令和 ２年 ３月 定例会 ３月
定例羽生市議会会議録 （第１０日） 議事日程 令和２年３月５日（木曜日）午前９時３０分 開議第１ 市政に対する一般質問 １ ８番 柳沢 暁議員 １ 食品ロス削減、子ども食堂等への支援について ２ 防犯灯の増設、明るい街づくりについて ２ １１番 中島直樹議員 １ ごみ処理行政の広域化を進めるべき ３ ５番 斉藤 隆議員 １ 未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保 について ２ 公共工事の施工時期の平準化に向けた取り組みについて ４ １４番 丑久保恒行議員 １ 学力向上に向けた取り組みについて ２ 市内の開発状況と今後について 散会 本日の会議に付した事件 １、議事日程に同じ 午前９時３０分 開議出席議員（１３名） １番 斉藤万紀子議員 ２番 江原博之議員 ３番 西山丈由議員 ４番 島村 勉議員 ５番 斉藤 隆議員 ６番 野中一城議員 ７番 増田敏雄議員 ８番 柳沢 暁議員 １０番 峯嵜貴生議員 １１番 中島直樹議員 １２番 保泉和正議員 １３番 松本敏夫議員 １４番
丑久保恒行議員欠席議員（１名） ９番 新井貫司議員説明のため出席した者 河田晃明 市長 甲山 浩 総務部長 宇都木一男 企画財務部長 飯塚丈記 市民福祉部長 立花孝夫 経済環境部長 阿部幸夫 まちづくり部長 野口文男 会計管理者 鈴木順一 消防長 小礒行男 総務課長 秋本文子 教育長 川島規行 学校教育部長 寺崎和代 生涯学習部長 渡邉義弘
代表監査委員事務局職員出席者 事務局長 原田 透 総務課長補佐 岡田光弘 書記 秋山正代
△開議の宣告
○島村勉議長 おはようございます。 ただいまより本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○島村勉議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 なお、
羽生市議会会議規則第５７条第１項の規定により、質問時間は答弁も含め、おおむね１時間以内といたしますので、ご承知おきください。 通告順に発言を許可いたします。 初めに、８番、柳沢暁議員。 〔８番柳沢 暁議員登壇〕
◆８番（柳沢暁議員） 通告に基づき順次一般質問いたします。 初めに、食品ロス削減、子ども食堂等への支援についてお伺いいたします。 食品ロスの削減の推進に関する法律が昨年１０月に施行されました。消費者庁のホームページに掲載されている食品ロスの削減の推進に関する法律の概要には、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であること、また、食品ロスを削減していくための基本的な視点として、①国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、②まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことや、国、地方公共団体、事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力、都道府県、市町村は、基本方針を踏まえ、
食品ロス削減推進計画を策定することや、フードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査、検討が示されています。 そして、
消費者庁消費者教育推進課が出している
食品ロス削減関係参考資料（令和元年７月１１日版）によると、平成２８年度推計で、食品ロス量は年間６４３万トン、毎日大型１０トントラック約１，７６０台分を廃棄、年間１人当たりの食品ロス量は５１キログラム、一般廃棄物の処理に要する経費は年間約２兆円、食品ロスの内訳は、事業系が約３５２万トン、家庭系が約２９１万トンと、食品ロスの約半分は家庭から出ています。 また、食料の家計負担は大きく、食料が消費支出の４分の１を占めていることと、深刻な子どもの貧困についても同時に触れられており、子どもの貧困は７人に１人と依然として高水準であることが明記されています。 また、２０１５年９月に国連の持続可能な開発サミットで採択された２０１６年から２０３０年までの国際目標、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにも、食品ロスの削減、食品リサイクルの促進が示されています。 さらに、全国の具体的な取組が紹介されています。
認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨の取組では、十分に安全に食べられるのに、箱が壊れていたり印字が薄くなったりして販売できない食品や家庭から出る余剰食品を寄贈していただき、生活困窮家庭や施設、団体に無償で提供しています。 フードバンクを利用された方から、笑顔をくれたフードバンクさん、そしてボランティア、寄贈してくださった企業の方々に感謝しております。食品が入った段ボール箱が届いたとき、子どもたちが開けて中身を見て喜んでいる姿を見ているとすごくうれしいです。本当にありがとうございますと、利用者の声とともに、届いた食品に喜ぶ子どもの写真が紹介されています。 この
フードバンクこども支援プロジェクトは、２０１５年から２０１８年冬までに延べ５，８４０人の子どもに５，３４１箱の支援、２０１５年の第１回の支援では２８８人、１２７世帯だったのが、３年後の２０１８年の第７回の支援では１，３５５人、６４９世帯へと支援の輪が広がっています。
セカンドハーベスト・ジャパンの取組は、様々な理由で販売できなくなった食品や買替え時期が迫った防災備蓄品など、企業から食品を引取り、必要としている団体や個人へ届けます。食品を提供した企業、団体数は２０１８年、１，５９２に上ります。こうした取組が消費者庁の
食品ロス削減関係参考資料に記載されています。 埼玉県は２０１８年６月１日から、貧困の連鎖を断ち切るために、埼玉県
公式フェイスブック、
こども応援ネットワーク埼玉を始めています。子ども食堂や生活困窮家庭への食品提供の支援についての情報等を積極的に発信しています。 埼玉県内の子ども食堂についてですが、埼玉県
子ども食堂ネットワークの２０１９年６月現在の子ども食堂マップによると、県内の子ども食堂は９３あり、羽生にも１つあるとされています。羽生にあるのは子どもだけではなく大人が一人でも参加しやすいよう、みんなの食堂としています。 加須市では子ども食堂に関する活動を積極的に支援しています。加須市役所のホームページに「子ども食堂、学習の場、遊びの場」というページがあり、５団体を掲載するとともに、加須市は活動する団体と情報を共有し、ＰＲ活動等の支援を行なっております。「活動に参加したい方、協力したい方、自分で始めたい方、活動を周知したい方は子育て支援課までご連絡ください」と、加須市役所が窓口となって、活動に参加したい方や自分で始めたい人の支援をしています。 加須市では子ども食堂が２つあるほかに、生活困窮家庭に食品を無料で配布するフードパントリーを行う団体が２つあります。フードパントリーは、
児童扶養手当受給者、
ひとり親家庭医療費受給者等を対象とし、１００世帯限定、年６回、奇数月の第３金曜日に配布しているそうです。お米や野菜、レトルト食品、缶詰、お菓子などをスーパーの大袋２つ以上ぐらい提供しています。寄贈食品を基本としており、賞味期限内の安全な食品ですが、缶詰のへこみ等の規格外品、包装の印字ミス等あるものがあるそうです。申込みは先着順とし、定員になり次第締め切っているそうです。 そのほかに、今年１月に第１回
加須市役所子育てフードドライブを実施し、３６人の方から２６１品が寄贈されたそうです。フードドライブとは、様々な活動で捨てられてしまう食品を家庭から寄贈してもらい、必要とする人に無償で提供する活動です。羽生市でもこうした活動を推進していくべきではないでしょうか。 以上を踏まえ、次の点についてお伺いいたします。 １点目の質問は、羽生市の
食品ロス削減推進法の見解と取組についてお伺いいたします。 ２点目の質問は、市内の食品ロスの量とごみ処理費用についてお伺いいたします。 ３点目の質問は、県内や市内の子ども食堂や生活困窮世帯への食品提供支援について、調査や研究をしているのかどうか、お伺いいたします。 ４点目の質問は、市内業者やＮＰＯ法人等の支援団体との連携についてです。市内業者に食品ロスしそうな食品を提供していただくよう呼びかける、また、子ども食堂や生活困窮世帯に食品を配布するフードパントリーを実施してくれる支援団体と連携してこうした事業を推進していく考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ５点目の質問は、
食品ロス削減推進計画の策定についてです。子ども食堂や生活困窮世帯への食材提供を支援することを明記した
食品ロス削減推進計画を策定する考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 以上、１項目めの一般質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。 経済環境部長。 〔
立花孝夫経済環境部長登壇〕
◎
立花孝夫経済環境部長 ８番、柳沢議員の一般質問の１項目め、食品ロス削減、子ども食堂等への支援についてのうち、
経済環境部所管部分について答弁申し上げます。 初めに、１点目の
食品ロス削減推進法の見解と取組について申し上げます。 まず、見解についてですが、この法律の柱は、食品ロス削減に向けた努力を国民運動と位置づけ、国や自治体、事業者、消費者に対して自主的な取組を求めるとともに、利用されていない食品を必要とする人に届けるフードバンクへの支援も位置づけております。 この食品ロスは個人の家計にマイナスだけでなく、生産者や事業者にとって利益を減少させ、さらに廃棄物処理費の負担にもなります。そのため、この法律はこうした課題を解決するための契機になるものと考えております。 また、食料は大切な資源であり、それを捨てることはもったいないということと、日本人が受け継いできた、「いただきます」「ごちそうさま」といった食への感謝という考えの再認識につながるものと考えております。 続いて、羽生市の取組についてですが、これまで食品ロス削減に向けた啓発活動を行なってきております。市民の皆さんには「食品ロスを減らそう」をテーマとした研修会や環境講座を平成３０年１月と昨年１２月に開催しております。さらに、昨年の広報誌９月号において、「もったいない、減らそう食品ロス」と題し、食品ロス削減のための行動についてお知らせをしております。そのほか、
食品ロス削減推進法の施行に合わせて、市ホームページも作成し、周知を図っております。 また、羽生市役所も一つの事業所として、職員に対し年２回、食品ロスの削減につながる「食べきりタイムの実践」についてお知らせしております。そのほか、災害用備蓄食料や農業まつりの品評会に出品したお米の有効活用として、
ＮＰＯ法人フードバンク埼玉や社会福祉協議会に寄贈しております。 次に、２点目の市内の食品ロスの量とごみ処理費用について申し上げます。 羽生市における食品ロスの量ですが、国が公表した資料によりますと、国民１人１日当たりの食品ロスの量が約１３９グラムとのことから推計しますと、年間２，７７３トンになります。そして、この食品ロスを処分する費用ですが、１トン当たりの処分経費が約２万５，０００円となりますので、年間６，９３０万円の費用を要することになります。 続いて、５点目の子ども食堂や生活困窮世帯への食材提供の支援を明記した
食品ロス削減推進計画を策定する考えがあるのかについて申し上げます。 現在の考えですが、基本施策の一つとして、未利用食品を提供するための活動の支援を位置づけ、その中でフードバンク活動やフードドライブ、子ども食堂などの実施主体と連携し、利用されていない食品の有効活用を促進することを明記していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 市民福祉部長。 〔
飯塚丈記市民福祉部長登壇〕
◎
飯塚丈記市民福祉部長 ８番、柳沢議員の一般質問、食品ロス削減、子ども食堂等への支援についてのうち、
市民福祉部所管部分について順次答弁申し上げます。 ３項目めの、県内や市内の子ども食堂や生活困窮世帯への食材提供の調査研究についてでございますが、平成３１年２月末現在の埼玉県の実態調査によりますと、子ども食堂が県内１７３か所、その中で羽生市では１か所、ＮＰＯ法人羽生の杜さんが２０１９年１月から実施をしております。 生活困窮世帯への食材提供については、市社会福祉協議会でのフードバンク事業がございます。また、県内での食材提供の一例をご紹介しますと、フードバンク団体として初めて法人化された
認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンが、食品メーカーや小売業などの企業をはじめ農家、個人などから食料の寄付を受け、必要としている団体や個人へ届ける活動、
