「草加市議会 2007-12-11 平成１９年　１２月　定例会－12月11日-03号」の議事録内容

草加市議会 2007-12-11
平成１９年　１２月　定例会－12月11日-03号

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最終取得日: 2023-04-05

平成１９年　１２月　定例会－12月11日-03号平成１９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年草加市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　３　次会日程報告　４　散　　会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時００分開議

◇出席議員　２９名　　１番　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　　　　１７番　松　　井　　優美子　　　議　員　　２番　須　　藤　　哲　　也　　　議　員　　　　　　１８番　須　　永　　賢　　治　　　議　員　　３番　西　　沢　　可　　祝　　　議　員　　　　　　１９番　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　４番　鈴　　木　　由　　和　　　議　員　　　　　　２０番　大　　野　　ミヨ子　　　議　員　　５番　浅　　井　　昌　　志　　　議　員　　　　　　２１番　新　　井　　貞　　夫　　　議　員　　６番　小　　川　　利　　八　　　議　員　　　　　　２２番　田　　中　　昭　　次　　　議　員　　７番　今　　村　　典　　子　　　議　員　　　　　　２３番　宇佐美　　正　　隆　　　議　員　　９番　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　　　　　２４番　大久保　　和　　敏　　　議　員　１０番　飯　　塚　　恭　　代　　　議　員　　　　　　２５番　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　１１番　佐々木　　洋　　一　　　議　員　　　　　　２６番　浅　　井　　康　　雄　　　議　員　１２番　秋　　山　　由紀子　　　議　員　　　　　　２７番　石　　村　　次　　郎　　　議　員　１３番　丹　　羽　　義　　昭　　　議　員　　　　　　２８番　瀬　　戸　　健一郎　　　議　員　１４番　浅　　井　　喜久男　　　議　員　　　　　　２９番　佐　　藤　　　　　勇　　　議　員　１５番　飯　　田　　弘　　之　　　議　員　　　　　　３０番　中　　山　　　　　康　　　議　員　１６番　小　　澤　　敏　　明　　　議　員 ◇欠席議員　　１名　　８番　平　　野　　厚　　子　　　議　員 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　木　　下　　博　　信　　　市長　　　　　　　　　　　宮　　田　　敏　　男　　　都市整備部長　　津　　留　　龍　　雄　　　副市長　　　　　　　　　　鈴　　木　　千　　尋　　　建設部長　　田　　口　　嘉　　則　　　副市長　　　　　　　　　　宮　　野　　和　　雄　　　病院事務部長　　宮　　嶋　　昭　　雄　　　教育長　　　　　　　　　　大　　沢　　秋　　広　　　学校教育部長　　長　　濱　　惠　　一　　　総合政策部長　　　　　　　田　　中　　章　　夫　　　生涯学習部長　　荒　　井　　　　　勇　　　総務部長　　　　　　　　　酒　　巻　　孝次郎　　　水道部長　　石　　田　　幸　　治　　　健康福祉部長　　　　　　　加　　藤　　　　　昇　　　消防長　　藤　　波　　　　　孝　　　市民生活部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　田　　中　　和　　明　　　議会事務局長　　　　　　　臼　　倉　　敏　　明　　　庶務課主幹　　田　　中　　　　　薫　　　議会事務局次長　　　　　　金　　子　　忠　　弘　　　議事課主幹　　清　　水　　昭　　祐　　　議事課長　　　　　　　　　押　　田　　安　　治　　　議事課主幹 ◇傍　聴　人　　　　９名午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○芝野勝利　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○芝野勝利　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　発言通告により順次発言を許します。　３番、西沢議員。 ◆３番（西沢可祝議員）　おはようございます。　議長さんよりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　１点目の子育て支援についてでございます。　先日、県の子育て支援課において、埼玉県内の市町村における子育て支援サービスの状況について実態調査がなされ、ランキングが発表されました。　地域における子育て力として７項目、保育サービスの面から７項目、合わせて14項目にわたって、１項目10点の140点満点で順位が発表になったわけですが、草加市は地域における子育て力が70点満点で35点、40市中14位、保育サービスは同じく70点満点で28点、40市中33位、合わせて総合点で140点満点で63点、40市中25位という結果でございました。　お話を伺ってみると、調査の回答に当たっては、各市町村において多少のとらえ方の違いはあったようです。しかし、県内においての私ども草加市の子育て支援の力、サービス力がどのくらいなのか、目安となったのは確かだと思います。　今回のランキングの結果の中から、幾つか我が市の現状と課題について、また今後どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。　まず、総合支援窓口の設置状況でございます。　あるかないかで、草加市はなしという回答になっておりました。埼玉県の核家族世帯の割合は64.4％、全国で第２位に高く、18歳未満の児童がいる世帯に占める核家族世帯割合も82.5％と、全国平均よりも大きく上回っております。経験の浅い子育てに悩む若いお母さんがどこに相談に行けばよいのか、だれに預ければよいのかわからず、家の中で子どもと向き合うだけになってしまうことが虐待へとつながっていくのではと懸念されます。草加市としてどのように取り組んでおられるのか伺います。　次に、地域子育て支援拠点、支援センター等の整備について、現状とこれからどう展開していくのか。　また、支援ネットワークがあるようですが、内容について伺います。　さらに、児童館、児童センターの設置率が45.5％となっていますが、利用状況と今後の取り組みについて伺います。　次に、ファミリー・サポート・センターについて伺います。大変充実しており、他市からも視察に見えているとのことでございました。会員数、また利用内容について伺います。　そして、大変気になったのが在宅３歳未満児童の１人当たりの一時保育利用回数が他市と比べて大変少なかったことでございます。この理由はどこにあると思われるのか。さらに、対象の草加駅の保育ステーション、きたうら保育園、ひかり幼稚舎の一時預かりの利用状況はどうなんでしょうか。　先日、２カ所の男女共同参画のセミナーに参加する機会がございました。１カ所は、草加市文化会館でワーク・ライフ・バランスをテーマにしたフォーラム、そしてもう１カ所は、著書「少子社会日本」で年金パラサイトの増加を指摘した東京学芸大学の山田昌弘教授の「変化する日本の家族」と題したセミナーでございました。　ともに大変参考になったのですが、特にこの家族社会学を専攻する山田教授の講演では、これから本気でワーク・ライフ・バランスの進展を考えなければ、少子高齢化への対策も社会保障の維持充実もあり得ないなと考えさせられるものでありました。　皆様も既にお気づきのとおり、1990年代後半から社会の基本的あり方が変化をしてきております。自殺の急増、児童虐待、フリーター、ニート、できちゃった結婚、離婚、引きこもりなどが増大し、少子化の深刻化が顕著となり、今、未婚率は30代前半男性で47％、女性では32％となっているそうでございます。そして、その原因として考えられるのは、男性１人の収入では妻子の豊かな生活を支える見通しが立たないからだと言うのです。　人口問題研究所による18歳から34歳の未婚の男女における調査別に見た就業の状況の構成比では1982年63.7％だった男性の正規職員が2005年には47.9％、女性は66.4％から40.8％に減り、反対にパート、アルバイトは男性で2.4％から10.5％へ、女性で3.7％から13.5％にふえ、派遣・委託社員として働く人も急激にふえてきているのが現状だそうです。　さらに、できちゃった結婚が増大したことなどで、経済的に不安定なままの子育てがふえ、虐待や学力低下の温床となっている。夫婦２人で無理せず共働きできる条件整備が不可欠であり、経済的に子どもを育てる見通しがつけば、若い人たちも結婚や子どもを持つ意向は大変強いのだそうであります。　若者の就労支援、フリーター対策、能力の低い母親の就労支援とともに、重要なのが子育て支援であると言うのです。正社員に偏った子育て支援を是正し、自営業や非正社員への子育て支援の拡大が急務とも語られておりました。　私も日ごろいただく市民相談の中で、思い当たるケースが大変多く、柔軟性を持った市民の皆様の多様なニーズにこたえた保育サービスが必要であると強く感じた次第でございます。　ランキングに戻りますが、保育サービス７項目の中で、待機児童数が36人となっていますが、直近の人数をお示しください。預けられれば働きたいという就労予定分も入れると何人になるのかも伺います。　先ほどの山田教授の話にもあったように、多様なニーズにこたえ、利用児童数を拡大するために、また、在宅で子育てに取り組む方々への支援という面からも、認定こども園のような取り組みが必要だと思いますが、草加市としてどのように考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。　また、近隣の市では、幼稚園や認定こども園を含めた保育料の兄弟減免を行っていると聞いていますが、草加市ではどのようになっているか伺います。　県のホームページを見ますと、埼玉県は県外への通勤・通学者の割合が高く全国２位、就業時間の長さが全国４位であることが示されておりました。さらに、「出産・子育て世代」である30代前半の女性の労働力率が全国40位と低く、一方、女性の就職希望率は全国第２位と大変高いそうでございます。夫の収入だけで子どもを２人、３人と産み育てられれば言うことはありません。しかし、経済的に大変厳しい現実がございます。　また、女性の社会進出への意識も高まる中、せっかく築いてきた職場でのキャリアも、結婚、出産、育児の中で失ってしまうケースが大半です。子どもを安心して預けられる、この整備はどうしても必要です。　病児・病後児保育の現状と今後の取り組みについて伺います。特に、病児の一時預かり保育の整備はいかがでしょうか。　延長保育実施保育所割合が47.6％と低いわけですが、これで市民のニーズにこたえられているのか、今後の取り組みについて伺います。　また、保育サービスの７項目めに当たる地域活用型企業内保育所についてですが、ほとんどの市がこれからの課題となっておりましたので、これについては要望にとどめたいと思いますが、まずは市役所内で地域活用型企業内保育所の設置をしてみてはいかがでしょうか。地域活用型であれば、市民の御理解も得られますし、市内の企業のモデルにもなるのではないでしょうか。企業内保育、子育て応援企業の推進にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ○芝野勝利　議長　　石田健康福祉部長。 ◎石田　健康福祉部長　　子育て支援について御答弁申し上げます。　初めに、総合支援窓口の設置に向けた取り組みでございます。　現在は、子育て支援課が本市の子育て支援の窓口といたしまして、子育てに係る相談や情報の提供に努めております。特に、相談窓口につきましては、子育て支援課のほか、家庭児童相談室、保健センター、保育園等の市の各機関及び子育て支援団体においても実施しておりまして、必要に応じまして各機関が連携を図りながら、情報を共有する中で、個々の相談に対応させていただいているところでございます。　今後につきましては、今回議案でもお願いしておりますが、子どもに関する施策を一元化した子ども未来部の設置によりまして、より総合的な子育て支援が可能になるとともに、松原地区に子育て支援ネットワークの拠点でございます総合的な相談や情報の提供及び発達支援を行います、仮称でございますが、子育て支援センターを整備いたしまして、一人ひとりのお子様や保護者の皆様の状況に応じた、よりきめ細かな支援を行うことで子育て環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　次に、地域子育て支援拠点の整備状況でございます。　現在７カ所ございます。その内訳といたしまして、保育園に併設しまして、地域の子育て情報等の発信や専門的な支援を行う地域子育て支援センターが２カ所でございます。３歳未満の親子が気軽に集い交流ができる常設のつどいの広場、これが５カ所でございます。　今後の取り組みでございますが、草加市次世代育成支援行動計画に基づきまして、地域子育て支援センターにつきましてはあと１カ所、合計で３カ所、つどいの広場につきましてはあと５カ所の計10カ所の設置を目標にしまして整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　３点目の子育て支援ネットワークの内容でございますが、本市では市民、地域、市が連携、協働する中で、子育てを支援することを目的といたしまして、平成16年度から子育て支援課が事務局となりまして、市内の子育て支援にかかわる団体や一般公募の市民の皆様による草加市子育て支援ネットワーク連絡会を設置いたしまして、子育てフェスタ、親子まつり、託児つきお茶会などのさまざまな子育てイベントを企画、実施するとともに、本市の子育て支援に対する御意見、御提案等をいただく中で、子育て環境の整備に向けた活動を市と協働で進めているところでございます。　次に、児童館、児童センター５館の平成18年度の利用状況でございますが、合計では延べ15万4,477人でございます。　また、本年10月には谷塚児童館を市民交流活動センターに移転しまして、谷塚児童センターとしてリニューアルしたことから、複合施設としてのメリットを生かした青少年交流センターとの交流事業などを通しまして、中学生、高校生の利用促進を図っているところでございます。　今後におきましては、市民の皆様のニーズを的確に把握する中で、松原団地駅西側地域まちづくり計画に合わせまして、大型児童センターの整備等も視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　次に、ファミリー・サポート・センターの会員数と利用の内容でございます。　本年４月１日現在の会員数は1,200人でございまして、その内訳でございますが、保育を依頼する会員が853人、保育を提供する会員の方が200人、依頼と提供の両方を行う会員の方が147人でございます。　この利用の内容でございますが、平成18年度の実績は全部で6,976件でございます。そのうち主なものでございますが、保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりが2,011件、児童クラブの迎え及び帰宅後の預かりが1,942件、児童の放課後の預かりが1,134件となってございます。　また、保護者の短時間臨時的就労の場合の援助や子どもの病気時の援助などもございまして、家庭における子育て支援の一環といたしまして、いろいろな目的で御利用いただいているところでございます。　なお、本年度におきましては、さらに利用性を拡大していくために、近隣の５市１町で構成いたします埼玉県東南部都市連絡調整会議におきましては、各市町間の相互利用に向けた研究を進めているところでございます。　次に、保育ステーション、きたうら保育園、ひかり幼稚舎におきます一時預かりの利用人数と県の調査における在宅３歳未満児１人当たりの一時保育利用回数が少ない理由でございますが、まず、一時預かりの延べ利用人数では、平成18年度実績ですと保育ステーションが2,305人、きたうら保育園が351人、ひかり幼稚舎81人、合計で2,737人となってございます。　この県の調査におきます一時保育の利用回数が少ない理由でございますが、市内ではさきに申し上げました３施設以外にも、一時預かりを行っている認可外保育施設が10施設ございます。しかしながら、今回の県の調査におきましては、平成18年度国庫補助対象となった一時保育利用児童数のみを対象としておりまして、これら認可外保育施設の一時保育利用者が調査対象外とされたために、他市町に比べ統計上の数値が低くなってしまったと、そういう事情でございますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、保育所待機児童の現状と今後の対策でございますが、草加市の待機児童数は本年11月１日現在では111人でございます。なお、就労予定を含めますと300人になります。　今後の対策といたしましては、既存保育園の建て替えに際しての定員増や家庭保育室の整備充実、さらには民間の認可保育園の整備等によりまして、待機児童の解消を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　８点目の認定こども園のような取り組みについてどうかということですが、まず保育園につきましては、保育に欠ける児童に対しまして保育の実施義務がございまして、保育に欠ける児童の入園待機児童が多い保育園では、保育に欠けない児童を受け入れることは実施義務の履行に支障が出ますことから、認定こども園への移行につきましては、待機児童が解消するまでは不可能と考えてございます。　また、幼稚園におきましても、調理室等の施設整備や職員配置の変更等を伴いますことから、当面は厳しいものと思われます。　しかしながら、幼稚園の教育時間終了後や夏休みなどの長期休業日等に実施されます預かり保育を御支援する中で、認定こども園のような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。　次に、幼稚園や認定こども園を含む兄弟減免についてでございます。

