草加市議会 2016-03-11
平成２８年 ３月 建設環境委員会－03月11日-01号
第３９号議案 草加駅
西口駅前広場改修工事請負契約の変更契約の締結について
閉会中の特定事件について
午前１０時００分開会
◇出席委員 ９名
中 野 修 委員長 広 田 丈 夫 委員
田 中 宣 光 副委員長 切 敷 光 雄 委員
後 藤 香 絵 委員 飯 塚 恭 代 委員
吉 岡 健 委員 芝 野 勝 利 委員
斉 藤 雄 二 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
小 谷 明 市民生活部長 末 次 謙 次
地域整備課長
前 田 明
都市整備部長 橋 本 藤 利 建築指導課長
黒 須 俊 之 建設部長 山 崎 浩 一
水道総務課長
和 気 敦 志
上下水道部長 増 田 賢 一
水道営業課長
野 川 雄 一 開発指導課長 舩 戸 房 夫
水道施設課長
石 川 直 浩 建設部副部長 阿 部 雅 一 下水道課長
末 次 晃 治
水道工務課長 梅 田 正 義 新田駅周辺土地
区画整理事務所長
宮 崎 嗣 久 交通対策課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
福 島 博 行 議事課長 松 本 智 議事課主任
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
建設環境委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
吉 岡 健 委員
広 田 丈 夫 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程について御協議をいただきたいと思います。
協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午前１０時０１分休憩
〔協 議 会〕
午前１０時０３分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、審査日程については、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また、ただいま御協議いただきましたとおり、本日の午後２時46分に委員会を開催中の場合は、黙祷をささげることといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第12号議案 平成27年度草加市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長 おはようございます。
それでは、第12号議案 平成27年度草加市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、
水道工務課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長
水道工務課長。
◎
水道工務課長 それでは、第12号議案 平成27年度草加市
水道事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
補正の理由でございますが、第１款資本的支出、第１項建設改良費のうち平成27年・平成28年度継続事業で吉町
浄水場庁舎解体工事において、既設基礎杭の撤去を取りやめたこと、大幅な請負差金が生じたこと、
施工監理業務委託を取りやめたことにより、合計で２億8,620万円の減額となったものでございます。また、年割額につきましても、平成27年度年割額が３億304万8,000円を予定しておりましたが、１億1,448万円を減額し、１億8,856万8,000円に変更をするものでございます。
このことから、
資本的支出額14億8,049万3,000円から補正後は13億6,601万3,000円に変更をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第12号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第23号議案 平成28年度草加市
水道事業会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長 それでは、第23号議案 平成28年度草加市
水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
本市の水道事業は、昭和34年に給水を開始してから57年が経過し、今後は計画的な施設の更新、維持管理に取り組む時代へと変化してきております。
東日本大震災から５年が経過し、今後、
東京湾北部地震の発生確率が高いと報道されていることから、施設の耐震化、管路の耐震化を積極的に進めることが水道事業の急務となっております。
平成27年度に
市内小・中学校及び災害時の拠点となる公共施設への管路の耐震化を計画的に実施するため、
基幹管路実施計画を作成し、この計画に基づき、平成28年度から耐震管の布設工事を実施してまいります。また、施設の耐震化につきましては、吉町浄水場内の配水ポンプ棟が平成26年度に完成し、平成29年度から第２配水池の建設に向け、現在、旧
水道庁舎解体工事を２年間の継続事業として実施しております。
これらの施設の耐震化には多額の費用が必要となりますが、主要な財源である給水収益は節水意識の定着と節水機器の普及により、年々減少傾向が続いており、水道事業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。
今後も職員ひとり一人が企業職員としての自覚を持ち、経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に努め、将来にわたり健全な事業継続が可能となるよう、職員一丸となって取り組んでまいりますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、予算概要につきましては、
水道総務課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 それでは、平成28年度草加市
水道事業会計予算の概要につきまして御説明申し上げます。
初めに、第２条にございます業務の予定量につきましては、平成28年度における企業活動の基本目標を定めたものでございます。
給水戸数は12万3,000戸の予定で、
水道料金収入の基本となります年間総給水量は2,620万立方メートル、１日平均給水量は７万1,781立方メートルの予定でございます。
次に、
建設改良事業につきまして御説明申し上げます。
配水管整備事業は、消防本部から依頼を受けて行う
消火栓設置工事といたしまして702万円を計上したものでございます。
次に、
施設改良事業は14億1,488万円の予定で、その主な事業内容といたしましては、吉町
浄水場庁舎解体工事、
浄配水場施設更新工事、
管路耐震化事業といたしまして、
基幹管路更新工事、
鋳鉄管更新工事、
石綿管更新工事などでございます。
次に、第３条、収益的収入及び支出、水道水をつくり御家庭などに送るための収支につきまして申し上げます。
水道事業収益は45億3,397万5,000円を計上し、前年度予算との比較では1,655万6,000円の減収予算となっております。減収と見込みました主な収益は、営業収益のうち給水収益でございます。
次に、支出でございますが、
水道事業費用は41億8,240万6,000円を計上し、前年度予算との比較では6,702万8,000円の減額予算となっております。減額と見込みました主な費用は、営業費用の修繕費及び減価償却費でございます。
修繕費の減額要因でございますが、量水器費に係る
会計処理方法を変更することに伴い、費用計上科目が修繕費から量水器費に変更となったことによるものでございます。
また、減価償却費の減額要因につきましては、平成27年度予算を積算した時点で想定した平成26年度の
取得予定資産額に比べ、契約差額等により実際の取得資産額が４億円以上少なかったため、平成28年度予算は減額計上となったものでございます。
この結果、消費税込みの３億5,156万9,000円の利益を予定しております。
次に、第４条、資本的収入及び支出、水道管や浄配水場を整備するための収支につきまして申し上げます。
資本的収入は１億3,775万9,000円を計上し、前年度予算と比較しまして1,670万4,000円の減収でございます。減収と見込みました主な収益は工事負担金でございます。
次に、資本的支出は17億6,611万4,000円を計上し、前年度予算と比較して２億8,562万1,000円の増額でございます。増額と見込みました主な支出は建設改良費の施設改良費及び量水器費でございます。
水道事業は施設経営であり、配水管整備及び施設更新等に多くの財源を必要とし、毎年支出額に対する収入額が不足している状況でございます。資本的収入額が
資本的支出額に対し不足する額16億2,835万5,000円につきましては、減債積立金、
建設改良積立金及び
過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。
次に、第５条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきまして申し上げます。
予算編成後の経済情勢の変化や経営計画の変更等に的確に対応し、弾力的な執行と円滑な事業運営を図るため、流用できる範囲を定めたものでございます。
次に、第６条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、前条で定めたように、流動性のある予算執行の中におきましても、職員給与費５億490万3,000円、交際費10万円につきましては流用禁止としまして、流用する場合には議会の議決を経るものでございます。
最後に、第７条、たな
卸資産購入限度額でございますが、企業は経営活動に支障を来さないよう、たな卸資産として一定の貯蔵品を保有しております。貯蔵品を購入するときは、収益的支出及び資本的支出の予算執行はございませんが、現金支出が発生することから、別にたな
卸資産購入限度額4,749万4,000円を予算の適正な管理を行うために定めたものでございます。
以上が平成28年度草加市
水道事業会計予算の概要でございます。詳細につきましては、予算に関する説明書に記載してございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、支出の１項５目総係費の中で、委託料が増額となっております。この理由について伺います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 総係費の委託料が増額となっておりますその理由でございます。
現在、総務省から経営に関する中長期的な基本計画でございます経営戦略を策定するよう求められており、民間活力を活用した抜本的な経営改革を検討するようにとの指針が示されております。
そのため、水道事業の将来を見据え、窓口業務やその他の業務について包括委託する可能性などを検討するための予算や
空調清掃保守点検業務委託料などを新たに計上したことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 今の御答弁の中で、総務省から要請があったとのことなんですけれども、水道事業を管轄している国の機関というのはどこなんでしょうか。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 水道事業を所管する省庁でございますが、水道事業の認可や水質基準、施設基準、給水装置の構造、材質を規定する水道法を所管する省庁は厚生労働省でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 厚生労働省が水道事業を所管しているのに、なぜ総務省から経営戦略をつくらなければいけないというふうに来たのか、その辺理由がわかれば伺いたいと思います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 経営戦略の策定を主導しているところは総務省でございますけれども、こちらにつきましては、地方公営企業の組織や財務等を規定する
地方公営企業法を所管しているのが総務省であることから、総務省のほうから要請を受けているものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 確認ですけれども、これをつくったからといって、必ずしも委託をしなければいけないという類のものではないのか、つくるだけでいいのかどうか確認しておきたいと思います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 現在のところ、総務省から示されているものとしましては、義務ではないんですけれども、平成32年度までに作成するようにという要請を受けている段階でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、次に、営業外収益の雑収益が増額になっています。この理由について伺います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 営業外収益の雑収益が増額になっている理由でございます。
平成28年度から
検定満期量水器として購入した分の
会計処理方法を取替法から定額法による減価償却へ変更することから、