フードパントリー事業を行なっており、埼玉県内では１３か所で、議員が申されるとおり、お隣の加須市においては２か所で実施をしております。 先ほど申し上げましたＮＰＯ法人羽生の杜でも
フードパントリー事業の実施を検討しており、現在、子育て支援課、市社会福祉協議会、羽生の杜で今後の運営等について協議を行なっているところでございますので、加須市の
フードパントリー実施事業者からも状況を聞くなど、今後も調査研究をしてまいります。 次に、４項目めの市内業者やＮＰＯ法人等の支援団体との連携についてでございますが、市社会福祉協議会においてフードバンク事業を実施しており、善意ある市民や市内企業、生活に困っている方へ支援している市外のＮＰＯ法人の協力により、お米をはじめ缶詰やカップラーメン、飲料などの食料を生活困窮世帯へ提供しております。 また、社会福祉課でも、生活困窮者から依頼があった場合に、社会福祉協議会のフードバンク事業を利用して、支援員が月２回、市外のＮＰＯ法人から食材の提供を受けて配布をしております。 そのほか、緊急的に支援が必要になった生活困窮者の方へ、フードバンクを活用して食料を配布しております。 そして、昨年の１１月２９日に埼玉県社会福祉協議会と埼玉県、セブン－イレブン・ジャパンの３者の協定による
セブン－イレブン商品寄贈ＳＡＩＴＡＭＡプロジェクトの事業により、カップラーメン、飲料、菓子、雑貨類など、段ボールで８箱の物品を羽生市の社会福祉協議会に寄贈していただきまして、生活困窮世帯等に順次配布をしております。 今後も市社会福祉協議会と社会福祉課や子育て支援課などの関係各課で連携をし、フードバンク事業の充実に向けて、市内企業やＮＰＯ法人等とより連携を図り、生活に困っている世帯へ食料を提供してまいりますので、多くの方々のご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 柳沢暁議員。 〔８番柳沢 暁議員登壇〕
◆８番（柳沢暁議員） 再質問いたします。 先ほど社会福祉協議会のほうでフードバンクを行なってきたということで答弁がありました。具体的にどれぐらいの世帯に配布してきたのか、また、いつ頃から開始されて、年に何回ぐらいそういった活動をして、貧困家庭に配布しているということでしたが、それと、どれぐらいの方が食品提供をしてくれてきたのか、そうしたデータがあればお示しください。 以上、再質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔
飯塚丈記市民福祉部長登壇〕
◎
飯塚丈記市民福祉部長 ８番、柳沢議員の再質問にお答えをいたします。 羽生市のフードバンク事業ということでございますが、基本的には、ちょっと始まった年度が現在の手持ちの資料にちょっとないんですけれども、利用者件数については、令和元年１１月末までに７９件の利用です。これは今年度です。平成３０年度については１６１件、平成２９年度については１７２件、これが利用者の数になっております。 提供をしていただいている事業者等なんですが、数は具体的には把握しておりませんが、これは市内の企業、またはボランティア団体、そういったところが数多く提供していただいております。 以上が答弁となります。よろしくお願いします。
○島村勉議長 柳沢暁議員。 〔８番柳沢 暁議員登壇〕
◆８番（柳沢暁議員） 再質問いたします。 先ほど貧困家庭にも届けているということでした。具体的には貧困家庭ということはどういったところに提供しているのか。具体的には申込みをして、こういう形で申込んだ方が、まずどういった周知をしているのかというのをお伺いします。周知をした上で申込みすると、そういうことが欲しいという方が受けられるのかどうか、ちょっとこの辺について詳しくお伺いいたします。 以上、再質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔
飯塚丈記市民福祉部長登壇〕
◎
飯塚丈記市民福祉部長 柳沢議員の再質問にお答えを申し上げます。 社会福祉課で生活困窮世帯にフードバンクを使って配布している世帯ということなんですけれども、これは生活困窮世帯ということで、月に３、４世帯、これやはり生活保護の受給世帯が多くなります。当然そちらの世帯からの申入れによって、これを対応しているということでございます。 また、社会福祉協議会のほうに、やはりちょっと食料に困窮しているという方がやはり電話や相談にいらっしゃいます。そういったときに随時、これは年間を通して社会福祉協議会のほうで供給をしているというような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 柳沢暁議員。 〔８番柳沢 暁議員登壇〕
◆８番（柳沢暁議員） 再質問いたします。 先ほどフードパントリー、生活困窮家庭に食品を提供するということで、協議を進めているというお話がありました。そうした活動、加須市のほうでは子ども食堂とかそういった活動、ボランティアを募集したり手伝ってくれる方を募集するなど、加須市のホームページで、先ほども最初の質問でも取上げましたが、羽生市でもこうしたホームページを立ち上げて、こういった団体を募集したり、問合わせ窓口になったり、こういった活動をしていくべきだと思いますが、この点についてはどう考えているのか、お伺いいたします。 以上、再質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔
飯塚丈記市民福祉部長登壇〕
◎
飯塚丈記市民福祉部長 柳沢議員の再質問にご答弁を申し上げます。 １点、その前に先ほどの訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど私、生活保護世帯と申し上げましたが、生活困窮世帯ということでご了解いただきたいと思います。 また、先ほどのフードバンク事業でございますけれども、これは平成２６年度末から開始をしているということでございます。 そして、柳沢議員の再質問でございますけれども、まず１点目の
フードパントリー事業、こちらについて協議を進めているということで答弁申し上げたわけなんですけれども、こちらについては先ほど来申し上げております羽生の杜さんのほうと協議を継続をしておりまして、実はこれが最新の情報なんですけれども、何とか今年度中にこちらの
フードパントリー事業を羽生市で実施をできそうだということで見通しが立っておりますので、こちらについても市も連携をしながらご協力をしたいというふうに考えております。 そして、今後のこういったものをホームページで協力者の募集ということでございますけれども、こちらについてもホームページ上でこういったＮＰＯの方に呼びかけるですとか、またこういった事業を羽生市でやっています、ご協力をください、こういったことは市のホームページで今後も定期的に掲載をしていこうと考えておりますので、そのように進めさせていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 失礼をいたしました。１点訂正をさせていただきます。 私先ほど今年度と申し上げましたけれども、今年度は３月いっぱいですので、今年中に実施をできる見込みであるということを伺っております。 以上、訂正させていただきます。
○島村勉議長 柳沢暁議員。 〔８番柳沢 暁議員登壇〕
◆８番（柳沢暁議員） 再質問いたします。 先ほど社会福祉協議会のほうに企業さんからフードバンクの活動に支援していただいているということでした。具体的にそういう呼びかけというのはどういう形で呼びかけているのか、また、今後の呼びかける先というのがどれぐらい考えているのか、あればお伺いいたします。積極的な呼びかけというのをどう進めていく考えなのか、この点についてお伺いします。 以上、再質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔
飯塚丈記市民福祉部長登壇〕
◎
飯塚丈記市民福祉部長 柳沢議員の再質問にお答えを申し上げます。 企業への呼びかけということでございます。現在、企業さんで多く寄付をいただいているのは、実は葬祭業の皆様が多いわけでございます。そういった方々からもいただいておりまして、これは広くこういった事業をやっているというのは社会福祉協議会でも周知はしているんですが、今後はさらに、例えば民間の工場ですとか通常の会社、こういったところにも機会を捉えて広く周知をし、より多くの物品を集めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○島村勉議長 柳沢暁議員。 〔８番柳沢 暁議員登壇〕
◆８番（柳沢暁議員） 次の質問に移ります。 防犯灯の増設、明るい街づくりについてお伺いいたします。 昨年、
日本共産党羽生市議団が行なった市民アンケートには３０２件の回答があり、約１割の３４件が、街が暗い、防犯灯を増設してほしいなど街を明るくしてほしいといった要望です。 具体的な声は、防犯灯を増設してほしい、東町から羽生駅といった声や、防犯灯が暗くて通勤帰りが危ない。南羽生駅から手子林郵便局まで防犯灯を設置してほしい。防犯灯は南羽生駅前近くでも数が少なく、暗い。新しくできた住宅のところに防犯灯がなく、夜危険だと思うといった声です。 ３４件の防犯灯の増設要望の内訳は、羽生駅周辺１３件、南羽生駅周辺１５件、その他の地域３件、地域が記載されていない不明なものが３件となっています。 羽生駅周辺や南羽生駅周辺の方からの要望が多いことから、夜暗い時間に徒歩で通勤、通学で帰宅する方が多い。駅から離れている方は車など徒歩以外の手段で帰宅するため要望が少ないものと考えられます。 羽生市の予算では、各自治会で年に１基から２基、防犯灯が設置できますが、まちづくりの観点から、要望が多い地域に年に１基から２基にとらわれず多く設置することや、防犯灯そのものを明るさが強いものに変えるなど、明るい街づくりを進めてはどうでしょうか。 次の点についてお伺いいたします。 １点目の質問は、防犯灯の設置状況と基準についてお伺いいたします。 ２点目の質問は、南羽生や
岩瀬グローバルタウンなど、住宅がまとまってできた地域の防犯灯の設置についてです。住宅がまとまってできた地域は、各自治会で年１基から２基の防犯灯の設置にとらわれず設置していると聞いておりますが、どのような考えで設置しているのか、お伺いいたします。 ３点目の質問は、羽生駅や南羽生駅周辺の防犯灯の増設についてお伺いいたします。 以上、２項目めの質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。 総務部長。 〔甲山 浩総務部長登壇〕
◎甲山浩総務部長 ８番、柳沢議員のご質問、防犯灯の増設、明るいまちづくりについて答弁申し上げます。 まず、１点目の防犯灯の設置状況と基準について申し上げます。 設置状況につきましては、５年前の平成２７年度に、それまで蛍光灯でした全ての防犯灯４，８４０基をＬＥＤ照明に交換し、その後も年次的に増設し、現在、市内では約５，５００基の防犯灯が設置されております。 また、防犯灯の設置基準につきましては、暗いために犯罪が発生するおそれがある場所や、学校周辺の通学路、公共施設の周辺など、防犯上必要な箇所に防犯灯を設置することとしております。 なお、設置の申請は原則自治会長とすることや、防犯灯の設置間隔はおおむね２０メートル以上とすること、防犯灯はＬＥＤ照明とすることなどとなっております。 次に、ご質問の２点目、南羽生や
岩瀬グローバルタウン等の防犯灯の設置の考え方について申し上げます。 まず、南羽生や
岩瀬グローバルタウン等の地区におきましても他地区と同様に、自治会長さんからの申請に基づき順次整備しております。また、そのほかに、開発行為に伴い設置される場合もございます。 新たに住宅地を開発する場合には、羽生市開発指導要綱の規定に基づき、防犯対策のため、事業者の負担で周辺に防犯灯を設置することが定められており、事業者が設置した防犯灯は市に寄附されることとなっております。 また、小・中学校の通学路等には、子どもたちを犯罪から守るため、通学路や学校の周辺の子どもたちが利用する場所のうち、防犯上注意を要する箇所をＰＴＡの方々が調査し、新たに設置したものもございます。 次に、３点目の羽生駅や南羽生駅周辺の防犯灯の増設について申し上げます。 防犯灯の増設につきましては、令和元年度には自治会長からの申請による増設は各地区１基ずつでしたが、来年度は２基ずつの設置として予算計上させていただいております。 また、今回ご質問をいただき、改めまして羽生駅周辺や南羽生駅周辺、そして南羽生区画整理地内や
