草加市議会 2006-01-13
平成１８年 １月 総務文教委員会－01月13日-01号
長 濱 惠 一
総合政策部長 曽 合 吉 雄
総合政策課長
檜 垣 昌 司
総合政策部副部長
◇
委員会に出席した
議会事務局職員
臼 倉 敏 明
庶務課主幹 大 出 誠
議会事務局主査
◇傍 聴 人 なし
午前１０時２５分開会
○
委員長 ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 初めに、本日の日程について御協議をいただきたいと思います。
協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 御異議がないようですので、
協議会に切り替えさせていただきます。
午前１０時２５分休憩
〔協 議 会〕
午前１０時２８分再開
○
委員長 協議会を閉じまして、
委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、本日の
委員会は、閉会中の
継続審査案件「平成17年の第119
号議案 第三次草加市
総合振興計画 中期基本計画を定めることについて」のうち、第３章計画について、１快適な環境並びに２安心と安全から、４市役所を変えるについてそれぞれ
総括説明を受け、質疑を行うという形で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○
委員長 閉会中の
継続審査案件「平成17年の第119
号議案 第三次草加市
総合振興計画 中期基本計画を定めることについて」を議題といたします。
第３章計画のうち、１快適な環境の説明を求めます。
総合政策課長。
◎
総合政策課長 それでは、第３章計画のうち１快適な環境につきまして御説明をさせていただきます。
一括ということでございますので、（１）水と緑を育む、施策の１、水環境の推進から説明をさせていただきます。
施策の意図は、市民にとって身近な河川に戻すということを目標に掲げております。この中の
基本事業につきましては、大きく三つ設けられております。
１点目が
水質浄化対策の推進、２点目が
公共下水道の推進、３点目が
親水空間の創造となっております。それぞれの成果等の関係の
考え方でございますけれども、１点目の
水質浄化対策の推進につきましては、綾瀬川を初めとする市内の河川を浄化する。それから、多くの種類の魚が生息できる状態にする。そういったものの
考え方でございます。
続きまして、２点目の
公共下水道の推進につきましては、下水道の
普及率を上げる。また、それに伴いまして宅内の
水洗化率、こういったものを上げるというものを目標に掲げております。
３点目の
親水空間の創造につきましては、
葛西用水路の遊歩道の
親水護岸であるだとか、歩道用の橋りょう、こういったものの整備を進めていく。
また、八条
用水路沿いの散策路を整備するというような形になっております。
施策の方向性といたしましては、綾瀬川を初めとした
水質浄化対策、こういったものの改善を市民の方と一緒に進め、水と緑の
オープンスペースをつくっていくということになっております。
今後の具体的な手法といたしましては、家庭からの雑排水、こういった
汚濁負荷量を軽減していき、下水道の整備とあわせて
水質浄化の啓発を進めていくというふうになっております。
続きまして、施策の２になります。緑の保全と創出、こちらになります。
緑の保全と創出につきましては、緑を守る保全や緑をつくる創出、緑を育成するというような基本的な方針につきましては、市の緑の
基本計画、これに基づいて施策が進められております。
そういった中で、こちらの施策の意図でございます快適な
生活環境を提供するため、緑と
オープンスペースの保全・整備及び緑化を進めるということで、この中の
基本事業が三つほどございます。緑の保全、それから緑の創出、緑の育成というふうになっております。こちらの
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の緑の保全につきましては、
保存樹木等を保全していくと。２点目の緑の創出につきましては、身近に利用できる公園の整備をしていく。また、
公園広場等の面積、こういったものをふやしていく。３点目の緑の育成につきましては、市民等が維持管理する
公園広場をふやしていく。また、
緑化推進団体等をふやしていくというような
考え方のもとに進めております。
今後の方向性といたしましては、緑の
基本計画に基づいて推進するとともに、今後の５年間につきましては、特に緑の創出に重点を置いていきたいというような形をとっております。
また、
維持管理等につきましても、市民が積極的に携われるよう地域に働きかけを行っていくというような形になっております。
続きまして、（２）環境と共生する、施策の３、環境を守り育てるというところになります。施策３の環境を守り育てるの意図につきましては、身近な自然の保全と
環境負荷の低減を図るということで、この中の
基本事業につきましては、六つほどございます。こちらにつきましての基本的な
考え方でございますけれども、
基本事業の１点目、生きものと共生する
まちづくりの推進につきましては、小・中学校を初めとしたビオトープ、こういったものを整備、また鳥類等の繁殖ができるような環境をつくっていくというような形でございます。
２点目の環境への負荷の少ない
循環型社会の構築につきましては、
古紙類等の回収量を上げていく。また、
太陽光発電システム等の推進を図っていく。あともう１点が
監視測定項目の
環境基準を達成していくというようなことになっております。
３点目の
基本事業、
地球環境の保全につきましては、電気、ガス、
水道使用量等を減らしていく。続いて、ＣＯ２の排出量を減らしていく。
４点目でございますけれども、
環境学習の推進につきましては、
環境リーダーを養成していく。
環境学習を推進する人をふやしていく。
５点目の
基本事業、ごみのない清潔な
まちづくりにつきましては、ごみの排出量を減らす。缶・瓶・古紙等を資源化していく。
６点目でございます。
環境衛生、こちらにつきましては、害虫等の発生を抑制していく。犬の
ふん害等のマナーを向上させていくというふうになっております。
こちらの施策につきましては、これまでのものを
整理統合をさせていただいたものでございます。そういった中で今後の５年間について、ごみの減量化を目的としたごみの分別だとか、水切りだとか、そういった地域と一緒になってやっていく。そういったことのためにはさまざまな
意識啓発、
広報活動は必要になるだろうということを今想定をしているところでございます。
続きまして、（３）心地よい風景をつくる。施策４の方に入らせていただきます。
心地よい
まちづくりの推進につきましては、施策の意図につきましては、美しい景観を創出するとともに誰もが安全に不自由なく利用できる施設を整備するということで、この中には
基本事業が二つございます。一つが
生活風景の創出。もう一つが誰もが利用しやすい
まちづくりでございます。こちらにつきましては、平成４年に作成された
風景づくり基本計画や、平成15年に策定された
ユニバーサルデザインの指針、こういったものに基づいて施策を展開しているところでございます。
こちらの施策の意図につきましては、美しい景観を創出するとともに誰もが安全に不自由なく利用できる施設を整備するということになっております。
今後のこの
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の
生活風景の創出につきましては、美しい
まちなみや風景をつくっていく。また、美しい
沿道空間をつくっていく。２点目の誰もが利用しやすい
まちづくりの
基本事業につきましては、利用しやすい
公共施設を整備していくというような
考え方でございます。
今後の５年間と施策の意図を具体的に実施、実現するための手法につきましては、
景観行政団体となった次のステップということで、
景観条例の制定であるとか、
景観計画区域の制定であるとか、また、草加の歴史と文化、こういったものに根差した景観の保全、それから創出、こういったものに努めていきたい。また、
ユニバーサルデザインにつきましては、平成15年に策定した指針、こういったものに基づきまして実際に利用者の声も反映しながら、誰もが利用しやすい
空間づくり、こういったものを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野 委員 施策２のところの緑の保全、創出のところで、先ほど特に緑の創出という
公園づくりに重点を置いて進めますということで、それはとても大事なことだと思うんですけれども、説明でも緑の
基本計画を基本にしながら進めていくということで説明があったわけですけれども、これで見ると、この５年間に草加市の
公園面積をどれぐらいふやそうとしているのか、それがやはり見えないわけです。
前期計画ではきちんと市民一人当たりが何㎡で、全体で
都市公園の面積をどのくらいにするというのがあったわけです。そういった指標がないとイメージとして浮かばないと思うんです。この
公園広場の面積52.8haから56.2ha、これがそうですか。
これは緑の
基本計画ときちんとリンクしているわけですか。
前期計画の全体計画からするとこんな面積ではないというふうに思うんですけれども、それはきちんとリンクした数字になっているのかどうか。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 こちらにつきましては、平成18年以降平成22年までに新たな
公園広場等、それからこちらの中には
都市公園のほかに
ちびっこ広場であるだとか、ふれあい広場、それから
児童遊園、綾瀬川の
左岸広場、それから
谷塚治水緑地、それから
柳島治水緑地、こういったものも含めてカウントしているところでございます。
○
委員長 大野委員。
◆大野 委員 谷塚と柳島の
治水緑地、そういったものも含めた
公園面積でそれでいいのか。身近に使える公園というのはそういうものではなくて、
児童遊園だとか、あるいは普通の
緑地広場とか、そういったものがカウントされるのではないんですか。よくこの計画を見たときに、どのように草加市の公園が、５年間でどういったものが確保されるかというのが見えない。ただ52.8haから56.2haという数字だけで具体的にちょっと見えないです。今、
草加市民の若い人の中で要求を聞くと、身近に子どもを遊ばせることができる公園が欲しいとか、緑が少ないからもっと緑の多い公園が欲しいとかという要求がすごく高いんです。それで市長も毎年、予算の１％の公園をという施策として出したと思うんですけれども、このあたりをもっとわかりやすく示すべきではないんですかね。一番市民の関心のあるところだと思います。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 先ほど御説明申し上げましたこちらの指標につきましては、市内の
公園広場等の面積という形になっておりまして、緑と水、水ではないですけれども、緑の
オープンスペース、こういったものを
公共空間という形の中でカウントしているところでございまして、先ほど御説明申し上げましたように平成17年につきましては52.8ha、それから平成22年の目標といたしましては56.2haというような形になっております。年々一人当たり、こういったものを含めまして面積をふやしていこうというような形で考えているところでございます。
○
委員長 大野委員。
◆大野 委員 緑の
基本計画では、
都市公園が市民一人当たりの面積として平成17年が2.0
㎡、平成27年は3.7㎡と出ているわけです。それとこれは数字的にはリンクしているわけですか。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 基本計画の中の数字の目標を立てるためには、財源的なものもございます。そういったものがありまして、今の予定でございますと市民一人当たり、平成22年の目標といたしましては2.32㎡を目標に掲げております。
○
委員長 ほかにございますか。
種子島委員。
◆
種子島 委員 今、（１）、（２）、（３）と説明があったんですけれども、
事務事業の
事業量、財源、効果は、別に
実施計画に定めますというふうに書いてあるんですけれども、そこのところはどのように見ればいいのか、示されていないのではないかなというふうに思うんですけれども、そのこととあわせて、今、目標値、平成22年ということで大枠の中で数値が全部説明がしてありますね。平成17年
見込み値と
目標値平成22年ということで書いてあるんですけれども、私たちがこの
基本計画を見るときに、大枠で財源、私がいつも
計画行政と言っているように、そういう大枠の中で、裏づけがない中で大枠で計画を立てましたというふうに理解をすればいいのか。細かいことがよく見えてこないので、今、
大野委員が質疑されたようにいろいろな計画がありますよね。
振興計画から何からありますね。そこら辺がこの施策の中にすべてが反映されているというふうに理解すればいいのか。ただ、平成22年度までの
基本計画だから、そのまま平成17年に行ったものが、ただ、リンクされてきているというふうに理解をするのか。全体を見るのによく理解ができませんので、そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。
今、公園の方のお話なんですけれども、ここで予算の１％枠でいきますというのが出ていますね。本当に全体の予算から考えて、そんなに１％、今後もずっと続けられるものなのか。
財源確保が難しいという中で、ここのこの施策はそのまま生かしたまま平成22年までいくということなのか、そういういろいろな草加市が計画を持っているものと、すべてがこの施策、最後までいくのかなと思ったんですけれども、ちょっとここで切られてしまいましたので、一番そこの基本のところを聞いておかないと、頭の整理が私もできませんので、そこら辺はどういうふうに網羅されているのか。漏れているものもあれば、遵守していくのだということになるのか、ちょっとそこのところを教えていただきたい。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 まず、
