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  1. 草加市議会 2018-02-21
    平成30年  2月 定例会−02月21日-01号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    平成30年  2月 定例会−02月21日-01号平成30年 2月 定例会                                         草加市告示第80号  地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項の規定により平成30年草加市議会2月定例会を次のとおり招集し、同条第7項の規定により告示する。   平成30年2月14日                                       草加市長 田 中 和 明  1 期  日  平成30年2月21日  2 場  所  草加市議会議場 ◇応招議員 28名    1番 金  井  俊  治   議 員      15番 飯  塚  恭  代   議 員
       2番 広  田  丈  夫   議 員      16番 松  井  優 美 子   議 員    3番 佐  藤  利  器   議 員      17番 関     一  幸   議 員    4番 吉  岡     健   議 員      18番 切  敷  光  雄   議 員    5番 藤  家     諒   議 員      19番 鈴  木  由  和   議 員    6番 後  藤  香  絵   議 員      20番 浅  井  昌  志   議 員    7番 佐 々 木  洋  一   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員    8番 西  沢  可  祝   議 員      22番 平  野  厚  子   議 員    9番 田  中  宣  光   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員   10番 中  野     修   議 員      24番 佐  藤     勇   議 員   11番 井  手  大  喜   議 員      25番 小  川  利  八   議 員   12番 白  石  孝  雄   議 員      26番 芝  野  勝  利   議 員   13番 佐  藤  憲  和   議 員      27番 小  澤  敏  明   議 員   14番 斉  藤  雄  二   議 員      28番 新  井  貞  夫   議 員 ◇不応招議員 なし                 平成30年草加市議会2月定例会                     議事日程(第1日)                                  平成30年 2月21日(水曜日)                                     午前10時   開  会  1 開  会  2 開  議  3 新任者の紹介  4 市長あいさつ  5 会議録署名議員の指名  6 会期の決定  7 諸報告   (1) 本定例会提出の請願の報告   (2) 地方自治法第121条第1項の規定による説明員の報告   (3) 行政監査財政援助団体等監査及び例月出納検査結果の報告  8 閉会中の特定事件特別委員長中間報告   △ 議会改革特別委員長報告  9 特別委員長中間報告に対する質疑 10 施政方針演説 11 市長提出議案の報告及び上程 12 市長提出議案の説明 13 市長提出議案に対する質疑(第7号議案) 14 特別委員会の設置及び議案の委員会付託(第7号議案) 15 一般会計予算特別委員会委員の選任 16 一般会計予算特別委員会正・副委員長の互選結果報告 17 次会日程報告 18 散  会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 午前10時02分開会 ◇出席議員 28名    1番 金  井  俊  治   議 員      15番 飯  塚  恭  代   議 員    2番 広  田  丈  夫   議 員      16番 松  井  優 美 子   議 員    3番 佐  藤  利  器   議 員      17番 関     一  幸   議 員    4番 吉  岡     健   議 員      18番 切  敷  光  雄   議 員    5番 藤  家     諒   議 員      19番 鈴  木  由  和   議 員    6番 後  藤  香  絵   議 員      20番 浅  井  昌  志   議 員    7番 佐 々 木  洋  一   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員    8番 西  沢  可  祝   議 員      22番 平  野  厚  子   議 員    9番 田  中  宣  光   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員   10番 中  野     修   議 員      24番 佐  藤     勇   議 員   11番 井  手  大  喜   議 員      25番 小  川  利  八   議 員   12番 白  石  孝  雄   議 員      26番 芝  野  勝  利   議 員   13番 佐  藤  憲  和   議 員      27番 小  澤  敏  明   議 員   14番 斉  藤  雄  二   議 員      28番 新  井  貞  夫   議 員 ◇欠席議員  なし ◇地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者   田  中  和  明   市長            橋  本  吉  朋  子ども未来部長   中  村     卓   副市長           石  倉     一  市民生活部長   高  木  宏  幸   教育長           前  田     明  都市整備部長   小  谷     明   総合政策部長        田  中     稔  建設部長   小  野  秀  樹   総務部長          和  気  敦  志  上下水道部長   曽  合  吉  雄   自治文化部長        栗  原     勉  病院事務部長   高  橋  知  之   健康福祉部長        今  井  規  雄  教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   小  林  勝  治   議会事務局長        武  田  一  夫  総括担当主幹   大  熊  博  之   議会事務局次長       贄  田  隆  史  主査   檜  垣  理  恵   総括担当主幹 ◇傍 聴 人    4名 午前10時02分開会 △開会の宣告 ○切敷光雄 議長  ただいまから平成30年草加市議会2月定例会を開会いたします。  ──────────◇────────── △開議の宣告 ○切敷光雄 議長  直ちに本日の会議を開きます。  ──────────◇──────────
    △新任者の紹介 ○切敷光雄 議長  新任者の紹介を行います。  2月1日付けで異動されました職員の職氏名につきましては、お手元に名簿を配付しておきましたので、御了承願います。  ──────────◇────────── △市長あいさつ切敷光雄 議長  次に、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。  田中市長。   〔田中市長登壇〕 ◎田中 市長  おはようございます。  平成30年草加市議会2月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本日は、2月定例会の招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。  また、日ごろから市政の充実、発展に御尽力をいただきまして、改めまして心から感謝を申し上げます。  さて、今定例会には平成30年度の市政運営に臨む所信と基本方針を申し述べ、あわせまして平成30年度一般会計予算を初め、各議案を提出させていただいているところでございます。議員の皆様におかれましては、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、本定例会開会のあいさつとさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── △会議録署名議員の指名 ○切敷光雄 議長  次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、  議長において    4番  吉 岡   健 議員    8番  西 沢 可 祝 議員   15番  飯 塚 恭 代 議員   28番  新 井 貞 夫 議員 を指名いたします。  ──────────◇────────── △会期の決定 ○切敷光雄 議長  次に、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月20日までの28日間といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○切敷光雄 議長  御異議なしと認めます。  よって、会期は28日間と決定いたしました。  ──────────◇────────── △諸報告 ○切敷光雄 議長  次に、諸報告を行います。    ◇本定例会提出の請願の報告 ○切敷光雄 議長  本定例会に提出されました請願につきましては、請願一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。    ◇地方自治法第121条第1項の規定による説明員の報告 ○切敷光雄 議長  次に、本定例会に説明員として出席通知のありました人の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。    ◇行政監査財政援助団体等監査及び例月出納検査結果の報告 ○切敷光雄 議長  次に、監査委員から行政監査財政援助団体等監査及び例月出納検査の結果について報告がありました。  その写しを配付しておきましたので、御了承願います。  ──────────◇────────── △閉会中の特定事件特別委員長中間報告切敷光雄 議長  次に、議会改革特別委員会に付託中の「議会改革について」は、議会改革特別委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。    ◇議会改革特別委員長報告切敷光雄 議長  芝野議会改革特別委員長。   〔26番 芝野議員登壇〕 ◎26番(芝野勝利議員) 議会改革特別委員会中間報告を申し上げます。  当委員会に付託された案件は、「議会改革について」であります。  当委員会は、今日まで25回にわたり委員会を開催し、精力的かつ慎重に調査を進めてまいりましたが、今定例会までに全ての調査の終了を見るに至らず、今回の報告が当委員会の中間報告であることを御了承いただきたいと思います。  なお、第19回までの概要については、さきの9月定例会において御報告申し上げておりますので、今回は第20回から第25回の概要について、御報告申し上げます。  初めに、議事堂のあり方について、御報告申し上げます。  新庁舎建設に当たり、議会の意見を議事堂の設計に反映させるため、議事堂のレイアウト等について執行部から説明を受け、意見をまとめる必要がある項目等を整理し、1月11日に滋賀県大津市を視察し、意見交換を重ね検討してまいりました。  まず初めに、滋賀県大津市の視察の概要を申し上げます。  大津市議会では、平成24年9月の議場放送設備の故障をきっかけに議会のICT化に着手し、議場に150インチの大型スクリーンを設置し、議員の個別賛否を表示する押しボタン式電子採決システムを導入するほか、議員の質疑、一般質問の議場内補足資料大型スクリーンに映しておりました。  また、平成26年11月には、情報伝達の即時化や議会運営の効率化、ペーパーレス化を目的としてタブレット端末を導入しており、タブレット端末使用ガイドラインを定めておりました。タブレット端末を導入することで紙代、印刷代、人件費等の大幅な経費削減につながるとともに、情報の共有化や会議運営の効率化に大きな効果があったとのことであります。  以上が県外行政視察の概要であります。  次に、執行部から示された議事堂レイアウト(案)について、意見交換の中で各委員から出された意見について申し上げます。  まず、会派室内の洗面スペースについては、平成29年6月定例会で提出いたしました調査中間報告書において、「議員控室は昼食、休憩等も行う居住スペースと類似した場でもあることから、洗面スペース等の水回りを整備すべきである。」としましたが、その後の委員会において議事堂のレイアウト(案)が示された中で、セキュリティラインの中にパウダールームがあることから、会派室への洗面台の設置は不要との意見が多数を占める一方で、水回り設備が会派室にあると便利であるため、できれば必要との意見が少数ですがありました。  また、可能であれば市役所内の全てのトイレに多目的トイレを設置した方がよいとの意見がありました。  以上が各委員から出された意見であります。  次に、協議の結果、委員会として意見が一致した検討事項について申し上げます。  1点目に、行事予定の掲示については、議会事務局前と1階受付前に設置すべきである。  2点目に、議員登庁ランプについては、議会事務局前と1階受付前に設置すべきである。  3点目に、委員会のネット中継については、ネット中継ができる設えを整備すべきである。ただし、ネット中継の実施については別の場で検討をしていく。  4点目に、電子採決システムについては、押しボタン式のシステムを導入すべきである。  5点目に、Wi−Fi(ネットワーク)についてなんですけれども、Wi−Fi環境は整えるべきである。ただし、その利用については別の場で検討する。  6点目に、タブレットの導入については、導入に向けた設備を整えるべきである。ただし、その導入時期や運用については別の場で検討する。  7点目に、議場スクリーンについては、導入すべきである。  以上が委員会として意見が一致した検討事項であります。  次に、災害時における議会としての対応について、御報告申し上げます。  大規模災害が発生した場合の対応として、各議員が行動すべき具体的なマニュアル等の整備をすべき。また、市の災害対策本部への協力・支援内容等の検討をすべきとの提案が委員からあったことから、1月11日に滋賀県大津市を視察し、意見交換を重ね検討してまいりました。  まず初めに、滋賀県大津市の視察の概要を申し上げます。  大津市議会では、平成26年3月に大規模地震などの非常時に行うべき議会や議員の役割、行動方針などを定めた業務継続計画議会BCP)を地方議会として初めて策定いたしました。その内容は、行政が初動及び応急対応に専念できるよう議員の行動には配慮が必要であり、議会は自らの役割を踏まえ、災害情報の迅速な収集等に当たり、議会内の体制整備とあわせ、市との協力・連携体制を構築することとしてあり、市の災害対策本部の設置に伴い、議会としての意思決定前の事前調整・協議の場として議会災害対策会議を設置するとのことであります。  また、平成27年3月には、議会BCPを踏まえ、危機管理等の視点のほか、議会の責務や役割を明記した大津市災害等対策基本条例を制定していました。  また、防災訓練においては、タブレット端末を活用した情報共有訓練等も行っており、訓練等で発見された新たな課題や検討項目について、計画の見直しを実施しているとのことであります。  以上が県外行政視察の概要であります。  次に、意見交換の中で各委員から出された主な意見について申し上げます。  一つ、避難所訓練等の視点も踏まえて、慎重に対応すべき。  一つ、よりよいものを作るため、まとまるところで進めていった方がよい。  以上が委員から出された意見のうち、主なものであります。  各委員からの意見を踏まえ、引き続き検討を行うことを決定した次第であります。  終わりに、当委員会としては、特定事件の重要性に鑑み、さらに精力的に調査を進めてまいるものであります。  以上、中間報告とさせていただきます。 ○切敷光雄 議長  以上で、特別委員長中間報告を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○切敷光雄 議長  暫時休憩いたします。 午前10時13分休憩 午前10時13分開議 △開議の宣告
    切敷光雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △特別委員長中間報告に対する質疑 ○切敷光雄 議長  特別委員長中間報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、特別委員長中間報告に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △施政方針演説切敷光雄 議長  次に、施政方針演説を行います。  田中市長。   〔田中市長登壇〕 ◎田中 市長  平成30年草加市議会2月定例会の開会に当たりまして、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員の皆様をはじめとする市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。  本市は、昭和33年11月1日の市制施行から、本年で60周年を迎えます。50周年のテーマであります「共生」の実現に向けた取組が進み、この10年間で、文化・福祉・教育・子育てなど、あらゆる分野において、市民力・地域力が発揮されてきました。こうした力は、まちへの「愛着と誇り」が原動力となっており、それは、平成28年度に実施した「草加市民アンケート」において、76.5%の方に「今後も草加市に住み続けたい」とご回答いただいたことにも表れていると感じております。  