使用済み量水器を順次売却することにより発生する代金を計上したことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 量水器費も大幅に増額になっていますが、この理由について伺います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 量水器費が大幅に増額になっている理由でございます。
先ほども御説明申し上げましたが、平成28年度から量水器費の
会計処理方法を変更することに伴い、費用の計上科目が修繕費から量水器費に変更となったことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 それと、平成28年度末での企業債の残高が幾らになるのか伺います。また、返済の最終年度が何年の何月になるのか、わかれば伺いたいと思います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 平成28年度末の企業債の予定残高は18億5,425万3,000円でございます。また、最終償還年月は平成44年３月でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、次に、
ポリエチレン管の更新延長と累計延長及び更新率はどのようになるのか、平成28年度どの程度進められるのか伺います。
○委員長
水道工務課長。
◎
水道工務課長 平成28年度
ポリエチレン管更新延長でございます。約215ｍを予定しておりまして、その結果、更新累計延長は４万3,350ｍとなりまして、更新率は約72.3％となる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、次に、
石綿セメント管の平成28年度の
工事予定箇所と更新延長、また更新率についてもお示しください。
○委員長
水道工務課長。
◎
水道工務課長 平成28年度の
工事予定箇所でございます。高砂一丁目地内、
県道足立越谷線の歩道部でございます。更新延長は40ｍを予定しておりまして、更新率は約99.87％になる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 平成28年度の漏水防止対策というのはどのように考えられているのでしょうか。
○委員長
水道施設課長。
◎
水道施設課長 老朽化した
ポリエチレン管を
耐衝撃性硬質塩化ビニール管に布設替えをする
給水管等修繕及び配水管、引き込み管等の漏水調査業務を予定しております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 施設改良費の工事請負費が増額となっています。この内容を詳しく御答弁いただけますか。
○委員長
水道工務課長。
◎
水道工務課長 平成28年度新規事業で
基幹管路更新事業というものを立ち上げたところでございます。この工事の内容といいますと、地域防災計画に記載されております
防災中枢拠点、
事業活動拠点、避難所、民間の透析病院を早期に耐震化を図るというものを平成28年度実施することにより、工事費の額がふえたものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 今の御答弁で新規事業として災害時の
活動拠点施設ということで、早期に耐震化を目的としたものだということなんですけれども、これは計画的に行われるのか、それとも平成28年度で終わるものなのか。また、平成28年度、例えば学校であれば、どこの学校の配水管の工事を行うのか、計画があれば伺いたいと思います。
○委員長
水道工務課長。
◎
水道工務課長 計画ですが、まず
防災中枢拠点、重要活動拠点がございます。こちらの施設というのが市役所、消防本部、各分署、市立病院、保健センター、市役所第二庁舎、水道庁舎です。その他に民間に１件ある透析病院、これをまず第１優先に進めるものでございます。
第２番目といたしまして、地域防災拠点、これは市内全域の中学校でございます。３番目の優先としまして、指定避難所、これは市内の小学校、中学校、この三つの施設の計画案を現在つくっているところなんですが、10年ほどで進めたいというふうに考えているところでございます。
また、施設への管路の耐震化というのは進んでおりまして、合計で74％ほど、耐震化は進んでいるところでございます。ただ、まだ部分的に耐震化されていない状態であり、耐震化されていない管路が25.8％残っておりますので、何とか10年で早期に耐震化を図りたいというふうに考えているところでございます。
あと、平成28年度は16施設を目標に工事を進めるものでございます。
まず一つが市役所本庁舎、保健センター、市役所第二庁舎、高砂小学校、松原小学校、栄小学校、栄中学校、谷塚小学校、長栄小学校、西町小学校、消防本部、稲荷小学校、谷塚中学校、松江中学校、新田中学校、あと松原にあります透析病院、計16施設を目標に工事を進めるものでございます。
平成28年度にこの工事を実施することによって、完全に管路が耐震化される施設でございますが５施設ございます。草加市役所第二庁舎、草加市消防本部、高砂小学校、栄中学校、あと民間の透析病院、この５施設が平成28年度に管路を耐震化して配水できるようになる施設でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、次に、水道料金について伺います。
水道料金には減免制度がありますけれども、平成28年度に減免となる世帯はどれくらいあるのか伺いたいと思います。
○委員長
水道営業課長。
◎
水道営業課長 平成27年度は2,072世帯でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 世帯数が2,072世帯ということなんですけれども、減免の金額としては幾らぐらいでしょうか。
○委員長
水道営業課長。
◎
水道営業課長 平成27年12月末現在で621万750円でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 2,072世帯で621万750円ということなんですけれども、減免するということは水道料金が入ってこないことで、その分のお金というのはどこからか補填されるのか、それとも水道料金の中の総収入でやりくりされているのか、どうなっているのか御答弁いただけますか。
○委員長
水道営業課長。
◎
水道営業課長 水道料金の中で対応しております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、次に、
東日本大震災の避難者分の水道料金の減免ですね、何件、幾らなのか伺いたいと思います。
○委員長
水道営業課長。
◎
水道営業課長 平成28年１月末現在で42世帯でございます。金額は98万7,888円でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員
東日本大震災の分で減免されると、先ほどと同じように金額がどこで賄われるのかということをお示しいただけますか。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 東日本大震災の減免についてでございますけれども、これは特別交付税に算定されておりまして、一般会計に入ってくるというものなんですけれども、水道事業としましては、毎年財務調整課のほうにその分の受け入れを強く要求しておりますが、算定金額の詳細が示されないという理由で、水道事業への繰り入れは困難であるという回答でございます。ただし、引き続き繰り入れる手法を含めて、継続的に財務調整課と協議を継続してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 減免したところ、金額は本来交付税として草加市には入ってきているけれども、草加市から上下水道部になかなかお金が来ないということが、経営が大変になってくる原因かと思うんですけれども、協議を進めていく中で、理由というのは具体的にはどういうことなんでしょうかね。先ほどちょっとふれられたかと思うんですけれども、もうちょっと詳しくお願いいただけますか。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 算定の根拠と申しますか、トータルでこの交付税に含まれているということで、具体的に水道料金が幾らだとか、そういう明確な詳細が示されていないということですね。あと近隣の自治体等でもなかなか水道事業会計に繰り出している状況にはないという二つの理由からということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第23号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第６号議案 平成27年度草加市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長 第６号議案 平成27年度草加市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）のうち上下水道部にかかわる部分につきましては、下水道課長から御説明させていただきます。よろしくお願いします。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 第６号議案のうち第１表歳入歳出予算補正について御説明いたします。
予算の総額に歳入歳出それぞれ97万6,000円を増額し、総額を76億5,590万6,000円とするものでございます。
次に、歳入について御説明いたします。
４款１項他会計繰入金につきましては、次に御説明いたします歳出の人件費の増額に伴い、一般会計繰入金97万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
１款１項総務管理費につきましては、平成27年４月１日適用の給料表の改定及び平成27年12月１日適用の勤勉手当支給率の改定の実施により、人件費の増額補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、総務部職員課の積算によるものでございますが、給料が９万2,000円、職員手当等が64万4,000円、共済費が16万5,000円、負担金、補助及び交付金が７万5,000円それぞれ増額となることによりまして、人件費の総額が補正前の１億3,192万8,000円から97万6,000円の増額、率にいたしますと約0.7％の増となり、補正後では１億3,290万4,000円となるものでございます。
以上が上下水道部にかかわる部分でございます。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 第６号議案 平成27年度草加市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）のうち建設部にかかわる部分につきましては、石川建設部副部長から御説明させていただきます。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 第６号議案のうち第２表繰越明許費について御説明いたします。
２款１項事業費でございます。公共下水道雨水整備事業の松江第１排水機場改修工事につきましては、一級河川古綾瀬川の管理者である埼玉県が発注している護岸工事及び樋管工事がおくれ、工期が延長されたため、本工事の着手においてもおくれが生じたことから、繰り越しの承認をお願いするものでございます。
また、松江第２排水機場樋管築造工事につきましては、遮水矢板の製作に不測の日数を要したため、繰り越しの承認をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第６号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第15号議案 平成28年度草加市
公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 初めに、例年提出いただいている工事の箇所づけの資料につきましては、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
委員会終了後、箇所づけ図の各委員と各会派への取り計らいをお願いいたします。
〔３月16日配付（議員控室）〕
──────────◇──────────
○委員長 次に、執行部の説明を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長 それでは、第15号議案 平成28年度草加市
公共下水道事業特別会計予算のうち上下水道部にかかわる部分につきましては、下水道課長から御説明させていただきます。よろしくお願いします。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 第15号議案につきまして御説明いたします。
平成28年度の予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ72億7,891万9,000円といたしまして、債務負担行為及び地方債を設定するとともに、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。
それでは、予算書に従いまして歳入予算から御説明いたします。
歳入の１款１項負担金につきましては、受益者負担金でございますが、現年度分、滞納繰越分を合わせまして7,063万7,000円を見込んでおります。
次に、２款１項の下水道使用料につきましては、現年度分、滞納繰越分を合わせまして24億3,675万4,000円を見込んでおります。
