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草加市議会 > 1998-12-09 >
平成１０年　１２月　定例会－12月09日-02号

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  1. 草加市議会 1998-12-09
    平成１０年　１２月　定例会－12月09日-02号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-05
    平成１０年　１２月　定例会－12月09日-02号平成１０年　１２月　定例会 　　　　　　　　　　　　　平成１０年草加市議会１２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月９日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 　１　開議 　２　市政に対する一般質問 　３　次会日程報告 　４　散会 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 午前１０時０８分開議 ◇出席議員　３０名 　　　１番　　平野厚子議員　　　　　１６番　　有賀正義議員 　　　２番　　大野ミヨ子議員　　　　１７番　　木下博信議員 　　　３番　　今村典子議員　　　　　１８番　　斉藤幸子議員 　　　４番　　宇佐美正隆議員　　　　１９番　　瀬戸健一郎議員 　　　５番　　黒川りつ子議員　　　　２０番　　佐藤　勇議員 　　　６番　　芝野勝利議員　　　　　２１番　　種子島久代議員
    　　　７番　　須永賢治議員　　　　　２２番　　喜多民人議員 　　　８番　　飯田弘之議員　　　　　２３番　　吉沢哲夫議員 　　　９番　　小澤敏明議員　　　　　２４番　　新井貞夫議員 　　１０番　　中村丈夫議員　　　　　２５番　　袖山みゑ議員 　　１１番　　桜井　敏議員　　　　　２６番　　伊藤邦彦議員 　　１２番　　佐藤敬三議員　　　　　２７番　　浅井康雄議員 　　１３番　　杉江登志雄議員　　　　２８番　　大竹伸治議員 　　１４番　　大久保和敏議員　　　　２９番　　中山　康議員 　　１５番　　宇野　博議員　　　　　３０番　　浅井満夫議員 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　小澤　博　　　市長　　　　　　　　　　福冨　明　　　市民生活部長 　　篠崎孝夫　　　助役　　　　　　　　　　津留龍雄　　　都市開発部長 　　藤城武志　　　収入役　　　　　　　　　冨岡　登　　　建設部長 　　宮嶋昭雄　　　教育長　　　　　　　　　佐々木利彦　　水道部長 　　秋元達雄　　　企画財政部長　　　　　　武田友男　　　消防長 　　田中　脩　　　総務部長　　　　　　　　青木政次　　　市立病院事務局長 　　渋谷俊之　　　健康福祉部長 ◇本会議に出席した事務局職員 　　岩田三男　　　事務局長　　　　　　　　下国季樹　　　議事係主査 　　谷ケ崎幸雄　　事務局次長　　　　　　　金子忠弘　　　書記 　　三浦春雄　　　主幹兼庶務係長　　　　　大出　誠　　　書記 　　井上道夫　　　主幹兼議事係長　　　　　纐纈健一郎　　書記 　　押田安治　　　調査係長 午前１０時０８分開議 △開議の宣告 ○佐藤勇　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○佐藤勇　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 　発言通告により順次発言を許します。 　21番、種子島議員。 　　〔２１番　種子島議員登壇〕 ◆２１番（種子島久代議員）　おはようございます。 　議長より発言のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を始めていきたいと思います。 　まず、最初に40周年事業の総括と問題点についてということでお聞きをしていきたいと思います。 　ことしは草加市制40周年ということで、余りお金をかけないでやっていきたい、これまでの事業を進めたり、新たな事業を含めて40周年という冠をつけてやっていきたいということでございました。40周年事業に際してはいろいろと問題提起もさせていただきましたけれども、決まっている事業でやらせてほしいということにとどまったわけでございます。全てここのところで、11月いっぱいで終わっているやに聞いておりますので、継続というものの事業、新規で立てられたものの事業、それぞれ総括がなされているというふうにお聞きをしておりますので、問題点とかいろいろと総括をされていると思いますので、事業別にお願いをしたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　秋元企画財政部長。 　　〔秋元企画財政部長登壇〕 ◎秋元　企画財政部長　　種子島議員さんの市制40周年事業の総括につきまして、ご答弁を申し上げます。 　本年は、市制施行40周年の節目の年に当たりまして、この記念の年を市民の皆様と集い、ともにお祝いするとともに、来る21世紀に向けた新しいまちづくりを目指し事業を展開したところでございます。 　事業といたしましては、新規事業はパートナーシップによるまちづくりシンポジウムを初め10事業でございます。継続事業といたしまして、従来から実施してきた国際ハープフェスティバル事業など９事業を記念事業と位置付け実施しているところでございます。 　そこで一例でございますが、新規事業の成果といたしまして、パートナーシップによるまちづくりシンポジウムをご説明させていただきます。 　市民参画型社会を目指しまして市民と行政がパートナーシップによるまちづくりをどのように築いていくかを考えるため、実行委員会方式によりまして市内７地区に分けましてミニシンポジウムを開催し、その集約として11月15日に中央公民館におきましてシンポジウムを開催いたしたところでございます。 　シンポジウムを通じて、市民と行政とのパートナーシップの在り方について、コミュニティー、子育て、環境、福祉のいろいろなご意見が出されまして、それらの課題を解決する仕組みづくりについて議論されました。これを受けまして、市民と行政とで今後さらにパートナーシップによるまちづくりを進めていくことを確認し合ったところでございます。21世紀に向けた新しいまちづくりの取り組みの機運が芽生えたものと確信いたしているところでございます。 　続きまして、継続事業の主な成果といたしまして、国際ハープフェスティバル1998草加をご説明させていただきます。 　音楽と文化のまちづくりの主要施策であります国際ハープフェスティバルも10回を迎え、本年は海外６カ国から12人のゲストが来草いたしまして国際色豊かな内容になり、多くの方から今まで以上にバラエティーに富み内容も一層充実したものとの評価を受けております。また、観客も関西や東北などからも来場者があるなど新しい観客も多数見受けられ、ますます事業の発展が図られているものでございます。 　これら記念事業につきましては、それぞれに企画の段階から多数の市民の参加をいただき、市民と行政との輪が一層広がり、市政への理解や市民文化等の推進に大いに成果が上がったものと確信いたしているところでございます。 　これらの事業の進行管理、あるいは広報、また、さらなる内容の充実等事業について反省すべき点がございますが、今後の事業実施に反映をしてまいりたいというふうに考えております。 　まちづくりには息の長い取り組みが必要でございまして、今後とも今年度の事業の成果を生かし、パートナーシップによるまちづくりを目指し、市民の皆様とともに手を携え、さらに充実した市政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 　以上です。 ○佐藤勇　議長　　21番、種子島議員。 　　〔２１番　種子島議員登壇〕 ◆２１番（種子島久代議員）　ご答弁をいただいたわけですけれども、答弁を聞いている範疇では余りにもきれいごとで終わっているように思えてならないわけです。例えばということで新規事業と継続事業、１つずつ挙げてお話がございました。 　市長の方にお伺いしていきたいと思います。 　式典の方は落ち度はなかったのでしょうか。中国安陽市との友好都市提携の調印式、相手国に対して失礼なことはなかったのでしょうねということでお伺いをしたいと思いますが。周年事業としてはプロジェクトチームを編成をし、40周年の式典に当たった方がよかったのではないかと私たちは思うわけですけれども、来賓についての対応、これは時間前に調印式をなさっておられますので、部長たちはみんなその場に入っておられる。来賓の方が見えてくる。対応は誰がやるといっても大変な大混乱が起きている状態で、本当に１人しかいない、大事な来賓の方の対応すらできなかったというような話も聞いておりますし、国会議員本人がお見えになっているのにも係わらずあいさつをさせないとか、表彰者についての表彰規定があるわけですけれども、本当にそうであったのかなとかいろいろと伝わってきているわけですけれども、市長としてどういうふうに反省点とか気付いた点、またこれは周年事業というのは次５年でやるのか、10年ごとでやるのかわかりませんけれども、そのときは自分はいないからいいというわけにはいかないんだろうと思いますので、きちっとした、次の人の親切のためにも残しておいてあげた方がよろしいのではないかと思います。 　国際ハープフェスティバルの開催については、あるところで、本人がだめなら家族、家族がだめなら親戚、知人、友人出席なさいというふうに市長は言われておりますけれども、では市民大運動会は冠をつけている割には助役以下どなたも出席をなさっておられません。そのことは国際ハープがいいのか、市民大運動会はどうでもいいのかという判断をせざるを得ないということで、そんな格差をつける必要はないはずですね。同じ40周年という冠をつけてやっているのであれば、市民大運動会についてはもっと市長が答えればそれなりにまた反論しますからあれですけれども、お答えがなければ、市長の政治姿勢のところでお聞きいたしますが、とりあえず、この４点について市長の方からお答えいただきたいわけです。 　常々市長が言われている報・連・相が機能していないと結果的には思わざるを得ませんし、あわせて補助機関の長である助役の役割が果たされていないのではないかということもいわざるを得ないのではないかと思うんです。職員間では不協和音が起きているのではないか。助役は補助機関の長であるわけですから、助役自らがそんな話をしていたのでは誰もついてくるわけないと思うんですよね。そういう意味で市長と助役にお答えいただきたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　小澤市長。 　　〔小澤市長登壇〕 ◎小澤　市長　　おはようございます。 　種子島議員さんから40周年の記念事業につきましてご質問ございました。式典、あるいは中国安陽市都市提携調印式等、反省点をよく集約をしてそれの対応について我々大いに反省をしなければならないということで、その反省点をまとめてございます。いろいろ例を挙げますと数はあるわけでございますけれども、要するに40周年という節目をどのように市民の皆様とともにお祝いをし、次のまちづくりのためにそれを結び付けていくかというのが趣旨でございます。それについてご来賓の方等の応対についていろいろ今後反省しなければならない点が多々あったということも記憶をしており、今後そのようなことのないように私ども反省をしているところでございます。 　安陽市との提携でございますが、40周年記念式典の前に行いましたので、どうしても日程の都合でそうせざるを得なかったという、もう少し余裕を持って行うべき、もう少し準備を万全を期して行わなければならなかったという点が総括的な反省でございますが、個々の申し訳ない点が、粗相があったことは我々大いに反省をしているところでございます。それらについては今後十分その対応を考えてまいりたいと考えています。 　いろいろな冠の行事でございますが、それなりの今まで継続した経緯もございますし、さらに40周年という機会をもって次にどのように運営していくかという１つの反省の時期でもあるわけでございまして、一つ一つの行事についてもそのような考え方で臨んでまいる所存でございます。 　それらが私の総括的な反省点でございます。 ○佐藤勇　議長　　篠崎助役。 　　〔篠崎助役登壇〕 ◎篠崎　助役　　種子島議員さんのご質問にお答え申し上げます。 　各記念行事への出席等につきましては、それぞれの行事におきます市長、助役等の執行部の係わり方や役割等を勘案しまして個別に判断をいたしておるところでございます。運動会、あるいはハープフェスティバルにつきましてもそういった中で判断させていただいたものでございますが、また、フェスティバルにつきましては、市長の方からの職員とか知人、友人等の話も今ご質問ございましたけれども、これは私が伺いましたところでは、文化とか、そういった生涯学習とか、自己啓発とかというような観点の中で市長がそういったことをお話をされたというふうに理解をいたしております。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　21番、種子島議員。 　　〔２１番　種子島議員登壇〕 ◆２１番（種子島久代議員）　それぞれ役職の立場で答弁をお聞きしたのですけれども、何か人ごとみたいに、自分は人が集めたところにただ行けばいい、そこであいさつすればいい、そういう問題ではないと思うんです。やっぱり自分の役割、認識、きちっとなされていないところにこういう結果があらわれてきているのではないかと思いますので、今後は反省をしながら、きちっと成果に結び付くような対応をしたいというような、そういうふうに受け止めたいと思います。 　余り深入りしていきますと時間が足りなくなっちゃいますので、先に進めたいと思います。 　２番目の介護保険についてでございます。 　2000年４月の施行に向けて準備が進められています。その前提として、平成11年度までにゴールドプランの到達というのはやらなければならないというのはもうご承知の理でございますが、介護保険をつくるに当たっては、施設面では100％、在宅サービスについては40％を達成していなければなりませんよという大前提があるわけですけれども、草加市はどんな状況になっているのか、お伺いしたいと思います。 　保健所の機能を補完する目的で介護保険法では介護保険事業計画の策定を義務付けていますので、策定委員会の発足及び構成について伺いたいと思います。 　既に調査は終了しているというふうにお聞きをしておりますが、実態調査の実施状況の把握が十分かどうか、策定の基本資料に市民とのコンセンサスができていると判断できるのかどうか、これは基本計画のベースになりますのでお尋ねをしておきたいと思います。 　通称上乗せ、横出しサービスとも言われておりますが、市町村の独自のサービスと地域福祉サービスの検討状況についてお伺いしておきたいと思います。 　第１号保険料率は給付水準に応じて設定される仕組みとなっているわけですけれども、現在言われていることはサービス提供によって料金が変わる。6,000円になるかもしれないと言われているところもありますが、どんな状況であろうとも国が今積算をしております2,500円が皆さんが知っている数字なんですけれども、草加市に当てはめたときにどういうふうな状況になっていくのかなということでお伺いをしておきたいと思います。 　要介護認定についてでは、基準が定まってなくて、85項目のチェックシート、これが示されているんですけれども、これもあいまいではないかなと言われております。問題点としては環境要因とか外部から見えない痛み等、こういうものをどうクリアしていくのか、項目のチェックの中で、はめていくには余りにも見えないものですから、85項目のチェックシートではとらえ切れない部分があるけれどもという今問題提起がなされております。 　また、非公開になっているところについては公開させていかなければならないということもあるんだろうと思います。審査会については、常勤で広域的に決定していくと考えなければならないわけですけれども、体制についても医者が責任を持ち切れないということで、どういうふうに体制を整えるのかなということでお伺いしておきたいと思います。 　それから、サービス提供についてでございますが、サービス料の見込み、基盤整備、市町村の特別給付等が挙げられるわけですけれども、このことをサービスを民間に丸投げするのではないかなと言われている部分もありますので、そうではないよ、きちっとしたケアマネージメントの中でプランが立てられていくんですよというふうにお答えになるのかどうかわかりませんが、そういうことでお聞きをしておきたいと思います。 　次の行政機関での総合相談窓口、苦情処理窓口設置等についてはどういうふうにつくっていくのか。なかなか駆け込み、2000年からのスタートですので、今はモデル事業ということで進められているはずですが、そんな中でやはりいろいろと感じ取られているところもあるかと思いますので、お伺いしておきたいと思います。 　次の介護保険制度の周知、情報公開の状況についてどうしていくのかということでは、周知については、自治体では介護保険についての学習会をやりなさいよというのがもう既に昨年ごろから言われて、少しずつは行政の方もやっておられると思います。私なんかも下請機関ではないんですけれども、行政が手の届かないところという思いをしながら学習会も何回となくやっているわけですけれども、いろいろな形での周知の方法というのはあるんだろうと思いますので、この周知についてはどうしていくのかということと、あわせて、情報公開については市民は知りたがっているわけですから、知りたがっている人たちにどれだけ公開していくのか。その情報公開についてもいろいろと制約はあるのだろうと思います。情報公開したがゆえに行政がマイナス面を負わなければならないという部分もあるかもしれませんので、そこら辺をどういうふうにつくり上げていくかということでお伺いしておきたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　渋谷健康福祉部長。 　　〔渋谷健康福祉部長登壇〕 ◎渋谷　健康福祉部長　　種子島議員さんの介護保険についてご答弁を申し上げます。 　まず、高年者保健福祉計画の平成９年度の達成状況でございますが、在宅福祉サービスのホームヘルプサービスが年間回数で39.1％、デイサービスが年間回数で13.1％、ショートステイが年間日数で33.3％でございます。 　保健福祉サービスの機能訓練が年間回数で 5.7％、訪問指導が年間回数で 2.7％、訪問口腔指導、訪問栄養指導、老人訪問看護につきましては、残念ながら達成度を示すことができませんが、機能訓練につきましては、保健センター以外にもであいの森、そうか光生園におきましても実施しております。 　老人訪問看護につきましては、市内において訪問看護ステーションは民間で２カ所実施されている現状でございます。 　健康教育は、年間回数で42.6％、健康相談は年間回数で46.5％、健康診査は年間回数で68.2％でございます。 　施設サービスの特別養護老人ホームは定員で45.1％、老人保健施設は定員で45.1％、ケアハウスは残念ながら達成度を示すことはできません。養護老人ホームは定員で100％、在宅介護支援センターは施設数で20％という状況でございます。 　次に、介護保険事業計画の策定でございますが、介護保険法におきましては介護保険事業計画の策定が義務付けられております。この計画は、介護保険の給付内容、総事業費、保険料など本市の介護保険事業の根幹となる事項を定めるためのものでございます。計画の策定体制でございますが、庁内関係課によります準備検討会を本年７月に設置したほか、８月には各分野の団体からの代表の方や学識経験者で構成しております草加市社会福祉審議会を介護保険事業計画等策定委員会として位置付けたところでございます。 　次に、市独自のサービス等でございますが、介護保険法におきましては在宅サービス及び施設サービスを合わせまして18種類のサービスが規定されております。制度の対象とならないサービスの取り扱いにつきましては今後検討をしてまいることになりますが、いずれにいたしましても、援護を必要とする方々に対するサービスの低下につながらないように慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 　地域福祉活動につきましては、現在社会福祉協議会を中心に地区社会福祉協議会や民生委員、ボランティア等各種団体が地域に密着した活動を精力的に展開しております。これらの活動は大変重要なものでございまして、介護保険導入後も必要なものと認識をしております。 　次に、保険料の現時点での状況ということでございますが、国では平成12年度から平成14年度まで、全国の要介護者等の人数を推計し、この人数と平成７年度のサービス価格をもとに介護サービス等に要する費用総額を見込み、推計されます65歳以上の第１号被保険者数で割り返し、１人2,500円と試算をしております。 　このように実際に65歳以上の市民の方にご負担いただく保険料につきましては、介護保険サービスに要する費用総額と第１号被保険者数によって算定されることになりますので、サービスの提供量に応じて保険料は変化をしてまいります。 　本市の保険料算定につきましては、今後国から示されますサービス単価と必要となるサービス量、推計人口をもとに介護保険事業計画の中で明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 　次に、介護認定審査会でございますが、市町村が設置することとされている組織でございまして、委員は条例により、保健、医療、福祉に関する学識経験を有する方から選定し、市町村長が任命することとなっております。
    　介護認定審査会の組織について申し上げますと、要介護、要支援の認定は、援護を必要とする高年者等が利用できる保険給付の額などを定めるために行うものですが、介護認定審査会はコンピューターによる１次判定の結果と、掛かり付けの医師による意見書、調査員が把握した特記事項をもとに審査をいたし、２次判定を行うための組織でございます。 　この審査会は援護を必要とする高年者が受けることのできるサービス量及び経済的負担について審査を行う場であることから、専門的な知識と経験を有する方で構成する必要があります。本年度実施いたしました要介護認定に関するモデル事業では、医師会を初めとする関係機関等のご推薦をいただき、医師、歯科医師、薬剤師、福祉施設指導員、病院の看護婦の計５人の専門職の方々にご協力をいただき、審査を行ったところでございます。 　次に、ケアプランは、援護を必要とする高年者が個々の状況に応じて適切なサービスを利用できるよう作成されるものであり、その作成には援護を必要とする高年者からの依頼に基づき、介護支援専門員が当たることとなっております。 　ケアプランの作成期間は、政令に基づく基準を満たし、都道府県の指定を受けた事業者であり、一般的には社会福祉施設や在宅福祉サービスを提供している社会福祉法人等がその業務を行うものと考えられます。 　市といたしましては、平成11年10月から行います準備要介護認定業務の段階で相当数の介護支援専門員が必要と考えており、市といたしましてはケアプランを作成できる事業者の把握、確保に努めてまいりたいと考えております。 　ケアプランは、援護を必要とする高年者に対し、具体的かつ重要なものであり、これに基づくサービス量は確保されなければならないものでございます。市といたしましては、高年者保健福祉計画に基づく基盤整備に努めるとともに、今後策定いたします介護保険事業計画で算定するサービス必要量を確保できる体制整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、市町村特別給付、いわゆる横出しサービスの本市での実施については現在検討中でございますが、市が市町村特別給付と定めたサービスにつきましては、これは保険給付としてケアプランに盛り込むこととなります。 　ケアプランの作成手順でございますが、まず、要介護、要支援の認定を受けた高年者やその家族の依頼に基づき、依頼された事業者に所属する介護支援専門員が高年者の心身の状況や家族状態、住居の環境、高年者や家族の希望等について調査を行いまして、課題分析を行い、ケアプランの原案を作成いたします。その後各種の介護サービスを提供する担当者等で構成するサービス担当者会議を開催し、原案の内容を専門的な見地から総合的に検討し、必要な修正を行い、その後本人及び家族の承認を得た上で作成することとなります。 　なお、ケアプランの作成費用につきましては、介護保険の保険給付で全額賄われ、高年者の利用負担はございません。 　次に、相談、苦情等の対応につきましては、現在介護保険に係わる組織について検討中でございますので、市民サービスの向上や利便性を考慮する中であわせて検討してまいりたいというふうに存じます。 　周知についてでございますが、平成12年度から始まります介護保険制度を円滑に進めていくためには、制度の内容を広く市民に周知し、理解していただくことが重要であると考えておりまして、今年度は広報やパンフレット等の配布によりまして周知の徹底を図っているところでございます。 　平成11年10月に準備要介護認定の申請受け付けが始まりますので、申請手続きや保険料、介護サービスの内容等について広報、パンフレット等により十分な周知を図ってまいりたいというふうに存じます。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　21番、種子島議員。 　　〔２１番　種子島議員登壇〕 ◆２１番（種子島久代議員）　いろいろと健康福祉部長の方から答弁がなされたわけですけれども、今モデル事業をやりながら、平成12年からスタートということでは、一番最初に申し上げましたように施設の部分について100％、それから在宅福祉サービス関係については40％はクリアしていかなければならないということが示されているわけですけれども、これは県に出された資料だと思うのですが、草加市ではまだまだ、施設サービスでは２つの施設で100ずつだということで、この書類の方のまとめ方は100％になっているんですけれども、施設関係については全体的に見ればまだ25％ぐらいになるんでしょうか、そんな状況で、40％に対しては半分はクリアしているということになりますけれども、もう保険料を決めなければならないとなれば、そのことがきちっとできていなければ保険料だって試算するのは難しいということになるんだろうと思います。 　いろいろと聞くところによりますと、あちらこちらと土地も広いところが出てきているようでございますし、そういう意味では草加市が平成11年度に施設をつくらなければいけないというのは５つの施設を想定しているんですよね。それで今２つしかない。地域的にはやはり谷塚方面の東西とここら辺の真ん中あたりに欲しいなというのが希望だろうと思いますけれども、土地がないことにはそれはクリアできないことですし、施設を100％にさせるにはもう至難の技と思うんですね。 　