そこで60周年では、今日まで草加を築き上げてこられた方々に敬意を表すとともに、様々な記念事業などを通じて、市民の皆様がまちを知り、体験・共感していただくことで、まちへの愛着や誇りのさらなる醸成を図ってまいりたいと考えております。  そのため、今後さらに、地域に関わる全ての人々が、「共」に協力し、様々な資源を活用することで、まちの魅力や地域の豊かさを、より一層「創」り出していこう、そして、「いつまでもこのまちで暮らしたい」、「このまちで子どもを育てたい」と実感できる快適都市を「創」っていこう、という思いを込め、60周年のテーマは、「共に創ろう!快適都市、草加。」とさせていただきました。  さて、市制施行当時、約3万5千人だった人口は、60年後の現在では、約24万8千人まで増加しました。  また、近年の我が国の経済情勢は、長期にわたる景気の回復基調が続いており、内閣府の発表によりますと、バブル期を超え、戦後2番目の長さとなっております。  一方で、本市の人口は、平成27年に初めて、出生者数が死亡者数を下回る自然減へと転じました。今後も、全国的に人口減少、少子高齢化は進んでいくものと予想されており、特に、生産年齢人口の減少は、税収の減少や、労働市場における人手不足につながることが懸念されます。  「不易流行」という言葉がございます。草加にもゆかりのある俳聖・松尾芭蕉が、「おくのほそ道」の旅の中で見出した俳諧の理念の一つです。この言葉は、「不易は永遠にかわらないこと、流行は時々に変化することで、俳諧は、その両面をもって深めていくことが大切である。」という意味です。  平成31年5月より、新たな元号に替わることが決まりました。新たな時代が始まろうとしておりますが、「不易流行」の言葉のとおり、引き続き、これまで築き上げてきた行政基盤を活かすとともに、時代の変化にも対応していき、その両面を進めていくことで、今後も、若い世代の方々に住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちをめざし、魅力あるまちづくりを進めてまいります。  昨年4月には、「松原団地駅」の駅名が、「獨協大学前<草加松原>駅」へ改称されました。これを契機として、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」など、本市の歴史と文化を活かしながら、まちの魅力をさらに高めてまいります。また、「大学があるまち」として、本市とともに歴史を重ねてきました獨協大学とともに、若い活力にあふれているまちであることをPRしてまいります。  本年は、東京外かく環状道路の千葉県区間の開通も予定されており、交通の利便性の向上や、地域間のさらなる連携が期待されます。本市としましても、こうした「つよみ」を活かしながら、引き続き、埼玉県企業局と連携した柿木地区での企業誘致などを通じて、雇用の創出や若い世代の流入、税収の確保に努めてまいります。  このような地域経済の活性化に関わる取組とともに、市民の皆様の生活において豊かさが実感できるよう、市の事業を着実に進めてまいります。  併せて、国が掲げる「働き方改革」の実現方策の一環として、子育てと仕事の両立のための待機児童対策も進めてまいります。  住み続けていただくための安全・安心に関わる対策により、「つよいまち」をつくることも重要性を増しています。  昨年7月には、九州北部豪雨により甚大な被害が発生し、市内でも突風による被害が生じました。  また、交通や防犯に目を向けますと、交通死亡事故の多発により、昨年4月17日からの3か月間、埼玉県知事から、「交通事故防止特別対策地域」に指定される事態に至りました。  特殊詐欺による被害も、過去最悪の事態となっております。  こうした状況を深刻に受け止め、関係団体とも協力し、誰もが安心して暮らせる「快適都市草加」の実現に取り組んでまいります。  昨年11月には、近い将来、発生が予想されている首都直下型地震に備え、町会連合会主催による「避難所運営市民防災訓練」が、小中学校など33の避難所で実施されました。地域の皆様が主体となり、市内一斉で実施する訓練は、県内初めての試みでしたが、約1万人の方々が参加し、「市民力」が大いに発揮されたと感じております。  一人ひとりが防災意識を高め、「自助」、「共助」を考えて助け合うことで、災害による被害を減らすことができます。地域のつながり、支え合いの力こそが「市民力」であり、「まちの力」です。そして、これを支える「職員力」が加わることで、これから先の持続可能性や、安心の向上につながるものと考えております。  また、災害時の拠点となる公共施設の整備も重要です。安全性の向上に加え、利便性の向上や長寿命化対策など、老朽化した各施設の整備・更新を順次進めてまいります。  こうした基本的認識に基づき、新年度の予算編成に当たっては、本市を取り巻く状況を的確に把握し、中長期的に持続可能で、健全な財政を維持していくことを基本的な方針として、取り組んでまいりました。  今後も、社会保障などの民生費の増大、公共施設の更新などに伴い、歳出の増加が見込まれます。市民アンケートの結果などを踏まえ、より優先度の高い施策に必要な財源を充当し、より効果的・効率的に事業を実施していく必要があると認識しております。  そのような中、本市では、市税の収納率が、直近5年間で5.1ポイント改善し、平成28年度には93.9%まで向上しました。  今後も引き続き、税収の確保や、産業基盤の整備にも取り組む中で、地域経済の活性化を図りながら、財政力を高めてまいります。  また、昨年11月末から12月半ばにかけて実施しました「平成29年度窓口お客さまアンケート」では、職員の対応や待ち時間などについて、今まで以上の高い評価をいただきました。今後も、さらなる職員力の向上に努め、質の高い行政サービスを提供してまいります。  それでは、新年度の主要な事業について、3つの重点テーマに沿って申し述べてまいります。  重点テーマの一つ目は、「持続可能性の向上」です。  大規模災害への備えや、老朽化した公共施設の適切な維持・更新、高齢化の進行への対応など、安全・安心に対するニーズは年々高まっています。また、「つよいまち」を支えるための地域経済の活性化も重要です。  今後もまちの活力を維持し、社会経済状況に対応した、持続可能で安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組んでまいります。  はじめに、「安全安心なまちづくり」に関わる取組について申し上げます。  災害時の対策本部となる本庁舎の建替えにつきましては、平成33年度中の完成に向け、引き続き基本設計・実施設計を行ってまいります。  また、災害情報の迅速で正確な提供のため、Jアラート設備の整備を進めてまいります。  避難所となる小学校、中学校につきましては、屋内運動場の窓ガラス、照明、バスケットゴールなど、非構造部材の耐震化を引き続き進めてまいります。  また、昭和56年建設の中央公民館について、安心して利用できるよう、耐震診断を実施してまいります。  まちの基盤となるインフラにつきましては、大型台風やゲリラ豪雨に備え、さらなる浸水対策のため、排水施設の更新や水防体制の充実など、総合的な治水対策を進めるとともに、橋りょうの修繕など、計画的な整備を進めてまいります。  地域における防災力の向上につきましても、地域間の連携を強化し、「自らのまちは自ら守る」という理念のもと、自主防災組織の組織力・防災力強化のための育成援助、防災備蓄品や防災資機材の充実を図り、自助・共助による安全なまちづくりを進めてまいります。  防犯に関する取組では、獨協大学前<草加松原>駅東口の「松原パトロールステーション」の夜間体制を、民間委託の警備員から、警察OBによる防犯パトロールアドバイザーに替えることで、悪質な客引きなどの是正指導を図ってまいります。  また、昨年4月施行の「草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例」に基づき実施しました空き家調査の結果に基づき、新年度は「空家等対策計画」を策定してまいります。  交通安全の取組では、草加市交通災害共済制度の廃止に伴い、新たに、賠償責任補償も付加した本市オリジナルの保険制度「入って安心!RinRinそうか」を、保険会社と共同で創設したことから、今後は加入の促進を図ってまいります。  また、交通安全意識を高めるための交通事故再現体験教室について、中学校在学中に全ての生徒が1回は体験できるよう、拡充を図ってまいります。  次に、「地域経済の活性化」に関わる取組について申し上げます。  柿木地区の企業誘致推進エリアの整備につきましては、市内産業の振興、雇用の拡大を図るため、自然環境、周辺環境と調和した産業団地の整備に向け、引き続き埼玉県企業局と連携してまいります。  また、都市型産業の育成に向け、「草加市創業支援事業計画」に基づき、草加商工会議所や、日本政策金融公庫越谷支店などの金融機関と連携し、引き続き創業支援事業を実施してまいります。  平成29年度には、草加せんべい振興協議会により、「草加せんべいで創るモザイクアートイベント」が開催されました。新年度には、同協議会の関連団体であります草加地区手焼煎餅協同組合が、設立50周年を迎えます。