　保育料の兄弟減免につきましては、これまで兄弟で保育園に入園している場合のみに適用してきたところでございますが、国からの改正通知がございまして、本年４月に遡及して、保育園入園児の兄弟が他の幼稚園や認定こども園に入園している場合でも、兄弟減免の対象として認めるとのことでございまして、この場合、市の歳入となります保育料の減免分につきましては、国が保育園運営費国庫負担金で補てんするとのことでございます。　しかしながら、この国庫負担金につきましては、平成16年度から民間保育園のみが対象となってございます。そこで、本市におきましては、本年度当初から新たに予定をしておりました草加市独自の制度といたしまして、家庭保育室に兄弟が入園している場合も含めた減免制度を本年４月１日に遡及して実施してまいりたいと考えてございます。　次に、病児・病後児保育の今後の取り組みでございますが、これまで病院や診療所などに付設されました専用スペースでの施設型を目指しまして、医師会や医師等との調整を図ってきたところでございますが、実施に向けての課題の整理等に時間を要してございます。　しかしながら、病児・病後児保育につきましては、御要望が大変多いことから、実施可能なものから行っていくことといたしまして、国の次世代育成支援対策交付金の交付対象事業において、病児・病後児保育の実施方法の一つとして位置づけられております、看護師や保育士等を派遣して児童の自宅などで一時的にお預かりする派遣方式の病児・病後児保育を検討しているところでございます。　また、さかえ保育園の建て替えに合わせまして、施設を活用する中で、医師や看護師等との連携を図った施設型の病児・病後児保育等の実施も考えているところでございます。　最後に、延長保育の現状と今後の取り組みでございます。　現在、公立保育園におきましては、19園中９園で延長保育を実施してございます。残りの10園におきましても、延長保育を実施することで市民の皆様のニーズに今以上におこたえできるものと思料するところでございますが、延長保育を実施するためには、各保育園に保育士を１人ずつ加配しなければならないことから、現在、職員定数の適正化等にも配慮しながら、今後の実施に向けて職員の配置方法などを研究、検討しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　３番、西沢議員。 ◆３番（西沢可祝議員）　御答弁ありがとうございました。　延長保育について再質問させていただきます。　残りの10園でも実施するには、１人ずつ保育士さんをふやさなくてはならないとのことでございます。全部の保育園で整備されればベストですが、利用の対象人数にもよりますけれども、保育ステーションをもっと充実させて対応できないか。　草加市には４駅ありますが、各駅に保育ステーションを整備し、複数の園をまとめて送迎したり、延長保育についても、何園かまとめて対応できないか。そうすれば人件費の面、また子どもさんが遅くまで１人寂しくぽつんとお迎えを待つ光景が少なくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○芝野勝利　議長　　石田健康福祉部長。 ◎石田　健康福祉部長　　再質問にお答え申し上げます。　送迎保育ステーションにつきましては、本年、市議会９月定例会におきまして、事業の拡大に伴う増額補正を御承認いただいたところでございます。　その中で、送迎の対象となる保育園をこれまで新田東部地区のしのは保育園、やはた保育園、あおやぎ保育園及びひかり幼稚舎の計４園としていたところでございましたが、本年10月からは市内全域の保育園が対象となるよう拡大いたしまして、現在、かおりＰＵＴＲＡ保育園、きたうら保育園、きたや保育園及びあずま保育園などで新たに実施しているところでございます。　また、次年度以降は送迎バスの停留場所といたしまして、草加駅前の保育ステーションや他の公共施設等を活用しまして、朝夕の送迎時間帯におきます一時的な送迎保育ステーション化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　なお、現在、送迎保育ステーション事業といたしまして、バスでの送迎のほか、朝７時から送迎バス出発時までと、夕方の送迎バス到着時から午後７時までの間は、当該事業に含むものといたしまして一時保育を行っておりますので、延長保育未実施園の方にも御利用いただいているところでございます。　今後、この利用者がふえた場合などには、当面送迎バスを利用いたしまして、延長保育実施園へ送迎することなども検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　３番、西沢議員。 ◆３番（西沢可祝議員）　御答弁ありがとうございました。　次に、２点目の障がい者に対する取り組みについて伺います。　先週、12月３日から９日は障害者週間でございました。1950年ごろ、デンマークの巨大施設に隔離された知的障がいの子どもたちを地域に帰す親の運動から始まったとされるノーマライゼーションの理念、障がいを持つ人や適応力の乏しい高齢者、そしてさらにはあらゆる人がともに住み、ともに生活できるような社会を築くというノーマライゼーション社会の構築が世界的にも大きな流れであり、日本各地でも取り組みがなされております。　特に、先週の障害者週間においては、障がいを持つ方への無理解による差別をなくそうと、全国で啓発活動が行われました。　草加市においても、障がい福祉計画が策定され、基本理念として、「地域で安心して生活することのできる環境を整備する」、さらに「地域の共生～ともに力をあわせて自分たちのまちの実現を目指します。」と掲げられております。　初めに、どのような取り組みがなされたのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。　そして、草加市における現状と課題を幾つか伺ってまいります。　初めに、３障がい、身体障がい、知的障がい、精神障がい、それぞれ障がい別に入所、通所、そして在宅の状況を伺います。入所、通所については、市内、市外に分けてその人数をお示しください。　また、障がいを持つ、持たないにかかわらず、全体的にも高齢化が進んでいるわけですが、障がい者の年齢構成もあわせて伺いたいと思います。　障がいを持つ皆様の自立を支援するためには、まず住まいの場を提供することが必要だと思います。平成19年度の予算の中で、障害者居住支援体系の整備事業として、公有財産購入費として、ケアホームの土地取得のために２億3,838万4,000円、またグループホーム建物改修費補助金として2,800万円計上されておりました。　グループホーム開設の進捗状況、場所や利用人数など今後のスケジュールもあわせて伺います。　また、ケアホームの土地取得についても、どこに決まったのか、場所や大きさなど、そして今後どのように進めていくのか伺いたいと思います。　障がい者の皆様、またその御家族にとって待望久しいグループホーム、ケアホームの建設でございます。実際の対象者からするとまだまだ足らないのが現状であると思います。今から準備し、ぜひ増設すべきと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。　施設収容だけでなく、グループホーム、ケアホームなどが充実すれば、そこでともに支え合って暮らし、日中は授産施設などへ活動に通う。また、可能な方は就労へと進んでいただく。住む場所の支援とともに、この就労支援も欠かせない問題でございます。就労支援の取り組みの現状と今後について伺います。　また、障がい福祉計画の中で、相談支援事業、地域活動支援センター事業とございますが、現状はいかがか、どういった取り組みをしているのか伺います。 ○芝野勝利　議長　　石田健康福祉部長。 ◎石田　健康福祉部長　　障がい者に対する取り組みについて御答弁申し上げます。　初めに、障がいのある方もない方もひとしく暮らせる社会、いわゆるノーマライゼーションの実現に向けた取り組みでございます。　本市では、これまで高年者の方と合同の運動会を開催しまして、障がい者福祉の理解の普及を進めてまいりましたが、平成18年度からは草加市スポーツフェスティバルに参加させていただきまして、スポーツやゲームを通しまして積極的に市民の中に入る相互交流の場といたしたところでございます。　また、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方や御家族、ボランティアの方々により構成する障害者施策協議会を設置する中で、障がい者福祉の充実や公共施設等の使いやすさの実現に向けたさまざまな助言、提言をいただいてございます。　本市では、今後もこうした事業を継続いたしまして、障がいのある方、ない方との心のバリアを取り除くノーマライゼーションの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、障がい者の現状といたしまして、18歳以上の身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の入所・通所施設御利用者数、在宅者の人数でございます。本年10月末現在でお答え申し上げます。　なお、入所施設につきましては、居宅サービスとして位置づけられているグループホーム、ケアホーム及び生活ホームを入所施設といたしまして、これら入所・通所施設の御利用者以外の方を在宅者とさせていただきます。　まず、身体障がい者では、手帳所持者数5,882人に対しまして、入所施設御利用者は30人、通所施設御利用者は７人、在宅者は5,845人でございます。　次に、知的障がい者では、手帳所持者数727人に対しまして、入所施設御利用者は99人、通所施設御利用者は224人、在宅者は404人でございます。　次に、精神障がい者ですが、手帳所持者689人に対しまして、入所施設御利用者数が２人、通所施設の御利用者は44人、在宅者は643人でございます。　次に、入所施設・通所施設の市内・市外別の人数でございます。　身体障がい者では、入所施設御利用者30人のうち、市内４人、市外26人。通所施設御利用者７人のうち、市内４人、市外３人。知的障がい者では、入所施設御利用者99人のうち、市内４人、市外95人。通所施設御利用者224人のうち、市内204人、市外20人。精神障がい者では、入所施設御利用者が２人のうち、市内、市外それぞれ１人でございます。通所施設御利用者44人のうち、市内43人、市外１人でございます。　次に、手帳所持者の年齢構成でございますが、平成18年度障害者自立支援法による障がい福祉計画の策定に当たり実施いたしましたアンケート調査での年齢構成比によりまして推計いたしますと、身体障がい者では、18歳以上60歳未満の方が1,597人で27.2％、60歳以上の方で4,285人で72.8％、知的障がい者では、18歳以上60歳未満679人、93.4％、60歳以上は48人で6.6％。精神障がい者では18歳以上60歳未満は547人で79.4％、60歳以上は142人で20.6％でございます。　続きまして、グループホーム、ケアホームの進捗状況でございますが、初めに、グループホームでございますが、運営いただける社会福祉法人を公募により選定、決定いたしたところでございます。　場所は青柳で、御利用定員を20人といたしまして、現在、利用建物の改修に向けました工事設計等の作業過程でございまして、平成20年度当初の開所に向け作業を進めているところでございます。　次に、ケアホームでございますが、用地につきましては、本年10月に売買契約の締結を完了したところでございます。　面積では2,291㎡でございまして、場所は柿木町地内でございます。定員といたしましては30人で、10人定員の戸建てを３棟設置する内容としてございます。　今後の作業でございますが、平成20年度には基本設計等の作業をさせていただきまして、平成21年度との２カ年で建設工事を進め、平成21年度内には開所の段階になるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、グループホーム、ケアホーム合わせまして定員50人でございますが、御質問いただきましたように、これで充足できるとは考えてございません。障害者自立支援法では、地域生活への移行を目標と位置づけてはございますが、必要とする費用に対しての支援につきましてはふれられてございません。　しかしながら、本市といたしましては、自立、自活あるいは生まれ育った草加の地で暮らせますよう、グループホーム、ケアホームの初めての誕生をステップといたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、障がい者への就労支援でございます。　平成16年度に障害福祉課内に障害者就労支援センターを設置しまして、就労相談員を１人配置いたしまして、就労を希望される方、障がい者を雇用されている事業者からの相談をお受けして支援をさせていただいているところでございます。　その具体の取り組みでございますが、ハローワークや面接、実習等への同行や障がい者の特性を見きわめた職種等の御提案をさせていただいてございます。　また、市といたしましては、四半期ごとに市役所内で社会との接点の場、いわゆる経験の場を創出する機会として実習を行ってございます。今後、障がい者御本人と事業者、ハローワークとの連携強化を進めますとともに、お１人でも多くの方が就労に結びつけられますよう一層の支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　最後に、相談支援事業、さらには地域活動支援センター事業でございます。　いずれの事業も、障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業に規定されるメニュー事業でございます。　まず、相談支援事業でございますが、身体障がい者、知的障がい者に対しまして柿木町にございますそうか光生園に、精神障がい者に対しまして高砂にございます、すずなりをそれぞれ指定いたしまして、昨年10月から相談窓口を開設いたしてございます。　地域活動支援センターにつきましては、このセンターには三つの類型が示されてございます。　初めにⅠ型でございますが、先ほどのすずなりを指定いたしまして、創作活動や調理など日常生活上の自立に向けた支援、ボランティアや家族会への支援など地域交流、社会参加の促進を内容として取り組んでございます。　次に、Ⅱ型でございますが、これまでのデイサービス事業を内容とするものでございまして、埼玉県社会福祉事業団そうか光生園及び草加市社会福祉事業団であいの森、この二つの事業者を指定してございます。　三つ目のⅢ型でございますが、市内８施設ございます心身障害者地域デイケア施設等の移行先の一つといたしまして、障害者自立支援法に規定されているものでございますが、現在までこのⅢ型はございません。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　３番、西沢議員。 ◆３番（西沢可祝議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。　グループホーム、ケアホームについては、障がいを持つ皆さんにとって大変な朗報です。さらなる充実をぜひお願いしたいと思います。　障害者手帳を持っている方だけでも7,000人以上いらっしゃるとのこと、潜在的にはもっといらっしゃるのではと思います。　私が日ごろ障がいを持つ皆様、またその御家族から御相談を受ける中で、皆さんが最も訴えられるのが、将来への不安でございます。昨年行ったアンケート調査の結果を見ても、そのことがあらわれております。　御両親が御高齢になられ、自分のことだけでも大変なのに、障がいのある子をどう支えればよいのか。さらに、御両親亡き後、障がいを持つ皆さんがどうやって暮らしていくのか。たとえ財産があったとしても、障がいによってはそれを生かすことができない方々もいらっしゃいます。その方たちをどう支えるのか。行政が相談窓口となって、財産などの管理や生涯にわたっての見守りと後見人のような仕組みをつくるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○芝野勝利　議長　　石田健康福祉部長。 ◎石田　健康福祉部長　　再質問にお答え申し上げます。　成年後見制度への取り組みでございますが、現在、健康福祉部におきまして、成年後見人等の手続に当たりまして、その方が住民税非課税もしくは生活保護受給で、成年後見等に対する報酬や鑑定料等、手続に係る費用のお支払いが困難な状況にある場合の助成制度を設けてございます。　これまで、この制度を御利用された高年者、あるいは障がい者の方はございません。　なお、知的障がい者の場合、入所施設御利用者の親族の方が施設からの依頼により選任されるケースはございますが、この場合、市として手続等の支援は生じていないところでございます。　いずれにいたしましても、障がい者にかわって財産や権利を守るこういった成年後見制度の活用は必要でございます。適切に御案内してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　３番、西沢議員。 ◆３番（西沢可祝議員）　御答弁ありがとうございました。　今回質問するに当たって、お話を伺う中で、職員の皆さんが少ない人数で奮闘してくださっているのがよくわかりました。　障がいを持つ皆さんは、せっぱ詰まってすがるような思いで市役所の窓口を訪れます。お一人おひとりの障がいに合わせて御相談に応ずるのは時間もかかりますし、大変な御苦労であると思います。就労支援専門においては、職員１人で対応してくだっているとのことでございました。　高齢者の皆様や、また障がいを持つ皆様がたとえひとりになられたとしても、安心して住んでいただけるまちをつくる。このことはすべての方々を支えることにつながります。　国においても障害者自立支援法の抜本的な見直しが行われようとしております。私は当然であると思っております。どうか草加市におきましても、障がいを持つ皆さんが置き去りになりませんよう、手厚い陣容で政策に取り組んでいただきたいと要望し、最後の質問に移ります。　３点目の高年者に対する取り組みについてでございます。　昨年12月の定例会で、この高年者への取り組みについて質問させていただきました。特に、2007年問題、団塊の世代の方々について伺ったわけですが、職種や企業によっては定年の対象が50歳代後半から70歳くらいまでと幅がありますので、あえて団塊の世代だけに限らず、高年者に対する取り組みとして質問させていただきたいと思います。　2007年問題と騒がれた2007年も12月となり、昨年の御答弁によれば、来年の３月には5,000人近くの方がいよいよ60歳の定年対象になるとのことでございました。　生きがいづくり、健康づくり、コミュニティづくり、地域活動への参加、人材バンク、さらには雇用の促進と、いろいろな働きかけが考えられるわけですが、１点目に、今までの取り組みと今後の取り組みの予定をお聞かせください。　先ほどの子育て支援の質問の中で申し上げた草加市主催のワーク・ライフ・バランスのセミナーでも、講師の先生も大変驚いておられましたが、男性の高年者の参加が多く目立ちました。定年退職によって生活スタイルが大きく変わり、期待と不安の中、皆さんがいろいろな情報を求めていらっしゃることがうかがえますし、私のところにも御本人からだけでなく、御家族からも御相談を受ける機会がふえております。　団塊の世代を中心に、高年者の皆様は、戦後の物のない時代をたくましく生き抜き、知恵も力も、また技術もおありになる豊かな経験の持ち主ばかりです。そして、まだまだ若くお元気でございます。　近年、高年男性の閉じこもりが問題となっておりますが、一日じゅうテレビの番をするのでは、余りにももったいないですし、あっという間に特定高年者の対象となってしまいます。　近江八幡市では、退職後男性閉じこもり予防事業として、おやじ友の会、地域で輝く星☆男の居場所さがし講座、おやじサロン、おやじ道場、定年退職前後男性の地域デビュー講座、さらには八幡おやじ情報誌の発行まで、ネーミングを聞いただけで楽しく、ちょっとのぞいてみたくなる地域活動を展開されているようでございます。　我が草加市におきましても、生きがいや仲間づくり、健康づくり、そして地域活動への参加の呼びかけ、人材バンク、さらには雇用の促進など、いろいろな部署で取り組んでいただいている内容が一目瞭然にわかるようなものを、できれば楽しいネーミングで作成し、情報提供の充実、啓発の意味からも、広報「そうか」に保存版として折り込むなどして配布できないでしょうか。ぜひ高年者の皆様が一歩外へ踏み出すきっかけになりますようにと願って質問をさせていただきます。 ○芝野勝利　議長　　長濱総合政策部長。

◎長濱　総合政策部長　　高年者に対する取り組みのうち、総合政策部にかかわります部分についてお答えを申し上げます。　初めに、高年者に対します支援策につきましては、団塊の世代を含めた高年者に対しまして、特にコミュニティづくりと地域活動への参加について支援を行っているところでございます。　まず、10月１日にオープンいたしました市民活動センターでは、団塊の世代や高年者の方々のみの利用を対象とした施設ではございませんが、市民活動センターの機能、役割といたしまして、市民活動に関する相談、情報提供等を行う拠点施設として、また利用者相互の連携を可能とするものとして整備をしたところでございます。　本施設を運営することによりまして、団塊の世代を含めた高年者の方々が、長い間の職場経験の中で取得した専門的技術や豊富な知識を地域社会の中で発揮できる機会を創出できるものと考えているところでございます。　また、現在、県の団塊世代活動支援センターに御協力いただきまして、地域で生かすボランティアや市民活動への参加について事例を通して紹介し、地域デビューをしていただけるためのセミナーを開催するべく調整を行っているところでもございます。　こうしたことによりまして、団塊の世代の方々の社会貢献活動の参加が促進され、退職後の生きがいにつながるとともに、一方では市民活動団体にとっては豊富な人材が加わることになり、より一層充実した内容の活動になっていくことを期待しているところでもございます。　さらに、これまで約３年の歳月をかけまして、市民の皆様とともに検討してまいりましたＮＰＯ・市民活動団体と市との協働のあり方（指針）が策定されたことから、この指針をもとにいたしまして、市といたしましても、ＮＰＯ市民活動団体の皆様との連携をさらに充実させてまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、団塊の世代を含めた高年者支援にかかわります周知についてでございますが、団塊の世代への支援につきましては、テーマが多岐にわたり、市としては多くの所管にまたがるものとなっております。　例えば再雇用や雇用促進、再就職等につきましては市民生活部の所管となりますし、起業やコミュニティづくり、地域活動への参加等につきましては総合政策部、さらに健康づくりについては健康福祉部、生きがいづくりや人材バンク等については教育委員会生涯学習部と、テーマによって全く異なる所管となるものでございます。　これらの所管の周知につきましては、ただいま御質問いただいた広報紙によります周知とあわせまして、市のホームページを活用したり、所管のわかる文書等を作成し、市内の公共施設等に配置するなど、さまざまな周知方法が考えられるところでございますので、今後周知方法等につきましては検討いたしまして、可能なことから実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　藤波市民生活部長。 ◎藤波　市民生活部長　　高年者に対する取り組みについての御質問のうち、市民生活部にかかわる部分について御答弁申し上げます。　団塊の世代を含め、高年者への支援につきましては、再就職支援の視点から、ハローワーク草加、草加商工会議所との三者共催による年齢不問の就職面接会の開催のほか、退職した人や退職を間近に控えた人を対象としたセミナー、セカンドライフのための生活設計を県の団塊世代活動支援センターと、また講座、団塊の世代の定年後のライフプランを埼玉県東部産業労働センターと、それぞれ共催してまいりました。また、独立行政法人雇用・能力開発機構との共催による高年者も対象としたパソコン教室や総合的職業相談の実施、就労情報の提供を行い、各種の就労の安定支援事業に取り組んでいるところでございます。　今後とも国・県、就労関係各機関との連携、共同を図りながら、高年者の雇用機会の確保、就労支援施策を総合的かつ効果的に推進をしてまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　田中生涯学習部長。 ◎田中　生涯学習部長　　団塊の世代を含めた高年者に対する取り組みについて生涯学習部からお答えを申し上げます。　本市は、生涯学習基本構想・基本計画に基づき、市民一人ひとりのライフステージに応じた多様な学習の機会を提供するため、さまざまな世代へ対応した諸事業を展開し、生き生きとした地域づくりを進めております。　これまでの取り組みといたしましては、市内14の小学校に高年者の共同学習、世代間の交流を図るために平成塾を整備し、その活動を支援してまいりました。　各公民館におきましては、高年者学級や熟年セミナー等を開催し、高年者の皆様の学習の場の提供に努めております。平成18年度は18事業を実施し、今年度においても同数程度の事業を実施しているところでございます。　また、平成18年度からはそうか市民大学を開校し、多くの高年者に御参加いただいているところでございます。　さらに、長年培ってこられた豊富な経験や専門知識を、今度は指導者として生かしていただくための人材バンクへも多くの皆様に登録をしていただいております。　そのほか、美術展やソウカパインコンサート等、文化・芸術活動にも積極的に参加していただいております。　今後につきましても、高年者の皆様の学習ニーズを把握し、カリキュラムの充実を図る中で、より有意義な学習の場づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　11番、佐々木議員。 ◆１１番（佐々木洋一議員）　おはようございます。　議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行いたいと思います。　初めに、防犯についてお伺いいたします。　全国の平成18年度刑法犯罪認知数は205万850件、検挙数64万657件、31％、検挙人員38万4,250人となっております。平成19年９月の警察庁の統計によりますと、平成14年度まで７年連続して戦後最多を記録していましたが、平成15年度は前年度に比べ2.2％減少して以後、平成16年度は8.1％、平成17年度は11.5％、平成18年度は9.6％と、４年連続減少しているそうです。これはあくまでも認知件数による件数の減少であり、通報がない部分を含めたら数値は変わるかもしれません。　刑法犯の減少には、警察官増員、空き交番解消、町会・自治会、ＰＴＡ、地域の自主防犯組織の構築等が大きいと思います。　自主防犯組織を成功させるためのポイントは、無理せずできることから始めることとあります。まちの環境悪化から犯罪が誘発し、治安悪化にもつながります。　先日のテレビでの特集でも放映されておりましたが、地域の犯罪防止力を高めるには、町内のあいさつ、声かけ活動によって犯罪が起こりにくい環境づくりができるのだと言っておりました。　先月、11月１日に川口市でＯＬの方が殺害された事件でも、叫び声を聞いた人が４人も確認されながら、だれ１人警察に通報をしていないことが読売新聞にも掲載されておりました。　また、防ぎようのない身内による犯罪も記憶に新しく、増加傾向にあると思われます。　埼玉県内の刑法犯罪認知件数は、この20年間に約2.5倍に増加しております。平成14年度で17万7,762人、平成15年度で17万9,276人、平成16年度で18万1,350人、平成17年度で15万7,047人、平成18年度で13万6,651人と、平成16年度をピークに認知件数は下がっておりますが、検挙件数は横ばいでございます。その結果、検挙率は刑法犯罪の増加に伴い減少し、平成14年度には12.8％まで低下いたしました。　このような状況の中、警察官の増員や地域での自主防犯活動など防犯対策を進めたことにより、刑法犯罪認知件数は平成16年度をピークに減少に転じ、検挙率は平成15年度以降改善されつつあると伺っております。　しかし、県民の意識調査によりますと、日ごろ不安を感じる犯罪、通り魔的犯罪、これはひったくり、暴行、恐喝が40.3％でトップ、今後交番や駐在所に強化してほしい活動には地域パトロールが72.1％とありました。　次に、地域で発生した犯罪や事故の情報提供であります。自主防犯活動を行う地域住民、ボランティア団体の結成状況は、平成18年６月現在で東京都を上回り2,954団体となっております。もちろん全国トップであり、それだけ関心が高く、大変喜ばしいことだと思います。しかし、問題は犯罪が起こりにくいまちづくりだと思います。　そこで、本市での状況についてお伺いいたします。　パトロール活動団体及びその活動についてで、自主防犯活動として、青色車両パトロール、わんわんパトロール、パトロールステーション、スクールパトロールステーション、見守り隊等があると思いますが、町内会、自治会による団体数、その他の住民による団体数、子どもの保護者による団体数はどのようになっていて、活動日数についてはどのようになっているのか伺います。　また、その支援状況、連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。　そして、草加駅西口のパトロールについてでありますが、現在、地元町会、商店会、飲食店業界、またピースタウン草加協議会の方々がパトロールを定期的に行っていただいております。この効果はどうなのか。　担当職員の方々も交代で夜のパトロールに参加していただいており、大変御努力をいただいていると認知をしております。　埼玉県では、迷惑防止条例の改正がされ、地域の方と市と警察の連携で大分客待ち、客引きがなくなりましたが、まだまだ解消されておりません。警察の抜き打ちのパトロールなど要請できないものでしょうか。御答弁をお願いいたします。　次に、本市の街頭犯罪の状況についてであります。　地域別で特徴があると思われますし、時間帯でも違うと思います。街頭犯罪は自転車盗難、自動車盗難、車上ねらい、オートバイ盗難、自動販売機ねらい、ひったくり、路上強盗の７種と、住宅対象侵入など５年前と比べどうなっているのかお伺いいたします。　また、ひったくりが本年10月以降急増していると思われますが、平成17年度からどのように変化をしているのかお伺いします。また、その検挙数はどのようになっているのか、これもお尋ねをいたします。　私も登録をいたしましたが、本年９月より草加市安全安心情報共有システム、いわゆるメルマガも稼働していると伺っておりますが、その登録数もお伺いします。　そして、埼玉県警のメールもそうですが、捕かまったという情報を流すことも大切だと思いますし、連携することも大切だと思います。どのようになっているのかお伺いします。　次に、日本ガーディアン・エンジェルス草加支部設立、ＧＡＳＳＯパトロールについてでございます。　いよいよ来年４月から開始されるＧＡＳＳＯパトロール隊は、どのような取り組みで行うのか。また、進捗状況、今後の見通しについてお伺いします。　次に、防犯カメラの設置についてでございます。　現在は公用車、防災無線、見守り隊通信などの情報紙等で注意喚起を行っておりますが、今の犯罪は非常に現場を押さえることができなくて、犯罪しやすいまちの返上のためにも、さらに犯罪多発地域に防犯カメラの設置またはスーパー防犯灯を設置することでの抑止力、検挙率向上も図れると思います。　24時間監視ができ、人的限界も補えると思います。当然プライバシー等の問題もあると思いますので、条例等何かの対策、きちんと取り決めを行い、警察、町会との連携も考えながら、防犯カメラ設置等が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○芝野勝利　議長　　藤波市民生活部長。 ◎藤波　市民生活部長　　防犯に関する御質問にお答えを申し上げます。　まず、本市の活動状況、活動団体数でございますが、全体で159団体でございます。その内訳は、町会・自治会等が112団体、ＰＴＡ等が33団体、町会等の横断組織が６団体、青色車両パトロール隊が３団体、わんわんパトロール隊が５団体となっております。　その活動内容、日数でございますが、月２回活動している団体から毎日活動している団体までさまざまでございます。週５日以上のパトロールを実施していただいている団体は約30団体でございます。　次に、防犯活動団体への市の支援状況でございますが、平成16年度より帽子、腕章、ベストなどのパトロール用品を提供しております。平成18年度からは草加市自主防犯活動補助金交付要綱を制定し、活動に係る経費等を補助金として交付させていただいているところでございます。　また、パトロール中などに負ったけが等に対する保険につきましても、市負担で市民活動災害補償保険で支援させていただいているところでございます。　次に、市と防犯活動団体との連携でございますが、現在、パトロールステーションをパトロール拠点として提供、パトロールへの職員の参加、防犯講習会の実施などで連携を図っているところでございます。　また、各地域や学校区に応じて、町会・自治会やＰＴＡなどによる協議会の設置並びに隣接する町会・自治会が一体となり防犯活動を実施しているところもございます。　全市的に連携を図るネットワークはこれからの課題であり、今のところございません。今後は平成18年度より実施している草加市安全安心まちづくり行動計画に基づき、全市的な連携を図ることのできるネットワークづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。　次に、ピースタウン草加協議会の件でございますが、ピースタウン草加協議会は本年４月に設立されております。草加駅西口の町会、商店会、社交飲食業衛生同業組合などにより組織され、10項目から成る地域ルール「ピースタウン草加の誓い」を定め、安全安心なまちづくりを推進するために設立をされたところでございます。　７月からは毎週金曜日に夜間パトロールを実施していただいているところでございます。　なお、警察では草加駅西口の治安の悪化防止に向けて、巡回パトロール及び違法駐車の取り締まりなど重点的に対応を講じていただいているところでございます。　本年７月の埼玉県迷惑防止条例改正後におきましては、客引き等の取り締まりにつきましても強化していただいており、大幅な減少と聞いているところでございますが、御質問の抜き打ちパトロールにつきましては、警察から難しいと聞き及んでおります。　今後は、ピースタウン草加協議会等の防犯活動団体と連携し、より効果的な客引き等の対策を講ずることができないか、警察と協議してまいりたいと存じます。　次に、犯罪件数でございますが、街頭犯罪の発生件数は本年１月から10月までは、地域的には氷川町、谷塚町、瀬崎町、金明町、高砂二丁目の順に、主に駅周辺地域で多く発生をしております。ひったくりは谷塚町、氷川町、西町、侵入盗は氷川町、金明町、西町、自転車盗は氷川町、谷塚町、高砂二丁目の順で発生をしております。　また、時間帯につきましては、特に夕方から夜間にかけて多く発生をしております。３時間ごとの時間帯別では、午後６時から午後９時、午後３時から午後６時、午後９時から午前零時の順で発生をしております。　街頭犯罪の５年間の推移ですが、市全体としては人口1,000人当たりの刑法犯発生件数で示される犯罪発生率は平成14年の29.7件、これが平成18年には23.8件となっております。本年も１月から10月までは17.38件と、昨年の同時期と比べ約1.5件減少しております。　その中で、特にひったくりにつきましては、平成17年は166件、平成18年は131件発生しております。本年も８月までは減少傾向にありましたが、９月中旬から急激に増加傾向に転じ、現在もなお被害が拡大をし、11月までに161件となり、既に平成18年の発生件数を上回っております。　こうした状況にかんがみ、市では防犯情報誌の特別号の発行、集客施設、これはスーパー等でございますが、そこへの啓発ポスターの掲示及び職員による車両パトロール等を強化し、被害の防止に努めているところでございます。　なお、平成17年からのひったくりの検挙実績につきましては、警察から情報提供をいただけませんでした。しかし、警察としては署を挙げてひったくり犯の検挙に向け取り組んでいくと伺っているところでございます。　次に、草加市安全安心情報共有システムは、本年９月より運用を開始し、市内の犯罪・不審者情報を随時更新するとともに、パソコンや携帯電話にメールで配信をしているところです。　現在、約300名の方に御登録いただいておりますが、より多くの方に登録いただくことが防犯意識の啓発につながっていくことから、今後もＰＴＡや防犯活動団体の方々を通じ、より多くの方に登録いただくために広く周知してまいりたいと存じます。　なお、埼玉県警のメールで配信される情報は、市内で発生した一部の情報となっておりますが、安全安心情報共有システムから配信される情報は、所管の警察署または学校からいただいた市内に関する情報のすべてを配信しております。　今後も安全安心のため、警察や学校等と連携を図って迅速に情報の配信を行っていく所存でございます。　しかし、被害者から警察や学校への通報がおくれることや、提供情報の内容について慎重に確認をしていることから、情報発信までに時間がかかることがございます。時によっては数日かかることもございます。　また、逮捕の情報提供につきましては、既に草加警察署に依頼をしているところでございますが、公開することで捜査上の問題が生ずるなどの理由により提供できない情報もあると伺っておりますので、引き続き協議を進めてまいります。　続きまして、日本ガーディアン・エンジェルス草加支部の設立につきましては、平成17年度から開講している草加市安全安心アカデミーを修了した有志の皆様により、草加支部設立準備委員会、通称ＧＡＳＳＯパトロール隊が本年６月に設立されたところでございます。　市の支援といたしましては、会議の開催や本部との調整役及び草加パトロールステーションを研修パトロールの拠点として提供しているところでございます。　引き続きＧＡＳＳＯパトロール隊と協力、連携し、支部設立に必要となる新しい隊員の確保に向けても支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。　なお、ＧＡＳＳＯパトロール隊は現在、平成20年４月の支部設立に向けて、毎月第２、第４金曜日と第４土曜日の午後８時から研修、パトロール及び定例会議を行っているところでございます。　最後に、防犯カメラの設置についてでございますが、本市におきましては、草加駅西口を中心に違法駐車の抑制を目的とする監視カメラを設置してございます。　この監視カメラの設置につきましては、個人情報の保護及びその運用について規則を定め、地元町会、商店会及び地域住民の皆様に御理解、御協力をいただいた上で運用し、犯罪の防止という側面からも効果が得られているところでございます。　しかしながら、監視カメラの設置のみでは犯罪の抑止には大きな効果を得ることは難しく、警察や地元町会、商店街の皆様などによるさまざまな対策が実施されることに伴い、大きな効果としてあらわれてくるものというふうに考えております。　また、御質問にありましたスーパー防犯灯におきましても、住民が密集している地域では、プライバシーの問題や繁華街とは治安状況が異なる住宅地における設置の有効性など、今後慎重に検討していく必要があると考えております。　市といたしましては、監視カメラなどの設置のみならず、防犯活動や地域コミュニティを深め、犯罪が起こりにくい環境づくりを通じ、その成果が上がるように今後努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上よろしくお願いします。 ○芝野勝利　議長　　11番、佐々木議員。 ◆１１番（佐々木洋一議員）　御答弁ありがとうございました。　要望をさせていただきます。　本年の２月定例会でも、田中議員が質問した折に、防犯ボランティア団体100団体、それが159団体までふえているわけです。警察との連携は難しい。もう人的な自主防犯組織はこれ以上200、300とできる状態ではないと思います。いかに警察との連携を深めて、そして時間帯外にパトロールをしていく、そういうことは一言で難しいと御答弁されておりましたけれども、難しいと言うのは簡単でありまして、それをいかに捕かまえるか、いかに犯罪をさせていかないか、そういう取り組みを今後とも警察とも連携をとりながら、また各パトロール、自主防犯組織との連携もとりながら、ネットワークづくりをよろしくお願いをしたいと思います。　次に移ります。　続きまして、住宅用防災警報器についてでございます。　近年、住宅火災による死者数が増加傾向に推移し、住宅火災の約７割が火災発見の逃げおくれのためであります。