100条委員会の中でも指摘をさせていただいておりますけれども、ああいうふうな形で施設をつくろうとしているのか、今あちこちと土地が出されているところを検討していくのかということも課題になるんだろうというふうに思いますけれども、施設の100％、せめて１つの施設ぐらいは確保しなければならないということでの市長の意気込み、高年者保健福祉計画、平成11年度は本当は全て100％クリアしなければいけないということはもう厚生省の方からの申し伝えの中で、中間年ということで、平成８年でそれを中間年として見直しをしながら、草加市もゴールドプランは持っているわけですけれども、そういう目の前、平成11年度といったら来年、今着手していないと建物というのは建たないはずですし、どういうふうに思っておられるのか。ゴールドプランの達成度に対して市長の来年度の、平成11年度の予算編成とも絡めてお答えをいただきたいなと思います。 　あとは所管でございますので、そちらの方でやりたいと思います。 　次の地域振興券の交付事業についてということでお伺いしておきたいと思います。 　政府が提案している地域振興券について、良いとか悪いとかということをここで議論するわけではありませんが、いろいろと昨日まで衆議院の予算委員会、きょうから参議院の予算委員会ということでそれぞれの議員が質問もなさっておられました。心配の向きがあるということでお尋ねがなされておりましたので、私も心配の向きがあるということでお尋ねをさせていただきたいと存じます。 　国の方ではプロジェクトチームを編成しなさいというふうになっているわけでございますので、プロジェクトチームの編成及び担当事務はどこになりますかということでお伺いするわけですが、できたというふうに伝わってきておりますので、どのように編成がなされ、担当はどこになったのか、お伺いしておきたいと思います。 　内容について自治体がやらなければならないわけですので、準備とか手続きについて、あわせて仕組みもどんなふうになっているのかお示しを願いたいと思います。 　対象者については、昭和58年１月２日から平成11年１月１日までの誕生月の15歳以下の子供さん、そして65歳以上のお年寄りというふうに前宣伝といいますか、そういうのが出ていたわけです。単純に子供は直接もらえるんだよ、お年寄りも全員もらえるんだよというのがずっと耳にしていたわけですけれども、ここのところで該当者についてはいろいろな条件が付されているように聞いておりますので、その該当者についてお伺いをしておきたいと思います。 　15歳以下の子供さんたちに対しては世帯主に対応していくということでございますし、65歳以上については通知は出してはいけないというふうになっております。そうなりますとどんなふうな対策が講じられるのか、お伺いをしておきたいと思います。 　商品券についての発行主体はそれぞれ市ということになっております。券の印刷についてお伺いするわけですけれども、扱えるところはギフト券を扱っている、そういう専門店とか造幣局とか挙げられるわけですけれども、ちょっと聞いた話では造幣局でつくるとすれば、今月の中旬ごろまでには、もう大蔵省に言うんでしょうか、どこか上部の方に申し込みをしなければならないというふうになっているわけですけれども、まだ国会を通っていないという中で、そんなに先走って準備もできないということではちょっと矛盾した指示だと思うのです。造幣局では７円とかとは言っていますけれども、1,000円券で１枚１枚のばらの券がくるとかというふうには聞いておりますが、偽造されないような工夫もしなければならないというふうになっておりますし、どういうふうになさるのかなということでお伺いしておきたいと思います。 　印刷された券の保管についても問題があるというふうに聞いております。草加市でどのくらいかなと計算をすると、発行枚数が100万枚ぐらいに予測されるのではないかな。そして保管場所については市の金庫に保管しなさいというふうにうたわれておりますけれども、草加市の市の金庫ってそんなに入るスペースがあるのかなという心配がおのずと生まれるわけです。これは草加市だけの問題ではないようで、お聞きするとどこの市も困っているということのようです。リースでやるという場合もあるんだけれどもということで、それは市の担当から外れるということでは出納員の辞令とかというのも出していかなければならないとか、いろいろと頭の痛い話が出てくるわけですけれども、国は問題のないようにやりなさいということが言われているわけですから、どうなされるのかなということでお伺いしておきたいと思います。 　財政については、国では特別会計、もしくは基金ということで二者の選択になるわけですけれども、特別会計がいいのではないかなというような声もほかの市等では聞いておりますが、それには議会対応ということもあるんだろうと思いますので、どういうふうになさるのか。 　また、試算してどのくらいになるのか。いろいろと私も調査をさせていただいて、10億円ぐらいかなと、細かくいうと９億幾らという数字が出るのだろうと思いますが、公表ができるのであれば、65歳以上の方については非公式にやらなければならない、プライバシーの問題があってということでは何か難しい部分のことも聞いておりますので、公表ができるのであれば、ここでお示しをいただきたいと思います。 　そして、それは６カ月間の期間という期限付きのものになるわけですけれども、地域振興券を発行していくについて、また、これは地域振興に向けた施策にもつなげていかなければならないということになるわけですけれども、この準備を急いだにしても３月末になるのではないか。早いところではプレミア付きの商品券を発行して、川口市とか浦和市、狭山市、小鹿野町とか、いろいろとほかはるる年末に合わせてということで早いスタートをなさっているところもあるんですけれども、国の期限付きの関係についてはどうも発行日がどの時点になるのか。郵送した時点からが発行日だよと言われておりますけれども、どういうふうになっていくのかなということも、どの時点から地域振興の施策に展開するのかなということでお伺いしておきたいと思います。 　それから、ちょっと触れましたが、市でできるプレミア付きの商品券がもう既にやられているわけですけれども、草加市としてはどういうふうな準備になっているのか。もう年末が過ぎようとしているわけですけれども、今から駆け足でやったにしても間に合わないという状況になっているわけですけれども、どういうふうに展開がなされていくのかについてお答えいただきたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　小澤市長。 　　〔小澤市長登壇〕 ◎小澤　市長　　お答え申し上げます。 　介護保険、ゴールドプランへの市長の取り組みの意気込みというご質問でございますが、いずれにいたしましても介護保険制度へ移行していく大きな課題があるわけでございますが、目的達成に向けて基盤整備を初めもろもろのものに最善を尽くしていく所存でございます。 　以上です。 ○佐藤勇　議長　　福冨市民生活部長。 　　〔福冨市民生活部長登壇〕 ◎福冨　市民生活部長　　種子島議員さんの地域振興券の交付事業についてのご質問について、６点に及びますので、順次ご答弁を申し上げたいと思っております。 　初めに、プロジェクトチームの編成とその担当事務はどこなのかということでございますが、国におけます地域振興計画交付事業の１つの目的というのが若い親の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金などの受給者や所得が低い高年齢者の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資するために、11月16日、自治省に地域振興券推進本部を設置いたしました。さらに、11月25日には都道府県及び政令指定都市の担当者に対しまして地域振興券の概要説明が行われました。埼玉県でも国の概要説明を受けまして、11月30日に市町村の担当に対しまして説明会を実施いたしました。 　草加市では施策の目的を推進するために11月27日に部長会を開きまして、地域振興券の事業の実施に向けて全庁的な取り組みを行うために企画財政部、総務部、健康福祉部、教育委員会と市民生活部の次長で調整会議を編成いたしました。その際、体制と職員、経費の積算と予算の編成、あるいは事務室、地域振興券の引き換え、印刷方法や国・県からの情報収集などの事務作業を行う予定でございます。また、商工課を中心として関係各課で対応してまいりたいというように考えているところでございます。 　次に、手続きや仕組みの流れについてでございますが、11月30日に県で説明を受けた内容についてでございますけれども、県の説明を受けた範囲でお答えさせていただきたいと思っております。 　事業の実施主体とそれから経費の負担につきましては、市が地域振興券を発行し、交付額の総額、交付などに係わる事務費は国の補助が10分の10でございます。 　それと交付対象につきましては、基準日を平成11年１月１日といたしまして、住民基本台帳法の適用を受ける住民並びに外国人登録法第４条第１項に規定しております永住者、または特別永住者でございます。基準日における年齢が15歳以下の者の属する世帯の世帯主であるものでございます。 　そのほか老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金、準母子年金、または遺族年金、児童扶養手当、障害児福祉手当、または特別障害者手当、生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入居者などの基準日における同月分の年金手当の受給者でございます。 　それと平成10年度分の市民税の所得割非課税者、いわゆる均等割のみの納税者であって、年齢が65歳以上で、かつ身体上、または精神上著しく障害があるために常時の介護を必要とする方でございます。ただし、その者が他の者に係わる同年度分の市民税における控除対象配偶者、または扶養親族に該当する場合にあっては、当該他の者も市民税の均等割のみの納税者となっております。 　また、平成10年度分の市民税非課税者であって、年齢が65歳以上の者です。ただし、その者が控除対象配偶者、または扶養親族に該当する場合にあっては、扶養している者も市民税の非課税者である場合でございます。 　次に、交付額につきましては、今申し上げました交付対象者として15歳以下の児童１人につきまして２万円と、老齢福祉年金などの該当者に２万円を交付するものとなっております。 　次に、地域振興券につきましては、発行主体は市町村、すなわち草加市でございます。 　額面につきましては1,000円券でございます。物品の購入または借り受け、もしくは役務の提供については取引の対価として使用可能なもので、釣り銭は支払わないとされております。 　次に、交付対象者及び地域振興券を取り扱う民間業者は、地域振興券の交付、譲渡及び売買を行うことはできないことになっております。 　次に、使用期間は交付開始の日から６カ月に限り使用可能というふうになってございます。 　使用は、交付された本人及びその代理人、あとは使者に限られております。 　それと地域振興券は市の名の印刷、それとデザイン、紙質の工夫、それと通し番号の付番などをして偽造防止措置を講ずるものとなっております。 　地域振興券の必要な記載事項としましては、地域振興券の名称、発行市、それに額面の金額、釣り銭は支払わない旨、その他交換、譲渡、売買ができない旨、それと使用期限に関する事項と使用は本人、代理人、使者に限られる旨を表示するとともに、交付開始の日を定めた場合は公示したり広報などにより周知徹底することとされております。 　次に、地域振興券を取り扱う民間業者、いわゆる特定事業者への手続き等についてでございますが、特定事業者の営む業種は日常的な小売り業、飲食店のほか洗濯、理容・美容業、旅館、衣料業などの各種サービス業と運輸、通信業、通信運搬業など幅広く対象として、市の実情に応じて独自に決定するものとなっております。 　次に、市では募集要項を作成いたしまして、公示しまして、特定事業者を公募し登録します。それと要領の内容は物品の販売、貸し付け、または役務の提供についてと発行した市の定める換金方法となっております。 　次に、実情に応じまして、草加市の商工会議所、商店街振興組合、事業者による組合などの民間事業者を構成員とする包括的な団体の登録も可能とされております。特定事業者は店舗ごとにステッカーやポスターの掲示を行いたいと思っております。 　また、特定事業者が営業いたします店舗の所在は原則として地域振興券を発行した市の区域内とされております。 　次に、地域振興券の申請と交付事務の流れについてでございますが、15歳以下の者の附属いたします世帯の世帯主へは地域振興券引換申請書を郵送とされておりますが、直接本人に郵送することも可能でございます。また、15歳以下の世帯の世帯主以外の交付対象者は非課税証明書などの必要書類を提示して地域振興券の交付申請が必要になります。 　それと地域振興券の交付申請期間でございますが、交付の開始の日から６カ月以内でございます。 　次に、振興券の換金手続きにつきましては、特定事業者は市の指定金融機関などに登録証明書を提出するとともに、地域振興券を提示し、券面記載の金額での換金を申し出るものでございます。 　また、指定金融機関等における換金方法は毎月一定の期間を定めまして、当該事業者の預金口座に入金するものとなっております。 　次に、換金の申し出期限でございますが、交付申請期限満了の日から３カ月以内でございます。 　次に、市における会計処理につきましては、原則として条例で基金または特別会計を設けまして歳入歳出を処理することとされております。 　概要につきましては、以上でございますが、国におきましても地域振興券交付事業費を盛り込んだ第３次補正予算が国会に提出されたことを受けまして、自治省では地域振興券発行に必要な費用を市の12月補正予算に計上するよう県に要請しているところでございます。 　草加市といたしましても、先程ご説明申し上げましたが、国において補正予算が成立次第、地域振興券事業が円滑に進むよう準備を進めているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 　次に、対象者と周知についてでございますが、条件で15歳以下の世帯への対応と、それと65歳以上の対応、いわゆる発行、説明などの体制でございますが、対象者への周知につきましては、交付開始の日を定めた場合は公示し、広報などにより周知徹底を図るとされておりますが、草加市といたしましては広報での周知はもちろんのこと、担当窓口や電話などでの問い合わせに十分答えられますような体制をつくってまいりたいと考えております。 　次に、発行主体は市、券の発行や保管についてというお尋ねでございましたが、この券の額面や必要記載事項につきましては、先程申し上げたとおりでございますが、印刷や保管につきましては、郵送、交付、偽造の防止を含めまして草加市にとって最も安全かつ有利な方法で実行できるよう今現在検討をしているところでございます。 　お尋ねがございました草加市の印刷枚数等でございますが、平成10年４月１日現在の数でございますが、15歳以下の人口が当時で３万4,515人でございました。それと永住者等が 105人でございます。その他の対象者につきましては概ね１万人程度でございますから、発行の枚数は概ね90万枚になるかと推定をしているところでございます。 　次に、財政についてでございますが、会計処理についてということでございますけれども、国からは特別会計または基金を設けてとされておりますが、草加市におきます地域振興券の処理につきましては、原則として基金か特別会計を設定しまして、事業に係わる歳入歳出の処理を行うとされておりますので、市といたしましても基金の設置や特別会計の設置を含めまして、どのような方法が最も適切か、これら県内の各市と情報交換を行いながら処理の方法について検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。 　それと地域振興の施策の対応につきましてのご質問もございましたが、これは既に川口市ですとか、あるいは浦和市などで発行されたプレミア付きの商品券の発行についてでございますけれども、草加市におきましても商店会連合会の役員の皆様と商店街振興策といたしまして新年度実施に向けて検討しているところでございますので、あわせてご理解を賜りたいと思っております。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　21番、種子島議員。 　　〔２１番　種子島議員登壇〕 ◆２１番（種子島久代議員）　市長の方にお伺いしますが、ゴールドプランの関係なんですけれども、草加市の目標値として、平成11年度までに保健福祉計画をやるということで平成８年度に見直しをしながら、また実態調査をしながら草加市としてどのくらいのものが必要なのだろうかというそろばんをはじきながら、きちっとした計画を持っているわけですよ。市長はご存じだと思います。 　埼玉県下を見てみますと、施設の関係についてもかなり九十何％も、西部地区では、これは平成９年度末の実績でですけれども、どういう区分けをしてあるのかちょっとわからないのですが、西部第二というところでは93％、比企郡については 103％、児玉町というところでは92％、大里町、90％もいっちゃっているわけですよね。東部地区で見ても、東部地区だけが何でこんなに低いのかということになるわけですし、その東部地区に草加市が入っているわけです。お隣の越谷市を見たって施設は、草加市が100に対して225ということは越谷市は３つ施設があるんですよね。老人保健施設についても草加市は１つあるのに、越谷市は３つ、それからケアハウスは草加市はゼロに対して越谷市は１つということで、同じ東武沿線の中で草加市と越谷市と比べてもこんな状況なわけです。そこでもう平成12年からは介護保険制度はスタートする。今モデル事業を立てながら、どんなケアプランをやっていけばいいのかなとか、いろいろと作業の準備は進めている。その受け皿はないというのが実態なわけですよね。 　となると、やはり人ごとみたいに。市長が予算編成をするわけじゃないですか。ほかの人がやるわけではないんですよ。最終決断は市長がなさるわけですから、やはりそういう計画にのっとったものが先送り、置き去りにされるということは、言葉だけで少子化・高齢化社会なんて言葉の遊びではなくて、実態に即したやり方というのをやっていかなければいけないのではないかと思いますので、先程の答弁はどこか関係のない担当の方がお答えをしているようにしか思えませんので、きちっとしたご答弁をいただきたいと思います。 　地域振興券の交付の関係については、今回は緊急経済対策に盛り込まれた所得税、法人税減税によって日本の景気が回復に向かうかどうかということで国民に問うたら、約７割が「そう思わない」というふうに悲観的な見方が示されているとも言われております。今議題にしております期限付き商品券の景気回復効果についても期待感は薄く、「効果があると思わない」が約８割で、「そう思う」は１割以下と言われているというふうに新聞で報道されているわけです。 　国会が通過をしてないという中での通達の中でお仕事をやっているということでは担当は大変苦慮なさっているということは重々わかっているんですけれども、受ける自治体としては混乱とあわせて大変なことだというのが率直な気持ちであるわけですが、15歳以下については相手に通知がいくということでは、書留なり何なりとにかく相手に渡せるという方向はもうそれは100％やってもらえると思うのですけれども、65歳以上の方々については該当者が出てくのが４分の１ぐらいかな。でも65歳以上百何歳までのお年寄りはみんな自分がもらえると思っているわけですから、ある市では「その対応が１人に20分かかるのよ」というようなお話も聞いているんですけれども、通知をしないということでは先程十分な対応を図ってまいりますというふうに言い切られましたけれども、大変なことではないかなと。 　けさの新聞で、新座市が特別室を設置したということで、草加市は国が決まってないからこれ以上のことは言えませんとか何とかかんとかと言っていますけれども、もう既に新座市は特別室を設置してるる検討がなされております。草加市もやってないわけではないのですけれども、そういう国会が通ってないということでの逃げみたいなのをなさっておられますけれども、そうではなくて、やはりやらなくてはならないことのようですから、大変な事務作業であろうとも、国がお金を出して事務費は10％経費は渡しますよと、無謀なやり方はやり方ですけれども、やはりそれが結果的に100％、本当に使ったかどうかというところまでやらなければならないという、後処理まであるわけですから大変な業務ではないかと思います。 　質問したいことは、やはり相談コーナー、どこか設けて、きちっと職員の配置、一番の窓口は商工課が今は割り当てられていると思うんですが、今はここは緊急融資の関係で結構融資関係、通常の業務もやらなければならない。人数を見たって、本当にいろいろな業務をやらなければならないということでは片手間ではやれないのではないかとなると、新座市みたいに特別室を設置しながら、きちっとした体制を整えなければならないのではないかというふうに思いますので、通常の業務に支障のないようにどうなさるのかお伺いをしておきたい。 　あと、ここの新座市の中にちょっと書いてある中で、先程も部長がお答えなさっていました市の実情に応じて決められるものがありますというのが地域振興券の利用可能業種の選定、これは各市町村の判断でできますということになっていて、新座市では電気とかガス料金とか、その支払いにも該当させたらどうかということで特別室で決めるんだというふうにこれには書いてあるんですけれども、本当に商品券をもらって使いたいと思っているのかなと聞くと、現金がいいというんですね。もう商品券、そんなややこしいものは要らない。現金だったら使い道があるけれどもという声が本当に大きいのですけれども、制度がこういう制度ですから、避けて通れないことですので、万全を期してというご答弁もございましたので、そこの点についてお伺いしておきたいと思います。 　続いていきます。４番目の図書行政について。 　初めに、新図書館建設の進捗状況について。このものずばりなんですけれども、工事も着々と進んできているようですが、来秋には建物が引き渡せるということで進んでいるようでございますので、現況とあわせてどう推移していくのかということでお伺いをしておきたいのと、建物は建物として、また財政的な動きも何かあるのではないかというふうに思いますので、その点もあわせてお伺いしておきたいと思います。 　次の本の購入計画については、50万冊の本を入れていくんだということが表明されているわけですけれども、それは完成と同時に50万冊の本が新冊として入るのかな、どうなのかなというふうに思いますので、あわせて現在の図書館との絡みがどうなっているのか。新しく50万冊を買うのか、それから今の図書館にある図書プラス50万冊というふうになるのか、そこら辺、またできたからといって本をぱっと入れられるわけではないと思うんですね。やっぱり計画を持って本の購入計画というのもあるのではないかと思いますので、お伺いしておきたいと思います。 　次の学校図書館に対する施策についてでございますが、21世紀は子供たちにとってどんな世紀なのか、子供たちの乾いた心に潤いを取り戻した21世紀にしていかなければなりません。子供は本を読むことで言葉を豊かにし、言葉による表現力も学んでいるわけです。今活字離れとも言われております今日、学校教育の中でも変えなければならないと思いますが、その対策はどうなさっておられるのか、お伺いしておきたいと思います。 　また、子供の心の空白を埋めるのは本とも言われております。生きる力、学ぶ力を支えるわけですので、学校の中で一番楽しくオアシス的なところでなければならないと思うわけですけれども、そんな環境にしていくべきだと思いますが、お聞きしますと、ただ教室に本が置いてあるという状況で、高校なんかは県立で別ですからいろいろとできるわけですけれども、高校なんか唯一クーラーのあるところは図書館なんです。小学校、中学校にもクーラーをつけてくださいというにはどうかなと思うのですけれども、オアシス的な環境というところに、じゅうたんを敷いてあげて寝転がって本が読める、幼児ではないんだからそんなことはいいよと言われるかもわかりませんけれども、リラックス的な環境というのもあってもいいのではないか。そういう図書室にしてはどうかという改善についてお伺いをしておきたいと思います。 　次の2000年子供読書年への対応についてでございますが、読書環境の整備はまさに政治の役割ということで、2000年に上野に日本で初めての国立の国際子ども図書館が開館されるという運びになっているようでございます。日本とアジア、世界の子供をつなぐ子供文化の情報発信基地となるこの開館を記念して、2000年を子ども読書年の制定に向け取り組んでいるということで、これは与野党を問わずということで国会の中でやられているようでございます。 　また、ある町では、世界じゅうの本を集めたりして絵本の町にしていきたい。それは国会議員の出身のところの町なんですけれども、そういう思いで推進会議を発足して準備が進められているわけです。 　草加市も平成12年がちょうど図書館のオープンということになるわけですから、平成12年が2000年ということにもなります。これから計画をしていく上で、夢を持たせた施策を講じる中で子ども読書年にするなど考えてはいかがかなと。ちょうどオープン時期とあわせてでございますので、そういうふうに21世紀の子供たちにやっぱり夢を持たせてほしいということでお伺いをしておきますので、よろしくお願いをいたします。 ○佐藤勇　議長　　小澤市長。 　　〔小澤市長登壇〕 ◎小澤　市長　　ゴールドプランの目標達成についての取り組みでございますが、ご案内のとおり、特別養護老人ホーム等につきましては整備に当たって国庫補助の枠の制約もあるわけでございますが、今後必要な施設、これらも含めまして来年度予算編成の中で最重要課題という認識のもとに精いっぱい努力してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○佐藤勇　議長　　福冨市民生活部長。 　　〔福冨市民生活部長登壇〕 ◎福冨　市民生活部長　　種子島議員の再質問についてお答え申し上げます。 　65歳以上の方への十分な対応ということのご質問でございますが、庁舎内での関係の担当の窓口はもちろんでございますけれども、これらを組織化する中で、１つは、公共施設を活用するなどいたしまして地域振興券の交付申請などの事務を行う場合もございます。当然会場内においてそういう形を相談を受けながらこれらの対応に当たっていきたいというふうに現在考えているところでございます。 　それから、もう１点でございますが、地域振興券の利用活用、券の範囲の問題でございます。これにつきましてはいろいろ規制もございます。それから市独自での判断ということもございますので、これらにつきましても関係課あるいは関係市、あるいは県との調整なども図ってその対応方を図ってまいりたいと思っております。
