草加市議会 2017-09-25
平成２９年 ９月 福祉子ども委員会−09月25日-03号
井 手 大 喜 委員長 田 中 宣 光 委員
吉 岡 健 副委員長 斉 藤 雄 二 委員
後 藤 香 絵 委員 関 一 幸 委員
佐 々 木 洋 一 委員 浅 井 昌 志 委員
西 沢 可 祝 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
高 元 俊 彦
病院事業管理者 岡 田 浩 春
病院事務部副部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 池 田 晃
介護保険課長
橋 本 吉 朋
子ども未来部長 今 野 禎 雄
保険年金課長
栗 原 勉
病院事務部長 小 中 一 郎
子ども育成課長
蓮 見 昇
健康福祉部副部長 大 熊 敏 幸
施設管理課長
坂 田 幸 夫
長寿支援課長 下 元 孝 医事課長
黒 須 正 明 保育課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
檜 垣 理 恵
総括担当主幹 浅 井 悠 太 書記
古 賀 千 穂 主査
◇傍 聴 人 なし
午前１０時０１分開会
○委員長 ただいまから
福祉子ども委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、
委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
西 沢 可 祝 委員
浅 井 昌 志 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります
審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第54号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第２号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第53号議案 平成28年度
草加市立病院事業決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 第53号議案につきまして、御審査のほどよろしくお願いいたします。
議員の皆様には病院事業に御支援をいただき、改めて御礼を申し上げます。
さて、業務状況につきましては、前年度と同様に診療体制の充実に努めてまいりましたけれども、その結果、
病床利用率は83.4％で、前年度と比較し2.1ポイントの増加となり、入院収益及び外来収益とも前年度より増収となっております。しかしながら、
医療材料費の高額化、医療機器・設備の更新等、病院運営にかかわります経費については増加傾向であり、経営状況は依然として厳しいものとなっております。
平成28年度には本館の
心臓血管撮影室を改修し、機器の更新及び増設を行いました。約５カ月間に及ぶ工事期間ではありましたが、将来を見据えた必要な投資として実施したものであります。
今後も地域の医療機関との連携をさらに深め、中核病院としての役割を果たしつつ、健全で効率的な経営を行い、良質で安全な医療を提供していくよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、詳細につきましては、
病院事務部副部長から説明をさせていただきます。
以上でございます。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 平成28年度決算の概要につきまして、お手元の
病院事業決算書をもとに御説明をさせていただきます。
初めに、業務の状況でございますが、平成28年度における
入院延べ患者数は11万5,668人、
外来延べ患者数は23万4,360人でございました。これを前年度と比較いたしますと、
入院延べ患者数で2,605人、率にしまして2.3％の増加、
外来延べ患者数で4,544人、率にいたしまして1.9％の減少となってございます。
平成28年度
草加市立病院事業決算報告書でございます。金額につきましては
消費税込みで記載をしてございます。
収益的収入及び支出につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、収入でございます。
第１
款病院事業収益でございますが、予算額130億3,591万5,000円に対しまして、決算額は124億3,200万8,262円でございました。予算対比は95.4％でございます。
内訳といたしましては、第１項医業収益が予算額116億7,502万2,000円に対しまして、決算額は111億8,191万4,219円、予算対比では95.8％で、収益全体を見ますと89.9％を占めているものでございます。この主なものといたしましては、入院収益70億7,306万2,656円、外来収益33億5,608万617円でございます。
次に、第２項
医業外収益でございますが、予算額13億5,879万3,000円に対しまして、決算額は12億4,390万8,977円でございました。予算対比は91.5％で、収益全体の10.0％となるものでございます。主なものといたしましては、他
会計補助金7,901万8,000円、他
会計負担金４億4,116万4,000円、
長期前受金戻入６億2,936万7,270円でございます。
次に、第３項特別利益は、予算額210万円に対しまして、決算額は618万5,066円でございました。主なものは
過年度損益修正益でございます。
次に、支出でございます。
第１
款病院事業費用につきましては、予算額135億3,494万4,000円に対しまして、決算額は126億8,767万1,291円でございました。執行率は93.7％となってございます。
内訳でございますが、第１項医業費用は予算額129億9,882万6,000円に対しまして、決算額が122億888万3,211円でございました。執行率は93.9％でございます。この主なものといたしましては、給与費59億9,965万7,185円、材料費27億3,497万8,476円、経費24億831万4,825円などでございます。
次に、第２項
医業外費用につきましては、予算額５億1,943万8,000円に対しまして、決算額は４億6,883万3,229円でございました。執行率は90.3％でございます。主なものは
企業債利息１億5,654万4,218円、雑損失で主に消費税及び
地方消費税にかかわる消費税の雑支出２億6,796万4,795円でございます。
次に、第３項特別損失につきましては、予算額1,468万円に対しまして、決算額は995万4,851円でございました。内容は
過年度損益修正損、その他特別損失でございます。
次に、第４項予備費につきましては、支出がございませんでした。
次に、
資本的収入及び支出についてでございます。
初めに、収入でございます。
第１
款資本的収入でございますが、予算額８億1,417万5,000円に対しまして、決算額は７億9,097万5,000円でございました。予算対比97.2％でございます。
内訳でございますが、第１項企業債は医療機器の購入にかかわるもので、予算額２億8,200万円に対しまして、決算額は２億5,890万円でございました。予算対比91.8％でございます。
次に、第２項負担金につきましては、予算額５億3,207万5,000円に対しまして、決算額は同額の５億3,207万5,000円で、予算対比は100％でございました。
次に、第３項
固定資産売却代金は予算額10万円に対しまして収入はございませんでした。
次に、支出でございます。
第１
款資本的支出でございますが、予算額15億3,665万3,000円に対しまして、決算額は14億6,954万9,614円でございました。執行率は95.6％でございます。
内訳でございますが、第１項
建設改良費は予算額８億7,281万8,000円に対しまして、決算額は８億2,889万5,975円で、執行率は95.0％でございます。内容につきましては、医療機器などの
備品購入費並びに
施設改修費などでございます。
次に、第２項
企業債償還金につきましては、予算額６億5,783万5,000円に対しまして、決算額は６億3,561万3,639円で、執行率は96.6％でございます。内容につきましては、当院が借り入れております
病院建設事業及び
医療機器購入に係ります企業債の償還に伴います元金でございます。
次に、第３項
修学資金貸付金は予算額600万円に対しまして、決算額は504万円で、執行率は84.0％でございます。内容につきましては、看護師を目指している学生に修学資金として貸し付けを行ったものでございます。
平成28年度
草加市立病院事業損益計算書についてでございます。こちらは
消費税抜きで表示をしてございます。
初めに、医業収益でございます。入院収益、外来収益及びその他医業収益の合計額は111億6,654万2,625円でございます。
次に、医業費用でございます。給与費や材料費、経費、
減価償却費、
資産減耗費、
研究研修費の合計額は120億2,327万6,607円でございます。医業収益から医業費用を差し引きました医業損失につきましては８億5,673万3,982円でございます。
次に、
医業外収益でございます。他
会計補助金、他
会計負担金、補助金、
患者外給食収益、
長期前受金戻入、その他
医業外収益の合計額は12億3,858万8,011円でございます。
次に、
医業外費用でございます。支払利息及び
企業債取扱諸費、
職員宿舎費、
院内保育施設費並びに雑損失の合計額は６億4,040万6,183円でございます。医業損失に
医業外収益を加え、
医業外費用を差し引きました経常損失につきましては２億5,855万2,154円でございます。
次に、特別利益でございます。
過年度損益修正益といたしまして613万1,359円でございます。
次に、特別損失でございます。
過年度損益修正損、その他特別損失の合計額は994万５円でございます。経常損失に特別利益を加え、特別損失を差し引きました当年度純損失は２億6,236万800円でございました。この額に前年度
繰越欠損金を加えました当年度未
処理欠損金は25億7,658万4,439円でございます。
平成28年度
草加市立病院事業剰余金計算書についてでございます。
初めに、資本金につきましては、当年度末残高は23億9,894万8,006円でございます。
次に、剰余金のうち
資本剰余金でございますが、当年度末残高は12億5,192万3,995円でございます。どちらも前年度との増減はございません。
次に、
利益剰余金でございます。未
処理欠損金につきましては、当年度純損失が２億6,236万800円で、
繰越欠損金を加えました当年度末の未
処理欠損金は25億7,658万4,439円でございます。
次に、平成28年度
草加市立病院事業欠損金処理計算書でございます。議決による処分はございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 本会議の議案質疑の中で、
入院延べ患者数の増加理由として、
新規透析患者の増加ということがあったかと思うんですが、この具体的な増加件数と
透析ベッドの稼働状況を前年度との比較で伺いたいと思います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 まず、
新規透析患者の増加についてですけれども、新規の透析患者に行いますシャントの設置術が前年度と比較して10人ふえております。
また、
透析ベッドの稼働状況につきましては、１日当たりの
外来透析患者数が37.4人となりまして、前年度と比較して1.3人の増加となっております。
以上です。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの答弁の中で、
透析患者数が37.4人ということであったんですけれども、ベッド数がそもそも何台あるのか伺いたいと思います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 透析用のベッドは40床ございます。通常35床を運用しておりまして、予備として５床あるというような形でございます。
以上です。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、
外来延べ患者数について伺います。
入院手術が必要な患者のために、地域の医療機関との連携で患者数が減少したという御説明があったかと思うんですけれども、この具体的な内容についてお伺いいたします。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 外来でいらっしゃった方に関しまして、症状などをお伺いしました上で、軽症の患者さんにつきましては、地域の診療所などで診てもらうよう紹介をしておりますほか、当院で治療を行った患者さんの
アフターフォローについてですけれども、これも地域の医療機関と連携して診ていくなど、病診連携の強化により
外来延べ患者数が減少したものでございます。
以上です。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、
草加市立病院事業損益計算書の中にその他特別損失が840万円計上されております。これがどういった内容なのかお伺いいたします。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 その他特別損失840万円の内容でございますが、こちらにつきましては修学資金を貸与した方のうち、当院への勤務期間が
当該貸付金の
返還免除期間に達した６名の方の分の
返還免除額の合計金額が840万円となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今６人の方の
返還免除額というお答えでしたけれども、この修学資金が返還免除になる内容ですね、何年勤めれば返さなくてよくなるのか、また、平成28年度で免除となった６人の方は継続して雇用がされているのか、その辺の状況がわかれば伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 こちらの修学資金につきましては、修学資金を貸し付けた方につきましては、貸し付けの期間の1.5倍当院でお勤めいただきました場合に免除となるものでございます。ただし、上限は５年を超えないものとするという上限のほうも決めさせていただいております。