　毎年６万件弱の火災が発生をしております。そのうち放火の割合は二十数パーセントでございます。総務省消防庁の発表による全国の火災件数は、平成18年１月から９月までで４万451件で、そのうちの死者数は1,552名であり、そのうち逃げおくれて亡くなった方は638名であると載っておりました。これは全体の41.1％となっております。　また、住宅火災の死者数に対する高年者の割合は56％であります。依然として住宅火災による死者数は1,000名を超えている状況でもあります。　消防法第９条の２の一部改正により、草加市においても平成17年３月定例会で火災予防条例が改正されており、住宅用防災警報機器等の設置が義務づけられました。新築住宅においては、平成18年６月１日から始まっております。既存住宅においても平成20年６月１日までに住宅用防災警報器、また住宅用防災警報設備のいずれかを設置することとなっております。　そこで、何点かお伺いをいたします。　１点目に、本市の放火、自殺者を除く住宅火災で死に至った経過別割合と住宅火災の死者数に占める高齢者はどのようになっているのか、平成17年度からお伺いいたします。　２点目に、高年者に対する消防職員の皆様の御努力は、１軒１軒高齢者を訪問しながら行っておりますと伺っております。そこで、現在までの住宅用防災警報器の設置状況についてお伺いいたします。戸建て、市営住宅、都市再生機構住宅、県営住宅、賃貸住宅別に平成18年度、平成19年度の設置状況についてお伺いいたします。　３点目に、啓発はどのように行われているのかお伺いいたします。また、町会による一括購入により、安く提供しているところもございます。町会の取り組み方でもかなり隔たりがあると思いますが、そのような点を含めお伺いいたします。　４点目に、住宅用防災警報器または住宅用防災警報設備のいずれかを設置することになっておりますが、本市としては住宅用防災警報設備、通称煙探知機を推奨しておりますが、その理由についてお伺いいたします。　５点目に、賃貸住宅に関しては、貸し主が設置をするのか、また借り主なのか、決まりがあるのかお伺いいたします。　６点目に、取りつけ方は個人でもできるのか、また個人での取りつけが困難な方や高年者の場合の対策はどうなのか。例えばシルバー人材センター等にお願いをして安価で設置する方法も可能ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○芝野勝利　議長　　加藤消防長。 ◎加藤　消防長　　住宅用防災警報器に関する事柄につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、本市におきます平成17年度から現在までの火災件数と死者数に占める高年者の割合でございますが、平成17年度中の火災件数は111件、放火、自殺者を除きます死者は３名で、65歳以上の高年者の死者はない状況でございます。　また、平成18年度中の火災件数は110件、放火、自殺者を除く死者は２名で、65歳以上の高年者の死者は１名でございます。　また、平成19年12月９日現在の火災件数は88件、放火、自殺者を除く死者は５名で、65歳以上の高年の死者は１名でございます。　次に、住宅用防災警報器の設置状況につきましては、新築住宅は平成18年６月１日から条例が適用され、既に設置されてございます。また、既存住宅につきましては、平成20年６月１日までに設置することが義務づけられていることから、既存住宅における住宅用防災警報器の設置状況につきまして聞き取り調査等を行い、平成18年度は約３％の設置状況でございました。　また、平成19年の住宅用防災警報器の設置状況につきましては、戸建て住宅の既存住宅に対する設置率は、街頭での聞き取り調査を数回行った状況、また防災訓練等での聞き取り調査の結果を勘案しますと、おおむね20％でございます。　市営住宅にかかわる住宅用防災警報器の設置状況は、平成20年６月１日までに設置するとのことであります。　また、都市再生機構にかかわる市内の各団地につきましては、平成20年３月31日までに設置するとの回答を得ております。　さらに、県営住宅は平成20年３月31日までにすべて設置するとの回答をいただいているところでございます。　また、賃貸住宅の設置状況につきましては、現在、住宅用火災警報器設置普及パンフレット共同住宅編を消防職員が直接訪問により配布しておりまして、設置状況につきましては、個人の住居には緊急の必要がある場合以外立ち入ることができないことや、設置の届け出義務もないことから、設置確認につきましては、住宅防火診断等の実施によりまして、消防職員が直接聞き取り調査を行う予定でございます。　次に、住宅用防災警報器の普及啓発状況につきましては、市民の皆様に確実に周知を図ることを最重点といたしまして、住宅用火災警報器設置普及パンフレットを平成18年度は一般住宅編を１万6,000部、平成19年度は共同住宅編を１万2,000部作成しまして、消防職員みずから65歳以上の高年者宅を訪問して配布いたしまして普及啓発活動を行っている状況でございます。　また、自主防災組織の防災訓練等におきまして、地域の安心安全な地域づくりに向け、地域の皆様に住宅用防災警報器を設置していただくため、共同購入等の取り組みを進めていただきますよう町会等にお願いしているところでございます。　次に、住宅用防災報知設備の推奨につきましては、住宅用防災警報器と住宅用防災警報設備は構造に違いがございます。しかし、機能的には違いはございません。住宅用防災警報器は、感知部と警報部等で構成されておりまして、一体型でございます。また、価格も低価格であることから、本市におきましては、住宅用防災警報器を推奨して設置の普及啓発活動を行っている状況でございます。　次に、賃貸住宅におきます住宅用防災警報器の設置義務者につきましては、住宅用防災警報器の設置及び維持を負う者は、消防法第９条の２で、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が義務を負うと規定されております。関係者とは所有者、管理者、または占有者とされておりますことから、住宅の所有者、管理者または占有者が義務者となります。　次に、住宅用防災警報器の取りつけ方法につきましては、住宅用防災警報器は本体内部にリチウム電池等を内蔵しているため配線が不要で、取りつけ位置は天井または高い位置の壁面でございます。　また、個人で簡単に設置することができます。また、高年者の方が機器を取りつける場合につきましては、設置場所がやや高所となり、転倒や落下の危険があるものと思われます。取りつけを依頼する場合は、住宅用防災警報器を取り扱っております消防用設備業者等から購入の場合は取りつけが可能であるほか、社団法人草加市シルバー人材センターのくらし応援サービス部門にて安価にて取りつけを行うことが可能であると聞いております。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　11番、佐々木議員。 ◆１１番（佐々木洋一議員）　要望をさせていただきます。　大変な御努力によって20％までいきましたけれども、当然、市営住宅とか県営住宅、また都市再生機構においては100％になっていくとは思います。一戸建てについても、自分の命を守る、そういう観点では普及はされていくと思います。　ところが、共同住宅の部分に関しては、だれかがつけるだろうと、そういう意識が必ず芽生えてくると思われます。よって、丁寧な啓発活動を今後一層深めていただければ、さらにこの数値は伸びていくものと思いますので、御努力をよろしくお願い申し上げます。　次に移らせていただきます。　続きまして、国民健康保険証カードについて御質問いたします。　９月定例会でも質問いたしましたが、今回の国民健康保険証カードについては、10月末日が期限であり、11月からの使用となっておりました。このカードの材質について質問した折、上質紙135㎏の名刺サイズで発行するとの御答弁でございました。　配布後、早速市民の皆様から私のもとへたくさんの不満の意見、要望が寄せられましたので、今回質問をさせていただきます。　１年の有効期限であっても、この材質では余りにも問題があると思いますし、偽造を防止するためにも考えていくべきだと思います。安かろう悪かろうでは問題があると思います。４万3,000世帯、８万3,000人に対して、この材質では貧弱であり、大切な保険証としては問題があるのではないかと思います。　受け取った方は、文具店などに行き、50円を支払い、ラミネート加工をしてから使っている方もいらっしゃいます。また、なくなりやすいのでビニールケース等に入れて使っている方もいらっしゃいます。　そこで何点か質問をさせていただきます。　１点目に、競争入札だと思いますが、どのような状況だったのか。また、１枚の単価は幾らだったのかお伺いいたします。　２点目に、今回の国民健康保険証の送付により、苦情の件数は何件であったのか。また、その内容はどのようなものであったのかお伺いをいたします。　３点目に、国民健康保険証が届かないとの問い合わせ件数は何件なのか。また、配達記録郵便の件数は何件だったのかお伺いいたします。　４点目に、来年度において不正に利用ができない対策、市役所、各サービスセンター等においてラミネート加工サービスができないかお伺いをいたします。また、希望者にはビニールケース等を配布することによって、大切な国民健康保険証が事故なく利用できるのではないかと思います。できれば材質変更を含めて検討していただきたいと思います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○芝野勝利　議長　　藤波市民生活部長。 ◎藤波　市民生活部長　　国民健康保険証のカードについての御質問にお答えしてまいります。　まず、御質問のとおり現在の保険証カード、これは上質紙を加工したものでございます。これにつきましては、東部11市等で何の材質を使うかとさまざまな検討をした結果、これはどの市でも自由でございますが、この近辺では上質紙でいくということになってつくったものでございます。　まず、健康保険証のカードの１枚当たりの単価でございます。税抜きで７円95銭、約８円でございます。契約につきましては、６社の指名競争入札により決定をしたところでございます。　次に、苦情の関係でございますが、苦情のケースにつきましては、発行以来30件いただいております。その内容は、先ほどの御指摘のとおり材質をもっといいものにできないか、小さ過ぎて使いづらい等の意見となっております。一方、個人ごとにカードになって使いやすくなったとの御意見もいただいているところでございます。　次に、保険証の届け出の関係でございますが、健康保険証が届いてない方の申し出がありました世帯数は316件となっております。この対応につきましては、市役所担当窓口及び各サービスセンターにて健康保険証未着による申し出書並びに再交付申請書をいただいて交付をしたところでございます。　未着の申し出書につきましては、警察より助言を受け、送付済みの健康保険証を使用した第三者の違法行為に対抗するため届け出をお願いしており、受付印を捺印し、コピーを当事者にお渡ししたものでございます。　次に、配達記録郵便についてでございますが、広報にて受付記事を掲載させていただいたところでございますが、件数は106件となっております。　次に、保険証のカードの今後の対応でございますが、一つは、ホログラム等を追加し、より一層の改ざん防止策ができないかどうかを考えているところでございます。また、御提案のラミネート加工や保険証のカードケース及び材質等につきましては、市民サービスの向上という視点から、市民の皆様の御意見、要望を聞く中で検討してまいりたい、このように考えているところでございますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　11番、佐々木議員。 ◆１１番（佐々木洋一議員）　要望をさせていただきます。　部長さん方は国民健康保険証はお持ちでないんです。私たちが持っている保険証なんです。私も持っていますけれども、本当に払っていてこれでいいのかという部分、皆様は厚手の保険証をお持ちだと思います。私も拝見させていただきましたが、これじゃ２～３年は大丈夫だろうという保険証でございました。市民の皆様に本当に大切に扱っていただく、そのような保険証、皆さん大事にしていらっしゃるんですね。その部分も考慮していただいて、ぜひよりよい改正に向けて来年度は期待をしておりますので、よろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○芝野勝利　議長　　20番、大野議員。 ◆２０番（大野ミヨ子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　１番目に、綾瀬川左岸広場の整備、拡幅にかかわる問題について質問いたします。　草加市では、今様・草加宿事業の名のもとに146億円かけて旧町商店街と綾瀬川左岸開発を行おうとしております。財政が厳しいと言いながら、不要不急の大型開発を行おうとしている点では大きな問題です。　綾瀬川左岸開発も冨士製革工業跡地の利用方法が決まらないうちに、左岸広場拡幅のための用地買収を行うことには、我が党を初め他の議員さんからも異論が出されております。　左岸広場拡張のための新たな用地買収は、ＮＴＴ社宅の建物と土地代で約15億円、戸建て住宅10軒と駐車場部分で約５億円と説明されました。しかし、ＮＴＴ社宅の建物補償10億円、土地代５億円は高過ぎる、こんな額では市民に説明ができないと、拡幅部分の買収に賛成の会派からも意見が出され、早期に正確な数字を示すようにとの議会からの指摘を受け、積算のための測量予算が９月定例会に計上されたというのがこれまでの経緯です。　また、塩漬けとなっていた左岸広場を国のまちづくり交付金を活用して整備することには、議会として合意しております。すなわちこれまでの議会との合意は、左岸広場を買い戻しするための測量と基本計画の策定です。幾らかかるかわからない拡張用地の買収は合意しておりません。　そうしたとき、北側の松原ロジュマンマンションと一戸建て住宅住民４軒の皆さんから反対の意見が出されたと伺いました。反対意見が出されたのはいつどのような場所で出されたのか、また、どのような反対意見が出されたのか、明らかにしていただきたいと思います。また、それに対して市はどのような回答をしたのかお伺いいたします。　これまでの議会への説明では、拡幅部分の10軒の戸建て住宅は左岸広場北側部分、松原ロジュマンマンションの南側道路部分に移転してもらうことを条件に話し合っているとのことでありました。この説明が各会派ごとに行われたとき、我が党はマンション住民の日照権を奪うもので問題ではないかと指摘いたしましたが、執行部は植樹帯があるから大丈夫だと言い張っておりました。この代替地の案は今も変わっていないのかどうか伺いたいと思います。　また、買収部分の住民10軒のうち、左岸広場北側への移転を了承した人は何人いるのか、合意した人は何軒か伺いたいと思います。　松原ロジュマンマンションと４軒の住宅の皆さんの反対意見を受けて、今後どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。　以上よろしくお願いいたします。 ○芝野勝利　議長　　長濱総合政策部長。 ◎長濱　総合政策部長　　綾瀬川左岸広場の整備にかかわりまして、総合政策部から御答弁申し上げます。　まず、１点目の綾瀬川左岸広場北側に隣接する戸建て所有者４軒及び松原ロジュマンの皆様に対します事業説明等に対して、反対意見が出されたのはいつどこでどのような内容かということでございますが、市といたしましては事業を進めていく上で、左岸広場北側に隣接をいたしております戸建て所有者４軒及び松原ロジュマンの皆様に対しまして、事業の御理解と御協力をいただくために、本年９月14日から10月９日にかけまして、総合政策部及び都市整備部職員との連携により説明会を実施したところでございます。　まず、戸建て所有者４軒のうち２軒の方に戸別説明を１回、また４軒合同の説明を１回、あわせまして、松原ロジュマンの皆様に対しましては、管理組合の役員、出席された方11名でございましたが、１回と、全戸を対象といたしました説明会、これにつきましては出席者31名で、理事長のお話からでは３分の１ということでございましたが、これを１回、それぞれ開催させていただいたところでございます。　これらを通じまして、今様・草加宿事業におきます綾瀬川左岸地区の整備計画や左岸広場南側の民家10軒の半数以上の方々が希望されている左岸広場北側の代替地を北側住宅地に隣接して提供したいこと及び左岸広場の用地測量に伴う境界確認の協力について説明をさせていただいたところでございます。　戸建て４軒の方々の主な御意見といたしましては、まず代替地をなぜ北側に持ってきたのか。公園として利用されているところへ配置できるのかなど、代替地を持ってくることは反対で撤回していただきたい。また、測量だけを優先させるわけにはいかないので、境界の立ち会いも協力することはできない。　２番目といたしましては、広場南側10軒の方々に対しまして、北側への代替地は我々が反対していることを伝えていただきたい。　３番目といたしましては、公園のビジョンが見えないと事業に賛成はできない。　４番目といたしましては、代替地に高い建物が建てられると、私たちが真っ暗になってしまい、結果、私たちがまた高い建物を建てることによる悪循環から、住宅地の環境及び秩序が乱れるということでございました。　５番目といたしましては、松下興産からここを購入したときに、松下興産は南へ20ｍは建物を建てない。また、騒音等の環境問題も盛り込んだ協定を私たちと締結をしたというものでございました。　市が松下倉庫跡地を購入したからといって、その約束をほごにするのか。あるいはその協定書を市は引き継いでいるのではないか等の御意見がございました。　次に、松原ロジュマンの皆様からの御意見につきましては、公園をつくること自体の御理解はいただけたものと認識をしているところでございます。しかしながら、代替地をなぜこちらに持ってくるのかや環境的にどう変化するかが心配である。　２番目といたしましては、入居者の中にはこの松原ロジュマン周囲の環境がよくて購入した方もいる。　３番目といたしましては、代替地は松原ロジュマンＤ棟に平行でなく、町会会館の南側へ計画予定の左岸道路に沿って南北に配置すればよい。　４番目といたしましては、左岸広場南側公共用地の南側へ配置したらよいなどの御意見をいただきました。さらには、将来松原ロジュマンも建て替えの時期を迎え、そのときに代替地の方から環境的な反対意見が出されるのではないかとの御心配をする意見などもございました。　次に、これらの意見に対します回答でございますが、左岸広場北側に代替地を持ってきた経過といたしまして、綾瀬川左岸地区を左岸広場南側公共用地と左岸広場を一体的な利用が可能となる整備を進めていく上で、間にございます民家10軒の土地所有者の方々に事業協力をお願いしたところでございます。その際に、代替地の確保が求められ、具体的な場所といたしまして左岸広場の北側を希望する声が強くあったところでございます。　市といたしましても、事業に協力し、移転していただく土地所有者の意向を踏まえまして、事業推進の観点から、代替地を左岸広場北側に配置する計画に至る経緯等を説明させていただいたところでございます。　いただきました御意見に対しましては、それぞれの意見内容を確認しますとともに、回答の必要なものにつきましては、一度持ち帰らせていただき、後日調整の上回答したい旨をお伝えしたところでございます。　そして、12月に入りまして、綾瀬川左岸広場北側に隣接をいたします戸建て所有者４軒の方々から、前回の説明での質問事項の回答を求められたところでございます。このことから、12月７日夜でございますが、草加市文化会館におきまして再度の説明を行ったところでございます。　この中で、市といたしましては、北側代替地の位置については、良好な環境保全、景観確保の視点から、既存の道路並びに緑地帯を生かしながら、代替地の位置を既存道路の南側とする提案をさせていただいたところでございますが、現段階では御理解をいただくまでには至ってございません。　また、松原ロジュマンの皆様につきましても、できるだけ早い時期にこの内容を持ってお話し合いをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　また、代替地に対します考え方でございますが、左岸広場北側部分の代替地につきましては、当該事業に御協力をいただく拡張部分の戸建て住宅の皆様の御意向でありますことから、現時点におきましては、これを尊重してまいりたいと考えてございます。　次に、拡張部分の戸建て住宅10軒のうち左岸広場北側への移転を希望されている方の軒数でございますが、当初の意向確認におきましては、10軒のうちの半数以上の方が御希望されている状況にございます。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　宮田都市整備部長。 ◎宮田　都市整備部長　　綾瀬川左岸広場の整備、拡幅につきまして都市整備部にかかわる御質問にお答えを申し上げます。　今後の対応についての御質問でございますが、総合政策部長からただいま御答弁がございましたが、良好な環境保全、景観の確保の視点から、マンションや戸建て住宅の南側の現状の緑地や道路を生かし、暫定広場内の北側部分で御理解をいただくよう努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○芝野勝利　議長　　20番、大野議員。 ◆２０番（大野ミヨ子議員）　再質問を行います。　今の御答弁では、左岸広場の測量に当たって住民説明会をしたときに、いろいろ反対意見が出たということです。その内容を聞きますと、とても厳しいなと思ったんですけれども、まずマンションの住民は公園をつくることには賛成だけれども、何でＤ棟と平行に持ってくるのか。町会会館の南側に左岸道路に沿って南北に配置すればいいんじゃないか。また、ほかの方からは、南側と言いましたから、冨士製革工業跡地ですね、あちらの方でいいんじゃないかと、こういう意見が出されたということです。

