなく、また、草加市シルバー人材センターに確認したところ、これまで業務を行ってきたシルバー会員が労働者待遇で引き続き働くことができるとのことであり、評価されます。
次に、生活保護についてです。
生活保護利用世帯のおよそ７割の生活扶助費を最大５％削減する方針を政府が決定しています。平成30年10月から平成32年10月まで３年連続で減額する計画です。平成25年には最大10％という過去最大の生活扶助基準の引き下げを行っており、それに続く大改悪となります。まだ担当課では詳細を把握しておらず、予算にも盛り込まれておりません。生活扶助費は食費や光熱費など日常生活に当たり、憲法の規定している最低基準の生活を切り縮めるものであり、容認できるものではありません。
障がい者について、平成30年度より自立地域生活支援事業に日中一時支援事業が追加されます。障がい福祉サービス事業所において、日中活動の場を障がいのある方などに提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練を行うとともに、家族の就労や一時的な休息等を目的とした支援です。事業費として208万9,000円であり、予算としては決して大きいとは言えないものの、障がいのある方や家族にとって大事な事業であり、評価できるものであります。
地域にある生活のしづらさ、困難を把握し、その課題を抱えている人と信頼関係を築き、課題を分析、評価し、解決に必要なケアプランを策定し、課題解決を図る相談員、いわゆる
コミュニティソーシャルワーカーを
社会福祉協議会に委託します。委託料は１人分であります。課題を抱えた人との信頼関係の構築には一定時間がかかります。24万を超える市民を抱えた草加市では１人は少な過ぎます。今後の増員を求めるものであります。
次に、子育てについてです。
安倍首相は全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化すると表明して、保育無償化を公約しました。しかしながら、今年度予算に保育無償化は反映されておりません。一方、草加市では４月から民間認可保育園１園と１分園が開園します。年度当初の待機児は未確定ですが、１次選考の入園不承諾は307人にも上ります。保育園不足は深刻な状況が続いております。
待機児童対策として、平成31年４月開園予定の２園の民間認可保育園が予定されております。また、認可保育園の計画的な増設とともに、保育士確保を行う施策が必要です。草加市では保育士確保のためのフェアを平成29年度と同様に行うとのことですが、採用を行う民間認可保育園にフェアを通じて採用があった際は、市に報告を義務づけるべきであります。税金を使って行う事業であり、費用対効果の検証が必要です。
保育園の耐震化がこやま保育園で行われます。予定されていたしんぜん保育園の耐震補強工事は、外壁塗装にアスベストが含まれていた関係などにより、日程の見直しがありました。きたや保育園との合同保育園などの問題も懸念されており、保育関係者や保護者への情報提供や懇談を細かく行い、御意見を反映した上で、子どもたちに影響が生じないよう対策を講じることを要望します。
平成30年度より児童クラブの運営が
社会福祉協議会にかわります。移管に伴う混乱等が生じないよう、関係機関との連携強化を求めます。また、小学校３年生までの待機児が生じている児童クラブへの早急な対応と、本来の児童クラブの増設、第２児童クラブの質の向上を求めます。
次に、児童手当についてです。
平成30年12月に支給されている児童扶養手当の全額支給の要件が緩和されます。これまでの年収130万円から160万円に引き上げられ、187人が一部支給から全部支給になります。全部支給になることで月額４万2,500円受け取られることになります。年収要件が緩和されたとはいえ、働いて月額13万3,000円、児童扶養手当で月４万2,500円、合わせて17万5,500円で子ども１人を育てることを考えれば、改善されたとはいえ大変厳しい生活に変わりはありません。貧困の連鎖を断ち切るためにも、施策のさらなる拡充が必要です。
老朽化しているあおば学園は、平成34年度中の建て替え工事完了に向けて、平成30年度に実質調査、敷地測量が行われます。現地での建て替えを予定しており、平成32年度からあおば学園は綾瀬川左岸広場南側に設置する仮設園舎に移る見込みとのことです。また、現在の知的障がい児に加え、肢体不自由児が通園する施設に拡充されます。施設整備とともに、正規職員の計画的な採用、体制強化を求めます。
次に、新田駅東口土地区画整理事業についてです。
事業進捗に伴い、現在利用されているバス回転広場について、平成30年５月ごろより現在の面積1,957㎡から786㎡に縮小されます。降車場が一部分散される予定ですが、乗車場は縮小したバス回転広場で全て対応する計画です。バス利用者への影響や交通渋滞の原因とならないよう、また、自転車や歩行者などの安全対策を講じることを求めます。
埼玉県企業局が進めている草加柿木地区産業団地整備において、企業局は２月８日、全10区画に分譲を予定している食品企業11社を公表しました。分譲は平成30年度から順次行われ、平成32年度に引き渡される予定です。また、産業団地の造成工事は平成30年度から実施していく予定です。
一方、事前の環境調査が平成29年９月から平成30年９月14日までの履行期間で進められております。貴重な動植物が生息する柿木地区の自然環境に影響を及ぼす事業であり、環境調査の結果を十分留意した上で造成工事を始めるよう、草加市から県企業局に働きかけていただくことを求めます。
次に、教育についてです。
平成30年度は学校施設のさまざまな環境改善策が前に進みます。平成31年度の稼働に向け、特別教室のエアコン設置に向けた検討が行われます。小・中学校の特別教室数は650室あり、そのうち約230室に設置を予定しているとのことです。
継続して実施されている学校トイレ改修工事が八幡小学校、稲荷小学校、氷川小学校、瀬崎小学校、清門小学校、八幡北小学校、長栄小学校、青柳小学校、小山小学校の９校で行われます。また、実施設計は氷川小学校、八幡北小学校、新栄小学校、小山小学校、両新田小学校、青柳小学校の６校で行われます。平成30年度の改修工事により、小学校10校の改修が終了する見込みであり、引き続きの事業促進を求めます。
非構造部材の耐震化では、10校で工事が行われ、平成31年度に向けて７校の実施設計が進められます。新田西部の区画整理事業にあわせて整備する予定であった新栄中学校の雨水流出貯留施設の測量設計委託料がようやく計上されました。工事は平成31年度を予定しているとのことであります。
老朽化した校舎の課題について、平成30年度は川柳中学校の大規模改造工事が行われます。我が党は学校の建て替え計画が先にあり、建て替えがおくれる学校について、トイレ改修計画に基づくトイレ改修などの環境改善を行うべきであると指摘し続けてきました。平成29年度に策定された学校施設整備基本計画に基づく個別施設計画を早急に策定するよう指摘します。
教員体制では、小学校全体の教員に占める臨時的任用教員の割合は6.7％であるのに対し、特別支援学級は30.4％を占めています。中学校では、中学校全体の教員に占める臨時的任用教員の割合は6.1％であるのに対し、特別支援学級は38.7％に上ります。繰り返し求めてまいりましたが、特別支援学級に占める臨時的任用教員の割合を改善していくこととあわせて、引き続き草加市教育委員会から県教育委員会に対して、教員全体の正規教員数の割合を改善するよう働きかけていただくことを指摘します。
就学援助制度の新入学児童・生徒の学用品費について、入学前に必要な費用でありながら、家庭への学用品費支給は入学後となっております。草加市では改善策として、平成31年度入学者からは入学前支給を実施する計画であることが明らかとなりました。きめ細やかな対応が評価されます。
最後に、職員体制について指摘します。
平成30年４月１日の職員数は、一般会計分で43人増員の1,131人、市全体で47人増員の1,775人を見込んでおり、保育園の保育士や生活支援課の
ケースワーカー、財政課、市民税課、文化観光課などに増員する計画です。
生活保護の
ケースワーカー１人当たりの生活保護世帯は平成29年９月現在で99世帯です。県内40市中６位で、年々改善されてきておりますが、国基準80世帯、県平均90世帯を上回る状況が続いております。平成30年度は生活支援課の
ケースワーカーを３人程度増員するとのことであり、さらなる改善が期待されます。
保育士不足として、平成30年度は保育士を８人増員し、180人を予定しています。年齢要件を新卒は26歳以下から30歳以下に拡大し、経験者も45歳以下から55歳以下へと拡大するなど確保策が進められてきました。まずは保育士配置の国基準182人をクリアし、草加市基準203人の体制が構築できるよう、引き続き保育士の確保を進めていただくことを求めます。
以上の意見を付して賛成といたします。
○切敷光雄 議長 ８番、西沢議員。
〔８番 西沢議員登壇〕
◆８番（西沢可祝議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党草加市議会議員団を代表して、今定例会に提出されました全ての市長提出議案に賛成の立場で、その中でも第７号議案 平成30年度草加市
一般会計予算について意見を付して討論を行います。