個別計画がございます。今あるような緑の
基本計画だとか、環境の
基本計画、それぞれ
基本計画がございます。もちろん事業を推進していくときにそういった
基本計画に基づき実施、推進をしていくんですけれども、やはり全体のバランス、それから
事業量、それから財源、こういったものもございますので、そういったものにつきまして、それがすべてやったときオーバーフローしてしまっては何のあれもありませんので、そういったものを全体調整しながら、実施できるものというような形で、例えば
実施計画の中で策定し、また毎年度の中で予算を組んで実施していくという形になっておりますので、
個別計画はもちろん尊重はするんですけれども、実際の実施に当たって財源が追いつくかどうか、そういったものもございますので、そういったものはやはり
実施計画、それから個々の予算、例えば国の関係でも法律でいろいろ変わってしまうことがございます。それによって年限の関係であるだとか、場合によっては財源の
負担割合の問題が変わったりだとか、そういったものに基づきまして事業、去年どおりいけるかどうか、そういったものが今不透明な時代でございますので、事業の推進についての個別的な考えといっては計画を推進しますけれども、実際の
事業実施のとき、そのときに丸ごと
個別計画をそのまま飲み込めるかというと、非常に厳しいときがあるかなと。そういった中で事業の選択だとか、何を優先するだとか、そういったことが求められてくるかなと思っております。
○
委員長 種子島委員。
◆
種子島 委員 そうしますと、すべてこれを計画ということで私たちが議決をしたにしても、やはり財源がなくては個別の事業がしっかりとやり遂げないだろうということはもう想定がされるわけですよね。そうしますと、この
基本計画は計画として議決はしてもらっても、見直しの時期というのはどういうふうに展開をしていこうということで、この計画を理解すればいいのか。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 今、一応５年間の基本的にはかなり厳しい予算になるということの想定のもとで、今、指標の設定を各部局の方で、担当の方で一番わかるということでお願いをしているところでございますので、途中で先ほどの、国のいろいろな法制度の改正だとか、財源の関係だとかということはございますので、それはそれで毎年
実施計画の中で見直しをしていきたいと。例えば、今年度お示しするものは平成18年度、平成19年度、平成20年度ということですけれども、来年の場合は平成19年度、平成20年度、平成21年度と。その次は平成20年度、平成21年度、平成22年度というような形で想定をしておりますので、ことし、例えば平成18年度に３年間組みますけれども、そのときに平成19年度、平成20年度が必ずそのままいけるかどうかは、場合によっては来年、平成19年度、平成20年度、平成21年度をセットする段階で見直さなければいけないことがあると思います。
○
委員長 大野委員。
◆大野 委員 先ほど私も質疑しました。今、
種子島委員も質疑されたんですけれども、そもそも
中期計画というのは、全体計画を立てましたね。
前期計画５カ年実施して、限りある財源の中で、これからの５カ年はこういう事業をできますよと。全体計画を立てたけれども、今の
財政状況ではとてもそこまではできませんよと。だけれども、これでいいですかということで議決するというのは大前提だと思うんです。
例えば、公園のところなんかにしましても、
前期計画、これは第三次
総合振興計画とリンクしていますから、両方のっていますから、全体計画のっているんだけれども、ここで見ると平成27年度までに一人当たりの
公園面積を3.7㎡にしますと。公園の買収は105カ所で50ha。
児童遊園等は49カ所で6.1ha。
生産緑地等は56カ所の43.9ha。
都市公園整備は293公園で90.0haと、こういうふうになっているわけです。これは私もこの計画つくったんですけれども、物すごい論議があって、財源のことを含めてとてもそんなにできるのかと。あれもこれも、という中で、本当に
けんけんごうごう、だけども市民の要望、草加市の今の実態で、本当にコンクリートのまちの中で緑は大事ではないかということで、
けんけんごうご
うの論議でこれは優先しようということで、こういうものができたわけです。実際に、今の
財政状況でいくと、とても平成23年までにこんなのはできない、27年までにこんなにできないということであったとしても、その
中期計画では全体の中で何を優先して、何をどこまでやるかというものが出ないと、それを審議もできないし、議決する意味もないわけです。
だから、財源的な先行き不透明な部分があったとしても、最低限押さえるべきものはきちんと押さえて、
計画行政としてやっていくという。それについてはきちんとわかるように一定示していかないと、実際にだれかも言ったように、計画をつくって議決しても、絵にかいたもち、具体性がないわけだから、何をどうするのかが全く見えない。結局はその年、その年の、ことしは80億円乖離があるとか、70億円乖離があるとかという、場当たり的なそういう行政になっていくのではないかという点では、ちょっとこのつくり方全体が、せっかくの
中期計画がこれでいいのかと。これでは一体何をやるのか議会も見えないし、市民も見えないのではないかという、そこがとても懸念されるんです。
だから、本当は草加市の
振興計画で15カ年が一貫してあるわけだから、
前期計画があればそれにきちんと連動したような
中期計画であってほしいし、全体の規模の、今言ったように総
事業量を最初決めたものを縮小せざるを得ないものもあります。だからそれをみんなでこうして、財源も含めて論議するというのが大事なことなのではないかと思うんですけれども。
だから、今のこれだったら何も論議のしようがない、何をどう論議していいか、よしあしも、意見の言いようもない。本当に困っているんですけれども、どうなんですか、そのあたり。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 前期基本計画につきましては、
事業量、そういったものをお示しした中で組んだわけですけれども、今回の
中期基本計画の大きな特徴といたしましては、先ほど御説明しましたように
基本事業、こういった施策の目標、ある程度具体的な事業を束ねたようなものですけれども、そういったものを目標を立ててやろうと。この中には具体的に綾瀬川の負荷だとか、下水道の
普及率だとか、こういったものを目標を立ててやろうと。毎年毎年のもちろん目標を立てて、５年後の目標、例えば下水であれば83％、平成22年には86％に持っていきたいというような形。ただ、下水の場合でも
普及率だけ上げるのではなくて、水洗化、宅内の引き込みだとか、そういったものをあわせて
現状維持、93％頑張っていこうというような目標を立ててやっていくわけでございまして、こういったものをお示しをすることによって、これはある意味、
事業量ではないですけれども、そういったものもあらわしているのかなと。より具体的に34本の施策がございます。そういった中で
基本事業を設定をさせていただいて、やり方の細かい
事務事業でございますけれども、それにつきましては、どうやったらその施策や
基本事業が達成できるかというような中で考えているところでございます。
○
委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野 委員 環境と共生するのところの、ごみのない清潔な
まちづくりなんですけれども、これは年末に
東埼玉資源環境組合で柿木町にある第二
清掃工場の
建設規模が縮小になりましたね。400ｔから297ｔに。あそこは草加市の八潮市のごみを中心に焼却するということで、あれを縮小したということは、草加市のごみは今後どうするか、
ごみ行政にすごく大きく影響するんです。恐らくこの計画は、縮小前に立てた計画だと思うんです。そうすると、ここのごみのところは、変わってこざるを得ないのではないかと思うんですけれども、それはどうなんですか。数値的な見直しは必要ないのかどうか。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 これは
基本計画の冒頭にもございますけれども、これは場合によっては議会の議決を経て見直しをするということになっておりますので、必要があれば変更もあると思います。
○
委員長 大野委員。
◆大野 委員 議決を経て見直しではなくて、既に
規模縮小が決まったわけだから、今、議決するのだったら、議決前に見直しがあればそれは見直しすべきだと思うんです、これからではなくて。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 すみません。訂正をさせていただきたいと思っております。
ごみの先ほどの排出量と焼却場の処理能力、これは関係ないと思いますので、申しわけございません。失礼いたします。
○
委員長 大野委員。
◆大野 委員 だって、この資源回収率なんか変えないと、変わりませんよ、焼却量。出るごみの中でどのぐらい資源回収していくかという、そこのところが大事です。一人当たりのごみの排出量とかありますね。こういったものが変わらないと297ｔにおさまらないでしょう。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 ただいまの中で、例えば缶・瓶・
古紙類等の中には、今まで可燃になっておりますけれども、ペットボトル、こういったものを一応含んで数値を出しているところでございます。
可燃の中に入っていたペットボトル、こういったものをこれから資源化するというような形で数値化をしているところでございます。含んでいるということでございます。
ペットボトルにつきましては、可燃ごみから外して、ごみではなくて資源というような形の中でとらえているところです。
○
委員長 中身の細かい部分まではいかないという申し合わせをしてありますので、
総合政策部に答弁できる範囲で質疑をお願いします。
ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 このペットボトルの分別をして、資源化といっても、それが政策的に市とか５市１町でやるのかということは、民間に
任せます、分別した後は、リサイクルするのはというふうになるのか、この分別した後のリサイクルの事業は市とか５市１町でやるのかということは大きな問題だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
委員長 ちょっとお待ちください。
総合政策部の部分の答弁ですので、この計画を作成する段階においては、そのペットボトルの資源化の云々の部分は入っているのか入っていないのかという部分で答弁していただければと思います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長 ペットボトルにつきましては、缶・瓶、資源化の中に入ってございます。
○
委員長 大野委員。
◆大野 委員 細かいことで申しわけないけれども、297ｔにするというのはペットボトルだけではないです。全体のごみを減らさないと297ｔにならないんです。だから、これは決まる前に言っているわけだから、決まった後なら数値は変わらなければいけないなと。一番上の古紙回収量もふやさなければいけないし、一人当たりのごみの排出量、それから資源化率、全部変わるんです。それを変えてくださいと言っている。297ｔに合わせて。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 今、想定しうる、先ほどのペットボトルを含めた、古着、こういったものを想定した中で算出している数字でございます。
○
委員長 切敷委員。
◆切敷 委員 この数字の中で、第二
清掃工場の決まったことが織り込み済みなんですか。ないんでしょう。12月以降でしょう。
○
委員長 檜垣
総合政策部副部長。
◎檜垣
総合政策部副部長 ごみの排出量、市民が出す排出量、これと焼却場が焼却する能力、これは別の次元で考えてます。
○
委員長 大野委員。
◆大野 委員 資源化するものをふやさないと焼却量は減らないんです。だから、資源化率のところが変わるでしょうと質疑しているんです。
○
委員長 今、
総合政策部で答えられる範囲という部分でお願いしたいんですけれども、余り中まで入っていってしまうとわからなくなってしまうので、
総合政策部で答弁できる範囲で質疑もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
種子島委員。
◆
種子島 委員 今、
東埼玉資源環境組合の方で計算が変わってきたと、今までは400ｔということで計画を立てていたけれども、この12月定例会で297ｔという計画で予算化もされましたという経過があるので、これをつくった時点では、もっと前につくっているわけだから、そんなことを、減るとかそういう状況を勘案していなかったのではないですかと。そこのところを皆さん聞いているので、そこのところを400ｔから297ｔになるという経緯は知るよしもない。運動はありました。減らせ減らせということで。そういう減らした形で建て替えをやったらどうかというのはもう議論があったんですけれども、そのことは薄々は聞いていても、この計画を立てるときにしっかりとそれを100ｔ減るということで計画を立てたわけではないのでしょう。そこのところを答えないと先に進まないのではないですか。
○
委員長 総合政策部長。
◎