　また、４戸の戸建て住宅の方からは白紙撤回してもらいたいと。境界立ち会いにも自分たちは合意できないと言っているわけですね。なぜかというと、松下興産からあそこを買うときに、20ｍ離してちゃんとここが景観がいいような、そういう条件で買ったんだと、協定も結んでいるんだと、これが今も生きているんじゃないかということを主張されております。　再度市が話し合って、この代替地、当初は既存道路の上、植樹帯のすぐ南側だったのを、この既存道路を生かして、道路よりももう１本南側にしたいという変更案を提案したけれども、合意は得られなかったというのが今の段階です。　代替用地、今の北側ですね、ここに10軒の今回買収するところの方の移転の意向も、約半分の方はそこで協力するよと言っているんですけれども、この方たちだって、自分たちがそこへ行きたいというんじゃなくて、市がこの部分を売ってもらいたいということで、代替地の案として公共事業だから協力するという形で合意をしているわけですよ。　今回の経緯を見ると、移転をお願いする方も、またその移転先の周辺住民の方も、どちらも犠牲者なわけです。議会は、先ほども言いましたけれども、拡幅部分、ＮＴＴ社宅から民有地まで含めて、ここを一体どのくらいで買収できるのか、これが示されないと買収は合意してないよというのがこの状態なんですね。だから、今もう三すくみですよ。移転する方も、来られる方も、議会もだめだ。やりたいやりたいと言っているのは執行部だけなんですよね。　何でこんな状態になっているかというのは、住民や議会との十分な話し合い、そして合意がないにもかかわらず、国の交付金をもらって今様・草加宿事業というのを進めると。最初、今様・草加宿というのが出たとき、もうわけがわからなかったですよ。今だって市民の多くはわかりません。そういう冠をつけてわけのわからない事業をわけのわからない方法でなし崩し的に進めているこのやり方が問題なんですよ。　大体こういったまちづくりを行うときは、執行部が相当綿密な計画を立て、議会も合意をして、そして進めるのが、今回は市民代表の議会は全く蚊帳の外で、「今様・草加宿」実行委員会を中心にこのまちづくりの案が出てきたわけです。冨士製革工業跡地だって、いまだに利用方法も決まっておりません。全体が固まらないうちに、国の交付金の申請をして、交付金の期限があるんだから早く早くという、こういう拙速なまちづくりの進め方が今のこういう矛盾を生み出したんではないんですか。　冨士製革工業跡地も、木下市長が当選した直後に、目的もなくこれを17億8,000万円で買って、後から何をつくったらいいですか、皆さん御意見をおっしゃってください。こんな土地の買い方はないわけですよ。普通土地を買うときには、市の基本構想、基本計画にのっとったものをつくるために、どこかに土地がないかということで土地を当たるものです。　昔のようにどんどん草加市の基盤整備がおくれていて、代替用地が必要な時代ならいざ知らず、そうでないときにこんな土地の買い方をして、しかも何かわけがわからないうちにどんどん進めていくという、こういうやり方が本当に問題なわけですよ。　私たち議会としても、問題は問題と指摘しながら、しかしもう買ってしまったわけです、冨士製革工業跡地は。じゃこれをどのように市民のために有効活用できるのかと。しかもそれは先ほどもだれかの質問のときに財政が厳しいとおっしゃっておりましたが、財政の先行きが不透明な中で、いかにお金をかけないでここが活用できるかと、それなら検討に値するというふうに思うわけですね。そうじゃないわけです、今回のやり方は。だからこういう矛盾が生まれているんです。　そこで伺いますけれども、この拡幅部分の買収ですね、これに幾らかかるかというのは、これが出ないとこの用地を買うか買わないかも、議会としては合意してないわけですよ。合意してないのに、住民に移転してくれとか、そういう話が一方で進んでいるということに非常に大きな問題があるわけですけれども、これは議会に早急に金額を示すべきではないかと思うんですけれども、これはいつごろ示せるのか伺いたいと思います。　本来はですね、土地も新たに買収をして、冨士製革工業の跡地もこういう活用方法があるから、じゃ用地買収をお願いしようということで、その話し合いに入るというのが本来の姿です。　しかし、今そこがもう崩れてしまっていますから、これをもとに戻すわけにはいかないんですけれども、これから移転の具体的な話に入るときには、最低でも住民の合意をとるというのは当然ですよ。住民の合意に従って、移転する方も、移転してくる代替地の周辺住民の合意形成は大前提で進めるべきだと思うんですけれども、その点どうなのか伺いたいと思います。　先ほどの部長の答弁では、緑樹帯の道路の南側で合意をお願いしたいということですけれども、そうじゃないわけですよ。やっぱり住民がどうすれば合意していただけるのか。そういう観点で話をするべきだと思います。　合意が得られない場合は、移転先の変更もこれは検討せざるを得ないんじゃないでしょうか。その点どうなのか。そして、最終的には、この用地買収というのは白紙に戻ることもあり得ると思うんですね。　この四つの点について御答弁いただきたいと思います。 ○芝野勝利　議長　　長濱総合政策部長。 ◎長濱　総合政策部長　　再質問にお答え申し上げます。　まず、事業に対する合意形成についてでございますが、現時点におきましては、左岸広場北側部分の代替地に反対をされております住民の皆さんにつきましては、効率的な土地活用との観点をもとにいたしまして、現状の緑地や道路を生かしまして、あわせて良好な環境保全、景観確保を含め、関係部署と連携を図りながら、御理解をいただけるよう努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。　また、代替地につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、移転の対象となる方々の意向でありますことから、尊重してまいりたいと現時点では考えておるところでございます。　しかしながら、予算等を含めまして、議会の一定の手続後の実質的な話し合いの中では、市有地の他の用地を含めまして対応を図ることも視野に入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。　今後も円滑な事業の進行が図れますよう、関係部署と連携を図りながら、南側の民有地所有者、また北側代替地に隣接されております皆様ともお話し合いをさせていただきながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、用地の拡幅につきましては、次年度に都市計画決定を行いまして、都市公園として事業を進めていく予定と現在なっているところでございますが、このことから、基本的には南側の民有地の土地所有者の意向を尊重してまいりたいと考えております。北側に隣接される皆様におかれましても、事業を円滑に進めていくためには、関係部署と連携を図りながら御理解をいただけるよう今後も努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　宮田都市整備部長。 ◎宮田　都市整備部長　　再質問にお答え申し上げます。　ＮＴＴ社宅や南側の民家10軒を含めた左岸広場南側拡張部分の事業費についてでございます。　今年度９月定例会におきまして、補正予算の御承認をいただきましたことから、測量業務を発注し、11月下旬に受注業者が決まっております。現在、受注業者と業務の内容及び委託期間中における測量の日程等を確認しているところでございます。　平成20年度には、建物等の調査や不動産鑑定評価などの実施を予定しておりますので、実施後におきまして、拡幅部分の土地面積等が確定してまいりますので、これとあわせまして事業費をお示しできるものと考えているところでございます。 ○芝野勝利　議長　　20番、大野議員。 ◆２０番（大野ミヨ子議員）　要望しておきたいと思います。　今回の移転の候補地の問題は住民の合意がないと一歩も進まないと思うんですね。この左岸広場の用地測量も住民合意がないと、境界査定、測量ができないわけですよ。　そういう面では、先ほど部長が住民の皆さんの合意をということで、今の計画のまま合意形成を図ろうというような、そういう立場でお話をされましたけれども、そうではなくて、どういう移転案であれば、代替地案であれば双方が合意できるのかという、そういう話し合いを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。　ことしの２月定例会で、無所属を除く全会派一致で附帯決議を可決しました。これは綾瀬川左岸道路、綾瀬川左岸広場基本計画、冨士製革工業跡地における市民交流拠点整備方針策定に関する予算については、議会及び市民との合意形成を得てから執行するよう強く求めるものであると。当然のことですけれども、こういう決議が上がっておりますので、これを十分尊重して行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、２番目の知的障害者入所更生施設建設の進捗状況について伺いたいと思います。　長年にわたる障がい者団体の運動と議会の決議を受けて、平成19年度当初予算でケアホーム建設用地購入費として２億3,838万4,000円、グループホーム建設費補助として2,800万円予算がつきました。それぞれの進捗状況を伺いたいと思います。　重度の知的障がい者の生活介護を行うケアホームは、定員10名の戸建て住宅を同じ敷地内に３棟建設し、日中活動として農作業を行う用地も含め、土地を購入するとのことでありました。平成19年度中には用地を取得し、平成20年度、平成21年度の２カ年で建設し、平成21年度中にオープンするとのことであります。用地買収がどこまで進んでいるのか、計画どおりオープンできるのかお伺いいたします。　また、軽度の知的障がい者の生活支援を行うグループホームは、定員20名、平成19年度中に既存の民間施設を改修し、平成20年度に開設したいとのことであります。どこまで進んでいるのか、運営する法人は決まったのかどうかお伺いいたします。　また、来年度オープン予定のグループホームの施設利用者の負担は幾らになるのか、年金の範囲内で支払える額となっているのかお伺いいたします。　グループホームの運営は民間の社会福祉法人で、国からの給付費で賄われるとのことですが、１カ月94万円です。この運営費で職員５人分の人件費と事務費を賄うのは容易ではありません。障害者自立支援法の施行によって、施設の収入は日割り計算となり、どこの施設も１割か２割収入が減ったと言われています。その結果、職員の人件費が下げられ、施設職員の退職が相次ぎ、深刻な状況が生まれております。こうした状況を考慮し、市独自の補助を行うべきではないかと思いますので、お考えを伺いたいと思います。　以上です。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○芝野勝利　議長　　20番、大野議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午前１１時５７分休憩　　〔議長、副議長と交代〕午後　１時０２分開議 △開議の宣告 ○松井優美子　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○松井優美子　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　20番、大野議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。　石田健康福祉部長。 ◎石田　健康福祉部長　　知的障害者入所更生施設建設の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。　初めに、ケアホームの建設用地の取得状況でございますが、本年10月に売買契約を締結いたしまして取得に至ったところでございます。　現在、用地の取得によりまして、平成20年度には基本設計の策定等を進めまして、平成21年度との２カ年で建設工事を行い、平成21年度内には開所の段階になるよう進めてまいりたいと考えてございます。　次に、グループホームの進捗状況でございます。　グループホームにつきましては、平成20年度当初の開設を目指し作業を進めてございますが、現在運営していただける社会福祉法人におきまして、改修工事の設計等の作業を進めているところでございます。　なお、運営法人は公募により選定、決定いたしました旧草加市手をつなぐ親の会でございます社会福祉法人光陽会でございます。　次に、グループホーム御利用者の自己負担でございますが、国が示します障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準では、８人以上の場合は大規模と規定されているため、当該グループホームの定員は20人でありますことから、その基準額は１日当たりおよそ1,540円となるものでございます。この額から試算いたしますと、基準額は月額で４万6,000円程度、１割の自己負担額は4,600円程度でございます。　しかしながら、低所得１及び２の方の場合、収入額から６万6,667円と基礎控除額の3,000円を控除できる減免適用がありますので、この場合ゼロ円から2,000円程度になるものと考えております。　また、このほかに食費、光熱水費、家賃等について自己負担をお願いすることになりまして、これらに要する費用は他市にございますグループホームを参考にいたしますと、約５万円から６万円程度の御負担は必要になるものと考えております。　なお、これら自己負担額は御利用者の収入、一般には障害基礎年金でございますが、１級の場合、月額当たりの相当額は８万2,758円、同じく２級の場合ですと６万6,008円でありますことから、御負担はいただけるものと考えてございます。　続きまして、グループホームの運営に当たっての補助についての考え方でございますが、知的障がい者の居住の場でありますことから、将来にわたる安定した運営に向けまして一定の御支援は必要ではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　20番、大野議員。 ◆２０番（大野ミヨ子議員）　要望して次に入りたいと思います。　今、部長からも具体的な答弁がなされました。また、グループホームへの運営費、市独自の補助についても必要ではないかと思っているということでございましたので、ぜひこれを実施をしていただきたい。　特に、入所更生施設は、草加市は今回が初めての施設です。もう長年の運動と議会でも全会一致の決議によってできた施設でありますので、ぜひ用意万端、障がい者の方たちがそこで安心して暮らせる場として早期に開所をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。　次に、引き続き３番目の医療費一部負担金軽減制度についてお伺いいたします。　相次ぐ医療改悪で、国民の医療費負担はふえ続けています。サラリーマンの医療費が１割から２割、２割から３割になりました。70歳以上の医療費も平成14年から１割負担になり、来年４月から２割負担になろうとしております。　政府の凍結案で、もし実施が１年延期されたといたしましても、再来年４月からは２割負担になります。高額医療費限度額も年々上がり、70歳未満では月額８万100円、70歳以上の高齢者でも、低所得者で月額8,000円から１万2,000円、入院の場合は４万4,400円にもなります。　全日本民主医療機関連合会が行ったアンケート調査では、年金生活者の約５割が月額10万円以下の年金で暮らしていると答え、医療費は幾らくらいまで負担できますかという質問には、月額5,000円までと答えた方が圧倒的多数でありました。　家があるので生活保護は無理でも、医療費を免除できないかというような相談がこのところふえております。国民健康保険制度には低所得者の医療費一部負担を軽減する制度があります。この制度は市と県が半額ずつ負担して一部負担金を免除する制度、あるいは軽減する制度ですが、ほとんど活用されておりません。草加市の過去５年間の実績をお示しいただきたいと思います。　この制度はどのような方法でお知らせをしているのか。広くＰＲするべきだと思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。　また、草加市には制度はありますが、減免の基準がありません。どういう人が減免対象となるのか、だれが何をもとに判断しているのか伺いたいと思います。公平に透明性を持って行うには基準をつくるべきではないでしょうか。　吉川市には、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取り扱い要綱があり、生活保護の1.3倍の収入基準を対象に、２割から10割までの減額が行われております。草加市としても基準をつくり、利用しやすい制度にしていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。　次に、70歳以上の医療費一部負担は、所得によって現役並み所得者、一般、低所得１、低所得２に分かれております。例えば入院の場合の限度額は、現役並み所得は８万100円、一般が４万4,400円、低所得１では１万5,000円、低所得２は２万4,600円が支払い限度額です。この所得区分は本人の税申告によって決定いたしますが、税の申告がない場合、草加市は一般扱いにしていると聞いております。草加市の70歳から74歳の区分ごとの被保険者数をそれぞれ伺いたいと思います。　そのうち所得申告していないために一般扱いとなっている人は何人いるのか伺いたいと思います。　わずかな年金しかない。また、無収入のために税の申告をしない高齢者は多数おられますが、この方たちが一般所得並みの高い医療費を払っている場合があるのです。その方たちが申告し、低所得１及び２に該当すれば、先ほど言いました最高限度額はそれぞれ１万5,000円、２万4,600円に軽減できます。軽減の手続をするよう一人ひとりにお知らせをして手続をしてもらうべきではないかと思いますので、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松井優美子　副議長　　藤波市民生活部長。 ◎藤波　市民生活部長　　国民健康保険の一部負担金についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、国民健康保険一部負担金の減免状況でございますが、平成14年度から平成18年度まで実績はございません。　次に、この制度の周知方法でございますが、広報の特集号に掲載したり、また窓口、電話等で説明をしております。また、被保険者証とともにお渡しする小冊子に今後掲載してまいりたい、このように考えております。　次に、減免の対象者につきましては、倒産、失業等、生活困窮等により医療費の一部負担金の支払いが困難になった方でございます。また、減免はその方の申請に基づき、保険者が認めるものでございますが、申請書からその世帯の収入、資産等を調査し、面接により現在の生活状況を把握し、可否の判断を行うものでございます。　一部負担金の減免基準につきましては、減免は個々の被保険者の負担能力いかんによって決定すべきものと考えております。したがいまして、減免の判断に当たり、被保険者の世帯の収入や資産等、個々に状況を把握する必要がありますので、世帯の収入等による画一的な減免基準を設けることは困難であると考えているところでございます。　続きまして、高額療養費の関係でございますが、高額療養費における70歳から74歳までの現役並み所得の方は640人、低所得１及び２の方を含む一般の方は約7,500人いらっしゃいます。その中で、未申告のため一般の扱いとなっている方は130人でございます。この方々の中には、御質問の中にありましたように、税申告をすることにより低所得と判定されれば自己負担限度額が低くなる方もいらっしゃるかと考えておりますので、今後きちんと申告をしていただくよう、個々に通知するよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　20番、大野議員。 ◆２０番（大野ミヨ子議員）　要望と再質問としていきたいと思います。　今、部長の答弁から、高額療養費における軽減につきまして答弁が出されました。草加市では国保に加入している方で70歳から74歳までの方が8,140人、そのうち現役並みの所得の方が640人で、一般と低所得１及び２の方を合わせると7,500人、そのうち税の申告をしないために一般にまじっていると思われる方が130人いるという答弁でありました。この130人の方というのは、先ほど言いましたが、所得が少ないから税申告してないわけですよね。本当は一定の収入があるのに申告していないという方はまれだと思うんです。　そうすると、この方たちがちゃんと申告して手続をすれば、今は一般並みの負担で、通院は月額１万2,000円、入院は１カ月最高４万4,400円まで取られているのが、通院で8,000円、入院では低所得１が１万5,000円、低所得２が２万4,600円にこれは軽減できるわけです。平成20年、来年の４月からは外来、入院がさらにこれは上がりますので、ぜひ一人ひとりにきちっと通知をして手続をしてもらうようにやっていただきたいと思います。　よく私たちがこういうお知らせをと言うと、広報に載せるんですけれども、広報を若い方は見ておりません。高齢者の方たちはほとんど見ても理解できないというのが実態でありますので、懇切丁寧なお知らせによって軽減措置を受けられるようにしていただきたいと思います。　これは老人医療の方ではもう既に実施をしておりますので、同じ市役所でありながら所管の部によってやり方が違うというのは問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、再質問していきたいと思います。　今、医療費の一部負担金軽減制度は、市と県が半額ずつ軽減するという制度でありますけれども、これが過去５年間受けた方がゼロということでございました。申請が一体どうなっているのか。申請したけれども受けられなかったのか。申請がないのか伺いたいと思います。