平成30年度草加市一般会計当初予算は753億6,000万円、平成29年度当初予算736億1,300万円と比較して2.4％となっています。平成30年度予算編成に当たっては、施政方針でも述べられているように、生産年齢人口の減少による厳しい財政運営が予測される中、市民アンケートの結果を踏まえて、より優先度の高い施策に財源を充てるなど、時には苦しい取捨選択を経た予算編成であったのではないかと思っております。
私ども公明党草加市議団も、常日ごろ６名がそれぞれ市内各地で御意見、御要望をいただく中から、毎定例会で一般質問をし、担当課につなぎ、市民の皆様のお声を届けてまいりました。今回の予算もそんな市民の声、また、市の課題に一つでも多く応え、解決しようとするものであり、さらに市民の満足度が向上するものと評価をいたしております。
歳入については、地方交付税が27億円、昨年度当初予算が35億5,000万円と比較すると８億5,000万円の減、補正後と比較しても３億5,000万円の減となっております。さらに国の動向に注視して、交付税算定していただきたいと思います。
市民税については、安定した自公連立政権のもと、就労状況の好転から納税義務者がふえ、また、滞納対策も進み、市税の収納率が平成28年度には93.9％まで向上したとのこと、滞納対策、納税業務に力を入れていただいた成果であると思いますので、これからも進めていただきたいと思います。
そして、さらに財政力を高めるためには、税収の確保、産業基盤の整備、地域経済の活性化が必要であります。法人税確保、雇用の創出が期待される柿木地区の企業誘致については、地域住民への丁寧な説明、地域の環境保全に留意しながら進めていただきたいと思います。
歳出については、構成図を見ますと前年度と大きな変化はありませんが、教育費が４億1,969万2,000円の増となっております。教育は人づくりであり、人づくりは国づくりであります。草加の未来を担う子どもたちのために、教育環境の充実に力を入れていただいていること、また、災害の際、避難所となる小・中学校の体育館等の非構造部材の耐震化を進めていることは重要なことと評価をいたしております。
また、性質別経費比較表を見ますと、年々扶助費の増加する中、市単独事業費が増加をいたしております。限られた財源の中で、積極的に市民サービスの向上を目指していることのあらわれであると評価をしたいと思います。
今回の予算編成では、本庁舎の建て替えという大きな事業を抱えながら、持続可能性の向上、ブランド力の向上、コミュニティ力の向上の三つの重点テーマに沿っての事業とともに、草加市制60周年の佳節にかかわるさまざまな事業が予定されております。市民の皆様に喜んでいただける有意義な１年となりますようお願いをしたいと思います。
さらに、総務費では、市民温水プールが屋内運動ができる施設に建て替えるための基本設計業務委託料が計上されております。市内にはオリンピック選手を輩出するような事業者もありますので、民間の力をかりるなど、ぜひ魅力あるものにしていただきたいと思います。
また、日本文化芸術等関連施設の建設工事費、造園工事費が計上されております。文化芸術の振興とともに、草加松原を望む草加市文化会館西側におもてなしの施設をと、これまで何度も議会で取り上げさせていただいてまいりました。草加の文化芸術の拠点ともなるこの施設は、訪れてみたいという草加のブランド力を高めるものと大変期待をいたしております。長年草加市の文化芸術を育ててくださった先人の御努力にお応えできるよう、魅力あるものにしていただきたいと思います。
次に、民生費では、社協に
コミュニティソーシャルワーカーが配置されることになりました。制度のはざまをカバーし、住みよいまちづくりへの大きな力となってくださることを期待しております。まずは１人ということですが、１人では到底足らないと思いますので、増員を要望しておきたいと思います。
認知症初期集中支援チームの設置の予算も計上されております。高齢化が進む中、我が市においても認知症への初期対応は重要であると思います。医師会と連携を密にし取り組みを進めていただきたいと思います。
障がい者への支援として、平成29年度配布されたヘルプカードに加え、
ヘルプマークも作成し、配布されることになりました。災害などの緊急時に障がい者の命を守るものとなりますので、市民への周知をしながら進めていただきたいと思います。
幼稚園就労支援預かり保育事業補助金の創設、また、平成29年度に続いての潜在保育士等就職支援については、働くお母さんへの支援として、保育士が不足する中、有用であると評価をいたしております。さらに広報活動を進めるなど、保育士確保のために地道な努力をしていただきたいと思います。
児童発達支援センターあおば学園への肢体不自由児の受け入れ、建て替えについては、広報「そうか」をごらんになった方から早速喜びのお声をいただきました。これまでも申し上げてまいりましたが、障がいの違いをよく理解し、充実した施設整備をしていただけますよう要望いたします。
衛生費では、埼玉県コバトン健康マイレージ事業への参加は、市民の健康づくり、中でも健康志向で毎日歩いていらっしゃる高年者にマッチした取り組みであると思いますので、生活習慣病予防のために楽しみながら大きく広がっていくことを期待いたしております。
また、埼玉県が実施するウェルカムベイビープロジェクトへの参加は、女性にやさしい事業として評価いたします。
さらに、これまで公明党市議団として要望し続けてまいりました子宮がん検診を隔年から毎年受診できるように見直されることは、受診の機会を広げ、受診者の増加を目指す上で大変重要であると評価をいたしております。
衛生費のうちの病院費、市立病院への繰出金が前年度より２億円増の17億8,000万円となっております。産科の休止によってさらに経営が厳しくなると思いますので、地域の中核病院として医師の確保に努め、早期の産科再開を求めます。
身近な市民の安全安心という観点から、特殊詐欺への対策、交通事故防止、特に自転車事故の防止対策が喫緊の課題であると思います。
商工費では、くらし安全課で振り込め詐欺対策のためにひとり暮らしの高齢者に自動警告つき通話録音装置を200台貸与するとのことですが、昨年度配布した188のステッカーとあわせて効果を検証し、高齢者を特殊詐欺から守っていただきたいと思います。
自転車事故の増加から、ことし４月から埼玉県では自転車損害保険の加入が義務づけられます。草加市オリジナル保険制度「入って安心！ＲｉｎＲｉｎそうか」も好評で、加入者が１万8,000人を超えたと伺っております。まずは交通ルールの徹底が大切だと思いますので、市としてさらに啓発活動に力を入れていただきたいと思います。
教育費では、いじめ撲滅推進事業として、対話型のアプリが導入されます。会派で視察し、要望してまいりましたので、大変評価をいたしております。運用においては、情報の取り扱いなど十分な配慮が必要であると思いますので、要望しておきます。
小・中学校においては、特別教室へのエアコン設置、トイレ改修、校舎の大規模改造工事など、教育環境の充実が図られております。
さらに、幼保小中連携推進事業が進められております。冒頭申し上げたように、教育は人づくり、市の根幹を成すものと思いますので、大いに評価をし、さらに力を入れていただきたいと要望しておきます。
歳出全体を節別集計表から見ますと、委託料は平成29年度の102億4,242万8,000円から112億213万9,000円へと大きく増となっています。民間への業務委託については、業務の効率化を図る、民間のノウハウを生かす、また、市内業者の育成、市内経済の活性化などプラス面が期待できると思います。
しかし、一方で、前年に倣って業務委託し続けることで、直接行っていた仕事が見えなくなることがないのかとの懸念もあります。現場である市民へのサービスが行き届いているのか、費用対効果としてはどうなのかなど、常にこれでよいのかという視点を忘れずに持っていただきたいと思います。
また、多額の繰り出しを行っている草加市立病院において、今回診療報酬の過誤請求、施設基準を満たない中、経験のない医師が指導する医師のいない中で腹腔鏡手術が行われていたことは大変遺憾であり、施術を受けた全ての患者への誠意ある対応を求めます。
また、接遇については、市民から多くの苦情が寄せられております。医師や職員だけでなく、受付業務等の委託先へも接遇改善を徹底していただきたいと思います。
昨年、越谷市民の方から、草加市立病院で母の命を救ってもらったので、少しですが感謝の気持ちを込めて草加市に
ふるさと納税しましたと伺いました。こんな評価するお声もあるわけですから、マスコミ報道に右往左往することなく、襟を正して堅実に信頼回復に努めていただきたいと思います。
市長の施政方針で、不易流行との言葉で、確かな行政基盤を生かすとともに、時代の変化に対応し、市政運営を進めるとありました。
ことしも66名の退職を見込んでいるとのことです。団塊の世代の職員が退職し、さらに昭和30年代生まれの職員が退職の時期を迎えております。さまざまな事業を市民とともに汗を流し、時にはおしかりをいただきながら築いてきた豊かな経験を次の世代へぜひ残していただきたいと思います。
そして、若い職員の皆さんには恐れることなく、時代の変化に対応できる新しい伸びやかな発想で業務に当たるとともに、さらなる実務能力の向上で市民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