次に、２款２項の下水道手数料につきましては、指定工事店及び責任技術者関係の登録などの手数料といたしまして21万7,000円を見込んでおります。
次に、３款１項国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金でございますが、管渠施設等維持管理事業に3,330万円、汚水整備事業に2,440万円、雨水整備事業に２億800万円、合わせて２億6,570万円を計上しております。
次に、４款１項他会計繰入金につきましては、人件費、公債費及び事業費などの財源といたしまして、一般会計から繰り入れるもので、35億8,427万8,000円を計上しております。
次に、５款１項繰越金につきましては、平成27年度の決算に伴う余剰金の見込額といたしまして8,000万円を計上しております。
次に、６款１項延滞金、加算金及び過料につきましては、受益者負担金延滞金を計上しております。
次に、６款２項貸付金元利収入につきましては、水洗便所改造資金貸付金元利収入にかかわる返還金を計上しております。
次に、６款３項市預金利子につきましては、歳計現金預金利子でございますが、平成27年度の実績見込額を計上しております。
次に、６款４項雑入につきましては、納付済照明手数料、複写交付料、行政財産使用料及び再生資源売却代を計上しております。
次に、７款１項市債につきましては、公共下水道事業債といたしまして、管渠施設等維持管理事業に3,110万円、
地方公営企業法適用化事業に3,990万円、汚水整備事業に9,080万円、雨水整備事業に４億7,200万円、中川流域下水道事業負担金に２億720万円、合わせて８億4,100万円を計上しております。
歳入予算の説明につきましては以上でございます。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
１款１項総務管理費について御説明いたします。
まず、１目下水道管理費につきましては、受益者負担金賦課徴収事業及び人件費でございまして、人件費につきましては、給料、職員手当等及び共済費などを総務部職員課の積算により計上しております。
次に、２目維持管理費につきましては、下水道施設の維持管理及び下水道使用料の賦課徴収などにかかわる費用でございます。
主な内容といたしましては、私道内共同排水設備設置事業補助金、下水道使用料徴収事務委託料、管渠及びマンホールポンプの清掃業務等委託料、長寿命化計画及び総合地震対策計画にかかわる需用費、委託料及び工事請負費、中川流域下水道へ流入する汚水にかかわる維持管理負担金でございます。
また、新規事業といたしまして、平成31年４月１日付けで公共下水道事業（汚水）に
地方公営企業法の一部の財務規定等を適用するために必要となる固定資産調査委託料などを計上しております。
次に、２款１項事業費について御説明いたします。
１目公共汚水事業費の主な内容につきましては、管渠延長約430ｍ、面積約0.64haの整備工事を予定しているところでございます。
続きまして、３目の流域下水道事業費につきましては、中川流域下水道事業に関連する11市４町で負担する建設負担金を計上しております。
次に、３款１項公債費について御説明いたします。
１目元金につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業にかかわる地方債の償還元金を計上しております。また、２目利子につきましては、同じく地方債の償還利子を計上しております。
次に、４款１項予備費につきましては、予算外の支出など不測の事態に備えて計上したものでございます。
歳出予算の説明につきましては、以上でございます。
続きまして、債務負担行為に関する調書でございますが、新規設定分につきましては、水洗便所改造資金の平成28年度融資分にかかわる利子補給及び損失補償、また、平成31年４月１日付けで公共下水道事業（汚水）に
地方公営企業法の一部の財務規定等を適用するために、平成28年度から平成31年度までの４年間で必要となる費用を設定したものでございます。
続きまして、地方債に関する調書でございますが、公共下水道事業債の平成28年度末現在高見込額は399億2,696万5,000円となるものでございます。
以上が上下水道部にかかわる部分でございます。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 第15号議案 平成28年度草加市
公共下水道事業特別会計予算のうち建設部にかかわる部分につきましては、石川建設部副部長から御説明させていただきます。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 それでは、御説明いたします。
２款１項事業費のうち、２目公共雨水事業費についての主な内容につきましては、管渠延長約665ｍ、面積約2.27haの整備、また、長寿命化計画に基づく松江第１排水機場の改修などを行うものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、歳入から伺います。
受益者負担金が減額となっております。この理由について伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 受益者負担金の減額理由でございますが、平成25年度に賦課を開始した区域の負担が終了したことに対しまして、平成28年度は新規に賦課を開始する区域がないことから、減額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 同様に下水道使用料についても減額となっております。この減額の理由について伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 減額の理由でございますが、公共下水道への新規接続件数につきましては、前年度よりも増加を見込んでいる反面、一般家庭の節水機器の普及、また、事業所においても節水によるコストの削減が進んでいる影響を受けまして、排除汚水量が減少していることから、減額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、歳出について伺います。
維持管理費の中の公共下水道管渠施設等維持管理事業に公共下水道管渠補修工事費が計上されています。この事業内容を伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 工事請負費の内容でございます。地震対策としまして、人孔浮上防止対策及びマンホールトイレの設置を実施するとともに、下水道資材置き場倉庫の整備を行うものでございます。
人孔浮上防止対策につきましては、地震対策としまして、市内の緊急輸送路及び防災拠点から流域下水道の接続点の間におきまして、地震の液状化等により影響を受ける人孔に対して、浮上抑制工法により人孔浮上防止対策を実施するものでございまして、平成28年度は高砂小学校、新田中学校及び川柳中学校の３校からそれぞれの接続点までの間で対策を実施するものでございます。
マンホールトイレ設置工事につきましては、減災対策としまして、市内の地区防災拠点に順次マンホールトイレを設置するもので、平成28年度は新栄中学校、栄中学校及び川柳中学校の３校にそれぞれ５基ずつ合計15基を設置する予定でございます。
下水道資材置き場倉庫整備工事につきましては、既に吉町地内の東武鉄道高架下に設置済みの倉庫１棟が東武鉄道が実施する変電設備の拡張工事のため、東武鉄道の費用負担により、高砂一丁目地内に移転することとあわせまして、１棟を増設するものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 ただいまいろいろと御答弁あったんですけれども、これは計画的に進められて平成28年度の事業なのか、それとも今年度だけの事業なのか伺いたいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 こちらの事業につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間で下水道総合地震対策事業ということで位置づけておりまして、その中で高砂小学校と市内中学校11校が避難の拠点となっておりますので、こちらのほうに合計64基を設置するという計画でやっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 ただいまの御答弁で、合計64基設置するということなんですけれども、この平成28年度の設置が終われば、64基予定していたところの何基が整備される予定でしょうか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 平成27年度につきまして18基設置いたしまして、平成28年度が15基でございますので、合計33基が接続されたことになります。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、次に、公共下水道事業（汚水）
地方公営企業法適用化事業ということで、新規事業として計上されています。この内容とスケジュールについて伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 内容につきましては、平成27年１月27日付けで総務大臣から公営企業会計の適用の推進についての通知があり、下水道事業については、特に公営企業会計の適用する必要性が高い重点事業とされまして、平成27年度から平成31年度までを集中取り組み期間として定められましたことから、草加市におきましても、平成31年４月１日付けで
地方公営企業法のうち財務規定等と言われております一部の規定の適用によりまして、官庁会計方式から公営企業会計方式への移行を図るため、必要となる事務作業を進めるものでございまして、具体的には平成28年度、平成29年度、平成30年度の３カ年で作業を進めていく予定でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 この要請をしてきたのが総務省だと思うんですけれどもね。なぜ総務省から来るのか。下水道を所管している国の機関というのはどこなのか伺いたいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 国で公共下水道事業を所管しているのは国土交通省でございまして、国土交通省は都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的としまして、下水道法を定める中で公共下水道事業及び流域下水道事業などを所管しております。
それに対して、総務省は下水道事業が主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるべき事業としまして、地方公共団体が経営する企業と位置づけまして、地方公共企業法に規定する経費の負担の原則に基づいて、一般会計から多額の負担を受け入れております下水道事業に対し、みずからの基本的な収入を主体とした企業経営を行うことを強く要請してきているものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 この企業会計の適用をやらない場合、ペナルティーがあるのか確認したいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 総務省からは、現時点では法適用化をしない事業体に対するペナルティーなどには言及されておりませんけれども、平成31年度までの集中取り組み期間内におきます法適用化の進捗状況等を踏まえまして、現在は地方公共団体が条例で定めることにより適用ができることとされております地方公共企業法の規定を改正し、財務規定等を法律により適用する範囲を拡大することにつきまして、今後、検討を行っていくとの予定を示しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 企業会計になると、一般会計からの繰り入れだとかは難しくなるかと思うんですけれども、そこら辺は大丈夫なのでしょうか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 今回、下水道事業が考えております法適用は財務規定等の一部適用ということでございます。これから新田駅の東口及び西口ですね、こういった土地区画整理事業との調整を図りながら、それ以外の各種行政施策というものに継続的な対応を実施していかなければなりませんので、それが従来どおり可能で、そういう繰り入れの受け入れが可能になります一般行政の一部として、組織体制に位置づけられますそういった一部適用であれば、移行が可能であると判断したことから、そういった形での法適用化を進めていくことにさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、次に、公共下水道汚水整備事業について伺います。
減額予算となっておりますけれども、平成28年度の事業内容を伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 工事内容といたしましては、金明町地内の新田駅東口区画整理地内の区画道路にあわせまして、延長340ｍ、面積0.64haの管渠整備工事を実施するものでございます。この１本だけでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 その下の公共下水道雨水整備事業についても減額予算となっておりますが、平成28年度の事業内容について伺います。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 公共下水道雨水整備事業の概要につきましては、予算額としまして７億9,463万9,000円でございまして、主な事業につきましては、委託料として測量作業委託料、環境調査委託料、実施設計業務委託料で合計１億639万7,000円を予定しております。