今回免除になりました６名につきましては、現在６名のうち５名がお勤めいただいておりますが、１名は当院を退職をされてございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、消費税についてお伺いします。
この年度で消費税を払った総額が幾らなのかということと、５％から８％に上がったのが平成26年４月だと思うんですけれども、その影響分がどれぐらいあるのか伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 平成28年度お支払いした消費税の額でございますが、まず費用化した額というものがございます。そちらと実際に納税した額がございますので、合わせまして４億6,162万206円がお支払いした額となってございます。
もう１点、平成26年４月に消費税が８％に引き上げとなりましたが、その引き上げになる前までは５％でございましたが、その差３％、影響額でございますが、概算でございますが、１億7,100万円程度が消費税の変更によります影響額と見てございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、300万円以上の機器、備品、また委託契約及び
賃貸借契約について、平成28年度における契約の総額と契約の方法がどうであったのか、この辺をお伺いいたします。
○委員長
施設管理課長。
◎
施設管理課長 300万円以上の重要備品の購入並びに
委託契約等の契約についてでございますが、300万円以上の医療機器、備品の購入件数は、重要なものということで17件ございました。これの
平均落札率でございますが、88.39％となってございました。
続きまして、300万円以上の主な委託の件数でございますが、41件でございました。これにつきましては、平均の落札率は96.12％でございました。
また、300万円以上の重要な賃貸借の契約件数でございますが、全部で19件ございまして、予定価格に対します
平均落札率は87.1％でございました。
以上のようなことでございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、重要な資産の取得で購入した備品の入札状況についてもお示しいただきたいと思います。また、入札方法の改善がされた点があれば、あわせて伺いたいと思います。
○委員長
施設管理課長。
◎
施設管理課長 重要な資産として当初予算にお示しいたしました５件中４件につきまして、平成28年度におきまして取得をしたものでございます。
一つ目は
内視鏡システムでございました。落札金額は税込み3,348万円、落札率は96.87％でございました。入札方法につきましては、医療機器という特殊性から、５者による
指名競争入札を実施したところでございます。
２番目に、
冷凍アブレーションシステムという機器でございますが、これは税込み2,160万円で落札をしたものでございます。落札率は97.08％でございました。入札方法につきましては、やはり５者による
指名競争入札でとり行ったものでございます。
３番目に、
心臓血管撮影装置という、今回工事にかかわりまして新しく購入した機器の一つでございますが、これにつきましては金額で２億5,899万1,560円の落札となりました。落札率は92.23％でございました。
最後に、
人工呼吸器でございますが、これは５
者競争入札によりまして766万8,000円で落札となり、これは競争性が発揮されたことと鑑みまして、37.36％の落札率となったものでございます。
また、なお、平成28年度当初予算で購入を予定しておりました
ＥＰワークメイトにつきましては、先ほど御指摘があったように、
入札方法等の検討を重ねる中で、汎用性のある機器を
心臓血管撮影装置システム内に取り込みまして、
患者監視装置と言われます
ポリグラフ装置という機能を有するものを
心臓血管撮影装置の中に組み入れまして、これを汎用性を持たせて有効活用するということで、１台については入札を今回見送らせていただきまして、入札方法の改善に努めたところでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、救急医療についてお伺いしたいんですが、もともと市立病院は近隣の
自治体病院に比べて救急搬送が多かったかと思います。平成28年度内において救急の
受け入れ状況がどうであったのか、前年度と比較しての数値をお示しいただきたいと思います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 救急車の
受け入れ件数ですけれども、平成28年度は5,430件でございます。平成27年度、5,335件と比較しまして95件の増加となっております。
以上です。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 昨年度は草加の消防署が広域化されて、
草加八潮消防組合となったわけですけれども、こことの連携が草加市の単独の消防であったときと、組合の消防になったときでは変更点があったのか。また、受け入れについて何かうまくいかなかったこととかあれば伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 消防のほうが組合になってということでございますが、
草加八潮消防ともとから
草加市立病院につきましては、地域の基幹病院ということで、八潮市のほうにはそういう大きな病院というものがございませんでしたので、その中で従前から連携のほうはさせていただいてございました。
今回組合になりました関係で、平成27年度が草加市の消防から4,400件という部分が、これが八潮市との組合になりましたので、
草加八潮消防組合ということで、先ほどの5,430件のうち4,857件が組合のほうからの受け入れということになってございますので、やっていることは従前とほぼ変わらない部分なんですが、さらに組合という一つの枠になりましたので、さらに連携のほうを今深めているというところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 院内保育の定員と、今入っている方の人数を教えてもらえますか。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 院内保育の定員につきましては、こちらは保育をするお子さんの年齢によりまして、１人の保育士さんで預かれる数というものが若干上下しますので、一概に一つの定員ということは申し上げることはできないんですが、大体30人から40人程度というふうに考えてございます。
利用実績でございますが、平成28年度につきましては、１月当たり、平均29名の方に利用いただいている実績がございます。
利用状況のうち１日当たりどれぐらいということになりますが、平日日勤の時間帯ですと12人から13人のお子さんをお預かりしてございます。土日の日勤帯につきましては約７名の方をお預かりをしている実績でございます。
また、これは院内保育でございますので、夜勤のほうもお預かりしてございますが、夜勤につきましては３人程度お預かりをしているというものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐々木委員。
◆佐々木 委員 もう１点、病院に対して質問なり
問い合わせ、また苦情等あれば、平成28年度は何件ぐらいあって、どういう対応をしたのか、ちょっと教えてもらえますか。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 病院に対する
問い合わせ、苦情についてでございます。
病院につきましては、さまざまな窓口で苦情等の受け付けをしているところでございますが、当院につきましては
患者相談室という部署を設けてございまして、そちらの年間の集計でお答えをさせていただければと思ってございます。
平成28年度でございますが、相談のほうは患者さん、外部の方を含め、電話、直接の来院等々でお受けした数が全体で2,053件ございました。ただ、こちらの相談、苦情を全て含めて2,053件ということでございますので、薬の相談ですとか、うちの診療のかかり方ですとか、さまざまな御相談をいただいているものでございます。
そのうちいわゆる苦情というものにつきましては、年間62件受け付けているところでございます。その内容につきましては、私どもの病院、基幹病院でございますので、二次医療機関ということで、よくお話いただくのが、なかなか診療のほうを受け付けてもらえないですとか、救急外来につきましても、件数は先ほどお答えしました5,000件以上受け付けをしているんですが、どうしても24時間さまざまな、予定の診療ということではございませんので、救急を受けてもらえないですとか、さまざまな苦情等をいただいてございます。
そちらにつきましては、院内の各部署で確認をさせていただきまして、回答が必要なものにつきましては回答させていただく、院内の改革が必要なものにつきましては、それぞれの部署で適宜改善のほうを進めていくということでございます。
以上でございます。
○委員長
佐々木委員。
◆佐々木 委員 もう１点、ジェネリックの部分で、品目とどれぐらいの部分があったのかというのを教えていただけますか。
○委員長
施設管理課長。
◎
施設管理課長 ジェネリックにつきましては、いわゆる後発医薬品、先発医薬品という中で、後発医薬品と呼ばれているものでございます。当病院では全1,980品目採用してございまして、そのうちの約14％に該当いたします約270品目をジェネリック医薬品、後発医薬品として採用しているものでございます。
以上でございます。
○委員長
病院事務部長。
◎
病院事務部長 済みません。数値をもう一度正確に申し上げますと、病院で平成28年度中採用していたものが全1,981種類、そのうちジェネリックとして採用しているものが279件でございまして、14.1％でございます。
○委員長 ほかにございますか。
浅井委員。
◆浅井 委員 市立病院のほうが公営企業法全適の病院になってもう10年ちょっとたつわけなんですけれども、当然のことながら、売り上げというか、収入の部分もずっとふえてきていると。それに伴って支出のほうも当然ふえてきているわけなんですけれども、全体の傾向と、決算委員会なので将来の目標とかという話をしちゃうとおかしなことなので、それにふれない部分で、全体の傾向としてこういうふうにして、こういうふうになってきたというのを、思いを管理者のほうからいただけるとありがたいんですけれども。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 御質疑いただきましてありがとうございます。
10年という単位で自分自身の感想を申し上げますと、10年前の市立病院はやはり周産期医療が一番大きな問題でして、実質
草加市立病院が深刻な経営難に陥ったときの最大の理由は周産期医療という。それだけやはり草加市に在住されている若い方々、子育て世代の方々が多いということでありました。
その後、10年たってきますと、やはり少子高齢化というのがじわじわと迫ってきまして、最近そういう周産期医療に対する深刻なというか、正常分娩に限ってですけれども、深刻な状況ではなくなってきた。ただし、周産期医療の将来的な問題点としては、やはり非常にリスクの高い方の出産だとか、そういったものを受け入れる施設は、うちの
草加市立病院でもハイリスクの妊婦の入院は受け入れていませんで、周産期医療センターというところで受け入れてます。県内でも非常にごくわずかの施設しかなくて、医療の集約化が行われている中で、周産期医療は依然として問題は起こってますけれども、今当面この草加市においてはそれほど深刻な問題ではない。
変わりまして、この10年で変わってきたことというのは、やはりどこの自治体でもそうですけれども、がんの患者さんが非常にふえてきた。それは高齢化に伴うものであって、ごく自然ななりゆきなわけですけれども、10年前とこれからの10年ということを考えると、当然市立病院の引き受ける医療の内容は変わってくるであろうと。
ジェネリックの問題も出ましたけれども、意外と採用品目は2,000品目で200品目ぐらいしかジェネリックはないというのはけげんに思われるかもしれませんけれども、実は開業医の先生方のところでは後発剤とか、一般にポピュラーな薬を使ってますので、ジェネリックというのはパテントが10年過ぎたもの、要するに一般的なお薬がジェネリックになってまして、例えば抗がん剤にジェネリックはあるかとか、そういう高度先進医療を展開している施設にジェネリックの選択肢があるのかというと、やはりそれはないわけであります。ジェネリックそのものが存在しないというわけですので、どうしても高度急性期医療をやる病院でのジェネリックの普及率というのは低くなるということになるかと。
そういった意味では、ジェネリックの普及というのは、自分たちの一般的な治療薬としてはジェネリックの選択を非常に積極的にやっている施設の一つでして、こういうところがほぼ上限に近づいているのではないかというふうに思っています。
脱線しましたけれども、これからの10年というか、これからの国の政策に従って、地域医療構想というのが非常に厳密になってきたということはございます。それは病院の機能をどこまで、どういう機能の病院を必要としてますか、地域において必要としてますかということに対して、明確なやはり回答を出さなければいけないという。
草加市立病院の選択する将来のポジションなんですけれども、やはり急性期医療病院というか、要するに急性期医療病院というのは莫大な投資と診断装置と、それから高度な医療を展開できる医師集団というのが必要になりますので、それを
草加市立病院は担っていかないと、やはりそれをかわって担ってくれるような施設というのがこの地域にはありません。
そういうことで、高度急性期医療の急性期病院として、今後10年展開していくわけですけれども、やはり慢性期の疾患の方、例えば具体的にわかりやすく申し上げますと、がんの手術を受けたけれども、あるいはがんの最初の治療を受けたけれども、再発してしまって、その後肺炎になって寝ついてしまったという、そういう方の行き場がなくなってきているという。大変失礼なことですけれども、行き場というのは病院じゃないのと、皆さん市民の方は思われているんですけれども、実際には急性期医療を担う病院の中で、今の包括支払い体制の中では、社会的な入院、家族が面倒を見られないから、あるいはもう肺炎でずっとこの二月ぐらい寝込んでいるからというようなところでは入院ができないと、そういった苦情もございます。