総合政策部長 御質疑の趣旨は、基本的にはそのとおりだというふうには考えておりますし、これはあくまでも一人当たりのごみの排出の目標値ということで定めましたので、処理能力の部分、当然ベースには考えておりますけれども、これは５カ年で達成すべき目標値ということでございますので、当然、５カ年かかってやるということではなくて、３年でできればもっといいわけですから、最低限の目標値ということで設定したものでございますので、今、御質疑のありました施設の部分とは切り離した部分ということで設定をさせていただいておりますので、これは５年目にここの部分に持っていくという、当然最低限はそうなんですが、できればもっと早くということでいろいろな施策をあわせて展開してまいりたいと思いますし、また３年間の
実施計画の中でも当然指標の時期が変わってくると思いますので、そこは調整させていただきたいと思います。
○
委員長 種子島委員。
◆
種子島 委員 計画を立てるときには、向こうの処理能力のことから考えれば、５市１町の排出量を削減してもらわないと、トータルの処理能力になりますから、その計算出すわけです。各市町に努力をしてほしいということで、計画を向こうはそれぞれの自治体に投げかけているわけです。自治体としてのそれにこたえられるように１日卵１個分をどうだとかというそういう議論をするわけです。目安として。卵１個分をどうのと。そういうことがきちっと草加市として押さえられていたのかどうなのかというところです。処理能力とはそれは関係ないかもわからないけれども、向こうから言わせれば、それぞれの自治体から分担金もらわなければいけないわけです。排出量によって掛けていただくわけですから、向こうは向こうなりの計算をするわけですから、こっちは分担金も払いたくないから、早く一人当たりの排出量を抑えたいというのがありますね。
だから、そこのところのものはきちっと押さえた中でこの数値は出されていると。
○
委員長 総合政策部長。
◎
総合政策部長 細かな部分については、今確認はとれませんけれども、基本的には処理能力云々という部分も当然ありますけれども、結果的にちょっとそれてしまいますけれども、ごみ排出量が上がれば当然処理費用ということで分担金が出ますから、それを抑えたいというものがベースにありますので、それで一人当たりの目標値を設定して、そこの部分を下げていきたいというのがありますので、それは各部局、調整の上で設定したものでございますので、結果的にこれを下回るように努力をしておりますので、ちょっと切り離しをして考えていただければというふうに思います。施設等の切り離しはありますけれども、目標値は、最低限でもここはクリアしたいという中でありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
以上です。
○
委員長 檜垣
総合政策部副部長。
◎檜垣
総合政策部副部長 今、平成17年の１日当たりの草加市のごみの総量でございますけれども、252.39ｔでございます。平成22年度予測値でございますけれども、256.29ｔということでございますので、そのうち缶・瓶も含めました平成22年度の資源化率が20.9％となるような数字でこれから施策の方を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、第３章のうち、１快適な環境に対する質疑を終了いたします。
次に、第３章計画のうち、２安心と安全から４市役所を変えるまで、一括して説明を求めます。
総合政策課長。
◎
総合政策課長 それでは、２安心と安全から４市役所を変えるまで一括して説明をさせていただきます。
まず、施策５、良好な
まちづくりの推進につきまして。
こちらにつきましては、
前期基本計画では計画的な土地利用、都市核と地域核の形成、良好な市街地の形成、良質な住宅の供給と促進、この四つを一つの施策として
整理統合したものでございます。
こちらの施策の意図でございますけれども、良好な市街地の形成を図る。これを目標に掲げているところでございます。
基本事業につきましては、四つございまして、計画的な土地利用の誘導、都市核と地域核の形成、良好な市街地の形成、良質な住環境の形成というようになっているところでございます。こちらの
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の計画的な土地利用の誘導につきましては、都市計画事業等による土地利用計画を策定していく。また、建築確認により敷地等の利用を適正化していく。２点目の都市核と地域核の形成につきましては、市内４駅の東西口、こういったものの整備を図っていく。３点目の良好な市街地の形成につきましては、新田西部地区の整備、氷川町土地区画整理地区、こういったものの整備、柿木町地区の整備、またその他の地区の整備、また民間開発による整備、
まちづくり組織を発展させていく。稲荷一丁目の一部を市街化区域に編入をしていくというようなことになっております。また、４点目の良質な住環境の形成につきましては、公営住宅の入居促進を図っていく。マンション居住者のネットワークを充実させる。木造住宅の耐震診断相談、こういったものを実施していくというようになっております。
今後の５年間の施策の意図、また具体的に実現するための手法につきましては、
前期基本計画に引き続きまして市内４駅周辺の良好な市街地の整備、こういったものを進めていこうというようになっております。
その中には、都市計画マスタープランに基づきまして柿木地区の整備だとか、草加松原団地の建て替えだとか、いずれにいたしましても地域の皆様、関係団体との連携を図りながら事業を図る必要があるというふうになっております。また、平成17年度から木造住宅の簡易耐震診断、こういったものにつきましても引き続き災害時の被害を最小限に食いとめることができるように備えを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策の６、総合的な治水対策の推進、こちらに入らせていただきます。
総合的な治水対策の推進につきましては、中川・綾瀬川流域整備
基本計画、こういったものを基本としながら水害に強い河川等の整備を促進、また水防体制の充実、治水対策を推進していこうということで水に強い
まちづくりを目指す施策になっております。
こちらの施策の意図ですけれども、水害から市民を守るということで、この中の
基本事業につきましては、２点。水害に強い河川等の整備、河川等の保全というふうになっております。こちらの治水対策
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の水害に強い河川等の整備につきましては、水路・用水路の整備、また浸水地区の解消、２点目の河川等の保全につきましては、排水路を整備し、河川水路等の沈殿処理、こういったものをしていくというようになっているところでございます。
今後の５年間の施策の意図であるだとか、具体的な手法でございますけれども、これまで４度の河川激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特ですけれども、こういったものや、中川・綾瀬川流域の総合治水対策促進事業、こういったものをこれまで進めてまいりました。それらのことから平成16年の台風22号、総雨量244.5㎜で市民の皆様の不安をある程度軽減はしてきましたけれども、近年の気象の変化、都市化だとか、こういったものによりまして、台風だとか集中豪雨による予測できない被害がまだ発生しているところもございます。こういった中で、今後はそういったものの治水対策を見直す中で整備、浸水の常襲地区の解消に向けて、行政だけではなくて自治会であるとか、そういったものとの連携も深めていきながら強化を図っていきたいというふうになっております。
続きまして、施策の７になります。交通安全対策の推進の方に入らせていただきます。
こちらにつきましては、意図は安全な交通環境の確保を図り、交通事故から市民を守るということになっております。
基本事業につきましては、四つほどございます。１点目、交通安全意識の啓発・高揚、それから２点目としては、交通安全施設等の整備、それから３点目の被害者の救済対策、４点目の円滑な通行の確保というふうにうたっております。
こちらの
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の交通安全意識の啓発・高揚につきましては、交通事故を減らしていこう。２点目の交通安全施設等の整備につきましては、人身事故の多発箇所を整備していこう。３点目の被害者の救済につきましては、交通災害共済の加入を促進していこう。４点目の円滑な通行の確保につきましては、市内４駅の放置自転車、こういったものを減らしていこうというような形になっているところでございます。
こういった中で今後の５年間と施策の具体的な手法ですけれども、これまでも埼玉県は全国的に見ても交通事故は多発しているところでございます。そういった中で市民の安全・安心が大きな不安になっておりますから、交通事故を起こさないよう、遭わないようにするための
意識啓発、こういったものを推進するとともに、交通災害共済の加入率を向上させてまいります。また、特にこの中でも高齢者だとか、自転車による人身事故抑制に向けた啓発を実施していこうというふうになっているところでございます。
続きまして、施策の８、危機管理体制の強化に入らせていただきます。
こちらの施策の意図につきましては、災害に強い
まちづくりを推進することです。
基本事業につきましては、四つございます。危機管理体制の整備、防火・防災意識の高揚、それから消防力の強化、地域防災力の強化ということになっております。
こちらの
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の危機管理体制の整備につきましては、地域防災計画を充実させていこう。２点目の防火・防災意識の高揚につきましては、防火管理者を育成していく。また、防火対象物を点検していく。自主防災組織を充実させていく。３点目の消防力の強化につきましては、救急救命士を養成し、救急の知識・技術を向上させていく。消防水利基準適合数をふやしていこう。また、人材を育成していこう。４点目の地域防災力の強化につきましては、消防団活動を強化していこう。自主防災組織の結成を推進していこうというふうになっているところでございます。
こういったことから、今後の５年間の施策の具体的な手法等につきましては、火災だとか救急及び救助体制の強化に努めるとともに、市民と一緒に災害対応力の強化、こういったものを図っていこう。それはひいては、被害の軽減、こういったものにも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、消防施設の資機材の整備、職員の資質向上、災害時の初動対応力、それから地域に密着した防災力を強化していこうというふうに考えているところでございます。
また、地域防災力の強化とともに、防災備蓄品の整備、充実、実践的な防災訓練、こういったものをあわせて積極的に推進していこうというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策の９、防犯対策の推進に入らせていただきます。
こちらにつきましては、施策の意図につきましては、市民の防犯意識を高め、犯罪を減少させるということになっております。
こちらの
基本事業につきましては、１点でございます。防犯意識の普及・高揚というふうになっております。
こちらの防犯意識の普及・高揚につきましての
考え方ですけれども、犯罪を減らしていこうということになっております。
今後の５年間の施策の意図であるだとか、具体的に実現する手法につきましては、これまで警察、町会、商店会と連携を強化し、草加駅西口周辺の環境浄化対策、こういったものが一つ挙がっております。昨日も松原団地駅であるとか新田駅の方にパトロールステーションができておりますけれども、そういった中で地域市民の皆さんでパトロールを行うことに対して、例えば支援をしたり、警察と連携を図ったりという、効果的に防犯対策を実施し、ひいては犯罪件数の減少、こういったものにつなげていこうというふうになっております。そのためには犯罪を起こさせにくい環境づくり、こういったものが非常に重要だと考えておりますので、そういった中には地域コミュニティが非常に重要ではないかということで、地域防犯パトロール等の活動のさらなる積極的な支援、こういったものが必要だというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策10、安全で安定した水の供給に入らせていただきます。こちらにつきましては、
基本事業が二つございます。１点目につきましては、安全で良質な水の供給、２点目につきましては、安定した水の供給ということになっております。
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の安全で良質な水の供給につきましては、水質基準を満たしていこう。また、２点目の安定した水の供給につきましては、経営基盤、こういったものを強化していこう。配水管、それから鋳鉄管、こういったものの整備を図っていこう。それから浄配水場の整備、こういったものの整備を図っていこうというふうになっているところでございます。
そういった中で、今後の５年間につきましては、何よりも国が定めた基準、こういったものを完全に満たす、その中で安全で安定した水の供給を図っていく、こういったものを維持していくということ。また、安全で良質な水ということは、国の基準だけではございません。市民へのアンケートだとか、利き水だとか、水道水の安全だとか、良質性、こういったものにつきましても市民の皆さんに啓発をしていこうというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策の11の地域とともに栄える産業の振興に入らせていただきます。
こちらにつきましては、意図につきましては、市内産業の活性を図るということになっておりまして、これまで
前期基本計画では商業の振興、工業の振興、伝統産業の振興、中小企業の経営基盤の強化、都市農業の振興という五つの施策を一つの産業という中で施策に
整理統合をさせていただいたところでございます。