次に、工事請負費としまして、公共雨水管築造工事６件、延長約435ｍ、ほかに公共雨水設備工事３件で合計５億1,948万円を予定しております。
次に、負担金として公共雨水管築造工事費等負担金、こちらは松原団地になりますが、こちらが約230ｍを予定しているところでございます。
そのほかの負担金といたしまして、移設切廻工事費負担金などで合計１億3,514万4,000円を予定しておりまして、前年から比べまして１億5,005万7,000円減額という形になっております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、地方債について伺います。
公共下水道事業債、平成28年度末見込み残高が399億2,696万5,000円とされておりますけれども、この最終返済年度ですね、いつになるのか、わかれば伺いたいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 平成28年度中に地方債を借り入れますと、現在、地方債というものは５年据え置きで30年償還となっております。その関係から、平成28年度中に借り入れをいたしますと、最終償還となるのは平成58年度となる予定でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 平成58年度ということなんですけれども、この利率が今マイナス金利となっていて、この下水道債の利率はどうなっているのか伺いたいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 最新の利率なんですけれども、平成28年３月９日以降借り入れ予定の財務省財政融資資金の５年据え置き、30年償還の利率は0.5％となっております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 今お答えになられた平成28年３月以降で、今ある借金の中で一番高い利率のものというのは何パーセントでしょうか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 一番高い利率は4.95％でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 4.95％ということは、結構高いもので、これは利率の低いものに借りかえることはできないのか伺いたいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 平成24年度は公的資金補償金免除繰上償還という制度がございまして、草加市もそれを活用して５％以上のものを繰上償還して借り換えたという経緯がございます。それ以降につきましては、
東日本大震災の被災団体につきましては、借り入れ利率４％以上のものについて同様の制度がございましたけれども、現在、それ以外の団体につきまして、公的資金補償金免除繰上償還という制度は適用されていないところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 ということは、利率の低いものに借りかえができないということでしょうか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 今御答弁しました制度は、補償金免除ということでお話しさせていただきました。通常は補償金と申しまして、要は差額の利子の相当額を市のほうから借り入れ先に納入しないと借りかえができないという制度になっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第15号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第７号議案 平成27年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第７号議案につきましては、新田駅周辺土地
区画整理事務所長から御説明申し上げます。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 それでは、第７号議案につきまして御説明申し上げます。
本議案につきましては、総務部職員課の算定に基づきまして、人件費の補正をお願いするものでございます。
まず初めに、歳入予算の一般会計繰入金でございますが、次に御説明いたします歳出の人件費の増額に伴いまして、17万4,000円を増額し、７億4,136万6,000円とするものでございます。
次に、給与費明細書についてです。
初めに、給料でございますが、補正後の額は1,223万8,000円で、補正前と比較いたしますと１万4,000円の増額、率にいたしまして0.1％の増となっております。
次に、職員手当でございますが、補正後の額は722万4,000円で、補正前と比較いたしまして11万5,000円の増額、率にいたしまして1.6％の増となっております。
次に、公債費でございますが、補正後の額は420万8,000円で、補正前と比較いたしまして３万1,000円の増額、率にいたしまして0.7％の増となっております。
最後に、負担金、補助及び交付金でございますが、説明欄の市町村総合事務組合市負担金につきましては１万4,000円の増額となっております。
これらの増額によりまして、人件費は17万4,000円の増額、率にいたしまして0.6％の増となっております。増額の主な理由につきましては、給与費改定などによるものでございます。
以上の補正によりまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億6,297万6,000円とするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第７号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第17号議案 平成28年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第17号議案につきましては、新田駅周辺土地
区画整理事務所長から御説明申し上げます。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 それでは、第17号議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入の１款１項１目清算徴収金でございます。平成26年11月21日に換地処分の公告を行いまして、平成27年度から清算金の徴収を行っております。平成28年度につきましては、清算徴収金の分割納付申請された方及び未納の方からの徴収について、収納率を65％と見込み、6,400万円を計上しております。
次に、１款１項２目保留地清算徴収金につきましては、平成27年度の未納額についての徴収を見込み、２万1,000円を計上しております。
次に、２款１項１目土地区画整理事業手数料につきましては、換地処分等証明発行手数料として5,000円を計上しております。
次に、３款１項１目一般会計繰入金につきましては、公債費及び人件費の財源といたしまして１億3,072万4,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。
次に、４款１項１目繰越金につきましては、主に平成27年度決算で清算交付金の不用額が見込まれるため、5,500万円を計上しております。
次に、５款１項１目市預金利子につきましては、実績による見込額２万円を計上しております。
次に、５款２項１目雑入につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。
次に、５款３項１目清算徴収金延滞金につきましては、1,000円を計上しております。
次に、５款４項１目清算徴収金分割納付利子につきましては、新田西部土地区画整理事業施行規程第28条第２項に基づき、分割納付される清算金について、年利0.3％、元利均等半年賦償還で計算した分割納付利子について、収納率を65％と見込み56万円を計上しております。
引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。
初めに、１款１項１目一般管理費につきましては、施設等維持管理事業と人件費でございます。施設等維持管理事業につきましては、車両の維持管理費や臨時職員賃金などでございます。人件費につきましては、職員３名の給料などで、総務部職員課の積算により計上しております。
次に、２款１項１目土地区画整理事業費につきましては、清算金等事務事業でございます。主な内容といたしましては、清算金徴収システム維持管理等業務委託、補償、補填及び賠償金として清算交付金などでございます。
次に、３款１項公債費のうち１目元金につきましては、国庫補助事業等の財源に充当いたしました地方債などの償還元金１億7,811万5,000円を計上しております。
次に、公債費のうち２目利子につきましては、地方債償還等利子1,394万6,000円を計上しております。
次に、４款１項１目予備費につきましては、10万円を計上しております。
給与費明細書につきましては、総務部職員課で積算しておりますので、説明は割愛させていただきます。
最後に、地方債に関する調書でございます。
土地区画整理事業債の平成27年度末現在高見込額は８億9,262万5,000円、平成28年度末現在高見込額は７億1,451万円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 歳入の中の清算徴収金、6,400万円見込まれておりますけれども、平成27年度どれくらいまで清算金が進むのか。また、平成28年度のパーセンテージがわかれば伺いたいと思います。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 平成27年度の収納見込額につきましては、平成28年２月１日時点の収納額が11億9,860万1,000円、収納率は76.7％でございます。分割納付の第２回目の収納を見込みまして、平成27年度末の収納額は約12億4,216万5,000円、収納率は79.5％を見込んでおります。
この金額に平成28年度予算に計上いたしました6,400万円の収納見込額を加算いたしますと約13億616万5,000円、収納率は83.6％となるところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 今この清算金が主な業務なんですけれども、分納されているという方というのは何人ぐらいいて、割合的にはどの程度いらっしゃるんでしょうか。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 清算金の分割納付につきましては、新田西部土地区画整理事業施行規程において、金額に応じて期限は５年以内、回数は11回以内で分割して納付ができる清算金分割納付申請と、納付される方が資力が乏しいことなどから、本施行規程で定められた期限と回数により納付が困難な場合につきましては、金額に応じまして分割納付する期限と回数について、それぞれ２倍の10年以内、21回以内で延長して納付することができる清算金分割納付延長申請の２種類がございます。
清算金徴収金につきましては、平成28年２月１日時点で清算金が徴収となる方が全体で2,194人、このうち分割納付申請の方が371人、16.9％、分割納付延長申請の方が107人、4.9％、分割納付を合計いたしますと478人、21.8％でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第17号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第９号議案 平成27年度
草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第９号議案につきましては、新田駅周辺土地
区画整理事務所長から御説明申し上げます。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 それでは、第９号議案につきまして御説明申し上げます。
本議案につきましては、総務部職員課の算定に基づきます人件費の補正及び繰越明許費についてでございます。
初めに、人件費の補正についてでございます。
歳入予算の一般会計繰入金でございますが、次に御説明いたします歳出の人件費の増額に伴いまして44万2,000円を増額し、１億2,704万3,000円とするものでございます。
次に、給与費明細書についてです。
初めに、給料でございますが、補正後の額は2,725万9,000円で、補正前と比較いたしまして６万円の増額、率にいたしまして0.2％の増となっております。
次に、職員手当でございますが、補正後の額は1,696万7,000円で、補正前と比較いたしまして27万3,000円の増額、率にいたしまして1.6％の増となっております。
次に、共済費でございますが、補正後の額は894万3,000円で、補正前と比較いたしまして７万3,000円の増額、率にいたしまして0.8％の増となっております。
最後に、負担金、補助及び交付金でございますが、説明欄の市町村総合事務組合市負担金につきましては３万6,000円の増額となっております。