そういうことで、やはり病院の機能を地域の中で、これをやっていくんだというふうに明確に打ち出すための会議というのが国の指導でこれから本格的に始まりますので、病院のポジショニングを医師会の先生方、あるいは慢性期病床を持っている地域の民間の医療施設の方々と手を携えて、本当に仲良くといいますか、お互いに医療資源を出し合ってやっていくというようなことになるのではないかというふうに思っています。
お答えになったかどうかわかりませんけれども、そういうところで、
草加市立病院としては、大学が医師を育てるという目的もありますし、優秀な医師を派遣して、先端的な医療をやっていきたいという。東京都やほかの施設に行かなくても、
草加市立病院でできる治療を展開したいということで、病院長も就任されてますし、これから食道がんの手術も今現実になされてますし、先端的な医療を展開していきたいというふうに思ってます。
お答えになったかどうかわかりませんけれども、そういう決意でこれからやってまいりますので、どうぞ御支援のほどをよろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第53号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第54号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分を議題といたします。
３款２項２目保育園費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 子ども未来部にかかわる議案は１議案でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、第54号議案のうち
子ども未来部にかかわります３款２項児童福祉費、２目保育園費に関する内容につきまして、保育課長より御説明申し上げます。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 それでは、３款２項２目保育園費につきまして御説明申し上げます。
民間保育推進事業につきまして、1,959万2,000円の増額をお願いするものでございます。その内容でございますが、保育士不足を解消するため、潜在保育士等を対象とした就職セミナー及び就職フェアを開催するため、委託料193万5,000円、使用料11万6,000円を、また、平成30年４月に開設を予定している民間認可保育所の分園１園を整備するため、1,754万1,000円の補助を行うための予算を計上するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの説明で就職セミナー、フェアを行うということでありますけれども、これは何人を採用したいとかいう目標があるのかどうかということと、どういう趣旨のセミナーとかフェアとかに出展をされるのか伺いたいと思います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 採用の人数的な目標はございませんが、ただ、フェアに集まる人数は200名程度ということを予定しております。
また、趣旨につきましては、我々公立の場合ですと、ホームページ等で臨時職員の募集等は行うことはできるんですけれども、民間ですとなかなかその辺は難しくて、こういったもので１人でも多くの保育士が市内の民間の認可保育所のほうに就職していただければと考えまして、こういうものを開いたものでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 これは税金を使って保育士を採用するという目的があるので、本来であれば何人を採用するためにこういう税金を支出したいという予算計上があってしかるべきだと思うんですね。
200人程度が参加するセミナーだとか、フェアだとかで、もしかしたら１人も採用できないということも考えられるんじゃないでしょうか。予算計上したのは、その辺議論があって今回予算を出してきたんじゃないんですか。その辺ちょっと経緯をもう少し丁寧に御答弁いただきたいと思います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 草加市で公も民も確かに同じ保育士不足ということで、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、公のほうはある程度広報なりホームページ、またことしの２月には潜在保育士の研修会等を行ったりとか、正職員につきましては、県が主催する合同説明会等にも保育士を派遣しているということで、さまざまな取り組みは行っているんですけれども、民のほうになりますと、なかなかそういったことを手助けすることはできない状態でしたので、何らかの形で保育士を確保して、１人でも多くの待機児童がいなくなればということで開催をさせていただきました。
人数につきましては、どうしても確かに何人募集という、採用できればということがわかればいいんでしょうけれども、なかなかその辺は現実的には難しくて、１人でも多くの方が参加いただけるというような方法をとらせていただきました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
後藤委員。
◆後藤 委員 保育園のセミナー、フェアについてなんですけれども、本会議の中で参加者に向けて本市における保育の魅力を感じていただきたいということだったんですけれども、具体的にどういうことなのか伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 保育士として働く意義や魅力というものを講師を招いて講演をいただくとともに、現在、市では草加市保育所等情報提供シートというものを作成し、市内の保育所の特徴を公開しておりますが、民間保育所等にはそれぞれの保育の特徴や魅力があるので、民間保育所等にフェアへの積極的な参加を促し、各園のアピールをできる時間や相談ブースを設け、市内の保育所への就職に直接つながる機会となるように考えております。
以上でございます。
○委員長 後藤委員。
◆後藤 委員 このフェアは民間認可保育所向けということなんですけれども、その採用の対象となるのは正規の職員なのか、臨時職員なのか、それとも両方なのか伺いたいと思います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 フェアには保育士資格を取得しておりますが、働くのを迷っている方や保育士資格の取得予定者など幅広い方々を対象としております。働き方もさまざまなケースが各園の状況によって違いますので、特に正職員とか臨時職員とか、そういう限定はしておりません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 関連して。保育士不足というのは本当に重要な問題で、各自治体でもいろんな取り組みをされていて、今回こうやって草加市においてもそのフェアを開催するというのは、何とかやっぱり保育士を確保したいということで評価をさせていただきたいと思うんですけれども、今さまざま御質疑ありました、この潜在ということで、本当にこうやってフェアを開催することで、そういった発掘するという意向だと思うんですけれども、どのぐらいのペースで、これ単発でぽんと１回だけやるつもりなのか、どんなふうに持っていきたいと思っていらっしゃるのか、もうちょっと具体にお話ししていただけたらなと思います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 まずは、今年度はとりあえず２回ほど、できればことし１回と年明けに１回開催して、実際にどの程度集まっていただけるかということを見ながら、次回を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
後藤委員。
◆後藤 委員 市の公営のほうでは、採用の年齢を上げたりとかということがあったんですけれども、フェアに参加する方の年齢制限があれば伺いたいと思います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 潜在保育士の掘り起こしということもございまして、特に年齢制限等は設ける予定はございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
浅井委員。
◆浅井 委員 ともかく現状の中で、草加市では保育士不足、多分埼玉県内、東京都に近いところはみんな同じような状況なんだろうと。現状の雰囲気だとか調査も含めて、実情がどうなっているのかということを確認するという意味もあるだろうし、一旦このことをやってみて、その後にまたいろいろ実情というか、課題が見えてきた段階で次の手を打っていくという意味合いも込めての今回の議案提出なのかどうかということを確認させてください。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 各自治体によって保育士に対して就職祝金等出している自治体も確かにございますけれども、まずは今すぐできることということで、今回はこういうことをさせていただきまして、その結果を検証いたしまして、次回等にどういったものが有効なのかということを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項４目児童福祉施設費の説明を求めます。
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 ３款２項４目放課後児童健全育成事業につきまして御説明申し上げます。
放課後児童健全育成事業につきましては、放課後児童クラブの修繕及び改修工事を行うものですが、事業費の補正はございません。
当初予算で財源として予定していた公共施設整備基金からの繰入金を取りやめ、一般財源へと財源の振り替えを行うものです。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
西沢委員。
◆西沢 委員 放課後児童クラブの修繕、特になかったということなんですけれども、各児童クラブから御要望とか出ていると思うんですけれども、それに対しても特に修繕をしようという検討がなされなかったのか、お願いします。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 修繕がないということではございませんで、予定している修繕は行うんですが、事業費そのものの補正ではなくて、財源の振り替えの補正を行いたいということです。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項４目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項６目青少年育成費の説明を求めます。
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 ３款２項６目の勤労者施設運営事業につきまして御説明申し上げます。
勤労者施設運営事業につきましては、勤労青少年ホームの消防設備修繕を行うものですが、事業費の補正はございません。当初予算で財源として予定していた公共施設整備基金からの繰入金を取りやめ、一般財源へと財源の振り替えを行うものです。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項６目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第54号議案中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第54号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分を議題といたします。
３款１項２目高年者福祉費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で７議案でございます。どうぞよろしく審査のほどお願い申し上げます。
第54号議案のうち歳出３款１項２目につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項２目高年者福祉費について御説明申し上げます。
後期高齢者医療広域連合事務事業についてでございますが、今回の補正は後期高齢者医療特別会計への補正におきまして、一般会計からの繰入金を221万5,000円減額補正させていただくことに伴い、後期高齢者医療特別会計への繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項３目介護保険費の説明を求めます。
介護保険課長。
◎
介護保険課長 ３款１項３目介護保険費につきまして御説明申し上げます。
28節繰出金につきまして２億4,672万円の減額補正をお願いするものでございます。内容についてでございますが、介護保険特別会計繰出金について、平成28年度介護保険特別会計の決算に伴い、平成29年度の
介護保険特別会計補正予算において、一般会計繰入金を２億4,672万円の減額補正をさせていただくことから、一般会計からの繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項６目社会福祉施設費の説明を求めます。
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 ３款１項６目社会福祉施設費の補正について御説明申し上げます。
社会福祉施設管理運営事業のうち、であいの森の建物改修工事について、事業費の補正はありませんが、当初予算で財源として予定されておりました公共施設整備基金繰入金を取りやめ、一般財源へと財源の振り替えをするものでございます。
以上でございます。
○委員長 蓮見
健康福祉部副部長。
◎蓮見
健康福祉部副部長 ３款１項６目社会福祉施設費の補正について御説明申し上げます。
障害社会福祉施設管理運営事業のうち、つばさの森のトイレ洋式化工事及び同施設の屋根等修繕について、事業費の補正はありませんが、当初予算で財源として予定していた公共施設整備基金繰入金を取りやめ、一般財源へと財源の振り替えをするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