基本事業は五つございます。にぎわいの創出、ものづくりの振興、中小企業の経営支援、伝統産業の育成、都市農業の振興ということで、
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目、にぎわいの創出につきましては、商業者のにぎわいづくりによる事業数、こういったものをふやしていこう、２点目、ものづくりの振興につきましては、特許だとか製品開発により売り上げを上げる企業をふやしていこう、地域と一体となった企業をふやしていこう、３点目、中小企業の経営支援につきましては、融資により経営が改善した事業所、こういったものをふやしていこう、４点目、伝統産業の育成につきましては、伝統産業事業者の業績を上げていこう、５点目、都市農業の振興については、認定農業者をふやしていこうというふうに考えているところでございます。
今後の５年間ですけれども、こちらにつきましては、商業については大消費地、東京に近いということもございます。こういった地の利を生かしながら、また工業や農業などにおいても、生産者の顔が見える、こういった事業を展開をしていこう、そういったことで生産活動の活性化を図っていこうというものでございます。
また、大型店舗だとか郊外型複合店舗の進出によって中心部の空洞化ということがし始めているということの中で、まちのにぎわいの支援をしていこうというふうになっております。
また、工業等につきましては、新製品、新技術の研究開発、支援、また住宅と工業地の共存を図るような、うるおい工房であるだとか、展覧会等の出展支援、またインターネットホームページで支援サイトを運営していこう。ＩＳＯであるとか、中小企業の育成、融資、また草加せんべい、皮革、ゆかた、こういった伝統産業がございますので、こういったもののＰＲ、都市農業の経営改善の支援、また草加市の特産でございますけれども、枝豆、こういったものの生産者への支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、（３）情報と交通がもたらす新しい暮らし。施策12、地域情報化の推進に入らせていただきます。
こちらの施策の意図につきましては、ＩＴ基盤を構築し、市民の利便性の向上を図るということで、
基本事業につきましては、１電子市役所の構築ということになっております。
この
基本事業の
考え方でございますけれども、インターネットを利用した行政システムをふやしていこうというものでございます。
今後の５年間につきましては、インターネット、こういった電子申請等含めまして容易に行政サービスが受けられるような新たなサービスを構築していくとともに、その中でも一番心配でございます市民の個人情報、こういったものの情報セキュリティ・マネジメントシステムを導入して運用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策13、公共交通網の充実に入らせていただきます。
こちらの施策の意図につきましては、市民の交通の利便性を確保するということになっております。こちらの
基本事業につきましては一つ、公共交通環境の推進ということで、こちらの
考え方につきましては、公共交通機関の利用者をふやしていこうということです。バスだとか電車です。それからバス路線を充実させていこうということになっております。
こちらの５年間のところでございますけれども、まずバス路線網の充実を中心に推進をしていこうというふうに考えております。具体的には従来のバス不便地域を解消すべく、バス事業者と協議を行いながら新たな路線の開設を検討していこう。また、通勤時にマイカー利用の軽減だとか、交通渋滞の緩和につながるような自転車などを市民の皆様により積極的に使っていただこうというような検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策14、安全で快適な道路の整備に入らせていただきます。
こちらの施策の意図につきましては、道路の通行を確保するということになっておりまして、施策の
基本事業でございますが三つございます。幹線道路の整備、生活道路の整備、道路の保守ということになっておりまして、この
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の幹線道路の整備につきましては、都市計画道路の整備、また道路改良をしていこう、２点目の生活道路につきましては、道路の舗装であるだとか、道路改良といった整備をしていこう、３点目の道路の保守につきましては、道路補修、維持管理、こういったものを進めていこうというふうになっているところでございます。
そういった中で、今後５年間につきましては、１点につきましては、例えば「今様・草加宿」事業との連携を図って、地域の皆様と都市計画に向けた話し合いを進めていく。また、にぎわいづくりだとか歩行者の安全確保、防災性の向上、電線の地中化など、
まちなみとの調和、こういったものを検討しながら関係機関に要望していこう。また、主要な生活道路を選定し、幅員６ｍ道路の整備の検討を進めていこう。また、谷塚松原線については平成20年度に県道吉場安行東京線と県道川口草加線間の開通を、また瀬崎東町線については平成19年度に県道草加八潮三郷線と県道松戸草加線間の開通、こういったことによって円滑な交通を図れるよう事業を推進していこうというふうに考えております。
また、南浦和越谷線については、埼玉県と越谷市との連携により事業化に向けた検討を進めていこうというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策15、高年者福祉の推進に入らせていただきます。
施策の意図につきましては、高年者の自立と社会参加を図るということで、
基本事業につきましては四つございます。高年者の自立支援、社会参加と生きがいづくり、介護保険制度の円滑な実施、老人保健医療制度の推進で、それぞれの
基本事業の
考え方でございますが、１点目の高年者の自立支援につきましては、介護不要の高年者をふやしていこう。福祉サービスによる自立、生活向上をふやしていこう。２点目の社会参加と生きがいづくりにつきましては、社会参加を促進し、健康を維持していこう。３点目の介護保険制度の円滑な実施につきましては、要介護者を改善・維持していこう。４点目の老人保健医療制度の推進につきましては、医療費を適正化していこうというふうに基づきまして、今後５年間につきましては、健康教室だとか健康体操だとか、高年者の健康増進事業推進、また介護保険制度の保険給付の適正化だとか、事務効率に努めていきたいというふうに考えております。また、特別養護老人ホームのニーズにこたえるために５カ所目の施設整備、こういったものの支援を考えていこうというふうになっております。
続きまして、施策16に入らせていただきます。こちらにつきましては、児童福祉の推進ということで、施策の意図は子育て環境を整備し、子どもたちの健全な育成を図るとなっております。
基本事業につきましては、四つございまして、子育て支援の推進、良質な保育環境づくり、子どもの発達支援、子育てに係る経済的不安等の軽減ということになっております。
それぞれ
基本事業の
考え方でございますが、１点目の子育て支援の推進につきましては、楽しく子育てができる環境を整備する。児童館等に通う子どもの健全な成長を促す。児童館等の利用者数をふやしていく。２点目の良質な保育環境づくりにつきましては、公立保育園、民間保育園、家庭保育室、児童クラブ等の受け入れ人数、こういったものをふやしていく。また、小学校内に児童クラブを設置していこう。３点目の子どもの発達支援につきましては、療育サービスを受ける人数をふやす。４点目、子育てに係る経済的不安等の軽減につきましては、経済的不安等を軽減する環境を整備していこうというふうになっております。
今後の５年間等につきましては、平成16年度に策定をいたしました次世代の育成支援行動計画、こういったものに基づきまして実施を進めていきたい。その中で子育てに係る不安だとか悩み、こういったものの解消に向けて安心して子育てができるような展開を進めていこうと考えております。その中で公立保育園の建て替えにあわせた増員、また待機児童の解消に努めていくとともに、障害の早期発見、早期療育、こういったものに努めていこうというふうに考えているところでございます。
今のところで、例えば保育の場面については草加松原団地の建て替えに合わせて、さかえ保育園を子育て支援センターとの複合施設として整備検討し、またその中には、発達の遅れや障害のある子どもたちの支援機能、こういったものの充実をさせていこうということで、また保育園の運営についてはさまざまな運営形態がございますので、そういったものを模索しながら進めていこうというふうになっております。
続きまして、施策17に入らせていただきます。
信頼される学校教育の推進でございます。施策の意図につきましては、全員が等しく教育を受けられるようにし、人間として調和のとれた子どもを育成するということになっております。こちらの
基本事業につきましては八つございます。１点目が生きる力をはぐくむ学校教育の推進、２点目、教育相談の充実、３点目、特別支援教育の充実、４点目、学校保健・給食の充実、５点目、学校経営の充実、６点目、学校施設の整備充実、７点目が就学機会の支援、８点目が幼児教育の推進になっております。
こちらの
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の生きる力をはぐくむ学校教育の推進につきましては、基礎教育を徹底していきたい。２点目の教育相談の充実については、不登校児童生徒、こういったものを減らしていきたい。３点目の特別支援教育の充実については、特殊学級設置校をふやしていきたい。４点目の学校保健・給食充実については、児童生徒の健康管理を向上させていきたい。さまざまな手法で学校給食を充実させていく。また、５点目の学校経営の充実については、地域とともに特色のある学校づくり、こういったものをしていく。６点目の学校施設の整備・充実については、施設を整備していく。耐震補強工事を実施していく。７点目、就学機会の支援につきましては、入学準備金の貸付等をしていく。８点目の幼児教育の推進につきましては、私立幼稚園の就園奨励費補助金の交付をしていこうというふうになっているところでございます。
今後の５年間につきましては、何よりも自ら学び考えることができる学力の育成だとか、信頼される学校教育、こういったものを目指していこうというふうになっております。
また、計画的な学校施設づくりを整備していく。そして、学校だけではございません。家庭、それから地域の連携の中で基礎学力、規律ある生活、健康・体力、こういったものを三つの達成目標に対しての取り組みを各小中学校で実施していこうというふうに考えているところでございます。
また、昭和56年以前に建設された施設の耐震補強だとか、谷塚小学校、高砂小学校、栄小学校の改築工事などを計画的に実施をしていこうというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策18、青少年育成の充実に入らせていただきます。
こちらの施策の意図につきましては、ふるさと意識のもてる青少年を育成するということで、
基本事業につきましては１点でございます。青少年育成の推進ということで、青少年育成のこちらの
基本事業の
考え方でございますけれども、ふるさと意識をもつ青少年をふやす。青少年育成活動を活性化させる。青少年活動団体をふやしていこうということでございます。
今後の５年間でございますけれども、こちらにつきましては、草加未来人サポート審議会の青少年部会、こういったものの充実を図っていこう。また、青少年育成環境の充実を図りながら草加にふるさと意識をもつ青少年の割合をふやしていく。また、冒険あそび場事業にもございますけれども、市民との協働事業、こういったものを推進していこうということになっております。
続きまして、（３）ともに暮らす地域の仕組み。施策19に入らせていただきます。
市民自治の推進でございます。こちらの施策の意図でございますけれども、市民が自主的主体的に
まちづくりを進めるということでございます。こちらの
基本事業につきましては、４点ございます。１点目が地縁活動の推進、２点目が志縁活動の推進、３点目が市民活動推進体制の整備、４点目がふるさとづくりの推進になっております。
こちらの
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の地縁活動の推進につきましては、地域の
まちづくり計画実践地区をふやしていこう。
まちづくり計画実践地区の面積、地区がふえますから面積がふえるということで面積をふやそうということになっております。また、２点目の志縁活動の推進ということではＮＰＯ法人をふやしていこう。パートナーシップ協働事業を行う団体をふやしていこうというふうになっております。３点目の市民活動推進体制の整備につきましては、コミュニティセンターの利用者、団体をふやしていこう。
まちづくり登録員をふやしていこうというふうになっております。４点目のふるさとづくりの推進につきましては、まつり等によりましてふるさとづくりを進めていくことになっております。
こちらの５年間でございますけれども、これまでのパートナーシップ、協働のあり方を検証し、よりよい市民と行政との関係のあり方を構築していこうというふうになっております。それに伴いまして体制だとか制度だとか活動拠点、それから環境の整備充実といったものを推進することによりまして、市民自治の推進を図っていこうというふうになっているところでございます。
そういった中で、草加市みんなで
まちづくり自治基本条例に規定する
まちづくり登録だとか、みんなで
まちづくり会議による
まちづくりの参画手続の充実、ふるさと
まちづくり応援基金による支援、それから仮称ですけれども、