　なぜこんなに医療費の負担がふえていて大変という声がありながら、この申請や、あるいは軽減制度の認定がないのか。なぜだと思うのか、部長に答えていただきたいと思うんです。　私はこの制度が余りにも知られていない。だから、もっともっと周知を行うべきではないか。市立病院や市内の医療機関とも連携をとって、そこのケースワーカーさんにお金が払えないというような相談があったときに、市のこういう制度を使ったらどうですかというお知らせをするような、そういう周知の方法もあると思うんですけれども、もっと広くお知らせできないのか伺いたいと思います。　私は吉川市のように、草加市でもこの一部負担金の軽減制度の基準をつくって行うべきではないかと質問いたしましたが、答弁では、機械的な減免基準はつくらないということでありました。今、機械的な減免基準をつくらないということで、私は非常に大きな疑問を持ちます。　草加市では、平成12年度から介護保険制度が始まったとき、保険料、利用料の機械的な軽減制度をつくりました。これは国の法定減免があっても、やはり不十分だということで、市が減免制度をつくったわけです。これによって多くの方が救われているんですね。　そういうことであれば、国保でもこの一部負担金の軽減制度の基準をつくってやるということは、決してそのことが無理でもなければ、また均衡を欠くことでも何でもない。職員にとっては、減免していいかどうか判断に迷ったときに、この基準があることがいかに減免がやりやすいかということでもありますし、市民もその基準があれば自分は申請すれば減免を受けられるんだということが明確になるわけです。そういう点では、減免制度の基準をきちっと設けるべきではないかと思いますので、お答えいただきたいと思います。　先ほど言いましたが、医療費の負担はふえ続けております。平成20年４月から高齢者の方々も、外来で、一般の場合は１万2,000円が２万4,600円になりますし、入院の場合は４万4,400円が６万2,100円にもなります。そうなった場合、この医療費が払えない方は結局医者に行くことをあきらめざるを得ない。自分の命や健康を守ることができないという状況に追いやられるわけです。　自治体の責務というのは、住民の健康と安全を保持することというのが地方自治法に掲げられておりますけれども、そういう立場からも、きちっとした基準をつくって減免制度を実施していただきたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。 ○松井優美子　副議長　　藤波市民生活部長。 ◎藤波　市民生活部長　　再質問にお答えを申し上げます。　まず、過去の一部負担金の減免の状況でございます。平成16年度から順次御答弁いたしますが、まず平成16年度、相談件数が１件、申請が１件、適用はゼロでございます。平成17年度、相談が２件、申請が２件、適用はゼロでございます。平成18年度、相談が２件、申請ゼロ、適用ゼロでございます。平成19年度でございますが、現在まで相談は２件、申請ゼロ、適用ゼロ、以上でございます。　次に、基準につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、個々の世帯の被保険者の状況、収入、それから全体の家族の世帯の状況等々、個々に判断し、勘案し、総合的に判断してまいりますので、基準というのは今のところ設けることは考えておりません。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　20番、大野議員。 ◆２０番（大野ミヨ子議員）　市長に再々質問したいと思います。　今、担当部長からは減免の基準を設けることは考えないと、個々の事例に応じて減免していくということでありました。　市の国民健康保険税の減免制度も、我が党はかねてからその基準をつくるべきではないかということをたびたび質問いたしましたが、そのときも同じような答弁で、結果としては何件か、１～２件申請があっても、それが実際に適用されるに至っていないというのが今の現状だと思うんですね。　一方では、医療費の負担がふえ続けております。アメリカの「シッコ」という映画は、国民健康保険証が、皆保険制度がないアメリカにおいては、本当に低所得者は医者に行くこともできないし、実際に病気になったとき、救急車でしか病院に行けないと。医療費を払えない人が病院から追い出されていくという深刻な状況を報道しているのが、あのアメリカの「シッコ」という映画です。　でも、日本もやがてそうなるんじゃないかと思っていたら、先日のテレビではもう既に日本でも医療費が払えないで、病院の職員が車でその患者を公園に捨てに行ったという、そういう場面がありました。これは本当に人ごとでないと思うんですね。　そういうことを考えたときに、自治体として法律の範囲内でできることはできるだけ実施をして、市民の命や健康を守ろうじゃないかという立場に立つのが自治体の長の姿ではないかと思うんです。　ふえ続ける医療費に対してどうしていくのか。今のようなきちっとした基準もつくらないで、しかし、最大の裁量権を発揮して認めていくのかどうなのかね。それともそういうことをして、もし裁判なんかで訴えられた場合、何を基準に判断したかということがきちっと言えないような状況に置いていては困るということで基準をつくっていくのかどうなのか、市長からお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松井優美子　副議長　　木下市長。 ◎木下　市長　　再々質問に御答弁申し上げます。　基準をつくるべきではないかという御指摘でございますが、私も議員時代、国保運営協議会等に参加する中で、こうしたものについては一定の基準が必要であろうという認識を持っておりました。その点は議員さんと同様でございます。　しかし、一方で、じゃ現実にその制度を適用した基準を作成しようと本当に考えた場合に、それぞれじゃどういった形で基準ができるかというのは非常に困難なものが現実ございました。　そして、先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、それぞれ世帯の状況も違う、また所得が減少するに至った状況も違う、さまざまに状況が違う中で、個々人の状況に着目し、これは負担するのが困難であるということを明確にしていく中での減免の適用という形にせざるを得ないというのが現状であることを十分御理解をいただきたいと思います。　つまり基準をつくるということを否定しているのではなく、基準をつくるというのは、現実のその減免の適用の中においては大変困難であるがゆえに、個々の状況に着目してそれぞれの判断をするという現状に至っているということで御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　20番、大野議員。 ◆２０番（大野ミヨ子議員）　要望しておきたいと思います。　今、市長から答弁がありまして、一定私もうなずける部分もあります。こんなに生活が大変と言いながら、申請者が余りにも少ないという点では、やはり制度を知らないという、それは私たち議員としても、そういったことを皆さんにお知らせし切れていないという我々の努力不足もありますし、執行部としても、やっぱりこういうときにどういうふうにすれば皆さんにこの制度をお知らせできるかなというところをもっともっと知恵を絞って努力もしていただきたいと思うんですね。　実際に申請も少ないですし、申請に来た方でも、それが認定された方がゼロという点で、せっかくある制度が生かされていないということを私はとても残念に思うんです。今後は、執行部も私たち議会側ももっと努力して、こういうすぐれた制度を活用できるようにお互い頑張っていきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。　次に、４番目の長栄町第７公園下雨水貯留槽の事業推進の見通しと問題点についてお伺いいたします。　９月定例会で契約締結の議案が否決され、建設工事が来年度に先延ばしとなりました。今後の建設スケジュールはどうなるのか伺いたいと思います。また、貯留規模、貯留場所、工法に変更はないのかどうか伺いたいと思います。　地下貯留槽設置場所の長栄町第７公園は、保永建設初め何人もの地権者が持っていた土地で、区画整理によって公園に換地変更されたものです。何人の地権者が持っていたのか明らかにしていただきたいと思います。　９月定例会で契約締結の議案が否決された保永建設は、この土地の一部に自分の会社の車や資材を置き、長期にわたって不法使用してきました。現在どうなっているのか、また、市としてどういう対応をしてきたのか伺いたいと思います。　平成19年４月に一部改正された暴力団排除措置要綱では、市が発注する建設工事の請負などを適正に履行するために、入札参加業者もしくは業者の役員等が暴力団関係者であること、または暴力団関係者を利用していることが判明した場合、指名除外等の措置をとるとしております。暴力団関係者が経営に事実上参加しているときも該当することになっています。地下貯留槽の入札に当たり、草加市はこの要綱に照らした調査を行ったのかどうか伺いたいと思います。　今後の新たな入札に当たっては、きちっと調査すべきではありませんか。今定例会には、草加市暴力排除都市宣言が提案されています。この宣言を空文句に終わらせないことが大事であります。　昨日、市民生活部長は、暴力団排除の最も効果的な方法は、みかじめ料等の資金源を絶つことだと答弁されました。みかじめ料と同時に大事なのは、市の公共工事がこうした団体に発注されないようにすることです。　過日、県警の暴力団担当者から職員や議員も講習を受けましたが、この講習の中で担当者は、昨今暴力団の正会員が減り、かわって準構成員が急増している。企業舎弟などと言われ、暴力団と親分子分の杯を酌み交わし、上納金を納め、いざというとき暴力団の力をかりる。また、建設業、コンサルタント会社、貸金業などのフロント企業をつくり、より巧妙になっていると教わりました。　市民の税金で行う公共事業が暴力団を太らせる資金源になっているとしたら重大問題であります。要綱にのっとってきちんと調査し、明らかになれば指名登録から除外すべきではないのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○松井優美子　副議長　　宮田都市整備部長。 ◎宮田　都市整備部長　　長栄町第７公園下雨水貯留槽の事業推進の見通しと問題点についての質問のうち、都市整備部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。　まず、雨水貯留槽及び公園整備の今後のスケジュールでございますが、現在、単価等の変更を含め、設計の見直し作業を行っておりまして、平成20年度の工事発注を予定しております。　貯留規模につきましては、公園下で確保する雨水貯留量、総体で２万6,800立方メートルのうち現在まで３カ所、１万3,600立方メートルが確保されておりまして、残りは今年度予定しておりました１万3,200立方メートルでございます。　貯留場所につきましては、長栄町第７公園を基本とし、工法につきましては、地区内での実績や上部利用を踏まえ、樹脂製ブロックを埋設する工法を中心に検討をしております。　次に、公園整備につきましては、平成20年度に実施設計委託、平成21年度に建設工事を実施する予定でございます。　次に、長栄町第７公園予定地の地権者数でございますが、共有者及び法人２社を含めまして32名でございます。　次に、長栄町第７公園予定地にある資材等の移動についての市の対応についてでございますが、速やかに車や資材の移動を要請するため、相手方とは十数回の協議を行ったところでございます。現在の状況でございますが、おおむね車や資材の移動は済んでいるところでございます。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　荒井総務部長。 ◎荒井　総務部長　　長栄町第７公園下雨水貯留槽の関係で、総務部にかかわりますことについてお答えを申し上げます。　草加市におきましては、市発注工事から暴力団の関与を排除し、契約の適正な履行を図るということで、昭和64年１月に草加市建設工事関係暴力団等対策措置要綱を制定いたしまして、暴力団排除対策を推進してまいったところでございますが、昨今、暴力団が介在する事件等が発生をするというふうな状況をかんがみまして、平成19年４月１日に要綱の全面改正を行いまして、要綱におきます契約の対象をそれまでの建設工事を中心といたしました契約から、草加市が契約する物品の調達や業務委託など、すべての契約にまで拡大いたしました。　これに加えまして、指名除外の該当案件発覚後に入札参加者の役員を変更した場合や、入札参加資格者の役員、使用人等が暴力行為により逮捕または逮捕を経ないで控訴を提起された場合も指名除外とするなど、指名除外の要件等を拡充、強化をした要綱といたしまして、草加市が締結する契約からの暴力団排除措置要綱を施行いたしたところでございます。　また、本年７月１日からは草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例を施行いたしまして、暴力団からの不法要求行為等に対する組織的な取り組みを行っているところでございます。　なお、暴力団排除への取り組みにつきましては、草加市だけでなく、警察を初め県や県内市町村と連携、協力して取り組むことが極めて重要かつ効果的なことから、市の暴力団排除措置要綱は県警本部を中心に県や県内市町村と十分に協議を重ねる中で制定したものでございます。現在、その要綱の内容につきましては、基本的に県下自治体は同じような内容となっているところでございます。　この中で、指名除外とする場合は、入札参加資格者と暴力団との関係が判明した場合、またはそれが認められた場合と定めているところでございます。　また、入札参加資格者と暴力団とのつながりなどの情報収集は、１市町村のみでは対応が非常に困難なことから、警察や県及び近隣市町村が協力して、平成17年に越谷県土整備事務所管内の県の機関、あるいは警察署、そして近隣の市町で構成をいたします公共工事に係る暴力団等の排除に関する地域連絡会を設置いたしまして、暴力団の公共工事参入等に関する情報交換を行い、広域的かつ組織的に対応を図っているところでございます。　このような中、これまでのところ草加市の入札参加者が暴力団排除措置要綱に定める排除要件に該当する事実は見受けられておりません。また、警察や地域連絡会からの報告や情報提供もございませんが、今後ともこの要綱に定めるような事実が確認された場合におきましては、厳しく対処してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　20番、大野議員。 ◆２０番（大野ミヨ子議員）　１点だけ要望しておきたいと思います。　長栄町第７公園下雨水貯留槽の建設でございますけれども、ここは長栄町第８公園にもともと6,400ｔ貯留するという計画であったのが、6,400ｔだと相当深く掘り下げないとできないので、これは危険だということで半分に減らされて、長栄町の失われた貯留機能をじゃどこで確保するかということで、長栄町第７公園下の当初１万ｔが１万3,200ｔになったわけですね。だから、ここにもうつくらないと、あとつくる場所がないわけです、長栄町では。それをほかのところに持っていかれたのでは、長栄町のこういう水害対策は解決いたしませんので、長栄町第７公園下に計画どおりつくっていただきたい。　今、基本にとお答えになりましたが、そこ以外考えられませんので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。いろいろな妨害等があったとしても、やはり毅然と対応していただいて、計画どおりやっていただきたいということを要望して終わりといたします。よろしくお願いします。 ○松井優美子　副議長　　２番、須藤議員。 ◆２番（須藤哲也議員）　議長より発言のお許しをいただきましたので、順次市政に対する一般質問をさせていただきます。　なお、商業施設及びマンション建設にかかわる市の対応については、質問を取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、子育て支援策についてでございますが、先月の11月７日に子育て支援にかかわる案件で、熊本県熊本市に会派視察に行ってまいりました。　熊本市では、子育て支援のさまざまな施策に先進的に取り組んでおり、中でもショートステイ、トワイライトステイなどの子育て短期支援事業の実施、そして病後児保育事業の実施、子育て支援ボランティア、「ほっとサポーター」の派遣事業、子育てバリアフリーマップの作成、配布など、充実した子育て支援策が行われております。　もちろん熊本市では66万人もの市民を抱え、財政状況、都市形態、そして市を取り巻く環境、歴史など、全く草加市と異なるので安易に比較はできませんが、しかし、草加市としても学ぶべき点が非常に多いと感じました。　草加市におきましても、子育て家庭への支援としてさまざまな取り組みがございますが、今回は子育て支援にかかわる情報提供の現状という点に絞って幾つかお伺いいたします。　子育て支援策や各種行政サービスについて、どのようなサービスがあり、どこへ行けばそのサービスが受けられるのかなど、利用者である子育て家庭の皆さんにとってわかりやすい情報提供の方法が必要であると考えます。せっかく充実したサービス、制度があっても、情報が周知されず、利用者が認知していなければ、市民の皆様に対しても有効な施策でなくなってしまいます。　とりわけここ草加市では、若い子育て世代の方々が多く在住しており、子育て中の親が育児の不安等から解消され、安心して子育てができるよう、子育て支援にかかわる情報提供の充実がより一層求められていると感じます。　今回視察した熊本市では、子育て中の親を対象にアンケート調査を実施し、乳幼児とその保護者が気軽に外出できるよう、そのアンケート結果をもとに、地域にある遊び場、子ども連れにやさしいトイレ、授乳コーナーの設置場所、その他子育て支援施設等を細かく記載した熊本市子育てバリアフリーマップを作成し、その冊子を配布するとともに、ホームページにもバリアフリーマップの情報を掲載して、安心して子育てを行える子育てしやすいまちづくりの推進を図っております。　そこで、お尋ねをいたします。　現在、草加市は子育て支援の情報提供をどのような方法で行っているのか。　また、子育て中の親が望んでいる情報ニーズの把握をどのように行っているのか。　そして、草加市では市民の皆様がみずから子育て支援団体を組織し、地域でさまざまな子育て支援活動に取り組まれております。このような市民活動団体に関する情報提供についてはどのようになっているのか。　そして、熊本市では先ほど紹介したように、子ども連れにやさしいトイレや授乳コーナーなどを設置している小さな子どもを連れた保護者の方が気軽に立ち寄れる店などを地図に落としたバリアフリーマップを作成しております。草加市でもこのようなバリアフリーマップを作成するお考えはあるのかどうか。　以上４点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○松井優美子　副議長　　石田健康福祉部長。 ◎石田　健康福祉部長　　子育て支援策について順次御答弁申し上げます。　初めに、子育て家庭への支援策にかかわる情報提供でございますが、児童手当の支給やこども医療費の助成を初めとする各種経済的支援、保育園、児童クラブ等における各種保育サービス、育児相談事業や児童館事業等を初めとする草加市が現在実施してございます各種の子育て支援サービスのうち主要なものにつきましては、広報「そうか」及び草加市のホームページで御紹介するとともに、各事業ごとのチラシやパンフレット等によりまして情報提供に努めているところでございます。　また、これらの情報のほかにも、子育て支援に関する情報を集約いたしましたそうか子育てガイドブックを市民の方々と協働で作成いたしまして、必要な情報を積極的に紹介させていただいております。　そうか子育てガイドブックでは、近隣の公園や施設の紹介、子育てサークルや地域の子育て支援団体の紹介、さらには幼稚園や医療機関の御案内などさまざまな情報を幅広く紹介しておりまして、必要な方にはいつでもお渡しできるよう、子育て支援課窓口のほかに保健センター、児童館及び公民館等の公共施設に置くとともに、市民課及び各サービスセンターにおきまして、出生届や転入届を初めとする各種手続の際に配布させていただいているところでございます。　次に、子育て中の親が望んでいる情報ニーズの把握でございますが、子育て支援に係る事業やイベント等の際に、参加者から直接御意見を伺うなど、さまざまな機会をとらえまして情報ニーズの把握に努めているところでございます。　特に、そうか子育てガイドブックにつきましては、公募によりましてそうか子育てガイドブック編集委員会のスタッフを募り、編集から作成に至るまでの作業を市民と協働で行っておりまして、編集スタッフのほぼ全員の方が現役の子育て中の保護者でございますので、みずからが親の視点に立った情報ニーズに基づきまして、必要な情報収集を行い作成をしておりますことから、的確な情報ニーズの把握に基づいたものとなっていると考えてございます。　３点目、地域で活動している子育て支援団体に関する情報提供でございます。　そうか子育てガイドブックで活動場所や活動内容等を御紹介させていただくとともに、イベントのお知らせなどにつきましては、チラシやパンフレットなどを子育て支援課窓口に置かせていただき、情報提供をしてございます。　また、子育て支援団体の中には、独自に子育てに役立つ情報をホームページや冊子などで幅広く紹介しているところもございます。　バリアフリーマップの作成についてでございますが、熊本市では地図情報を有効に活用したバリアフリーマップを作成しているようでございますが、本市における子育てガイドブックにつきましては、掲載内容、情報量ともにかなりボリュームのある情報誌となっておりますことから、地図情報につきましては、必要最小限のみの掲載となってございます。　しかしながら、地図情報の見やすさ、親しみやすさなど、議員さん御指摘の熊本市のバリアフリーマップは非常に参考になる点も多くございますので、今後におきましては、使いやすさや持ち運びの便利さなども含めまして、総合的な観点から地図情報の掲載方法などにつきまして検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　２番、須藤議員。 ◆２番（須藤哲也議員）　御答弁ありがとうございます。　再質問をさせていただきます。　熊本市のホームページでは、カテゴリーごとの検索や条件検索ができて、市民からの情報の投稿ができるページが設けられています。パソコンを使用する若い子育て世代の方がふえている中で、ホームページはさまざまな情報を手軽にかつ迅速に市民に提供できる有効な手段であると考えます。　私も草加市のホームページをよく利用し、さまざまな情報を得るわけでございますが、実際、検索方法や活用方法にまだまだ改善の余地があるように見受けられます。今後のホームページの充実に向けた取り組みについてのお考えをお聞かせください。　そして、現在草加市が把握している市内における子育て支援の活動団体の数、そしてこれは関係者からお伺いしたお話でございますが、やはりどうしても民間の活動団体の横の連携が現状では十分とは言い切れず、情報共有、意見交換、それぞれの活動に対する相互理解などが今以上に必要ではないかという御意見をいただきました。こういった現状を受けての市の認識、また今後どのように対応していくのか。　以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○松井優美子　副議長　　石田健康福祉部長。