西沢委員。
◆西沢 委員 的外れだったら済みません。
これ一番最初に予算を立てるときに公共施設の整備基金繰入金で予算を立てているわけですよね。さっきの
子ども未来部のところでもそうだったんですけれども、一般財源に振り替えると。この当初予算での予算の立て方、この金額結構大きいじゃないですか。それを読めなかったのかと、こういうのが出てくると、９月定例会で調整をするんでしょうけれども、その辺部長、どうなんですかね。
○委員長
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 これ財源の話は予算を積算する段階で財政課のほうでいろいろ組み立てをして、最終的にどこまで公共施設整備基金を使うか、繰り入れるかというところですので、その金額に関しては、実際どれだけ最終的に決算で差額が出るかというところになりますので、予算の段階ではそういうことはわからないというか、公共施設整備基金で入れられるだけは入れておこうというような形になりますので、これは毎年こういう形でやっているものでございますので、特に金額の大小にかかわらず、それはやっているものですね。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項６目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項８目国民健康保険費の説明を求めます。
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項８目国民健康保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、国民健康保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を18億250万9,000円減額補正させていただくことに伴いまして、特別会計への繰出金についても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項８目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第54号議案中、当委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第50号議案 平成28年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第50号議案につきましては、
介護保険課長から御説明を申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 それでは、第50号議案 平成28年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、全体の概要でございます。
まず、歳入でございます。
予算現額141億8,651万6,000円、収入済額131億5,401万527円、予算現額に対します収入率は92.7％でございます。対前年度比で７億8,991万1,160円、6.4％の増となってございます。
続きまして、歳出でございます。
予算現額141億8,651万6,000円、支出済額123億526万3,316円、執行率は86.7％でございます。対前年度比では４億8,342万2,374円、4.1％の増となってございます。歳入歳出差引残額、繰越金につきましては８億4,874万7,211円となってございます。
次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明申し上げます。
初めに、１款１項介護保険料でございます。調定額37億4,082万9,807円、収入済額35億4,383万9,116円でございます。調定額に対する収納率でございますが、現年度分特別徴収保険料は、還付未済額を除きまして100％、普通徴収保険料につきましては84.1％、滞納繰越分につきましては16.4％となってございます。
次に、２款使用料及び手数料につきましては、収入はございませんでした。
３款国庫支出金につきましては、予算現額25億8,357万8,000円に対しまして、収入済額が24億149万2,548円でございます。対前年度比では１億3,149万8,505円、5.8％の増となってございます。
１項１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対します国の負担分でございます。国の負担割合でございますが、居宅給付につきましては20％、施設等給付費につきましては15％となってございます。
２項１目調整交付金につきましては、普通調整交付金及び東日本大震災による被害者に対する介護サービス利用料等の免除に対する特別調整交付金となってございます。
２項２目地域支援事業交付金のうち介護予防事業に係るものにつきましては、事業費に対する国の負担分25％となってございます。包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金につきましては、国の負担分は39％となってございます。
２項３目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災による原発関係被災者に対します補助金となってございます。
次に、４款支払基金交付金でございます。
１項１目介護給付費交付金につきましては、介護サービス給付費に係る第２号被保険者による負担分となってございます。
１項２目地域支援事業支援交付金につきましては、介護予防事業に係る第２号被保険者の負担分でございますが、社会保険診療報酬支払基金からの負担割合といたしましては、介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金ともに28％となってございます。
次に、５款県支出金でございます。
１項１目介護給付費負担金に係る県の負担割合は、居宅給付費につきましては12.5％、施設等給付費につきましては17.5％となってございます。
次に、２項財政安定化基金支出金につきましては、収入はございませんでした。
３項１目地域支援事業交付金のうち介護予防事業に係るものにつきましては、県の負担分は12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.5％となってございます。
次に、６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子となってございます。
次に、７款繰入金でございます。
１項１目一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する草加市の負担分12.5％となってございます。地域支援事業費繰入金のうち介護予防事業につきましては、市の負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.5％となってございます。その他一般会計繰入金につきましては、事務費等の繰入金となってございます。
２項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。
次に、８款繰越金でございます。こちらは平成27年度の決算繰越金でございまして、５億4,225万8,425円となってございます。
次に、９款諸収入でございます。
１項につきましては、第１号被保険者延滞金及び過料でございます。
２項につきましては、預金利子となってございます。
３項につきましては、介護保険事業者からの給付費返還金及び地域支援事業参加者からの負担金等でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費でございますが、執行率90.8％でございます。
内訳といたしましては、１項総務管理費の執行率は97.5％でございます。主な内容といたしましては、臨時職員の賃金、介護保険被保険者証の印刷製本費、郵便料及び電算委託料の経費となってございます。
次に、２項徴収費でございますが、執行率82.9％でございます。主に保険料の賦課徴収に係る納付書等の印刷製本費、郵便料及び保険料徴収補助員の報酬などでございます。
次に、３項介護認定審査会費でございますが、執行率89.2％でございますが、介護認定審査に係る認定審査会費及び保険料給付に係る事務費となってございます。
４項介護保険委員会費でございますが、執行率は26.9％でございます。介護保険推進委員会の報償費となってございます。
次に、２款保険給付費でございますが、執行率は86.2％でございます。対前年度比４％、４億3,663万1,883円の増となってございます。
このうち１項介護サービス等諸費の執行率は86.2％でございます。要介護と認定された被保険者のサービス利用に対します居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費となってございます。
２項介護予防サービス費等諸費でございますが、執行率は83.1％でございます。要支援者と認定された被保険者の介護サービスの利用に対する給付となってございます。
３項その他の諸費につきましては、執行率は57.1％でございます。埼玉県国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払いに係る経費となってございます。
４項高額介護サービス費につきましては、執行率は98.9％でございます。介護サービス費の１カ月当たり、または医療分と合わせまして年間サービス利用者負担額が高額となり、一定額を超えたときに、その超えた分につきまして支給するものとなってございます。
５項特定入所者介護サービス費でございますが、執行率85.9％でございます。低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担の軽減分の経費となってございます。
次に、３款財政安定化基金拠出金でございますが、県が運営する財政安定化基金への拠出金、償還金となってございますが、執行はございませんでした。
４款地域支援事業費でございますが、執行率は92.6％でございます。
１項１目介護予防事業費につきましては、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援事業を行ってございます。
介護予防健康づくり事業では、移動健康教室、マッサージ・ストレッチ体操教室、健康相談等を行いました。
地域健康づくり支援事業では、二次予防事業対象者に運動機能向上などを目的とした介護予防教室や機器を使った筋力トレーニングを行う介護予防トレーニングのほか、一般高年者を対象に公民館やコミュニティセンターを巡回して行う高年者健康体操、認知症予防や進行予防を目的とした音楽療法士による音楽・回想療法教室などを実施してございます。
介護予防普及啓発事業の主な内容につきましては、介護保険制度や介護予防についてのパンフレットや広報「そうか」の特集号の印刷製本費となってございます。
二次予防事業対象者把握事業につきましては、要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象に、基本チェックリストによる支援が必要な二次予防事業対象者を把握し、介護予防につなげるための事業となってございます。
次に、２目包括的支援事業費につきましては、地域包括支援センター８カ所で実施した高年者の福祉向上、増進を包括的に支援する業務の委託料のほか、新たに在宅医療・介護連携推進事業といたしまして、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた関係者間の連携を推進するための事業、生活支援体制整備事業として、多様な主体によるさまざまな生活支援、介護予防サービスの提供体制を構築するため、地域の課題抽出や必要なサービスの把握などを行う事業、認知症総合支援事業として、認知症高年者等が自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族、または地域での支え合いを支援する事業を実施してございます。
３目任意事業費につきましては、家族介護支援事業といたしまして、常時おむつを必要とされる方に支給するおむつ支給事業、ひとり暮らしの高年者から緊急時の通報を受けて対応するあんしん見守りネットワーク事業、徘徊が見られる高年者の家族に小型電波発信機を貸与する徘徊高年者家族支援事業、支援員が認知症高年者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をすることで家族の精神的、身体的負担を軽減いたします認知症高年者家族やすらぎ支援事業などを実施してございます。
次に、５款基金積立金につきましては、４億4,077万9,000円を介護給付費準備基金に積み立ててございます。これにより平成28年度末の残高は17億3,138万128円でございます。
６款公債費につきましては、支出はございませんでした。
７款諸支出金につきましては、第１号被保険者の保険料還付金及び国からの交付金等の精算に係る償還金となってございますが、平成28年度におきましては、第１号被保険者の保険料還付金の不足が見込まれたことから、予備費より充当をお願いしたものでございます。
８款予備費でございますが、301万6,000円をこの７款１項の第１号被保険者保険料還付金へ充当してございます。
説明については以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 １款３項１目、歳出のほうですね、介護認定審査会運営事業についてお伺いいたします。
井手委員長の一般質問の中でもあったかと思うんですけれども、介護認定調査員の確保が急務という御答弁があったかと思います。平成28年度の介護認定調査員の離職等の状況がどうであったのか。また、介護認定審査会の運営事業について、報酬内容、実績などについてお示しいただきたいと思います。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 介護認定調査員は非常勤職員で構成され、８名体制で調査を行うこととしておりますが、平成28年度末には６名まで減っておりました。