    　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　宮嶋教育長。 　　〔宮嶋教育長登壇〕 ◎宮嶋　教育長　　種子島議員さんの図書館行政につきましてのご質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに、新図書館の建設の進捗状況でございますが、今月12月当初で全体の約60％程度の建物の進捗状況でございます。現在４階部分の柱と壁、また、５階部分の床の工事、２階部分の仕上げ、屋根等の工事が行われており、予定どおり平成11年４月の完成と伺っております。 　また、財政面につきましては、昨年議決をいただきました債務負担行為額をベースに、その後の市民の方々等のご意見等を反映させていただき、具体的な設備やレイアウト等について今日まで調整を行ってまいりました。現在最終設計がほぼ整いまして、それをベースに住宅・都市整備公団におきまして最終譲渡価格の積算に入っているところでございます。 　したがいまして、平成11年度予算につきましては債務負担行為の額をお願いする予定で現在進めております。譲渡価格が確定した後には財産取得の議案を議会にお願いしてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞご理解賜りたいと存じます。 　次に、本の購入計画でございますが、本を含めた資料等は、施設、職員と並んで図書館サービスの大切な部分でございます。新図書館の資料につきましては、現在の図書館で使用しております本も活用してまいりたい。また、現在既存の図書館もそういった中で進めているところでございます。その結果、平成10年度末で新図書館用として使用できる本は18万冊余りと現在考えております。しかし、この中には移動図書館とか公民館等の施設用として使用してきた本が５万冊ほど含まれておりますので、新図書館の閉架資料として今後活用していく、このように現在考えております。 　また、このような古い本につきましては、ラベルの張り替え、または新しい分類番号を付与しなければならず、新館で開架に使用するにはかなり無理があるものと考えております。そのために平成11年度において一般図書につきましては新しい本の開架率が４割程度準備できるように現在進めております。また、児童図書につきましては、その新しい資料を約７割程度そろえてまいりたい。また、視聴覚資料につきましては、新規のサービスでございますので、全て新しい資料で開館できるよう今後財政当局にお願いしてまいりたい、このように考えております。 　どこにも誇れる新図書館の開館に向けて準備を進めてまいりたい、このように思ってございます。 　なお、この結果、開館当初には閉架図書として活用する移動図書館等の使用本も含めて約26万冊程度の蔵書数が確保される見通しでございます。 　また、新しい本の比率の目標を達成するためには、来年度におきまして、視聴覚資料を含めまして約８万冊程度の新規の購入が必要ではないか、このように考えております。そういったことで今後の経費等について、またお願いしてまいりたい、このように考えてございます。 　次に、学校図書に対します施策でございますけれども、子供たちの読書は現行の学習指導要領が目指します教育を進める中で、読書につきましては緊急の課題である心の教育の充実を図る上で極めて重要である、このように考えております。今後の学校の教育の中で読書が一層重視される必要がある、このように認識しております。 　そういった中で、教育委員会といたしましては、平成８～９年度に谷塚小学校に学校図書館教育に係わります研究を委嘱し、その結果を広く市内の小・中学校に生かしているところでございます。 　各学校におかれましても子供が読書に親しむ工夫として廊下に読書コーナーを設けたり、また、余裕教室を活用しての学年別に応じた図書室の設置、または新刊本の紹介等を積極的に取り組んでいるところでございます。 　学校図書室の整備につきましては、図書室に行くと楽しくなるような備品の整備を、毎年小学校２校、中学校１校の割合で現在進めております。学校図書館が子供にとってご指摘のように学校における心のオアシスとなり、日々の生活の中で子供がくつろぎ、進んで読書を楽しむために訪れられるような読書活動の拠点となるよう、新刊本の充実と図書室の整備を今後とも計画的に進めてまいりたい、このように考えてございます。 　続きまして、2000年の子ども読書年への対応についてご答弁申し上げます。 　先程お話しいただきましたように、2000年に上野に日本で初めて国立の国際子ども図書館が開館する。そして日本とアジア、そして世界の子供たちをつなぐ子供たちの文化の情報発信基地となると聞いております。この開館を記念して、2000年を子ども読書年に制定していく、このような国の動き、まことに意義あるものと感じております。 　先程ございましたように、この年は本市におきましても新図書館が開館する年でもございます。子供たちの活字離れ、読書離れが著しい中で草加市の多くの子供たちが読書好きになるよう、私どもも2000年のこの子ども読書年に向けまして取り組んでまいりたい。特にその中で新図書館の開館にあわせまして、市内全児童・生徒の読書利用カードを作成し、また配布し、進んで新図書館が活用できるようないろいろな施策を考えてまいりたいというふうに思ってございますので、どうぞご理解賜りとう存じます。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　21番、種子島議員。 　　〔２１番　種子島議員登壇〕 ◆２１番（種子島久代議員）　歯切れよくご答弁をいただきましたので、そのことを信じながら、次にいきたいと思います。 　財政問題について。 　長引く不況と恐慌の危機の中で、景気回復が見通せず、事態は戦後３回目の財政危機に陥っているというのが今の状況のようです。国では国と地方の税配分の見直しを考えなければいけないというのが昨日答弁がなされておりました。県においては税収不足等が言われて、知事も国の方に申し入れをするといいますか、代表として行っておられたようですが、草加市としてどうとらえればよいのか。草加市を取り巻く環境はすごく悪いというのが声として伝わってくるわけですけれども、草加市は心配はないのかなという観点から、財政問題として税収、補助金、地方交付税等、影響のあるもの、そして独自、市民税や法人税や固定資産税やそういう市がいただく税収の関係についてお伺いしておきたいと思います。 　もう既に予算編成の時期に入ってきていて、平成11年度予算編成の方針というのも打ち出されているわけですが、予算編成の具体化として、「快適都市草加21」を基本にしながら、どう編成されていくのかなということでお伺いしておきたいと思います。 　景気が落ち込んでいる状況の中、財政の健全化についてもいつまで安心していられるのかな。せんだって初日の日、監査委員からの報告がございました。ちょっと気になる文面があったのですけれども、執行部のほかの人に聞いたら、おかしい表現ですねということで終わっているんですが、ある人は見解の相違だということで言われちゃって私もかちんときたのですけれども、健全化ということで言いたい部分はわかりますけれども、「特定の受益者のための繰出金の支出の適正化を進めながら……」、特定の受益者というのは何ですかとお尋ねしましたら、言わなければいけないんですかというから、それは書いているんですから言いなさいということでお聞きしましたら、どうも国保のようなんです。特定の受益者というものなのかな。みんなが保険に入らなければならないという制度の中で、社会保険か国民健康保険か、会社の関係でも入るところもありますけれども、どこかに入らなければならないわけではないですか。では、市立病院に繰出金を出しているあの繰出金については何なのですかといったら、あれは施策だ。国保だって施策ではないですか。そういう特定の受益者って。国保に入っていらっしゃる方は固定資産税も払った上に資産割の税としても課せられているわけです。社会保険に入っていらっしゃる方は資産割がありますか。ないわけではないですか。こういう表現の仕方というのは本当にいかがなものかな。 　おかしいといったら、見解の相違だ。なぜ市立病院に──では、草加市民がみんな病院を使っているかといったら、使っていません。使っていたら赤字なんてありはしませんよ。もう立派な病院が建っているかもしれませんよ。１割ぐらいが係わっているのではないか。国保は３割の人たちが係わっているわけです。そんなのが何で特定の受益者ということになるのかというのが不思議でしようがないのですけれども、そういうのを執行部の幹部の方が思っているということにちょっと残念だなと。 　私も国保の運営審議会に入っていて、値上げになるときなんかのけんけんがくがくもずっとやってきていますし、本当に施策として繰出金は出しているわけですよ。いかに健康で病院にかからないようにするのも国保事業の１つなわけです。国は勝手にどんどん地方交付税に算入していますからといって、その分を繰出金として出しているわけではないですか、一般会計。一般会計に入っているわけでしょう。その分がこれは国保の分ですよっていって一般会計に見えないから繰出金という形で出しているわけですから、そんなことをいったら全部特定の受益者になっちゃいますよ、みんな。お子さんがいない方は学校教育、関係ないわけですよ。いろいろなものがそんなになっているから、こういう表現の仕方は不思議だなと思って、当たるところがなくて、私はここで披露しているのですけれども、そういうとらえ方ではおかしいのではないかな。いわんとしていることはわかるんですよ。いわんとするところの部分は私はわかっているから、逆の立場からいえば、そう言いたい部分というのはわかるんですけれども、この表現ではおかしいのではないか。 　いまだ公共下水道も100％いってないわけですから、そういう部分では恩恵をこうむっている人、恩恵をこうむってない人、あの公共下水道の事業といってもすごい金額ではないですか。区画整理事業だってそうでしょう。全部特別会計はそうですよね。そんなものはこんな表現で片付けないでいただきたいと思います。 　そういうので、いろいろと健全化についてこれも指摘の部分はわかるんですけれども、そのことに対しては違う方法で対処しなければならないはずのものを十把一からげで、大きなもので特定の受益者という表現の仕方はまずいのではないかというふうに思うのですけれども、私が間違っているのか、大体皆さんに聞いて歩いたけれども、いやあと、担当なんか特に怒りなさいよと言ったのですけれども、繰出金をそう思われていたのではやっていられないですよ、事業は。 　そんなことで、気になっている健全化の部分としてちょっと指摘をしておきたいと思いますが、自治体のスリム化や行革等が叫ばれていることでは、どんな考えを持ちながら今後の対応についてなさっていくのかということでの健全化に向けての質問をさせていただきたいと思います。 　次の６番目の市長の政治姿勢について。 　先程一番最初で、私は反省点としてこのことを本当は言いたかったのです。市民大運動会について言いたかったのですけれども、10月19日に運動会の反省ということで、代表委員になった方、体育指導員の方、それから私たち学校開放の運営委員長という関係者が集まって反省会をやりますということで出向いて行きました。そのことは市長の耳には入っているんだろうなということで、一番言いたかったのは１番目の質問はそこだったのですけれども、何だか避けて通られましたので、状況をお話しいたします。 　40周年という冠をつけた割には、先程も申しましたように、市長がお見えになって、あとは教育委員会の関係の方々、普通は式ということになれば、助役とか収入役とか、それぞれの方々も出席をなさるわけです。本当は市民大運動会というのは昨年で終わりだったのですね。だけれども、40年ということで節目ということで何とかやらせてほしいということで、私たちもそれでは冠がつくのでは仕方がないねというのがことしの大運動会に臨んだ姿勢なんです。大体関係者の人たちはそういう姿勢なんです。 　それであけてみたら、予算はカットされるわ、出てくる主催者側は、市民大運動会といいながら、誰も来ないといったら教育委員会に怒られますから、外したほかは誰もお見えにならない。本当にこれで冠がついたものなのかな。こんなものなのかと疑ったあれなんですけれども、そういうことで、では40年という冠がついたから、盛大に有終の美で終わらせようねという意気込みでやって終わってほっとしない間に、いや、平成11年度も運動会はやるんだよというから、何だそれはとかいう感じで、みんなあっけにとられた感じで、19日の反省会の冒頭、教育長が市長の命を受けて本当に頭を深々下げながら、たってのお願いということで教育長から話を受けましたけれども、本当に運動会を成功裏にさせるには、幼稚園の運動会を開催しないでください、学校関係の行事は入れないでください、野球連盟、スポーツ少年団の試合等は組まないでください、各種行事は入れないでください、そういう中で市民大運動会を誰でもが参加できるように盛り上げていこうねというのが市民大運動会に係わる人たち、それで広報「そうか」にも大々的に運動会をやるからというふうに載っけてくださいねというのが毎回毎回の反省会の中でやられてきたにも係わらず、おざわ幼稚園は８日に運動会をやっていたのが、最近は10日になった。谷塚小学校の方からおざわ幼稚園の運動会があるので選手の参加ができないと断られるんですよ。何で教育長時代、そして市長となって運動会に携わってきた市長がいらっしゃるにも係わらず、何で……、それで市民大運動会の開会のあいさつが終わったら幼稚園に行っていられるとか情報が入ってくると、私たちは何なのだろうとか、本当に体育課の人なんか台風が来た次、水を朝５時からスポンジでこうやったりして運動会を開催したりとか、本当に裏方の苦労というのがわかっていらっしゃらないのかな。いつもいつも反省会に出ていらっしゃらないからそのまま教育長時代は過ごされたのかなとか思って……。 　もうこの間の10月19日の反省会は冒頭から、来年の運動会はだめというので、市長の手元までいったでしょうか。これが本当だかどうかわかりませんけれども、こういう書面になっています。草加市スポーツ振興審議会の方も全員一致で反対の結論です。こういうのが冒頭出されて、周りも、学校開放運営委員の方々もやらないということでけんけんがくがくだったのですけれども。 　その場、７時からの会議がどんどん時間が過ぎていきますので、私は運動会ということではなくて、運動会はここで切らないと、みんなが嫌な思いをしながら、嫌だ、嫌だ、嫌だと言いながらやってきたことですので、そういう部分では本当にここですぱっとやめたら、市長はああ聞く耳をもっていらっしゃった、やっぱり立派な市長だなという株が上がると思うんですよ。このまま平成11年度運動会をやったら、とても、みんなボイコットしようね。やりたいという市長と教育長でやりなさいよという言葉まで出たんですよ。議事録に書いてあると思いますよ。そこまで出たんですよ。でもまあまあまあということで抑えながら、では平成11年度何かやりたい種目についてアンケート調査でもやったらどうですかというふうにおさめない限り終わらない会議の様子で、体育課の皆さんは上司が言われることにはだめと言えないから板挟みなんですよね。市民はやめなさい、上からはやりなさいと言われて、一番頭を悩めているのは体育課なんです。 　だから、そんなに市民大運動会といってどれだけの人が知っているか。学校関係の人が新栄小学校にお見えになって運動会って知りませんでしたよ。だから、本当に市民大運動会というふうにみんなに浸透してないんですよね。 　このことだけに係わっていると時間がなくなりますので、そういう意味で市民大運動会についてはどう反省していらっしゃるのかは先程聞いていますので、もうやめた方がいいんではないんですかということでお伺いしておきたいと思います。 　次に、新市立病院建設についてはやっとこの間説明会というものがありましたけれども、本当にただ報告しているのではないかというような気がいたしましたが、ずらずらと言います。 　９月定例会後の対応について、すべて上野学園跡地での建設可能ということで判断していいのかどうか。私たちは本当に短期間の中で選挙を闘って、１つの成果は終わったのです。だから、本当に新市立病院を建てたいというのだったら、助役が頭になっているわけですよね。集中的に何かばっとやっていかないと、あれもこれもやりながらで、何のために助役が頭になってやっているのかというのがあるんですよ。幾つも幾つも背負い込んじゃって大変だろうとは思いますが、本当に新市立病院建設に向けて私たちはどう解釈すればいいのかなというのがちょっと疑問がありますので、お伺いをしておきたいと思います。 　だから、公約どおりの新市立病院建設が実現できるのか、平成13年と言っていらっしゃいますけれども、そのとおりでいいのか、市民の不安は解消できるのかということでお伺いいたします。 　それから、新田地区に対する対応として、駅前開発をどうするのかというのもあるんですけれども、やっぱり新市立病院が建設されるのと同時進行で新田地区の問題もきちっとやっていかないと、こっちは建ちました、それでこっちは何にもなしというのでは何なのだったのだというふうになってしまいますので、やっぱり同時進行にしながら、市民へのアプローチをきちっと新田地区の皆さん方に、跡地、あそこから移転するということでは移転するという話の中でのアプローチをどうしていくのかということでお伺いしておきたいと思います。 　それから、12月１日の説明がありましたが、スケジュールについてもう少し明確にお示しをいただきたいと思います。 　文化会館施設利用については、県から移管されて、市としての利用についてお考えがあるようですので、利用について考えを示していただきたいと思います。 　聞いているところでは、女性センター、生涯学習センター、市民活動センター、地場産業センター等の機能を持たせた施設にしたいということですけれども、市民文化に関する拠点であるわけですから、どういうふうな使い勝手、施設改修については県からもお金をいただいているわけですから、それだけで足りるのかどうなのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。 　次に、議会からの指摘事項の対応、十分おわかりだと思います。このことについて、議会対応をどうすればいいのかという考えはあろうかと思いますので、お伺いしておきたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　秋元企画財政部長。 　　〔秋元企画財政部長登壇〕 ◎秋元　企画財政部長　　財政問題につきましてご答弁申し上げます。 　まず、税収についてでございますが、個人市民税を除いた固定資産税、市たばこ税等につきましてはほぼ堅調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、個人市民税につきましては、平成11年度に予定されております約７兆円程度の恒久減税による落ち込みが懸念されるところであります。現在どの程度の影響を受けるのかの調査、検討をしているところでございます。 　ちなみに、平成10年度は減税の影響額が15億円でございまして、減税補てん債を計上したところでございます。 　現時点では国におきまして税制度や税率の改正について検討しているところでございまして、今後の国の予算編成の動向に留意してまいりたいと考えております。 　次に、補助金につきましては、平成10年度に引き続き、緊急経済対策による補助金の増額や制度の改廃等を的確に把握して、補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、交付税につきましては、現在国において地方財政計画を策定中でございますので、詳細につきましては確定しておりませんが、自治省としては平成11年度の地方の財源不足が約10兆円と見込まれることから、交付税総額の確保に努め、大蔵省と折衝しているというふうに伺っております。 　草加市の交付税につきましては、地方財政計画において交付税総額が昨年並みに確保されれば、若干の増額はあるものの、平成10年度と同程度は確保できるものと見込んでおるところでございます。 　今後さらに国の予算編成や地方財政計画の動向に注意してまいりたいと考えております。 　予算編成の具体化につきましては、現在我が国の経済状況は個人消費の落ち込み、企業の設備投資の減少等によりまして、戦後の混乱期を除き最悪の状況と言われております。国、地方の借入残高はそれぞれ 394兆円、166兆円、合わせまして 560兆円に上っているところでございます。 　このような状況の中で平成11年度予算編成に着手しているわけでございますが、現段階では国の税制改革、景気回復及び国庫補助金や県費補助制度等が明確になっていない中での編成作業になることから、まず、国・県等の編成状況に十分注意を払いながら、情報収集に努め歳入の確保を図ることが大切であるというふうに考えております。 　また、歳出につきましては、ハード面の整備では新市立病院の建設、新図書館の整備、耐震補強及び大規模改造、公共下水道事業、新田西部土地区画整理事業等の大型事業が山積をしております。 　次に、ソフト面での施策といたしましては、高年者保健福祉計画やエンゼルプランに基づく少子・高齢社会対策を初め、環境対策、高度情報化対策等の積極的な推進が必要であります。このことから、平成11年度予算編成に際しては、市税、国庫支出金等の歳入の確保に努めるとともに、歳出全般について事務事業の所期の目的、投資費用対施策効果等の視点から見直しをし、事務事業の取捨選択を実施して、市民ニーズの高い事業、積極的に対応すべき事業を重点的に財源を充当してまいりたいと考えております。 　次に、財政運営の健全化につきましては、市でできる財政の健全化と国と地方自治体の制度上の健全化と２つあると思います。 　まず、市のみで可能な財政の健全化につきましては、将来の過大な負担を避けるため、地方債の活用に十分注意を払う必要があります。しかしながら、新市立病院、新市立図書館、公共下水道の整備等の大規模事業を推進するためには地方債の活用を欠くことができないわけでございます。また、ここ数年来償還利子につきましては非常に低利で推移しておりまして利子の負担は軽くなってきております。このため今後の金利の動向に留意するとともに、今後の元利償還金と借入金のバランスを図りながら、繰上償還等も含め財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 　また、国と地方自治体の制度上の健全化につきましては、全国市長会等を通じまして地方の財源確保のため国に働き掛けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　小澤市長。 　　〔小澤市長登壇〕 ◎小澤　市長　　種子島議員さんの市長の政治姿勢について、お答えを申し上げます。 　市民大運動会でございますが、いろいろ批判等があるようでございますが、私の考えを申し述べたいと思います。 　市民大運動会につきましては、昭和59年度に草加市陸上選手権大会から市民大運動会に変更され、ことしで15回を迎え実施いたしました。この間、数々の見直しを図り、多くの市民から愛され楽しんでいただくと同時に、運動することの素晴らしさを味わっていただくことができました。 　しかし、近年の少子化で地域により学年編成の偏りが生じてまいりました。また、会場への輸送等も含め運動会運営にも困難が生じているのも聞き及んでいるところでございます。 　この事業の位置付けにつきましては、これまでの成果、実績、またそのような課題を踏まえ、平成11年度以降の施策を考える中で判断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。 　それから、新市立病院についてでございますが、９月定例会後の対応でございますが、補正予算の議決をいただきました事業に取り組んでおり、基本計画追加調査については既に２回の検討委員会を実施しております。また、測量についても委託契約を行い調査を進めているところであり、上野学園所有地で進めてまいりたいと思っております。 　新市立病院の建設は何よりも市民の皆さんの強い念願でございます。また、現在の市立病院の状況や草加市の医療環境などを考える上からも実現を図らなければならない最重要課題であり、早期完成に向けて全力をもって努力しているところでございます。 　新田地域の皆様に対する対応でございますが、現病院の跡地利用も含め、地域の活性化について住民の皆さんのご意見を伺う中でよりよい方向を見出していきたいと考えております。 　さらに、今後の予定でございますが、今年度につきましては平成11年２月末をめどに新市立病院検討委員会のまとめを行うとともに用地の交渉を進めてまいります。また、議会の附帯決議でご指摘をいただきました水路の付け替えや公害関係、交通アクセスなどの課題について検討を進め、これらの進捗にあわせて議員の皆様に中間報告の場を持つなどの形でご意見を伺うよう、その方法についても考えてまいりたいと思います。 　また、平成11年度の予定としては、用地買収、基本設計、実施設計などの予算について検討を進めているところでございます。 　開院の目標については大変厳しい状況ではございますが、当初の目的を達成できますよう最善の努力を行ってまいりたいと思っております。 　次に、文化会館施設の利用についてのお尋ねでございますが、文化会館はホール等の耐震補強工事とあわせ、管理棟を新しい市民のニーズに沿った施設として文化ホールとしての機能を加え、市民活動センター、女性センター、生涯学習センター、そして伝統産業展示の機能を持った施設として整備してまいります。既存の施設を利用するため、限られたスペースでこれらの施設を独立した形態で収容することは極めて困難なために、互いに機能を補完し合うことでそれぞれの役割を果たせるようにしたいと考えております。草加市における地域文化の拠点として、また新たな市民活動の拠点として文化会館を位置付けてまいります。 　次に、文化会館の施設の機能につきましては、文化ホールに加え、新たに市民活動センター、女性センター、生涯学習センター等の機能を確保するため、従来の結婚式場を廃止して、交流と情報交換のためのフリースペースや印刷等の作業のためのワーキングルーム、ロッカールーム、相談室や託児室、研修室等を設置するためこれらの改修に向けた基本設計を現在進めているところでございます。 　また、改修費用につきましては、県からの補助金に加え、市も幾分か負担することが必要と考えております。 　さらに、議会からの指摘事項の対応でございますが、市政運営に関しましての貴重な指摘事項をいただいているところでございます。これらの指摘事項につきましては真摯に受け止め、行政施策を展開する際、各施策に反映させ事業を推進していると認識をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、議会からの指摘事項につきましては、現在その解決に向け努力を傾けているところですが、その後の経過、話し合いの内容等につきましてはその都度遅滞なく報告させていただく考えでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○佐藤勇　議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。 午後零時１０分休憩 　　〔議長、副議長と交代〕 午後１時４４分開議 △開議の宣告 ○有賀正義　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○有賀正義　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。 　27番、浅井康雄議員。 　　〔２７番　浅井康雄議員登壇〕 ◆２７番（浅井康雄議員）　議長の許可をいただきましたので、順次市政に対する一般質問をさせていただきます。 　第１番目に、草加市の最重要施策であります新市立病院建設について質問をしてまいります。