岩瀬グローバルタウンなどの防犯灯の設置状況を確認してまいりました。その結果、防犯灯が連続してついている場所は明るいのですが、道路照明灯や街路灯、お店の照明看板などがない場所では、防犯灯が少なくて、防犯灯の明かりだけでは心もとなく、暗いところが見受けられました。それは羽生駅や南羽生駅周辺のみならず、市内全域で感じられることでございます。 今後の防犯灯の設置につきましては、できる限りの予算対応を行い、対応してまいりたいと存じます。 また、防犯灯をより明るいものに交換することも、交換費用や電気料などの金額面も合わせ、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○島村勉議長 柳沢暁議員。 〔８番柳沢 暁議員登壇〕
◆８番（柳沢暁議員） 再質問いたします。 最初にも申し上げましたが、街灯とか防犯灯を増設してほしいといった声が、３４件のうち羽生駅周辺が１３件、そして南羽生駅周辺が１５件、３４件中のこの２つ合わせても２８件と、やはり飛びぬけて多いというところがあります。 やはり夜帰宅する、駅から徒歩で帰宅するような方がこういう寄せているんだと予想できるんですけれども、やはりこうした声、これ書いてくれた方以外にも、恐らくその後ろには何人も思っている方がいるのかなということも想像できるわけです。やはりこういう声があるということは、そういうところは注視して、駅周辺を明るくするといった考え、まちづくりの考えとしても必要なのかなと思います。 ぜひ何かこういう思いを捉えてどう思ったのか、ちょっとこの点について、また増設する考え、ぜひ増設してもらえないかどうか、もう一度答弁お願いできればと思います。 以上、質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 総務部長。 〔甲山 浩総務部長登壇〕
◎甲山浩総務部長 柳沢議員の再質問、駅周辺等への防犯灯の増設について申し上げます。 駅周辺ではそこから歩いて帰る方が多いために、車ではなく徒歩ですから、より暗さを、あるいは危険性を肌で感じていることと存じます。 増設につきましては、限られた予算の中でございますが、先ほど申し上げました、例えば各地区２基ずつの予算を確保しているわけでございますが、全地区が必ずしも２基要望して設置されるとは限らず、少し余裕が出る場合もございますので、そのような場合には、市として市全体のバランスを考えた上で、増設をその範囲ですることも考えてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○島村勉議長 次に、１１番、中島直樹議員。 〔１１番中島直樹議員登壇〕
◆１１番（中島直樹議員） 通告をいたしました、ごみ処理行政の広域化を進めるべきという項目で、細かく８点についてお伺いをいたします。 羽生市のごみ処理行政については、市の今後の動向が周辺自治体を巻き込み、それぞれの自治体の将来に大きな影響を与えます。そんなことから、今回の質問は市外の行政関係者がネット中継を御覧になると分かっております。それを踏まえた上で、一部の限られた人々だけではなく、多くの人や地域の希望がつながる時間になることを心から期待をしております。 自らの選挙、あるいはこれまで行なった報告会で、繰り返し、繰り返し、そしてさらに繰り返し申し上げているところですが、生まれたばかりの赤ん坊から高齢者まで、有権者であろうとなかろうと、現代社会においてあらゆる局面で発生するごみと無関係に生活することは絶対にできません。そんなことから、羽生市の清掃センターの老朽化の問題は、市政の幾つかの課題の中でも最重要懸案であると私は認識をしております。 現在の清掃センターの焼却施設は昭和５８年に完成、准連続焼却方式の焼却炉で１日当たり８０トンの焼却能力を持ち、稼働から３６年が経過しております。ごみの焼却施設を建設する場合、そのランニングコストは２０年を一区切りとして算出することがほとんどですから、羽生市の清掃センターの焼却施設はその倍の４０年を目前にしています。 行田市の小針クリーンセンターの焼却施設と鴻巣市、北本市、吉見町で構成する組合の埼玉中部環境センターの焼却施設は、双方とも昭和５９年に稼働、現在３５年が経過しており、それぞれ羽生市と同様に施設の老朽化が進んでいながらも、ごみ処理行政の将来的な道筋は不透明といった状況です。 老朽化著しい廃棄物の焼却施設を抱えた自治体が羽生市の周りには散見されますが、このように古い焼却施設は全国でも決して数は多くないというお話を伺っております。羽生市もその他の自治体も、現在の焼却施設をそのまま未来永劫使い続けることができないということは火を見るより明らかです。仮に現在の焼却施設が使用に耐えられなくなった場合、人々の生活に多大な影響を及ぼすことになります。 そうならないために、一般家庭などから排出されるごみの長期的な安定処理、処分、効率化、さらには財政負担の軽減、有害物質の発生防止を目指し、当時行田市、吹上町との一部事務組合に羽生市と南河原村が加わり、彩北広域清掃組合への加入の是非が市議会に諮られたのが平成１０年１２月定例会です。当時の市議会は賛成多数で可決しました。 そして、平成１１年４月に２市１町１村で組合が設立されたのが今から２１年前の出来事です。２１年前に、羽生市は焼却施設の老朽化が進み、その維持に莫大な経費がかかることを認識し、ごみ処理行政を広域化するための行動を起こしていたということをここできちんと確認しておく必要があります。 その後、４つの市町村で新たなごみ処理施設の建設をすべく協議を重ねましたが、その間の選挙で管理者である行田市の市長が変わりました。当時の羽生市の定例市議会の会議録を確認すると、そのことで大きく流れが変わったことが分かります。建設の業者選定や発注方法において組合への不信感が生まれ、それを解消すべく羽生市も努めましたが、平成１７年７月３１日に羽生市は組合を脱退することになりました。 つけ加えますが、その後、２年後に当時の行田市長は悲しい末路をたどることになっております。 およそ１年の準備期間を経て、平成１１年に設立された彩北広域清掃組合は、羽生市が脱退するまでの６年間で、組合として職員の人件費、施設整備基本計画、環境アセスメント、建設場所の地質調査、用地測量、計画の業務委託料、事務所運営費、議会開催費などにおよそ６億２，０００万円が４市町村で負担されました。そのうち羽生市の負担金はおよそ２億円、負担割合は３２％となっております。平成１７年の脱退に伴い、清算金としておよそ３，０００万円が組合から羽生市に返還されています。この時点で羽生市清掃センターは稼働から２２年です。 彩北広域清掃組合を脱退する４か月前、平成１７年３月定例会の議員の一般質問に対する答弁で、当時の今成市長は、議場がざわついていたであろうと推察される中、恐らく途中から答弁原稿に目を落としていなかったものと思われますが、約７，０００字にも及び、その苦しい心情、そして無念さを吐露している状況が会議録から読み取ることができます。 その後、羽生市の清掃センターは莫大な費用をかけ、施設に修繕に修繕を重ねながら現在に至っております。その間、平成２６年にはごみ処理行政に関して大きな動きがありました。北本市、鴻巣市、行田市で新たなごみ処理施設を建設、令和６年１２月の稼動を目指し、鴻巣行田北本環境資源組合が設立されました。 私はスケールメリットを最優先すべく、ごみ処理行政は広域化することこそが羽生市の将来への負担、次世代の負担が軽減されると信じております。そんなことから、この北本、鴻巣、行田の組合設立には大変な衝撃を受けました。この組合に入ることについて、羽生市に打診があった、なかったといったお話が漏れ伝わっておりますが、それが事実なのか、希望的観測の単なるうわさ話だけだったのか、私にはそれを知るすべはありません。しかし、組合に加わることについて、羽生市に打診があったか否か、羽生市が後追いをしたのか否かは問題ではなく、この広域化の枠組みに羽生市が入ることができなかったことは明らかな失政と認識し、当時人々にその旨を強く訴えました。 それから６年が経過し、現在再びその流れが変わっております。昨年の行田市長選挙で新人の候補が当選しました。その当選した新人候補、石井市長は、新たなごみ処理施設は鴻巣地内の建設ではなく、行田市の既存施設隣接地での建設を選挙で訴えました。石井市長が建設を訴えている場所こそが、当時の行田、羽生、吹上、南河原の枠組みで構成された彩北広域清掃組合で新たにごみ処理施設を建設しようとした場所です。 このことで、鴻巣行田北本環境資源組合の協議が一変、昨年１２月１２日、組合の正副管理者会議で鴻巣市長が建設事業を白紙に戻すことを提案し、副管理者の行田市長、北本市長がそれを了承したことが１３日、朝刊各紙に掲載されました。 そして、年が明け、２月１３日の埼玉、読売、毎日新聞に、行田市の定例会見で、広域ごみ処理施設で羽生市に合同調査の打診をした旨の記事が掲載されました。記事の中には既に職員間の意見交換も行なっているとの記載もありました。 ２月４日に正副議長室に担当課長を招き、清掃センターの現状と今後について説明を求めた際には、課長が一切口にしなかったことでしたので、この１３日の報道は寝耳に水とはこういったことだと言わんばかりに、大変な衝撃を受けています。 繰り返しますが、今回の質問の要旨にあるように、私は将来のため、羽生市のごみ処理行政は広域化を進めるべきと考えているわけですから、２月１３日の報道、行田市の意向を大変にうれしく思っております。これを機に、羽生市のごみ処理行政は広域化すべく大きくかじをとるべきだと考えております。これらを踏まえ、以下、お伺いいたします。 １点目、平成１７年に彩北清掃組合から羽生市が脱退してから現在まで、清掃センターの改修費の総額はどれくらいになるのでしょうか。１０年刻みの改修額もお伺いいたします。 ２点目、羽生市は６年前、清掃センターの焼却施設はこの先１０年は問題なく稼働すると説明をしておりました。これは市長自身が発言をしております。先月、２月２０日に行われた羽生市役所での定例記者会見で、現在の焼却施設がこの先１０年は問題なく稼働することができると説明があった旨を新聞記者から伝え聞いております。 ６年前にも１０年と訴え、６年経過してからもさらに１０年は問題ないとの説明に不信感を抱いているところではありますが、この先、１０年、２０年の修繕見込額はどれくらいになるのでしょうか。 ３点目、ごみ処理行政の広域化は、イニシャルコスト、ランニングコストとも羽生市にとって将来の負担、次世代の負担は単独行政よりも軽減されるものと確信をしております。しかしながら、私の知識が及ばないところで際立つデメリットがあるかもしれません。広域化のメリットとデメリットについて羽生市はどのように考えているのでしょうか。 ４点目、逆に単独でのごみ処理は、イニシャルコスト、ランニングコストとも羽生市にとって将来の負担、次世代への負担が増大するものと理解をしております。単独でのごみ処理行政のメリットとデメリットについて羽生市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ５点目、広域でごみ処理施設を建設した場合、国あるいは県などからの補助金や交付金はどのように見込まれるのでしょうか。 ６点目、逆に単独でごみ処理施設を建設した場合、国あるいは県などからの補助金や交付金はどのように見込まれるのでしょうか。 ７点目、２月１３日の読売、毎日、埼玉新聞朝刊に行田市の記者会見の記事が掲載され、行田市と羽生市の間でごみ処理の広域化について話合いが行われている旨の記載がありました。話合いの内容についてお伺いいたします。 ８点目、羽生市はごみ処理行政についてあらゆる選択肢を模索するとの説明をこれまで繰り返しています。これは２月２２日の埼玉新聞の記事でも確認することができます。しかしながら、広域化について市長自身が大変に消極的であることは間違いありません。複数の部課長も同様に認識しているはずです。そんな状況において、今後、行田市とごみ処理行政の広域化の話合いについてどのように進めていくつもりなのでしょうか。 以上、８点についてお伺いをし、私の一般質問とさせていただきます。
○島村勉議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。 経済環境部長。 〔
立花孝夫経済環境部長登壇〕
◎