平成28年度中の介護認定調査員の状況についてでございますが、離職された方が５名、新たに採用した方が４名となってございます。
また、介護認定審査会運営事業についてでございますが、報酬の内容につきましては、介護認定審査会委員50名への報酬分と、市の介護認定調査員への報酬の２種類の報酬を合わせたものとなってございます。
介護認定審査会委員につきましては、審査会１回につき、通常の委員の方が１万7,000円、各合議体の長の方につきましては１万8,000円の報酬となり、平成28年度は204回の審査会の開催がございまして、50人の審査会委員が隔週でローテーションをしながら審査をしていただくものに対しての報酬で、総額にしまして1,628万円の支払いとなってございます。
また、介護認定調査員への報酬につきましては、１人当たり日額9,500円の報酬となりまして、平成28年度末時点では６人の調査員に対しまして支払いを行い、総額1,545万6,500円の支払いとなってございます。
介護認定調査の実績でございますが、年間2,866回の調査を行ったものでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今の御答弁で介護認定調査員の報酬ですね、１人当たり日額で9,500円で、年度末では６人で1,545万6,500円と、これを簡単に割り返すと年収が300万円以下でしか働けてないということだと思うんですね。
この介護認定調査員は、最長で働いている方は何年働いているのか伺いたいと思います。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 最長で働いている方は平成20年度からの方が一番古い方になります。
以上です。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 なかなかなり手もいなく、８人体制でやるとしていた体制も今６人しかいないという御答弁だったかと思うんですけれども、募集資格であるだとか、募集に対する周知方法ですね、どのように行われてきたのか伺いたいと思います。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 介護認定調査員の募集資格はどうなっているかということなんですけれども、介護認定調査員の対象資格につきましては、草加市では60歳以下の方で保健、医療、福祉等の業務経験者というような形での募集をしております。
また、その周知方法につきましては、現在草加市の広報、市のホームページ、ハローワーク等で周知をしているところでございます。
以上です。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、要介護認定調査委託料ですね、こちらも平成28年度の実績を前年度との比較で伺いたいと思います。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 この要介護認定調査委託料は、要介護認定の更新の認定調査につきまして、市と委託契約を結んでおります外部の介護事業所においてお願いしているものの支払いに係るものでございます。
在宅の方につきましては、調査１件当たり4,320円、施設入所の方への調査は１件当たり3,240円の単価で委託をしてございまして、その実績でございますが、平成28年度在宅分が4,820件、金額にしまして2,082万2,400円、施設分が402件、金額が130万2,480円となり、合計しまして5,222件、2,212万4,880円の支払いとなってございます。平成27年度と比較いたしまして491件、210万2,760円の増となってございます。
以上です。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 じゃ、次に、４款の地域支援事業についてお伺いいたします。
新たに始まった在宅医療・介護連携推進事業の内容と実績についてお伺いいたします。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 在宅医療・介護連携推進事業のまず内容についてでございます。この事業は医療と介護の両方を必要とする高年者が住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けまして、その関係者間の連携を推進していく事業となってございます。
平成28年度の具体な取り組みといたしましては、草加市内の訪問診療ができる医療機関や介護保険事業所などのリストを作成いたしまして、その所在地を地域包括支援センターの圏域ごとのマップに表示をいたしました草加市在宅医療・介護資源マップというものを作成をしてございます。これは窓口や地域包括支援センターのほうで配置するとともに、市のホームページなどでも情報提供を行ってございます。
また、医療と介護関係者の連携を図り、現状の把握や課題の抽出、その対応策の協議を行う場といたしまして、在宅医療・介護連携推進協議会を11月に立ち上げまして、２回の会議で協議会設置の趣旨や関係者に対するアンケート調査などを実施してございます。
さらに、医療・介護関係者への研修といたしましては、介護関係者への研修会を７月と９月に、こちらは在宅医療と訪問看護をテーマにそれぞれ行ってございまして、また、他職種共同の研修会といたしまして、10月に草加八潮医師会、２月に草加歯科医師会の先生を講師にお招きいたしまして、医療に係る講座やグループワークを実施してございます。
また、地域住民への普及啓発事業といたしまして、在宅療養虎の巻講座と題しました講座を行ってございます。こちらは在宅医療や服薬、認知症に関する講座を計３回実施してございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今の御答弁の中で、在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げ、アンケート調査を行ったということであるんですけれども、どのような意見や傾向があったのか伺いたいと思います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 在宅医療・介護連携推進協議会で行ったアンケート調査の内容でございますが、こちらは平成28年12月にまず医療従事者といたしまして、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、リハビリテーション職の方々、また、介護関係者といたしまして、ヘルパーや地域包括支援センター、ケアマネジャーの方々を対象に実施をいたしました。
このアンケートの設問の項目といたしましては、他職種との連携がとれているか、今後連携を図っていきたい職種はあるかですとか、他職種との情報連携のツールはあるか、また、それは重要であると思うか、また、他職種共同の研修会はもっと必要と思うかなど、全部で435機関、団体にお願いをいたしております。
その結果、301件の回答をいただきまして、回答の主な傾向といたしましては、在宅療養を支える職種間の連携が余りとれていないのではないかと。また、どの職種も医師との連携をとりたいと思っているということですとか、他職種間の情報共有ツールは重要と感じているんだけれども、共通の書式やシステムの導入までには至っていないですとか、また、他職種との共同の研修会はもっと必要であると、そういった御意見がございました。
これらの課題は平成29年度以降の在宅医療・介護連携推進協議会において対応等の意見交換をしながら、他職種間の連携を軸に徐々に解決していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 また、先ほどの答弁の中で、在宅療養虎の巻講座という御答弁があったかと思うんですけれども、それぞれの内容と場所、参加人数について伺いたいと思います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 在宅療養虎の巻講座についてでございます。まず、平成28年度は第１回目といたしまして、９月29日に中央図書館において、在宅療養の中で歯科医師に何ができるかと、在宅療養の中で薬剤師に何ができるかと、そういう題で、市内松本歯科医院の松本医師と一正堂薬局の須鴨薬剤師を講師にお招きいたしまして、在宅療養の中でのそれぞれの役割について御講演をしていただきました。こちら参加者は22人となってございます。
また、２回目といたしまして、11月30日に草加市文化会館において、住みなれた家でみとりもできる、草加市の在宅療養サポートの実例と家族の介護に直面したら知ってほしい介護の日々に大切なことと題しまして、こちらは草加内科呼吸ケアクリニックの新氏と介護者のつどい代表の村松氏を講師にお招きいたしまして、実践的な内容で講演をしていただきまして、59人に御参加をいただいております。
最後、３回目でございますけれども、年が明けて１月25日に中央公民館において、こちらは目からうろこ、認知症予防の秘訣と知って安心認知症とのつきあい方と題しまして、認知症をテーマに神谷医院の神谷医師と地域包括支援センターの認知症地域支援推進員から、認知症予防とその対応方法についての御講義を行いまして、こちらにつきましては169人に御参加をいただいております。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、生活支援体制整備事業についてお伺いいたします。
この内容と実績についてお示しください。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 生活支援体制整備事業についてでございますけれども、今後増大する高年者の多様なニーズに対応するため、既存の生活支援や介護サービスに加えまして、地域住民を主体とした多様な生活支援、介護予防サービスの体制整備を図るものとなってございまして、地域の課題やニーズの把握から、不足するサービス、またネットワークの構築までを目指した取り組みとなってございます。
その手法といたしまして、地域における資源開発やネットワーク構築を担う生活支援コーディネーターを配置いたしまして、そのコーディネーターを中心として社会福祉協議会やシルバー人材センター、草加市民生委員・児童委員協議会、ボランティア草加連絡協議会などの団体から構成されます協議体を設置してございます。
草加市では、この協議体を草加市ふれあい・支えあい会議と名づけまして、市内における社会資源の整理や不足する社会資源の把握などの意見交換会や勉強会を計６回実施してございます。
また、生活支援コーディネーターにつきましては、草加市社会福祉協議会の地域福祉課職員にお願いをいたしまして、平成28年度は稲荷地区や安行地区において地域福祉懇談会を開催いたしまして、各地域での困りごとや不足する社会資源についての懇談を行ってございます。
それ以外においても、地区社協協議会などの地域の集まりに出席をしていただきまして、地域における支え合いづくりの大切さなどの啓発活動もあわせて行っているところでございます。
こういった地域づくりや支え合いづくりのための草の根の活動を通しまして、今後は地域課題や問題点等を整理する中、新たな担い手の発掘や地域でのネットワークづくりなどにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、認知症総合支援事業ですね、こちらの具体的な取り組みについてもお伺いいたします。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 認知症総合支援事業についてでございますけれども、この事業は高齢化の進行とともに、今後、認知症高年者も増加していく見込みであることから、認知症の方やその家族、また地域での支え合いを支援する事業として、新たに地域支援事業に位置づけたものとなってございます。
こちら主な取り組みといたしましては、まず長寿支援課及び地域包括支援センターの職員に国が定める認知症に係る研修を受けていただきまして、その方を認知症地域支援推進員として合計18人を配置してございます。こちらは市民からの認知症に係る相談に対して適切なアドバイスができるよう、相談支援体制の強化を図るために行ったものでございます。
また、定期的に認知症地域支援推進員会議を開催いたしまして、認知症ケアパスと呼ばれるガイドブックの内容検討ですとか、小・中学生向け認知症サポーター養成講座の内容検討、また、そのほか認知症の方などに対する支援方策の検討を行ってございます。
また、一つの大きなものといたしましては、認知症カフェでございます。こちらはオレンジカフェと銘打ちまして、平成28年度は市内３カ所に開設をしてございます。おおむね20人程度の参加者が収容できる会場において、認知症の方及び家族やその支援の方、また、地域の方へ認知症に対する理解や適切な対応について知っていただくための普及啓発という目的もございまして、地域の方も参加ができるよう実施してございます。
参加費は１回当たり100円または200円とさせていただきまして、月１回定期的に、また地域包括支援センターなどとの連携もとりながら実施しております。
その内容も施設ごとに創意工夫をしていただきまして、単なる集いの場ということではなくて、認知症に関する講座のほか、音楽療法ですとか、口腔ケア、それと中にはミニコンサートですとか、フラダンスとか、そういった催し物もプログラムに組み入れまして、参加者が楽しく過ごしていただけるよう実施しているところでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今御答弁いただいたこの認知症カフェでありますけれども、平成28年度は開催場所がどこであったのかということと、開催日はどういうことだったのか伺います。
また、この参加者の合計で延べ参加者はどれくらいになったのか伺いたいと思います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 認知症カフェのまず開催場所でございますが、１カ所目は遊馬町にございます特別養護老人ホーム草加キングス・ガーデンでございまして、こちらは平成28年６月から毎月の第２土曜日の午後２時から４時までという時間帯で実施してございまして、６月から年度末までの延べ参加者数といたしましては385人となってございます。