    　平成４年の第２次地域保健医療計画で認められました 366床の病院を建設推進するために、今まで庁内の新病院建設検討委員会での調査、そして市議会の新市立病院建設調査特別委員会のまとめでは、366床、60㎡を基本に、市民の高齢化や医療ニーズを勘案すると病床の不足が想定されるため、最低３万㎡の敷地面積、２万5,000㎡の延べ床面積とし、将来計画として増床を見越して建物の配置について慎重に検討する必要がある。駐車場についても 800台程度が必要とされてきました。 　以上の経過を踏まえて、青柳の総合運動場敷地、柿木地区と検討されてきました。総合運動場については地質調査の結果中止となり、柿木地区については21名中19名の承諾を得、9,500坪の確保ができたにも係わらず、突然上野学園用地が浮上し、私ども市長の提案されておりました柿木地区での推進をしてきました議員に対しては十分な説明がなく、９月定例会最終日間近に追加提出議案で出されました。この間十分な審議がなされないため、結局は多くの議員が賛成されました。その第１番目の理由として、平成13年開院を目指すためには今場所を決めないと間に合わないという理由でありまして、議案には多くの問題を指摘しての賛成でありました。 　草加市の最重要施策であり、事業費 200億円の大事業をこういう形で決定してしまっていいのでしょうか。これから一つ一つ指摘をさせていただき、問題を解決し、将来に向かって禍根を残さないためにも質問させていただきます。 　最初に、建設場所の市民合意について。 　市長さんは昨年の市長選において新市立病院は柿木へ建てたいと公約されましたが、公約を聞いて投票された市民は多くいるはずでございます。また、これまで新市立病院の建設候補地とされてきた柿木地区、現病院地、綾瀬川左岸広場について、土地協力を承諾した方々、陳情や請願活動を行ってきた方々に対して市長はどのように対応されてきたのか。また、今後どのように対応しようと考えているのか、お答え願いたいと思います。 　そして医師会から反対決議が出されているわけですが、医師会とのこれまでの話し合い、今後の対応をどのようにしようと考えているのか、お答え願いたいと思います。 　次に、建設用地について質問してまいります。 　上野学園所有地について、買収及び借り上げについての承諾はどのように行われているのか。売渡承諾書とか借上承諾書はもらっているのか。どのような約束を交わしたのか、具体的にお答え願いたいと思います。 　上野学園所有地、地権者にあいさつし、土地協力についてお願いしたとの説明でありましたが、何件のお宅へお願いしたのか。土地の協力についての相手の了解は得たのかお聞きしたいと思います。 　次に、上野学園所有地の買収及び借り上げについてはそれぞれどの程度金額を見込んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　次に、民地の取得費、補償費についてはどの程度の金額を見込んでいるのか、お答えをお願いしたいと思います。 　５番目に、説明会ではクローバー公園、グラウンド用地、既存学校施設部分と説明を受けましたが、最終的に民地を含めて何㎡の土地を予定しているのか、お聞きしたいと思います。 　６番目に、クローバー公園の扱いについては基本的にどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 　７番目に、市議会９月定例会の附帯決議に対する対応はどのようになっているのか、具体的にお答え願いたいと思います。 　８番目に、道水路の付け替えについてはどのようにするのか。また、どの程度の費用が必要なのか、詳しくお答え願いたいと思います。 　次に、基本計画追加調査について。 　委託に当たっての市の基本方針はどのようなものか。12月１日の説明会の資料にあった委託内容、１番目の病院をめぐる環境の変化に応じた新市立病院のあり方。機能の再確認、２番目の上野学園所有地での建築計画案の策定（施設配置、施設構成、建設スケジュール、概算事業費等）、３番目に、新たな病院方針、建築計画のもとでの収支予測、以上について詳しく説明をお願いしたいと思います。 　最後に、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 　総合運動場での基本計画調査によりますと、設計発注に３カ月、基本設計に８カ月、実施設計に10カ月、入札発注に３カ月、建築工事に20カ月、機器設備、開院準備に４カ月とありますが、開院まで４年を要する予定になっております。市長は平成13年度開院をすると言われていますが、どのようなスケジュールになるのか、具体的に示してほしいと思います。 　以上、新市立病院について質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。 ○有賀正義　副議長　　小澤市長。 　　〔小澤市長登壇〕 ◎小澤　市長　　浅井康雄議員さんの新市立病院建設につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 　まず、候補地等に関するご質問でございますが、最初に、これまで新市立病院の候補地としてまいりました土地の地権者の皆様など市民の皆様への対応についてでございますが、柿木地区の地権者の方には８月に私がお宅に参り、ご協力に感謝申し上げますとともに、申し出に応えられなかったことに対してご理解いただきますようお願いしたところでございます。10月にはこれまでの協力に対するお礼とあわせて９月定例会の報告を文書でお送りさせていただきました。地権者の皆様には市の姿勢についてご理解いただけたものと考えております。 　新田地区の皆様とはこれまで話し合いの場を持たせていただいておりますが、さらに、現病院の跡地利用も含め、地域の活性化について住民の皆様のご意見をいただく中でよりよい方向を見出してまいりたいと考えております。 　綾瀬川左岸広場につきましては、多くの市民の皆様からご署名をいただきましたが、新市立病院は市の中央部で、駅からも一定の距離の場所に建設すべきだとのお気持ちから署名された方が多数おられると受け止めておるところでございます。上野学園所有地はこのような条件にかなう場所であることから、ご理解いただけたものと考えております。 　次に、医師会の皆様には９月の定例会後にその報告を行いました。さらに、基本計画追加調査の見直しを実施するに当たり設置いたしました新市立病院検討委員会の委員の派遣についてお願いをしたところでございます。医師会からは３名の委員の推薦をいただき、現在この検討委員会において新市立病院の在り方などについて検討を進めているところでございます。 　次に、所有地についての買収、借地等についての交渉の状況でございますが、上野学園所有地につきましては、９月21日に上野学園に参りまして議会の報告をいたしたところでございます。さらに、11月９日には既存学校施設部分を含めた全体利用について改めて申し入れを行い再確認をしております。今後詳細な詰めを行ってまいりたいと考えております。 　さらに、上野学園所有地周辺の地権者の皆様に対する対応でございますが、10月21日に私が地権者の皆様にごあいさつをさせていただきました。３軒のお家を訪問いたし土地の協力についてお願いをしたわけでございます。感触につきましては概ねよい印象を受けましたが、今後ご協力をいただきますようさらに努力をしてまいりたいと思っております。 　次に、市議会の附帯決議についてでございますが、附帯決議では様々な課題についてご指摘をいただきましたが、これらも踏まえて課題解決について検討しているところでございます。 　以上、私からお答えをさせていただきましたが、そのほかのご質問につきましては担当部長の方からご答弁申し上げたいと思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。 ○有賀正義　副議長　　秋元企画財政部長。 　　〔秋元企画財政部長登壇〕 ◎秋元　企画財政部長　　新市立病院に係わるご質問につきましてご答弁申し上げます。 　まず、上野学園所有地の買収額、あるいは借地料というお尋ねでございます。 　買収額につきましては、これまでもお答えを申し上げてきておりますように、あくまでも仮定として計算をした場合にこうなるということでお答えをさせていただきたいと思いますが、グラウンド部分がおおよそ9,552㎡ございます。これを買収するとした場合でございます。本年の相続税路線価による計算で計算をしてみますと、相続税路線価が21万5,000円ということでございますので、約20億5,000万円となります。 　借地料についてでございますが、これにつきましては、固定資産税評価額や近傍の事例等を参考にいたしまして交渉してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても市の財政負担の軽減策を図ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、民地の買収費及び補償費でございますが、まず、土地の買収費につきましては相続税路線価や近傍の実例等を参考といたしまして、また、補償費につきましても他の都市計画事業による実績などを参考とする中で折衝に努めてまいりたいと考えております。これにつきましても、市の負担の軽減を図れるように努力してまいりたいと考えております。 　次に、クローバー公園についてでございますが、これにつきましては基本的には地域の緑の広場、あるいは患者の憩いの場としてできるだけ残すようにしたいと考えております。 　次に、水路の付け替えに関してでございます。これにつきましては、現在いろいろ複数案について検討を進めているところでございますが、施設の配置、あるいは経済性等も考慮いたしまして、最も有効な手法を検討しているところでございます。 　次に、基本計画追加調査に関する市の方針でございますが、市の方針といたしましては平成７年３月にまとめております基本計画調査報告書を基本としてまいりたいと考えております。しかし、最近の医療法の改正や介護保険法の制定など病院を取り巻く環境の変化や経済情勢の変化などには大きなものがございます。また、建設予定地も変更しているために、こうした角度から基本計画調査の内容について確認と見直しを行おうとするものでございます。 　その内容でございますが、まず、病院をめぐる環境の変化に応じた新市立病院のあり方・機能の再確認といたしましては、入院、外来等の内容についての直近のデータによる医療需要の見直し、保健福祉との連携の在り方、地域医療機関との連携の在り方、救急医療の在り方などであります。 　次に、建築計画案の策定といたしましては、上野学園所有地を前提として病院本体や駐車場などの施設配置について検討するほか、病棟や診療などの部門間配置や面積などについての施設構成について検討してまいります。また、建設スケジュールや概算事業費などについて再設定を行ってまいります。 　次に、新たな病院方針、建築計画のもとでの収支予測の前提条件を見直しし、収支予測の再算出を行ってまいります。 　以上のような内容で見直しを行っております。 　今後の予定でございますが、今年度につきましては、平成11年２月をめどに新市立病院検討委員会のまとめを行うとともに用地の交渉を進めてまいります。また、議会の附帯決議でのご指摘をいただきましたが、水路の付け替えや公害関係、交通アクセスなどの課題についても検討を進め、これらの進捗にあわせまして議員の皆様に中間報告等の場を持つなどの形でご意見を伺えるような方法を考えてまいりたいと存じます。 　また、11年度の予定といたしましては用地買収と基本設計、実施設計などの予算について検討を進めているところでございます。 　開院の目標についてでございますが、これにつきましては、大変厳しい状況ではありますが、当初の目的を達成できますよう最善の努力をしてまいりたいと存じます。 　それから、面積のお尋ねがございました。現在測量中でございますので、まだ成果品として上がってきておりませんが、上野学園の所有地約２万1,000㎡、それと民地につきましては３件ございますが、３件でおよそ1,800㎡、これを利用したいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○有賀正義　副議長　　27番、浅井康雄議員、自席で指摘してください。 ◆２７番（浅井康雄議員）　市長は病院は柿木に建てたいと公約されましたが、これを聞いて投票された方々の対応はどうなるのか、お答えをお願いいたします。 ○佐藤勇　議長　　小澤市長。 　　〔小澤市長登壇〕 ◎小澤　市長　　まことに答弁漏れ、申し訳ございません。 　市長選挙においての私の考えを申し述べましたが、ご同意をいただく中でこの事業を進めていくためにいろいろな課題があったわけでございます。私どもといたしまして現在の病院の状況等も勘案する中で、やはり場所の決定を早く見て、実際に一日も早く実現をしなければならないという現実的な問題があったわけでございまして、急遽そのように変更せざるを得なかったということをご理解を賜りたい。とにかく市民の皆様が一日も早く、でき得ればまちの中央部で便利のいいところにしっかりとした病院を建設をしてほしい、そういうご要望でございますので、９月の定例会でお認めをいただいたわけでございますし、そういった意味で市民の皆様にはある程度ご理解をいただけたものと思います。 　以上です。 ○有賀正義　副議長　　27番、浅井康雄議員。 　　〔２７番　浅井康雄議員登壇〕 ◆２７番（浅井康雄議員）　今後のスケジュールについてもう一度確認してみたいと思いますが、今までの予定どおりと言いますけれども、平成13年開院を目指しているということを今まで言われておりましたが、きょうは私の質問のお答えに平成何年度開院を目標というのは出ておりませんので、それをもう１回再確認させていただきたいので、よろしくお願い申し上げます。 　また、民地が３件とありましたけれども、前回の柿木の場合も交渉が破れて２件できなかった、そういう経緯がありますので、ぜひともこの３件については市長自らお願いして、進むようにお願いしたいと思います。 　あと、意見でございますが、9,500坪まとまった土地を検討に入れなかったのは大変残念なことだと思います。 　次に、草加市文化会館の今後について質問をしていきたいと思います。 　文化会館が県から草加市に移管され、新たな体制で管理運営がされていくことになろうかと思いますが、よりよい身近な魅力的な施設にしていくためにお伺いしておきたいと思います。 　まず最初に、文化事業を中心にして文化の拠点にしていくつもりでしたら、草加市文化会館というネーミングから考え直したらいかがなものでしょうか。違った呼び名を募集したりして夢が膨らむような感覚を取り入れた方が良いと思いますが、いかがなものでしょうか。 　次に、文化会館の利用についてでありますが、大ホールや会議室の使われ方の現状はどうなっているのでしょうか。例えば大ホールの年間の稼働率は何日ぐらいなのでしょうか。これからは県の施設ではないのですから、自主事業を組んだり、使いやすさを工夫したりして親しまれる施設にすべきだと思いますが、その使われている日数と今後の手法についてお答え願いたいと思います。 　次に、現在改修計画を進めておられるはずでございますが、工事の概要と期間について詳しく説明していただきます。また、工事期間中の職員の対応をどう考えているのか、お答え願いたいと思います。 　次に、改修の調整についてであります。 　この施設については多くの機能が含まれていかなければならないはずでありまして、会議室の在り方、ゲストルームの必要性、女性センター機能の充実、産業振興への配慮など現在の図書館の移転後を含めて検討していかなければならないはずでありますから、その辺の基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。 　最後になりますが、文化会館の今後はやはり綾瀬川左岸構想との相関関係をどういう形でまとめていくのか、どういう展望をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。 　恐らく基本構想の中でというお答えになるでしょうが、そういうのではなく、今の方向性はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○有賀正義　副議長　　小澤市長。 　　〔小澤市長登壇〕 ◎小澤　市長　　新市立病院建設の今後のスケジュールについての再度のご質問でございますが、先程お答え申し上げましたように、当初の予定でございます平成12年度完成、13年度オープンということを目指しておるところでございます。いろいろ厳しい状況にはございますが、市民の皆様のご要望でもございますし、その実現に向かって最善の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくご協力を賜りたいと思います。 　以上です。 ○有賀正義　副議長　　秋元企画財政部長。 　　〔秋元企画財政部長登壇〕 ◎秋元　企画財政部長　　文化会館の今後のご質問につきましてお答えを申し上げます。 　まず、文化会館のネーミングのご質問でありますが、草加市における地域文化活動の拠点施設としてまいりたいというふうに考えておりますので、ご提言のネーミングにつきましては新しい文化会館にふさわしい愛称等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、文化会館の稼働率でございます。ホールの稼働率で申し上げますと平成８年の稼働日数が 133日でございます。割合にいたしまして38％でございます。平成９年度でございますが、132日、39.2％となっております。 　また、親しまれる施設とするためには単なる貸し館ではなく、地域に文化活動の種をまき、そして育て、地域アマチュア文化活動の波をつくり出しまして、一方ではプロの芸術、芸能との出会いをつくるなどより市民に親しまれる施設としてまいりたいというふうに考えております。 　次に、文化会館の改修工事のお尋ねでございます。これにつきましては、耐震補強工事を初め、屋根防水工事、外壁工事、さらにコミュニティー棟１、２階の改修工事等、それに伴う給排水、空調、電気設備工事などでございますが、このコミュニティー棟につきましては市民団体の方が気楽に打ち合わせや会合などを開けるようにしたいという、そういう自由な雰囲気の交流の場ともいえるフリースペース、また、市民活動に使用するパンフレットですとか資料などを作成できるように印刷機や裁断機、コピー機などを備えたワーキングルーム、さらに、定期的に利用する団体の備品や資料を保管するためのロッカールーム、また、レセプションルームや展示スペースなどにしたいというふうに考えております。 　２階につきましては、映写機やスライドが利用でき、研究会発表などに活用できる研修室や文化芸術や市民活動、女性政策に必要な参考資料や図書を置きまして自由に閲覧できる図書資料室、女性の生き方相談や教育相談などのための相談室、さらには音楽室や和室、小規模な会議室などを配していきたいというふうに考えております。 　また、工事期間中の対応についてでございますが、事務所を工事中、ホールの楽屋等に移転する予定でございます。 　なお、工事期間は平成11年７月から12年３月までと予定をしております。 　次に、文化会館の改修の調整でございますが、様々な市民ニーズを考慮いたしまして、現図書館の利用とあわせて検討をしてきたところであります。現図書館につきましては教育相談室等市民の要望がいろいろございまして、それらを十分調整してまいりたいと考えております。 　また、綾瀬川左岸構想との相関関係につきましては、草加松原を草加のまちの文化拠点として位置付けていること、綾瀬川左岸広場が都市の中の貴重な空間であり、左岸構想実現の旋回軸になることなどを考慮する中で文化会館の在り方等を検討してきたところでございます。 　以上でございます。 ○有賀正義　副議長　　27番、浅井康雄議員。 　　〔２７番　浅井康雄議員登壇〕 ◆２７番（浅井康雄議員）　次に、教育行政について。 　公民館建て替えについて質問いたします。 　現在草加市では６つの公民館と６つのコミュニティセンターがあり、それぞれの施設は地域の人たちに利用されているところでありますが、現実的には公民館の老朽化が著しく目立ち始めています。私が申し上げるまでもなく、そろそろ建築後30年を迎えようとしている施設であります。古い施設にいろいろと手を加えていることとは思いますが、30年というのは１つの節目ではないかと思われるわけで、公民館の建て替えについて基本的な考え方はどうなっているのか、改めてお伺いしたいと思います。 　30年経てば生活様式や学習の形態などが変化し、施設そのものが実態に合わなくなっているわけですから、そのことも含めて建て直しをしてほしいと思います。 　９月の斉藤議員の公民館についての質問について、柿木公民館、谷塚西公民館、新田西公民館の３館については早急に変化する時代のニーズに対応できます生涯学習時代にふさわしい公民館の建て替えを計画しているとの教育長のご答弁がありましたが、その中でも一番古い柿木公民館については早急な建て替えが必要であると思いますが、今後の柿木を含む３館についてのスケジュールについて、もし詰まっているところがありましたらご提示願えればと思います。 ○有賀正義　副議長　　宮嶋教育長。 　　〔宮嶋教育長登壇〕 ◎宮嶋　教育長　　浅井康雄議員さんの教育行政について、公民館の建て替え計画等についてご答弁申し上げます。 　先程ご質問の中にもございましたように、草加市内に６館の公民館がございますけれども、柿木公民館が昭和44年５月に開館いたし、一番新しい中央公民館でも昭和56年10月開館ということで、各館とも開館後17年から29年を経過してございます。
    　こういった中で現状といたしましては、このうち昭和40年代に建設されました柿木公民館、谷塚西公民館、新田西公民館の３館の老朽化は大変進んでございます。今後市民の皆様方のご要望等を踏まえ、生涯学習時代にふさわしい公民館の建て替えを計画していかなければならない、このように考えておりますし、また、具体的検討に入っているところでございます。 　その建て替え計画の策定に当たりましては、まず、開館後29年を経てございます、最も老朽化が進んでおりますし、また全て木造で建設されました柿木公民館についてまず検討してまいりたい、このように現在考えてございますので、どうぞご理解賜りたく思います。 　以上でございます。 ○有賀正義　副議長　　27番、浅井康雄議員。 ◆２７番（浅井康雄議員）　要望して終わりたいと思います。 　柿木地区では建て替えの要望が出ていて、土地提供も行いたいということでありますので、ぜひ予算を来年度予算には組み込んでいただけるようにお願いをしたいと思います。 　以上で終わります。 ○有賀正義　副議長　　12番、佐藤敬三議員。 　　〔１２番　佐藤敬三議員登壇〕 ◆１２番（佐藤敬三議員）　それでは、一般質問を行っていきたいと思います。 　改選後の初質問ですのでいささか緊張しております。ぜひ執行部の皆さん、わかりやすく答弁していただきたいというふうに思います。 　まず、最初でございますが、お断りしておきますが、教育行政についての２点目、事業着手時の改善について、これは今回は質問いたしませんので、よろしくお願いします。 　質問第１ですが、平成８年度から12年度の緊急５カ年計画の進行について伺っていきたいというふうに思います。 　ご承知のように、学校施設のうち昭和46年以前に建てられた15棟の校舎について耐震診断を行い、平成10年度から12年度まで５つの棟について耐震補強工事等大規模改造工事を行う緊急５カ年計画であります。この計画の実際の工事の初年度に当たる今年度10年度は予算がついたのが当初で３校であります。初年度からつまずいてしまったことはご承知のとおりであります。 　もちろんこの12月定例会の議案で、担当が努力をされて谷塚小学校の補正が提案されていることは承知をしております。立てた計画が初年度からつまずく、本当にお恥ずかしい話であります。したがって、なぜ初年度からつまずいたのか、どうしたら今年度の遅れを取り戻して計画年度内に達成をできるのか。この点をきちんと反省をしなければならないというふうに思います。そしてその上に立って来年度の予算に反映をしなければまた同じことになることは明白であります。 　そうはいっても、さきの９月定例会の私の質問に対する答弁は、平成13年度まで最初から１年計画を延ばさざるを得ないと既に白旗を上げておられましたが、百歩譲って、平成13年度までとしても、計画どおりに実行するにはどうしたら良いのか。繰り返しますが、明確な方針を持たなければ、失礼ながら、この計画についてはこれまでの流れからして信用しかねるので、明確なお答えをいただきたいと思います。 　２つ目に、その上に立って、来年度以降の問題であります。これまでの経過から、現在耐震と大規模の設計があるのは今年度本来なら工事が行われていなければならない草加小学校のＡ棟とそして今年度設計の栄中のＢ棟しかないと思いますが、平成11年度の工事予算はどうなるのか、示していただきたいというふうに思います。 　次に、いまだ残っている高次診断と補強及び改修設計の件であります。これらが全て平成12年度までに完了しないと１年延ばしたいという計画さえ実行できないことはこれまた明白であります。したがって、来年度は残るとすればどうするのか、具体的に示していただきたいというふうに思います。 ○有賀正義　副議長　　宮嶋教育長。 　　〔宮嶋教育長登壇〕 ◎宮嶋　教育長　　佐藤敬三議員さんの教育行政に係わりますご質問にご答弁申し上げます。 　小・中学校校舎等の耐震補強工事等につきまして、ご案内のとおり、地震防災対策特別措置法に基づきまして地震防災緊急事業５箇年計画を策定し、事業執行に対応してまいったところでございますが、国庫補助対象事業としての国の予算措置の見通しの不確定や経費負担に係わります起債枠の見通し、さらには市財政事情を勘案する中でやむなく当該事業執行の遅れが生じているところでございます。 　