市制60周年、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、草加せんべいの国際的PRの強化のため、国内外に魅力を発信するPRイベントなどを企画・開催する団体や、商品開発・販路拡大・国外への輸出などを行う事業者などへの支援を行うことで、より広角的な視点から、本市の魅力を発信し、まちの活性化につなげてまいります。  農業振興に関する取組につきましては、本市の特性である「生産地であり消費地である」という強みを活かし、農産物の庭先販売や、学校給食での食材活用など、地産地消の取り組みを推進するとともに、小学校における枝豆の栽培体験などによる特産品振興の推進や、草加都市農業フェア、草加市農業祭といったイベントを通じ、都市農業が持つ多面的な役割について、周知を図ってまいります。  また、本市における農業の方向を明確にし、さらなる農業振興を進めるため、平成31年度に策定予定の「(仮称)草加市都市農業振興基本計画」について、新年度は、現状・課題を把握するとともに、農業者など関係者の意見を伺い、基本方針について検討を行ってまいります。  次に、「だれもが地域で、いつまでも元気に暮らせるまちづくり」に関わる取組について申し上げます。  昨年10月から、地域の皆様が主体で、市内5箇所で取り組んでいただいている介護予防教室である「ジャンプ教室」について、今後もリーダー養成講座の開催などを通じて、教室数の増加、支援を行ってまいります。  また、平成28年度に開設した認知症カフェにおいて、引き続き認知症の方と、そのご家族の支援などを行うとともに、認知症の早期診断、早期対応に向け、医療、介護の専門職で構成する「認知症初期集中支援チーム」を設置するなど、介護予防や支援に向けた取組をさらに推進してまいります。  「そうかみんなで健康づくり計画」に基づく取組としましては、子宮がん検診の受診者の増加に向け、現在の隔年での受診を、毎年受診できるように見直すとともに、検診受付方法を変更することで、利便性を高めてまいります。  また、「妊娠期から出産、子育て期までの、切れ目のない支援推進プロジェクト」として、埼玉県が実施する不妊検査・不妊治療に対する助成事業、いわゆる「ウェルカム・ベイビー・プロジェクト」への参加や、里帰り出産での乳児予防接種への助成事業を実施していくことで、女性にやさしいまちづくりを進めてまいります。  さらに、埼玉県が実施する「埼玉県コバトン健康マイレージ」事業に参加し、市民の皆様が歩数管理できるシステムを導入することで、運動習慣を継続し、生活習慣病の予防につながる健康づくりを推進してまいります。  草加市立病院につきましては、事業管理者制度のもと、地域の基幹病院としての役割を果たす体制づくりを進めるとともに、休止とした産科の早期再開に全力を尽くしてまいります。  障がいのある方に対する支援につきましては、日中、障害福祉サービス事業所などにおいて、障がいのある方に活動の場を提供し、見守りや、社会に適応するための日常的な訓練を行うとともに、ご家族の方の就労や、一時的な休息のため、「日中一時支援事業」のサービスを開始してまいります。  また、障がいや発達に心配のある子どもの支援に必要な相談体制の充実や、療育事業の質の向上を図るため、市内の障害児相談支援事業者や、事業所連絡協議会に対する補助を行ってまいります。  建築から40年以上経過している児童発達支援センターあおば学園につきましては、肢体不自由児の受け入れ機能を追加するとともに、子どもたちがより安心して過ごせる施設として整備するための準備を行ってまいります。  スポーツを通した健康づくりの取組としましては、市民温水プールについて、平成29年度に実施した建物健全調査の結果を受け、屋内運動ができる施設に建替えるための基本設計を行ってまいります。  また、そうか公園テニスコートが快適な環境で競技できるよう、コート面の張替修繕を進めてまいります。  さらに、これらのスポーツ施設が連携して事業展開を図り、スポーツを通じた健康づくりを促進することを目的に、市北東部のスポーツ推進地区に、スポーツ・健康づくりのシンボル的な拠点として、屋外スポーツ施設を整備するため、必要な手続を進めてまいります。  重点テーマの二つ目は、「ブランド力の向上」です。  まちの活力を維持するためには、市民の皆様に「いつまでも住み続けたい」という、愛着と誇りを持っていただけるまち、また市外の方には、「訪れてみたい」、「住んでみたい」という魅力を感じていただけるまちにしていくことが必要です。  そのため、都市基盤整備などのハード面と、にぎわいの創出や、子育て・教育などのソフト面の両面から、地域資源を活用しつつ、まちの付加価値を高め、「草加」というブランド力を高める取組を進めてまいります。また、「シティプロモーション」の推進により、これらの取組を積極的に発信してまいります。  はじめに、「魅力あるまちづくり」に関わる取組について申し上げます。  都市基盤の整備に関する取組としましては、災害に強い良好な居住環境をめざし、引き続き公共施設の整備など、新田駅周辺の土地区画整理事業を進めてまいります。  また、独立行政法人都市再生機構による松原団地の建替えに合わせて、公共施設の整備や浸水対策など、計画的なまちづくりを進めてまいります。  谷塚駅西口地区では、昨年5月に権利者協議会から提出をいただきました、「谷塚駅西口地区まちづくり構想」の実現をめざし、合意形成に向けた取組を進めてまいります。  手代町では、住民の皆様の利便性の向上を図るため、わかりやすい住所表記とする住居表示を実施してまいります。  また、地域の拠点となるみどりの創出について、「みどりの基本計画」に基づき、みどりのネットワークを形成し、環境保全や地域コミュニティ・防災機能などの向上を図るため、引き続き公園・広場の整備を進めてまいります。  さらに、桜の名所として、市の観光資源にもなっている葛西用水沿いの桜並木について、平成28年度、平成29年度に実施した調査結果に基づき、将来を見据えた保全管理計画を策定してまいります。  市民の皆様との協働により推進してまいりました、文化芸術の振興に関する取組につきましては、公益財団法人草加市文化協会や文化団体の自主性、創造性を十分に尊重しつつ、市民の皆様が、様々な場面で文化芸術を享受することができるよう、環境の整備に努めてまいります。  具体的な取組としましては、本市の和の文化芸術を市内外に発信する施設として、さらにはイベントでの利用や、来街者、地域住民など多くの人が利用できるおもてなし施設として、文化会館西側に、「和の文化芸術の拠点」を整備してまいります。  また、俳聖・松尾芭蕉の「おくのほそ道」ゆかりの地として、市の知名度を全国的に情報発信するとともに、草加らしい文化芸術の推進を図るため、第9回奥の細道文学賞、第3回ドナルド・キーン賞の作品選考を実施してまいります。  さらに、アコス株式会社が設置した「アコスビジョン」を活用し、市政情報を広くPRするとともに、60周年関連事業において作成する映像などの放映を行ってまいります。  次に、「まちのにぎわいの創出」に関わる取組について申し上げます。  草加駅東口周辺のにぎわい創出に関する取組として、平成28年度に策定した「そうかリノベーションまちづくり構想」の実現に向けて、リノベーション事業の事業化への支援、リノベーションスクールの開催など、リノベーションまちづくりを引き続き推進し、産業の創出による雇用の拡大、地域の活性化を図ってまいります。  また、草加駅東口駅前広場について、平成29年度に実施した基礎調査と、利用計画の検討結果を踏まえ、平成31年度の改修工事に向けた実施設計を行ってまいります。  さらに、旧道モデル道路整備事業として、バリアフリーに配慮した歩道整備を行い、イベントなどでの利用を考慮した道路の整備を進めてまいります。  平成28年度には、これまで守り継いできた貴重な財産である草加松原を、次世代へ確実に継承するとともに、その価値を高める取組に向けて、「国指定名勝『おくのほそ道の風景地 草加松原』保存活用計画」を策定しました。新年度は、この計画に基づき、有識者で組織する保存活用委員会の指導助言をいただきながら、整備計画を策定してまいります。  また、草加松原を活用した取組として、市民団体の皆様と連携して実施している和舟の舟行について、平成29年度に実施した詳細設計に基づき、係留施設を新たに設置するため、改修工事を行うなど、体験型観光の推進を図るとともに、中曽根橋をライトアップしてまいります。  さらに、都市計画マスタープランの改定を踏まえ、景観計画・景観条例の改定を進め、本市のまちの魅力の向上や、にぎわい交流エリアにおける良好な景観づくりによるにぎわいの創出を図ってまいります。  次に、「子育て・教育などの充実」に関わる取組について申し上げます。  保育園の待機児童の解消と、子育て環境の整備に関する取組としましては、平成31年4月に開設予定の民間認可保育所の整備や、幼稚園から認定こども園への移行などに対する支援を行ってまいります。  また、平成29年度に小規模保育事業所を増やしたことを受け、3歳児の受け入れのため、私立幼稚園への就労支援預かり保育事業補助金を創設してまいります。  さらに、子どもたちの安全確保のため、引き続き、公立保育園の耐震化を進めてまいります。新年度は、こやま保育園の補強工事のほか、やつか保育園の耐震診断、たかさご保育園の建替えに向けた準備を行ってまいります。  放課後児童クラブにつきましては、17か所の児童クラブの管理・運営者を、NPO法人草加・元気っ子クラブから社会福祉法人草加市社会福祉協議会に変更し、事業の安定化を図るとともに、待機児童対策として、第2児童クラブを2か所増設し、合計で14か所としてまいります。  教育環境の改善に関する取組としましては、老朽化した小中学校の校舎の耐久性を確保するため、大規模改造工事を計画的に進めてまいります。新年度は、川柳中学校の改修工事を行ってまいります。  また、快適な環境整備を図るため、引き続き、トイレの改修を計画的に進めてまいります。新年度は、小中学校合わせて9校の実施設計と、小学校9校の改修工事を実施してまいります。  さらに、平成31年度に特別教室などへ、エアコンを導入していくための調査などを行ってまいります。  学力向上に関する取組としましては、本市独自の学力・学習状況調査による理解度の把握と合わせまして、全国学力・学習状況調査の結果分析により、授業内容の改善を図ってまいります。学力向上推進校には、学力向上推進補助員を配置し、児童生徒の学習に対する支援の充実を図ってまいります。