平成33年度竣工予定の本庁舎建設は、市民から大きな期待が寄せられております。現在、総合案内の方が大変丁寧に対応していただいておりますが、完成までは来庁者に御迷惑をおかけいたします。一般質問で金井議員が申し上げた来庁者への利便性の向上、そして近隣住民への配慮を忘れることなく進めていただきたいと要望いたしまして、公明党草加市議会議員団を代表しての討論を終わります。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○切敷光雄 議長 討論中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０４分休憩
午後 １時０４分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論（続き）
○切敷光雄 議長 引き続き討論を行います。
16番、松井議員。
〔１６番 松井議員登壇〕
◆１６番（松井優美子議員） 議長のお許しをいただきましたので、自由市民クラブ議員団を代表して全議案に賛成の立場で意見を付して討論をさせていただきます。
平成30年度の当初予算は平成28年度からの第四次草加市総合振興計画第一期基本計画に沿って三つの重点テーマ、持続可能性の向上、ブランド力の向上、コミュニティ力の向上を目標に作成されております。
その結果、平成30年度の一般会計当初予算額は753億6,000万円、平成29年度当初予算額に比べ17億4,700万円、2.4％の増となっております。一般会計、特別会計、企業会計の全会計を含めた当初予算額は1,465億8,343万円となり、平成29年度当初予算額に比べ51億7,943万円、3.4％の減となっております。大変厳しい財政の中で、市民生活の向上を落とすことなく、地域を豊かにする効率的・効果的を目的として配分されており、高く評価をしたいと思います。
引き続き新規の事業も含め、常に各事業の中身、進捗を精査し、事業が実りあるものとして実績を上げ、着実に推進していただくとともに、健全財政の維持に御努力いただくことをお願いいたします。
事業でございますが、平成29年度に引き続き本
庁舎建設事業6,936万5,000円計上されましたが、本
庁舎建設事業は市民の関心が高い事業であり、今後の期待が寄せられているところから、御検討を重ねながらの御努力をお願いいたします。
柿木地区まちづくり推進事業5,483万1,000円が計上されました。市民の間にも話題になってきており、概要にあります市内産業の振興、雇用の拡大を図る、特に雇用の拡大につきましては、ＰＲ、市民周知に力を入れていただくことをお願いいたします。
新規事業ですが、スポーツ振興事業二つ、4,558万7,000円が計上されておりますが、この事業は長年市民から要望があった事業で、市民の皆様により一層スポーツに励んでいただき、健康づくりにも取り組んでいただきたいと思っております。
次に、認知症初期集中支援チーム設置230万円が計上されておりますが、概要では認知症が疑われる人及びその家族が対象とあります。認知症の人も先ほどのお話で含まれておりましたけれども、このチームの年間の活動内容を明らかにしていただきまして、市民周知とともに、事業をしっかりと推進していただくことをお願いいたします。
介護をされている御家族が老老介護もあり、介護鬱、体調を崩され入院、病気を併発しております。介護のため離職をせざるを得ない子どもさんが増加しており、事業が迅速に機能するようにお願いいたします。
次に、子宮がん検診受診者増加プロジェクトに1,992万6,000円が計上されております。市立病院で検診とは限りませんが、市立病院産婦人科の一日も早い再開をお願いしたいと思います。
次に民間保育所等整備４億7,261万円、保育園耐震化２億890万9,000円、新規の幼稚園就労支援預かり保育事業補助金3,450万円が計上されております。耐震化につきましては、子どもの安全性を考え、早期の取り組みが望まれてきております。他の保育園の耐震化、建て替えも早急に御検討をいただくことをお願いいたします。
待機児童解消に向けての御努力は実績を上げていただいており、子育てのしやすいまち草加へ向け、さらなる御努力をお願いいたします。
次に、新規に地域福祉計画にかかわる
コミュニティソーシャルワーカーの設置750万円が計上されました。平成30年度は１名の配置となっております。事業の概要を見させていただき、果たして１名で草加全体を把握していかれるのでしょうか。2025年を見据え、早急に
コミュニティソーシャルワーカーを計画的に増員し、将来的には10地区全てに配置をし、地域の現状の把握をさせる
ネットワークづくり、不足している福祉サービスへの開発提言、はざまにあって苦しんでおられる市民への対応等々、障がい児・者も含めて地域ごとに把握していただき、
ネットワークづくりの先頭に立っていただく環境整備も必要であり、御検討をお願いいたします。
最後に、市制60周年を市内各地域の市民に周知し、市民全体で喜べる市制60周年の記念イベントが行われることを期待し、討論を終わります。
○切敷光雄 議長 10番、中野議員。
〔１０番 中野議員登壇〕
◆１０番（中野修議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、草加新政議員団を代表し、第７号議案 平成30年度草加市
一般会計予算につきまして賛成の立場から討論を行います。
平成28年度から第四次草加市総合振興計画第一期基本計画で定めた三つの重点テーマは、持続可能性の向上、ブランド力の向上、コミュニティ力の向上であります。この重点テーマは、厳しい社会状況の中でも効果的・効率的に将来都市像である快適都市、地域の豊かさの創出を実現するために定めたもので、これらのテーマに対して特に効果が高い取り組み、先進的な役割を果たす取り組みで、計画期間内に取り組めるものを優先的に実施することとしており、進捗に対し注目してまいります。
まず初めに、平成30年度の予算の全体的な部分につきましては、予算総額753億6,000万円となり、平成29年度当初予算額に比べ17億4,700万円、2.4％の増となりました。
歳入の柱となる市税のうち、個人市民税は予算額145億9,070万円、前年と比較し4,045万4,000円、率にして0.3％の増、法人市民税は予算額24億975万6,000円、率にして21.1％の増と、いずれも増額となった一方、固定資産税、市たばこ税、都市計画税については減額が見込まれております。
本市では、市税の収納率が直近５年間で5.1ポイント上昇し、93.9％まで向上したことは評価できます。今後も税収を確保しつつ、財政力を高めていくよう努力していただきたいと思います。
歳出でありますが、重点テーマの一つである持続可能性の向上については、災害時に対策本部となる本庁舎の建て替えに係る基本・実施設計や
環境事前調査、避難所となる小・中学校の非構造部材の耐震化や中央公民館の耐震診断、橋りょう整備事業、排水設備事業など安全安心に対するニーズに応えた予算であります。
次に、福祉に関してでありますが、日中において看護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がいのある方の日中における活動の場を確保し、サービス利用へのスムーズな移行を支援し、また、家族の就労支援及び家族のレスパイト機能を持つことが期待される日中一時支援事業が始まります。
新規事業ということで、その効果測定や対象となる方への周知が重要になると考えられますが、事業の趣旨どおり障がいのある方やその家族にとって利便性の高いものとなるよう、運用面についても柔軟に工夫していただけるよう意見を付しておきます。
また、生活困窮者自立支援事業における学習支援委託料は、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の小・中・高生への学習支援という内容ですが、これには学習教室の運営による学習指導とともに、実際に家庭へ訪問することにより支援を行う家庭支援も含まれています。家庭支援という性質上、その子どもが抱えているさまざまな問題を具体的に把握できることもあるかと思います。そうした場合、ほかの支援メニューにつなぐということが可能となるよう、委託先の事業者と十分な連携を図れるよう工夫していただけるよう要望しておきます。
二つ目のブランド力の向上については、新田駅東西口の区画整理事業や、小・中学校における校舎等大規模改造事業及びトイレ環境改善整備事業、エアコン設置事業やＩＣＴ機器の整備及びＩＣＴ支援員配置事業とＡＬＴの充実を図る事業など、都市基盤整備などのハード面や子育て、教育などのソフト面の両面から草加というブランド力を高める取り組みとなっており、評価できます。
三つ目のコミュニティ力の向上は、平成29年度から改定都市計画マスタープラン、まちづくりの基本となる計画が施行され、まちの将来像を実現するため、地区ごとの行動計画であるコミュニティプランの策定を進め、地区の方々との連携や役割分担などの仕組みづくりに取り組む都市計画マスタープラン推進事業や地域福祉推進のための
コミュニティソーシャルワーカーの配置、（仮称）