次に、２カ所目でございますけれども、松原にございます埼友草加病院、こちらの施設内にありますさいゆうヴィレッジにおいて、平成28年10月から毎月第３土曜日、こちらも午後２時から４時まで実施してございます。10月から年度末までの延べ参加者数は714人と伺ってございます。
最後に、３カ所目でございますけれども、長栄にございますデイサービスセンター草加でございます。こちらは３月から毎月第２土曜日の午後２時から４時までの時間帯でございます。３月の参加者数は12人となってございます。
平成28年度、この３施設の合計で17回の認知症カフェを開催しておりまして、延べ参加者数といたしましては1,111人となってございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 ４款１項２目の地域包括支援センター委託料なんですけれども、各センターごとの委託料とその利用対象の人数ですとか、詳細をいただきたいんですが、できれば数字だけ聞いてもあれなんで、資料でいただけないかと思うんですが、お諮りいただけますか。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 提出させていただきます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、西沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第50号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第59号議案 平成29年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第59号議案につきましては、
介護保険課長から御説明を申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 平成29年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額136億3,025万6,000円に歳入歳出それぞれ６億202万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額を142億3,228万2,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
初めに、７款１項一般会計繰入金でございますが、平成28年度の精算に伴い、超過となりました一般会計の負担分として２億4,672万円を減額補正させていただくものでございます。
その内訳といたしまして、介護給付費繰入金を２億2,736万1,000円、地域支援事業費繰入金の介護予防・日常生活支援総合事業分が102万4,000円、包括的支援事業・任意事業が250万2,000円、その他一般会計繰入金としまして、事務費等が1,520万1,000円、一般財源事業が31万4,000円、保険料軽減分が31万8,000円、合わせまして1,583万3,000円を減額補正するものでございます。
次に、８款１項１目繰越金でございますが、平成28年度の決算に伴う繰越金として、科目存置1,000円を除いた８億4,874万6,000円を計上するものでございます。歳入トータルとしては６億202万6,000円の増額補正となります。
続きまして、歳出でございます。
初めに、５款１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、平成28年度決算に伴う繰越金に今回の補正で必要とされる額を除いた残額５億7,722万8,000円を介護給付費準備基金に積み立てを行うものとなってございます。
次に、７款１項２目償還金につきましては、平成28年度に交付をされています介護給付費交付金等に係る国、社会保険診療報酬支払基金、県に対し、対象事業の決算に伴い返還金が生じましたことから、償還金として2,479万8,000円を増額補正させていただくものでございます。内訳といたしましては、国へ1,368万3,304円、社会保険診療報酬支払基金へ133万775円、県へ978万3,076円となってございます。歳出トータルとして６億202万6,000円の増額補正となります。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第59号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
午後 １時０１分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 第51号議案 平成28年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第51号議案につきましては、
保険年金課長から御説明を申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第51号議案 平成28年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、全体の概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額24億1,235万8,000円、収入済額22億4,755万6,042円、予算に対する収入率は93.2％となってございます。
続きまして、歳出でございます。
予算現額24億1,235万8,000円、支出済額22億3,510万3,514円、執行率は92.7％でございます。
歳入歳出差引残額、繰越金につきましては1,245万2,528円となってございます。
次に、決算事項別明細書に基づきまして、主な内容について御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款後期高齢者医療保険料でございますが、調定額19億101万1,960円、収入済額18億4,871万6,690円でございます。調定額に対する収納率は、現年分につきまして98.8％、滞納繰越分につきまして27.5％、保険料全体としましては97.1％となってございます。
このうち１項１目特別徴収保険料につきましては、年金からの天引きにより収納されました現年度の保険料で、収入済額９億9,765万200円でございます。
１項２目普通徴収保険料は、金融機関等において納付されました保険料のうち、現年分といたしまして８億3,845万2,530円、滞納繰越分といたしまして1,261万3,960円でございます。
次に、２款繰入金につきましては、収入済額３億8,205万2,000円、予算現額に対する収入率は97.4％となってございます。
このうち１項１目事務費繰入金につきましては、収入済額は3,127万1,000円で、後期高齢者医療特別会計の事務費に充てられる一般会計からの繰入金でございます。
次に、１項２目保険基盤安定繰入金につきましては、収入済額は３億5,078万1,000円で、低所得者世帯に属する被保険者及び後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の法定軽減分でございます。
次に、３款繰越金につきましては、収入済額1,195万268円でございます。
次に、４款諸収入でございますが、収入済額483万7,084円、予算現額に対する収入率は66.3％でございます。
このうち２項１目保険料還付金につきましては、収入済額435万2,240円で、平成27年度以前に収納した保険料について、平成28年度中に還付したものに対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
２項２目還付加算金につきましては、収入済額９万7,700円で、平成28年度中に還付金とあわせて支払いをした還付加算金に対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
以上、歳入の合計は予算現額24億1,235万8,000円に対し、収入済額22億4,755万6,042円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
まず初めに、１款総務費につきましては、支出済額3,171万6,404円、予算現額に対する執行率は88.3％でございます。
このうち１項１目一般管理費につきましては、支出済額2,723万9,425円で、事務費補助に係る臨時職員の賃金、電算委託料及び被保険者証の郵送に係る事務経費でございます。
次に、２項１目徴収費につきましては、支出済額447万6,979円で、後期高齢者医療保険料納付通知書等の郵送に係る事務費でございます。
次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、平成29年３月末日までに収納されました保険料を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、支出済額21億9,893万7,170円、予算現額に対する執行率は92.8％となってございます。
次に、３款諸支出金につきましては、支出済額444万9,940円、予算現額に対する執行率は64.7％でございます。
１項１目償還金及び還付加算金のうち償還金につきましては、平成27年度以前に収納されました保険料につきまして、平成28年度に還付をしたものでございます。また、還付加算金につきましても、同様に平成28年度中に支払いをしたものでございます。
次に、４款予備費につきましては、支出はございませんでした。
以上、歳出予算現額24億1,235万8,000円に対しまして、支出済額は22億3,510万3,514円でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 後期高齢者医療制度はほとんどが広域連合で事務を行っているかと思いますが、草加市では窓口業務が主なものだと思います。そこでの相談内容というのはどういうものなのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 後期高齢者・重心医療室における窓口相談の主な内容についてでございますが、項目別に御説明をいたしますと、まず、被保険者資格に関しましては、転入による埼玉県の後期高齢者医療制度への新規加入や県内移動等による被保険者資格の住所変更のための申請手続、被保険者証の紛失等による再発行手続などがございます。
次に、保険料に関しましては、例えば年齢が75歳になり、国民健康保険等から後期高齢者医療制度に移行された場合など、年度の途中から後期高齢者医療制度の保険料が発生するため、その金額等についての説明や保険料の口座振替の申し込み手続などがございます。
次に、給付に関することといたしましては、医師の診断によりまして、治療用補装具を購入した場合に、保険者である後期高齢者医療広域連合から支給される療養給付費の申請や亡くなった被保険者の方の葬儀に伴い支給される葬祭費の申請などがございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今のお話では、葬祭費というところもあったんですけれども、予算書、決算書には葬祭費という項目がそもそもないわけなんですが、この申請件数がどれくらいあったかということと、金額としては幾らだったのか伺いたいと思います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 平成28年度における後期高齢者医療制度における葬祭費の申請件数と支給総額についてでございますが、申請件数は1,160件で、埼玉県後期高齢者医療広域連合から支給された葬祭費総額につきましては5,800万円と伺っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第51号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第60号議案 平成29年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第60号議案につきましては、
保険年金課長から御説明を申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第60号議案 平成29年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額24億9,698万5,000円に歳入歳出それぞれ723万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を25億422万2,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、２款１項１目事務費繰入金につきましては、平成28年度決算に伴う繰越金から歳出増額分を差し引いた221万5,000円を減額補正させていただくものでございます。
次に、３款１項１目繰越金につきましては、平成28年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算におきまして1,245万2,528円の繰越金が生じましたことから、当初予算額300万円を上回った分といたしまして945万2,000円を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、723万7,000円を増額補正させていただくものでございます。
内容でございますが、平成28年度の出納整理期間の４月、５月に収納されました後期高齢者医療保険料及び延滞金につきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第60号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第49号議案 平成28年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第49号議案につきましては、
保険年金課長から御説明を申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 第49号議案 平成28年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、全体の概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額307億236万9,000円、収入済額310億4,007万7,873円、予算に対する収入率は101.1％でございます。前年度比で１億5,241万6,094円、0.5％の増となってございます。