まちづくりセンターの設置、それから運営、市民活動支援サイトの整備、そういったものによりまして地縁、それから志縁活動の促進を図っていこう。また、町会連合会だとか各町会の活動費の助成だとか研修会、そういったものによります地縁活動の充実を図っていこうというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策20、地域福祉の推進でございます。こちらの施策の意図につきましては、すべての市民が住み慣れた地域で、安心して生き生きと暮らすことのできる環境をつくるということで、
基本事業につきましては、１点でございます。地域福祉活動事業になっております。
こちらの
考え方でございますけれども、地域の一員として安心して生活ができる人をふやしていこうということになっております。
今後の５年間につきましては、「自立・共存と支えあいのまち草加」－草加市地域福祉計画－に基づきまして地域福祉の推進に取り組み、関係機関、団体と連携強化を図りながら事業の効率的、効果的な推進に努めていくというふうに考えております。
続きまして、施策の21、勤労者・雇用対策の推進に入らせていただきます。
施策の意図につきましては、勤労者福祉の増進及び就労の安定を図るということで、
基本事業については２点、就労の安定支援、勤労者福利厚生の充実ということで、そちらの
考え方につきましては、１点目の就労の安定支援については、就労の安定支援講座等を開催する。就労の安定支援相談をする。２点目の勤労者福利厚生の充実については、勤労福祉会館の利用を促進する。勤労青少年ホームの利用を促進するということになっております。
今後の５年間につきましては、現状の失業状況を勘案しながら国のハローワーク、また埼玉県・商工会議所等の関係機関・市民団体と連携を図りながら講習会、セミナー、こういったものを開催しながら雇用対策を推進していこうというふうに考えております。
また、若年層に対するフリーターだとか、ニート、こういったものの就労相談等の総合的な相談事業も実施していくというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策22、障害者福祉の推進に入らせていただきます。
こちらの施策の意図につきましては、障害者が安心して生活ができるようにするということで、
基本事業につきましては三つ。自立と社会参加の支援、在宅要介護者の支援、障害者の更生援護ということになっております。
こちらの
考え方でございますけれども、１点目の自立と社会参加の支援については、障害者の就労志向を上げる。高年者、障害者合同運動会を活性化する。２点目の在宅介護者の支援については、ホームヘルプサービスの利用度を向上させる。居宅生活支援のための調査、助言をする。３点目の障害者の更生援護については、施設訓練等支援サービス利用者をふやしていこう。施設訓練等の支援利用者のための施設訪問を行っていくというふうになっております。
今後の５年間につきましては、草加市の障害者計画をベースにしながら推進をしてまいります。具体的には、心身障害者地域デイケア施設、精神障害者小規模作業所の運営を引き続き支援を図るとともに、就労を希望する障害者や雇用先事業所への支援、こういったものを行ってまいります。また、知的障害者の入所更生施設の建設に向けた作業を進めてまいりますというふうになっております。
続きまして、施策の23、生活保護世帯の自立助長の方に入らせていただきます。
施策の意図につきましては、生活保護世帯を社会的に自立させるということで、
基本事業については１点、生活保護世帯の自立助長ということで、
考え方としては就労による自立、就労のためのハローワークに同行するという形でございまして、今後の５年間につきましては、生活保護世帯の自立助長について、就労相談による個別の就労相談だとかハローワークとの連携によりまして、就労支援を一層充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、施策24、国際交流・地域間交流の充実に入らせていただきます。
施策の意図については、様々な交流を通して相互の文化を理解するということでございます。
基本事業については１点。国際交流・地域間交流の推進ということになっています。こちらの
基本事業の
考え方でございますけれども、姉妹・友好都市交流にかかわる人の交流人口をふやしていこう。国際相談コーナーによる問題を解決していこう。地域国際化推進団体等の連携によりまして事業を活性化させていこう。また、都市山村交流推進事業によりまして、ふるさと体験をした市民の数をふやして交流をしていこうということでございます。
今後の５年間につきましてでございますけれども、市民とのパートナーシップ・協働によりまして設置されております国際相談コーナー、それから国際交流フェスティバルによる草加国際村一番地を開催、実施してまいりました。こういったことから市民団体や市民の皆さんとさらなるパートナーシップ・協働により相互の理解を深めながら一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、施策25、人権の尊重に入らせていただきます。
施策の意図につきましては、人権尊重の精神を培うということで、
基本事業につきましては、四つございます。平和への貢献、人権啓発の推進、人権教育の推進、男女共同参画社会の実現ということで、それぞれの
基本事業の
考え方でございますけれども、１点目の平和への貢献につきましては、平和事業への参加者をふやしていこう。平和事業推進のための団体を育成していこう。２点目の人権啓発の推進については人権事業への参加を促していく。また、人権事業者推進のための団体を育成していく。３点目の人権教育の推進については、児童生徒に対する人権教育を推進していこう。人権教育・啓発事業等の参加者をふやしていこうというふうになっております。４点目の男女共同参画社会の実現については、男女共同参画推進事業への参加を促し、相談により問題を解決していこうというふうになっております。
今後の５年間につきましては、草加市人権施策推進基本方針に基づきまして引き続き各種事業を展開し、人権を尊重してもらうよう働きかけを行っていこうというふうになっております。中でも企業、市民活動団体、人権擁護委員などと連携を図りながら人権意識の高揚に努め、家庭内暴力相談、それから女性の心のカウンセリング、こういった相談業務の充実を図っていこうというふうになっております。
続きまして、施策26、豊かな心を育む生涯学習の推進に入らせていただきます。
こちらの施策の意図については、市民が自発的意志に基づいて、自己に適した手法・方法を選び、生涯を通じて主体的に学習やスポーツをするライフスタイルの形成を図るということになっております。
基本事業につきましては、５点ございます。生涯学習推進体制の整備充実、生涯学習活動の充実、草加らしい文化の創造、文化遺産の保存と継承、スポーツ・レクリエーション活動の充実ということになっておりまして、こちらの
基本事業の
考え方ですけれども、１点目の生涯学習推進体制の整備充実については、生涯学習団体、それから生涯学習リーダーをふやしていこう。また、第一次、第二次生涯学習
基本計画を推進していくことになっております。２点目の生涯学習活動の充実については、公民館の利用者をふやしたり、大学公開講座の受講者をふやし、図書館の利用者登録者をふやす。３点目の草加らしい文化の創造については文化活動をする市民をふやしていこう。４点目の文化遺産の保存と継承については、文化財の調査・研究対象をふやしていこうというふうになっております。５点目のスポーツ・レクリエーション活動の充実については、スポーツ・レクリエーション事業への参加者を促していこう。学校開放の登録者数をふやしていこう。スポーツ・レクリエーション団体の会員をふやしていこうというふうになっているところでございます。
そういった中で、今後の５年間につきましては、まず、新田西公民館、谷塚西公民館を建て替え、学習と地域コミュニティの拠点施設として充実を図っていこう。生涯学習基本構想・
基本計画、生涯スポーツ
振興計画に基づいて、市民一人ひとりが自主的に学習活動ができる機会を提供するための各種団体、機関と連携を図り充実を図っていこうとなっているところでございます。
続きまして、施策の27、消費者の自立と支援に入らせていただきます。
こちらの施策の意図は、消費者としての権利の尊重とその自立を進めるということで、
基本事業は１点。自立した消費者の支援ということになっておりまして、こちらの
考え方は消費生活相談により被害を救済していく。消費生活相談窓口を周知していく。消費生活講座を充実させるというふうになっております。
こちらの５年間でございますけれども、訪問販売だとか電話勧誘、こういった悪質商法によってまだ依然として高年者の被害が多くございます。また、逆に高年者だけではなくて被害者の低年齢化も進んでおりますことから、未然の防止になるような啓発事業を展開していくことになっております。
また、環境に配慮した安心な消費生活が営めるよう、消費生活団体と連携を図りながら消費者の自立に向けた研修会、モニター、こういったものを開催し、地域のリーダーを養成していくようになっております。
続きまして、施策の28、心と体の健康づくりに入らせていただきます。
施策の意図につきましては、疾病の予防、早期発見、治療などを通して、市民の心と体の健康づくりを促進するというふうになっておりまして、
基本事業につきましては５点ございます。健康づくりの啓発と実践、乳幼児・妊産婦の健康支援、成人・高年者の健康支援、地域医療体制の推進、国民健康保険の推進というふうになっておりまして、それぞれの
基本事業の
考え方は、１点目の健康づくりの啓発と実践については健康に気をつける市民をふやしていく。２点目の乳幼児・妊産婦の健康支援については健診の受診率を促進する。３点目の成人・高年者の健康支援については、基本健康診査の受診率を上げる。生活習慣の改善を指導する。健康相談を受ける人をふやす。４点目の地域医療体制の推進については、県東部の第三地区の第二次救急医療体制を充実させていく。５点目の国民健康保険の推進については、レセプトの点検、収納率を向上させる。健康づくりにより医療費の適正化を図っていくというふうになっております。
こちらの５年間でございますけれども、乳幼児から高年者までの健康増進を図り、市民が健やかな生活を送れるよう一次予防に重点を置いて健康教育、健康診査などの事業推進を図ってまいります。また、基本健康診査に基づく結果、保健指導の必要な市民に対しては運動だとか栄養等の指導、それから健康づくりに関する相談を行っていきたいというふうに考えております。
続いて、施策29、市立病院の充実に入らせていただきます。
こちらの意図は市立病院の運営の健全性を確保し、安心して市立病院を利用できる環境をつくるということで
基本事業は１点でございます。市立病院の健全な運営の推進でございます。こちらの
考え方は、病床の利用率を上げる。救急患者の受け入れ率を上げる。診療科を安定させる。初診患者の紹介率を上げていく。医業収支比率を上げる。平均在院日数を減らしていくというようなことでございます。
今後の５年間につきましては、地域における基幹的な二次医療、こういったもので地域医療の機関と連携を強化しながらさらなる経営の健全化に努めていきたい。また、診療だとか相談体制の充実、外来診療の待ち時間の短縮、ボランティア団体との協働など、様々な角度から利用者のサービス向上に努めていくようなものになっております。
続きまして、施策30、市民参画制度の推進ということで、施策の意図、市民に開かれた市役所を確立する。
基本事業につきましては２点。市民参画制度の充実と市政の透明性・公平性の充実になっております。こちらの
基本事業の
考え方ですけれども、１点目の市民参画制度の充実については、審議会等委員を公募する。審議会等を夜間に開催する。２点目の市政の透明性・公平性については審議会等の公開を行っていくというふうになっております。
今後の５年間につきましては、市が取り組む様々な施策だとか
事務事業がございます。こういったものを積極的に公表・公開をしながらみんなで
まちづくり自治基本条例に基づいてパブリックコメントを実施したり、審議会の委員の公募、積極的にパートナーシップによる
まちづくりを推進していこうということになっております。
続きまして、施策31の方に入らせていただきます。
こちらにつきましては、市民と協働できる職員の育成ということで、施策の意図はプロ意識を持った職員・組織をつくり、市民とともに
まちづくりを進める職員を育成するということで、
基本事業につきましては３点ございます。こちらについては、職員人材開発の充実、職員人事制度の充実、組織の整備ということで、それぞれの
考え方につきましては、１点目、職員人材開発の充実については職員の政策形成能力を向上させよう。研修により職員の能力を向上させよう。研修の成果を実践していこう。職員の応対能力を向上させていこう。２点目、職員人事制度の充実については適正な人事評価を行っていこう。３点目、組織の整備については事務を適正かつ迅速に対応し、市民サービス向上に努めていこうというふうになっているところでございます。
今後の５年間につきましては、自己啓発、階層別能力開発、組織・人材開発、派遣研修、こういった四つの事業を通して、人材育成システムの理解を深めて、評価の精度を高めていこうというふうに考えているところでございます。
また、職員も市民も納得できる人事制度、それから給与制度を構築するために職員組合とも協議し、必要な見直しを実施していこうというふうになっているところでございます。
続きまして、（２）市民サービス業としての自覚。施策32、便利な市民サービスの推進に入らせていただきます。
施策の意図につきましては、市民の利便性の向上を図るということで、
基本事業については２点ございます。窓口サービスの充実、地方分権の推進ということで、それぞれの
考え方については、１点目の窓口サービスの充実については窓口対応の納得度を上げていこう。２点目の地方分権の推進については県からの権限移譲を推進していこうというふうになっているところでございます。