松原児童センター建設事業など、行政の力だけでなく市民の一人ひとりがそれぞれの分野で力を発揮し、その取り組みが効果的・効率的に機能し、地域課題の解決とコミュニティ力の向上に寄与する予算編成となっており、その方向性にも注目していきます。
最後に、ことしは市制60周年を迎え、国技である相撲を通じ青少年健全育成を図るべく、大相撲草加場所が開催されるなど、さまざまな事業が展開されます。この節目の年を通じ、代々このまちに住まわれている方々と新たにこの草加に転入してきた方たちとともに「いつまでも住み続けたいまち 草加」という愛着と誇りを持っていただけるまちづくりに対し、我が新政議員団も最大限の協力をしてまいりますので、行政も人知を尽くしていただくことを切にお願いし、賛成の討論とさせていただきます。
○切敷光雄 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○切敷光雄 議長 直ちに採決を行います。
◇第１号議案の可決
○切敷光雄 議長 第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）は、総務文教、福祉子ども、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第２号議案 平成29年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第３号議案 平成29年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第４号議案 平成29年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第５号議案 平成29年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第６号議案 平成29年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第７号議案 平成30年度草加市
一般会計予算は、
一般会計予算特別委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第８号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
◇第９号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第９号議案 平成30年度草加市交通災害共済事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１０号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第10号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１１号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第11号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１２号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第12号議案 平成30年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１３号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第13号議案 平成30年度草加市国民健康保険特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１４号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第14号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１５号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第15号議案 平成30年度草加市後期高齢者医療特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１６号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第16号議案 平成30年度草加市水道事業会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１７号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第17号議案 平成30年度草加市立病院事業会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１８号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第18号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１９号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第19号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２０号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第20号議案 草加市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２１号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第21号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２２号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第22号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２３号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第23号議案 草加市障害者グループホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２４号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第24号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２５号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第25号議案 草加市国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２６号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第26号議案 草加市後期高齢者医療に関する条例及び草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２７号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第27号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２８号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第28号議案 草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２９号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第29号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３０号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第30号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３１号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第31号議案 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３２号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第32号議案 草加市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第32号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３３号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第33号議案 草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３４号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第34号議案 草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３５号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第35号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３６号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第36号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３７号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第37号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３８号議案の同意