したがいまして、この遅れている事実、これらを踏まえまして、今後とも可能な限り当初計画に近付けられますように、この対応を関係部局と協議し、またお願いしてまいりたい、このように考えてございます。 　次に、来年度以降の大規模改造等の計画でございますけれども、教育委員会といたしましては、平成11年度につきましては、改修工事等２棟、そしてまた改修設計、高次診断等については４棟を計画しているところでございます。 　また、今後残っておる改修工事等について、ご指摘のように、当初の計画では平成12年度をもって最初の５カ年計画を立てたわけでございますけれども、来年度以降につきましては、先程ご答弁申し上げましたように、大変財政状況も厳しい中でございますけれども、関係各課と十分協議し、また教育委員会といたしましてのこれからの考えをしっかりお伝えし、前向きに取り組んでまいりたい、こんなふうに考えてございますので、どうぞご理解賜りたく存じます。 　以上でございます。 ○有賀正義　副議長　　12番、佐藤敬三議員。 　　〔１２番　佐藤敬三議員登壇〕 ◆１２番（佐藤敬三議員）　ご答弁いただきましたが、教育長に再質問をさせていただきます。 　やむなくといいますか、可能な限り努力をしてきた、国庫補助等の関係もあって、こういうご答弁だったと思うんです。胸の内はわかりますけれども、これは私、緊急５カ年計画のスタートのときから再三申し上げてきて、昨年の９月定例会も申し上げたんですが、失礼ですけれども、そのことがよくまだ明確にされていないと思うんですね。私が再三申し上げてきたのは、草加市が国の緊急と合わせて５カ年、５年のうち２年間は前準備といいますか、耐震診断を先にやる。10年度から３カ年で毎年５つやる。これを本当にやるならば、当初予算で市の単独でも予算を組んでおかなければ、絶対にいきませんよと。毎年５校ずつ３年間でやる。市民に子供たちに約束したわけだから、この立場がなければ絶対に遅れますよということを再三指摘をしてきたわけですよ。その意向も教育長は示されたと思うのですが、そこのところはまだはっきりと見えないと思うんです。 　例えば単独で予算計上しても、後日国庫補助の対象になった場合、財源振り替えできるわけですよ。これはこの12月定例会に出ている補正を見たってわかるとおりでしょう。だから、そこのところが本当にもう一度しっかりその立場に立って、学校を計画を実際にやるために、教育委員会は言葉は悪いけれども、市長部局とやり合う。幸い市長は前教育長だから。そのことが明らかになっていなければ、私はまた同じことを繰り返す、こういうことだと思います。そういう面で教育長にもう一度お尋ねいたします。 ○有賀正義　副議長　　宮嶋教育長。 　　〔宮嶋教育長登壇〕 ◎宮嶋　教育長　　再質問にお答え申し上げます。 　ご指摘のように、市の単独で当初からその予算措置をというふうなご提案でございますけれども、当該事業につきましては、ご案内のように莫大な経費を要しております。そういった中で少しでも市の持ち出し負担を少なくしたい。また、国の補助で賄うこと、また起債枠の承認の中で有利な活用を図るべく考えてまいり、そういった中で全ての事業を当初予算に組み入れるということについてはなかなか難しいということで、本年度の今ご指摘ございましたような谷塚小学校を補正で本定例会でお願いしていくというふうな形になっておりますことをご理解いただければというふうに思ってございます。 　先程の５カ年計画の中にありました谷塚小学校のＢ棟の事業執行につきましては、国の平成10年度の予算におけます総合経済対策としての補正予算によりましてこのたび10年度の補助対象事業として内定を受けまして、先程ご答弁申し上げましたように、今定例会の当該補正予算でご審議をお願いしたく計上させていただいたところでございます。 　そういった中で、当初予算におきます事業執行等につきましてまた今後研究させていただきますけれども、そういった事情の中で進めておりますことをご理解いただければというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○有賀正義　副議長　　12番、佐藤敬三議員。 　　〔１２番　佐藤敬三議員登壇〕 ◆１２番（佐藤敬三議員）　それでは、市長に再々質問をしていきたいというふうに思います。 　この５カ年計画、15棟というのは今さら申すまでもなく30年以上経っている危険校舎ですよ。これが先延ばしになれば、それ以降の第二グループが控えているわけでしょう。そういうところに全部影響が及んでしまうわけなんです。だから、自ら立てた計画だから計画年度中にやっていただきたいということで私しつこいほどやっているわけなんです。 　そこで、ちょっと考えていきたいと思うんですけれども、ご承知のように、現在でも子供たちは教育の機会均等がこういう施設面でも奪われているわけですよ。義務教育に当たっては公立学校に入る子供たちとその親にとっては学校を選択する権利は与えられてないわけですよ。わかりますね、そのことは。その居住地によって危険な老朽校舎に、その学校に、そこに住んでいますから、自動的に通学しなければならない。こういうことに対して、市長や教育長はどれだけ思いを寄せているのか。子供たちや父母や教職員に対して、学校設置者としての責任を負っている市長はこういうことに対して済まない、申し訳ないという気持ちがあるのか否か、私は伺いたいと思うんですよ、こういう事態では。人の命、子供たちの命はお金にはかえられません。そういう意味で、こういう仮定の話は余りしたくはありませんが、やむを得ないので市長にお聞きしていきたいというふうに思います。 　耐震診断の結果はいずれもあの阪神大震災のような地震がきた場合、危険な校舎だ。直ちに直さなければいけない。こういうふうに認定されたものであります。緊急５カ年計画の対象校は全て同じ状況に、それぞれ少しずつ違っていたにしても、基本的には同じ状況にあるから緊急に行うわけでしょう。ですから、私はそういう面から考えた場合に、耐震補強工事、大規模改造を行ってもその耐用年数は変わりませんので、本来建て替え、新築、そういう状況に本当だったらあるのではないかなというふうに思いますよ、そこ。そういう状況なんだと。 　ですから、私は耐震診断の結果について余り詳しく聞いていません。各学校の結果について。それは私の気持ちもあるからです。それはなぜかというと、この場で余り詳しく聞くと恐ろしい状況にある。不安を、そういうことにも推測しているので余り詳しく聞いてないんですよ。そういう状況だと思いますよ、そこのところは。 　あの阪神大震災に私は現地に救援に行ったということを何回かお話ししたことがありますが、全く恐ろしい事態でして、この草加市で大震災が起こらないと誰が断定できますか。断定できないでしょう。震災が起きれば、建物の階層、１階、２階、３階、弱い建物はまず１階がつぶれる。これは阪神大震災でも経験済みですよ。小学校でいえばその１階はほとんど１年生の教室ですよ。そういうことですから、診断の結果、危険な校舎、改善を求める認定が出ているにも係わらず、ましてや計画も立てて、その計画もずれ込んでしまった。その過程の中で放置をして、もし災害が起きて児童や生徒に死傷者が出た場合に学校設置者の市が、市長が管理義務の行政責任を問われることになるでしょう。これは必至ですよ、認定が出ているのだから。国家賠償法による行政責任がそういう面で問われることになるんですよ。小学校の１、２年生に該当する損害賠償は１人２億円という民事の判例もありますよね。仮にその２分の１でも１人１億円、生々しいです、本当に。10人で10億円ですよ。１階にはほぼ100人ぐらいの１年生がどこの学校でも学んでいるわけですよ。生活をしているわけでしょう。これは恐ろしいことですよ。 　最初に私はこういう仮定の話はしたくないと言ったけれども、親にとっては幾らお金を積まれたってお金で済む話ではありませんよ。こういうことまで本当に考えていかなければいけないことだと私は思うんですよ。そういう気持ちがやはり行政の中になければいけないと思うんですよ。ただ、財政が厳しい。国の補助はどうだ。私は国の補助もありますから、文部省に直接出掛けて補助の増額など求めてきているわけですけれども、１つの学校の国の補助は今度のあれを見たって1,600万円ぐらいでしょう。だから1,600万円も市民の大切なお金なんだけれども、国からくれば。これも大変なんだよね、それをするための事務量というのは。前事務、後の事務、それから会計監査、教育委員会も大変なんでしょう、これ。 　だから、そういう面でいえば、最初からきちんとつけて、後できたらきちんと処理をするということを私先程申し上げたんですね。ですから、そういう面で、繰り返しますけれども、とにかく自ら立てた計画なんだから、子供たちの命にはかえられませんよ、本当に。 　そういう面で小澤市長に伺います。 　先程の最初の問題と、具体的に２つ目に、市長は５カ年計画を計画どおりに達成させる責任をどのように考えておられるのか。いつもここで繰り返すのは、担当でよく相談をして、全体の状況を見て、教育長とよく相談をして、教育長も市長部局と相談をして、この話ばっかりですよ。こんなことはもうやめていただきたい。具体的に来年度学校設置者として、また自ら立てた計画に対して責任を持つ立場から、来年度単独でも予算化をする決意があるのか否か。百歩譲って平成13年度までに第１グループを全部責任を持ってやる決意があるのかないのか。子供たちにうそをついてはいけないですよ。公約したわけだから、子供たちに３年間でやりますよと。だから、ことし予算が付かなかったことは大変だったわけでしょう。いろいろ意見があって、そういうことです。ご答弁願います。 ○有賀正義　副議長　　小澤市長。 　　〔小澤市長登壇〕 ◎小澤　市長　　佐藤敬三議員さんの教育行政についてお答え申し上げます。 　誰しもが児童・生徒がよりよい環境で、安全で楽しい学校生活を送るというのは全ての人の願いでございます。それを行政の立場からどのように実現をしていくかということが我々に課せられた大きな問題でございます。 　ご案内のとおり、行政には行政計画と財政計画をどのようにバランスをとってそれを実現していくかが大きな課題でございます。そこにいろいろな解決をしなければならない問題があるわけでございまして、それらを整理する中でよりよい環境の学校整備をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上です。 ○有賀正義　副議長　　12番、佐藤敬三議員。 　　〔１２番　佐藤敬三議員登壇〕 ◆１２番（佐藤敬三議員）　市長に苦言を呈しておきたいというふうに思います。 　何回同じことを言わせるのですか。何回同じことを質問させるのですか。行政にとってそれらの課題を進めていかなければならない、問題を整理しなければならない。そうだよね、そのとおりですよ。問題の整理は言ってあるわけですよ、私。何年間問題の整理をしているんですか。本当に誠意がないです、市長。本当に誠意がないですよ。そんなことでよく子供たちと付き合ってきたと思いますよ。子供たちの教育に映りますよ、そういう態度では。本当に反省をしていただきたい。何年問題を整理しているのだ。 　また、次の機会にやりますけれども、今度また問題を整理していますなんて言ったらここに座り込んでしまいますよ本当に。そういうことで少し真剣になっていただきたい。ことが子供たちのことですし、要望しておきます。 　次の質問に入っていきたいというふうに思います。 　都市計画マスタープランについてであります。 　簡潔にいきます。最初は、計画の立て方についてですが、１つはこの間説明会がありましたけれども、質問をする時間のない説明会、本当に困っちゃったのですが、１つは市の総合振興計画と具体的にどのようにこれを整合を図ってきたのか。それから、２つ目に、20年後の人口推計はなぜないのか。どうしてないんでしょうか。３つ目に、この計画の事業費はどのくらいを推計しているのか。多分推計していないと思うんだけれども、だから親切に、したがって、それが言えなかったら、せめてこの計画の中に含まれているみどりの基本計画の事業費はどのくらいなのか、そこのところを示していただきたい。 　２つ目に、プランの性格、特徴についてですが、この素案を幾ら見ても私は将来のといいますか、これは20年の計画なんです。20年後の草加市、将来の都市計画像が一体どうなるのか。地区別とか幾つかありますけれども、私の頭の中に全然絵が描けない。私の構造が悪いかどうかわかりませんけれども、とにかく絵が浮かんでこない。だから、そこのところをわかりやすく説明していただきたい。 　私が浮かんでくるのは、19路線の新たな道路の線引きだけ、これは道路に線を引いてあるわけだからよく見えるのですけれども、それ以外はよく見えない。だから、そこのところを説明していただきたい、こういうことです。 　３点目に、住民参加、合意について。 　１つは、このプランは住民と市職員の総意、住民と言えば私たちも入るんですよ。住民と市職員の総意でつくられたものか、あるいはどこかぽこんと委託業者に出しちゃって、こう出てきたのか。この辺のところをちょっと示していただきたいなというふうに思います。 　そして２つ目に、平成10年度末までにマスタープランをこれを完成させるようですが、いろいろ広報で市民に知らせたり都市計画審議会をやったりあるわけですが、私はこれはとても乱暴なスケジュールだというふうに思うのですが、なぜ乱暴かということは後で答弁によってはお話ししますけれども、どのように考えておられるのか、ご説明をいただきたいというふうに思います。 ○有賀正義　副議長　　津留都市開発部長。 　　〔津留都市開発部長登壇〕 ◎津留　都市開発部長　　佐藤敬三議員さんの都市計画マスタープランについてのご質問にお答え申し上げます。 　まず、総合振興計画との整合性でございますが、都市計画マスタープランの策定におきましては都市計画法第18条の２第１項の規定に基づいて市の基本構想に即して定めるものとされております。これは基本構想が行政の全ての施策運営に係る基本構想であるのに対して、都市計画マスタープランは都市計画的観点でとらえた都市づくりのビジョン、まちづくりの方針であり、実効性のあるまちづくり構想になるためには必然的に基本構想との連携が必要となるものでございます。 　現基本構想につきましては、平成12年度を目標年次として、快適性、都市性、市民性という３つのまちづくりの基本理念による「快適都市草加」を目指した将来都市像とまた構想の実現に向けたシンボルプロジェクトを掲げております。都市計画マスタープランでは、これらの基本構想の理念やシンボルプロジェクトの考え方を受けまして、将来都市像や都市づくりの目標、都市構造や部門別のまちづくりの方針、また、地域別まちづくりの方針を策定したところでございます。 　次に、人口推計でございます。 　人口推計については各種の方法がございますが、本計画においては厚生省による人口推計の方法として一般的に利用されているコーホート法による推計を行っているところでございます。推計値は、平成12年度が22万9,600人となり、また、都市計画マスタープランの目標年である平成27年度においては24万6,000人という推計結果が得られております。 　現在の基本構想の目標年次における平成12年度の目標人口は23万人であり、コーホート法による平成12年度の推計結果とほぼ近い数値になっております。 　平成27年度につきましては、次期基本構想の目標人口との整合を図っていく必要から、今回の都市計画マスタープランにおきましては人口推計は行いましたが、記載しなかったところでございます。したがいまして、次期基本構想における推計結果を待って、これとの整合を図り明確にしてまいりたいと考えております。 　次に、このマスタープランを実現化するための全体事業費でございます。 　都市計画マスタープランは、長期的視点に立った将来都市像や地域整備の方向等を明らかにした方針であり、また今後の各種まちづくり施策を推進していく上での方向性を示すものでございまして、財政フレームや事業実施時期等を考慮した整備計画とは性格が異なるものでございます。したがって、全体事業費については試算していないところでございます。 　また、緑の基本計画につきましても、同様の考え方から事業費については算出していないところでございます。 　次に、都市計画マスタープランの性格、特徴でございますが、従来都市計画の基本方針としては、広域的な視点で県が作成する整備、開発、保全の方針が基本となっておりましたが、平成４年６月の都市計画法の改正によりまして市町村による都市計画マスタープラン制度が創設され、これを市町村の都市計画の基本方針とすることになったものでございます。これは地域に身近な市町村が主体となり、住民参加のもとに、市民と行政が都市づくりの方針を共同作業の中で策定することにより、より実現性の高い計画とする趣旨に基づくものでございます。 　都市計画マスタープランは、都市づくりの総合的な整備方針を示し、都市計画や各種まちづくりの施策に対しての先導的指針としての役割を担うものでございます。また、策定により、個別具体な都市計画のように拘束や制限を課すものではなくて、あくまでも各種施策を総合的に展開していくための方向性を示すものでございます。 　本市の都市計画マスタープランの特徴としましては、基本構想にある「快適都市草加」の基本理念をもとにいたしまして、将来都市像として「快適ネットワーク都市草加」を掲げ、将来都市構造の基本的な考え方としては、都市核と都市軸を基調としたまちづくりを目指すものでございます。 　市内中央を縦断する鉄道の４駅において、草加駅周辺を商業業務の拠点としての都市核に、また、その他３駅周辺を地域核に、さらに、松原文化ゾーンを文化核として位置付け、これら核の連携を図る軸として県道足立越谷線と西側の谷塚松原線、新田駅前旭町線に囲まれた地区内を都市軸としているものでございます。 　また、駅を中心として市街地が形成されてきた経緯を踏まえ、各駅を中心として４つの生活圏を位置付け、地区別まちづくりの方針の地区ごとの基本方針としているところでございます。 　マスタープランの都市全体に係わる部門別のまちづくり方針としましては、市街地整備や道路、交通、防災や公園・緑地、風景と生活環境、生活環境の中には環境、福祉、防犯の視点がございますが、これらを大きな６つの視点で整備方針を掲げたところでございます。 　また、地区別のまちづくり方針につきましては、部門別の方針を受けまして、地域特性を考慮した12地区のまちづくりについてそれぞれ方針を定めております。 　また、推進に当たっての考え方といたしましては、今後地区の詳細計画を作成して計画の実践を図ってまいりたいと考えておりますが、その中では市民、事業者、市とそれぞれの役割と相互の共同によってまちづくりを推進していこうということを考えておりまして、いわゆる住民参加とパートナーシップによるまちづくりをまちづくり推進の基調に考えているところでございます。 　それから、次に、計画策定の経過及び住民意見の反映についてでございますが、まず、策定の進め方でございますが、策定過程からの住民参加とともに、庁内関係各課による横断的な取り組みによって、都市計画マスタープランの市民と行政内部の理解を深め、今後実現性の高い計画となるよう検討を行ってきたところでございます。 　住民参加におきましては、3,500人からの市民意識調査によるアンケート調査とともに、市内６つのコミュニティセンター単位で町会、市政モニター、農協や商店会、子供会育成者連絡協議会、婦人会などの各種団体の代表 130名の方からなる地域懇談会を延べ30回開催してきたところでございます。 　運営の仕方としましては、行政素案を提案するものではなくて、地域の現況や課題についての意見懇談から議論し、素案のたたき台として取りまとめをしてきたところでございます。 　さらに、周辺都市の開発動向、専門的なまちづくりの観点などの広い視点での意見をいただくため、学識経験者や町会、産業界の代表者など有識者からなる策定委員会を設置し、都市計画マスタープランの素案を検討するほか、市の都市計画審議会に策定段階からの報告として計３回の報告を行いまして、素案を精査検討してきた経緯がございます。 　このような経過を踏まえてまとめた素案につきましては、今月中旬の広報「そうか」都市計画マスタープラン特集号を発行いたしまして、あわせて素案については市民の皆さんに縦覧する形をとりまして、いわゆる市民の皆さんに公表し、広くご意見をいただくということを予定しているところでございます。 　その後提出されたご意見を検討させていただきまして、都市計画マスタープランの原案としての取りまとめを行った後に、再度都市計画審議会への諮問を経まして、最終的に今年度末には決定してまいりたいと考えているところでございます。 　今後の都市計画マスタープランの実現化につきましては、次のステップとして、地区詳細計画づくりを引き続き住民参加を通して行っていく予定でございます。 　計画は策定した後の実践が大切であると思いますので、今後計画の実現に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告
    ○有賀正義　副議長　　12番、佐藤敬三議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。 午後３時１０分休憩 　　〔副議長、議長と交代〕 午後３時３４分開議 △開議の宣告 ○佐藤勇　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○佐藤勇　議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。 　12番、佐藤敬三議員の市政に対する一般質問を続けます。 　12番、佐藤敬三議員。 　　〔１２番　佐藤敬三議員登壇〕 ◆１２番（佐藤敬三議員）　それでは、再質問を行っていきたいというふうに思います。 　先程都市開発部長のご答弁を聞いていたのですが、本当によくわからないんですね。ご理解いただきたいとおっしゃられましたけれども、わからないものは聞くしかございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、まちづくりというのはどういうものなのか、素人なりにいろいろ考えて、１つはその町にどれだけの人たちが住んでいて、将来何人ぐらいの人口になる。これをきちんと推計をして、そこがまず最初のスタートだと思うんですよね。 　先程推計はしているけれども、ここに記載していなかったというけれども、それはちょっとひどい話なんですね。だから例えば考えると、国の四全総とか五全総とか、いわゆるバブル期の人口推計できているからだと思うんですよ。推計です、推測。きちんと書けなかったのではないか。だから、緑の基本計画の方は同じような、さっき多分緑の基本計画で答弁されたのではないかな、これはいけないということで。だから、まずそこが最初からはっきりしていなかったという問題、それから、そうでなければ、本当はプランを立てられないわけよ。これだけの人口がいるから、将来これだけになるから、公園をどうしましょう、緑をどうしましょう、水道をどうしましょう、下水をどうしましょう、学校をどうしましょうと、こうなるわけでしょう。道路をどうしましょう、そこの点が本当にはっきりしていない。 　それから、住民の側から考えれば、都市開発部長が答弁されたように、市長も常々言っていますが、私も基本計画の策定の際に振興計画審議委員だったか、係わった経緯がありますが、住んでいる人にとってみれば、草加市民でね、まちづくりはやっぱり言葉の上ではおっしゃるとおりなので、安全で快適で、それから利便性、そういう住んでいく上でそれが実際にプランの中でどうなるのかと、こういうことですよね。そういう点から考えて、どうなのかなと。マスタープランのお金はともかく……、ともかくではないんだけれども、私の方はちょっと下がって、例えば緑の基本計画、これも審議会のとき聞いたんですけれども、何年までにこの地域に公園を幾つつくります、全部計画はあるわけなんです。計画があって、ではどれだけお金がかかるのかとなると、緑の基本計画なんか最たるものです、全然わかりませんというのだから。そういうことだったら、先程の学校の緊急５カ年計画、あれと同じになっちゃいますよ。これは再三我々は指摘しているわけだ。絵に描いた餅ではいけませんよ。これは私は肯定して言っているわけではないわけ。だけれども、そういう内容ではないかなというふうに思うわけですよ。 　それで、お聞きしておきたいのは、大きく分けて２つです。余り細かくはしませんが。 　１つは、この計画が道路づくりが中心ではないか。こういう駅を中心にして12の地区計画がありますけれども、その中にみんな道路が入っているわけ。これがくせ者なんです。なぜかといいますと、１つは、日常的に住んでいて、買い物とか通学とか、通勤とか日常生活に必要な、いわゆる生活道路、それも障害者も含めて市民全部が安全で使える道路、いわゆる福祉のまちづくり、そういう関係でないんですよ、これは。出ているのは19路線、例えば氷川町の第２次区域、余り細かくは後がありますから言いませんけれども、一度住民に拒否されているものをぼーんと線を引いてある、16ｍだか18ｍだか。それから柿木のでかいやつ、でかいのと言ったって新田の駅から柿木まで21ｍとか18ｍとか。それから谷塚松原線の延伸とか、大きく言えば、例えば松原団地花栗線の延伸とか、そういうのが全部19路線ここに乗っかっているんですよ。 　そうしますと、みんな最低が12ｍ、16ｍ、18ｍ、これでこうやって見ますと全部家があそこに張り付いているわけ。そうですよね、空き地のところもあるけれども。このマスタープランの性格というのは方針でしょう。その19路線はまだ都市計画決定してないんですけれども、ここに道路をつくりますよということを線引きしちゃうわけよ。そこに係わった住民の方々は安全、快適、利便性、とんでもないよね。将来家をどかされちゃうよ。こういうふうになるわけでしょう、物の流れとして。これから都市計画決定するにしても、でもプランの方針を決めるわけなんですよ。こういうこと。これが住民にほとんど理解をされない、説明もされていない中で、平成10年度末に方針書としてつくっちゃうと。こういう乱暴なまちづくりというのはありますか。江戸時代ではないでしょう。そういうことをどんなふうに考えていらっしゃるのか、大変私は恐ろしいことだなと思います。 　だから、私の言いたいことは、もちろん草加市の将来がどうなるのか、どういうまちづくりをするのか、このプランは持つべきですよ。それを持ってはいけないということを言っているわけではない。それから道路も要らないといっているわけではないんですよ。必要な道路は必要なんですよ。ただ、住民にとってどうか。全部通過道路でしょう、幹線と幹線をつなぐ。幹線が例えば 298号線とか、４号線とか足立越谷線とか、流山線とか、それが込んでいるから迂回をさせるとかということはあるでしょうけれども、そこに住んでいる住民にとっては大変迷惑なこと、まして家もどかされちゃう。線を引かれちゃうとか。こういうことがやっぱりこれの中心ではないかというふうに私は考えます。その点について示してもらいたい。 　