     また、順次導入しているタブレット型コンピューターや電子黒板を、新年度では全ての小中学校に導入するとともに、引き続き、ICT支援員を配置することで、ICTによる学習環境を整備してまいります。  さらに、語学指導助手、いわゆるALTの配置を充実させ、英語教育・国際理解教育の推進を図るとともに、引き続き、児童生徒が中学校を卒業するまでに、英語検定試験3級を取得できるよう支援を行ってまいります。  中学校における部活動につきましては、部活動指導員を新たに配置し、地域の指導者を活用して、部活動指導体制の充実を図ってまいります。  また、今後も学校図書の積極的な更新により、学校図書館の充実を図り、児童生徒の読書活動の推進を通して、確かな学力、豊かな心を育んでまいります。  さらに、いじめ防止対策として、まずは中学1年生を対象に、いじめの予防や解決方法を話し合い、考える授業を行うとともに、スマートフォンやタブレットから、生徒が匿名で通報や相談ができる対話型アプリを導入してまいります。  子ども教育連携に関する取組としましては、これまでの交流・連携や、小中一貫教育の成果を踏まえ、市内全ての中学校区において、幼保小中を一貫した教育を実施します。幼保小中の教職員が、15年間を見通した保育・教育を実践できるよう、子ども教育プログラムなどを改定するほか、「親の学習」講座や研究発表会の開催を通して、家庭や地域との一層の連携を図ります。  重点テーマの三つ目は、「コミュニティ力の向上」です。  大きく変化する社会状況や自然災害、それに伴い多様化する市民ニーズに対応し、魅力あるまちづくりを推進するためには、行政の力だけでなく、市民の皆様一人ひとりが、それぞれの分野において力を発揮していただき、それをまちづくりに活かしていくことがますます重要になってまいります。  本市はこれまで、防災や防犯、福祉や文化・観光、教育など、様々な分野において、市民団体や市出資法人などをはじめとした、多くの市民の皆様に支えられてきました。そうした取組が相互に連携し、生み出している力こそが「コミュニティ力」、「地域力」であり、行政を含め、それぞれがネットワークを築いていくことで、より持続可能な、つよいまちにつながっていくものと考えております。  今後も、市民の皆様それぞれの取組が、効果的・効率的に機能し、それが地域課題の解決につながっていくよう、コミュニティ力の向上に向けた仕組みづくりなど、様々な支援を進めてまいります。  はじめに、「市民協働によるまちづくり」に関わる取組について申し上げます。  平成29年度から、改定都市計画マスタープラン「まちづくりの基本となる計画」が施行されました。新年度は、計画に掲げるまちの将来像の実現に向けて、地区ごとの行動計画である「コミュニティプラン」の策定を進める中で、地区の方々との連携や、役割分担などの仕組みづくりに取り組んでまいります。  また、地域の活性化や、生活環境の向上のため、昨年8月には、「草加市、セブン−イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂 地域活性化包括連携協定」を締結しました。新年度はこの協定に基づき、地域産業の振興や、暮らしの安全・安心の確保など、幅広い分野において、連携内容の充実と、協働による活動を推進してまいります。  さらに、(仮称)松原児童センターについて、平成33年度の供用開始に向け、平成29年度に策定する基本計画に基づき、市民ワークショップを開催する中で、基本設計と実施設計を行ってまいります。  次に、「市民活動・支え合いへの取組」について申し上げます。  総合振興計画と一体で策定しております「地域福祉計画」の理念に基づき、「地域福祉推進基本方針」を策定し、地域の課題を地域で解決する機運の醸成を図り、支え合いのまちづくりを進めてまいります。  また、地域の課題を把握し、課題解決に向けたケアプランの作成や、地域コミュニティづくりなどを行う「コミュニティソーシャルワーカー」を配置してまいります。  さらに、平成29年度に配布を開始した「ヘルプカード」に加え、障がいのある方が、特に災害などの緊急時に、スムーズな援助が受けられるよう、「ヘルプマーク」を作成し、配布してまいります。  生活困窮世帯の子どもに対する支援としましては、貧困の連鎖を防止するため、子どもの学習支援、家庭支援について、より多くの子どもが参加できるよう、定員枠を広げてまいります。  最後に、行政事務の効率を高める取組として、意思決定の迅速化、公文書の適正管理などのために、電子決裁機能などを備えた文書管理システムを導入してまいります。  以上が、3つの重点テーマに沿った新年度の主要事業でございますが、これに加え、本年は市制60周年に関わる多様な事業を実施し、愛着と誇りに満ちたまちづくりを進めてまいります。  まず、草加のまちの魅力を広く発信し、共感していただくため、本市を舞台にしたPRアニメーションを制作し、周知をしてまいります。  また、草加市歌の「想い出はいつも」について、未来へ継承していくため、時代に合った編曲を行うとともに、こうした歌を記念式典で披露するため、若い世代による合唱団を結成してまいります。  さらに、松並木の名勝指定や、駅名改称などの環境の変化を踏まえ、綾瀬川左岸広場の新たな名称を公募してまいります。  これらPR映像や、編曲した市歌の合唱披露などを含め、60周年の感動を、市民の皆様と共有できるような記念式典の開催を、本年11月11日に予定しております。  そのほかにも、草加市文化芸術振興条例に基づき、草加らしい文化芸術、伝統的な文化芸術の振興を図るために、おくのほそ道のつながりから、日本文学研究者ドナルド・キーン先生にゆかりのある古浄瑠璃「越後國柏崎 弘知法印御伝記」草加公演を実施してまいります。  また、草加松原の魅力を広く発信するため、全国から「草加松原」や「松」をテーマとした作品を公募し、美術展を開催してまいります。  さらに、本年4月に開催が予定されております大相撲草加場所をはじめ、市民団体や市出資法人と連携して、様々な記念事業を実施し、市民の皆様とともに60周年を祝ってまいりたいと考えております。  これまで、新年度における市政運営の基本方針と、主要な取組について申し述べてまいりました。  私の市長としての任期も、2期目の最後の年を迎えることとなりました。  また、平成28年度から始まりました第四次総合振興計画は、本年で3年目を迎えます。  これまでの成果や課題などを踏まえ、本年は、平成32年度から始まる第二期基本計画の策定に向け、次の4年間における施策の目標や、方向性の検討などの準備を進めてまいります。  併せて、施策評価市民アンケートなどにより把握をした各施策の満足度を、第二期基本計画に活かしていくとともに、基本計画の目標を確実に達成するために、進行管理サイクルの確立に向けた取組を進めてまいります。  また、市制60周年記念事業では、1年間のみの取組に留まらず、PRアニメーションなど、将来にわたって活用できる成果物を創出してまいります。この節目を通じ、今後さらに多くの方々が、草加のまちに関心を持ち、積極的に関わっていただくことで、まちの魅力を共に創り、「快適都市草加」の実現に向けて取り組んでいくための大きな力になるものと考えております。  市民の皆様がみな健康で、活躍をしていただくことが、「地域力」の向上につながります。  また、何が起きてもおかしくないこの時代においては、想定外のことが起きた時にしっかり対応できるような、つよい市役所を作っていくことが重要です。そのためにも、職員力・組織力をさらに高め、市民の皆様と職員一人ひとりが、つながり、支え合う中で、豊かさを実感できる草加をめざしてまいります。  新年度も、こうした認識のもと、市民の皆様、議会の皆様と手を携えながら、職員一丸となって市政運営に取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、平成30年度の市政運営に臨む所信とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○切敷光雄 議長  以上で、施政方針演説を終了いたします。  ──────────◇────────── △市長提出議案の報告及び上程 ○切敷光雄 議長  次に、市長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。  議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  第1号議案から第39号議案を一括議題といたします。  ──────────◇────────── △市長提出議案の説明 ○切敷光雄 議長  市長から提案理由の説明を求めます。  田中市長。   〔田中市長登壇〕 ◎田中 市長  ただいま提出いたしました議案39件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。  第1号議案から第6号議案につきましては、平成29年度の一般会計予算及び特別会計予算合わせて6件の補正をお願いするものでございます。  初めに、第1号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。  この議案は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。  歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に3億3,594万8,000円を追加し、予算の総額を724億3,964万9,000円とするものでございます。  歳入につきましては、主に、市税、県支出金及び諸収入の追加並びに国庫支出金及び市債の減額を行うものでございます。  歳出につきましては、主に、財政運営事業費、財政調整基金積立金、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費及び生活保護事業費の追加並びに国民健康保険特別会計繰出金、都市計画街路整備事業費及び今様・草加宿道路整備事業費の減額並びに給与改定等に伴う人件費の追加を行うものでございます。  繰越明許費の補正につきましては、総務費、土木費及び教育費の事業を平成30年度へ繰り越しを行うものでございます。  債務負担行為の補正につきましては、市営住宅借上げ事業(平成29年度分)及び保育施設整備事業(しんぜん保育園耐震補強等工事)の廃止を行うものでございます。  地方債の補正につきましては、水辺環境整備事業債、谷塚松原線街路整備事業債及び公園整備事業債の限度額の変更を行うものでございます。  次に、第2号議案 平成29年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。  この議案は、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の設定を行うものでございます。  歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額から2,231万6,000円を減額し、予算の総額を73億9,230万9,000円とするものでございます。  歳入につきましては、国庫支出金及び繰入金を減額し、歳出につきましては、総務費の追加及び事業費の減額並びに公債費の財源振替を行うものでございます。  繰越明許費の設定につきましては、公共下水道汚水整備事業及び公共下水道雨水整備事業を平成30年度へ繰り越しを行うものでございます。  次に、第3号議案 平成29年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。  この議案は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に11万1,000円を追加し、予算の総額を2億532万5,000円とするものでございます。  歳入につきましては、繰入金を追加し、歳出につきましては、総務費の追加を行うものでございます。  次に、第4号議案 平成29年度草加市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。  この議案は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正を行うもので、既定の予算総額に1,029万2,000円を追加し、予算の総額を2億2,705万1,000円とするものでございます。  歳入につきましては、繰越金を追加し、歳出につきましては、事業費の追加を行うものでございます。  債務負担行為の補正につきましては、アコス地下駐車場事業の廃止を行うものでございます。  次に、第5号議案 平成29年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。  この議案は、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の設定を行うものでございます。  歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に31万7,000円を追加し、予算の総額を9億1,215万6,000円とするものでございます。  歳入につきましては、国庫支出金の追加及び繰入金の減額を行うものでございます。  歳出につきましては、総務費の追加及び事業費の財源振替を行うものでございます。  繰越明許費の設定につきましては、公共施設整備等関連事業を平成30年度へ繰り越しを行うものでございます。  次に、第6号議案 平成29年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。  この議案は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額から23億7,690万8,000円を減額し、予算の総額を293億1,317万2,000円とするものでございます。  歳入につきましては、主に国民健康保険税、共同事業交付金及び繰入金を減額し、歳出につきましては、保険給付費及び共同事業拠出金の減額並びに後期高齢者支援金等の財源振替を行うものでございます。  続きまして、第7号議案から第17号議案の11件につきましては、平成30年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の当初予算につきまして、御審議をお願いするものでございます。  平成30年度の主要施策及び予算編成につきましては、施政方針演説の中で述べさせていただいたところでございますが、厳しい財政状況のもと、できる限り財源を確保し、事務事業の執行管理、経費節減の徹底を図る一方で、快適都市の実現に向けて必要な投資を適切に実施するという意識を持って予算編成に努めてきたところでございます。  まず、第7号議案 平成30年度草加市一般会計予算について申し上げます。  予算総額につきましては753億6,000万円で、前年度と比較して2.4%、金額にして17億4,700万円の増となっております。  歳入の主なものは、市税350億5,935万2,000円、地方消費税交付金40億2,600万円、地方交付税27億円、国庫支出金138億5,633万円、県支出金44億3,899万2,000円、繰入金33億8,392万3,000円、市債65億2,890万円をそれぞれ計上いたしました。  歳出につきましては、先ほどの施政方針演説の中で申し上げました主要な施策を中心に、それぞれ必要な経費を計上させていただいたところでございます。  次に、第8号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。  予算の総額は74億3,470万1,000円で、前年度と比較して1,413万4,000円の増となっております。  歳入の主なものは、使用料及び手数料26億3,642万6,000円、国庫支出金1億9,225万円、繰入金35億798万2,000円、市債9億5,940万円でございます。  また、歳出の主なものは、総務費21億958万6,000円、事業費12億6,540万2,000円、公債費40億5,921万3,000円でございます。  次に、第9号議案 平成30年度草加市交通災害共済事業特別会計予算について申し上げます。  予算の総額は2,514万5,000円で、前年度と比較して1,108万6,000円の減となっております。  歳入の主なものは、繰越金2,514万4,000円でございます。  また、歳出につきましては、事業費2,514万5,000円でございます。  次に、第10号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。  予算の総額は1億8,253万2,000円で、前年度と比較して3,296万4,000円の減となっております。  歳入の主なものは、分担金及び負担金4,352万1,000円、繰入金1億3,859万1,000円でございます。  また、歳出の主なものは、総務費2,790万1,000円、公債費1億5,346万4,000円でございます。  次に、第11号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計予算について申し上げます。  予算の総額は3,791万円で、前年度と比較して1億7,884万9,000円の減となっております。