○切敷光雄 議長 次に、第38号議案 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第38号議案は同意されました。
◇第３９号議案の同意
○切敷光雄 議長 次に、第39号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、第39号議案は同意されました。
◇第４０号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、第40号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第６号）は、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、第40号議案は原案のとおり可決されました。
◇請願の採決
○切敷光雄 議長 次に、請願について採決を行います。
請願第１号の採択
○切敷光雄 議長 請願第１号 谷塚西部地域に公園設置を求める請願書は、
建設環境委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、請願第１号は採択されました。
──────────◇──────────
△閉会中の特定事件の委員会付託
○切敷光雄 議長 次に、閉会中の特定事件の委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。
先ほどの
総務文教委員長報告のとおり、総務文教委員会に「災害時における学校と行政の連携について」を閉会中の特定事件として付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○切敷光雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、
総務文教委員長報告のとおり、閉会中の特定事件として付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることに決しました。
──────────◇──────────
△閉会中の特定事件の上程
○切敷光雄 議長 次に、閉会中の特定事件として福祉子ども委員会に付託しておきました「子育て支援センターの役割について」を議題といたします。
──────────◇──────────
△
常任委員長報告
○切敷光雄 議長 福祉子ども委員長から調査の経過及び結果について報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。
◇
福祉子ども委員長報告
○切敷光雄 議長 関福祉子ども委員長。
〔１７番 関議員登壇〕
◎１７番（関一幸議員） 去る９月定例会において、当委員会に付託されました閉会中の特定事件は、「子育て支援センターの役割について」であります。
当委員会では、県外行政視察を含め、調査・研究を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
初めに、去る10月26日、11月24日、12月18日及び１月22日に委員会を開催し、草加市の現状について調査・研究を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
子育て支援センターは、当時市が行っていた「発達支援」及び「子育て支援」の２つの流れを受け平成22年４月にオープンした施設で、平成19年に策定された子育て支援センター基本構想において、市内の18歳未満の全ての子どもとその家族を対象とし、子育ての悩みや不安を軽減するため、他機関とのネットワークを活用した情報提供や相談、子どもの発達支援の拠点として位置付けられているとのことであります。
設立当初の主な機能としては、子ども・家庭のことの総合的な子育て相談を行う「総合相談センター」、発達の心配や障がいがある場合の発達支援について、小学生以下を対象とした個別療育を行う「発達支援センター」、発達の心配や障がいがある場合の発達支援について、小学３年生以下を対象とした集団療育「児童デイサービスセンター」があるほか、別施設として、知的障がい児を対象として、日常生活の基本的動作の指導や集団生活への適応のための訓練等を行う通所施設である「あおば学園」があるとのことであります。
子育て支援センター設立後、平成24年に児童福祉法及び障害者自立支援法の改正があり、通所事業は市町村の事業として児童福祉法に位置付けられ、また、児童発達支援においては、児童発達支援センターとそれ以外の児童発達支援事業に分類されることとなったとのことであります。
児童発達支援センターとそれ以外の児童発達支援事業の位置付けは、どちらも通所利用の障がい児やその家族に対する支援を行うことは共通としつつも、児童発達支援センターは施設の有する専門機能を生かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援の施設、それ以外の児童発達支援事業は専ら利用障がい児やその家族に対する支援を行う身近な療育の場とのことであります。また、児童発達支援センターについては、地域支援として、保育園や幼稚園などを訪問して専門家が助言を行う保育所等訪問支援、相談を受け、障害児支援利用計画を作っていく障害児相談支援事業などの機能を新たに持つことが義務付けられたとのことであります。
この法改正を受け、草加市においては、あおば学園を児童発達支援センターと位置付けた上で、あおば学園の施設が狭隘であることなどに鑑み、地域支援は子育て支援センター内に児童発達支援センター支所を設置し、実施することとしたとのことであります。国の構想としては、児童発達支援センターを療育の拠点として、地域の中核に位置付けておりますが、草加市においては国の法整備等に先行して子育て支援センターを設置していたことから、子育て支援全般としての相談機能も併せ持つことで、早期発見・早期療育に資する子育て支援センターを地域の中核として位置付けていきたいと考えているとのことであります。
そのほか、平成28年には児童福祉法が改正され、市町村に対し、児童虐待に対する体制強化として、必要な支援を行うための拠点の整備などが定められたほか、これまでは児童相談所が取り扱うようなケースであっても市町村に送致・委託されることとなったとのことであります。
なお、拠点整備についての具体的な内容は市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱に規定されているが、現在、子育て支援センターでおおむね実施しているとのことであります。
以上が草加市の現状であります。
また、草加市の現状について、執行部に対し質問を行ったところ、国の構想と市の考えに違いがあることにより、児童発達支援センターの業務である地域支援が実質的には子育て支援センターで行われるなど、子育て支援センターとあおば学園が、組織上不自然な形となっているが、どのように考えているのかという質問については、組織上、中途半端な部分があることから、どのような形が適正なのか検討していきたいと考えているとのことであります。
また、子育て支援センターとあおば学園の組織上の位置付けについて整理した場合、どのようなパターンが考えられるのかという質問については、それぞれメリット・デメリットはあるが、パターン１として、実態にあわせ、地域支援を児童発達支援センター支所ではなく、子育て支援センターの業務として実施し、あわせて児童発達支援センターの要件を満たすためにあおば学園内にも小さな地域支援事業所を立ち上げる形、パターン２として、あおば学園の施設整備にあわせ、地域支援をあおば学園に移行し、子育て支援センターと切り離す形、パターン３として、あおば学園の通園事業のみを残し、児童発達支援センターではなく児童発達支援事業所とすることで、平成22年度の形に戻す形などが考えられるとのことであります。
また、子育て支援センターとあおば学園をまとめて一つの児童発達支援センターと読み替えることはできないのかという質問については、県に確認したところ認められないとの回答があったとのことであります。