今後の５年間につきましては、引き続きサービス提供の場所だとか時間の拡大についてできるよう検討するとともに、職員の接遇向上によりまして市民の納得度を高めていこうというふうになっているところでございます。
続きまして、（３）経営感覚の導入ということで、施策33、効果的効率的行政の推進に入らせていただきます。
施策の意図については、
中期基本計画の財政フレームに基づき、効果的効率的な行政を推進するとなっております。
基本事業につきましては４点ございます。
計画行政の推進、健全な財政運営、財源の確保、効果的効率的な財産管理ということになっております。それぞれの
考え方については、１点目、
計画行政の推進については、
中期基本計画の成果指標の達成を図っていく。２点目、健全な財政運営については経常収支比率を上げる。公債費を抑制していく。財政力指数を上げていく。３点目、財源の確保については市税調定額を上げていく。収納率を上げていこうというふうになっております。４点目、効果的効率的な財産管理については、光熱水費の抑制、公用車の稼働率を上げていこう。土地開発公社の借入金の残高を減らしていこうというふうになっているところでございます。
今後の５年間につきましては、引き続き厳しい
財政状況の中でございます。市税収入の向上であるだとか、財産管理などでは、経済などの社会状況の変動が見られる可能性もありますので、適切な目標を定めて施策の指標の実現、
中期基本計画の達成を目指していこうというふうに考えているところでございます。
最後になりますけれども、（４）新しい広域行政に備えて、施策の34、質の高い広域行政の推進に入らせていただきます。
施策の意図については、市民に質の高いサービスを効果的に提供するということになっております。
基本事業については１点、他自治体、大学、企業などとの連携の推進ということで、こちらの
考え方につきましては、連携事業をふやしていこうというふうに考えているところでございます。
今後の５年間を見てみますと、既存の連携事業、大学等含めまして充実をさせていく。また、新たな連携事業を検討していくときに、連携相手についてもこれまでの近隣市町や大学だけではなくて、または民間事業者だとか、他県の自治体など幅広いものを視野に入れながら連携を検討していきたいと考えているところでございます。
以上、施策の34まで、雑駁でございますけれども、説明を終わらせていただきます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
第３章のうち２から４までの審査中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
午後 ２時１７分再開
○
委員長 休憩前に引き続き、
委員会を再開いたします。
第３章のうち２から４までに対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野 委員 施策８、危機管理体制の強化のところです。ここに災害に強い
まちづくりを推進するということで、３番目のところに消防力の強化と書いてあるんですけれども、消防庁舎等整備事業として、必要な消防施設の建設及び施設を適正に維持し、多種多様化する災害に的確に対応しますとなっているんですけれども、
前期基本計画の積み残しとして（仮称）谷塚分署の建設があるわけです。
（仮称）谷塚分署のことが、これはとても大事な課題なんですけれども、これだとやるのかやらないのか、必要な消防施設、必要というのは何なのか、そこのところきちんと前期の積み残しの分くらいはきちっと重要施策として入れるべきではないかなというふうに思うんですけれども、それがどうなのか。
それから、施策13、公共交通網の充実のところで、ここのところに鉄道新線誘致促進事業で、地下鉄８号線の建設を促進すると書いてあるんですけれども、確かに草加市は地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会に入っているんだけれども、これが本当に必要なのか。ことしの新聞を見ますと日本は初めて人口減少時代に入ったと。この地域も2007年問題、団塊の世代で大量の定年退職を迎えると、通勤列車もこれからは勝ち残りの時代になったということで、列車の沿線各地域でお互いにお客さんを確保するためのいろいろなことを始めたということで、新越谷駅のヴァリエのところからの南越谷駅とのＪＲの乗りかえの、あそこも新しく整備されたなんて新聞記事に載っていたんですよ。そうするとやはり、これから乗客をどう確保するかという時代に入っていこうとしているときに、果たして建設が何十年後になるかわからない地下鉄８号線の建設促進なんて、やはり時代に合わせて見直しをしていく必要があるのではないかなと思ったんです。それがここに入っているので、これまでの流れでそうなっているからというので入れていいのかなという、これはもう今の時代、要らないのではないかなと私は思ったので、それがどうなのかということです。
それから、３の地域との共生、（１）活力と生きがいのある高齢社会、施策15の高年者福祉の推進というところの施策の方向性の、在宅生活支援サービス事業というところで、ここに具体の事業名として、おむつの支給、配食サービス、福祉緊急通報システム、軽度生活支援サービス、認知症徘徊高年者位置情報サービス等を行いますということで、これまでやってきて今もやっている事業の中のねた
きり老人手当支給事業とか敬老祝金支給事業、福祉寝具クリーニングサービス事業、訪問理容サービス事業、敬老マッサージサービス事業等がここから抜けているんです。これで見るとその事業をやるのかやらないのかがわからない。書かないとしたらどれも書かないのならわかるんですけれども、書いている事業があって抜けている事業があると、これらのサービスはやらないのかというふうにも受けとめられるので、これはきちっとやるなら入れるべきではないか。
それから、（２）みんなで取り組む子育て、ここには施策16の児童福祉の推進で、草加市次世代育成支援行動計画を策定し、総合的に整備を進めますと書いているわけです。この次世代育成支援行動計画というのは、できたばかりなんですけれども、平成17年度からちょうど
中期計画と、平成17年度から21年度ですから１年だけずれるんですけれども、ほぼ同じなんです。この計画を見るとこの数値目標値が全然違うんです。こちらの方が低い。本来、これが平成21年ではなく22年であれば、ここの目標の平成22年はもっと数値が大きくならなければいけないと思うんです。それよりもさらに少ない数値であるということは、こういった
個別計画との、さっきも質疑したけれども、整合性がとれていない。やはりこれは
個別計画と整合性をとったものにしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
それからあと、施策17の信頼される学校教育の推進というところで、ここの幼稚園就園奨励推進事業のところです。私立幼稚園に在園する幼児の保護者に対して所得割額に応じて保育料等の一部を補助しますとなっていますが、これは次世代育成支援行動計画の中で、これについては現在の私立幼稚園就園奨励費補助金等の引き上げを検討するということになっているんです。これは長年、議会でもいろいろ論議があって、子育て中の人たちからも要望が強い問題なんだけれども、次世代育成支援行動計画がきちんと値上げをするとなっているので、やはりここに保育料等の一部を補助しますというだけでなくて、値上げを検討というふうに、そういう
個別計画ときちっとリンクしたものにしていく必要があるし、新規事業というものも入れていく必要があるのではないか。
それから、抜けましたが（２）みんなで取り組む子育てのところです。施策16の児童福祉の推進のところで、保育施設整備事業、ここについても保育施設の建て替えや改修を進めとなっているんです。学校のところでは、実際に具体的に建て替える学校名が谷塚小学校、高砂小学校、栄小学校、あと稲荷小学校、瀬崎中学校というふうに入っているんですけれども、保育園のところは入っていないんです。現に今、高砂小学校の建て替えと一緒に進めているあずま保育園、そういう計画になっているあずま保育園なんかは具体的に進んでいるわけだし、
前期基本計画で具体に入っていたのがやつか保育園とあずま保育園、これが
前期基本計画の積み残しなんです。そういったものはここにもきちんと入れていく必要があるのではないかというふうに思うんです。
私が気がついたところは以上です。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 ちょっと順番が入れ違いになってしまいますけれども、申しわけございません。一つまず先に、この
中期計画期間内の施策の方向性ということで、施策の主要な
事務事業の事例ということで掲載をさせていただいたものの御説明ということで、
中期基本計画期間内の施策の方向性にある
事務事業の例示につきましては、平成17年度現在の主要な
事務事業を掲載したものということでございますので、これすべてがということではございませんので、その辺をちょっと御理解いただければと思っております。
ですから、先ほどの保育園の方の建設については、５カ年の方向性の中で、さかえ保育園という形の記載が載っているところがございますので、御了解をいただきたいと思っております。
それから、在宅生活支援サービス事業の方の関係です。こういったものについても先ほどの説明の例示になりますけれども、
事務事業の例示という形の中で、これはあくまでもすべて掲示してあるというものではございませんので、御了解をいただきたいと思っております。
それと、地下鉄８号線です。地下鉄８号線の関係については期成同盟会において事業効果コストの調査を行っているところでございますので、いずれにいたしましても市の東側、こういったものを今、期成同盟会のルートの中では入っておりますので、調査・研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、消防庁舎等整備事業のこちらの方についても責任を果たすために必要ということで、必要性についてここに記載させていただいておりまして、統合の関係、これについてはどういった形でやっていくかということを今、研究しているということを伺っているところでございます。
それから、次世代育成支援行動計画、これとの数字が低いのではないかということでございますけれども、これにつきましては、中期の方の目標については具体性のあるものということで、公立保育園の建て替えだとか、民間保育園の動向、こういったものを見定めまして、公立保育園2,101人、それから民間保育園268人、合計2,369人ということで、それに基づいて設定をさせていただいた中の数字でございます。
今の私立幼稚園就園奨励費補助金の関係でございますけれども、それにつきましては、個別の
事務事業ということになると大変申しわけありません。今後、手法について検討していくということで伺っております。
○
委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野 委員 今、
総合政策課長の方から主要事業を載せたと答弁されましたけれども、今、私が質疑したのは９割方主要事業でしょう。しかも、
前期基本計画に入っていたにもかかわらず、財政的なことで積み残った分をほとんど指摘しているんです。それはもう
中期基本計画の最優先課題でやっていかなければいけないものでしょう。今質疑したやつか保育園の建て替えとか、それから（仮称）谷塚分署の建設とか、そういったものは
前期基本計画で、（仮称）谷塚分署だって建て方をどうするかという点ではいろいろ模索しているけれども、つくらなければいけないということになっているわけです。それを載せない、そういう主要事業は最低でも載せていかないと、それこそそれも載せないと財政的にどのぐらいかかるか、見通しも何も立たないじゃないですか。最低でもそういったものだけは載せるべきだと思います。
中期基本計画。本来は全部の事業を載せなければいけないんだけれども、せめてそれぐらい載せないと計画ではないです。消防の必要に応じて、必要な施設の建設を適正に行いますと。必要な施設は何なのかということになるわけじゃないですか。そんな書き方では。だから、少なくとも絶対やらなければいけない事業ぐらいは載せてもらいたい。
今、さかえ保育園の建て替えは入っていますとおっしゃいましたけれども、これは草加松原団地の建て替えで都市再生機構がやるから草加市は関係ないから書いているんでしょう。無責任じゃないですか。市がやらなければいけないことをきちんと載せないで、都市再生機構がやることとか、そんな市の責任ではないところだけはきちっと載せておきながら市がやるものを書いていない。
そういうものをきちっと載せてください。前、私たちの会派が、
前期基本計画で未達成のものは何ですかというふうに伺ったときには、保育園ではやつか保育園とあずま保育園です。ごみのリサイクル施設です。生涯学習では谷塚西公民館と新田西公民館の建て替えです。消防では（仮称）谷塚分署ですよとそちらがおっしゃったんです。最優先課題です。それこそ
中期基本計画の最優先です。きちっと載せていくというのは当然のことではないかと思います。そういったものも５カ年でできないではどうしようもないでしょう。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 今の消防の関係につきましては、研究をしておりますので、今後、建設に向けて、その
実施計画等お示しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思っています。
○
委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 この中期に向かっての最中に高年者問題と障害者問題なんですけれども、去年の６月に介護保険制度の一部改正がありましたね。それから、障害者自立支援法は11月末ということでございますけれども、介護保険制度の円滑な実施とか、それから高年者の自立支援とか、この辺に介護保険制度の改正に伴う事業が盛り込まれているのかどうかということと、それから障害者自立支援法については、大きなやはり体制づくりですとか、そういうものが課せられると思うんです。この５年間でやらなければならないわけで、また５年後には改正になる可能性もあるので、その辺が