続きまして、歳出でございます。
予算現額307億236万9,000円、支出済額290億8,521万3,938円、執行率は94.7％でございます。前年度比で８億1,940万9,627円、2.7％の減となってございます。
歳入歳出差引残額、繰越金につきましては19億5,486万3,935円となってございます。
次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款国民健康保険税でございますが、調定額95億6,708万1,164円、収入済額59億4,436万7,439円でございます。調定額に対する収納率は現年課税分が86.6％、滞納繰越分が21.5％でございます。
次に、２款一部負担金につきましては、収入済額はございませんでした。
３款使用料及び手数料につきましては、主に保険税の督促手数料で、収入済額２万円でございます。
次に、４款国庫支出金につきましては、予算現額54億2,709万7,000円に対し、収入済額59億926万7,438円でございます。前年度比で２億806万1,023円、3.4％の減でございます。
このうち１項１目療養給付費等負担金につきましては、保険給付費の一般被保険者分の療養給付費等について国が負担する額でございます。
２目共同事業負担金は、歳出の高額医療費共同事業拠出金の約４分の１を負担するものでございます。
３目特定健康診査等負担金は、平成20年度から始まりました特定健診及び特定保健指導に係る国の負担金でございます。
次に、２項国庫補助金につきましては、財政調整交付金及び出産育児一時金補助金などでございます。
次に、５款療養給付費等交付金につきましては、収入済額は２億8,350万1,173円でございます。歳出の退職者分の療養給付費等の医療費に対しまして、被用者保険の保険者の負担する額が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
６款前期高齢者交付金につきましては、収入済額は62億3,530万892円でございます。65歳から74歳までの前期高齢者に係る給付費に対する財政調整を目的とした交付金でございますが、前年度比で３億4,207万9,097円の減額となってございます。
次に、７款県支出金につきましては、収入済額15億6,587万4,850円でございます。前年度比で8,013万9,399円、4.9％の減でございます。
１項１目共同事業負担金及び２目特定健康診査等負担金は、国の負担金と同額でございます。
２項１目財政調整交付金の収入済額は13億4,874万4,000円でございまして、埼玉県からの財政調整交付金でございます。
次に、８款共同事業交付金につきましては、高額医療費に係る県単位での共同安定化事業の交付金でございまして、収入済額66億4,709万8,855円でございます。前年度比で1,464万2,937円、0.2％の減となってございます。
９款財産収入の収入済額63円につきましては、保険給付費支払基金積立金及び出産費資金貸付基金の利子でございます。
次に、10款繰入金につきましては、収入済額32億8,853万9,966円でございます。内容は１項１目一般会計繰入金でございますが、内訳といたしまして、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分及び保険者支援分、また事務費等繰入金、さらに出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金でございます。また、法定外の繰入金として、その他一般会計繰入金が22億7,100万円でございます。
２項基金繰入金は収入済額がございませんでした。
次に、11款繰越金につきましては、平成27年度の決算繰越金でございまして、９億8,303万8,214円でございます。
次に、12款諸収入につきましては、保険税の延滞金及び交通事故等の第三者行為による納付金、資格喪失後の給付に係る返納金等でございます。
以上、歳入の合計は予算現額307億236万9,000円に対し、収入済額310億4,007万7,873円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては、支出済額１億2,280万8,897円で、執行率は81.9％でございます。
内容でございますが、１項総務管理費については、主に国民健康保険被保険者資格の取得、喪失や診療報酬支払い処理及び国保システム電算委託料、被保険者証等の印刷や郵送に係る事務費及び国保連合会負担金でございます。
２項徴税費につきましては、保険税の賦課徴収に係る事務経費でございます。
さらに、３項運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。
４項趣旨普及費につきましては、被保険者に国保制度の趣旨普及を図るための冊子及び広報特集号の印刷、配布等の費用となってございます。
次に、２款保険給付費でございますが、支出済額166億8,598万2,066円で、執行率は92.0％でございます。対前年度比3.0％、５億2,328万3,087円の減額でございます。
このうち１項療養諸費の執行率は92.3％で、その内容は医療費の保険者負担分及び診療報酬明細書の審査手数料でございます。
２項高額療養費につきましては、執行率は91.8％で、医療費の自己負担額が一定基準を超えた額を支給するものでございます。
３項移送費は、重病人の転院等に費用がかかったとき、国保が必要と認めた場合に支給するものでございますが、支出はございませんでした。
４項出産育児諸費については、執行率は65.5％でございます。内容としましては、277件の出産育児一時金の支給を行ってございます。前年度と比較しまして23件の減少となってございます。
５項葬祭諸費の執行率は73.0％で、365件の支給でございます。前年度と比較しまして１件の減少となってございます。
次に、３款後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度への医療保険者の支援金でございます。事務費拠出金分も含め36億1,089万9,607円で、対前年度比4.8％、１億8,090万2,371円の減額となってございます。
次に、４款前期高齢者納付金等につきましては、前期高齢者の給付費に対する財政調整を目的とした納付金でございまして、事務費拠出金分も含め259万5,847円でございます。
次に、５款老人保健拠出金につきましては、老人保健制度が平成19年度で廃止となっておりますが、請求おくれ等の精算作業のための事務費拠出金として９万9,049円支出してございます。
次に、６款介護納付金につきましては、支出済額は13億9,620万1,717円で、対前年度比5.4％、7,938万1,169円の減額となってございます。
次に、７款共同事業拠出金につきましては、支出済額は68億8,458万6,845円で、対前年度比0.6％、4,231万3,188円の増額となっております。内容といたしましては、県単位で市町村の財政安定化を図る共同事業への拠出金でございまして、高額医療費共同事業につきましては、レセプト１件当たり80万円を超えるものが対象となっており、保険財政共同安定化事業は、それ以外の全てのレセプトが対象となってございます。
次に、８款保健事業費につきましては、支出済額は２億4,002万4,435円でございます。
１項１目疾病予防費につきましては、被保険者に対しまして年６回の医療費通知を行っているほか、ジェネリック医薬品差額通知の送付並びに人間ドック・脳ドック検診者への助成事業を行ったものでございます。
２項１目特定健康診査等事業費につきましては、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございまして、特定健診の受診率は34.2％となってございます。
次に、９款基金積立金につきましては、基金利子を積み立てたものでございます。平成29年３月末現在の保険給付費支払基金残高は３万6,091円でございます。
次に、10款公債費につきましては、支出済額はございません。
11款諸支出金につきましては、税の還付金及び過年度補助金返納金等でございます。
次に、12款予備費につきましては、執行はございませんでした。
以上、歳出予算現額307億236万9,000円に対しまして、支出済額は290億8,521万3,938円でございます。
説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 まず初めに、平成28年度の草加市の国民健康保険税の県内順位ですね、これがどうだったのか伺いたいと思います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 平成28年度の草加市国民健康保険税の県内順位についてでございますが、各自治体によりまして賦課方式等の条件が異なりますので、単純に比較することができないため、40代夫婦と子ども２人、あと資産割が賦課される資産がなく、給与収入380万円、所得にしまして250万円の世帯を例に年税額で比較をした場合で申し上げます。
平成28年度の草加市の保険税率で計算をいたしますと、年額37万500円となりまして、県内40市の税率でそれぞれ同様に計算した場合、上から13番目となっております。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今上から13番目ということなんですけれども、これは高い順なのか、安い順からの上からなのか、これはどちらでしょうか。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 高い順からの13番目ということになってございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 じゃ、次に、草加市国民健康保険の加入状況だとか、保険給付状況、財政状況、保健事業というものがあるかと思うんですけれども、これらについて御答弁をいただければと思います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 平成28年度の国民健康保険の加入状況、保険給付状況、財政状況と保健事業についてでございますが、まず、加入状況につきましては、年間平均で世帯数３万9,793世帯、被保険者数６万4,924人となっており、前年度と比較しますと、世帯数で1,492世帯の減少、被保険者数で4,109人の減少となっております。また、総人口に対する割合につきましては、世帯数で35.3％、被保険者数で26.3％となっております。
次に、保険給付状況につきましては、療養給付費、療養費、高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費を合わせた保険給付費が166億8,598万2,000円となっておりまして、歳出の57.37％を占めております。また、１人当たりの保険給付費は25万4,358円となっておりまして、前年度と比較しますと7,747円、3.1％の増加となっております。
次に、財政状況についてでございますが、本市の国民健康保険財政は歳入の不足分を一般会計からの法定外繰入金で補っておりまして、保険給付費支払基金積立金につきましても、平成28年度末現在３万6,091円と財政運営は厳しい状態となっております。
歳入におきましては、少子高齢化による被保険者数の減少に伴う保険税調定額の低下、歳出におきましては、１人当たり医療費の増加が続いておりますので、健全な国民健康保険の財政運営を継続するためには、医療費適正化対策、国民健康保険税の収納率向上などへの取り組みなどが必要であると考えております。
最後に、保健事業につきましては、病気の早期発見、健康保持増進に寄与するための事業としまして、人間ドック・脳ドック助成事業を行っております。また、年６回医療費通知を発送いたしまして、平成24年度からは医療費適正化対策の一環としまして、ジェネリック医薬品に切り替えることで調剤費の削減効果が見込まれる人にジェネリック医薬品利用差額通知を発送しております。
また、平成20年度から生活習慣病予防対策としまして、特定健康診査、保健指導を実施しておりまして、平成26年度からは埼玉県国民健康保険団体連合会との共同事業であります生活習慣病重症化予防対策共同事業に参加をしている状況でございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今、御答弁の中で、医療費適正化対策でジェネリック医薬品というお言葉があったんですけれども、その辺もう少し詳しく教えていただけますか。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 医療費削減の主な取り組みにつきまして、先ほども御答弁をさせていただきました。一例といたしまして、ジェネリック医薬品の利用差額通知の発送を行っているというものがございます。
対象者の抽出要件としましては３点ございまして、通知発送月の２カ月前の診療データ、レセプトですね、こちらをもとに、一つ目に調剤薬局でお薬の処方を受けている方、二つ目に糖尿病、高血圧、脂質異常症でおおむね６カ月以上継続的に服薬をしている方、三つ目としまして、ジェネリック医薬品に切り替えた場合、自己負担額で300円以上の削減が見込まれる方を対象に、９月と３月にジェネリック医薬品の利用差額通知を発送しております。