また、今後、あおば学園以外に児童発達支援センターが市内に複数できる可能性も考えられるが、その場合の子育て支援センター及び児童発達支援センターの形態についてどのように考えているのかという質問については、民間事業所などにより児童発達支援センターが新たに立ち上げられた場合、地域の療育体制の充実として捉え、子育て支援センターはその中核として、それらの事業所と連携し、市全体の療育体制の向上を目指していくものと考えているとのことであります。
また、専門職の欠員が発生している要因と採用活動の実態はという質問については、欠員が発生している主な要因は、保育士や臨床心理士など非常に専門性の高い職種であることからなかなか対象者がいないためで、採用活動は専門性が高い職種であることから職員課ではなく子育て支援センターで行っており、市の広報やホームページ、ハローワークでの募集を行っているほか、専門職のホームページや雑誌などでも募集を行っているとのことであります。
また、正規職員数に対し非常勤嘱託員や臨時職員の人数が多いのではという質問については、専門職について、リーダーは正職員だが、それ以外は非常勤嘱託員や臨時職員であることから、その割合は高くなっているとのことであります。
また、障害児支援利用計画は全体の約半数を市で作成しているとのことである。本来は現場で作成した方が良いと思うが、全てを民間の事業所で作成できない主な理由はという質問については、計画作成に必要な資格取得に対するハードルの高さと、計画作成に対する国の報酬が低く、事業参入しにくい状況にあるためで、民間事業所の支援については今後の課題であるとのことであります。
また、法改正に伴い、児童虐待への対応について市の対応及び県との連携などについて、今後さらに進めていく必要があると考えているかという質問については、県と協力しながら支援を進めていく必要があると考えており、市としても支援体制を強化していく必要があると考えているとのことであります。
以上が草加市の現状であります。
次に、当委員会では、去る２月６日及び７日に、先進的な療育システムを構築している愛知県豊田市のこども発達センター及び児童虐待対応について先進的な取り組みを行っている大阪府枚方市の子ども総合相談センターを視察してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、豊田市について申し上げます。
豊田市こども発達センターは、障がいのある方に特化した社会福祉法人豊田市福祉事業団の児童事業部門として平成８年４月に開設され、豊田市における地域療育システムの中核に位置付けられているとのことであります。これにより、豊田市では、乳幼児健診や医療機関、学校などで発達に心配のある子どもなどが見つかった場合、こども発達センターを中心として様々な関係機関と連携し支援する早期療育システムが確立されているとのことであります。
こども発達センターの組織は事業部門と管理部門からなり、事業部門は相談・外来療育部門、診療部門及び通園部門から構成されているとのことであります。
相談・外来療育部門は、子どもの発達や子育てに関する総合的な相談窓口となる相談業務のほか、外来療育として、発達に心配のある子どもが利用する「あおぞら」「あおぞらおひさま」、健康に配慮が必要で、手足が不自由な乳児が利用する「わくわく」、また、障がい児相談支援事業として、通園施設部門に通う子どもやその家族を中心に様々な相談を受け、障害児支援利用計画を作成する「オアシス」があるとのことであります。
診療部門は、発達に心配のある子どもや家族を支援する医療施設で、診察業務として児童精神科、小児神経科、児童整形外科、耳鼻咽喉科、小児歯科及び泌尿器科の６つの診療科があり、個別療法として理学療法、作業療法、言語聴覚療法及び心理療法の４つの個別療法を実施しているとのことであります。
通園部門は、３つの児童発達支援センターからなり、福祉型である知的障がい・発達障がい児を対象とした「ひまわり」、難聴幼児と発達障がい児を対象とした「なのはな」、医療型である肢体不自由児を対象とした「たんぽぽ」に分かれているとのことであります。
また、豊田市では心身障がい児の早期発見と支援を目的として、市内12の関係機関により構成される豊田市心身障がい児早期療育推進委員会を設置し、地域システムが円滑に機能しているか検証を行いながら運営しているとのことであります。同委員会では様々な共同事業を実施しており、巡回療育相談事業として定期的に市内こども園や幼稚園を訪問し、子どもの観察や各園の先生との話し合いを行っているほか、個別のケースに対する支援の検討を行う個別支援検討会、各種研修等を実施しているとのことであります。
最後に、こども発達センターの職員数は、平成29年度実績で145人おり、その内訳は正規職員が65人、特定任期付職員が25人、臨時職員が54人、派遣職員が１人であり、半数以上を正規職員が占めているが、特定任期付職員や臨時職員では人が集まりづらく、安定的な運営をしていくのであれば、人件費は膨らんでしまうが、正規職員を増やすなど、待遇を上げなければならないと感じているとのことであります。
以上が豊田市の概要であります。
次に、枚方市について申し上げます。
枚方市子ども総合相談センター「となとな」は、「いつでもとなりにいますよ」という意味が込められ名づけられた施設で、枚方市における子ども家庭支援体制のうち、比較的リスクの高いケースを担当する施設となっており、児童家庭相談や児童虐待対応などを行う家庭児童相談担当、ひとり親家庭やひきこもりの相談・支援等を行う子ども・若者・ひとり親相談担当で構成されているとのことであります。
子ども総合相談センターの相談件数は年々増加しており、その背景としては児童虐待に対する理解や関心が高まっていることや、センターに対する認知度が高まってきたこと、職員体制が整ってきたことがあげられ、平成28年度は約2,000人の対応実績があったとのことであります。
虐待の通告があった場合には、虐待が起きた背景の理解と家庭問題の把握をすすめるとともに、緊急受理会議で対応方針を決定し、ネットワークでの支援と直接的な支援、双方からの支援を行っているとのことであります。なお、それでも対応が間に合わない場合については、府による一時保護の対応が行われるとのことであります。
子ども総合相談センターにおける虐待対応の特徴として、１人の子どもに対し、警告を入れる役割の地域相談グループ、相手に寄り添う役割の家庭児童相談グループといった役割の違う２つのグループで対応することで、多角的な視点で対応することができるようにしているほか、個室での相談時に問題が発生した際、相手に気づかれず事務所へ連絡するために、机の裏にボタンが設置されているなど、相談相手の気持ちに配慮した対応を心掛けているとのことであります。
そのほか、複雑な事情を持つ家庭の子どもが事業に参加しやすいよう料理教室を行ったり、子どもを連れて再婚した家族、いわゆるステップファミリーに向けた応援冊子については、「おとな編」だけではなく「こども編」を作成したりするなど、保護者だけではなく、子どもに寄り添った事業を行っているとのことであります。
市町村においては、児童相談所と違い一時保護や立入調査などの権限がないことから、地域の子育て支援や福祉的資源の情報提供、長期的な支援、地域に根差した連携など、権限がないからこそできる家庭支援の役割を担っていると考えているとのことであります。また、児童相談所との連携を強化するため、児童相談所の見学や児童相談所への職員派遣研修などを行っているとのことであります。
最後に、今後の課題としては、増加するケースに対応するための効果的で効率的な進行管理や、人材育成による資質や専門性の向上、また、日頃の関係づくりや地域資源との連携を促すため、ネットワーク支援や資源構築の必要性を感じているとのことであります。
以上が県外行政視察の概要であります。
次に、当委員会では、県外行政視察を踏まえ、去る２月13日に委員会を開催し、各委員による意見交換を行いましたので、その主なものについて申し上げます。
・専門職の体制強化はどこの自治体でも課題であり、また必要なことでもある。
・支援の必要な子どもを早期に発見し支援に繋げる取り組みは、草加市でも十分取り入れられていると感じた。
・専門知識を有する職員が、関係施設を巡回し相談を受けるなどの後方支援が行われており、関係機関との連携の必要性を感じた。
・虐待対応は、子どもを保護することよりも家族全体を支援するという視点が重要であると感じた。
・虐待対応は、体制やネットワークの構築など、問題を整理し、解決していかなければならないと感じた。
以上が各委員から出された意見のうち、主なものであります。
また、当委員会では、特定事件「子育て支援センターの役割について」、これまでの調査を踏まえ、次のような認識を持つに至った次第であります。
特定事件「子育て支援センターの役割について」は、現在の子育て支援センターにおいて、考え方を整理すべき事業は、地域支援の障害児相談支援事業及び保育所等訪問支援事業並びに虐待対応であると考えられる。
障害児相談支援事業については、平成30年度予算において民間事業者への補助金が計上されており、事業の担い手への支援を行うという方向性が示された。
保育所等訪問支援事業については、切れ目のない療育システムの確立には、当該事業を通じて関係機関・人材へ後方支援を行うことが必要不可欠であることから、子育て支援センターが障がい児支援の中核としてこのシステムをリードできるだけの職員体制、組織体制の構築及び強化が必要である。