それから、やり方の問題、さっき委託したという答弁をいただいたかな、聞きそびれちゃった。自分が審議会に加わっていてあれですが、こういう実態なんですよ。都市開発部長には申し訳ないけれども、住民全体に係わる問題だからあえて言わせてもらうので、そういう面で受け止めてもらいたいんだけれども、都市計画審議会が９月定例会の終わった９月の下旬に、一週間ぐらい前にこれをちゃんと郵送されてきて、この間の説明会と違うんだよね、わかりづらいやつ、９月定例会が終わってばたばたしているときに招集されたわけ。それで２時間ですよ。２時間のうちに、たしかあのときに下水道と生産緑地とこれなんですよ。２時間の審議ですよ。だから、この実質的な審議は20～30分ですよ。 　それから、選挙が終わって、11月の半ばでしたか、また審議会が開かれて、第１回目の審議会のときに、これまで意見を言え、それで11月の審議会のときに出た意見が多少手直ししてきたのだけれども、そのときも２つぐらい議題がありましたよ。あのときは……、最初のときは緑の基本計画だね。２回目も２つか３つあったよね。 　１つ……、そういう実態ですよ。実質審議は１時間ぐらいしかないの。これで草加市の20年の計画を言いなさいと、こんなやり方があるかなというふうに私は思っているわけ。 　過去15カ年計画の基本計画、あのときに私は審議委員だったのですが、あのときは６回か７回やりましたよ、15カ年の計画を。１回に３時間とか、夜遅くなったときもありましたよ、記憶では。６～７回やっていますよ、15年のやつを。今度20年のやつをわずか１時間か１時間半で審議委員の皆さんの意見を言えといったって、読みづらい文章で、道路だって19本、読み取るようなものではなかったですよ、あのときのやつは。だから、そういう面から考えたら、来年３月に、議決事項ではないでしょう、これ。来年もう１回、審議会をわずか２時間ぐらいぽこっとやって、はい、審議会で認めた方針でございます。方針です、線引きされました。住民に我々はどうやって説明しますか。 　そういうことを考えたら、この計画は余りにも乱暴ではないか。なぜそんなに急がなければならないのか、これもわからない。だから、もっと時期を延ばしてでも十分住民の方にわかるように、そういうふうにしていかなければ、私は禍根を残すだろうと。議会と執行部が住民の皆さんから批判を受けるだろう。気が付いたら、私の家の、市民の方ですよ。私が一市民、みんな一市民だけれども、議員でなかったら、気が付いてみたら私の家の上に線が引いていて将来どかされちゃうんだ、こうなるわけなんでしょう、方針だから。そういう面でこの計画を私はやり直すべきだ。延ばすべきだと。 　例えば12月に先程説明があった広報で、住民の意見にということだったらわかりやすく地図を書いて、お宅はこれが決まると、お宅の家は線が引かれて、将来道路としての用地になりますから覚悟しておいてくださいという、そのくらいのことを市民にお知らせしておかなければ。それで、それでもいいですよというのならスタートする。そのくらいやる責任があるのではないですか。人の家に勝手に線を引くのだから。恐いよ、俺。そういうことをご説明願いたいというふうに思います。 ○佐藤勇　議長　　津留都市開発部長。 　　〔津留都市開発部長登壇〕 ◎津留　都市開発部長　　再質問にお答え申し上げます。 　いろいろ人口計画、事業費の関係等出ましたけれども、今段階まだ市民の皆さんのご意見を伺っている段階でございますので、直せるものについては直してまいりたいと思っております。 　それから、道路計画の問題でございますけれども、都市計画道路、これは１つの路線として系統的にやはり整備をしていく必要がある街路でございます。こういうことから、長期的な視点に基づいて定めていく必要がある。また、今回都市計画マスタープランの中に生じたことにつきましては、いわゆるビジョンをつくるための都市の骨格として街路というものを表示しないと絵柄として非常にわかりづらいものになってしまう。こういうことから表示したところでございます。 　ただ、先程もこれはお答え申し上げましたけれども、都市計画マスタープランというのは都市計画の方針を定めているものでございまして、特に都市計画決定をするような形で制限や拘束力を持つものではございません。したがいまして、今後街路の決定に当たりましては、地域ごとに地権者への説明等対応しながら順次決定していきたいと思っております。 　また、今回事前にこういう形で交渉したことにつきましても、あらかじめ全体計画を事前に公表することで、大体この位置にこういう道路が将来的には入ってくるのかな、こういうことを理解していただいておくことが大事なのではないかな、こういう視点から設定させていただきましたので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 　それから、やり方の問題でございますが、先程もお答え申し上げましたとおり、当初3,500人からのアンケートを取りました。その後、市内を６コミュニティセンターブロックでもって地域懇談会を設定していろいろ意見をいただき、問題、課題の整理をしてまいりました。その後学識者からなる策定委員会、この中でも議論しております。また、一方、庁内では関係部の次長クラス、これによって幹事会を構成しまして内容検討にも入っております。 　それから、都市計画審議会に急ぎの話ですけれども、いろいろご説明させていただきましたのは、かねてから都市計画審議会においてコンクリートされた計画でもって持ってくるなよ、こういうご指摘がございまして、その都度その都度ご意見をいただけるようなことを踏まえて、でき上がった段階でそれぞれ報告させていただいて意見をいただいているような経過がございます。それで先程申し上げましたように、最終的には都市計画審議会の諮問をいただいて決定してまいりますので、もう１回、審議会の皆さんにはご説明し、そこの中でご意見をいただく形になるものと思っております。そういう住民参加を含めていろいろな作業をやってまいります。 　また、今回も12月中旬に予定しております広報特集号で市民の皆さんから広くまた意見をいただくという機会を持っておりますので、その点はよろしくご理解をお願いしたいと思います。 　いずれにしましても、これからまちづくりに当たって、幹線街路以外の細街路、いわゆる生活街路については地区別の詳細計画の中で、また住民の皆さんと協議しながら、この幅員についてどうしようか、道路をどうしていこうかということについては計画の中でやはり協議する必要があるものと思っておりますので、その段階に入ったときにはそういう方法を考えているということをご理解いただいて、以上私のお答えにさせていただきます。 　申し訳ございません。 ○佐藤勇　議長　　12番、佐藤敬三議員。 　　〔１２番　佐藤敬三議員登壇〕 ◆１２番（佐藤敬三議員）　都市開発部長、いろいろ言われても私も困っちゃうんだよね。後の方の質問がございますので要望にしておきますけれども、例えば決定ではないんだとおっしゃったってだめなんです。方針をつくるんですよ。こういう方針で草加市は方針を決めましたので、ここのところに道路を都市計画決定したい。そういうことなんですよ。と住民が言われた場合に、何というんですか。方針はやっぱり一定の拘束を持つわけですよ、これは住民にとってすれば。幾ら決定ではないからといったってだめなんですよ。 　それで、さっき一言、余り厭味的に言いたくはないんだけれども、住居の街路を見てひどいんだよね。例えば１つの例だけれども、松原左岸の東側の６番という道路、松下倉庫の東側の道路、これが滑り込ませてある。それで短期にやります。短期って何じゃろうと見たら、そしたらひどいのね。というのは、松下倉庫跡地に病院をということをやったときに、市長初め皆さん何とおっしゃいました。あそこに道路をつくらなければ病院はできない。幾ら幾らかかりますと計算して、こんなにお金がかかるのだから松下倉庫跡地には病院はできません。その理由にあの道路を使ったのです。ところが、ここに出てきたら、よく見たらあの道路を短期でやりますって、短期と書いてある。どういうことなの、これ。こんな愚弄した話はないですよ。病院のときにはお金がかかるからとてもそんなことはできません。繰り返して悪いけれども、ところが、この中ではあの道路を早くやります。こんな22万市民を愚弄した計画はないですよ。 　それから、もう１つ言っておきたい。同じことですが、都市計画審議会でコンクリートしたものを出されては困りますよ。だから素案ということで出した。それは50歩ぐらい譲ってもいい。だけれども、実際には百歩か、実際に審議した時間はさっき言ったように、できますか、20年のまちづくりを１時間か１時間半で議論する。他の方は知りませんよ、私佐藤敬三は審議委員として私はそんな能力を持ち合わせていませんよ。そんな市民に責任を負えませんよ、１時間か１時間半で20年の計画をというふうなことは。そういうこと。そこのところをよく考えていただきたい。 　だから、先程言いましたけれども、12月中旬ですか、広報を出すのだったら、ちゃんと住宅も大きな版で、道路ができるところは全部地図を入れて、ここに道路ができますと、そのくらいのことをやることを、予定にしても線を引くわけだから、その辺のところをひとつ考えていただきたいというふうに思います。 　では、次の質問に入っていきたいというふうに思います。 　乳幼児医療費の無料化の問題です。 　この件については再三質問しておりますので、前文は要りませんので、いずれにしましても、少子化を迎えて、それから今の現在の経済状況、それから他市との係わり合い、それから市民の声、こういうことを総合的に考えれば、乳幼児、現行２歳未満でしたか、これを私は就学時前まで引き上げるべきだ、検討していただきたいということを再三申し上げてきたわけですが、当面３歳。１歳引き上げて、とりわけ若い世代の市民の方々の期待に応えていただきたい、こういう点を再三述べているわけでありますが、その点について示していただきたい。 　それから、もう１つは窓口払いの改善、後から書類を出してお金をというのではなくて、越谷市も今年度そこを改善するという方向で進んでいるようですが、窓口払いの改善について、この点についてお聞きしておきたいというふうに思います。 ○佐藤勇　議長　　渋谷健康福祉部長。 　　〔渋谷健康福祉部長登壇〕 ◎渋谷　健康福祉部長　　佐藤敬三議員さんの乳幼児医療についてのご質問にお答え申し上げます。 　まず、乳幼児医療費の支給対象年齢の拡大についてでございますが、市といたしましても実施の可能性について今までいろいろな角度から研究をしてきたところではございます。しかしながら、ご案内のとおり、乳幼児医療費支給制度は県の補助制度を活用して事業を実施しておりますので、現在でも１歳児及び２歳児の通院に係わる医療費につきましては県の補助対象外経費として本人負担額の全部を草加市が負担しているところでございますし、現行の県補助制度においては就学前まで年齢を拡大した場合、３歳以上児については全額を市が単独で負担することとなり、さらに市の負担額が増加するわけでございます。また、この負担額は極めて高額になるものと見込まれるところでございます。これは支給対象年齢を例えば４歳未満児まで拡大した場合でも同様でございます。 　したがいまして、市の財政事情を勘案しますと、現時点では実施は困難なものと考えているところでございます。 　ご質問の趣旨につきましては今後も引き続き県の動向を注意深く見守る中で必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、医療費の支給方法の変更についてでございますが、乳幼児医療費の支給方法につきましては、県の補助制度の中で償還払い方式によることと規定されておりまして、健康保険組合に加入している利用者には健康保険組合から給付される家族療養費付加給付金に相当する額を除いて医療費を支給しているところでございます。また、県の補助金もこの家族療養費付加給付金が健康保険組合から給付されるものとみなして算定されているものでございます。しかしながら、窓口払いの廃止、すなわち支給方法を現物給付方式とした場合には家族療養費付加給付金は原則として健康保険組合から給付されないこととなりますが、現行の県補助制度においてはあくまでも家族療養費付加給付金の給付があったものとみなして補助金の算定がなされるものでございますので、家族療養費付加給付金に相当する額は市が全額を負担することとなるわけでございます。 　したがいまして、当面は現行の支給方法により実施してまいりたいと考えておりますが、県の補助制度に変更があり、現物給付方式になじんだ補助内容が示された場合には医師会とも十分に協議を行う中で実施に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、議員さんご指摘の乳幼児医療費の無料化の年齢引き上げ及び現物給付につきましては、その趣旨はよく理解ができるところでございますが、実施することによりまして一般財源の負担の影響も多くなりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　12番、佐藤敬三議員。 　　〔１２番　佐藤敬三議員登壇〕 ◆１２番（佐藤敬三議員）　それでは、市長にこの問題で再質問したいと思います。 　なかなかこれも市民の声がどれだけ高まるか、我々がどれだけ頑張るか、それで市の方も気持ちは変わると思うのですが、根比べ。 　今健康福祉部長の答弁で２つあると思います、私の感じでは。１つはお金がない。市の持ち出しが大変だ。でも趣旨はわかるということですね。だから、お金があれば、ということで市長にお伺いいたします。 　去年の３月定例会で、前もお話ししていますけれども、当時の担当部長が１つ引き上げたら一体幾らかかるのですかとお聞きしたら、4,230万円あれば１歳年齢を引き上げることができる。4,230万円でできる。だから、ないといえばない。あるといえばあるというふうに思うのです。工夫ですね。私は親切に言っているんですが、いつも親切なんですが、市長は常々おっしゃっているんです。少子化時代を迎えて、それからこのまちで子供を産み育てたいまち草加へ、こういうことをいつもおっしゃっているでしょう。それで今エンゼルプラン、こういう流れです。だから、これを引き上げるということは私は市長の公約を援助しているんだよ、実現するために。この気持ちをわかってもらいたいわけ。 　それで、他市の状況なんですけれども、繰り返すまでもないけれども、43市中15市、今年度和光市と上尾市、これが10月とか６月から３歳児まで引き上げた。だから17市が既にやっているわけ。とりわけこの17市の中で、子供を産み育てたいまち草加へということで若い人を励ましているのは小澤市長だけでしょう。ですから、そういう面でいえば、いや、これもやる気の問題なんですよ、言葉の問題だけではなくて。4,230万円ですよ。550億からの一般会計の中で、大きな開発とかいろいろあります。そういうのをちゃんと見ていけばこういうお金は生み出せるわけ。そのお金自体が市民のお金なんだから、税金でしょう。どう有効に使うか、そういう立場に立てばこれはやってしかるべきだ。市長の日常の言動からすれば、やらなくてはおかしい。やらなければ言うこととやることが違う。こうなると思うんです。そういう面で市長の考えをお聞きしておきたいというふうに思います。 　最後に、消費税減税と地域振興券について通告してありますが、まず、市長に消費税減税と地域振興券についての考え方についてお聞きしておきたいと思います。 　今この年末を控えて大変な不況に草加市民を初め日本中の国民が苦しんでいるわけであります。家計消費の冷え込み、そして中小企業の倒産、失業と雇用不安、どれ１つとっても数字が示すように戦後最悪の状況であります。このことはお互いに認識できることだと思います。 　この深刻な不況をどう打開をするのか、政治はそのために今何をやらなければならないのかが国民から、また私たちは市民から厳しく問われているのではないでしょうか。 　小渕内閣の緊急経済対策への国民の声は、先程ちょっと出ましたけれども、朝日新聞の11月22日付けの報道によっても、「期待できる」人が11％、「期待できない」人が76％。個人消費、家計消費を拡大させるための施策が少しも見えない。これでは不況対策ができないと小渕内閣の方針に対して既に国民が見抜いている、それが11％と76％の数字にあらわれていると思います。 　さらに、政府案による所得・住民税の99年度分増減税額を見ると、おとといですか、12月７日の国会で日本共産党の木島議員の質問に対して、宮澤大蔵大臣が「課税最低限が491万円から361万円に戻ることは事実なので、数百万人の人々が影響を受ける」と答弁をしたように、年収800万円以下のサラリーマンは間違いなく来年は今年度に比べて実質の増税になる。８割、９割のサラリーマンが実質増税になることは明白であるというふうに思います。これでは家計消費が一層落ち込み、一層深刻な不況の泥沼に日本全体が落ち込んでしまう、つかってしまう、こういうことになるわけであります。 　私はこういう不況の中だからこそ、地方自治体の役割、その長の役割は一層大事になってきていると思います。国が悪い政治をやってきたら、その悪い政治に対して住民の皆さんの声に基づいて国に物を言う。住民の皆さんの福祉と暮らしを守る地方自治体が防波堤の役割をしっかりと果たすことが地方自治法の精神であり、住民に対する責任ある態度だと思うわけです。 　そのような立場から市長に簡潔にお伺いします。 　１つは、小澤市長は、消費税減税が不況打開の道である。このことに対してどのように認識をされているのか、これをこの場を通して市民の前に明らかにしていただきたい。消費税の減税が不況打開の道につながる、これはいいことであります。 　さらに、商品券（地域振興券）ですが、堺屋太一経済企画庁長官は、これも一昨日の国家での答弁ですが、「国内総生産で0.1％ぐらいこの地域振興券（商品券）が押し上げる」と述べていますが、これまた一昨日の国会答弁で、長官答弁は「商品券をくれたら幾らか使う気になるのではないか。大ざっぱな話ですよ」と答弁されたように、不況打開の根拠も示さない答弁しかできなかったわけですが、地域振興券は本当に不況打開にはならないとこれは多くのところで指摘されているわけでありますが、海外からも指摘されておりますが、市長もこの地域振興券が不況打開の道になるのか否か、それをどのように認識をされておられるのか、見解を伺いたいと思います。 　次に、市の対応について、具体的な問題で簡潔にお聞きします。 　１つは、午前中の答弁で、商工課に事務局を設けたと説明がありましたが、その仕事の内容について、そしてあわせて２つ目に、現在の商工課だけで対応できるのか。３つ目に、国の考えでは65歳以上の対象者については本人から申請を受けて地域振興券を交付する。いってみれば、市役所に直接取りに来なさい、こういう極めて乱暴なやり方だと思うのですが、市役所以外の場所での受け付けの考えはあるのか。大変だと思うんだよね。９億円の商品券を抱えて、担当の方日夜眠れない状況に陥るのではないかということなので、お聞きしておきたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　小澤市長。 　　〔小澤市長登壇〕 ◎小澤　市長　　佐藤敬三議員さんの乳幼児医療費の無料化等についてのご質問にお答え申し上げます。 　私もこのまちに住み続けたい、このまちで子供を育てたい、これは基本構想の１つのキャッチフレーズであるわけでございますが、その念願について少しでも実感できるようなまちづくりについて議員の皆様のご指導をいただく中で努力をしているところでございます。 　当然ご指摘のありました事柄についてはいち早く実現に向けてしたいという、その気持ちは十分でございますが、いかんせん、私の立場としていろいろな他とのバランスや今後の推移等も考えなければなりませんので、もう少し研究をさせていただきたい、このように思います。 　次に、消費税減税についてのお尋ねでございますが、消費税は地方自治体にとって貴重な財源と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 　それから、消費税減税と地域振興券についてでございます。 　地域振興券事業は、国の緊急経済対策の１つの柱として位置付けられており、この事業の実施を通じて個人消費を喚起し、地元商店街など地域経済の活性化に資するものと考えております。この事業により、若い親の層や所得の低い高齢者層など可処分所得の少ない方々の購買力が増加することや、使用期間を６カ月に限定したことにより、短期間に消費を拡大し、景気回復に役立つものと期待しているところでございます。 　以上です。 ○佐藤勇　議長　　福冨市民生活部長。 　　〔福冨市民生活部長登壇〕 ◎福冨　市民生活部長　　佐藤敬三議員さんの地域振興券に係わりますご質問にご答弁申し上げます。 　市の対応の中で、１点目の商工課に事務局を設けると聞いたがという、その仕事の内容でございますが、地域振興券の事業全体に係わりますこれらの事業全体の計画と、それとスケジュールの策定、それに事業の進行管理、あるいは国・県、または関係庁内部局との連絡調整、それに地域振興券の印刷、輸送、管理、指定銀行機関との調整、それに事業のＰＲ、及び市民からの問い合わせ、それと事務の経理などが主な業務になろうかと思っております。 　次に、事務局が現在の商工課だけで対応できるのかということでございますが、この内容につきましては、地域振興券交付事業の実施が円滑に進むよう全庁的に行うためには、企画財政部、あるいは総務、健康福祉部、教育委員会、それと私どもの市民生活部の関係部局から職員を地域振興担当職員といたしまして商工課への配置をお願いし、また、事務処理上での多様化につきましても必要に応じた体制が図れるよう、臨時職員などの採用もお願いする中でこの交付事業の実施を考えてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。 　次に、３点目の65歳以上の対象者についての本人からの申請を受けて地域振興券を交付することとしているが、市役所が庁舎外での場所で受け付ける考えはあるかということでございますが、65歳以上の方の交付対象などへの地域振興券交付事務につきましては、市内の公共施設等の活用も含めて検討してまいりたい、そういうように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員。 　　〔１番　平野議員登壇〕 ◆１番（平野厚子議員）　市政に対する一般質問を行っていきたいと思います。 　最初に、教育行政の中教審答申については今回取り下げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めての質問ですので、わかりやすくゆっくりとご答弁くださいますようお願い申し上げます。 　まず、最初に松原団地駅西口再開発について質問したいと思います。 　この問題については、我が党の網代富雄前市会議員がこれまで31回にわたって質問してまいりました。これから私平野厚子がその後を受け継ぎまして、32回目の質問をシリーズ第二弾としてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