     歳入の主なものは、諸収入3,790万8,000円でございます。  また、歳出の主なものは、事業費3,771万円でございます。  次に、第12号議案 平成30年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。  予算の総額は3億8,386万8,000円で、前年度と比較して5億3,552万9,000円の減となっております。  歳入の主なものは、国庫支出金2,571万9,000円、繰入金2億3,068万2,000円、市債1億2,200万円でございます。  また、歳出の主なものは、総務費6,391万7,000円、事業費3億936万9,000円でございます。  次に、第13号議案 平成30年度草加市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。  予算の総額は239億216万円で、前年度と比較して76億3,556万7,000円の減となっております。  歳入の主なものは、国民健康保険税52億323万円、県支出金162億8,319万1,000円、繰入金22億5,612万2,000円でございます。  また、歳出の主なものは、保険給付費164億6,176万8,000円、国民健康保険事業費納付金68億7,490万円、保健事業費3億2,215万8,000円でございます。  次に、第14号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計予算について申し上げます。  予算の総額は140億6,448万6,000円で、前年度と比較して4億3,423万円の増となっております。  歳入の主なものは、保険料37億1,481万9,000円、国庫支出金27億8,695万円、支払基金交付金36億1,424万円、県支出金19億8,778万7,000円、繰入金19億6,022万2,000円でございます。  また、歳出の主なものは、保険給付費129億3,087万2,000円、地域支援事業費7億4,714万4,000円でございます。  次に、第15号議案 平成30年度草加市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。  予算の総額は26億2,360万2,000円で、前年度と比較して1億2,661万7,000円の増となっております。  歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料21億6,654万1,000円、繰入金4億4,453万9,000円でございます。  また、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金25億6,736万4,000円でございます。  次に、第16号議案 平成30年度草加市水道事業会計予算について申し上げます。  水道事業における業務の予定量につきましては、給水戸数12万4,000戸、年間総給水量2,620万立方メートル、1日平均給水量7万1,781立方メートルを予定させていただきました。  これに基づく収益的収入及び支出の予定額として、事業収益の総額は45億9,348万3,000円でございます。  これに対する事業費用の総額は43億4,518万8,000円となり、差し引き2億4,829万5,000円の利益を計上いたしました。  次に、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は3億4,560万9,000円でございます。  これに対する資本的支出は31億1,837万8,000円でございます。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額27億7,276万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。  次に、第17号議案 平成30年度草加市立病院事業会計予算について申し上げます。  病院事業における業務の予定量につきましては、病床数380床、年間の入院延べ患者数11万7,900人、1日平均の入院患者数323人、年間の外来延べ患者数23万9,300人、1日平均の外来患者数900人を予定させていただきました。  これに基づく収益的収入及び支出の予定額としまして、事業収益の総額は135億8,859万6,000円でございます。  これに対する事業費用の総額は140億835万8,000円となり、差し引き4億1,976万2,000円の損失を計上するものでございます。  次に、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が6億4,586万6,000円でございます。  これに対する資本的支出は10億9,710万4,000円でございます。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億5,123万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。  次に、第18号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、平成29年11月24日付け草加市特別職報酬等審議会の答申に鑑み、市長、副市長、病院事業管理者及び教育長並びに議会の議長、副議長及び議員の期末手当の支給率を引き上げるものでございます。  なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございますが、期末手当の支給率の改定については、平成29年12月1日から適用するものでございます。  次に、第19号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、平成29年度人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給率並びに特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給率を引き上げるものでございます。  なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございますが、職員の給料月額の改定及び特定任期付職員の給料月額の改定については、平成29年4月1日から適用し、職員の勤勉手当の支給率の改定及び特定任期付職員の期末手当の支給率の改定については、平成29年12月1日から適用するものでございます。  次に、第20号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の譲渡、譲受、合併等の承認の申請に対する手数料を定めるものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第21号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第22号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、児童福祉法の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第23号議案 草加市障害者グループホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第24号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、国民健康保険法等の一部改正による国民健康保険の広域化に伴い、国民健康保険事業費納付金に要する費用等に充てるために国民健康保険税を課税することについて定めるとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第25号議案 草加市国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、国民健康保険の広域化を踏まえ、基金の処分の対象を拡大するとともに、基金の名称の変更等条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第26号議案 草加市後期高齢者医療に関する条例及び草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正による後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の取り扱いの変更に伴い、当該制度の保険料の徴収対象となる被保険者及び重度心身障害者医療費の対象者の要件の見直しを行うとともに、国民健康保険の広域化に伴う条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第27号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、介護保険法等の一部改正に伴い、介護保険料段階の判定に用いる合計所得金額に係る控除及び基準所得金額の見直し等を行うとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第28号議案 草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について申し上げます。  