中期基本計画の中にどのように盛り込まれているのかということをお伺いしたいと思います。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 まず、介護保険の関係と、それと障害者自立支援法の関係でございますけれども、介護保険の関係につきましては、現在、介護が必要になったときに安心して適切にサービスが受けられるようなということの大目標がございますので、そういった介護保険制度の保険給付の適正化だとか、事務の効率化に向けてやっていきたいと。またあと、その中でも特別養護老人ホームだとか、そういったものについては５カ所目、そういったものの整備を進めていこうというふうに考えているところが一つでございます。
また、障害者の関係につきましては、心身障害者地域デイケア施設だとか、精神障害者小規模作業所等、こういったものは引き続き運営を支援していくのは当然でございますし、また、これからの中でも障害者の就労機会の創出に向けて取り組んでいきたい。それから、この
基本計画の中にもございますけれども、知的障害者の更生施設の建設をできるよう手続を進めていこうというようなことを伺っているところでございます。
○
委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 高年者も障害者も施設についての説明はわかりましたけれども、高年者の方の介護保険制度も地域包括支援センターですとか、体制づくりを変えなければいけない。介護度を上げないようにする施策ですとか、健康づくりです。要支援、要介護の前の人たちの施策ですとか。それから障害者自立支援法、障害者に関しては本当に体制を、介護保険制度と同じようにつくらなくてはいけないという、そういうことが課せられるわけです。だから、この中に盛り込んでいかないといけないのではないかなというふうに思いますけれども、もうちょっと詳しくわかると、安心できると思うんですけれども。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 介護保険の方につきましては、今、斉藤委員さんの方から御質疑がございましたようにソフトの部分、特に高年者の健康づくりだとか、これはたしか平成15年くらいから予防というような形を含めてスタートをさせていただいているところでございます。そういった中、充実をさせていこうということはこの中に入っておりますけれども、ちょっと介護保険との直接、そういったものに向けていこうということで国の方も変わってきているのは確かでございますので、逆に言うと、ある程度草加市の方が先駆的に進めてきたのかなというふうには考えているところでございます。
○
委員長 檜垣
総合政策部副部長。
◎檜垣
総合政策部副部長 障害者の自立の関係でございますけれども、ここに
基本事業として自立と社会参加の支援ということで、
基本事業で障害者の自立と社会参加を促していこうということで、
基本事業を掲載させていただきました。これらの目的を高めるために個別の事業の中で、障害者の方の福祉を充実させていきたいと考えております。
○
委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 そういうことはよくわかります。理解しています。ただ、体制をつくらなければいけないということなので、
実施計画が出てきてどれだけ盛り込まれているのかというのがわからないわけなので言えないんですけれども、介護保険制度と同じように認定者の設定ですとか、介護度を決める認定者、そういうものも決めていかなくてはならないし、だからここに本当であれば障害者自立支援法の支援とか、自立と社会参加の支援というのが書いてありますけれども、障害者自立支援法の体制づくりとか、そんなようなものが盛り込まれていないと、その障害者自立支援法が施行されたことに対する施策というのが盛り込まれないのではないかなというふうに思います。
そういう就業ですとか、それから施設を充実してとか、健康づくりですとか、そういうのはわかるんですけれども、体制をつくらなければいけないんです。それはもう本当に自治体がやらなくてはいけない時代を迎えていますので、大きなやはりそれは課題であり責任であるというふうに思います。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 そういういろいろな社会状況の変化はこれからも多分あると思います。そういった中で個々の施策の中でどうあるべきか、どうやって生かしていくか、どうやって市民サービスを向上させていくかというものは、計画、また実施を展開していかなければいけないものだと思っておりますので、今後、まだまだ国の動向も変わってまいりますし、そういったものを踏まえて実施に当たっていきたいというふうに考えております。
○
委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野 委員 今の御答弁を聞いているとちょっと違うのではないかと思うんですけれども、ここの
基本事業の最初に自立と社会参加の支援というのは、障害者の中でも障害が軽い方で、実際に就労できるようなそういう人の自立だと思うんです。
今、斉藤委員が質疑しているのは、障害者自立支援法という障害者の部分の介護保険と同じように認定をして、その認定の度合いに応じてサービスが決まっていく、
事業量も決まっていくという新たな法律ができたわけです。来年からそれが始まっていく。だから、介護保険と同じように介護の認定からサービス利用とか、そういったものを制度的にやっていかなければいけないわけで、障害者をめぐる大きな変化なんです。高齢者のところに介護保険が入ったのと同じような障害者分野の大きな変化なんです。だから、それに対する準備というのは、この
中期基本計画の障害者の一つの大きな柱なんです。その大きな柱がここにすぽっと抜けているから斉藤委員が入れるべきではないかと質疑しているので、ここの自立と社会参加と全然違うんです。本当は、自立できない人たちのところの障害の重い人たちのところが障害者自立支援法という名前のもとに、皆さんから１割負担取られるという制度改悪がされて、平成18年４月から動いていくんです、これが。改悪なんです。今までほとんど無料だった人たちが１割負担になってしまうわけ。そういう大きな制度改正なんです。だからそういう制度改正に合わせて、やはり市としては、それに相当の体制も予算もつけていかなければいけない。平成18年度からの
中期基本計画では大きな事業だと思います。それなんかが抜けていて、何となくこれで見ると同じように障害者のところは進んでいくようでは心もとないんです。
○
委員長 この計画の作成段階において、障害者自立支援法の話というのが、具体的に入ってきていたのかどうか。かなり国の方も制度の変更が、きょうきのう決まったものが次の日はまた変わっているとかという、そういった国もかなりいじってきたみたいなんですけれども、その辺はどうなんですか。この策定の段階においての。
総合政策課長。
◎
総合政策課長 今、
委員長の方からありましたように日々刻々と変わっているという状態、そして、これからの行政の役割が減少するのではなくて、まだまだふえていくだろうというようなことの記述がございますように、行政需要というのは非常に重くなるというふうに考えております。
今、御質疑がありました自立支援の関係につきましては、そういったものを視野に入れながら作業を進めてきているところですけれども、そういったものを今後、施策を展開する中で自立と社会、先ほど檜垣
総合政策部副部長の答弁がありましたけれども、自立と社会参加の支援という形の目標を定めてやっていこうというふうになっております。
○
委員長 ほかにございますか。
石村委員。
◆石村 委員 ４の市役所を変えるという中で、施策は30、31、32、33、34とあるわけですけれども、中にはこの施策の中できちっと成果があらわれているものもあると思うんです。（１）市民と協働のできる市役所にということで、その部分はある程度流れをきちんと決めていると思いますけれども、施策31の市民と協働できる職員の育成というところで、特に職員人材開発の充実、職員人事制度の充実、組織の整備、これは基本的にやはり市民と協働できる職員の育成は最も大事なことだと思うんです。
中期基本計画の施策の方向性の中で、施策の主要な事業の事例が幾つか、研修とかありますね。この中で特に、
基本事業の組織の整備の中で、市民の利便性に則した組織の編成と適材適所の職員配置を行いますとあります。これはやはり今までいろいろな形で議会でも取り上げられていると思うんです。こういうことが基本的に生かされて、今後５年間施策で訴えているわけだけれども、この政策が本当に声としてきちっと実現できるような、内容を見ていて、職員人材育成パワーアップ事業では、勤務の成績等の処遇に反映させることによって職員の勤務意欲とか士気の向上を図りますとあります。だけれども、実際に行っているこういう事業が本当に生かされていたら、今までいろいろな問題もここに出ていると思うんだけれども、それと全然逆行しているような、生かされていないようなシステムになっていると思うので、こういうことは本当に生かされるのかどうか。ただここでうたっているだけでは何もならないわけです。施策をこれだけうたっていても。これがきちっと実現に向けてどのように具体的にとらえているのか。その辺はどうなんでしょうか。今後の政策として。
○
委員長 檜垣
総合政策部副部長。
◎檜垣
総合政策部副部長 今、ご質疑いただきましたけれども、今後、職員の数というものも団塊の世代の退職を迎えまして、ここ３年ぐらいで急激に減ります。また、補充も少ないという形の中で人件費の抑制、そういったものを含めて職員一人ひとりがレベルアップできるような職員の育成だとか適正な評価をしていく、そのような
考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 施策15の高年者福祉の推進のところに介護保険制度の円滑な実施と書いてあります。それと同じくらい障害者自立支援制度というのは、同じに扱わないといけない大きな施策なんです。だから、障害者自立支援制度の円滑な実施というふうにこの
基本事業名の中に取り組んでいかないといけないのではないかなと思いますけれども、
総合政策部長、いかがでございましょうか。
○
委員長 総合政策部長。
◎
総合政策部長 基本的に、斉藤委員さんの御質疑の趣旨というのは十分理解できるというふうに思っておりますし、また、先ほど
委員長の方からも示唆がありましたように時間的な問題ですとか、あるいは組み立ての中の流れの中で、当然、先ほど
総合政策課長の方から御答弁させていただいていますけれども、文言の形にすべてが盛り込まれるような状況かどうかという部分も含めてなんですけれども、それは今後の実際の展開の中で、
実施計画等も含めた中で反映をさせていきたいというふうに思いますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。
また、先ほどの体制の関係についても、幾ら形ができてもそれを回していくソフトの部分がなければ実のあるものにはなりませんので、そういったことも含めて今、石村委員さんの方からも御質疑がございましたように市民の方々との協働という形も含めて、体制を組んでいくことも必要だというふうに総合的には理解をしているということでございますので、よろしくお願いします。
○
委員長 ほかにございますか。
種子島委員。
◆
種子島 委員 ４の良質な住環境の形成というのがあるんですが、これは議会の中でもかなり耐震診断の関係で質疑が出ておりまして、いろいろとその中で診断をするのみでは簡単なんです。個人的にも診断は民間にお願いしてできる内容なんです。でも、それをどうするかという、補強工事をやらなければならないときに、何の手だてもない中で、ただここで相談に乗りますという話だけでは、
総合政策課長の説明があったように最小限の被害でとどめたいというような話にはつながっていかないのではないかなというふうに思うんです。
補強工事をするのに、私なんかも地元で診断をやって、こういうＶ字の形で補強をやったんですが、何千万円もかかったんです。たった２棟やるだけで。木造なんて相談だけは簡単にパソコンの中に入れればこういうことですというので出てきますから、ちょっとできる人はそれで自分で判断もできるような状況なんですけれども、そういう意味では、ただここに良質な住環境の形成の中に相談で片づけられるのは困るなということで、もう少し良質な住環境の形成の中では盛り込んだ方がいいのかなと。他市では補助金を幾ら出しますからやってくださいという制度もあるわけです。だから、そこら辺がずっとこの間、議会の中でも議論をされてきた話なので、相談だけではだめよという話でやってきているので、これはどうなのかなというのがちょっと気になりました。
先ほどの消防庁舎等整備事業の関係なんですけれども、これは西分署についてはもうこれだけのずれというか、事務所と一番最初の入ったところを見てもらえばわかる。これぐらいの開きがあるんです。つなぎ目のところが。耐震診断の結果も建て替えしなければいけないということにもなっているにもかかわらず、ここの文言は、西分署の建て替え、新しい（仮称）谷塚分署がもうとんざしてしまっているわけですから、（仮称）谷塚分署が乗せられないのであれば、せめて西分署の建て替え、そのときにきちっとした建設及び施設を適正に維持しという、この文言につながるんだろうと思うんですけれども、そういう文言が抜けているというのがちょっと気になりました。