虐待対応については、法改正により、より一層の体制強化を求められている点や、要保護児童対策地域協議会との重層的な連携、家庭への支援を実現させるための様々な機関との連携が必要である点を踏まえると、組織横断的に対応できるスタッフの配置や、長期的な対応を図れるような組織の位置づけが必要である。
最後に、子育て支援センターには、今後、より広域に、また深化していく障がい児や子育ての問題に対し、効率的に機能する組織体制へと柔軟に変化していくことを求めるものであります。
以上で、閉会中の特定事件「子育て支援センターの役割について」の調査・研究を終了する次第であります。
○切敷光雄 議長 以上で、
常任委員長報告を終了いたします。
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△休憩の宣告
○切敷光雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時０３分休憩
午後 ２時０３分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
常任委員長報告に対する質疑
○切敷光雄 議長
常任委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の報告及び上程
○切敷光雄 議長 次に、26番、芝野議員、13番、佐藤憲和議員、24番、佐藤勇議員及び15番、飯塚議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第１号議案から議第５号議案を一括議題といたします。
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△
議員提出議案の説明
○切敷光雄 議長 提案理由の説明を求めます。
26番、芝野議員。
〔２６番 芝野議員登壇〕
◎２６番（芝野勝利議員） 議第１号議案 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書、提案理由を述べさせていただきます。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。
しかしながら、地域の一体的なバリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、全国の市町村においてはさまざまな事情から基本構想等の策定が進まない地域もあり、一層の向上が急務となっている。
2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がある。そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。
よって政府においては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するとともに、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
一つ、地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めて新たな仕組みについて検討すること。
一つ、公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取り組みを計画的に進める枠組みについて検討すること。
一つ、バリアフリー化を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。あわせて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。
一つ、バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成30年３月20日、埼玉県草加市議会。提出先は内閣総理大臣初め担当大臣であります。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 13番、佐藤憲和議員。
〔１３番 佐藤憲和議員登壇〕
◎１３番（佐藤憲和議員） それでは、提案理由を述べます。
議第２号議案 生活保護世帯の子どもたちの大学進学支援制度を求める意見書。
政府は、2014年８月29日に「子供の貧困対策に関する大綱について」を閣議決定し、「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。」としている。
しかしながら、生活保護世帯の子どもが大学進学する場合は、世帯分離が行われ、親の保護費から生活扶助費や住宅扶助費などが減額されている。また、世帯分離した大学生は国民健康保険税の納付が義務づけられるが、アルバイト代など高校生のときの蓄えは受験料や入学金など使途が制限され、それ以外は収入認定され、生活保護費は減額される。生活保護世帯の大学進学率は19％と全世帯の52％を大きく下回っている。
よって政府においては、生活保護世帯の子どもが大学や専修学校に進学し世帯分離をする場合に親世帯の保護費を減額する現行の方式を見直し、生活保護世帯の子どもたちの大学進学支援にさらに取り組むよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月20日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣初め関係大臣に提出するものです。
次に、議第３号議案 「無期雇用」転換逃れの防止対策を求める意見書。
労働契約法が改正され、有期雇用労働者が通算５年以上同じ会社で働いた場合、本人の申し込みにより無期雇用に転換できるルールが本年４月から開始される。
厚生労働省によると、有期雇用契約者は約1,500万人に上り、その３割の400万人以上が５年以上同一企業で働いており、ルールが適用されれば無期雇用への転換に道が開かれることになる。
ところが、多くの企業が雇い止めなどにより、無期転換逃れを図ろうとしていることが明らかになり、深刻な実態が次々表面化している。
さらに、政府が所管する独立行政法人でも「雇い止め」になるケースが発覚している。
よって政府においては、次の対策を講ずるよう強く求めるものである。
１、労働者に無期転換権を周知徹底するとともに、事業主に法の趣旨を遵守させること。
２、自動車や電機メーカーの実態調査の実施と雇い止めをさせない厳格な指導を行うこと。
３、転換逃れをさせないための必要な法改正を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月20日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣初め関係大臣に提出するものであります。
以上、議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
〔２４番 佐藤 勇議員登壇〕
◎２４番（佐藤勇議員） 議第４号議案 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提案理由をいたします。
一昨年８月の北海道・東北豪雨や、昨年７月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっている。
そのような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急治水対策プロジェクトに盛り込んだ。
よって政府においては、今回の緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
一つ、河道掘削を含む「中小河川緊急治水対策プロジェクト」については、平成29年度補正予算で約1,300億円が盛り込まれているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。
二つ、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」では、河道掘削の対策箇所を「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は、中小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大も含め検討すること。また、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。
三つ、今回の「中小河川緊急治水対策プロジェクト」は、概ね３カ年の時限的措置であるが、「防災・安全交付金」を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月20日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、財務大臣様、国土交通大臣様。
議員の皆様の賛同をお願いいたします。
○切敷光雄 議長 15番、飯塚議員。
〔１５番 飯塚議員登壇〕
◎１５番（飯塚恭代議員） 提案理由の説明をさせていただきます。
議第５号議案 所有者不明の土地利用を求める意見書。
平成28年度の地籍調査において不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約20％に上ることが明らかにされた。