これらの増額によりまして、人件費は44万2,000円の増額、率にいたしまして0.8％の増となっております。増額の主な理由につきましては、給与改定等によるものでございます。
以上の補正によりまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億473万3,000円とするものでございます。
次に、繰越明許費についてでございます。
繰越明許費につきましては、２款１項事業費の公共施設整備等関連事業の街路築造工事１件及び物件補償２件でございます。
街路築造工事につきましては、本工事に先行して施工している他部署発注の下水道管や水道管の布設工事に相当の日数を要したため、本工事の着工時期におくれが生じ、年度内の工事完了が見込めないことから、1,610万6,000円を繰り越すものでございます。
また、物件補償２件につきましては、契約後に前払い金として契約額の70％以内を支払い、残金は従前の建物除却後に支払う契約となっておりますが、移転先の住宅新築等に日数を要したため、年度内の建物除却が完了しないことから、1,133万1,000円を繰り越すものでございます。
合計しまして2,743万7,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 繰越明許について伺います。
工事完了と移転完了の予定がどのようになっているのか伺います。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 繰り越し工事等の完了予定についてでございますが、街路築造工事につきましては平成28年５月末、物件補償２件につきましては、１件は平成28年４月末、もう１件は平成28年７月末を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第９号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第19号議案 平成28年度
草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第19号議案につきましては、新田駅周辺土地
区画整理事務所長から御説明申し上げます。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 それでは、第19号議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入の１款１項１目土地区画整理事業手数料につきましては、仮換地等証明手数料として１件当たり200円、25件の発行を見込んでおります。
次に、２款１項１目土地区画整理事業費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金でございます。内訳といたしましては、道路事業分として495万円、市街地整備事業分として3,699万円、合計いたしまして4,194万円を計上しております。
次に、３款１項１目財産貸付収入につきましては、施行者管理地の土地貸付収入など47万4,000円を計上しております。
次に、４款１項１目一般会計繰入金につきましては、人件費、公債費及び事業費の財源として１億9,359万6,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。
次に、５款１項１目繰越金につきましては、平成27年度決算で歳出不用が見込まれるため、2,000万円を計上しております。
次に、６款１項１目市預金利子、６款２項１目雑入につきましては、それぞれ科目存置として1,000円を計上しております。
次に、７款１項１目土地区画整理事業債につきましては、公共事業等債として3,680万円、一般単独事業債として２億3,580万円、合計しまして２億7,260万円を計上しております。
引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。
初めに、１款１項１目一般管理費につきましては、施設等維持管理事業と人件費でございます。
施設等維持管理事業につきましては、事務所の公用車の維持管理費などでございます。人件費につきましては、事務所職員７名の給料など総務部職員課の積算により計上しております。
次に、２款１項１目土地区画整理事業費につきましては、事業推進関連事業と公共施設整備等関連事業でございます。
事業推進関連事業につきましては、土地区画整理事業の推進を図るための建物等調査・積算業務委託費や県道金明町鳩ヶ谷線と都市計画道路新田駅前旭町線との交差点実施設計及び換地設計等委託費などでございます。
公共施設整備等関連事業につきましては、都市計画道路新田駅前旭町線及び区画街路等整備工事費、水道管の新設に伴う負担金、建物移転等補償金、公共施設等の維持管理費などでございます。
次に、３款１項１目の公債費の利子につきましては、地方債の償還利子267万2,000円を計上しております。
次に、４款１項１目予備費につきましては、20万円を計上しております。
給与費明細書につきましては、総務部職員課で積算しておりますので、説明は割愛させていただきます。
最後に、地方債に関する調書でございます。
平成28年度中起債見込額は２億7,260万円、平成28年度末現在高見込額は５億3,430万円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 事業費の中の事業推進関連事業で、新田駅西口地区建物等調査・積算業務委託料が増額になってます。この内容と、実施設計等作成業務委託料、この２本について内容を御答弁いただけますか。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 建物等調査・積算業務委託料につきましては、建物等移転補償金の金額を算定するため、新規の建物などの調査・積算業務委託が８棟、また、以前に調査・積算した建物等の移転補償金を新年度単価に改めるための再積算業務委託が10棟、さらに、仮住居及び仮倉庫の補償金額を算定するために必要な標準家賃調査おのおの１件を業務委託するものでございます。
次に、実施設計等作成業務委託料につきましては、都市計画道路新田駅前旭町線と接続予定の埼玉県が管理している県道金明町鳩ヶ谷線の交差部付近の既設雨水排水管渠との接続や新設下水道本管整備の位置などについて、施工を担当する河川課と下水道課との調整をしながら、埋設管渠の占用位置や埋設深さなどの詳細な計画図面等をもとに埼玉県との事前協議や、交差点形状が現在の丁字路から十字路への変更などを伴う平面計画図をもとに埼玉県警との事前協議を行う必要があることから、業務委託をするものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第19号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第８号議案 平成27年度草加市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第８号議案につきましては、
地域整備課長から御説明申し上げます。
○委員長
地域整備課長。
◎
地域整備課長 第８号議案につきまして御説明を申し上げます。
まず、歳入でございます。
３款１項１目シティパーキングアコス整備基金繰入金につきましては、平成26年度決算に伴い繰越金が生じ、シティパーキングアコス整備基金を取り崩さず財源を確保することが可能となったことから、本年度予算1,212万5,000円を皆減とする減額補正をお願いするものでございます。
次に、４款１項１目繰越金につきましては、平成26年度決算に伴い繰越金が生じたことから、1,638万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、歳出でございます。
１款１項１目アコス地下駐車場事業費についてでございますが、工事請負費につきまして、駐車場改修工事の契約額が決定したことから1,991万5,000円の減額補正をお願いするとともに、積立金につきまして、シティパーキングアコスの修繕、改修に必要な資金としてシティパーキングアコス整備基金に積み立てるため2,417万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ426万2,000円を増額し、総額２億2,939万円とするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第８号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第18号議案 平成28年度草加市
駐車場事業特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第18号議案につきましては、
地域整備課長から御説明申し上げます。
○委員長
地域整備課長。
◎
地域整備課長 第18号議案につきまして御説明を申し上げます。
平成28年度草加市
駐車場事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億1,600万3,000円で、前年度比912万5,000円の減額となっております。
初めに、歳入につきまして主なものを御説明いたします。
１款１項１目駐車場使用料につきましては、アコス地下駐車場使用料２億1,600万円でございます。また、大規模な修繕、改修工事がなく、財源が確保できたことから、シティパーキングアコス整備基金からの繰り入れはございません。
次に、歳出につきまして、１款１項１目アコス地下駐車場事業費の主なものを御説明いたします。
アコス地下駐車場管理委託料１億2,851万7,000円の委託内容につきましては、警備誘導、使用料徴収、精算、設備保守点検などの管理業務に対する委託でございます。
実施設計委託料1,100万円、長寿命化計画策定業務委託料1,000万円につきましては、平成29年度以降の大規模改修に向けた委託でございます。
全体共益費等負担金3,911万5,000円につきましては、アコス南館の清掃、保守警備、設備管理、修繕などの経費に対する区分所有に応じた負担金でございます。
積立金1,997万7,000円につきましては、シティパーキングアコス整備基金積立金などでございます。
公課費253万7,000円につきましては、消費税でございます。
次に、２款１項１目予備費につきましては、20万円を計上いたしてございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、まず歳入から伺います。
駐車場使用料は300万円ほど増額となっております。この増額理由をお示しください。
○委員長
地域整備課長。
◎
地域整備課長 駐車場使用料につきましては、直近１年間の駐車料金の収入実績を踏まえて算定しているところでございます。その結果、平成28年度予算につきましては、前年度の予算に比べまして使用料収入が実績として上がりましたので、結果として予算も増額とさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、歳出について伺います。
アコス地下駐車場事業の需用費、前年度から比べると、前年度２万1,000円から465万6,000円と増額となっています。この需用費の内容について伺います。
○委員長
地域整備課長。
◎
地域整備課長 需用費の増額につきましては、泡消火設備一斉開放弁の修繕でございまして、これは泡消火設備の液漏れが発生いたしまして、その液漏れが発生した箇所について修繕を行うということで予算を計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、実施設計委託料と長寿命化計画策定業務委託料というのが前年度にはなく、今回新たに計上されたものなんですけれども、この内容について伺います。
○委員長
地域整備課長。
◎
地域整備課長 実施設計業務委託についてでございます。これは平成24年度、平成26年度、平成27年度に壁面の大規模修繕でございます漏水対策工事を実施し、完了したところでございますけれども、そういったことから壁面、あるいは柱、建具などの塗装などの改修を実施するための実施設計でございます。
次に、長寿命化計画の策定業務についてでございますけれども、これは利用者が快適に安全に駐車場を利用できますように、建物の躯体、消防、給排水、電気、給排水衛生設備、駐車場管制などのさまざまな設備の状況を調査しまして、その結果によりまして修繕、更新等の優先度を精査し、長寿命化計画を策定するものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 次に、積立金1,997万7,000円ですね、これは多分シティパーキングアコス整備基金へ積み立てるものだと思うんですが、平成27年度末の見込み残高と平成28年度末、予算執行後の見込み残高について伺います。
○委員長
地域整備課長。
◎
地域整備課長 平成27年度末の見込み高につきましては約5,188万9,000円でございます。平成28年度末の残高の見込額につきましては約7,186万6,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
芝野委員。
◆芝野勝利 委員 部長にお伺いしたいんですけれども、そもそも論として、アコスは指定管理にしていて、あの建物、パーキングも指定管理でやっている中で、なぜこの収入の部分だけは指定管理でアコスに渡さなかったんですか。もしこれもやっていれば、民間のアコス株式会社とすれば、この収入に応じてもっと駐車場のあり方だとか、そういったことに突っ込めると思うんですけれども、ここの部分だけ市役所がここで特別会計として持っている理由を教えていただけますか。