    　さきの市会議員選挙におきまして、市民の皆さんからたくさんのご要望が寄せられました。その中でも最も強く我が党に寄せられた要求は、ゼネコン中心の公共事業に50兆円、社会保障費に20兆円という逆立ちした国の政治同様、市政においても草加駅東口の地下駐車場のように大企業ゼネコンのための駅前開発にはたくさんの市民の税金を投じながら、教育や福祉の予算は県内の他市と比較しても少ない。こういった市政を変えてほしいという切実な要求でした。戦後最悪の長期にわたる深刻な不況のもと、市民の生活を支援していくための福祉、教育、不況対策の充実のために私たち市民の税金を使ってほしい、これは本当に切実な市民の願いであります。 　そういった中で行われている松原団地駅西口再開発事業ですが、これは市の単独事業ではありません。住宅・都市整備公団と東武鉄道それぞれに最大限応分の負担をしてもらう、そのために草加市としてきちんと要求していくということは市民の税金を預かっている執行部とその責任者である市長にとって大変重要な仕事であると思います。 　私今回の質問に当たって、西口再開発に係わる網代前議員の31回の質問とそれに対するご答弁すべてを拝見しました。その中で幾つか疑問に思った点がございましたので、お答えをいただきたいと思います。 　１点目についてですが、都市計画による駅前広場の造成に関する協定、いわゆる建運協定に基づく旅客会社、この地域では東武鉄道ですけれども、これが負担する用地補償費及び工事費についてであります。 　平成10年３月定例会におきまして、我が党の質問に答えて、都市開発部長から、東武鉄道から700㎡、それと歩道整備費用として2,660万円寄附を受けたとのご報告がありました。建運協定に基づいて東武鉄道が応分の負担をするということは当然のことではありますが、それを実施させるため、担当課及び部長、さらに市長自らが粘り強く交渉に当たったということは他市の状況から見ても特筆すべきご努力であったと考えます。しかし、そのときのお答えでは、歩道整備費用2,660万円は予定ということでございました。これが確かに入金になっているのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。 　２つ目は、駐車場及び駐輪場についてであります。 　この問題も再三にわたって網代前議員が質問してまいりましたが、平成11年６月には東武ストアが開店する。同年８月からは30階建ての公団住宅の入居が始まるという中で、駐車場棟の完成予定は平成12年４月であります。この間の駐車場対策はどうするのか。近くの民間駐車場を借りるというお話もありますが、どこが借りて、どこがどのように管理するのか。台数はどれくらい確保できているのかについて伺いたいと思います。 　また、図書館との係わりもあるのですが、平成９年６月定例会で駐車場の管理運営の問題について、都市開発部長のご答弁は、駐車場については施設建築物の各施設を支える共用施設として住宅・都市整備公団で整備し管理運営していくとのことです。草加駅東口の地下駐車場の轍を踏まないという点から、この駐車場は公団の責任で管理運営していく、このことは貫いていただきたい。しかし、図書館の利用者につきましては、社会教育施設であります。しかも現段階では市内で唯一の市立図書館となるわけでありますから、これを市の責任で無料にしていくということは当然求められることだと思います。ことし９月の教育長のご答弁では、現時点では有料ということです。その後どうなったかお聞きしたいと思います。 　駐輪場についてですが、平成９年９月定例会におきましてご答弁がありました内容によりますと、開発計画の面積ですが、テナント、東武ストア、スーパーで4,380㎡、銀行、郵便局で1,600㎡、その他公団事務所、図書館等で6,590㎡、合計で約１万3,000㎡とのことです。 　ご承知のとおり、草加市は草加市開発行為等協議基準の第16条で「開発規模及び用途に応じ、駐輪場及び駐輪施設を設置しなければならない」とありますが、台数の規定はありません。規定を設けている他市の基準で計算してみると商業施設で299台、業務施設で219台、合計518台であります。どう少なく見積もっても現在の計画の370台では到底十分な台数が確保できているとは言えません。住宅・都市整備公団と交渉しているとのことでしたが、その後どうなったか、質問したいと思います。 　３点目は、ホテルの建設計画についてであります。 　我が党は、計画当初から市民と団地住民の大切な憩いの場である大公園を削ってホテルを建設することに反対してまいりました。バブルもはじけ、長期にわたる不況の中、ホテル業から撤退する資本もある中で、現在公募選定の進捗状況はどうなっているのか、ご答弁いただきたいと思います。 　４点目、Ａ地区の大公園についてです。 　この大公園は、住宅・都市整備公団の持ち物でありながら、本来なら草加市に入るお金２億1,822万円でもって整備しているというおかしな状況にあるわけですが、1,680㎡、509坪という広大な面積を水をためるための低床花壇にするということです。低床花壇にしたら木も芝生も植えられない。ここは運動公園にするのではなく、グレードアップした都市型公園にするというお約束だったわけです。緑のマスタープランにも緑地として計画されている。にも係わらず、509坪の土地が更地になってしまうわけです。しかも歳入として市に入るはずのお金でもって整備する。これでは市民も地域住民も納得いかないのではないでしょうか。この低床花壇は都市型公園の機能としてふさわしくないので、考え直すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 　この項目の最後の質問は、工事に伴う問題点についてであります。 　これから駅改札口の高さまで土盛りをしていく、およそ70～80㎝、開発地域全体の土盛りをしていくようですが、その結果、周りのＡ地区の住宅街に水が流れていってしまっては困ります。周辺に水が流れていかないための手立てはあるのか、ないのか、お聞きしたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　津留都市開発部長。 　　〔津留都市開発部長登壇〕 ◎津留　都市開発部長　　平野議員さんの松原団地駅西口再開発についてのご質問にお答え申し上げます。 　東武鉄道から歩道整備費として2,660万円負担されるということだが、その負担金はいつ入金されたのかということでございますが、平成10年11月16日に入金されております。 　それから、次に、平成11年６月に東武ストアがオープンし、平成11年８月に住宅の入居が予定されている、駐車場棟が平成12年４月のオープンとなっているので、その間の駐車場対策についてはどうなるのかというご質問でございますが、住宅・都市整備公団といたしましては、住宅が平成11年夏ごろから入居の開始、戸割り店舗が平成11年度当初にオープンする予定でございます。東武ストアは駐車場棟の１階にも立地することになりますので、実質的には平成12年度当初のオープンという予定でございます。また、駐車場棟自体は平成12年度当初のオープンを予定しているとのことでございます。 　駐車場棟の建設については、駐車場棟建設予定地内に現在銀行及び郵便局がございます。これらについては平成11年度当初に超高層棟内の中でのオープンを予定しているとのことでございまして、このため銀行、郵便局が移転しないと駐車場棟の工事に着手できないという事情がございます。このため暫定的な駐車場対策が必要になってまいります。 　これについて住宅・都市整備公団としましては、この間の駐車場の確保については、戸割り店舗の仮設店舗跡地等に約55～56台の駐車場を予定するとともに、Ａ街区南側の貸し駐車場、これは民間の貸し駐車場でございますが、ここに約150台借りる予定とのことでございます。 　いずれにしましても、駐車場につきましては各施設を支えるために必要な施設でございますので、極力台数を確保し、適正な管理を行うよう、住宅・都市整備公団に対しては申し入れているところでございます。 　それから、駐輪場の関係でございますが、現在この駐輪施設については超高層棟に入る住居用が 546台、それから施設利用者用のものとして当初 200台でございましたが、現在約 370台確保する予定でございます。 　ご指摘のとおり、特に開発行為等協議基準の中では住居の場合は戸当たり１台という規定がございますけれども、商業業務系については規定がございません。そういうことで住宅・都市整備公団との協議の中で、これまでの経験の中から必要な台数を確保していただいているというところでございます。 　ただ、ご指摘のとおり、少ないということもございまして、市としましては引き続き、住宅・都市整備公団に対してできるだけ多く増設するよう希望しているところでございます。 　また、駅周辺の有料駐輪場への影響等を考慮いたしまして、駅利用者との区別化という観点からも適切な管理運営となるようあわせて要望しているところでございます。 　それから、ホテル選定の状況はどうかということでございますが、当事業につきましては、駅前広場等の公共施設とともに、商業業務、公益施設、住宅等による複合計画により都市機能と都市居住の複合した魅力ある駅前地区を目指した開発でございます。ホテルにつきましては、当事業における複合施設の中のコミュニティーの場となる施設として必要なものと考えているところでございます。いわゆる松原団地への来訪者のための宿泊機能、また、草加市内、東武沿線における宿泊や会議、セミナー、ブライダル機能を備えた施設としてぜひ必要なものと考えておりますし、平成16年には埼玉県で第59回国民体育大会が予定されておりまして、草加市がその相撲会場の開催予定地となっていることもありまして、また、近隣市でも種々の競技が予定されておりまして、全国から多くの人が集まってくるということからさらに必要性は高いものと考えております。 　現在住宅・都市整備公団としましては平成15年度当初のオープンを目指し、出店業者の選定などホテルの立地に向けて作業を進めているとのことでございますが、いまだ決定していない状況でございます。市といたしましては、早期に決定できるよう期待しておりますし、要請しているところでございます。 　それから、次に、公園内を低床花壇化し、雨水貯留するとのことだが、これは公園機能としてふさわしくない、見直す考えはないかということでございますが、当事業地内における雨水流出抑制対策につきましては全体で約2,000立方メートルの貯留をする計画でございます。内容は超高層棟の地下貯留槽に約 700立方メートル、団地内公園では地下貯留槽で約 800立方メートル、それから公園の一部低床化で約 500立方メートルを貯留する計画でございます。 　団地内公園での雨水貯留計画につきましては、初めに地下貯留槽に雨水が流れ込みまして、その貯留量が超えますと次に公園の一部低床化した箇所に雨水がたまることになります。一部低床化した箇所に一時的に雨水がたまった場合、その部分を利用できないということはございますが、この部分の面積が約1,680㎡で公園全体の割合としては約16％でございます。また、一時的に地下貯留にたまる関係もございますので、通常の雨では利用上問題がないのではないかと考えているところでございます。 　また、市内の治水対策につきましては、これまでも市の命題として積極的に取り組んでおりまして、綾瀬川放水路南北二条の完成など治水対策の整備が進み、市内の溢水問題が大きく改善されております。したがいまして、低床化部分に一時的に雨水がたまった場合、公園利用者に不便を来すことになりますが、雨水がたまっている時間は比較的短いものと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。 　それから、次に、駅前広場及び道路工事に伴い盛り土が行われる、これに対するＡ地区への影響はないのかということでございますが、駅前広場工事及び道路築造工事において盛り土工事を行いますが、路面排水の工事を十分に行い、Ａ地区への影響が出ないよう十分配慮し、整備してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　宮嶋教育長。 　　〔宮嶋教育長登壇〕 ◎宮嶋　教育長　　平野議員さんの新図書館に係わります部分についてご答弁申し上げます。 　図書館が利用できます駐車場は現在のところ 213台、駐輪場が 370台それぞれ予定されておりますが、図書館専用の駐車場、駐輪場は現在計画されておりません。 　駐輪場は無料開放、駐車場は有料の方向と伺っておりますが、管理運営方法については住宅・都市整備公団がまだ検討中であり、具体的な策がいまだ示されておりません。しかし、今日の財政状況、その他諸条件の中で考えてまいりますと駐車場については有料の方向にならざるを得ないのではないか、このように考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。 　いずれにいたしましても、最終段階では新図書館建設推進検討委員会の中で協議し、最終結論をまとめてまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○佐藤勇　議長　　時間の延長をお認め願います。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員。 　　〔１番　平野議員登壇〕 ◆１番（平野厚子議員）　再質問させていただきたいと思います。 　暫定的な駐車場の件なんですが、８月には30階建ての公団住宅の入居が始まります。しかも、今までの話では一部の住宅のみというお話でしたが、これがすべての住宅の入居を始めるというお話も聞いています。住宅用だけでも 363戸、この２分の１は182台です。先程のお話のように 150台ということではその住宅棟だけでも不足するという状態になるのではないでしょうか。今でもあの駅前の地域には路上駐車の自動車がたくさんあって地元の皆さんの交通安全の障害になっておりますので、さらにそこのところのご配慮をいただきたいと思います。 　また、図書館の件でありますけれども、先程も申し上げましたが、今のところ市立図書館は市内で１カ所ということです。そうすると遠くからいらっしゃる方、新里町や柿木町の方、どうしても自動車を使わざるを得ないという状況になるのではないでしょうか。私たち日本共産党は独立館を建て、また各地域に分館を建てるよう今までも要望してまいりましたが、あえて今の段階では市内で図書館は１館ということであります。これが有料ということではやはり市民に対して責任が果たせないのではないでしょうか。そのことについてどうお考えかお答えいただきたいと思います。 　駐輪場の件についてですが、先程申し上げました518台という基準は県内の他市の基準で計算しましたけれども、お隣の越谷市ではもっと厳しい基準を設けて、10㎡に１台という、こういう計算をしております。この計算に沿って必要台数を計算すると1,300台が必要となるという、こういう状況であります。松原団地の駅前の周辺は放置自転車に長年悩まされているところであります。こういう状態から見て、さらに駐輪場を増やす、そういう要望をしていくおつもりがないのかどうか、お答えいただきたいと思います。 　さらに、ホテルの件です。 　国体などの行事があるために必要と考えるということですが、国体は一過性のもので、この草加の地域はどこもホテル業が不況で客の入りが少ないと聞いています。こういった状況のもとで、採算の取れる見込みもないようなホテルをあえて市が求める必要があるのでしょうか。この地域は1,000㎡、もしこれを公園に使えば、先程お話ししたような低床花壇の問題や、あるいは緑を増やすという点から考えても、ホテルをなくして、そして市民のための公園を広げる、こういう立場で考えるお考えはないのか、お聞きしたいと思います。 　また、500ｔの貯水槽ですけれども、低床花壇に500ｔ分の水をためるということですが、これは貯水槽を広げる、あるいは70％の団地住民が反対しているホテルや地下貯水槽を増やすなどの対策で対処できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 　さらに、土盛りに伴う問題ですけれども、私工事の問題ということで取り上げさせていただきましたが、これを考えると大変重要な問題であると思うんです。あそこの駅前の開発が行われている広場は松原団地の中でも水害の多発している地域です。すり鉢状になっていて、極端ではありますけれども、そこに水が周囲から流れ込んで水害がたびたび起きるという状況なわけです。ですから、県で指定された１ha当たり 500ｔではなく、950ｔという見積もりをして、2,000ｔの雨水量を貯蔵する計画を立てられたと思います。すり鉢状の真ん中を土盛りしてこんもりと盛り上げてしまえば、どうしても築山の上は乾燥しますけれども、その回りは水がやはりたまるわけであります。ですからこれは大変大きな問題であると考えるのですが、ご一緒にそこをぜひ水害がない松原団地をつくるためにお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○佐藤勇　議長　　津留都市開発部長。 　　〔津留都市開発部長登壇〕 ◎津留　都市開発部長　　再質問にお答え申し上げます。 　暫定駐車場対策、それから駐輪場の増設の問題につきましては、先程お答え申し上げておりますが、それぞれ十分な対策を講じるよう、また、駐輪場の増設をするよう、住宅・都市整備公団に申し入れたところでございます。 　また、ホテルにつきましては、これは当事業の中でやはり必要な施設と考えております。地域の活性化にも寄与するものと考えておりますので、非常に厳しい状況ではございますが、住宅・都市整備公団には引き続いて立地できるよう要望していく考えでございます。 　また、低床花壇でございますが、これは先程お答え申し上げましたように、かなり草加市内全体の治水対策、進んでおりまして、通常の雨ではその利用がそれほど大きく阻害されることはないだろうと考えているところでございます。 　また、この低床化の方法というのはここの地域だけで採用している方法ではなくて、市の区画整理事業の中でも同様にやっている部分でございます。したがいまして、これについてはやむを得ないものと思っております。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　宮嶋教育長。 　　〔宮嶋教育長登壇〕 ◎宮嶋　教育長　　新図書館に係わります再質問にご答弁申し上げます。 　ご指摘のように、遠い方々への利用への便宜というふうなご指摘でございます。私どもも今後図書館の数の充実ということで、遠隔地の方々へは公民館等のネットワークの充実、これらを図る中でぜひ全市的なサービスに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、今回の松原団地にできます新図書館でございますが、ご案内のように、駅前という交通の面では大変至便な立地条件でもございますし、そういった面でご理解を賜りたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員。 　　〔１番　平野議員登壇〕 ◆１番（平野厚子議員）　大変不満も残るところでありますが、次回また引き続き質問させていただきたいと思います。 　街づくりについて質問させていただきます。 　先日、草加市都市計画マスタープランの素案が手渡され、全議員に対して初めて説明があったわけですが、拝見して大変びっくりしました。地図の中にこれから道路を通そうという幹線道路構想が白丸の線であちこちに引かれているのです。さらに、住宅地をブロックに分けて都市型住宅整備地区、都市型住宅誘導地区などに分類し、中高層住宅の立地の誘導を図りますなどと指定しているのです。今回選出された議員の皆さん方の地域でも多かれ少なかれきっと住民の皆さんの知らないところでこのような指定や線引きをされていることと思います。 　この都市計画マスタープランが今後の道路計画、区画整理事業などにどのような影響を与えるかについてまずお聞きしたいと思います。 　次に、谷塚松原線道路延伸計画についてです。 　この道路計画は、都市計画マスタープランと前後して、つい最近道路網構想があることが明らかになりました。該当する地域住民の皆さんは大変驚き、10月６日市長にあてて2,864名の署名を携え、谷塚松原線道路延伸計画は構想の段階から白紙に戻すよう陳情を行ったことはご承知のとおりです。現在松原団地自治会においてもこの計画を道路網構想から外すよう署名運動に取り組んでいるとのことです。 　住民代表のお１人はこの計画を知ってから夜も寝られない。心から笑うことができないとつらい心情を語っていらっしゃいました。道路は採納してきれいに整備した。高いお金を出して下水道もつないだ。水害対策も進んだ。住民の皆さんは力を合わせて一歩ずつまちづくりを進めてきたわけであります。まちづくりの基本は、住民の理解、納得、協力がなければ進められないというのは当然ではないでしょうか。構想策定でどう住民の声が生かされてきたのか、今後どのように生かしていく手立てを考えているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 　また、もしこの道路の延伸拡幅が実施されたら、周辺の住民に及ぼす大気汚染、騒音の被害についてどのように考えているのか。また、交通安全上どのような影響があると考えているのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　津留都市開発部長。 　　〔津留都市開発部長登壇〕 ◎津留　都市開発部長　　平野議員さんの街づくりについてのご質問にお答え申し上げます。 　まず、都市計画マスタープランについて、このマスタープランが区画整理事業、道路計画にどのような影響を与えるのかということでございますが、先程佐藤敬三議員さんのご質問にもお答えいたしましたが、都市計画マスタープランの役割といたしましては、都市全体の将来像を明確にするとともに、地域特性に配慮したきめ細かな都市づくりの目標、まちづくりの方針を示すことでありまして、今後の都市計画行政やまちづくりを進めていく上での指針となるものでございます。 　都市計画マスタープランで位置付けられた道路計画等への影響についてでございますが、都市計画マスタープランは、都市計画決定ではないことから拘束性を持つものではございません。今後具体的に事業を進めるに当たりましてはその地域の十分な調査等を行っていくとともに、関係する住民の方々のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、道路計画の関係でございますが、道路は都市基盤の骨格であり、都市内の円滑な交通処理とあわせ、避難路、延焼遮断効果など防災的な見地、また、地下利用など多様な機能を有する都市施設で、安全で快適な都市生活に欠かせないものでございます。 　本市の都市計画道路の大部分は昭和38年当時に決定されたものでございます。昭和45年当時における市内の自動車保有台数は8,267台であったものが、平成７年度においては８万 358台と約10倍に増加しております。また、交通量におきましては、国道４号においては昭和45年と平成２年とを比較いたしますと３万1,176台から５万4,686台と約 1.8倍に増加している傾向にございまして、当初の都市計画道路の決定当時と現状の交通環境は大きく変化してきております。この点を踏まえ、各種機能を有する都市計画道路網の充実を目指し、都市計画街路網構想として検討してきたところでございます。 　構想においては、現在既決定の都市計画道路に新たに19路線、延長にしまして約29㎞を追加しようとするものでございますが、都市計画街路網の標準密度は１k㎡当たり約 3.5㎞ということになっておりますが、現在の都市計画道路の配置率は約 2.2㎞という状況で、これを追加することで約 3.1㎞ということになりまして標準に近い数値になるものでございます。こういう状況から、草加市の道路網構想を長期的視点に立って定めておく必要があるものと考えているわけでございます。 　個別路線の都市計画決定に当たっては先程申し上げましたが、地域関係住民の皆様と説明会、縦覧等によりご意見を伺いながら理解を求めてまいりたいと考えております。 　計画策定に当たっての住民意見の反映ということでございますが、これも先程ご説明させていただきましたけれども、いわゆるアンケートを含め、地域懇談会等、また都市計画マスタープラン特集号等での意見、こういったものを求めてまいりたいと考えております。また、実際の意見反映ということについては、説明会、計画書の縦覧等によっても意見を求めてまいりたいと考えているところでございます。 　それから、通行可能となった場合、騒音、大気汚染等の環境にどのような影響があるかということでございますが、今回ご指摘の路線につきましては、都市間をつなぐ主要幹線道路ということではなく、これらを補完する地区内の主要な生活道路としての補助幹線道路でございます。幅員は16ｍで２車線のいわゆる交互通行の道路でございます。車道の幅員は９ｍ、両側にそれぞれ 3.5ｍの歩道を設けて、いわゆる歩車道の分離を行う中で沿道環境にやさしい道路として整備するものでございます。補助幹線であることから、交通量も少なく、環境調査も必要ない道路でございまして、今後環境基準については、変わった時点でその必要があれば調査してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員、自席で指摘してください。 ◆１番（平野厚子議員）　安全対策上どのような影響があるかについてお答えがなかったように思うのですが。 ○佐藤勇　議長　　津留都市開発部長。 　　〔津留都市開発部長登壇〕 ◎津留　都市開発部長　　失礼いたしました。もう１つおわび申し上げまして、答弁の訂正をさせていただきます。
    　先程延長約29㎞とお答え申し上げましたが、26㎞に訂正をお願いしたいと思います。 　交通安全対策の問題でございますけれども、先程ちょっと触れましたが、いわゆる幅員16ｍで車道９ｍ、両側に 3.5ｍ歩道がそれぞれつきます。また、植栽等も設けて環境のいい道路にしていきたいと、こういうように考えているわけでございますが、基本的には車道と歩道を分離することがいわゆる基本的な安全対策であろうと考えているところでございます。あと、歩道については、いわゆる福祉的な観点から段差を解消するような形で、必要なものについては十分検討し、整備してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員。 　　〔１番　平野議員登壇〕 ◆１番（平野厚子議員）　都市計画マスタープランについてですが、先程佐藤敬三議員の質問に答えて決定ではないというようなお話もありながら、計画は策定したのだから実行していきたいというご答弁もありました。これは一体どういうことなのか。 　ただ、ご指摘しておきたいのですが、この都市計画法第18条２の第４項「市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない」という項目があります。ですから、今後都市計画をするに当たってはこのマスタープランに基づいて都市計画が決定されていくのではないでしょうか。もし先程おっしゃったように決定ではないとおっしゃるなら、法律にはこう書かれてあるが、草加市ではこれに基づいて行わないということでありましょうか。それならそれで結構であると思いますが。 　また、この都市計画マスタープランを拝見させていただいたのですけれども、これは私都市計画そのものではないかという気がしてなりません。例えばゾーン別の市街地整備の方向として中低層住宅地区というところが面で示されています。都市計画には中高層街住居専用地区という指定もあります。文言を変えれば、このままこれが都市計画につながっていくのではないか。先程道路網について佐藤敬三議員からもご指摘がありましたが、こういった面での都市計画に関する指定を丸々行っているのがこの都市計画マスタープランではないか、そういう危惧があります。この点について、どうお考えかお答えいただきたいと思います。 　また、谷塚松原線延伸計画についてですが、先程余り明確なお答えがなかったのですけれども、例えば安全対策の問題でことし11月18日現在死亡事故が７件、８名ありました。そのうち５件は交差点での死亡事故です。大きな道路と道路が交差するところで重大な死亡事故が発生しているわけであります。ちょうどこの谷塚松原線と流山街道との交差点でつい最近31歳のお母さんと自転車の後ろに４歳の子供を乗せたこの２人がまさに谷塚松原線上で亡くなられたという悲惨な事故がありました。もしこれを拡幅延長すればこういった悲しい事故がますます多くなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　また、環境の問題です。自動車交通騒音については昭和58年以降ほぼ横ばい状態であり、道路に面する地域の環境基準との適合状況については、県道松戸草加線の夜及び県道鶴ケ曽根草加線の昼、夜の時間帯を除くほか全線で満足できず、適合率は約７％となっていると最新の草加市がつくっている環境調査のまとめに書いてありました。このわずか７％適合している県道松戸草加線と県道鶴ヶ曽根草加線、これは地図で調べたのですが、貫通している道路ではなくて、途中でＴ字路でとまっている道路なんですね。ですから、これが貫通したら、ほかの道路と同じように騒音基準についてもクリアすることができないのではないかと思います。 　道路を延伸し、そして通過道路にしてしまえば、その周辺の騒音は大変、今でも基準に対して適合していないのですから、やはりこの地域においてもそういう事態が予想されるのではないでしょうか。 　また、環境についても市内６カ所で調査をしているそうです。この数は余り多いものと思えませんが、やはりこれも幹線道路のわきに観測地点を置いて調査していますけれども、どの地点でも 0.06ppmを超える基準で NO2が観測されているわけです。唯一新田小学校は平成８年度においては0.059ppmで、これをクリアしておりますけれども、この幹線道路がますます広がっていけば、こういった環境に対する悪化、市民の健康の被害も増えていくのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○佐藤勇　議長　　津留都市開発部長。 　　〔津留都市開発部長登壇〕 ◎津留　都市開発部長　　再質問にお答えいたします。 　まず、都市計画マスタープランの関係でございますけれども、先程より何度かお答えさせていただいておりますが、都市計画の基本方針、いわゆるまちづくりの方向性を示すものでございまして、これを都市計画決定しているわけではございませんので、都市計画法上の制限だとか拘束力というのは持たないということでございます。実際に個別具体の事業につきましては、地域に入りまして住民の皆さんの意見を伺いながら事業を決定するなり、進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。 　