この議案は、介護保険法の一部改正に伴い、新たに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第29号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、介護保険法及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に鑑み、指定地域密着型サービスに係る基準を見直し、及び新たに定めるとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第30号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、介護保険法及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める省令の一部改正に鑑み、指定地域密着型介護予防サービスに係る基準の見直しを行うとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第31号議案 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める省令の一部改正に鑑み、介護予防支援等における医療と介護の連携強化、公正中立なケアマネジメントの確保等に係る基準を新たに設けるとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第32号議案 草加市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターに置くべき主任介護支援専門員の要件の見直しを行うとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。  次に、第33号議案 草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、草加市家屋土地適正管理審議会において、空家等対策計画について審議するため、所掌事項の見直しを行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第34号議案 草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の制限及び公募対象公園施設の建蔽率の特例を定めるものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第35号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、市営住宅への入居手続の負担を軽減するため、市営住宅入居者の決定方法等の見直しを行うとともに、公営住宅法等の一部改正に鑑み、認知症患者等の収入申告義務の緩和及び条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  次に、第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について申し上げます。  この議案は、埼玉県市町村総合事務組合から入間東部地区衛生組合を脱退させることについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  次に、第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について申し上げます。  この議案は、平成30年4月1日から入間東部地区消防組合が名称を変更することに伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  次に、第38号議案 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて申し上げます。  この議案は、教育委員会教育長の高木宏幸氏の任期が平成30年3月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏を教育委員会教育長に任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。  なお、経歴につきましては、議案に添付しております参考資料のとおりでございます。  次に、第39号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて申し上げます。  この議案は、教育委員会委員の宇田川久美子氏の任期が平成30年3月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏を教育委員会委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。  なお、経歴につきましては、議案に添付しております参考資料のとおりでございます。  以上、議案39件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げましたが、議員の皆様の御理解をいただき、原案どおり議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。  なお、別に提出いたしました第1号報告から第3号報告につきましては、平成30年度における草加市土地開発公社ほか2法人の事業計画書等につきまして、それぞれ議会に提出するものでございます。  以上でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。
    切敷光雄 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。  ──────────◇────────── △市長提出議案に対する質疑(第7号議案) ○切敷光雄 議長  次に、第7号議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、第7号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △特別委員会の設置及び議案の委員会付託(第7号議案) ○切敷光雄 議長  次に、特別委員会の設置及び議案の委員会付託を議題といたします。  お諮りいたします。  第7号議案 平成30年度草加市一般会計予算は、13名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○切敷光雄 議長  御異議なしと認めます。  よって、第7号議案 平成30年度草加市一般会計予算は、13名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ──────────◇────────── △一般会計予算特別委員会委員の選任 ○切敷光雄 議長  次に、一般会計予算特別委員会委員の選任を行います。  ただいま設置されました一般会計予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、    1番  金 井 俊 治 議員    5番  藤 家   諒 議員    7番  佐々木 洋 一 議員    8番  西 沢 可 祝 議員   10番  中 野   修 議員   12番  白 石 孝 雄 議員   13番  佐 藤 憲 和 議員   14番  斉 藤 雄 二 議員   17番  関   一 幸 議員   20番  浅 井 昌 志 議員   21番  吉 沢 哲 夫 議員   24番  佐 藤   勇 議員   27番  小 澤 敏 明 議員  以上13名を指名いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○切敷光雄 議長  暫時休憩いたします。 午前11時27分休憩 午前11時44分開議 △開議の宣告 ○切敷光雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △一般会計予算特別委員会正・副委員長の互選結果報告 ○切敷光雄 議長  一般会計予算特別委員会の正・副委員長が決まりましたので、御報告いたします。   一般会計予算特別委員長              浅 井 昌 志 議員   一般会計予算特別副委員長              金 井 俊 治 議員  以上のように決定されました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  ──────────◇────────── △次会日程報告切敷光雄 議長  明2月22日、23日は議案調査日、24日、25日は休会とし、2月26日は午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。  ──────────◇────────── △散会の宣告 ○切敷光雄 議長  本日はこれにて散会いたします。 午前11時45分散会...