○委員長
都市整備部長。
◎
都市整備部長 駐車場使用につきましては、指定管理委託料に指定管理者の自主的な経営努力の波及が期待できるようにということで振り分けするということが今現在は課題になっているので、今は都市整備部において特別会計として所持しているということでございます。
今の機構改革の中でも、組織の見直しの中で、アコスと都市整備部で現在行っている事務の分担についての統廃合についても協議はいたしました。しかしながら、駅前広場の今後の維持管理のメンテナンス、それから建物、それから地下駐車場のメンテナンスにおきましては、アコス単独よりも駅前整備という今後の草加駅西口みたいな整備も絡んでくる中で、今のところは都市整備部で引き続きアコス地下駐車場、アコスの駅前広場とともに管理をしていこうということになったといういきさつがございます。
○委員長 芝野委員。
◆芝野勝利 委員 これだけ持っているのは都市整備部としても担当の方は負担になるんじゃないですかね。これアコスに渡してしまったほうが、都市整備部の負担も減るし、また、現実的な対応もできると思うんですね、アコスのほうでも。
もちろんアコス株式会社にはもっと努力してもらわなくちゃいけない。それを都市整備部が本体として保証してあげているような形になっていたら、担当もかわいそうだと思うんですね。放すなら放すというふうにしてもらいたいと思うんですが、予算委員会じゃないので申しわけないんですけれども、ぜひ３年間の指定管理があるわけですので、その後、今部長のおっしゃられたとおりだと思いますが、その一歩超えるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○委員長
都市整備部長。
◎
都市整備部長 今後、引き続き駐車場の設備、電気設備、給排水衛生設備、消防用の設備など、工事的な計画的な更新工事を実施しなければいけないということの中、かなりの費用を要するということで、アコスに全ての管理事業を委託することが非常にまだちょっとつらいところがある。ですから、やっぱりそこを市のほうでも補填していくということがまだ継続的に出てくるのではないかということです。
ただ、今後においては、今委員さんがおっしゃったようなこともやっぱりあわせて検討していく必要はあると私は思っております。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第18号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第５号議案 平成27年度草加市
一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分のうち都市整備部に係る部分を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第５号議案、平成27年度草加市
一般会計補正予算のうち都市整備部にかかわる事柄につきまして御説明申し上げます。
初めに、第２表繰越明許費補正についてでございます。
８款４項の都市計画総務費についてでございます。都市計画マスタープラン推進事業につきましては、都市計画マスタープランの改定に向けた委託料として820万円、新田駅東口土地区画整理事業につきまして、基礎杭の撤去工事費として8,469万7,000円、公園広場等整備事業につきまして、緑の基本計画の改定に向けた委託料として230万円の繰越明許をお願いするものでございます。
内容について御説明申し上げます。
都市計画マスタープラン推進事業につきましては、地区別懇談会などの市民参画による意見の聴取に関してアンケート調査を実施するなど、当初予定していた以上に時間がかかり、年度内の完了が困難となったため、また、新田駅東口土地区画整理事業につきましては、工事の施工に当たり、隣接地との境界付近に杭が存在し、その撤去に不測の日数を要し、年度内の完成が困難となったため、また、公園広場等整備事業につきましては、関連計画である草加市都市計画マスタープランの改定に時間を要しているため、それぞれ繰越明許をお願いするものでございます。
続きまして、８款４項３目土地区画整理費のうち新田西部土地区画整理事業特別会計繰出金につきまして、17万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計の人件費の増額に伴い繰出金を増額させていただくものでございます。
また、新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、44万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、
草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計の人件費の増額に伴い、繰出金を増額させていただくものでございます。これによりまして、８款４項３目土地区画整理費の全体事業費といたしましては、補正前が12億5,682万2,000円で、補正後が12億5,743万8,000円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、繰越明許の中の新田駅東口土地区画整理事業、基礎杭撤去工事費8,469万7,000円ですね、この取らなければいけない杭というのは何本あるのか伺います。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 新田駅東口地区基礎杭撤去工事の基礎杭の撤去本数ですけれども、当初設計時には277本を見てましたけれども、試掘の結果、最終的に266本でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 266本抜かなければいけないということですかね。それで、この8,469万7,000円でこれ全てが取れるということでしょうか。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 先ほど266本とお話ししまして、そのうち隣接地の既設の建物と近接して撤去できないところが18本ございます。それと、当初の設計の工法で撤去できない杭が42本、合計しまして60本ございます。
この中で、撤去できない杭60本の内訳としましては、宅地内、建物移転先となる宅地となるところに40本、道路等の公共用地内が20本ございます。その中で、建物移転先となる宅地内の40本につきましては、極力撤去したいわけなんですけれども、当然予算の制限等ございますので、優先的に建物移転を考えているところの宅地について抜こうということで、現在設計変更の手続をしておりまして、宅地内の40本のうち13本前後が今回の設計変更の中で撤去できるのではないかと考えております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 この杭の中では、折れ曲がっていたり、取るのが大変困難なものもあるということなんですけれども、8,469万7,000円の中で取り切るということが可能なのかどうかというのがちょっとわからないんですけれども、この折れ曲がっていたり、斜めになっていたりとか、いろいろ条件が厳しいものもあると伺っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 現在の設計の中での工法ですと、抜けない杭がかなり出てきてますので、工法を変更することによりまして撤去が可能というふうにお聞きしておりますので、工法を変更する中で、予算の範囲内で撤去したいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 それと、基礎杭撤去工事はいつ完了予定でしょうか。
○委員長 新田駅周辺土地
区画整理事務所長。
◎新田駅周辺土地
区画整理事務所長 完了予定につきましては、平成28年７月末を予定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第５号議案中、当委員会付託部分のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
午後 １時０１分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 第31号議案 草加市開発・
建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第31号議案につきましては、建築指導課長から御説明申し上げます。
○委員長 建築指導課長。
◎建築指導課長 第31号議案につきまして説明申し上げます。
本議案につきましては、建築基準法等の一部改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、既存不適格建築物の移転、既存住宅の増築または改築に係る長期優良住宅建築等計画、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定申請に対する審査手数料を定めるものでございます。
主な内容につきましては、初めに、平成26年６月４日付けの建築基準法の一部改正により、平成27年６月１日より施行されています建築基準法等の改正により既存不適格となった建築物に対する制限緩和の対象に移転が新たに追加され、敷地外への移転について、特定行政庁が交通上、安全上、防火上、避難上、衛生上及び市街地の環境の保全上支障がないと認めた場合、現行法の規定に適合しない部分を有するまま引き家等による移転工事が可能となりました。このことから、既存建築物の移転に対する制限の緩和の認定申請に係る手数料としまして２万7,000円を新たに定めるものでございます。
施行日につきましては、平成28年４月１日からとなるものでございます。
次に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の告示の一部改正により、優良住宅の建築等計画の認定について、住宅の新築に加え、住宅の増改築が追加されました。このことにより、認定申請に対する審査手数料を定めるものでございます。
審査手数料につきましては、登録住宅性能評価機関が作成した技術的審査の適合証がある場合、一戸建ての住宅の増改築で１万円とするものでございます。共同住宅等にあっては、建物の面積500㎡以内を２万1,000円とし、建物の面積により定め、３万㎡以上37万7,000円が上限となるものでございます。適合証がない場合は、一戸建ての住宅で８万5,000円、共同住宅の場合は建物の床面積500㎡以内を19万4,000円とし、建物の面積により定めるものでございます。３万㎡以上591万9,000円を上限とし手数料を定めるものでございます。
施行期日につきましては、平成28年４月１日からとなるものでございます。
次に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の公布により、二つの認定制度が施行されます。
１点目として、法律における容積緩和の解消とされた省エネルギー性能のすぐれた建築物について、所管行政庁の認定を受けることにより建築基準法における容積率の特例を受けることが可能となることから、建築物エネルギー消費性能向上計画の審査手数料を定めるものでございます。
審査手数料としましては、住宅等にあっては、性能評価機関による適合証が添付された場合、一戸住宅につきましては5,000円とし、住宅を含む複合建築物につきましては、建築建物の床面積300㎡未満を１万1,000円とし、建物面積がふえるごとに手数料を定めるものでございます。5,000㎡以上が９万4,000円となるものでございます。
また、非住宅部分につきましては、建物の床面積300㎡未満を１万1,000円とし、建物の床面積がふえるごとに手数料を定めるものでございます。２万5,000㎡以上が23万5,000円を上限として定めるものでございます。
性能評価機関の適合証が添付されない場合は、性能基準による審査料金を加えた料金、計画変更の場合、建築基準関係規定適合の審査申し出をあわせてされた場合についての手数料もあわせて定めるものでございます。
２点目に、建築物の所有者が省エネルギー基準に適合した旨を所管行政庁から認定を受けることにより、広告等に法で定められた基準適合マークを使用することが可能となるものでございます。建築物のエネルギー消費性能に係る認定が規定されているところでございます。
住宅等にあっては、あらかじめ基準に適合している書類が提出された場合は、一戸建て住宅で5,000円とし、住宅を含む複合建築物につきましては、建物の床面積300㎡未満を１万1,000円とし、床面積300㎡を超える場合については、面積に応じて料金を定めるものでございます。5,000㎡以上が９万4,000円を上限として定めるものでございます。
また、非住宅部分につきましては、建物の床面積300㎡未満を１万1,000円とし、床面積300㎡を超える場合については面積に応じて手数料を定め、２万5,000㎡以上が23万5,000円を上限として定めるものでございます。
性能評価機関の適合証が添付されていない場合は、性能基準による審査料金を加えた料金、計画変更の料金、建築基準関係規定適合の審査申し出をあわせた場合の手数料金を定めるものでございます。
施行期日につきましては、平成28年４月１日からとなるものでございます。