立花孝夫経済環境部長 １１番、中島議員の一般質問、ごみ処理行政の広域化を進めるべきについて答弁申し上げます。 まず、１点目の彩北清掃組合解散後の改修費の総額と１０年刻みの改修額について申し上げます。 彩北広域清掃組合が解散した平成１７年度から令和元年度までの１５年間において、毎年燃焼設備などの定期修繕やガス冷却設備などの交換工事を行なってきましたので、改修費の総額は約２０億円となります。 続いて、１０年刻みの改修額についてですが、現在の清掃センターは、粗大ごみ処理施設を除き、当時約８億円をかけて整備し、昭和５８年２月に竣工、３７年が経過しております。 これまでの改修額につきましては、竣工後の昭和５８年から平成４年までの１０年間で約２億４，１００万円、平成５年から平成１４年までの１０年間で約１４億９，１００万円、平成１５年から平成２４年までの１０年間で約１３億５，９００万円、平成２５年度から令和元年度までの７年間で約７億５，６００万円でございます。合計いたしますと、これまでの改修額は約３８億４，７００万円となります。 続いて、２点目の今後の修繕見込額について申し上げます。 焼却施設については、建物本体がコンクリート系の構造物のため、耐用年数５０年を延命化の目標とし、令和１５年度まで維持させる計画としております。そのため、令和２年度から令和１５年度までの修繕計画としては、総額で約１８億５，０００万円を見込んでおります。 ３点目の広域化のメリット、デメリットについて申し上げます。 まず、メリットですが、財政面において、広域化により施設を集約することは建設費、管理運営費を２つの自治体で支えることになりますので、単独で整備するより市負担額の削減効果が期待できます。これは施設規模が大きくなると施設規模１トン当たりの建設費が下がることと、管理運営費については施設規模が大きくなっても人員や点検、補修する内容はほぼ同じことから、人件費、維持管理費に大きく変わることがないことが要因となります。 環境面においては、ダイオキシン類削減対策や法律に定められる技術上の基準をどちらの方式でも遵守することはできます。ただし、広域化により処理能力が大きくなると、安定した燃焼管理、高度な排ガス処理施設の導入が可能となり、ダイオキシン類などの削減効果は広域処理が優位となります。また、ごみ焼却熱による発電が可能となり、エネルギーの有効活用や地球温暖化防止に貢献できます。 一方、デメリットとして、財政面において、既存の敷地内では広域処理に伴う施設は建設できないため、用地取得費が必要になります。また、収集運搬について、収集運搬距離が長くなる分、運搬経費と運搬車から排出される二酸化炭素量は増加することになります。 ４点目の単独のメリットとデメリットについては、先ほど申し上げました広域化のメリット、デメリットの逆の見方になります。 そのほか、単独のメリットといたしましては、社会的側面として、市民によるごみの持込みの利便性の維持、さらに災害時の対応など、羽生市が主体となって柔軟な対応が可能となることになります。 ただし、一般的に、単独での整備は広域での整備に比べて、環境負荷の低減やエネルギーの有効活用、経済性において効果が低いとされております。 ５点目の広域の際の補助金及び６点目の単独の際の補助金について、関連がございますので、一括して答弁申し上げます。 ごみ焼却施設を新設する場合、国の補助金の交付要件は、人口５万人以上であることと、ごみ焼却熱を回収し、有効活用するエネルギー回収率を満たすことなどでございます。 市単独の整備ではごみ処理能力が６０トン規模で、発電設備そのものを設置することが困難となるため、その場合のエネルギー回収率では補助金の交付率は整備費の３分の１となります。 一方、広域での整備はごみ処理能力が１００トン以上となることから、発電設備の導入が可能となり、エネルギー回収率が向上しますので、補助金の交付率は整備費の２分の１となります。 次に、７点目の新聞に掲載された行田市と話合いの詳細についてですが、これまで意見交換や情報共有を目的に３回行なっております。 １回目については、行田市が立場を表明している中、鴻巣行田北本環境資源組合における広域ごみ処理施設の建設計画をめぐる情勢について状況確認をしております。また、羽生市では今後の清掃センターの施設規模や概算事業費などを検討して、基本構想を今年度まとめていくことを伝えております。 ２回目では、１２月の新聞記事「広域ごみ処理施設計画白紙」を見る限り、行田市において状況変化が生じているようなので、その経緯も含め事実確認をしております。また、羽生市の状況として、１２月議会においてごみ処理施設の民間活力の活用と広域化についての一般質問があり、その答弁内容を説明しております。 ３回目においては、行田市ではごみ処理施設の整備に向けて、広域、単独などあらゆる可能性を検討していることや、そのための予算措置を令和２年度に考えていることや、施設整備に向けて、国の補助を受けるためには、単独の場合でも広域化の検討が前提条件となることから、事務方としては今後、勉強会など広域化の検討は必要との意識をお互いに共有していることを確認しております。 ８点目の今後の行田市との話合いの進め方について申し上げます。 行田市ではごみ処理施設の整備について、広域、単独などあらゆる可能性を検討することとしております。そして、単独で整備を行うにしても、広域化の検討は必要であるので、まずは広域化の検討を探っていくとの考えであると聞いております。 一方、羽生市では、これまで単独での整備という一つの選択肢しかなかったが、情勢変化で、広域での整備というもう一つの選択肢も生まれてきていると判断しております。 また、国の補助金を活用するためには、広域化について具体的に検討し、その結果を報告する必要があります。こうした状況を踏まえますと、今後の話合いの進め方としては、まずは職員同士で定期的に勉強会を開催し、お互いのごみ処理に関する情報を共有した上で、経済性も含め、広域化について一緒に検討していくことが望ましいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○島村勉議長 中島直樹議員。 〔１１番中島直樹議員登壇〕
◆１１番（中島直樹議員） 改めて答弁を伺いますと、私が新聞の報道で見たよりもちょっと様子が違うのかなというような印象を受けました。 それは、国から交付金を受けるには広域の検討をしなければいけないということ、それは現在では行田市は鴻巣、北本との組を抜けてしまったわけですから、状況としては今は単独になっている。羽生市も単独で、お互いそこで、具体的に言うことが適切かどうかは分かりませんが、行田市と羽生市で広域で、２市で焼却場を建設することが前提で行田市から打診があったわけではなく、広域を検討し協議をするという前段階がないと、行田市も単独で焼却施設を建設するに当たり交付金が受けられない。羽生市もそういう広域の前提が検討がなされていないと、単独での建設に交付金が下りないとかというと、なかなか今後の協議の仕方というのは難しくなってくるのかなというふうに思って、そういった感想を持った次第です。 しかしながら、羽生市の現在の財政状況を見ますと、３０年度決算において経常収支比率が９４％と記憶しております。将来負担比率も、若干下がりましたが、いまだ９０％以上で、埼玉県内の市町村の中では飛びぬけて将来負担比率が高い、こういった現状があるわけです。 それでもって、一昨年でしたか、県の担当課の職員を招いて、市役所の幹部の皆さんが羽生市の財政、将来的なことについて、将来の見込みについて研修を受けたというふうに伺っております。その資料も私、財政課のほうからいただきました。 それを見ると、現実問題として、もう数年後には実質収支が合わなくなる。ゼロに近づいてくる。そういった状況を見据えたならば、部長の答弁にありましたように、財政的なメリットというのを、今の状況では優先順位としてより優先的に考えるべきなんじゃないかなというふうに思っております。 さらには、このご時世です。環境問題についても、単独であるよりも広域のほうが環境への負担も少ないというような説明がありました。私には、今の部長の答弁ですと、前回、ちょっと話が前後してしまって恐縮ですが、１２月定例会のときの保泉議員の質問に対する答弁を見ると、非常に広域に対して消極的で、広域に対してのメリットもさほど述べられていないんです。しかしながら、今回、私の質問に対しての答弁だと、広域化に対するメリットが明確に述べられているという変化があるように感じます。 担当部長として、羽生市の将来を考えた場合には、やはり思い切ってここで広域化にかじをとるべきなんじゃないかと思いますが、月並みな答弁ではなく、担当部長として立花部長がどのようにお考えになっているのか、まずお伺いさせてください。よろしくお願いします。 それと、もう一点、ちょっと立花部長、腰の調子が随分悪いですか。なので、あまり出たり入ったりすると恐縮ですので、それともう一点が、３回行田市と協議を行なった、意見交換を行なったという答弁がございました。その３回の日付が分かれば確認させてください。よろしくお願いします。
△休憩の宣告
○島村勉議長 暫時休憩いたします。 午前１０時４３分 休憩 午前１１時００分 開議出席議員（１３名） １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番欠席議員（１名） ９番説明のため出席した者 市長 総務部長 企画財務部長 市民福祉部長 経済環境部長 まちづくり部長 会計管理者 消防長 総務課長 教育長 学校教育部長 生涯学習部長 代表監査委員
△開議の宣告
○島村勉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。 １１番、中島直樹議員の再質問に対して答弁を求めます。 経済環境部長。 〔
立花孝夫経済環境部長登壇〕
◎
立花孝夫経済環境部長 １１番、中島議員の再質問に答弁申し上げます。 まず、１点目のごみ焼却施設の整備に関する私の考え方についてですが、まず財政面におきましては、ごみ処理経費について、今後人口減少が見込まれるということから、将来はごみ処理経費に関しての市民１人当たりの負担額というのは増加していくことが想定されるのかなと考えております。 それと、ごみ焼却施設の整備につきましては、この整備と運営について、１００億円以上の一大プロジェクトということで、羽生市にとっても大変大きな事業になってくるかと思います。そのために、やはり市民にとって最善の方法を選択できるようにすることが大事なのかなと思います。そのためには、やはりその選択肢を皆さんに説明できるように、市民負担も含めて詳細な検討結果をきちんと示した上で、単独、もしくは広域、これを判断していくことが大事なのかなというふうに考えております。 ２点目の意見交換の日にちでございます。まず、１回目につきましては１１月１２日でございます。２回目につきましては１２月１７日、これは新聞報道を受けての意見交換になります。３回目が１月７日になります。 以上、答弁とさせていただきます。
○島村勉議長 中島直樹議員。 〔１１番中島直樹議員登壇〕
◆１１番（中島直樹議員） 市民のほうに広域だ、単独だということできちんと選択できるようにそれを示すということですけれども、それは具体的にいつ頃示すのか、お聞かせください。お願いします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 経済環境部長。 〔
立花孝夫経済環境部長登壇〕
◎
立花孝夫経済環境部長 １１番、中島議員の再質問に答弁申し上げます。 市民への説明責任果たせるための結果についての時期でございますけれども、やはり、まずは説明責任を果たすためには詳細な検討が必要になるのかなと思っております。そういう中で、今後はやはり専門家の見地も含めて検討する必要があると考えておりますので、調査費の計上をお願いする場面もあるのかなというふうに考えております。 ただ、その時期については、私の考えではございますけれども、１年から２年、この間にはしっかりとした方向性を出すべきではないかというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○島村勉議長 中島直樹議員。 〔１１番中島直樹議員登壇〕
◆１１番（中島直樹議員） 繰り返しますが、印象ですと、立花部長の答弁は、１２月の保泉議員の質問に対する答弁と、今私が今回行なった質問に対する答弁とでかなり温度差が違うというような印象を、その広域化に対して温度差が違うのかなというふうな印象をまず持った次第です。 市長にお伺いいたします。 部長の１回目の答弁でございました、財政的にも、その前に、市長自身は当時市議会議員として、彩北広域清掃組合の組合加入は経験されていませんが、脱退するときには当時市議会議員でいらっしゃいました。当時の河田議員の会議録の発言も確認させていただいております。その中で、河田市長自身は市議会議員時代、強く広域化を推進しておりました。しかし、組合を脱退をしてからはその振り子を逆に戻すように、単独でのごみ処理行政を強く推進したといった方向転換がございます。 市長自身が市内の会合等で、ごみ処理施設は市長が単独でいくんだという話をしていると、市長がそう言っていたというような話をあちらこちらで耳にするところではございますが、明らかに先ほどの部長の私の質問に対する答弁ですと、財政的な面、そして環境的な面、この点において単独よりも広域のほうがメリットがある。しかも交付金も単独と広域では率が違う。これは羽生市だけじゃなくて、行田市も全く同じ状況だと思います。 財政的に羽生市の経常収支比率が９４％、将来負担比率が県内で突出して高い。確かに将来負担比率は政府から、総務省からのイエローカードでしたか、３５０％という比率がありますが、そこからは羽生市は程遠い状況ではございますが、それでも県内で突出して高い状況にある。 こういった状況を踏まえた上で、市長自身はこのごみ処理行政の問題について、単独か広域かについてどのようなお考えを持っているのか、改めて確認させてください。お願いします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市長。 〔河田晃明市長登壇〕