◎石田　健康福祉部長　　再質問にお答え申し上げます。　初めに、ホームページの充実に向けた取り組みでございますが、ホームページにつきましては、情報をより迅速に市民の皆様に御提供できる有効な手段であると考えてございます。　今後、熊本市のホームページを初め、他市の先進的な取り組みを参考とさせていただく中で、関係課との調整を図りながら、ホームページによる情報提供のより一層の有効活用に向けた研究を進めまして、子育て家庭の方々が必要とする情報提供の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、子育て支援の活動団体数でございますが、現在、そうか子育てガイドブックの中で、子育て支援団体として御紹介させていただいている団体は18団体でございます。　また、子育て支援団体の連携の認識でございますが、子育て支援は行政のみならず、市民や子育て支援に関する団体、地域等が手を取り合い情報を共有する中で連携、協力し取り組んでいく必要があるものと考えておりますことから、子育て支援団体間の連携の重要性につきましても、十分認識しているところでございます。　そのため、平成16年度から子育て支援課が事務局となりまして、市内の子育て支援にかかわる団体や市民の皆様によります草加市子育て支援ネットワーク連絡会を設置いたしまして、各種の子育てイベント等を企画、実施するなど、子育て支援団体、市民、行政がお互いの情報を共有し、連携、協働する中で、ともに本市の子育て環境の整備に努めているところでございます。　したがいまして、今後におきましても、引き続き草加市子育て支援ネットワーク連絡会の活動を進める中で、団体間の連携をさらに強化いたしまして、子育て支援にかかわる各機関のネットワークの構築に努め、さらには現在整備を進めてございます総合的な子育て支援の窓口となります（仮称）子育て支援センターを本市の子育て支援ネットワークの拠点としてまいりたいと考えているものでございます。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　２番、須藤議員。 ◆２番（須藤哲也議員）　ありがとうございました。　子育て支援行政は、これからの本格的な少子高齢社会の到来を受け、非常に重要な施策の一つになることと思います。市民への情報提供のさらなる充実と、先ほど西沢議員も御指摘をしておりましたが、現在整備をされております総合的子育て支援の窓口、（仮称）子育て支援センターの早期の実現を要望いたしまして、次の質問に移ります。　続きまして、消費者保護対策についてでございますが、本日は２点お伺いいたします。　まず一つ目は、最近ここ数カ月の間、ニュースなどで食品偽装問題が多く報道され、世間の耳目を集めております。一口に食品偽装といいましても、内容は不正表示、産地偽装、賞味期限・消費期限切れの食品の販売などさまざまなケースがございます。　昨日の報道でも、仙台市の食肉卸会社が日本農林規格、ＪＡＳの認定業者ではないのに、自社製ベーコンに勝手にＪＡＳマークを張り、学校給食用に納入した事件で警察の家宅捜索が入りました。いよいよ学校給食にまでもということで非常に驚いたわけでございますが、皆様もよく御存じの大手老舗の企業等でのこうした連日の食品偽装問題の発覚は、個人的には今の企業のモラルの低下を暗示する象徴的な出来事であると感じました。　食の安全の問題は、消費者の生活に直接かかわる非常に重要な問題です。日本における飲食によって生ずる危害を防止し、食品と添加物と器具、容器の規格、表示、検査などの原則を定める食品衛生法は昭和23年に施行、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、一般的にＪＡＳ法と呼ばれている法律は昭和25年に施行されております。　食品衛生法は2003年５月に、雪印の集団食中毒事件やＢＳＥ問題の発生に伴い、制定以来初めてと言われる大改正が行われ、この法改正は健康の保護というより、高い目標設定とそれを実現するための必要な規制その他の措置という行政の役割が明確化されました。　この改正とほぼ同時期に、食品安全基本法も新たに制定されております。行政の役割がきちっと明確化されたことにおいて、地方の自治体も国任せではなく、しっかりと対応していくことが求められていると思います。　食品衛生法は保健所が所管、ＪＡＳ法は県の食品安全課が所管であり、食品衛生、安全管理にかかわるものは県の管轄であります。埼玉県は本年３月に埼玉県食の安全・安心の確保に関する基本方針を策定し、そしてこの基本方針に基づく施策を実行していくために、本年６月には平成19年度埼玉県食の安全・安心アクションプランを策定しました。　内容は、安全な食品の生産・供給の促進、生産から消費にわたる監視・指導の徹底、県民参画による相互理解と信頼関係の構築の３本柱を基本としております。　実際の施策では、県内で営業している店舗で食品の衛生管理をしっかりと行っている業者に対しまして、県保健医療部食品安全課のホームページで施設名を公表し、消費者にアピールできる食品衛生自主管理優良施設確認制度などがございます。　草加市におきましても、勤労福祉会館に消費者相談窓口があり、ことしの10月には草加市いきいき消費生活条例が施行されております。　そこで、まず草加市で消費者から食品偽装に関する苦情はあるのか。また、あった場合の対応についてお伺いをいたします。　そして、２点目の質問は、これも最近報道されて消費者としては非常に気になるニュースであると思いますが、原油価格の急騰を反映したガソリン、灯油を初めとする石油製品の大幅な値上がりがございました。東北地方では屋外に置かれたバイクや灯油タンクからガソリンや灯油が抜き取られる盗難事件が相次いでいるという報道もあり、まさに二度にわたる過去のオイルショックを想起させるような事態が発生しております。　この原油高騰は、包装紙、プラスチック、製紙、製材、製薬、農業、漁業、運送業など、直接的、間接的に大きく影響を与えることは必至でございます。さらに、電気代、ガス代の上昇などのエネルギー関連の値上がり、そして今週から本格化している食パンやパスタ、カップめんなど主要な加工食品の出荷価格引き上げに伴う食品分野での物価上昇が続き、この食品関連では必需品からビール、菓子などの嗜好品にまで値上げ対象品目が拡大をしております。今後大きく家計を圧迫する懸念があるわけでございますが、そこでお尋ねをいたします。　この現状の物価上昇の実態把握について、市はどうしているのか。また、今後急激な物価上昇があった場合、どう対応していくのかをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○松井優美子　副議長　　藤波市民生活部長。 ◎藤波　市民生活部長　　消費者保護対策についての御質問にお答えをいたします。　まず、消費生活の関係で、消費期限切れの苦情がどんな感じか、どんなケースかという御質問でございますが、本年の４月から11月までの消費生活相談におきまして、消費期限切れの苦情や情報提供が３件ございました。この３件につきましては、すべて食品に関する消費期限が切れているというものでございます。　食品表示につきましては、御質問にもございましたが、食品衛生法や農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法で厳しく定められているところでございます。なおまた、これらの事務につきましても県が行っております。　もし市に消費者からの苦情等がございました場合でございますが、消費者からの苦情等につきましては、市の消費生活相談員が詳しく聞き取りをした上、データの整理、管理を行い、事業者に対応を求めたり、また必要によっては保健所を紹介したり対応をしているところでございます。　次に、草加市いきいき消費生活条例の関係でございますが、本年10月に施行いたしました草加市いきいき消費生活条例第16条で、生活必需物資の調査等が定められております。調査につきましては、草加市消費生活モニターの調査及び大型店舗からの郵送回答で年４回の調査を実施することになっております。先月、11月に実施をいたしました結果につきましては、現在市のホームページで公表するよう作業を進めているところでございます。　なお、御質問にありました今後急激な物価上昇があった場合でございますが、短期間に価格が非常に上昇し、市民生活に著しい影響が想定、懸念される場合、いきいき消費生活条例第17条及び第18条で、生活必需物資の供給等について、事業者に市長が要請できるようになっておるとともに、価格等につきましても、消費生活協定の締結ができるように定められておりますので、これらで対応を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　２番、須藤議員。 ◆２番（須藤哲也議員）　御答弁ありがとうございました。　１点だけ再質問させていただきます。　先ほど部長の御答弁で、価格調査の実施という御答弁をいただきましたが、近隣で草加市と同じように調査を実施している自治体はあるのかどうかお尋ねをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○松井優美子　副議長　　藤波市民生活部長。 ◎藤波　市民生活部長　　再質問にお答えをいたします。　近隣の自治体では、越谷市で同様にモニターによる生活必需物資の価格についての報告を実施していると聞いているところでございます。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　２番、須藤議員。 ◆２番（須藤哲也議員）　ありがとうございました。　要望させていただきます。　食の安全に関する施策は、直接的には県の行政でございます。しっかりと県、近隣市との連携を図り、消費者の皆様に安全安心な食の提供、また情報の提供を今後も継続していただきたいと思います。　物価の高騰に対しては、精度の高い情報収集、また今後の国・県の対応をしっかりと注視していただきまして、必要に応じ市でもその都度対策を講じていただきますよう要望して、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○松井優美子　副議長　　９番、関議員。 ◆９番（関一幸議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次市政に対する一般質問をさせていただきます。　初めに、教育行政について質問させていただきます。　１番目として、谷塚小学校のグラウンド整備についてお伺いします。　本年４月に谷塚小学校、谷塚文化センター、谷塚児童クラブの複合施設が完成し、それぞれ新校舎、新施設での供用が開始され、市民の皆様から大変喜ばれております。　複合施設のメリットを生かした児童と地域の町会、婦人会を初め各団体の皆様との世代間交流や、学校、家庭、地域が一体となる交流等が図られています。このすばらしい施設を建設していただいたことに対しまして、市民を代表し感謝申し上げます。　グラウンド整備は未完成でしたが、行政及び教育委員会の配慮がある中で、４年ぶりに自校のグラウンドで運動会が開催されました。当日は雨で延期となり、振りかえ日も雨で延期になり、三度目にやっと開催できました。一日でも多くグラウンドを使いたいという子どもたちの思いが雨となったのでしょうか。自校のグラウンドで運動会を開催できる喜びを児童一人ひとりの顔からうかがい知ることができました。　さて、谷塚小学校の校舎改築が終了し、今後グラウンド整備に取りかかっていくわけですが、12月に入った段階でグラウンドの整備は進んでおらず、資材が置かれた状況で、子どもたちの体育授業や休み時間の活動、学校行事にも影響が見られる状況にあります。　谷塚小学校のグラウンド整備について、現時点での進捗状況と、整備がおくれている理由や今後の整備予定についてお聞かせください。　また、グラウンド整備に伴う雨水流出抑制について、どのくらいの貯留量を想定し、何日くらいで雨水が引き使用可能になるのか、雨水の利用を含めてお聞かせください。学校のグラウンドが地域を守る遊水池の意味は大事ですが、学校とのバランスも必要と考えます。　次に、谷塚小学校のグラウンドに設置してあった遊具等の設備は、グラウンド整備に伴いすべて撤去している状況にあり、児童の健康、体力づくりの観点からも一刻も早い設置が望ましいと考えます。グラウンド整備に伴い遊具等の設置も計画されていると思いますが、少年野球、少年サッカー、ソフトボールをするときに遊具等が危険を伴わない場所に設計、設置されるべきと思っています。遊具等の設置予定及び安全対策についてお聞かせください。　あわせて、市内小・中学校に設置されている遊具等の安全点検管理はどのように行われているのかお伺いします。また、少年サッカーで使用するためのコートがとれるかもお伺いいたします。　次に、谷塚小学校の飼育小屋についてお聞きします。　現在、谷塚小学校でもグラウンド整備に伴い仮の飼育小屋を設置し、動物、ウサギの飼育を行っていますが、仮の飼育小屋のため、清潔、衛生面においてよしとは言えない状況です。飼育動物のふん等の清掃を考慮した場合に、上下水道の整備をすることが必要と考えますが、設置予定と衛生面への指導についてお伺いします。　あわせて、市内22校の小学校の飼育小屋の設置状況、飼育小屋の種類、ウサギ小屋、鳥等も含めてお聞かせください。　また、飼育小屋を設置し、動物の面倒を見ることにより、命の大切さや思いやりの心が育つなど、児童に与える教育的効果が非常に大きいと考えますが、飼育している動物が病気をしたときの獣医師との連携や報酬について現状をお聞かせください。　次に、谷塚小学校の施設利用に伴う諸課題についてお伺いします。　谷塚小学校の改築に伴い、谷塚文化センターも複合施設として利用できることになり、利用に伴うよい点、課題もわかってきたと思います。そこで、複合施設がオープンして８カ月経過した現在までの利用状況、今後の課題、改善策をお聞かせください。　次に、谷塚小学校の体育館についてお聞きします。　現在、谷塚小学校の体育館を利用している方々から、体育館の窓が２階にあり、体育館の１階からは２階に行けないため、窓の開閉ができず、風通しが悪い状況で、夏の利用はまるでサウナのような蒸しぶろ状態に近いし、子どもたちや高齢者の方々にはとても長時間の体育館利用は体力的に厳しい状況であるとの話を伺っております。また、２階の窓ガラスの暗幕も開閉できないため、利用する内容によっては光が差し込み、利用しにくい状況があるとも聞いております。　このように学校側からしか体育館２階の窓ガラスの開閉や暗幕の開閉ができない状況を御理解いただき、その改善に向けた対策をお聞かせください。　次に、児童・生徒への武道指導についてお伺いします。　中央教育審議会は、11月、教育課程の基準の改善について、審議経過、中間報告を公表しました。それによると、現行の学習指導要領と比較し、小・中学校ともに標準授業時数をふやし、中学校の体育では武道を必修とすることになっています。　そこで、草加市内の小・中学校の武道場の設置状況と利用状況についてお聞かせください。　また、武道の必修化に伴う今後の武道場の設置計画についてもお聞かせください。　また、市内の専用としている武道場利用可能施設をお聞かせください。　草加市では、長年、草加市青少年相撲振興会、草加青年会議所の御尽力もあり、小学校では相撲が定着しております。心・技・体を重んずる国技でもある相撲は、青少年の健全育成に大きな成果を担うと考えますが、今後、中学校の体育授業などで柔道、剣道とともに、草加市の特色でもある相撲に力を入れていくことを期待しています。　そこで、現在、谷塚小学校の武道指導実践授業の内容と今後の小・中学校への武道の推進についてお考えをお聞きします。　次に、小・中学校のグラウンドの防球ネット及び夜間照明についてお伺いします。　現在、市内の学校ではグラウンド周辺に防球ネットを設置し、近隣の御家庭への配慮をいただいているところですが、中学校では市内11校に野球部が設置されており、現在の防球ネットでは生徒が安心して部活動できる状況ではないと考えます。生徒が気兼ねなく練習できるための防球ネットの再整備と今後の計画をお聞かせください。　また、市内の小・中学校の夜間照明について、平成19年２月の定例会でもその利用状況等について御質問し、現在、市内の学校には校庭の有効活用を図るため、夜間照明を設置し利用を図っているかと思いますが、その設置率及び近隣市の設置率についてお聞かせください。また、今後の設置計画で平成19年度は予定がなく、平成20年度以降は計画的に設置するということでしたが、平成20年度以降の計画をお聞かせください。　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○松井優美子　副議長　　大沢学校教育部長。 ◎大沢　学校教育部長　　教育行政の御質問のうち、学校教育部にかかわりますことについてお答え申し上げます。　まず、谷塚小学校のグラウンド整備の進捗状況についてでございますが、契約工期につきましては、外構工事が平成19年10月25日から平成20年３月24日、植栽工事については平成19年11月１日から平成20年３月24日までとなっており、現在は現地に現場事務所を設置し、工事の詳細な打ち合わせを行いながら、各資材等を搬入し、工事に着手をしている段階でございます。　次に、整備がおくれている理由と今後の予定でございますが、当初計画ではグラウンド整備は10月上旬の着工を予定しておりましたが、校舎建設工事期間中、グラウンドが使用できずに運動会ができない状態が長く続いたことから、ぜひ運動会を自校グラウンドでできるようにと配慮したことから、契約の時期を約１カ月間おくらせたものでございます。　また、今後の予定でございますが、平成20年４月の新学期からの使用開始を予定してございます。　次に、グラウンド整備に伴います遊具等の設置予定と安全対策についてでございますが、遊具等の設置につきましては、ジャングルジムを初め雲梯、登り棒、平均台などの設置を予定してございます。また、安全対策につきましては、グラウンドの隅の方に遊具を設けて、サッカー等の支障とならないよう配置計画をさせていただいております。　次に、市内小・中学校に設置されております遊具等の安全点検、管理についてでございますが、教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全を第一に考えておりますので、年度当初に学校訪問をし、遊具の安全確認をするとともに、各学校に日ごろより点検を実施するよう指導しており、不良箇所等が発見された場合は、遊具の使用を禁止するなどの処置を講ずるとともに、必要に応じて現場確認をするなどして改修等を行っております。　次に、谷塚小学校の校庭にたまった雨水はどのぐらいで引き、何日で使用ができるかについてでございますが、約12時間程度で引く設計となっております。　また、どのぐらいの貯留量を想定しているかについてでございますが、貯留量につきましては、県の条例により１ha当たり950ｔの計画でございますので、約1,785ｔの貯留量でございます。　また、グラウンドが使用できるようになる日時でございますが、そのときの雨量と天候にもよりますが、おおむね２日後ぐらいには使用が可能と考えております。　なお、雨水利用としましては、建物に係る雨水を地下ピットに約150ｔ貯留し、トイレの洗浄水として利用をしております。　次に、谷塚小学校の飼育小屋の設置予定と衛生管理についてでございますが、飼育小屋につきましては、現在仮設的に設置してございますが、グラウンド整備が完了した段階で、設置場所については学校と調整をしてまいりたいと考えております。また、設置の際には衛生的にも問題がないように配慮していきたいと考えております。　次に、市内小学校の飼育小屋の設置状況と種類についてでございますが、平成18年度での飼育小屋の設置につきましては、小学校22校中、21校に設置されております。１校につきましては、現在のところ動物がいないことから、プレハブ校舎の建設に伴い取り壊した状況となっております。　また、飼育小屋の種類につきましては、ウサギ小屋が18戸、ニワトリ小屋が20戸となっております。　衛生面につきましては、施設の付近に水道が設置されている学校や、ゴムホース等により日常の清掃、衛生管理を行っている学校がございます。　次に、獣医師との連携についてでございますが、飼育管理や飼育への指導及び飼育動物の病気などの対応をお願いしているところでございまして、管理につきましては、年額にして１校当たり5,600円の謝礼でお願いをしているところでございます。　次に、１階から２階の窓及び暗幕の開閉ができないが、その改善策をということでございますが、この谷塚小学校の体育館は学校施設ということもございまして、校舎の階段を併用することとしております。しかしながら、議員さんの御指摘のとおり、一般開放の方が使用する場合、夏の暑い時期にもかかわらず窓等が開閉できないことは認識しておりますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。　次に、谷塚小学校の武道指導実践授業の内容と、今後の小・中学校への武道の推進についてでございますが、現在、谷塚小学校では平成18年度から文部科学省委嘱によります小学校における武道指導実践授業に取り組んでいただいております。　この授業のねらいは、児童の発達段階に応じた武道指導のあり方について実践的な研究をし、小学校における武道指導の充実を図るものでございます。全国では七つの小学校で柔道、剣道、相撲、なぎなたで研究をしております。　谷塚小学校ではその中の相撲に取り組んでおり、研究主題を「児童の発達段階に応じた武道指導の在り方」とし、「武道の体育授業の年間指導計画の在り方」と、「地域の武道指導者と体育担当教員の連携の在り方」について研究を進めてございます。　授業の年間指導計画のあり方については、低学年、中学年、高学年の三つのブロックで授業研究会を通して推進をしております。平成18年度、平成19年度の実技講習会では、大相撲の元力士の方などから児童は相撲の基礎、職員は相撲指導方法について講習を受けております。また、地域の指導者の方にも授業等で指導をいただいております。　児童は体育館内で移動式の三つの室内土俵を学習の場とし、簡易まわしをつけ、楽しく男女で学習をしております。また、子どもたちの相撲の振興を図るために設立された草加市青少年相撲振興会の協力を得て、夏休みちびっこ相撲大会、草加市学校対抗相撲大会にも参加して活躍をしております。