この認定手数料につきましては、埼玉県初め、県内の特定行政庁において認定を定めるような形で検討しているということは聞いております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第31号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第34号議案 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第34号議案につきましては、開発指導課長から御説明申し上げます。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 では、第34号議案につきまして御説明申し上げます。
草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する等の条例につきましては、安全で快適なまちづくりを効率的に推進するために、特定開発事業の要件、市街化調整区域の既存集落内における建て替え基準、駐車場施設の基準を本市の実情に即した内容に見直すとともに、開発事業及び小規模開発事業の手続及び技術基準の明確化等を行うため、条例の一部改正を行おうとするものでございます。
初めに、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の主な改正内容を御説明申し上げます。
まず、第13条第２項、第14条第１項についてでございますが、開発事業について中間検査の規定を明確化するものでございます。
また、第19条の３第２項及び第19条の４第１項につきましても、小規模開発事業について同様に中間検査の規定を明確化するものでございます。
次に、第15条についてでございますが、開発事業の際に、病院や工場などの建て替え時にはやむを得ず一部を稼働しながら建築工事を行わなければならない場合もあります。一部建物が完成した際に、建築基準法に基づく仮使用を受け移転し、引き続き建築工事を行うことになりますが、現行条例では完了検査を受けるまで建物の使用はできない規定となっておりますことから、建築基準法に基づく仮使用が認められる場合の規定を追加するものでございます。
また、第19条の５につきましても、小規模開発事業について同様に建築基準法に基づく仮使用が認められる場合の規定を追加するものでございます。
次に、第39条第３項についてでございますが、消防の広域化に伴い、一部事務組合となる草加八潮消防組合が実施する開発事業等について、条例の適用除外とするため、一部事務組合が行う開発事業等について適用除外の規定を追加するものでございます。
次に、特定開発事業となる要件の改正でございます。
別表第１、第４の項の草加市公害を防止し市民の環境を確保する条例の特定工場等についてでございますが、現行基準では新規に設置された場合に特定開発事業に該当する規定となっておりますが、新規設置以外でも周辺に影響を及ぼすものについて特定開発事業とするものでございます。
また、同表第６項の専ら葬儀の用に供する建築物の項に、昨今問題となる遺体等の保管の用に供する建築物についても特定開発事業に追加するものでございます。
次に、都市計画法に基づく開発許可基準についてでございます。
別表第３、都市計画法第33条第３項の規定による技術的細目の強化または緩和の部道路の項、第２項についてでございますが、開発区域内に新設する道路に敷設する長尺Ｕ型側溝を両側に設けることについて明確化するものです。
また、同表の施行令第36条第１項第３号ハの規定により定める建築等の項、第１項第３号ウについてでございますが、市街化調整区域内において、おおむね50戸以上の建築物が連檐している既存集落内で、既存建物が建築後20年以上経過している建物の用途変更を伴う建て替えで、第３号ウの建築基準法、別表第２（ろ）に掲げる建築物、例えば共同住宅、寄宿舎や老人ホームなどの高さが10ｍを超える中高層建築物が建築された場合、近隣への生活環境の影響が懸念されること、また、市街化を促進するおそれが懸念されることから、既存集落内の良好な住環境の維持保全を保つため、高さを10ｍ以下と規定すものでございます。
次に、開発事業の技術基準についてでございます。
別表第４、自動車駐車場及び自転車駐車場の項についてでございますが、草加市建築物駐車施設条例の廃止に伴いまして、当該条例の対象地域であった商業地域と近隣商業地域に建築する主として住宅の供給を目的とする中高層建築物については、駐車台数を計画戸数の10％以上とするものです。また、店舗等の場合につきましては、現行条例の基準に合わせ、荷さばき及び来客用駐車場の確保に努めるものとするものでございます。
次に、同表の地域コミュニティー等への配慮の項についでございますが、主として住宅を供給する建築物を建築するときは、事業者は町会・自治会の加入促進に協力する旨を新たに規定するものでございます。
次に、別表第９、自動車駐車場の設置基準についてでございますが、建築物の用途区分において、幼稚園、保育所、認定こども園、斎場等及び社会福祉施設の区分が明確でなかったため、建築物の用途区分の細分化を図るものでございます。
また、その他表現の統一化、号ずれ等の条文の所要の整備を行うものでございます。
以上が主な改正内容でございます。
続きまして、草加市建築物駐車施設条例の廃止につきまして御説明申し上げます。
同条例は、平成元年４月１日の施行から26年が経過した中、本市の実情に即した駐車施設の整備を図るため、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の中に、同条例の対象地域であった商業地域及び近隣商業地域において中高層建築物を建築する際に必要な駐車施設の規模を定めるため、廃止するものでございます。
なお、施行期日につきましては、３カ月間の周知期間を設け、平成28年７月１日からとし、第39条第３項の市がその組織に加える一部事務組合が行う開発事業等の条例適用除外の改正規定につきましては、平成28年４月１日からとするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 では、特定開発事業となる対象建築物等の見直しについて伺います。
今回遺体保管所等の建築物を新たに特定開発事業の対象建築物とするということなんですけれども、こういう施設ができるとなると、近隣の住民の方は大変困ると思うんです。そういう方に、近隣の住民に対してどういうふうに対応することが事業者に求められるのか、そういうのが条例で決められているのかどうか伺いたいと思います。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 特定開発事業にすることによって、まず構想の段階で説明会を開く規定がございます。そこで説明会を開いて住民の方の意見を吸い上げ、それを反映できるかどうかを検討していただいた中で、実際に事業計画を進めていただくという形になっておりますので、いきなりやりたいということではなく、住民の意見を吸い上げる場が設けられるということで、特定開発事業に定めるということでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 説明会を設けていただけるのは大変有意義なことだと思うんです。ただ、住民との合意形成となると、なかなかこれは多分議論が平行線になってしまうのではないかと思うんですけれども、説明会を開いてよしとするのか、最終的には住民が合意するまで説明会を開くのか、どういうふうなところが落としどころとしてなるのでしょうか。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 一応条例の規定では説明会を開きなさいという規定でございますので、最後までやらなくてはいけないという規定ではございません。ただ、どうしても折り合いがつかないという場合に、あっせんの項目もございますので、最終的にはそちらのほうに移行するような形になるかと思います。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 あっせんの項目というのは、具体的にどういうことでしょうか。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 現在の条例では、あっせん及び調整という項目がございまして、その中で、当事者のどちらか一方が申し立てればあっせんを行うことができる規定というのがございます。これに基づきまして、片方の方が納得しなければ、工事の内容とかについてあっせんを求める形になります。ただし、あっせんの内容につきましては、やめてくれとか、そういうことではございませんで、あくまでも工事をやるに当たって、こういうところは考慮していただきたいとか、そういうことについてあっせんになりますので、工事をやめるということはあっせんの対象にはなりません。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 次に、開発事業の技術基準の見直しということで、駐車場について、商業地域、近隣商業地域で駐車場の台数を見直すという改正が行われるかと思うんですけれども、商業地域及び近隣商業地域となると、具体的に草加市内どこが当てはまるのか伺いたいと思います。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 ほとんとが駅周辺のエリアになります。具体的には草加駅の東西、谷塚駅の東口、松原団地駅の東西でございます。今申し上げたところは、商業地域と近隣商業地域がありますが、新田駅につきましては近隣商業地域が東西のほうに位置しております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 今おっしゃられた地域というのは、大体開発が終わって、新田駅の東西はまだなんですけれども、それ以外はほとんど開発が終わって、新たな開発というのが見込めない中で、なぜ今この時期にこういう条例改正を行うのか、伺いたいと思います。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 草加市建築物駐車施設条例の対象地域は、先ほど申し上げたように、商業地域と近隣商業地域になっております。この地域は、昨今草加市でも商業の活性化ということでいろいろな取り組みを行っているわけでございますけれども、その中で、実際に、過去の例でいいますと建っているものについて、附置義務条例は延べ床面積に対して駐車施設の戸数を割り出すんですけれども、それを今の現条例の計画戸数で割り出しますと、いろいろなケースを想定した場合に15％ぐらいになると。実際にはそういうことで、実際に建っているもの、過去５年間でいいますと、計画戸数の40％ぐらいは設けてもらっているというのが実際あります。その中で、いろいろなケースを想定した場合に15％ぐらいになりますということで、ほかの例えば中高層建築物、これは商業地域とかそうではなくて、現行条例の中高層建築物においては計画戸数の30％を設けてくださいという既定なんですけれども、先ほど申し上げたように、今の駐車場条例を戸数で換算すると15％ぐらいになりますので、そうすると30％にはできないと。当然下げるようになります。そのときに、先ほど申し上げたように商業の活性化とか、そういうものを草加市もいろいろやっていますので、そういう意味で10％にするということで、緩和するということでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 確認の意味で伺いますけれども、事業者に言われて条例改正をするのではないということでよろしいでしょうか。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第34号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第５号議案 平成27年度草加市
一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分のうち建設部に係る部分を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
建設部長。
◎建設部長 それでは、第５号議案 平成27年度草加市
一般会計補正予算（第７号）第１条歳出中、建設部にかかわる部分につきまして御説明させていただきます。
８款土木費、２項道路橋りょう費についてでございます。
３目道路新設改良費の道路舗装改良事業でございます。これにつきましては、道路測量等委託料におきまして契約額の決定などによるため、また、土地購入費において土地所有者との交渉に時間を要しており、平成27年度の契約が困難な用地にかかわる事業費の減額をお願いするものでございます。
次に、４目橋りょう新設改良費の橋りょう整備事業でございます。これにつきましては、道路測量等委託料におきまして契約額の決定により減額をお願いするものでございます。
８款土木費、３項河川費についてでございます。
３目排水路整備費の排水路整備事業でございます。これにつきましては、測量作業委託料及び排水路整備工事費におきまして契約額の決定により減額をお願いするものでございます。
４目排水施設費の排水施設整備事業でございます。これにつきましては、実施設計委託料及び排水施設工事費におきまして契約額の決定により減額をお願いするものでございます。
８款土木費、４項都市計画費についてでございます。
６目街路事業費の都市計画街路整備事業でございます。これにつきましては、土地購入費及び建設事業補償金におきまして、谷塚松原線の草加区間整備にかかわる土地購入について、土地所有者との交渉に時間を要していることから、平成27年度の契約が困難な用地にかかわる事業費の減額をお願いするものでございます。
９目下水道費の公共下水道事業特別会計繰出金でございます。公共下水道事業特別会計の人件費の補正に伴い、繰出金の増額をお願いするものでございます。