平成28年度につきましては、１回目の通知を９月に757通、２回目の通知を３月に585通発送してございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 このジェネリック医薬品について、通知を送って切り替えてもらうよう発送しているということなんですけれども、実際この通知を受けられた方がジェネリック医薬品に切り替えたというところまでデータはとられているんでしょうか。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ジェネリック医薬品の利用率という形であれば結果はある程度は出ております。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 その結果はどうであったか、今わかりますか。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 平成28年３月診療分の利用率が66.2％ということになってございまして、平成29年３月の診療分の利用率が72.7％ということになってございますので、この期間に6.5ポイントの上昇となってございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、国保加入者の所得の稼働区分別状況ですね、パート、アルバイト、年金、その他の所得だとか、いろいろ分別があるかと思いますが、これらについて御答弁をお願いいたします。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 国民健康保険加入者の所得稼働区分別状況についてでございますが、金額が最も大きい所得ごとの集計で申し上げますと、平成28年度課税では、パート、アルバイトを含む給与所得世帯が１万8,340世帯で、割合は47.2％、同様に営業等所得世帯が4,846世帯、12.5％、年金所得、未申告を含むその他の所得世帯が１万3,037世帯、33.5％、所得金額がない世帯が2,623世帯、6.7％となっておりまして、農業所得世帯17世帯とその他の事業所得世帯１世帯につきましては、該当世帯数が少ないため、割合は0.1％未満となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 加入状況が前年より減っているという、これは年々減っているのかどうか、この辺は減っているとすれば、どういう状況が考えられるのか、ちょっと教えてください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 被保険者数につきましては、今御指摘のとおり平成26年度から、それ以前から徐々に減ってきております。理由としましては、少子高齢化による被保険者数の減少というところになってございまして、高齢化により後期高齢者医療制度に移行する方に比べて、新たに加入される方のほうが少ないというような状況になっておりまして、徐々に減っているものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐々木委員。
◆佐々木 委員 そういう後期高齢者医療に進むということはよくわかるんですが、社会保険に入り直して国民健康保険からかわるとか、そういった部分というのは、経済の状況によって変わってきているんではないかと僕もちょっと思ったので、今質疑したんですけれども、そういった状況というのは、後期高齢者に移動して、それだけ減ってるんだよと。また、社会保険のほうに変えていくということで変わっているのかなと思ったんですが、その辺はどうなんですか。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 確かに今お話のとおり、被保険者数の増減によりましては、確かに社会保険に移行されることで国保を脱退される方、また、会社をやめられて国保に入ってこられる方はいらっしゃいます。
ただ、やはり一番影響が大きいものとしては、後期高齢者医療に移動される方というのが大きいところかなと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第49号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第58号議案 平成29年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第58号議案につきましては、
保険年金課長から御説明を申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 第58号議案 平成29年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額315億3,772万7,000円に歳入歳出それぞれ１億5,235万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を316億9,008万円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、10款１項１目一般会計繰入金につきましては、法定外の療養給付費助成金について、平成28年度決算に伴う繰越金から今回の歳出増額分を差し引いた18億250万9,000円を減額補正させていただくものでございます。
次に、11款１項１目繰越金19億5,486万2,000円の増額補正につきましては、平成28年度決算に伴う繰越金でございます。
続きまして、歳出でございます。
まず、４款１項１目前期高齢者納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知に基づき630万6,000円を増額補正するものでございますが、主な理由としましては、１人当たり前期高齢者納付金額が見込みよりも増額となったことによるものでございます。
次に、11款１項３目償還金につきましては、療養給付費等負担金等が超過交付となったことから、国への返納金としまして１億4,604万7,000円を増額補正するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第58号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 暫時休憩いたします。
午後 １時４０分休憩
午後 １時４１分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 それでは、日本共産党を代表して討論を行います。
当委員会に付託された議案は８件です。我が党はそのうち第49号議案、第58号議案に反対し、それ以外の議案については賛成いたします。
第49号議案 平成28年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び第58号議案 平成29年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は関連がありますので、一括して反対理由を述べてまいります。
平成28年度は国保税の課税方式が４方式から２方式に変更されました。単身世帯や２人世帯で国保税が引き下げられた部分もありますが、子どもなどの扶養家族が多い世帯での負担増がありました。
少子高齢化が進み、国や自治体などで少子化対策が事業化される中、子どもをたくさん産んだ世帯には国保の重たい負担がのしかかる。国と自治体の政策である少子化対策に逆行するものではないでしょうか。
また、平成30年度から実施される国保都道府県化の準備も進められております。平成28年度は１回目、２回目の国保税試算などが行われております。
また、補正予算では、決算に伴う一般会計繰入金の減額補正が計上されております。毎年指摘しておりますが、国保会計に残しておくべきお金であります。
委員会審議でも明らかになったように、国保加入者はパート、アルバイトを含む給与所得が47.2％、年金や未申告世帯が33.5％、所得がない世帯が6.7％であり、低所得者が加入しております。国民皆保険制度の日本において、共済や協会健保、組合健保に加入できない世帯全てが国保に加入する仕組みであります。ただでさえ財政基盤の弱い制度に加え、ほかの保険制度よりも重たい負担を加入世帯に押しつけております。
国民皆保険制度の根幹を支えているのが国民健康保険です。一般会計からの繰入金をふやし、ほかの保険制度同様の負担率にするべきであります。今回の減額補正は認められません。
以上で討論を終わります。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第49号議案 平成28年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第49号議案は認定されました。
次に、第50号議案 平成28年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第50号議案は認定されました。
次に、第51号議案 平成28年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第51号議案は認定されました。
次に、第53号議案 平成28年度
草加市立病院事業決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第53号議案は認定されました。
次に、第54号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第54号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第58号議案 平成29年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第58号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第59号議案 平成29年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第59号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第60号議案 平成29年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第60号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
浅井委員。
──────────◇──────────
△資料の提供
◆浅井 委員 子育て支援センターが当初担っていた事業に加えて、あおば学園の支所としての業務とかが新たに加わって、そしてまた、ことしの４月から児童虐待に関しても市として対応せざるを得ないようになってしまったと。
その中で、それを支援センターのほうでやっていくという話になっているんですけれども、実態として現状、支援センターのほうはどうなっているのかということと、今後の展開を考えていく必要があると思うので、それについて特定事件としてとっていくということでお願いさせていただければと思いますけれども。
ちょっと資料をコピーしてもらっているので、皆さんにお配りさせていただいてよろしいでしょうか。
○委員長 ただいま浅井委員から資料を提供したいとの発言がありましたが、資料提供を受けるということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 ただいまの浅井委員の資料提供につきましては、その写しを事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 浅井委員。
◆浅井 委員 平成24年の児童福祉法の改正によって、あおば学園がそれまでの知的障害児通園施設から福祉型児童発達支援センターに位置づけられ、新たに地域支援事業の保育所等訪問支援事業や支援計画を作成する障害児相談支援事業の実施が必要となった。
草加市の場合、あおば学園の事務スペース、人員体制の課題により、子育て支援センター内に支所を設置して、それらの事業を行うこととなっている。実際にそれらの事業が開始され数年が経過したが、開設当初より子育て支援センターが担ってきた子育てに関する総合相談、発達支援センターとしての機能、児童発達支援及び放課後等デイサービスとしての機能、それぞれの事業実態がどのようになっているのか把握することが今後のセンターの役割を考える際に必要となってくるのではないか。
また、ことしの４月の児童福祉法の改正によって、市町村の児童虐待対応への強化が義務づけられたが、増加する児童虐待を考えれば、一義的には児童相談所での対応が当然と考えられてきたが、今後子育て支援センターが児童虐待という問題に対して一定の役割を求められることも考えられる。
こうしたことから、子育て支援センターの現状の把握と今後の展開を考えていく必要があるのではないかということで提案をさせていただきたいと思います。
○委員長 付託を受ける場合、その案件名が必要になるんですけれども、この場合、付託の案件名はどうしますか。
浅井委員。
◆浅井 委員 子育て支援センターの、何がいいんだろう。やるべきことの幅がすごい広がっているので、子育て支援センターの機能についてでいいのかな。何なんだろう。
○委員長 協議会に切り替えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 １時５２分休憩
〔協 議 会〕
午後 ２時０２分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
浅井委員。
◆浅井 委員 案件名については、「子育て支援センターの役割について」ということでお願いしたいと思います。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、ただいま御意見をいただきましたとおり、閉会中の特定事件については、「子育て支援センターの役割について」の付託を受け、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
次に、今後の日程について御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 ２時０３分休憩
〔協 議 会〕
午後 ２時２０分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件「子育て支援センターの役割について」、今後の日程については10月26日木曜日10時30分から委員会を開催し、市の現状について説明を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また、閉会中の特定事件「子育て支援センターの役割について」の市の現状に関する資料について、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
福祉子ども委員会を終了いたします。
午後 ２時２０分閉会
委 員 長 井 手 大 喜
署名委員 西 沢 可 祝
署名委員 浅 井 昌 志...