◎河田晃明市長 中島議員の再質問にお答えいたします。 まず、羽生市が財政的に非常に大変だという、それは指摘は私は改善しているし、また将来負担比率も来年度、また減っていく。というのは、今開発を進めております。その投資もしております。その結果によって税収は確かに確保し、これから約５億円近い税収が増えていくと。そうなると、その財政力指数も下がってくると。ですので、その点はこれからも開発を進め、税収確保、雇用を生んでいくと、そういうことでございます。 清掃センターにつきましては、現在羽生市清掃センター整備基本構想をつくっております。つい先頃まで行田市と、彩北清掃組合が解散になったということで、にわかに動きが出てきたわけでありますけれども、石井行田市長が１２月の終わり頃でしたか、私のところへ訪問に来まして、ぜひ広域での検討をしてはどうかというお話をいただきました。 そういう意味で、この基本構想、また単独ということで話をしていたわけですけれども、羽生市は単独でいくしかないと。しかも今の清掃センターのところに敷地もあると。６０トン可能であると。ちゃんと環境のいろいろな条件を満たせば、３分の１の国の補助が受けられるということです。そのために、毎年その基金を１億円ずつ積んで、現在は１１億円積んでございます。ですので、あと１０年で約２０億円で、１５年後ですので、その１０年間積立てをし、いろいろな考えを、方法の仕方を考えてきました。 というのも、清掃センターを市単独で公設、市が建てて、それを民営化にするのか、また民間が清掃センターを建てて、そしてそれを運営していく民設民営にするか、そういった検討を始めようとしていたところでございます。そういう意味で、財政の面、また環境の面、いろいろな検討をこれからしていかなければならない。 行田市のほうからそういったこともあるし、国は広域を推奨しているわけでございますので、それも広域についても一緒に考えながら、市にとって、市民にとってメリットは何であるか、先ほど部長がお話をしたとおりでございます。そういう意味で、今後、どういうメリット、デメリットがあるのか、詳細に検討しながら、これからの清掃センター建設について進めていきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○島村勉議長 中島直樹議員。 〔１１番中島直樹議員登壇〕
◆１１番（中島直樹議員） まず、市長の答弁で、開発をしているので税収が上がると、５億円ほどが見込まれているということで、財政力指数がそれで下がっているという答弁ございましたけれども、そこはちょっと訂正されたほうがよろしいかと思います。財政力指数は高いほうがいいのであって、税収が上がることと財政力指数が上がる、下がるとかというのは、因果関係はありますけれども、ちょっと答弁としてはそぐわないので、そこは訂正したほうがよろしいかと思います。 単独に対して今、三田ケ谷の現在地があるというお話ですけれども、これは行田市にも、私が１回目の質問で申し上げたとおり、行田の石井市長は、小針の現在のクリーンセンターの横に土地があると。そこに、過去振り返ると、行田、羽生、吹上、南河原、彩北広域清掃組合でそこの場所に建てようとしていたわけで、そこにも場所があるわけです。羽生にも単独で建てられる場所がありますが、広域で建てられる場所もあるわけです。 それで、財政的に将来的な財政の負担が少ない。このご時世、環境にも負担が少ないというような状況であるにもかかわらず、市長がそこに踏み込めない理由というのが何があるんだろうというふうに考えるんですが、あらゆる選択肢がある、いろいろ検討するというのは確かにそのとおりだと思いますが、現在、しかしながら、最初の答弁でありましたとおり、もう改修費に３８億円以上かけている状況で、今後も１０年、２０年たつとたくさん改修費はかかるということなので、やはりどこかで大きなかじ取り、決断が必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういった決断ということに関して市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市長。 〔河田晃明市長登壇〕
◎河田晃明市長 先ほど、将来負担比率については下がってくると、財政力指数は上がっていくということで訂正させていただきます。 それから、あと清掃センターのこれからについては、やはり先ほど申し上げたとおり、基本構想をしっかり立てて、そして具体的なメリット、デメリットを精査していく、また研究していくということで進めていきたいと。結果的にそのことについて市民にとって一番メリットが多いものを選択していくと、これが基本的な考えであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○島村勉議長 中島直樹議員。 〔１１番中島直樹議員登壇〕
◆１１番（中島直樹議員） 恐らくこのまま多分、認識と見解が私と市長では随分違うのかなと思うので、この先、質問を続けても、恐らく平行線になってしまうような印象を持っております。 そんな中で、避けていてはいけないのが、人々にとって何がいいのか、将来にとってどうすれば負担を減らせるのかというところを考えないといけないというふうに私は思っているわけですけれども、ぜひ市長自身が、今後経営会議等でこのごみ処理行政についていろいろ検討する機会があるかと思います。そういった機会、その都度、その都度、しっかり周りの意見を、部下の意見にも耳を傾けていただきたい。そして、最終的に広域化にかじをとるのか、それとも単独に進むのか、いずれ決断を迫られるところが来ると思います。その際にはぜひとも市民に、人々に選択する機会を与えていただきたいというふうに考えますが、そのことについて市長自身はどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市長。 〔河田晃明市長登壇〕
◎河田晃明市長 中島議員の再質問にお答えします。 今、それを検討しているところでございますので、その将来構想についてやはり考えていかなくてはならない。また、実際に清掃センター建設の場合は、議員や、そして一般の方や、あるいはいろいろな専門家等、意見を聞きながら、それを進めなければならない、これは当然でございます。 そういう意味で、羽生市に明るい未来、これから市民が安心・安全、そして生活しやすい羽生市をつくっていくためにも、そういった市民の声をしっかり受けとめなければならない、これはいまでもこれからも同じでございます。そういう意味で、しっかりと羽生市の清掃センター、ごみ処理についてはきちんと考えていきたいと、そのように思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○島村勉議長 中島直樹議員。 〔１１番中島直樹議員登壇〕
◆１１番（中島直樹議員） ちょっと１点、明確にご答弁いただけなかったんですが、部下の意見もしっかりと聞いていただきたいということに関してどうでしょうか。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市長。 〔河田晃明市長登壇〕
◎河田晃明市長 中島議員の再質問にお答えします。 経営会議等、毎月１回、また今回のコロナウイルス等臨時経営会議を３回ほど持っておりますけれども、やはり担当等の話をしっかり聞いて進めております。ですので、経営会議は自由討議で、いろいろな部長がどんどん発言していただいております。そういう意味で、裸の王様にならないつもりでおりますけれども、そういうふうに心がけているし、担当部長、担当課長、最後は意見を聞いて、そのように進めさせていただいております。 以上です。
○島村勉議長 中島直樹議員。 〔１１番中島直樹議員登壇〕
◆１１番（中島直樹議員） 終わりにするつもりでしたが、市長のほうから裸の王様の話が出てきたので、あえて断腸の思いで指摘をさせていただきます。 市長も任期が長くなりました。部課長とも年が離れてまいりました。はた目から見ていると、部課長が市長に対して忖度をしている。飯塚部長が後ろで首を振っていますけれども、そういった印象を受ける。 やはり多選批判というのはそういったところにも、多選がなぜ批判されるのか、そういったところもあるわけで、今、市長自身から裸の王様にならないつもりという言葉を聞いて安堵しているところではありますけれども、ぜひ経験と知識が豊富な部下がそろっているわけですから、経営会議、幹部会議等では、それぞれの部課長が誰に忖度することなく、市の将来のために、子どもたちの未来のために意見を出し合える環境を市長自身がつくるように努めていただきたい、このように考えますが、市長のご見解をお願いいたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市長。 〔河田晃明市長登壇〕
◎河田晃明市長 経営会議、あるいは幹部会議等、幹部会議では課長の３分間スピーチというのをやっています。課長がそれぞれ自分の課のいろいろな課題とか、あるいは情報提供とかさせていただいております。そういう意味で、前向きな課長の意見を聞いて参考にしております。 また、経営会議では、先ほど申し上げましたように、各部長いろいろな意見を聞きながら、それを一緒に考えながら、最後は決断しておりますけれども、やはりいろいろなことを考えながら、市民にとって一番よいこと、一人一人の市民が幸せになってほしい、これが私の最終的な願いであります。 いつも話すんですけれども、学級経営でやはり一人でもいじめや、あるいは不登校、そういったことになると、学級全体が暗くなるし、また気を使ったりする。そうではなく、それを早めに感知し、そして改善をしていく、これを常日頃考えているわけでございます。 そういう意味で、今のスタッフの課長や職員も全てですけれども、市民のために何ができるか一生懸命考えていただいております。そういう意味で、いろいろなお褒めの言葉もいただいておりますし、これからもやはり、職員提案制度もやっておりますけれども、身近な改善、何ができるか、そういったことを前向きに職員と一緒に運営していきたい、そのように考えております。 以上です。
○島村勉議長 次に、５番、斉藤隆議員。 〔５番斉藤 隆議員登壇〕
◆５番（斉藤隆議員） 通告に基づき、順次一般質問をいたします。 未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保について伺います。 令和元年５月、滋賀県大津市において、集団で歩道を通行中の園児らが死傷するという大変痛ましい交通事故が発生してしまいました。当該事故を受けて、政府は関係閣僚会議を開催し、未就学児を中心とした子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保の方策を早急に取りまとめて対策を講じることとし、令和元年６月１８日付で「未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について」を都道府県をはじめとして各関係機関に通知いたしました。 当該通知によりますと、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検実施要領に沿って、関係機関と連携して安全点検及び安全対策を講じることとしています。そこで、当該実施要領を基とした安全点検及び安全対策の実施について伺います。 要領では、実施対象を未就学児が日常的に集団で移動する経路とし、併せて対象施設として公立、私立幼稚園、保育園、保育所、認定こども園、許可外保育施設等が示されています。また、実施主体として、対象施設を所管または担当する機関及び当該対象施設、対象施設の所在地を管轄する警察署としています。 そこで、羽生市での実施要領を基にした安全点検の対象箇所及び実施時期について伺います。 併せて、安全点検により抽出された具体的危険箇所について伺います。危険箇所の安全確保のための対象として想定されることは、道路交通環境の改善の取組、日常的な安全確保にあっては交通指導及び交通取締まりの強化、交通ボランティア等による見守り活動への取組などが挙げられています。 抽出された危険箇所への安全対策は、道路交通環境の改善にあっては、危険度の明確化による優先順位の設定、財政的対処、有効な工事設計及び工事の実施、工事実施期間など、そして日常的な安全確保にあっては、取組内容及び取組実施期間などの対処の在り方をより具体的な事業計画として策定されるものであります。 そこで、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全計画の策定について、見解を伺います。 次に、キッズゾーンについて伺います。 令和元年１１月１２日付で「キッズゾーンの設定の推進について」との依頼通知が内閣府子ども・子育て本部から各都道府県等に出されました。それによりますと、保育所などが行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンを創設するとしています。そこで、羽生市としてキッズゾーンの創設について見解を伺います。 また、キッズゾーンの有効かつ具体的な交通安全対策を実施することが必要になると考えます。そこで、キッズゾーン交通安全計画の策定について見解を伺います。 また、対象施設を保育所、保育園に限定することなく、幼稚園もまたキッズゾーンの設定範囲内として、保育園等及び幼稚園も一体的に捉えたキッズゾーン交通安全計画の策定とすることが必要と考えます。そこで、保育園等及び幼稚園を一体的に捉えた羽生市版キッズゾーン交通安全計画の策定について見解を伺います。 以上、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保についての一般質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔
飯塚丈記市民福祉部長登壇〕
◎
飯塚丈記市民福祉部長 ５番、斉藤隆議員の一般質問のうち、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保についてご答弁申し上げます。 まず、ご質問の１点目、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検実施要領を基とした安全点検の対象箇所及び安全点検の実施時期について申し上げます。 昨年５月に滋賀県大津市において、集団で歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生したことを受け、令和元年６月１８日付で、国から地方自治体に対し、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底についての文書による通達がございました。 市といたしましてはこれを受け、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領に基づいて緊急安全点検を実施をいたしましたので、その実施状況を申し上げます。 まず、令和元年７月１日に、市の所管であります公立保育所及び民間保育園等９か所に自主点検とその報告をお願いいたしました。自主点検とは、保育中の散歩コース等日常的に集団で移動する経路に危険と認められる箇所がないかを施設自ら点検するものでございます。その結果、関係機関が連携して実施をいたします合同点検、これが必要な施設が６施設ございました。 なお、民間幼稚園につきましては、埼玉県の学事課が令和元年７月に４施設に対して自主点検の依頼をしたところ、その結果、危険箇所の報告はなかったとのことでございました。 これらを受けまして、令和元年９月２４日に、市の子育て支援課、建設課、行田県土整備事務所、羽生警察署の職員が合同で対象施設の安全点検を実施いたしました。 そして、ご質問の２点目、安全点検により抽出された具体的危険箇所についてでございますが、安全点検の結果、対策が必要な危険箇所が１２か所ございました。それらの当該箇所を施設ごとに簡単に申し上げますと、まず、きむら認定こども園付近で１か所、これは篠塚商店付近の県道加須・羽生線の交差点でございます。次に、第一保育所付近で２か所、羽生駅入口交差点付近及び県道熊谷・羽生線の相生町前交差点、この付近でございます。次に、北の第三保育所付近で１か所、これは保育所から大天白公園への道路でございます。次に、三田ケ谷地内の第四保育所の付近で２か所、ちょうど第四保育所から水郷公園入口までの道路になります。次に、新郷地内の第六保育所付近で２か所、保育所東側の上新郷方面から下新郷へ抜ける道路でございます。最後に、全て第七保育所付近で４か所ございまして、岩瀬小の南側の道路、また埼玉純真短期大学の南側道路等でございます。 これらの対策につきましては、今議会に上程いたしました補正予算及び令和２年度当初予算で対応する予定でございます。 また、この対応結果につきましては、緊急安全点検実施要領に基づきまして、県及び国に報告をさせていただきました。 次に、ご質問の３点目の未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全計画の策定について申し上げます。 今回の安全点検の結果を受け、関係機関がそれぞれの立場で迅速に交通安全対策に取り組んでおり、今後も関係機関が連携して継続的に取り組むことが交通安全対策に非常に有効であると考えております。 そこで、今回の調査結果を基に、令和２年度において、羽生市内の保育所、認定こども園、幼稚園、全ての施設の交通安全データベースを作成しようと考えております。これは、各施設ごとに周辺図や危険箇所を掲載し、それらの対策状況、工事履歴などを明記したものを想定しております。そして、そのデータを道路管理者や警察署等、関係機関と共有し、各施設においては毎年内容をチェックしていただき、新たな危険箇所が見つかれば加えていただくようなものとし、これをもって未就学児の交通安全計画と位置づけられればと考えております。 次に、ご質問の４点目のキッズゾーンの創設について申し上げます。 キッズゾーンにつきましては、昨年５月の交通事故や、子どもが被害者となる交通事故が相次いで発生したことを受け、国から地方自治体に対して、令和元年１１月１２日付でキッズゾーンの設定の推進についてが通知がございました。内容としては、地域の実情に応じたキッズゾーンの設定の検討を依頼するものでございます。 キッズゾーンを設定することは、保育所等の周辺で園児等に対する注意すべき意識の啓発や、保育所等の周辺の道路における自動車の運転手に対する注意喚起になり、交通安全対策に有効であると考えます。 そこで、キッズゾーンの創設についてですが、今回の緊急安全点検において対応に当たった関係機関と設置に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 特に、今回の緊急安全点検において、新たにグリーンベルトを設置することになった場所のような優先度の高い箇所から設定するなど、地域の状況に合わせて検討してまいります。 次に、ご質問の５点目のキッズゾーン交通安全計画の策定についてと、６点目の保育園等及び幼稚園を一体的に捉えた羽生版キッズゾーン交通安全計画の策定については関連がございますので、一括して答弁申し上げます。 キッズゾーンにおける主な対策といたしましては、看板の設置や路面標示など、ドライバーに対する注意喚起が中心になってまいります。そこで、先ほど申し上げました羽生市内の保育所、認定こども園、幼稚園、全ての施設を網羅した交通安全データベースにキッズゾーンも位置づけ、羽生市版未就学児交通安全計画としたいと考えております。 近年、高齢ドライバーの事故やスマートフォンの脇見運転など、新たな交通事故リスクが高まっておりますが、今後も子どもたちが犠牲となるような交通事故を未然に防ぐために、関係機関と連携を密にし、交通安全対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 斉藤隆議員。 〔５番斉藤 隆議員登壇〕
◆５番（斉藤隆議員） 再質問をさせていただきます。 非常に総体的には前向きの答弁をいただいたと、高く評価をさせていただきたいと思います。 その上に立って再質問をさせていただくわけですけれども、先ほど、安全点検により抽出された箇所が１２か所ということで、個々の具体的なところも指摘をいただきました。 そこでお聞きするんですが、このことについては国のほうにもしっかりと報告するとともに、関係機関とも十分な協議をしている、一部については今回の補正予算でも含めて事業に取りかかっているという説明がありました。 基本的には、この安全対策で国に上げた事業については、あくまでも基本的には全て採択され、補助金採用の事業になるはずなんです。先ほど部長は、令和２年度の一般会計上で、予算でしっかりと取り組むということをおっしゃいましたけれども、この点については認識はどうお持ちですか。この点というのは、つまり国の採択事業として補助金の対象事業となるという、そういう認識はお持ちでしたか。 以上、再質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔
飯塚丈記市民福祉部長登壇〕
◎
飯塚丈記市民福祉部長 ５番、斉藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 これで危険箇所を抽出して、そちらが国の補助対象になるということは、当初通知に盛り込まれておりましたので認識はしておりました。しかしながら、実際に私ども市民福祉部のほうが道路管理部門ではないために、詳細については把握はしておりませんが、市民福祉部としては、こういったものが危険箇所として報告すれば補助対象になるということは認識しておりました。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 まちづくり部長。 〔阿部幸夫まちづくり部長登壇〕
◎阿部幸夫まちづくり部長 斉藤議員の再質問にお答えいたします。 道路を管理する部門といたしましては、今回未就学児のこういった通達というか、国からの通知があった際に、一刻も早く、もうこれ調べなければいけないということで、二度と同じような事故を起こしてはいけない、そういう義務感がございました。早急にできるだけ多くの箇所、対象となるような箇所以上にもこれは上げさせていただきました。 ただ、県を通して上げた時点で、第六保育所近辺の路肩の改修工事が今回は採択要件として最も適当であって、補正すぐにとれるということの通知がございました。それを対応させていただきました。 また、その際にも、ほかのところについても、通学路等についても併せて点検をさせていただいて、追加、来年度の予算にも反映させていただいております。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 斉藤隆議員。 〔５番斉藤 隆議員登壇〕
◆５番（斉藤隆議員） 再質問いたします。 先ほど部長の答弁でも、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の計画、そして関連しますけれども、キッズゾーンの安全計画、安全対策についても、交通安全データベース化をして危険箇所をしっかりと掌握しながら、一つ一つ対策を講じているということで、大変ここの部分はすばらしいと思って、評価をさせていただきたいと思っているんです。 大事なことは、こうした事業をいつ行なって、具体的に具現化をしていくか、形としてつくり上げていくかということが大事なんです。今回、国も大津の事故を受けて、緊急で会議を内閣府で行なって、そしてすぐに地方自治体等に対して指導をしていく、要請をしていくという、こういうスピード感を持ってやりました。 先ほどまちづくり部長のほうからも説明がありましたように、予算づけもこんなに早く行政がやるというのは滅多なことではないんです。こうした国の補正予算、そしてまた一般会計への予算づけをしっかりと国が先手、先手でやってきているんです。ですから、ここはしっかりと受けて、地方自治体もこうした計画を速やかに立てて、速やかに実現をしていく、実行していくということが何よりも大事なんだと思います。 保育園、幼稚園を一体化した羽生版のキッズゾーン対策というのは、具体的にやっていくということですので、行政の悪い点で、片や文部科学省、片や厚生労働省というこの２つの枠組みの中でやられていることなんですが、羽生市としてはこれをしっかりと一体化してやっていくという力強い答弁をいただきましたので、この点について、いつやるのかということについて、まずは答弁いただきたいと思います。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔
飯塚丈記市民福祉部長登壇〕
◎
飯塚丈記市民福祉部長 ５番、斉藤議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたそういった保育所、幼稚園、認定こども園、こういったものを網羅した交通安全計画的なものの整備の時期でございます。これについては令和２年度中にまとめ上げたいというふうに考えております。 さらに、先ほど議員が申されたように、幼稚園については市の所管にございません。これは埼玉県の学事課というところになりますが、そちらには調査をやっている経緯があるわけでございます。そういったデータも連携をしていただきながらデータベースにまとめていきたい。さらには、これをつくって終わりではなく、実はこれを毎年検証して、危険箇所は日常的にも増えてまいります。そういったものもどんどんここに入れ込んで、さらにいいものにしていきたいということで、これを令和２年度中にはまずまとめ上げたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 斉藤隆議員。 〔５番斉藤 隆議員登壇〕