次に、10目今様草加宿事業推進費の今様・草加宿道路整備事業でございます。
これにつきましては、土地購入費及び建設事業補償金におきまして、市道2078号線にかかわる土地購入について、土地所有者との交渉に時間を要していることから、平成27年度の契約が困難な用地にかかわる事業費の減額をお願いするものでございます。
引き続きまして、第２条の繰越明許費中、建設部にかかわる部分について御説明させていただきます。
８款２項道路橋りょう費でございます。
道路舗装改良事業（市道30653、30654号線）につきましては工事の施工に伴い支障物の移設に伴う占有者との協議などに不測の日数を要したため、また、橋りょう整備事業（新橋、新橋歩道橋）につきましては橋桁の製作に不測の日数を要したため、それぞれ繰り越しの承認をお願いするものでございます。
次に、８款４項都市計画費でございます。
都市計画街路整備事業（用地取得）につきましては、谷塚松原線の用地取得にかかわる交渉に日数を要し、年度内での土地引き渡しが困難であるため、また、今様・草加宿道路整備事業（用地取得）につきましては、市道2078号線の用地取得にかかわる交渉に日数を要し、年度内での土地引き渡しが困難であるため、それぞれ繰り越しの承認をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第５号議案中、当委員会付託部分のうち建設部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第16号議案 平成28年度草加市
交通災害共済事業特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 第16号議案 平成28年度草加市
交通災害共済事業特別会計予算につきまして、交通対策課長から御説明申し上げます。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 第16号議案につきまして御説明申し上げます。
初めに総括でございますが、歳入歳出とも4,221万1,000円とさせていただいております。前年度と比較いたしますと４万7,000円の増額で、0.1％の増加率となっております。
次に、歳入歳出の主な内容について御説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございます。
１款共済会費収入につきましては3,534万6,000円でございます。これは一般会員の皆様からの会費でございます。
次に、２款の一般会計繰入金686万3,000円でございます。これにつきましては、草加市交通災害共済条例第７条第２項及び第３項に基づき、生活保護者、新入学児童、準要保護世帯、身体・知的・精神の障がいをお持ちの方等の会費を市が全額または半額負担するための一般会計からの繰入金でございます。
次に、歳出についてでございます。
１款１項１目事業費の主な内容を御説明申し上げます。
報償費の80万円は、町会・自治会にお願いしております加入取りまとめに対します報償金でございます。
次に、需用費159万8,000円につきましては、加入申込書の印刷及び加入促進啓発品等にかかわる費用となっております。
次に、役務費の143万4,000円でございますが、加入申込書の郵便料金でございます。
次に、委託料の76万1,000円につきましては、加入者の電算処理にかかわる委託料でございます。
最後に、交通災害共済見舞金の3,427万4,000円につきましては、草加市交通災害共済条例第３条に基づき見舞金を計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 歳入の共済会費収入、前年度と比べると44万2,000円減額となっておりますが、本年度の3,534万6,000円は、加入される方はどれくらいと見込んでこの予算を積算されたのでしょうか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 ５万3,233人を見込んでおるものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 次に、一般会計繰入金686万3,000円、こちらは増額となっています。こちらも同様にお答えいただけますか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 主な増額要因といたしましては、生活保護者が493人増加していることを見込んだことが理由の主な原因となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第16号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第５号議案 平成27年度草加市
一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分のうち市民生活部に係る部分を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 第５号議案 平成27年度草加市
一般会計補正予算（第７号）のうち、市民生活部にかかわります部分につきまして御説明を申し上げます。
歳出、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務につきまして御説明を申し上げます。
マイナンバー制度の導入に当たりまして、通知カード、個人番号カード発行に係る事務をＪ－ＬＩＳに委任をして、その委任に係る負担金を個人番号カード交付事業費交付金としてＪ－ＬＩＳへ支払うこととなっておりますが、その交付金につきまして全額国からの補助金で対応することとなっております。本年１月20日に国の平成27年度補正予算が成立いたしまして、国から草加市に交付される補助金が増額されましたことに伴いまして、Ｊ－ＬＩＳへ支払う個人番号カード交付事業費交付金4,060万8,000円の増額をお願いするものでございます。
歳出、２款７項１目市民安全総務費、バス路線網整備推進事業につきまして御説明申し上げます。
本年４月に市が運行を予定しておりますコミュニティバスにかかわる新規バス路線運行事前調査等委託料につきまして、平成26年度の国の補正予算を活用して実施いたしましたことから、平成27年度予算321万9,000円を減額するものでございます。
繰越明許費の補正のうち、住民基本台帳事務でございますが、個人番号カード発行に係る負担金をＪ－ＬＩＳに支払いすることとなっておりますけれども、本年１月26日付けで総務省より、Ｊ－ＬＩＳからの請求及び支払いが出納閉鎖後になる可能性がございまして、市町村において繰越手続をすることが望ましい旨の通知がありましたことから、事業費の一部でございます6,951万円を平成28年度へ繰り越しをしようとするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第５号議案中、当委員会付託部分のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第39号議案 草加駅
西口駅前広場改修工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 第39号議案 草加駅
西口駅前広場改修工事請負契約の変更契約の締結について、交通対策課長から御説明申し上げます。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 第39号議案につきまして御説明申し上げます。
この議案は、平成26年12月15日に請負契約を締結した草加駅西口駅前広場改修工事につきまして、工事中の交通処理の円滑等を図るため、交通機関の仮設対策、また、路面の排水対策として歩道舗装の増設等を行うことに伴いまして、工事費に540万円の増額が生じましたので、請負契約の変更を締結しようとするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第39号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 １時４５分休憩
午後 １時４６分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤雄二 委員 日本共産党を代表して討論を行います。
当委員会に付託された議案は15議案です。そのうち、我が党は、第15号議案 平成28年度草加市
公共下水道事業特別会計予算に反対し、第23号議案 平成28年度草加市
水道事業会計予算及び第34号議案 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について意見を付して賛成とします。
それでは、第15号議案 平成28年度草加市
公共下水道事業特別会計予算について反対の理由を述べてまいります。
平成28年度の新規事業として公共下水道事業（汚水）
地方公営企業法適用化事業に4,162万円が計上されています。これまで特別会計であった公共下水道事業会計を企業会計にしようとするものです。
下水道事業は、国土交通省が所管省庁でもあるにもかかわらず、会計制度の変更は総務省の強い要請に基づくものであるとのことです。所管省庁を超えた越権行為であります。また、下水道事業そのものが利益を上げられる事業ではありません。企業会計になれば、一般会計からの繰り入れも難しく、やがては水道料金の値上げにつながります。
よって、第15号議案には反対とします。
次に、第23号議案 平成28年度草加市
水道事業会計予算についてです。
総係費の中の委託料が増額になっています。内容は、中長期的な基本計画である経営戦略を策定することを求められているとのことです。民間活力を活用した抜本的な経営改革を検討するようにとの方針が出されており、水道事業の将来を見据え、窓口業務やその他の業務について包括委託する可能性などを検討する予算が計上されています。
この議案についても、水道は本来厚生労働省の所管にもかかわらず、総務省が強く要請してきています。こちらも越権行為であります。水道は、ライフラインの中でも最も必要なものとして、民営化や民間委託にふさわしくありません。検討だけにとどめるよう指摘します。
次に、第34号議案 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についてです。
商業地域、近隣商業地域への共同住宅の駐車場設置台数の緩和及び商業地域の荷さばき及び来客用駐車場の設置が努力規定になります。不法駐車などで近隣住民に影響のないよう努めていただきますようお願いをし、討論を終了といたします。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第５号議案 平成27年度草加市
一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６号議案 平成27年度草加市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７号議案 平成27年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第８号議案 平成27年度草加市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案 平成27年度
草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第12号議案 平成27年度草加市
水道事業会計補正予算（第２号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第15号議案 平成28年度草加市
公共下水道事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第16号議案 平成28年度草加市
交通災害共済事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第17号議案 平成28年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第18号議案 平成28年度草加市
駐車場事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第19号議案 平成28年度
草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第23号議案 平成28年度草加市
水道事業会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第31号議案 草加市開発・
建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第34号議案 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第39号議案 草加駅
西口駅前広場改修工事請負契約の変更契約の締結については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第39号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 １時５６分休憩
〔協 議 会〕
午後 １時５７分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
建設環境委員会を終了いたします。
午後 １時５８分閉会
委 員 長 中 野 修
署名委員 吉 岡 健
署名委員 広 田 丈 夫...