どこで質疑すればいいのかわかりませんが、今、少子化の問題も出ておりまして、草加市でも逆転をして働き手が20代で800人くらいで、高年者が3,000人くらいふえているということで逆転をしているわけです。そういう中でやはり生み育てられる環境ということで、出産費用も見ますよとけさの新聞でしたか、全部見ますとか、大臣も女性になりましたからかなりの施策も打ち出しつつあります。幼稚園についても第２子から奨励費の関係で補てんしますということで、これを考えたときと今の現時点では違うというのは重々わかるんです。
もう一点は、安心と安全の関係では、子どもが学校に登下校するのに安心して学校に行けない。その関係についてもこの文章の中ではどこにも見えてこないんです。だから、そこら辺のところはこれから出される
実施計画の中で具体的に出てくるのかどうなのか。文章的にはこれを差しかえてもらわない限り、さっき答弁された障害者の関係だって、これを差しかえてもらえない限り、私たちが今質疑しているような話は盛り込めないわけですので、きちっとそういうものが
実施計画の中に入れられるのかどうなのか。ちょっとどの場所で質疑すればいいのかわからないので、その質疑だけしておきます。
それから、施策11の地域とともに栄える産業の振興の関係なんですけれども、やはり
財源確保に持っていくには、企業誘致とかそういうものも、ここも地の利がいいわけですから、そういう企業誘致とかは全然書いていないので、おととい、県知事の話を聞いておりましたら、やはり地の利とかそういうものは有効に使って、若い県だしきちっとやっていきたいみたいな、法人税も入ってくるような、そんな感じに持っていかなければいけないですよねというお話があったんですけれども、ここの中では企業誘致の関係もありませんし、本社機能を持たせない限り、ここには草加市には落ちないんですけれども、そこのところが抜けているような感じがいたしますので、どうなのかなということです。
施策13の公共交通網の充実はさっきも触れられておりましたけれども、結局、2007年問題で、今でさえ東武線の乗客数が減ってきているということなんです。どうして減っているんですかという話をしましたら、八潮のつくばエクスプレスが開通したからですかといったら、そういう問題ではなくて、やはりちょうど定年の時代を迎えたということで、通勤の方々が減ってきているというふうに言われている中で、この公共交通環境の推進というタイトルはちょっとどうなのかなと。
そのこともあるんですけれども、バス路線の関係が具体的に
実施計画で出てくるのかどうかわからないんですが、36路線から39路線、５年間かけて３路線しかふえないんです。やはり高年者の方々がふえていくと。地元に高年者の方々がふえていくということであれば、もう少しこのバス路線の関係についても、どこから乗ってもいいようなそういう路線網というものが組み込まれてよかったのではないかと。結局乗る人が少なかったということで、市立病院行きの勤労福祉会館から行く路線が１路線なくなってしまったんです、新田地区の方から。だから、民間の人にせっかくつくっていただいても乗る人が、その時間帯が悪いのかどうなのかわからないんですけれども、やはり小型でもいいから、市内循環のバスというようなことが市民サービスにつながっていくのではないかなと。このバス路線の３路線が平成22年まで大きな目標を掲げるというよりも、もう少し身近なことで盛り込んでいただければよかったのかなというような気がします。
それから、２の良質な保育環境づくりの公立保育園の受け入れ人数が、目標の平成22年度まででプラス143人しかいないんです。ということは、全然新設の保育園はこの５年間の間では建たないということですね。さっき質疑したように少子化問題については、やはり生み育てられる環境をどういうふうにするか。勤めている人がお産するようであればお産費用もただにしますとか、何かそのようなものも打ち出されていますし、やはりここで新設保育園というのは全然考えないということでいいのかどうなのか。
それから、さっき石村委員が質疑していた施策31、市民と協働できる職員の育成の関係なんですけれども、職員研修事業というのが本来の職員研修、人材開発の充実のための職員研修なんですかと質疑したいんです。本当に実態はそういうあれではないですね。だから、もう少しここの内容を
実施計画の中に盛り込むのであれば、きちっとした形がいいのかなと。私、本会議でも質疑していますけれども、せっかく職員として採用しているのに、企業のところに、流通関係のところだとか、何を勉強なさってくるのか。仕出し弁当屋さんもそうでしたね。それから、今、ポロロッカにもいらっしゃいましたね。だから、そんなので、本当に給料を払っているわけですね。職員に対して。それで、企業に行くわけです。企業からは、逆にいろいろと教えてもらうからお金は向こうは払わないわけです。私、それは法的には問題があるのではないのかというような気がするんです。こっちが給料持っているわけです。相手は持たないわけですから。ここにお金と換算するなら提供しているわけですから、問題なのかなといつも思って、まだ調べてはいないんですけれども、そんなあれなんですが。
この職員人材開発の充実、人材育成ということで、施策32の便利な市民サービスの推進では、総合窓口は職員研修の一環としてやるんだと言っていたはずなんです。何でこんなのここに計上しなくても当たり前の市民サービスの一つなのではないかなと。これがあたかも突出しているというのは何を意味しているのか。これから定年になってやめていく方がいらっしゃるわけですから、そういう方々にいっぱい知識を持っている方々がいらっしゃるわけですから、そういう方に当たってもらうとか、いろいろな手法があるはずで、ここの出発は職員研修の一環ということでやっていたはずなんです。今は罰の一つとして総務部が全部ここ３月までやるんだとかと言っているので、いい加減なやり方をやられては困るのではないかと思います。受けた以上は３月までやるといって、総務部の人たちが３月までやるみたいなんですけれども、スタートは職員研修ということで窓口サービスはスタートしているので、ここのところで位置づけられるのはちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 ４、良質な住環境の形成で耐震診断ということで、その後がということですけれども、まず、相談を充実させて、そういったものを広げていく中で、まず御自宅の安全を確かめるというのがまず優先かなというふうに考えております。そういった中で、100件を、目標として300件というような形で、より安全なものを先に持っていただくというのが一つでございます。
それから、施策の方向性にはその辺の備えというふうに記述がございますけれども。
それから、飛びますが、先ほどの施策16の児童福祉の推進で良質な保育環境づくりということで、公立保育園につきましては、143人目標値を設定しております。また、民間保育園については150人ということで、５年間については大体293人くらいの目標値を持っているところでございます。
それから、施策11、地域とともに栄える産業の振興、こちらの方につきましては、企業誘致というような御質疑がございました。そういった中で草加市の産業を育てようということの中で、研究開発型育成だとか、それからうるおい工房だとか、これまで他市ではなかなかないんですけれども、よくある展覧会、そういったものの支援をしたりだとか、そういった形で企業に草加市は非常に産業がやりやすいというような形、住みやすいという形で展開をしているところでございます。
それから、施策13の公共交通網の充実ですけれども、こちらの地下鉄８号線の関係でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会の方では草加市の東側を通るルートで想定をしておりますけれども、こういったことで今研究を進めております。今、鉄道の関係でいきますと、成果指標にもありますけれども、住まいから３km以内に草加市の鉄道駅があるかどうかということでいきますと、こういった地下鉄８号線が通ることによりまして、こういったものが解消できるというふうに考えているところでございます。
それと、バス路線についてですけれども、一応、今想定し得る範囲ということでございますけれども、バス不便地域を解消しようということで設定をさせていただいているところでございます。バスの大きさについては、今、民間で動いている小型バス、こういったものを走らせていただいておりますので、採算性の問題だとかもありますけれども、バスの事業者と今後研究をして実施していくというふうに考えております。
それから、施策31の市民と協働できる職員の育成、それから施策32の便利な市民サービスの推進というような、ちょっとダブってしまいますけれども、こちらの部分についてこの中に記載がございますけれども、真の地方主権を実現するためには、自己決定・自己責任の原則を基本とし、市民と協働しながら草加市らしい地域の実情に合った
まちづくりを進めることができる職員、こういったものを求めていこうという大前提の中で研修が行われているというふうに考えているところでございます。
施策８、危機管理体制の強化で、３消防力の強化の関係で（仮称）谷塚分署だと思いますけれども、こちらにつきましては、消防力の強化を図るために、この中には記載がございませんけれども、今後の経済状況等を勘案しながら、
実施計画等を定めていきたいというふうに考えております。
あと、子どもたちの安心と安全というような御質疑でありますけれども、施策17の信頼される学校教育の推進の中でやはり安全で安心な学校づくりが求められているということで、施策の方向性の中にも記載がございますけれども、またあわせて施策の方で申し上げますと、そこだけではなくて施策の９の防犯対策の推進だとか、そこは学校だけではなくて地域だとか、そういったものも含めながら安全な
まちづくりを求めていくというふうに考えているところでございます。
少子高齢化の関係で、出産費用等の関係でございますけれども、子育てに係る経済的不安等の軽減という
基本事業がございますけれども、そういった中で今後、国の動向、それから社会の状況を見ながら具体的なものについては定めていきたいというふうに考えているところでございます。
○
委員長 種子島委員。
◆
種子島 委員 今、私がいろいろ質疑したのは、一番最初の第１章の中で
実施計画を立てて、財源の裏づけの中で計画を出します、そんなような説明もあったんですが、この
中期基本計画の中ではもうこのままの状態なんだろうと思うんですけれども、今、私が質疑したことは、
実施計画の中に網羅できていることなのかどうなのか。そこのところを教えてもらわないと、ぐでぐで質疑してもあれなんですけれども、それはもう既に平成18年度の中で
実施計画の中に盛り込まれますとか、そんな答弁が出てこないと、今の答弁は何も理解ができないし、話で終わってしまうというようなことで、これはこの間の参考資料でいただいたんですけれども、一般会計の財政フレームということで、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度までの特定財源を含めた合計金額が資料として出ているわけです。それで、いっぱいあれもこれもやらなければいけないという積み残しの部分もあったりして、平成18年度、平成19年度、平成20年度の３年間の中で、今質疑したような内容というのは盛り込まれるのかどうなのか。その見通しはどうなのか。総合的な答弁をいただきたい。
○
委員長 総合政策課長。
◎
総合政策課長 今、御質疑がございましたように事業の実施の年度については御答弁申し上げられませんけれども、これから社会の動向だとか、もちろん変動がございますので、そういったものに耐え得るようなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○
委員長 ほかにございますか。
浅井委員。
◆浅井 委員 今まで質疑している中で、具体的な施策が見えづらいところがありますので、
実施計画を提出していただきたいと思うんですが。
○
委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 現段階で調整のできている範囲内の部分について、次回の
委員会に提出ができますように調整をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
委員長 お諮りいたします。
ただいま、浅井委員から資料の要求がございましたが、
委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
〔１月20日配付（
委員会）〕
──────────◇──────────
○
委員長 ほかにございますか。
種子島委員。
◆
種子島 委員 今、資料要求の関係で出していただくという内容で、素直に答弁してくださればよかった。正直といえば正直なのかわからないんですが、できている範囲内と答弁されると、またこれも私たち、そんなもの受け取ってしまっては困るわけです。だから、製本までとは言いませんけれども、きちっと今、やりとりをやった内容についても盛り込まれたような形で、きちっと精査されたものを出してもらわないと、中途半端なものを出されてしまいますと困りますので、そこのところは
総合政策部長、また皆さんもよく聞いていらっしゃって、市長がここで聞いていらっしゃらないので、この私たちの雰囲気というのはよくわからないのだろうと思いますので、きちっとそういう精査したものを出していただきたいというふうに思いますので、
委員長、よろしくお願いします。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、第３章に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 お諮りいたします。
本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
次回は、１月20日、午前10時から
委員会を開催し、討論から行いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の
総務文教委員会を終了いたします。
午後 ３時３２分閉会...