◆５番（斉藤隆議員） 公共工事の施工時期の平準化に向けた取組について伺います。 公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる新・担い手３法が令和元年６月、一括改正をされました。 改正公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第５号では、発注者等の責務として、地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、計画的に発注を行うとともに、工期等が一年に満たない公共工事等についての繰越明許費又は地方自治法又は財政法第１５条に規定する国庫債務負担行為若しくは地方自治法第２１４条に規定する債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずることと規定しています。 そこで、羽生市における過去５年間の公共工事の施工時期の平準化率の推移について伺います。 国土交通省では、地方公共団体における公共工事の施工時期の平準化を図るための取組事例として、「さしすせそ」を示しています。 公共工事の施工時期の平準化を図るための取組事例の（さ）では、債務負担行為の積極的な活用を挙げています。予算は単一年度で完結することが原則となりますが、大規模な事業については年度をまたぐことになり、後の年度支出をしなければならない事業では債務負担行為が設定されます。 そのような事例のみではなく、工期が１２か月に満たない工事においても、工事の施工時期の平準化を目的として、債務負担行為を積極的に活用することを示しています。併せて、ゼロ債務負担行為を適切に活用することにより、公共工事の施工時期の平準化が図られるものと考えます。 そこで、公共工事の施工時期の平準化を図るための債務負担行為の積極的な活用及びゼロ債務負担行為の適切な活用について見解を伺います。 同法第７条第１項第６号では、公共工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事等に従事する者の休日、工事等の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期等を設定することと規定しております。 ゆとりのある工期の設定、施工時期の選択をより柔軟にすることで、施工品質の向上や工事における事故リスクの低減なども図れるものと考えます。 具体的な事例として、落札日の翌日から一定期間に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度や、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を定め、ゆとりある工事を促す早期契約制度などもあります。 フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用して、公共工事の柔軟な工期の設定を行うべきと考えます。そこで、ゆとりを持った工事施工期間の設定についての見解を伺います。 平準化の取組事例（す）において、速やかな繰越手続では、工事又は業務を実施する中で、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、基本計画の策定等において当初想定していた内容を見直す必要が生じ、その結果、年度内に支出が終わらない場合には、その段階で速やかに繰越手続を開始するとしています。 そこで、やむを得ない事由により工期が遅れそうな公共工事については、年度末にこだわることなく、積極的に速やかな繰越し手続きを行うべきと考えますが、見解を伺います。 平準化の取組事例（せ）の積算の前倒しでは、発注前年度のうちに設計・積算までを完了させることにより、発注年度当初に速やかに発注手続を開始するとあります。 そこで、年度当初の速やかな公共工事の開始を図るため、発注前年度において設計、積算を行う取組について見解を伺います。 平準化の取組事例（そ）の早期執行のための目標設定では、年末から年度末に工期末が集中することが無いよう事業量の平準化等に留意し、上半期における工事の執行率の目標を設定し、早期発注など計画的な発注を実施するとしています。 また、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第５号では、公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずることと規定しています。 そこで、さきの平準化の取組事例及び同条項の規定を順守すべく、羽生市における公共事業の発注計画の作成及び同計画の公表について見解を伺います。 公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第３号、災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めることと規定しています。 そこで、災害時において随意契約とすべき災害応急対策、または緊急性が高い災害復旧に関する工事等及び指名競争入札を活用する災害復旧に関する工事等の具体的選択基準について見解を伺います。 公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第４項では、発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法第２７条の３７に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならないと規定しています。 そこで、建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の現状と今後の取組について伺います。 また、他の発注者と連携を図るよう努めなければならないとの規定順守のための具体的措置について伺います。 以上、公共工事の施工時期の平準化に向けた取組についての一般質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。 まちづくり部長。 〔阿部幸夫まちづくり部長登壇〕
◎阿部幸夫まちづくり部長 ５番、斉藤議員の一般質問の公共工事の施工時期の平準化に向けた取組についてお答えいたします。 ご質問の１項目めの、過去５年間の公共事業の施工時期の平準化率の推移についてです。 財政課で入札、執行した設計額１３０万円以上の公共工事を対象に、当該月に稼働している工事件数を月当たりの稼動件数とし、４月から６月期の第１四半期に当たる稼動件数の平均値を当該年度における稼動件数の平均値で除した数値を平準化率として算出しております。 過去５年間の推移については、平成２７年度０．４４、平成２８年度０．２６、平成２９年度０．３２、平成３０年度０．３０、令和元年度の見込値は０．４７です。 なお、県内市町村の平成３０年度調査での平準化率は０．４７です。 次に、２項目めの１点目、債務負担行為の積極的な活用及びゼロ債務負担行為の適切な活用についてです。 かつては年度予算は単年度内での執行が当然として行われてきました。請負金額が高額な大規模工事など、工事の施工期間を考えると、複数年度の工期が必要になる工事もありましたが、工区を分割したり、また契約も年度ごととするなどし、債務負担行為による実績は少数になっておりました。そのため、年度当初の事務手続きの間は工事が施工できないなどの問題もありました。 債務負担行為の活用は、年度当初の公共工事の仕事量減少対策に有効な手段と考えられます。今後、工事の種類や設計額などについて、基準を策定できるか研究、検討をしたいと思います。 次に、２点目と３点目の、ゆとりを持った工事施工期間の設定と速やかな繰越し手続きの取組についてです。 土木工事では、工期の算定については、埼玉県が発行する土木工事標準積算基準書に基づき行なっております。工期は準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片づけの期間を全て足し合わせた日数でございます。しかし、用地交渉が必要な場合や、他の工事と重複するなどの理由により不測の事態が生じた場合は、設計変更など、施工内容の見直しや工期の延長などの対応を行なっております。 今議会においても補正予算案として提出させていただきましたが、道路新設改良事業は電柱などの支障物件が移設できない不測の事態となり、工期の延長をすることとし、繰越明許費の措置をしたものと、未就学児関連の社会資本整備総合交付金の補正予算となっております。 また、南中学校、東中学校の屋内運動場整備事業も、学業への影響を抑えるため繰越明許をさせていただき、年度当初に発注し、夏休み期間を活用して工事を行う工夫をさせていただきます。 また、過年度においても、道路改良工事等で用地交渉の難航が見込まれた場合などに繰越し手続きを行なってまいりました。 今後もやむを得ない不測の事態が発生した場合には、柔軟に繰越し手続きを行なってまいりたいと思います。 ４点目の発注前年度において設計積算を行う取組についてです。 適正に工事を執行する場合には、適正な工事予算が必要となります。そのため、予算確保のための要求に当たり、設計積算を事前に行なっていなければ適正な予算の確保はできません。 過去５年間において、前年度に詳細な設計積算ができている工事の割合は、平成２７年度６５％、平成２８年度５９％、平成２９年度６０％、平成３０年度５５％、令和元年度６０％、平均で６０％となっております。 今後も引き続き、前年度設計積算について努めてまいります。 ５点目の羽生市公共事業発注計画の作成及び同計画の公表についてです。 各事業担当から年度当初に、設計金額が２５０万円以上の工事の年間工事発注計画を提出していただき、これを集約して、４月、１０月に発注見通しとして公表しております。今後も速やかに公表をしてまいります。 次に、大きな３項目めの、随意契約とすべき災害応急対策と指名競争入札とすべき災害復旧対策の具体的基準についてです。 現在、具体的な基準についての定めはございません。しかし、国土交通省が示す「災害復旧における入札契約方式のガイドライン」では、契約相手の選定方法について、随意契約については、災害復旧に当たり、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。また、その上で、透明性、公平性の確保に努めることが必要となる。道路啓開、瓦礫撤去、河川・橋脚などの応急復旧工事など、緊急度が極めて高い工事について、被害の最小化や至急の現状復旧の観点から随意契約を適用するとあります。 契約の相手方の選定にあたっては、被災箇所における維持修繕工事の実施状況、災害協定の締結、企業の本支店の所在地、企業の被災状況、近隣での施工実績等を勘案し、早期かつ確実な施工の観点から最も適した者を選定する。また、状況に応じて、発注者が災害協定を締結している業界団体から、会員企業に関する情報提供を受け、施工体制を勘案し契約相手を選定する方法も活用するとしております。 また、留意事項といたしまして、発注者と受注者の特殊な関係をもって単純に適用される可能性や、不適正な価格によって行われてしまうこと、また、公平性、経済性を図り、発注工事ごとの特殊性、経済合理性、緊急性等を客観的・総合的に判断する必要があるとの注意点も示しております。 また、指名競争入札においては、随意契約を適用しない本復旧にあって、出水期や降雪期等の一定の期日までに復旧を完了させる必要のある工事等で、一般競争入札に付す時間的余裕がないものについては、指名競争入札を適用する。指名の際、有資格者名簿の中から、所在地、施工実績、手持ち工事の状況等を考慮して、確実な履行が期待できる企業を指名する。また、その際、過去の指名及び受注の状況を勘案して特定の者に偏らないような配慮が必要である。さらに、指名基準の公表等を通じて、透明性・客観性・競争性を向上させ、発注者の恣意性を排除する必要があることに留意するとガイドラインにあるため、これらを目安に対応してまいりたいと思います。 また、自治体規模が同等の他の団体の先進事例なども併せて研究してまいりたいと考えております。 ４点目の災害復旧に関する協定の締結状況についてです。 昨今の異常気象による想定を上回る災害に対して、応急対応は迅速に行われなければなりません。その対応に対して、建設業協会や管工事組合等と災害時における応急対策業務協力に関する協定を締結させていただいております。 協定においては、地震、水害、風雪害などの災害が想定されますが、発生時には市からの協力依頼に基づき、業務を実施するものとされております。しかし、実際にはできる範囲内で、発災前よりパトロール等を行なっていたりしているのが実情でございます。 ５点目の、他の発注者と連携を図るよう努めなければならないについてです。 災害による被害は近隣自治体との所管区分とは無関係に広く面的に生じます。このため、復旧に当たっても管轄の地域内における発注者が必要な調整を図りながら、共同で取り組むことが重要と考えられます。 現在、羽生市では、年度当初に埼玉県行田県土整備事務所と年度当初の事業説明会の連絡会議を開催しています。市内の工事発注計画などの情報を共有するためのもので、関連する工事での円滑な施工確保、対応策の検討などの場として活用できております。 今年度においても、中川改修工事や南部幹線のかさ上げ工事など、災害関係に関わる工事について協力しながら実施しております。今後も臨機応変に対応できる体制を維持してまいります。 以上、答弁といたします。