現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べてもわからなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるが、探索などの手続に多大な時間と労力が必要となっている。
また、民法上の不在者財産管理制度もあるが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上、不在者１人につき管理者１人を選任するため、不在者が多数に上ると手続に多大な時間と労力がかかる。
こうしたことから、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。
よって政府においては、次の事項に早急に取り組むよう強く求めるものである。
１、所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。
２、土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行うこと。
３、合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図ること。
４、所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。
５、収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成30年３月20日、提出先は内閣総理大臣初め各関係大臣宛てに送付するものであります。
以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○切敷光雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時１７分休憩
午後 ２時１７分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
議員提出議案に対する質疑
○切敷光雄 議長
議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○切敷光雄 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第１号議案から議第５号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○切敷光雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第１号議案から議第５号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○切敷光雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時１８分休憩
午後 ２時２５分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○切敷光雄 議長 討論を行います。
発言通告により発言を許します。
14番、斉藤議員。
〔１４番 斉藤議員登壇〕
◆１４番（斉藤雄二議員） それでは、日本共産党を代表し、
議員提出議案に対する討論を行います。
我が党は議第５号議案に反対し、そのほかの４議案には賛成します。
それでは、反対理由を述べます。
議第５号議案 所有者不明の土地利用を求める意見書についてです。
2018年３月９日、安倍内閣は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を閣議決定しました。
法案の概要にある所有者の探索を合理化する仕組みや所有者不明土地を適切に管理する仕組みは必要なものであり、おおむね賛同できる内容となっております。
しかし、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みの内容については問題があります。公共事業における収用手続の合理化、円滑化（所有権の取得）として、国、都道府県知事が事業認定した事業について、収用委員会にかわり都道府県知事が裁定とされております。リニア中央新幹線など国や都道府県が進める大型公共事業のための条件整備となるのではないでしょうか。
また、土地収用をしない場合も利用権を設定でき、民間事業所も利用できるようにすることなど、憲法に保障された財産権の侵害のおそれもはらんだものであり、反対とするものであります。
以上で討論を終わります。
○切敷光雄 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○切敷光雄 議長 直ちに採決を行います。
◇議第１号議案の可決
○切敷光雄 議長 議第１号議案 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第２号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、議第２号議案 生活保護世帯の子どもたちの大学進学支援制度を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、議第２号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第３号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、議第３号議案 「無期雇用」転換逃れの防止対策を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、議第３号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第４号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、議第４号議案 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○切敷光雄 議長 起立全員であります。
よって、議第４号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第５号議案の可決
○切敷光雄 議長 次に、議第５号議案 所有者不明の土地利用を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○切敷光雄 議長 起立多数であります。
よって、議第５号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△議員の派遣
○切敷光雄 議長 次に、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○切敷光雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。
以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。
──────────◇──────────
△市長あいさつ
○切敷光雄 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
田中市長。
〔田中市長登壇〕
◎田中 市長 平成30年草加市議会２月定例会の閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には今定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、平成30年度草加市
一般会計予算を初め、提出させていただきました議案につきまして、いずれも原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
さて、ことしの冬は例年にも増して厳しい寒さを感じる季節でした。北陸地方など日本海側を中心に記録的な大雪を記録し、都心においても１月には４年ぶりに20㎝を超える積雪に見舞われました。
季節の移ろいは早いもので、３月も半ばを過ぎ、厳しい寒さも和らいで少しずつ春の訪れが感じられるようになってまいりました。
３月17日には東京の靖国神社にある標本木で、平年より９日早い桜の開花宣言がされ、間もなく春爛漫の美しい季節となってまいります。
季節の変わり目の折、議員の皆様方におかれましては、新年度にかけて公私ともに何かとお忙しい時期かとは存じますが、健康に十分に御留意いただき、引き続き市政の発展に御尽力を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、２月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
──────────◇──────────
△閉会の宣告
○切敷光雄 議長 これにて、平成30年草加市議会２月定例会を閉会いたします。
午後 ２時３２分閉会
議 長 切 敷 光 雄
副 議 長 井 手 大 喜
署 名 議 員 吉 岡 健
署 名 議 員 西 沢 可 祝
署 名 議 員 飯 塚 恭 代
署 名 議 員 新 井 貞 夫...