　今後の小・中学校への武道の推進につきましては、児童・生徒が体育授業を通して武道を実践する中で、相手を尊重する心や礼儀作法を身につけ、心身を鍛え、体力の向上が図れるように広めたいと考えております。そして、日本の伝統文化への理解を深め、心・技・体の調和のとれた心身ともに健やかな児童・生徒の育成を図り、子どもたちの豊かなたくましい心と体がはぐくまれるような取り組みができればと考えております。　次に、草加市内の小・中学校の武道場の設置状況についてでございますが、中学校は草加中学校と松江中学校にございます。小学校では武道場はございませんが、屋外の土俵が12カ所ございます。また、残りの小学校については土俵マットが設置されております。　利用状況でございますが、中学校では体育の時間の武道や部活動で武道場を使い、柔道、剣道、相撲を行う場として利用しており、小学校では体育の授業を中心に利用しております。　武道の必修化に伴う今後の武道場の設置計画についてでございますが、草加市は相撲を中心とした武道が盛んであることや、平成23年度からの新学習指導要領の内容を見る中で、学校の建設時に地域性も視野に入れ、武道場の設置について検討してまいりたいと考えております。　次に、中学校の防球ネットの再整備と今後の計画についてでございますが、限られた広さのグラウンドで部活動を行っているのが草加市の現状でございますので、学校から要望を聞く中で、ネットの嵩上げ等を行うなどの対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　田中生涯学習部長。 ◎田中　生涯学習部長　　教育行政について生涯学習部からお答え申し上げます。　初めに、谷塚文化センターの利用状況についてでございますが、本年４月の開館から10月までの７カ月間の平均稼働率は56.8％でございます。旧谷塚文化センターの平成18年の同じ期間の平均稼働率が56.9％でございますので、ほぼ同率ということでございます。　しかしながら、使い勝手がほぼ同じでございます旧谷塚文化センターの体育室と現在のホールを比較いたしますと、平成18年９月が76.3％、10月が89.2％であったものが、平成19年９月は92.6％、10月は95.6％と、それぞれ大きく伸びております。　次に、課題等についてでございますが、小学校と共用する家庭科室や図書室の使用方法について、利用者の方からの改善の要望をいただいております。　特に、家庭科室の申し込みにつきましては、現在、利用者が直接窓口で申し込んでいただく方法をとっておりますが、利便性を考慮いたしまして、他の施設と同様にまんまる予約のシステムに変更することを検討しているところでございます。　また、図書室につきましては、児童への安全対策として、平日の８時30分から17時まで１名の職員を配置しておりますが、平成20年度からは土、日、祝日も配置をし、安全対策と図書の貸し出しのサービス向上を図るよう進めているところでございます。　このほか窓口や利用者懇談会等で市民の皆様の御意見をお聞きしながら、関係機関と調整、検討をさせていただき、複合施設のメリットを生かした施設運営を図っているところでございます。　次に、市内の利用可能な武道施設についてでございますが、現在、市民の皆さんが御利用できる専用施設といたしましては、草加市スポーツ健康都市記念体育館の柔道場、剣道場、相撲場、弓道場のほか、草加中学校体育館の柔道場、剣道場の６施設がございます。　それぞれの利用状況についてでございますが、平成18年度実績で申し上げますと、記念体育館につきましては、柔道場が830件、１万547人、剣道場が756件、１万6,220人、相撲場が49件、560人、そして弓道場が183件、3,370人でございます。　また、草加中学校体育館につきましては、施設の改築によりまして設備が充実したことに伴い、平成18年度から学校が使用しない時間帯について御利用いただいているものでございます。平成18年度の利用実績につきましては、柔道場が298件、2,679人、剣道場が166件、1,978人で、多くの皆様に御利用をいただいているところでございます。　次に、小・中学校のグラウンドの夜間照明についてでございます。　夜間照明の設置率と近隣市との比較についてでございますが、夜間照明の設置につきましては、身近な場所でスポーツを楽しみたいという市民の皆様のニーズに対応するため、市内の配置バランスを考慮しながら整備してきたところでございます。　設置率につきましては、本市では小学校22校のうち12校に、また中学校11校のうち２校の合計14校に設置をし、42％でございます。　また、近隣市との比較についてでございますが、八潮市33％、越谷市25％、川口市14％、三郷市11％で、学校開放グラウンドへの夜間照明設置率は、近隣では本市が一番高い状況にございます。　次に、夜間照明の今後の設置計画についてでございますが、学校開放に伴う夜間照明の設置につきましては、昨今、騒音や夜間照明の光など、近隣の住環境の保全が最大の課題で、特に照明の新規設置には、地域の皆様の御理解をいただくことが必要でございます。　しかしながら、本市の現状では新たなグラウンドを設置することは難しいものがあることから、学校開放事業はスポーツ振興策として有効でございますので、平成20年度以降につきましても、設置ニーズ、また配置バランス、さらには地域の御理解等を条件に適宜整備を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　９番、関議員。 ◆９番（関一幸議員）　御答弁ありがとうございました。　次に、消防行政について質問させていただきます。　１番目として、消防団の現状と今後についてお伺いします。　消防行政の歴史は古く、火消しと呼ばれていた江戸時代から始まり、明治政府になって初めて消防という呼び名になり、昭和22年、勅令として消防団令が施行され、もとの消防組ではなく消防団として再出発することになりました。　草加市においても、昭和33年、市制施行と同時に草加市消防団となり、地域に密着した防災機関として、自分たちのまちは自分たちで守るという使命感の地域の防災リーダーとして幅広い活動を行っている消防団についてお伺いします。　まずは、昭和33年、市制施行時の草加市消防団の定員と規模についてと、来年、平成20年に市制施行50年を迎える、50年たった現在の草加市消防団の規模等についてお聞かせください。　あわせて、草加市の消防団員数の推移、団員の年齢構成ごとの割合についてもお伺いします。　時代とともに、消火活動中心から防災、予防活動、災害の防御、被害の軽減が中心となり、草加市の規模を考慮した上で、また国民保護法の消防団の任務を考慮した場合の消防団の適正規模についてお伺いします。　次に、消防団の再編と消防団詰所について適正に配置されているのかお伺いします。　活動範囲を地図上で検証してみますと、県道足立越谷線東側、国道298号により遮断された北側や松原団地付近一帯を活動範囲とする団の整備、再編が必要と思われますが、どのようにお考えかお聞きします。　また、消防団詰所、現在は消防ステーションと呼ぶそうですが、その配置について伺います。　新田小学校に続き、昨年川柳小学校の敷地内に消防ステーションが設置されました。話を聞きましたところ、学校敷地内に消防ステーションを設置するに当たり、入出庫時には児童に対しての安全管理の配慮に万全を尽くすなど、学校としっかり打ち合わせをしているそうです。　学校は駐車場でないことは十分承知していますが、団員の緊急時の駐車スペースとしても使用させていただける。団員が緊急集合する際に、一番問題となるのがこの駐車場問題です。その意味でも、学校敷地内への設置は有効な方法の一つと言えます。　小学校においても、３・４年生の防災の授業の一環として、消防署に行き勉強するそうですが、自校で防災の授業ができるほか、団員さんに講師として授業を依頼できるなどメリットが多いそうです。川柳小学校では、消防団員でもある小川議員さんが団員さんとともに車両見学を含め、防災の授業を実際に行ったそうです。　学校教育の中で、日ごろから消防団にふれあうことは、若年層の消防団への参加に有効であると考えられるし、また、学校は災害時の避難場所である上に適正な配置がなされています。地域の核である学校に消防団詰所があることも地域活動に有効であると考えられますので、消防団再編の中で、第１分団第２部を谷塚小学校敷地内に移転する考えをお聞きします。　次に、平成18年度消防団の活動状況と出動状況について、消防団の役割と今後の消防団のあり方、将来像についてお聞かせください。また、消防団の高齢化対策のための課題と、若年層の入団促進と、適正規模維持のための施策についてお聞かせください。　次に、情報伝達についてお伺いします。　現在、消防団の情報伝達方法は無線を聞くことができる受令機と電話に頼るところですが、災害発生時の電話は使用不可能となります。また、消防車両は無線を聞くことができる受令機が積載されていますが、双方向の無線交信ができる機械とは違いますので、確実な情報伝達のために、双方向の無線交信ができる無線機を消防団車両に積載する考えについてお聞きします。　次に、消防施設の充実についてお伺いします。　西分署の建て替えについて、現在隣接地、用地の用途変更等、諸手続が進められていることは聞いていますが、現時点でどういう状況になっているのかお聞きします。　また、谷塚地区消防ステーションの設置についてお聞きします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○松井優美子　副議長　　加藤消防長。 ◎加藤　消防長　　消防行政につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、昭和33年市制施行時の草加市の人口は３万4,878人であり、消防団の条例定数は206人、実員数は197人でございました。　次に、本年12月１日現在の草加市消防団の規模についてでございますが、人口23万9,896人に対して、条例定数230人、実員数205人でございます。内訳でございますが、基本団員199人、うち女性団員が10人、機能別団員６人でございます。　また、消防団の構成といたしましては、団本部に団長１名、副団長４名、女性団員10名、機能別団員６名、それに地域を大きく５分割いたしまして５分団、さらに分団に２ないし３の部を設けまして、14部として各部に消防団ポンプ車を１台ずつ配置し、合計14台を配備し、常備消防と連携を強化する中で、市民の安心安全の確保を図っているところでございます。　次に、消防団員数の推移、年齢構成についてでございますが、消防団員数につきましては、過去10年間、190人から198人の間を推移しており、条例定数との乖離が生じております。また、年齢構成につきましては、30歳未満が約４％、30歳代が22％、40歳代が30％、50歳代が33％、60歳代が11％となっております。　次に、草加市の規模を考慮した上で、また国民保護法の消防団の任務を考慮した場合の消防団の適正規模についてでございますが、消防団の人員の総数は消防力の整備指針に基づき算定いたしますと、通常の火災に対応するために必要な団員と、国民保護法の消防団の任務を含めた大規模災害における住民の避難、誘導等に対応するために必要な団員を合わせた数とされておりまして、草加市では合計572人の団員が必要とされております。　次に、県道足立越谷線の東側、国道298号により遮断された北側や、松原団地付近一帯を活動範囲とする消防団の整備、再編についてでございますが、消防団は地域との密着性が高いため、早急な再編は難しいと思われますが、今後は市内の地域性及び火災発生状況などを勘案する中で、団員数、車両、装備等について検討してまいります。　次に、谷塚小学校敷地内に谷塚地区を担当する消防団第１分団第２部の機械器具置き場を移転することについてでございますが、関係部局と検討してまいります。　次に、平成18年度中の消防団の活動状況と出動状況についてでございますが、活動状況といたしましては、火災出動、水害時の出動、夏期特別訓練を初めとする訓練、草加市民まつりの警備、火災予防運動や歳末における特別警戒、さらには消防団出初式や消防団特別点検の実施などでございます。　出動状況といたしましては、火災出動に延べ175台、延べ862人、訓練に延べ187台、延べ1,424人、警戒出動に延べ92台、延べ477人が出動しております。　次に、消防団の役割と今後の消防団のあり方、将来像についてでございますが、これまで消防団は地域に密着した予防、消火などの火災活動を初めとする役目が主なものとされてきましたが、住民の安心安全を確保する上で消防団がどのような機能を果たすか、またどのような貢献ができるのかを考えますと、今後救助活動や機能別消防団員を活用した情報収集活動への取り組みも重要になってくると考えております。　次に、消防団の高齢化対策のための課題とその対策、さらに若年層の入団促進と適正規模維持のための施策についてでございますが、まず課題といたしましては、条例定数と実員数の乖離、高齢化、非雇用者の増加が上げられます。　これらの課題に対しまして、草加市では地域の安心安全を確保することを目的として、現在の消防組織法に定める消防団員、いわゆる基本団員より負担が少なく、消防団活動に参加しやすい機能別消防団員制度を平成19年４月から導入いたしました。　また、若年層の参加も視野に入れ、従来市内に在住または在勤でございました任用要件に、新たに市内在学を加えました。さらに、全国的にも増加傾向である女性消防団員を増員し、予防広報活動に力を入れるなど、消防団活性化のための施策を展開しているところでございます。　次に、消防団車両への無線機の積載についてでございますが、無線機１台当たり70万円以上と高額であり、また毎年保守点検や定期検査手数料等のランニングコストがかかることから見送られてきたところでございますが、大規模災害発生時には大変有効な通信手段でありますので、平成28年度の無線のデジタル化移行を考慮する中で検討してまいります。　次に、西分署の建て替えにつきましては、中期基本計画に基づき、平成19年、本年５月から部内で検討委員会を設立し検討するとともに、関係部局と調整を図り、西分署西側の用地を消防本部に移管し、また、西分署敷地内の水路敷の用途変更手続が完了いたしまして、現在、建て替えに向けて必要な事務手続を進めているところでございます。　次に、谷塚地区への消防ステーションの設置につきましては、６分消防体制を確立するため、平成17年５月に消防本部内に消防施設検討委員会を設置いたしまして、種々検討し、新たに谷塚地区に消防施設を計画することにより、草加市の適正な消防力であるとの検討結果を踏まえまして、谷塚地区の消防施設建設に向けて関係部局と調整、検討を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○松井優美子　副議長　　９番、関議員。 ◆９番（関一幸議員）　御答弁ありがとうございました。　市長に再質問させていただきます。　西分署の建て替えは、基本計画では平成22年、平成23年になっていますが、頻発している地震のことを考えますと、現状でいいとは言えません。財政の手だてを前倒ししてでも取り組まなければならないかと考えます。計画行政を進めていく上からは議論があるところとは思いますが、市民の生命と財産を守るということを重視するならば、前倒しにしていかなければならないと考えますので、市長の考えをお尋ねします。 ○松井優美子　副議長　　木下市長。 ◎木下　市長　　再質問にお答え申し上げます。　安全を考えるとぜひ前倒しをという点でございますが、気持ちは私も一緒でございます。しかし、同時に先般改めて定めさせていただきましたが、学校の耐震化も前倒しにしていって平成25年までにしていこうということで行っております。これの財源の捻出についても、今の予算編成の中で大変苦慮しているところでございまして、災害対策ということで幅広くとらえていきましても、実に多くのなすべき事由がございます。　こうしたことから、財政状況をかんがみまして、西分署につきましては、現在基本計画の期間内での整備を目途に進めておるところでございますので、その全体の状況を見ながら、ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○松井優美子　副議長　　９番、関議員。 ◆９番（関一幸議員）　御答弁ありがとうございました。　次に、地場産業について質問させていただきます。　お隣の越谷市では、新たな地域の特産品をこしがや鴨ネギ鍋としてＰＲを行っています。先日開催されたこしがや産業フェスタにおいても、鴨ネギが大鍋で振る舞われ、大変人気となっておりました。　この鴨ネギ鍋は、越谷市商工会青年部が主体となって、宮内庁埼玉鴨場と越谷ネギを組み合わせ、地域を代表する名産品を何とかつくろうと開発されたものだと伺っております。　近年、地域の特産品づくりが盛んに行われ、国においても地域経済の活性化を図るため、地域資源である特産品、生産技術、観光資源などを活用した支援策を強化しています。　草加市においては、草加せんべいが地域団体商標や「本場の本物」を取得し、地域ブランドの確立に向けた活動を開始しました。さらに、この草加市には全国に誇れる特産品、生産技術として皮革と染物があることは皆さんも御存じのとおりです。これは大変すばらしいことで、ほかの市町村からは非常にうらやましがられています。それだけ草加市の地場産業は長い歴史の中で発展してきた市の貴重な産業であり、有効に活用すべき地域資源であるわけです。　しかしながら、現在の地場産業が置かれている状況をかんがみますと、経営状況は大変厳しいものがあると聞いております。事業者は活性化に向けたさまざまな取り組みを行っていることと思いますが、伝統的な草加市の地場産業の先行きが非常に心配される状況にあると、このように考えております。　そこで何点かお伺いします。　１点目に、草加市のまちおこし、草加市の産業の原点は地場産業ではないか。草加市と地場産業はともに歴史を築き上げてきたのではないかと思います。そして、今後も長い歴史の中で発展してきた地場産業を振興させていくことが草加市の特徴ある文化や産業の活性化につながっていくのではないかと思うのですが、市としてどのようにお考えかお聞かせください。　２点目ですが、今後の地域産業の発展には、事業者と市が連携することはもとより、地域、市民と一体になった取り組みが必要であると思います。特に新住民の多い草加市では、市民の皆様に地場産業と直接ふれることのできる機会を多く創出し、しっかりと認識していただき、親しみを持っていただくことが必要です。地場産業の事業者もさまざまなＰＲ活動を行ってきたことと思いますが、これまでに草加市は事業者とどのように連携し、市民に向けたＰＲ活動を実施してきたのかお聞かせください。　次に、３点目として、そうか市民大学において染物を学んだ受講者が中心となって同好会を結成したり、地場産業振興協議会が主体となって草加せんべいボランティアを養成するなど、市民と一体となった活動が行われています。こうした取り組みを多くの方に知っていただき、御理解いただき、さらに広めていくために、多くの方が集まる場所でＰＲ、実演できるとよいのではないかと考えます。例えば市役所本庁舎の中庭など、市役所や公共機関でＰＲ、実演をすることはできないでしょうか。　さらに、草加せんべいボランティアと同じように皮革ボランティアや染物ボランティアを育成し、一体となって地場産業のＰＲを行っていくような取り組みができないかお聞かせください。　４点目として、地域資源である地場産業を体験できる施設についてお聞きします。　草加市文化会館にある伝統産業展示室は、せんべいの手焼き体験は年間を通じて体験可能ですが、染物や皮革については定期的なイベントを実施しているものの、体験設備は常設されていません。地場産業をいつでも体験できる施設が必要ではないかと思うのですが、平成21年に10周年を迎える伝統産業展示室で実演や体験ができるようにして、はとバス等がとまれるような地場産業会館として機能を拡大されないのかお聞きしたいと思います。　御答弁のほどよろしくお願いします。 ○松井優美子　副議長　　長濱総合政策部長。 ◎長濱　総合政策部長　　地場産業の振興につきましてお答えを申し上げます。　初めに、歴史ある地場産業の振興と草加市の特徴ある文化や産業の活性化に関します市の考え方についてでございます。　草加せんべい、皮革、染物につきましては、草加の歴史と伝統とともにはぐくまれ、伝承されてきた貴重な地場産業でございます。これらの地場産業の歴史は古く、既に御承知のとおりでございますが、草加せんべいにつきましては、江戸時代末期には日光街道の名物として知られるようになったとされ、大正、昭和の時代に発展を遂げまして、全国に草加の名を広めるブランド産業として確立されたところでございます。　皮革産業につきましても、同様に昭和10年代に都内から草加の地に移転をされまして、草加で最も生産額のある工業製品として規模を拡大し、全国でも有数の皮革産業のまちとして、草加の産業の発展に寄与いただいているところでございます。　また、浴衣に代表されます染物産業につきましても、江戸時代中期から草加の地で発展を遂げられた大変歴史のある産業でございます。昭和30年代には全国の浴衣生産高の約30％を占め、埼玉県を代表する地場産業として伝統を誇った産業でもございます。　いずれも事業者が伝統技術とこだわりを守り、受け継いでこられた大変歴史のある産業でありまして、草加のものづくりの基礎を築いたと言っても過言ではないと考えているところでもございます。　御質問にございましたように、草加のものづくりや文化は、こうした地場産業に支えられながら、ともに歴史を歩んできたものでございます。現在の厳しい経済環境の中におきましても、市として地場産業が発展、継続できますよう、事業者の皆様と一体となって、さまざまな意見交換を行いながら努力いたしているところでございます。　今後につきましても、引き続き事業者との連携を強化し、全国に誇れる草加市の地場産業のさらなる発展のために、市として積極的に支援してまいりたいと考えております。　次に、事業者の活動とどのように連携し、市民に対するＰＲ活動を行っているかでございますが、これまで地場製品の持つ品質のすばらしさを市民の皆様に知っていただくために、事業者が主体となって実施するＰＲ活動に対します支援や、市として実施が可能なＰＲ活動を積極的に行ってまいったところでございます。