また、谷塚松原線の延伸計画の関係での交通安全対策ということでございますが、整備に当たってその時点で十分検討させていただきまして、必要な安全対策については十分考慮してまいりたいと考えております。 　環境問題、これはやはり今自動車の排気ガス等今日的な課題として大きな問題だと認識しております。ただ、この谷塚松原線につきましては、先程申し上げておりますとおり、いわゆる地域内の生活幹線道路、通常の相互交通の２車線の道路でございまして、それに歩道をつける程度のものでございます。大型車が相当交通量として大きいものではございませんので、安全対策を含め必要なものについては講じてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員。 　　〔１番　平野議員登壇〕 ◆１番（平野厚子議員）　先程道路計画策定に当たっては地域住民との連絡も取りながら、協議を図りながら進めていくということでしたが、先程整備するに当たっては歩道等の整備も進めたいという、これは矛盾しているのではないでしょうか。整備するに当たってはという前提ではなく、地域住民と連携を取り合いながら、ここに必要なのかどうか、そういう問題について討論する。そういう立場でやはり住民と話し合っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　また、平成10年３月定例会におきまして、都市開発部長が網代前議員の質問に答えて、都市計画マスタープランについて、平成10年度におきましては地域懇談会の開催地区と同様に、市内の各コミュニティセンター単位で住民説明会を開催し、広く住民参加を行いながら策定を進めてまいりたいと考えているところでございます、とご答弁があります。このためにどのような今年度具体的に説明会を開いたのか。先程のお話ですと、各地域６ブロック、130人のコミュニティブロックで話し合いを進めたとお話がありますけれども、この 130人という数は有権者で見れば 0.0何％という少ない数であります。こういった少ない人数で協議を進めたというふうにお答えになるのか、お答えいただきたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　津留都市開発部長。 　　〔津留都市開発部長登壇〕 ◎津留　都市開発部長　　平野議員さんの再々質問にお答え申し上げます。 　先程谷塚松原線の安全対策の中で整備に当たってはというお答えをしたわけでございますが、谷塚松原線の延伸についてはまだ地域に十分説明されているわけではございませんし、当然決定されているわけではございません。したがいまして、そういう時点になりましたらという意味合いで申し上げたわけでございます。いろいろ決定段階におきましては説明会等でお話し合いもしてまいりますし、そういう中ではいろいろ住民の皆さんのご要望等も伺ってまいりたい、こういうように考えているところでございます。 　それから、地域懇談会６コミュニティブロックの単位で 130人の方、これは６コミュニティブロックの単位で５回開催しまして延べ30回という意味合いでやっているわけでございますけれども、これですべて都市計画マスタープランの住民の皆さんの意見を聞いたという判断をしているわけではございません。 　したがいまして、先程も経過の中で申し上げましたように、策定委員会を設けて、そこの中で有識者の意見も、また地域の代表の方の意見も聞いております。また、市の都市計画審議会の意見も聞く、市民への公表としてマスタープランの特集号でまた意見も伺う、こういう手順を踏んで、さらに実施に当たっては地域の詳細計画について直接その地域の住民の方と話し合いをしながら進めていくということでございまして、そういう意味合いの計画でございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員。 　　〔１番　平野議員登壇〕 ◆１番（平野厚子議員）　要望しておきます。 　都市計画法第18条２の第２項、「市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」とあります。 　先程からのお話でありますけれども、とても十分な住民の意見を反映させるための措置を講じられたとは思えません。ぜひ今後住民の意見を聞くための公聴会、説明会等開かれるよう強く要望したいと思います。 　また、谷塚松原線道路延伸計画についても、この地域については特別に市民から要望の上がっている道路計画であります。先程直せるものについては直す、協議しながら進めていくというご答弁もありました。自分の家の真上に道路が通される。あるいは区画整理の網をかけられて、減歩され、財産が減らされる、ぜひともこういう心配を抱えている地域住民の皆さんのお気持ちをまず理解していただいて、そのような形で進めていただきたいと要望しておきます。 　３点目は少子化対策についてであります。 　人は子供を産み、育てていくことを人類史の最初から、あるいはそれ以前からずっと共同で行ってきました。新米の母親の横にはいつでもベテランの母親がいて子供集団がありました。しかし、産業革命以降、日本においては高度経済成長以降、急速に核家族化が進み、現在の親、殊に母親は人類史上最も孤独な子育てを強いられています。人を人間にする子育ては孤独な状態ではやれないほど困難なことです。若いお母さんたちが悪戦苦闘していることは事実で、そこから自分の意思に反し、理性では抑え切れないストレス状態に陥ります。子供を虐待して死なせてしまう。そこまでいかなくてもノイローゼになる、こういうことがしばしば起こっています。そういった状態の中、若い夫婦が子供を産み育てたくないと思うのは当然のことで、共同の子育てを支援していく保育園、学童保育の充実は少子化対策の要といってもいいのではないでしょうか。 　私自身、２人の子供を市内の保育園や共同学童保育所に預けながら働いてきました。保育園も学童もその保育内容は大変素晴らしく、全県的に見てもレベルの高い内容であると思います。しかし、施設設備の不十分さや保育料の高さ、共同学童の保護者負担の重さなどについては多くの父母の不満とするところであります。私自身の体験から、また、子育て真っ最中の現役ママの代表として、少子化対策と教育問題については継続して取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、最初に、少子化対策、とりわけ保育園と学童保育に対する基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。 　97年から児童福祉法が変わり、学童保育もことしから法制化されました。議員も新たに入れ替わりましたので、改めてお聞きしたいと思います。 　次に、保育園の保育料の問題です。 　児童福祉法の改定が行われ、国の保育料算定体系が10階層から７階層に変わり大幅な保育料値上げが計画されていますが、ことし３月のご答弁では、当面現行の料金体系を維持してまいりたいとのことでした。草加市はこの不況の中、県下でもトップレベルの保育料の高さとなっています。値下げこそすれ、値上げなんてとんでもないというご意見が先日の公立保育園父母会連合会の要望集会でも出されていました。来年度もそのような方向でいくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 　保育園に関する質問の２点目は保留児対策についてです。 　現在 251名の保留児がいるとのことですが、間違いありませんでしょうか。昨年も 200名を超える保留児がいました。これは草加市において恒常的に保育園が不足していることだと思います。新設、増設の計画はないのか、お尋ねします。 　次に、職員の数についてお聞きしたいと思います。 　現在自治体リストラが声高に叫ばれていますが、保育園の保母というのは専門的な職業であります。保育園での死亡事故も全国的には皆無ではありません。それだけ子供の命を預かる責任の重い職業であるわけです。しかしながら、残念なことに正規の職員の退職に見合った分補充をしていないため、年度当初から臨時の職員がクラス担任を受け持つというケースが増えています。今年度初めから着任している臨時の保母の数はどれくらいなのかお聞きします。 　また、ことし９月定例会で採択された「子育て環境の充実とゆきとどいた教育を実現するための請願書」の中にも「障害児保育を制度化し、必要な職員を配置して下さい」という項目がありました。現在埼玉県内で障害児保育を制度化していない市は43市中何市か、今後実施の計画はないのかということをお聞きしたいと思います。 　さらに、時間外保育の延長と正規職員の配置について、全ての園でゼロ歳児保育を行うお考えはないか、伺いたいと思います。 　次に、学童保育についてお聞きします。 　草加市エンゼルプラン策定実態調査では、小学校低学年の子供を持つ母親の52.6％が何らかの仕事についています。さらに、仕事をしていない母親のうち29.1％は具体的に働く予定がある」、または「子どもを預かってくれるところがあれば働きたいと考えている」と答えています。ところが、平日の３時から６時までの時間帯を見てみると約30％の児童が子供たちだけで過ごしています。そして現在学童保育を利用していない家庭でも平均して15％の家庭が利用の意向を持っていることがわかりました。ですから、今後ますます学童保育の果たす社会的な役割が大きくなっていくのではないでしょうか。 　ことし学童保育に関する請願が２本も採択されました。そのうちの１つ、「定員を超える希望者のある公立学童の定員の見直しと場所の確保を求める請願書」はことし３月定例会で請願が採択されていますが、その後何ら具体的な措置がとられていないという状況があります。特に高砂学童は同じ高砂小の児童でありながら、自分の学校にある施設に通うことができず、氷川学童まで通っているという児童が５人以上もいるということです。この請願の趣旨に沿ってどのような手立てが打たれているのか、いないのか、お聞きしたいと思います。 　また、現在市の単独補助は家賃補助上限５万円のみです。市内の共同学童の経費は１年間最低でも約1,000万円です。国・県からの補助金は合わせて410万円、残りを親が負担しているわけです。保育料を上げると払い切れずやめてしまう親が出てしまうということで、どの学童でもバザーなどの事業を行い何とか維持しています。しかし、この不況の中、収益が上がらず、指導員の賃金を払えないので親が何万円も立て替えて払うという大変な状態の学童もあります。家賃の全額補助、指導員の社会保険料の事業主負担分に対する補助、水道、光熱費に対する補助など市の単独補助の新設、増額の考えはないのか、お聞きしたいと思います。 　また、公立学童の指導員の研修の充実については学童保育連絡協議会からもたびたび要望があったことと思います。また、共同学童の指導員は13万円から16万円という少ない給料の中から自費で研修に行ったりしている状況で、この研修に対する補助の要求も出されています。公立、共同両方の指導員を対象にした共同の研修会を市費で行うことはできないでしょうか、ご質問したいと思います。 　さらに、今年度４つの学童が空き教室に入る予定ですが、その進捗状況についてお聞かせください。とりわけ栄学童は２つの学校から通っている子供たちを１つの学校の空き教室に入れるという初めてのケースです。開校記念日など休みの日が違うときはどうするのか。広さも現在の広さの３分の１となってしまいます。備品や荷物などどうするのか。２校から通い、しかも空き教室に入って児童数の増加が考えられると思いますが、最初から１教室利用では、後から高砂学童のような問題が出てくることも予想されます。２教室利用、または別の専用施設をつくる。あるいは北谷小、花栗小それぞれに学童保育室をつくるお考えがないか、聞かせていただきたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　渋谷健康福祉部長。 　　〔渋谷健康福祉部長登壇〕 ◎渋谷　健康福祉部長　　平野議員さんの少子化対策についてご答弁を申し上げます。 　まず、保育料の改正についてでございますが、当面は現行の料金体制を維持してまいりたいと考えておりますが、今後国の動向や他市の状況を勘案しながら、適正な保育料の設定を研究してまいりたいというふうに考えております。 　次に、保留児対策でございますが、現在の保留児の数につきましては、平成10年12月１日現在で 251名となっており、前年同比で37名の増となっております。 　平成11年度での保留児対策についてでございますが、まず、年度当初での各保育園での受け入れをできるだけ図るとともに、低年齢児の増加に対応していきたいというふうに考えております。 　平成10年度当初の保育園の臨時保母職員の数でございますが、４月１日現在ではクラス担当保母、週休対応保母、そして時間外対応保母で計87名の臨時保母職員の配置をさせていただいております。 　障害児保育についてでございますが、埼玉県下43市のうち障害児保育を制度化して実施しておりますのは36市で、残りの７市がまだ未実施となっております。 　時間外保育の延長の実施と職員の配置についてでございますが、ご案内のように、現在平日では朝７時30分から１時間、夕方は４時30分から６時30分までの２時間を時間外保育として実施しているところでございます。昨年度実施いたしましたエンゼルプラン策定に当たっての実態調査の中でも保育時間の延長を求める声が多くありまして、市といたしましても実施に向けてその延長を具体的に今検討しているところでございます。 　また、時間外保育の延長を実施するに当たりましては職員体制の問題もありますので、人事担当課とも協議を進めてまいる考えでございます。 　また、すべての保育園でゼロ歳児保育の実施をとのことでございますが、確かにゼロ歳児を初めとする低年齢児保育を希望する方々が多くなってきております。ゼロ歳児保育を実施するに当たりましては調乳室や保育室等、他の年齢児とは異なった施設や設備を必要とすることとなり、現在のゼロ歳児未実施の園では保育室の増設等が必要となってまいりますことから、保育園の改築等を考える中で実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、学童保育でございますが、まず、高砂学童保育についてでございますが、学校の教室利用計画や児童数の状況を考慮しながら、教室以外の方法も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、民間共同学童保育室への市の補助の増額についてでございますが、ご案内のように、現在は運営費及び２人分の人件費の委託料と家賃補助を行っているところでございます。民間の共同学童の運営が大変厳しいということについてはお話をお伺いしております。学校施設を利用している学童と民間施設を利用している学童とでは保護者の負担の差があることから、その公平性を図る上からも公共施設への移行を現在進めているところでございますが、今後さらに運営費の格差是正に努力してまいる所存でございます。 　共同研修の件でございますが、保育の質を高めることは大変大切なことというふうに考えてございます。公立も民間共同学童も同じように児童を対象としていることから、実務研修や実技研修も含め、今後その在り方について検討してまいりたいと考えております。 　今年度の４学童の移転の進捗状況でございますが、教育委員会及び学校長とも協議をさせていただく中で、民間の３つの共同学童、これは清門、長栄、八幡でございますが、これにつきましては冬休み明けには、また栄学童につきましては３月までには利用できるよう整備を進めているところでございます。 　なお、栄学童につきましては、ご案内のように現在２つの小学校、北谷小学校、花栗小学校の児童が入室しております。今後は児童数の推移を見ながら対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員、自席で指摘してください。 ◆１番（平野厚子議員）　障害児保育をやっていない未実施の市が７市というご答弁がありましたが、今後草加市において障害児保育制度化を実施するのかどうかについてお返事がなかったように思いますので、ご答弁いただきたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　渋谷健康福祉部長。 　　〔渋谷健康福祉部長登壇〕 ◎渋谷　健康福祉部長　　大変失礼いたしました。 　障害児保育につきましては、現在18園で30名程度を受け入れているわけでございまして、１園につきますと１名から２名の受け入れ状況でございます。そういう中で障害児保育をすることになりますとそれに対応する施設も必要となってまいりますので、今後できるだけ増やすような方向で検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員。 　　〔１番　平野議員登壇〕 ◆１番（平野厚子議員）　クラスの担任が臨時で年度当初から働いているという状況、また、障害児保育の制度化に当たっても市の職員の加配が必要であると考えます。さらに、ゼロ歳児保育の実施に当たっても保留児の中の約３分の１、74名の保留児がいるわけであります。この保留児を解消していくためにもやはり保育園の正規の保母を加配していくという、そういう必要があると思いますが、その点について、どうお考えかお答えいただきたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　渋谷健康福祉部長。 　　〔渋谷健康福祉部長登壇〕 ◎渋谷　健康福祉部長　　再質問にお答え申し上げます。 　保留児対策等、これからの事業を実施するに当たっては職員の増が必要ではないかということでございますが、保育にはマンパワーが必要であるというふうに考えておりますことから、今後も必要な人員につきましては事業に支障のないように人事担当課と協議させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員。 　　〔１番　平野議員登壇〕 ◆１番（平野厚子議員）　ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 　最後に、教育行政について質問します。 　１点目、中教審答申については今回質問を取り下げます。 　２点目、30人学級の実現について質問いたします。 　最新の文部省の調査結果によりますと、学校の授業がよくわかる子供は小学校で５人に１人、中学２年では何と21人に１人です。やり残すまいと思えば落ちこぼし、落ちこぼすまいと思えばやり残す。詰め込み教育、受験中心の教育のもとで子供たちは常に比べられ心も体も傷ついています。国連子供の権利委員会はその提案及び勧告43で、「本委員会は貴締結国における教育制度が高度に競争的であること、その結果、教育制度が子供の身体的及び精神的健康に否定的な影響を及ぼしていることに照らし、過度なストレス及び不登校を防止し、かつそれと闘うための適切な措置をとるべきことを貴締結国に勧告する」と、先進国に対するものとしては異例の教育制度そのものに対する勧告を行いました。 　こうした中で、せめて１クラス当たりの児童数を30人以下にする30人学級の実現の要求は、保護者や教職員の切実な願いとなっています。 　日本共産党はさきの国会で公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の改正案を提案し、それに伴って試算を行ったところ、毎年約 680億円で全国的に30人学級を実現できることがわかりました。自治体でも町費で独自に35人学級を実施する長野県小海町なども生まれています。 　草加市におきましても、さきの９月定例会で、「いまこそ『安全・安心・信頼の学校づくり』をすすめるため、教職員定数増・30人学級実現など緊急の教育条件整備を求める請願書」が賛成多数で採択されたところであります。こうした流れの中で、草加市の30人学級の実現に対する基本的な考えについてお答えください。 　次の３点目、４点目、教育環境整備と煙突ストーブについてですが、関連しますので一緒に質問したいと思います。 　10月の市会議員選挙の中で、県内43市中43位という教育予算の少なさが話題になりました。校舎の大規模改造については佐藤敬三議員が質問し、不十分ではありますが、ご回答のあったところです。私は学校管理費、とりわけ煙突ストーブの問題をお聞きします。 　この選挙の中で有権者の皆さんに草加の学校の教室ではいまだに煙突ストーブが使われていることをお話ししましたら大変びっくりされていました。今どんな会社でも公共施設でも冬の暖房に煙突ストーブを使っているところは学校ぐらいしかありません。今時どうして、大体危ないではないですかと市民の皆さんはおっしゃいます。それが市民の良識です。子供同士のささいなトラブルでやけどをするという事故もあったと聞いています。昨年１年だけでストーブによるやけどや制服、洋服をこがすなどの事故がどれくらいあったか、お聞きしたいと思います。
    　また、お隣の越谷市では板川市長になって、年次計画を立て、順次煙突式からＦＦ式にかえるようですが、草加市においてはこのような計画はないのか、お聞きしたいと思います。 　さらに、今回学校を訪ねてお話を聞いたところ、年度途中で煙突ストーブが壊れたけれども、新しいものを買ってもらえない。ＦＦ式にかえるためかと聞かれました。年度途中でもぜひＦＦ式のストーブにかえていただきたいのですが、それは可能でしょうか。伺いたいと思います。 　また、別の学校では、シーズンの初めはいいのだけれども、年度末になると灯油代がなくなって、それまで週に２缶の灯油が１缶に減らされるというお話も聞きました。各学校の配当予算にしても、運動会に備えてグラウンドの砂の入れ替えをすると万国旗を立てる柱が買えない。両方買えば細かな備品が買えないと悩みを語っていらっしゃいました。いまだにロシアがソビエト社会主義共和国連邦と書かれてある世界地図を使っている中学校もあるそうです。学校の改築、改修の予算も必要ですが、安心して教育をする、授業を受けられる、そういう教育環境整備のための学校管理費を増額していく、また、各学校への配当予算も増やすということが今求められているのではないでしょうか。市のお考えを伺いたいと思います。 ○佐藤勇　議長　　宮嶋教育長。 　　〔宮嶋教育長登壇〕 ◎宮嶋　教育長　　平野議員さんの教育行政に係わりますご質問にお答え申し上げます。 　初めに、30人学級の実現に向けてということでございますけれども、平野議員さんご指摘のとおり、中央教育審議会の第１次答申、これは「21世紀を展望し、我が国の教育について」ということで、その中で、ゆとりの中で自ら学び、考える力や豊かな人間性を育む、生きる力を育むことを重視しております。また、本年７月末の教育課程審議会の答申の中でもゆとりある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実することが提言されております。 　市教育委員会といたしましても、このゆとりを生み出すための教育課程や指導計画を支援し、実践研究の環境づくりを推進しているところでございます。その中で保護者の方々や教職員の声に耳を傾けつつ、児童・生徒自身がゆとりを感じられるような潤いのある学校づくりや人と人との触れ合いを大切にする生き生きとした学校生活の実現に向けて取り組んでおります。 　そのためにもわかる授業、楽しい授業が展開されることが重要であると考えております。このため既に指導法の改善を目指したチームティーチング等で、指導の個別化や少人数化によりますグループ化等の授業等も推進しております。 　平野議員さんご指摘の30人学級につきましても、ゆとりのある教育の実現に向けた具体的な示唆である、このようにとらえております。 　そこで、今後も国の法改正や県の教員定数の改正等の動向を受けて、教育効果を高めるための１学級当たりの適正な人数や学年に応じた基準の弾力化など学級編成の在り方につきまして今後とも多面的に研究してまいりたい、このように考えてございます。 　次に、教育環境の整備ということで、煙突ストーブについてのご指摘がございました。 　現在使用している状況でございますけれども、小学校で 536台、中学校で 232台がいわゆる煙突式ストーブでございます。この煙突ストーブについて、危険な環境であり、事故はないかというお尋ねでございますけれども、これによって生じた大きな事故はこれまで報告は受けてございません。しかし、児童・生徒の取り扱い上においての先程の衣服への損傷その他については聞き及んでおります。そのようなことにより、これからストーブのシーズンにも入ってまいりますので、取り扱い上の指導を徹底してまいり、事故防止に努めてまいりたい、このように考えております。 　次に、ＦＦ式ストーブの設置についてでございますけれども、今後煙突ストーブにかえて、施設の改修工事等にあわせて整備してまいりたいと考えております。煙突ストーブが壊れたときの補充につきましてはこれまでも学校現場からの報告に基づき早めに対応してきておりますが、今後は学校施設の状況に応じましてＦＦ式ストーブへの切り替えも含めて検討してまいりたい、このように考えております。 　また、学校管理費におきます学校配当予算の増額につきましては、毎年度学校運営上に支障のないよう配慮するとともに、各学校の実態に基づきまして利用量の調査を行う中で最大限の予算措置に努めてきております。 　先程ご指摘の砂場の砂とか、またはストーブ用の灯油、このような需用費につきましても、需要実績はもとより、気候の変化やそれらに伴います経費の充当に可能な限り対応させていただいております。 　今後とも児童・生徒に係わります学校生活に不可欠な経費の対応につきましては十分配慮してまいりたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りたく思います。 　以上でございます。 ○佐藤勇　議長　　１番、平野議員。 ◆１番（平野厚子議員）　煙突ストーブにつきましては前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ一時も早く危険な煙突ストーブを草加市からなくして、安全なＦＦ式等のストーブへ切り替えられますよう要望しておきます。 　また、学校管理費を増やす、配当予算を増やすということも先程申しましたような教育に支障を来すような状況もありますので、ぜひとも最大限ご努力くださいますよう要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 ○佐藤勇　議長　　以上で本日の日程は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○佐藤勇　議長　　明12月10日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○佐藤勇　議長　　本日はこれにて散会いたします。 午後５時５７分散会...
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