　草加せんべいにつきましては、市内二つの事業協同組合が主体となりまして、これまでに草加せんべいの歌「まるいしあわせ」やパリポリくんを制作いたしまして、せんべいのまち草加のＰＲ活動を積極的に実施していただいておるところでございます。　また、全国せんべいサミットやジャンボせんべい制作など、全国に向けましたＰＲイベントを継続実施していただいたことで、平成12年には宇宙飛行士の若田さんが宇宙空間まで草加せんべいを持参いたしまして、世界じゅうにＰＲしていただくこともできたところでございます。その翌年には、環境省が実施をいたしましたかおり風景100選に選ばれるなど、草加せんべいの知名度をさらに高めることができたと考えてございます。　市といたしましては、こうした事業者の行う活動に係る経費の一部を補助させていただきまして、ＰＲ活動を御支援させていただいたところでございます。　また、草加せんべいがよくかんで食べる食品であることから、食育の場におきましても、幼稚園児や小学生とその御家族を対象に、紙芝居によりますせんべいの紹介をさせていただいてございます。　さらに、本年は市民課窓口におきまして、新しく草加市民となる方へ草加せんべいを配布させていただいております。あわせまして、草加せんべいキャラクター、パリポリくんを市制50周年のシンボルマークといたしまして使用させていただくなどＰＲに努めているところでもございます。　皮革産業につきましても、そうか革職人会、草加商工会議所と市が連携いたしまして、皮革大賞コンテストの実施や、そうか革職人会のお店ＳＥＳＳＥの運営を通じまして、草加市が皮革産業の集積地であることを広く知っていただくとともに、製品のＰＲに努めているところでございます。　また、技術を生かしまして、せんべいの形をした皮革製の小銭入れを試作いただくなど、地場産業のコラボレーションによります新たなＰＲ商品の開発にも取り組んでいただいているところでございます。　染物につきましても、注染技法のすばらしさが認められまして、染物に従事する事業者が埼玉県伝統工芸士として認定をされておりますことから、地場産業振興協議会と連携をいたしまして、ゆかた柄デザインコンテストを開催し、受賞作品を製品化した浴衣を草加市観光協会が主催しております草加さわやかさんコンテスト参加者の皆さんに着用していただいているほか、市内中学校におきまして、授業の一環としてデザイン製作に取り組んでいただくなど、市民と一体となったＰＲを実施しているところでございます。　次に、同好会やせんべいボランティアなど、市民と一体となった活動を広めていくために、市役所など公共機関でＰＲや実演ができないかという質問でございますが、地場産業の持つ伝統や技術を市民の皆様と共有していただくことは大変有意義なものであると考えてございます。　こうした事業者と市民の皆様が一体となった活動を市役所や公共機関で実施いただくことにつきまして、ＰＲ、実演に必要な設備や広さ、実施方法などを事業者と協議しながら、実現に向けてさらに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。　また、皮革ボランティアや染物ボランティアを新たに育成するような取り組みができないかとのことでございますが、現在、草加せんべいボランティアにつきましては、草加市地場産業振興協議会が認定をしておりまして、事業者が主体となりましてせんべいの歴史や製造技術にかかわります研修を実施した上で育成していただいているところでございます。　皮革や染物におきましても、専門的な技術、知識の指導について、事業者の協力なしには実施できないところでございますことから、今後は地場産業振興協議会や関係事業者との協議を重ねまして、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、伝統産業展示室で地場産業すべての実演や体験ができるよう機能を拡大できないかについてでございますが、伝統産業展示室につきましては、草加市の地場産業を広く市内外に情報発信する拠点といたしまして、草加市文化会館に開設をしておりまして、管理運営を草加市地場産業振興協議会にお願いをしているところでございます。　館内におきましては、草加せんべい、浴衣、皮革の製造工程や道具などの展示コーナーと地場産品の販売コーナーを配置しているほか、草加せんべいの手焼き体験を年間を通じて実施をしているところでございます。　御質問いただきましたように、染物や皮革につきましては、現在常設の体験施設はない状況でございます。染物体験や干支手ぬぐいの展示、コンテストで入賞いたしました皮革作品や浴衣柄デザインの展示など、年間を通じてさまざまな形で市内事業者の皆様とイベントを実施している状況にございます。市民の皆様を初めとした来場者にとって、さまざまな体験が可能な施設は大変魅力的であり、こうした機能が充実をいたしますと、これまで以上に地場産業のＰＲが図れるものと考えてございます。　しかしながら、現在の伝統産業展示室におきましては、実演に必要な設備などの環境整備がいまだ行われていないため、また、新たに設置が可能なスペースの確保が難しいために、現状での設置については大幅な展示施設の見直しを要することとなるところでございます。　加えまして、実演には事業者の指導などの御協力も必要となりますことから、草加市地場産業振興協議会の皆様から御意見を伺いながら検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○松井優美子　副議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　３時００分休憩　　〔副議長、議長と交代〕午後　３時２１分開議 △開議の宣告 ○芝野勝利　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○芝野勝利　議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　21番、新井議員。 ◆２１番（新井貞夫議員）　市政に対する一般質問を行います。　民主党議員団トリオのしんがりを務めますので、執行部の答弁をよろしくお願いしたいと思います。　皆さん大分お疲れのようでございますので、長文の質問原稿はわきに置きまして、できるだけ簡略に質問をいたしますので、ひとつ答弁の方は明快にお願いをしたいと思っております。　まず、通告にあるとおり、平成20年度予算編成についてお伺いいたします。　まず、１点目といたしましては、予算編成の基本方針をお尋ねをしたいと思います。　既に新聞紙上等でもおわかりかと思いますけれども、福田内閣も去る３日、経済財政諮問会議を開き、その中で2008年度の予算編成の基本方針を定めております。各都道府県の首長、行政、あるいは全国の市町村首長も、それらのことも踏まえて、我がまちの平成20年度はどのように進めていくか、まちづくりをどのように進めていくか、それぞれ方針を立てて来年の２月定例会にそれらの方針と予算を提出する、そういう手順は既に始められているわけであります。　そんなことで、木下市長も既に任期の２年を過ぎ、折り返し点を過ぎまして、平成20年度の予算は２期目の３回目の予算になるわけであります。木下市長になって６年が過ぎ、草加市のまちがどのように変わったのかな、あるいは草加市の市民生活がどのように向上されたのか、あるいは草加市のまちづくりや市民生活がこれからどのように豊かになっていくのか。悪いものは改めて、いいものはどんどん伸ばしていかなければいけないわけであります。　そういう中で、ぜひ２期目、３回目の予算を組み、そしてまちづくりに進む木下市長の予算編成に関する基本方針をお尋ねしておきたいと思います。　二つ目には、まずはどこの行政組織でもそうでございますが、予算編成というのは市長が一定の方針を提示をしますと、それらの基本方針に倣って、各部局で重点施策をそれぞれ決めていくわけであります。そういう中で、草加市も時の市長によっては重点施策を決めていく手順がそれぞれ違うこともあるわけであります。この草加市の場合、予算編成の基本方針及び重点施策等を進めていく手順、どのように進められていくのかお伺いをしておきたいと思います。　三つ目に、平成20年度の予算編成にかかわり、これからいろいろ国との関係も苦慮することもあろうかと思いますが、小泉内閣が掲げてきた国の三位一体の改革、これは平成16年、平成17年、平成18年と３カ年を目途としたものであり、昨年もこの時期に三位一体の改革の影響についてお尋ねをしたところであります。　既にさきの参議院選挙でも、あの三位一体の改革は失敗ではないだろうかと、そういう声も出ているわけであります。既に小泉内閣から安倍内閣、そして今は福田内閣に変わってきている中で、以前進められてきた国の三位一体の改革、草加市の予算編成に関してどのようなかかわりが考えられるのかどうか、その辺もお尋ねをしておきたいと思います。　次に、予算編成の基本方針とあわせて、二つ目には、財政運営に絡む重点施策のあり方といいますか、重点施策の決め方があろうかと思います。今日、社会状況の変化に対応した草加市における重点施策が大事かと思います。いろいろ今様・草加宿、あるいは駅周辺のまちづくり、考えてみれば、とらえてみれば幾つかの施策が即浮かぶわけであります。社会状況の変化に対応していく草加市の重点施策、今考えているものはどのようなものがあるのか、この辺もお尋ねしておきたいと思います。　そして、国が示している施策として、当然市長もこれから方針を提示して部内のいろいろな編成に入るかと思いますけれども、地方の活性化、あるいは安心して暮らせる社会保障制度の充実、これは国の経済財政諮問会議でも2008年の予算編成の核にと、そのテーマが示されておりますけれども、こういった国の施策の方向性に合わせて考えてみたときに、その整合性をとるためにも草加市の重点施策はどのようなものが考えられるのか。国の施策の方針との整合性を考えたときに、草加市の重点施策はどのようなものが考えられるのかお尋ねしておきたいと思います。　そして、もう一つ、国は国の施策であり、また県は県の施策として、草加市とのかかわりもいろいろあるわけであります。重要かつ大事なものは、即草加市としても対応する予算編成が必要であるわけであります。　そこで、国とは違う草加市の独自性のある重点施策といいますか、草加市独自の重点施策、ぜひこれは単発のものもあるし、あるいは中長期を見渡した施策になる場合もあろうかと思いますけれども、平成20年度予算編成に際して具体的な事柄として、草加市の独自性のある重点施策はどんなものがあるのか、その辺もお尋ねしておきたいと思います。　以上です。 ○芝野勝利　議長　　木下市長。 ◎木下　市長　　新井議員さんから平成20年度予算編成方針ということで、大きく分けますと４点お伺いをいただいたかと思いますが、それぞれ関連しているところもございますので、若干ダブりながら、もしくはそれぞれ統合しながら、一括でお答えさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、基本方針に関しての部分でございます。その手順はということと、その手順の中で基本的な考え方等についてもふれてまいりたいと思います。よろしくお願いします。　まず初めに、基本方針及び重点施策等、これを決めていく手順につきましてですが、例年同様に基本方針の素案を財務調整課で作成し、部局長会議を開催し、各部局長の意見等を踏まえ、経営会議で議論した上、私の決裁を経て予算編成前の11月７日に各部局長に通知をいたしました。　なお、今年度におきましては、新たな試みといたしまして、政策と予算編成方針の連動を強くして予算編成に当たってきております。これは市税等の限られた財源を必要とする施策に、より効率的・効果的に配分していくためには、予算編成前にきちんと政策の方向性を示し、職員が共通の意識を持って予算編成に当たることが必要であると考えているためであります。　この観点から、平成20年度の予算編成からは、今まで以上に効率的・効果的に行政を推進するため、重点施策という形で予算編成方針に明示し、政策と予算がよりわかりやすく連動し、単なる事務事業の実施だけでなく、政策の成果を達成するための予算編成へ向かっていこうということを意図いたしております。　このことは中期基本計画５カ年の数値目標を達成するべく、実施計画のローリング等も含め効率的・効果的に行政を推進させるための重点施策を示しながら予算編成を進めることとさせていただいております。　こうした編成の過程にあるわけですが、３点目といたしまして、三位一体の改革の影響はどうなんだろうかという点について御答弁させていただきます。　これは失敗だったのではないかという御指摘もいただきましたが、私どもさまざま首長同士でも意見交換をいたしておりますが、この三位一体の改革がよりよいものであったという評価をしている首長は非常に少なく、私も含め、これは大変地方にとって厳しい、三位一体なのではなくて、国だけが豊かになって、結局地方は苦しいだけであると、こういうふうな評価が強いのではないかと感じております。　それは三位一体と言って、その三位一体の三位の中に入っていた交付税改革に一切手がつかず、結局税源移譲した、その分財政が豊かになった、そうするとその分交付税が減ってくるということで、交付税が減って、結局国の財政負担が減ってくるという図式もございまして、理念どおりに進んだというふうには私も認識いたしておりません。　こうしたことから、結果として地方財政はより厳しい財政状況下に置かれておりまして、本市におきましても、平成19年度から財源状況が大きく変化してきております。交付税が大きく削減されるとともに、暫定措置の所得譲与税から本格的な個人市民税の税源の移譲もなされております。したがいまして、今後は市税を中心とした収納率の向上など、自主財源の確保とともに、限られた税財源をいかに予算にむだなく配分していくか、これが予算編成の主要な事項となってきております。　こうした中におきまして、現在、予算編成を各部局、またそれぞれの現場で進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、社会状況の変化に対応した草加市の重点施策はという点でございますが、この決定の過程につきましては、先ほど冒頭でお答えさせていただいたとおりでございます。　重点施策に入る前に基本の認識をお話しさせていただきますが、これは就任以来２期目の折り返しに入ったよということでございますが、１期目から変わらない部分で申し上げますと、基本は総合振興計画であり、中期基本計画をいかにしっかりと着実にこの財政難の中で実現していくかということで考えておりまして、変わるところはございません。　一方で、ただ、そうした中でも社会は変化し、また、それぞれこの時期にどこにやはり力を入れるべきかという変化は、若干ずつ生じてきております。そうしたことから、冒頭述べさせていただきました手順に従いまして、重点施策につきましては、三つの柱といたしまして、安全安心の充実、福祉・環境の充実、そして教育の充実、この三つを重点施策として掲げさせていただいております。これは草加市の置かれている状況、社会状況を勘案した中で検討してきたところでございますが、市民が安心して元気にともに生きることができる、ともに生きるという意味での共生社会、これを実現するため、根幹となる部分であろうと考え、重点施策に位置づけさせていただいたところでございます。　国の施策との整合性についてお答えをさせていただきます。　議員さんも御指摘がありましたとおり、国は国で必要なことを考え、県は県で考え、市は市で考えると。特に、地方分権から地方主権という時代に入っておりますので、それぞれがまた連携している部分はございますが、国の施策によって草加市が直接それに100％従うということだけではございません。草加市は草加市で市民の皆様に、この現場で必要なものを実施していこうということが基本ではございます。しかし、国の政策の方向性に基づいて、これを的確に把握し意識していくこと、これは大変重要であると考えております。現在、各部局におきましては、この方向性を意識しながら予算編成作業を進めております。　市民の皆様からお預かりした貴重な税を本当に必要となるサービスに割り当て、事業化していくために、国の施策、県の施策、それを草加市が活用することによって、より財源を有効活用できるものであれば、それは積極的に採用していくと、この姿勢は変わらず維持しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　21番、新井議員。 ◆２１番（新井貞夫議員）　再質問を行います。　予算編成の基本的な考え方は安全安心、福祉・環境、教育、この三つの目標をしっかりととらえてやっていきたいということであります。　平成27年度を目途として基本構想、また平成18年度から平成22年度までは中期基本計画、そして平成19年度を初年度として３カ年では実施計画がそれぞれ全体の計画の中で進められているわけであります。　当初からそういう決められた重要施策を、課題をしっかりと踏襲して進めていくということも、それは当然なことであると思います。しかし、時代の変化の中で、子育て支援であっても、教育であっても、やはり個別的といいますか、課題別といいますか、そういったものをしっかりととらえて、そのことを重点施策として進める。そして、市民の要求にこたえていくという積極的な施策の推進も大事かと思うんです。　どっちかというと、市長の気持ちとしては、選挙が近づいてくればくるほど、予算の組み方としては総花的になってしまう。そして、当初１～２年目くらいは、いわゆる総花的なことよりも意気に燃えて、重点的な課題といいますか、個別政策といいますか、そういうものに手をつけてみるという一つの形もあるわけですが、平成20年度の予算編成、いわゆる総花的にとらえていくのか、あるいは個別政策、課題別の施策をかなり深く切り込んで推進していくのか、その辺施策の選択のあり方として、市長としての考え方はどちらの方向を選ぶのだろうか、その辺再度お尋ねしておきたいと思います。　それから、今、国では地方の活性化、あるいは安心して暮らせる社会保障制度の充実が課題として挙げられております。御承知のとおり、年金生活者まで医療に対する負担が物すごく高くなってきている。さらには、消えた年金ということで、大変年金生活者の不安は相変わらず解消できないわけであります。　こういう医療負担の増大、あるいは不安が先に行く年金者への対応というものは、国に任せるだけでなくて、草加市としてもでき得ることは積極的に対応していかなければいけないのではないだろうか。その辺の一つの個別政策といいますか、課題別の政策といいますか、その辺具体的な方策としてどう考えているか、二つ目としてお尋ねしておきたいと思います。　先般もある研修会に出たんですけれども、日本は格差社会と安易に言っているけれども、その格差というのは市民生活、本当の意味で何かぼかしの言葉になっているんではないだろうか。今、いろいろ全国的にも生活保護者への保護基準の引き下げとか、国の問題でもあるわけですけれども、逆に今、日本の社会に雇用と賃金の関係も含めて、貧困層という新しい層が生まれている。生まれつつあるのではなくて、既に社会の底辺に貧困層という社会ができてきている。　そういうものはやはり自治体としてまともに受けてくる。都会の片隅ではなくて、地方の片隅にも、そういった貧困層が出てくる。まちが暗くなるし、そういった人たちの生活もきちっと確保しなければいけない。いろいろ扶助していかなければいけない。あるいは雇用もしっかりと進めていかなければいけない、そういう格差社会、具体的には貧困層の社会ができ上がってきている。　こういう社会情勢というものもしっかりと見つめて、高齢者に対する医療の扶助、あるいは消えた年金はまだ2000万件近く解消できてない、そういう新聞報道もある中で、それを自治体ができる限りフォローしていくという、そういう努力も必要ではないだろうか。その辺のことについて再度、枝葉のことかもしれませんけれども、お尋ねをしておきたいと思います。　それから、今定例会で行政組織改正の議案が出されております。方向としてはそういうことでいくものだろうと私は推測をしておりますが、また提案をする側でも、その提案をするに当たっては、そういう行政組織改正されたときに、その中でまず重点的にやらなければならない施策もあろうかと思います。あるいはそういう気持ちといいますか、考え方もあろうかと思います。　特に、子ども未来部を設置する、あるいは自治文化部を設置して、文化・スポーツ事業の事業拡大をしていくということであるならば、私はぜひこういった編成の中でも、子ども未来部としての大きな施策課題、新年度としてはこういう方向でいきたい、あるいは自治文化部の中で行われる文化・スポーツ事業については、ただ事務作業の移り変わりだけではなくて、市民の数多い要求、事業施策をきちっととらえて、そういう行政組織の改正とあわせた重要な施策の推進というものも、市長としては、また執行部としては持たなければいけないんだろうと思います。　そんなことから、そういった組織改正をする中で、新たな重要施策というものはどんなものを考えているのか、その辺お尋ねをしておきたいと思います。　それから、先般も地方紙に越谷駅東口の再開発が掲載をされております。越谷市も長年都市づくりとしていろいろやってきた中で、ようやく関係者と話がまとまったという記事が報道されております。　私は新田駅東西口のまちづくり、谷塚駅西口周辺のまちづくり、私も平成６年にカムバックをして、もう13年になるわけであります。いつもそれぞれ各議員の大変熱意ある質問の中で、一歩一歩は進んでいるんでしょうけれども、やはり木下市政になって見えるまちづくりがないと思うんですね。何かまだまだ沈んでいるというか、浮かび上がっていないというか、いろいろ新たな施策もそうですけれども、具体的に見えるまちづくりというものもぜひ頑張って打ち出す必要がある。少なくとも新田駅東西口、特に西口については越谷駅東口の開発のように、きちっとした姿に見える、そういうものがやはり必要ではないかと思っております。　子ども未来部をつくる、自治文化部もつくっていくという、そういう限りは、やはり見える施策、新たな施策もある程度考えているのではないかと思うわけであります。そんなことも含めて、答弁ができる範疇で結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○芝野勝利　議長　　木下市長。 ◎木下　市長　　再質問に御答弁申し上げます。　大きく５点だったかと思います。よろしくお願いいたします。　まず、重点施策に関して、選挙が近づくほど総花的になるものなんだけれども、そうした中でどうなんだろうかと。個別に掘り下げるのか、総花的なのか、どちらなのかということでお伺いいただきましたが、ちょっと大変答弁の難しい質問なんですが、正確に言うとどちらでもないということになるのかと思います。　今、御質問を伺いながら思い出してみますと、たしか就任して１年目、２年目のころも、今の話ですと１年目、２年目は個別施策を掘り下げるんではないかというお話でしたが、逆に１年目、２年目も多くの議員さんに全く総花的で特徴がないという代表質疑をずっと受けていたかなということを思い出しておりました。　基本は総合振興計画であり基本計画、これを財政の厳しい中でどう実現するかということが基本であって、その中ですので、そういう意味では今回も総花的に基本のラインはなるのかなと思います。　ただし、総合振興計画、基本計画を定めた中で、社会は激しく変化をしている、その中で今やはりここに力を入れるべきだという点においては、重点的にやっていく必要性も出てきますので、総花的という表現がいいのかどうかわかりませんが、全体をきちっと網羅しつつ、力を入れるべき事業に力を入れていくというような形で進んでいくんではないかと今見ております。　そして、そうした中で格差社会も進んできて、医療費負担、消えた年金問題もあって、こうしたところに具体的に市でできることもあるんではないかという点でございますが、まさにそうした部分ですね、ことしの施政方針も含めてテーマが「競争と共生」ということで申し上げておりまして、やはりこうした支え合いをしっかりとしていく、このまちですべての人が本当に安心して暮らしていけるようにする、本人の責任ではない、努力が及ばない部分、これを草加市としてできるものはしっかりと施策として行っていくのが行政の責務であるという認識をいたしております。　そうしたことを具体的に本年度の施策の中で十分に反映させることができたかどうかというと、まだまだ及ばなかったというふうに私も認識しておりますので、現状で申し上げますと、先ほど答弁申し上げましたとおり、大枠の方針を示して、今まさに部局長同士がそれぞれ議論しながら積み上げているところでございます。　こうした指摘されたような点につきましても、そこを明確に切り出して、草加市ではこういうことができる、これをやるべきだということが言えるかどうかと、現場を一番よく知っている職員が今積み上げを始めているところだということで御理解をいただきたいと思います。　したがいまして、３点目で貧困層への対応、草加市でできることはということ、あえてそういう貧困層という表現ではございませんが、国の施策で切られてしまったものでも、草加市では独自に行うという判断、これまでも別途の補助ですとか、障害者自立支援法の関係でも、独自の判断はしてきております。　したがいまして、今後想定される国の制度の改正に基づいて、一緒くたにここは自分たちで負担してもらいましょうという判断をされても、その中にやはりそうではない、公的にともに支えるべき人たち、この層が存在するということが明確になれば、その層に対しての草加市としての施策は独自にとっていくべきだと考えております。ただ、今まだ作業中でございますので、具体的にこことここにこれがあるということは、まだ申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。　そして、４点目の子ども未来部、自治文化部等でそういう部をつくるんだから、そこに重点的に何らかの事業を展開すべきではないかという点でございますが、編成の作業においてはそれぞれの部局で行っておりますので、今までの継続の部分が多くなろうかと思います。

　しかし、当然のこととして、これが連携して新しい部ができるわけですから、その連携をすることによって新たに生み出せる事業、また統合して発展させることができる事業というものは存在しているものと想定されております。この辺のところがどのように反映されてくるのか、まだ私も確認いたしておりませんが、御指摘のように、今それぞれ部局長の指導で編成している中で、十分にその展開を見据えてつくっていただきたいと今思っております。　５点目に入る前に、今の総括をさせていただきますが、まさに現在は方針を示しまして、その方針に基づいて部局長を中心に、また長濱総合政策部長を中心に、全体のバランスもとりながら、財源が厳しいと、厳しい中でどうやって事業をするんだということ、事業を立案すると同時に、やはり取捨選択しなければならない。どうやって効率的にしなければならないということを考えながら、現場が必死に予算を編成しているところでございまして、まだ最終的な形での確認を私もいたしておりませんので、具体的なところは答弁するのが困難でございますが、今言ったような視点、それはまさに重要なものであると私も同様に考えておりますので、最終編成作業が大詰めに向かっていく中で指摘されたようなこと、また私も同様に感じているところがございますので、そういったところをきちっとあらわすことができて、そして御理解いただけるような予算になるように、予算が最終確定をするまで、市長としても全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　最後の５点目といたしまして、目に見えることがないんではないかという点でございますが、実は就任以来の部分で申し上げますと、特定５地区と定めまして、新田駅東口・西口地区、谷塚駅西口地区、これも専従のチームを編成して、ぜひ早くまちづくりをしたいということで取り組みを進めております。　したがいまして、思いはこれも同じでございまして、何とか実現したいというふうに考えて進めてきております。ただ、協働ということをテーマに打ち出しているのと、役所が勝手に決めるものではないということで、地域の皆さんとも話し合いながら、地域の皆さんとともに進めているもので、議員さん御提言のように、じゃ来年度新田駅西口をやりますと突然言ってしまいますと、やりたいと思いつつ、やれる環境を本当に担当と地域の皆さんとともに進めてきているところでございます。　ですので、やるという意思決定は、逆に言うともう就任時の６年前にさかのぼってしていると。そして、それを形にするに当たっては、本当によりよいものが皆さんの合意でできるように、まちづくり協議会を含め、いろいろな皆さんと話し合いをしながら、もう確実にこれは後退はしておりません。スパイラルで言うとくるくる回りながらも、確実にらせん階段のように上昇してきており、それぞれの地域の温度差はございますが、事業化に向かっては毎年進んできております。その中で、来年度次のステップに進める部分は、確実に各地域とも進んでまいりたいと考えているところでございます。　また一方で、全部、全般的な面整備ということではございませんが、議員さん御存じのとおり、その特定５地区の中の氷川町第二次地区においては、既存資産を活用しながらよりよい環境にということで、全面的にではございませんが、手法を変えた中で、目に見える整備という部分も現実的には存在しているという点を御理解いただけているのではないかなと感じております。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○芝野勝利　議長　　21番、新井議員。 ◆２１番（新井貞夫議員）　いろいろ市長から答弁をいただきました。半分は担当部長が答えるのかなと思ったんですが、大分市長が頑張っていただきましたので、話はわかりました。　再々質問として１点だけ、担当部長にちょっとお尋ねをして、楽をしているから振り向けるわけじゃないんですが、先ほど三位一体の改革について質問を行いましたが、この中で市長としてもいろいろ市長会の方でも評価をする部分は少ない、市長自身も評価については余り認識はしてないというようなことが答弁されました。実際はそうだろうと私も思っております。　当時、鳴り物入りで小泉内閣が三位一体の改革を言った割には中身がない。逆に地方が疲弊をした。あるいは今日までのよい財政構造も崩されてしまった。そのことによって、地方自治体も崩された財政構造の中で再構築にも大変時間と知恵がかかったわけであります。　そういう中で、評価が少ない三位一体の改革について、それでは草加市はこの三位一体の改革の中で財政的にどのような影響があったのか。プラス面、マイナス面。あるいは、さらに平成20年度以降もこういった三位一体の改革の影響が続くのかどうか、その辺財政担当部長から答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○芝野勝利　議長　　長濱総合政策部長。 ◎長濱　総合政策部長　　再々質問になろうかと思いますが、お答えを申し上げます。　三位一体の改革によります影響ということのプラス・マイナス面ということでございますが、まずプラス面といたしましては、交付税というのは不安定な形での財源ということではなく、税制上にきちんとした位置づけということでございますので、そういった面ではプラスの環境というふうに言えるのではないかと評価しています。　ただ、マイナス面といたしましては、これはもろ刃の剣といいますか、裏腹の関係でございますので、逆に徴収率の問題ですとか、徴収コストの問題ですとか、さまざまな中間コストの関係でマイナス面がございますし、また逆に税源移譲といいましても、全体の事業を賄うだけの税源が確実に移譲されたかと申しますと、補助金の削減等を比較していきますと、必ずしもその分が移譲されたというような形では体感はしてございません。　このような形のものが今後も続いていくと思いますので、逆に先ほど市長からも、今回の予算編成に当たっての基本方針ということでお話が総括的にありましたとおり、基本的には自立ができるような財務体質をつくっていくことが肝要かなというふうに思っておりますので、それに向けまして全庁的な組織づくりに向けて、できることから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○芝野勝利　議長　　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○芝野勝利　議長　　明12月12日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○芝野勝利　議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　４時００分散会...

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草加市議会 2007-12-11 平成１９年 １２月 定例会－12月11日-03号

草加市議会 2007-12-11
平成１９年　１２月　定例会－12月11日-03号