△休憩の宣告
○島村勉議長 暫時休憩いたします。 なお、午後の会議は午後１時からの予定であります。 午後零時０７分 休憩 午後１時００分 開議出席議員（１３名） １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番欠席議員（１名） ９番説明のため出席した者 市長 総務部長 企画財務部長 市民福祉部長 経済環境部長 まちづくり部長 会計管理者 消防長 総務課長 教育長 学校教育部長 生涯学習部長 代表監査委員
△開議の宣告
○島村勉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。 斉藤隆議員。 〔５番斉藤 隆議員登壇〕
◆５番（斉藤隆議員） 再質問いたします。 先ほど部長の説明の中で、公共工事の計画的な発注に向けて、各部署から１年間の工事発注状況について計画をまとめているという説明がありました。 そこで、例えばそうして各部署から吸い上がってきた発注計画について、施工時期の平準化へ向けた取組の一つの形として、再度統括的に、この皆さんから、部署から上がってきた発注計画に、平準化へ向けた手直しをするという行為というのがあるといいなと思うんです。そこにそうした一つの加わりがあることで平準化へ向けた動きが加速する、そういう事業というか、そういう行為をやっているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 以上、再質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対し、答弁を求めます。 まちづくり部長。 〔阿部幸夫まちづくり部長登壇〕
◎阿部幸夫まちづくり部長 斉藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 平準化に向けた取組ということで、実際の工事の発注の内容について、羽生市特有の話でございますが、水田が多いということもございまして、実は水が来るのがゴールデンウイークの頃になります。また、稲刈り等、田んぼ等に水が入りますので、用水その他に水がいっぱい入ります。そうすると、稲刈り後でないと工事に入れないというのが多数ございます。 それらの状況を踏まえて、水に関係のないところ、市街地の工事であるとか構造物の工事であるとか、あとは防護柵等、道路附属施設の工事であるようなものを、水の時期に関係ないものとして前倒しでできるかどうかというところを検討させていただいております。 ですが、多くのものがやはり水に関係しておりまして、やむなく稲刈り後の発注が増えてしまっているというのが実情でございます。それらを考えてみましても、やはり秋から冬にかけての工事が多くなっておりますので、それらについてはできるだけの平準化ということで、前倒しできるものについては前倒ししたいと。 ただし、４月、５月については、無理やり発注いたしましても仮設費が多くかかってしまう。水の中でやるので矢板を打ってください、ポンプで水替えをしてください、水路のバイパスの工事の仮設費を入れてください、そういった多くの負担がかかってしまいますので、できるだけ同じ財源であるならば多くの工事を出したいということで、それらも含めまして頭を悩ませております。 できるだけ平準化については、工事の内容を含めて、担当課と話しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 斉藤隆議員。 〔５番斉藤 隆議員登壇〕
◆５番（斉藤隆議員） 再質問いたします。 建設業者団体と災害応急対策を協定として結んでいる、そういう話は先ほどの答弁の中でありました。 そこで、この災害応急対策に関する協定、提携、これはいつ頃結ばれたものなんでしょうか。 以上、再質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対し、答弁を求めます。 まちづくり部長。 〔阿部幸夫まちづくり部長登壇〕
◎阿部幸夫まちづくり部長 斉藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほど挙げさせていただきましたのが羽生市建設業協会、こちらにつきましては平成２９年６月８日でございます。これにつきましては、災害時における応急対策業務協力に関する協定書ということで、特に雪害が多かった熊谷ドームが雪で屋根が落ちたとき、あのとき特に雪に対する対応がまだうまく連絡協議とれていませんでした。改めてそれらのことについても含めて協定を結ばせていただいております。 その次に、２つ目です。羽生市管工事業協同組合、こちらについては平成２６年１１月１日でございます。こちらも災害時における応急復旧活動に関する協定書ということで、特にライフライン関係でございますが、こちらについての協定を結ばせております。 それと、単独でございますが、３つ目、東日本積水工業株式会社、こちらにつきましては平成２７年３月２０日でございます。災害時における上下水道施設の応急復旧に関する協定ということで、当社のパイプ、製造しておりますので、そういった関係についての資材の提供であったり、そういったものの取決めをさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○島村勉議長 斉藤隆議員。 〔５番斉藤 隆議員登壇〕
◆５番（斉藤隆議員） 先ほどの答弁の中で、一つの建設業界との協議が平成２９年６月８日、直近では改定に向けての協議を行なったということで、その要因の一つが雪害、大雪が降りましたね、あの頃、埼玉県でも大雪でした。多くの温室、ビニールハウス等が倒壊したり、建物も一部損壊をしたりという、そういう雪害がありました。 そういう雪害を受けて、こうして柔軟に対応しているわけですので、今日の災害の甚大化、そして頻発化は我々の想定を超えたものがございます。そうした想定を超えた想定の下にあって、新たにしっかりとした各団体との災害対策の協定についてしっかりと検討をし、協議をする段階に入っているのではなかろうかと、そういう危惧がございます。 そういうことから、できるだけ直近で、しっかりとしたさらなる災害協定、細に入り密に入った具体的な現場に合わせた災害協定を見直すというお考えがあるかどうか、見解を伺います。 以上、再質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対し、答弁を求めます。 まちづくり部長。 〔阿部幸夫まちづくり部長登壇〕
◎阿部幸夫まちづくり部長 斉藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほど、協定の関係、３団体との協定についての説明をさせていただきました。そのほかにも協定といたしまして、ほかの相互応援協定、鴻巣市、福島県金山町、行政団体と結んでいるものもございます。富士河口湖、水戸市、そういったところとも結ばせていただいております。 その他にも、郵便局であったりとか、その他、連絡関係、近くでは高等学校とも結んでいる、施設の利用についていろいろなところと結ばせていただいております。 喫緊でいいますと、大きな台風１９号の喫緊では被害がございました、そのときに道路冠水して南部幹線が通行止め、そういった災害等がございまして、対策として、協定に基づき、私どもも市道の通行止め、そして県道の通行止めとございましたが、実際のところ、県のほうの要請がありますと、県内のＡ級ランクの業者は全て出動いたしまして、我々の要請がなかなか届かない。そうなりますと、Ｂ級、Ｃ級ということで、市内の業者さん、いろいろなところに個別に対応をお願いするような、なかなか協会として甚大な災害のときはうまく機能できていないというようなことが実情として、もう実感としてもう体験しております。 ですから、それらのことについてもっと各業者さんの、そこで我々も被災に遭っている、業者さんのほうも災害に遭っているわけでございます。誰がどうやってどのくらい動けるのか、機械をどの程度お持ちなのか、今、建設業の会社のほうはほとんどがリース機械で、自前で持っている方は本当に少ないということが分かりました。ですから、それら、何を手持ちで持っているのか、出せる機械は何なのか、誰がすぐに出て来られるのか、そういったことをもっと密に調べて、いろいろ会社等、個別にいろいろ話していかないといけないと。 ただ、それ前提として、協会のほうでも皆さんの、そういった協会の内部でもどういったものがあるのかということも把握していただきながらということを、もうちょっと具体的に、密にちょっと情報交換させていただければというふうには考えております。 時期については、もうできるだけ早い時期ということで、次の出水期前にはそういったところの内容を詰めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 次に、１４番、丑久保恒行議員。 〔１４番丑久保恒行議員登壇〕
◆１４番（丑久保恒行議員） 通告により一般質問をいたします。 １項目めの質問は、学力向上に向けた取組であります。 教育は子ども一人一人の人格の完成を目指し、将来にわたって幸せな人生を営んでいくために不可欠なものであります。また、将来の日本を背負う子どもたちを育てていくという役割もあり、教育はどのような時代にあっても不変であります。特に昨今、子どもたちを取り巻く環境は急速に変化しており、羽生市においても教育の向上はますます重要度を倍加してきております。 １２月初旬の読売新聞の一面には、「文章作れぬ若者」と題した記事が掲載されていました。「この公園には滑り台をする」、こうした主語、述語が不明確で意味が通じない文章が近年特に目につくというのです。原因の一つにＳＮＳの普及があると考えられており、スマートフォンを使って友人らと短文でやりとりできるＬＩＮＥは、単語や略語だけの気軽な話し言葉で通じる。一方で、読書などを通じて正しい日本語に触れる機会は減っている上に、正しく書かなくてもいい環境も生まれたことが言葉の乱れにつながっていると言われています。 これまで本市の学力の低下が大きな問題として取上げられ、幾度となく質問台に立ち、その都度教育長、学校教育部長は答弁をしてきております。令和元年度埼玉県学力・学習状況調査から判断しても、小学４年生から中学３年生までの国語、算数、英語の３教科は、いずれも県内市町村全体でほとんどの科目が下位にありました。 質問の１つ目は、過去の判断から懸命に改善策に取り組んでおるとの答弁を続けてきていますが、教育の現場は一体どうなっているのでしょうか。現況の把握と分析についてお伺いします。 今回の教科別の結果から判断しますと、子どもたちに質の良い教育がなされていない、このことに尽きるのではないでしょうか。一人一人の子どもに感動や問題を乗り越えたとの達成感を会得させているかであります。このことは子ども一人一人の授業に向かう意欲にもつながりますし、課題に直面したときに、授業で鍛えられた自信を持つことで、社会で生き抜いていくという生きる力にもつながると考えます。 次は、現状打破、授業の改善であります。 現状に大きな変化があれば、一人一人の子どものつまずきを確認でき、個別の支援につなげていきます。こうした点に着目し、授業を改善していく必要性があると認識しておりますけれども、いかがでしょうか。これまでどのように対応し、改善してきたのかお伺いします。 次は、特に学力の低い国語力アップについてであります。 読む、書く、話す、聞く等の能力のアップは、指導の共有化や授業スタイルなどの改善が大切であると考えます。国語力アップについての改善策についてお伺いします。 教育は人なりとよく言われます。教員自らが燃えることなくして、子どもの心にともしびをともすことはできません。数名の教員ＯＢの皆様に確認をいたしました。一例を挙げますと、授業の基本的なことは下位の子に、考えなければできないことは中位程度の子に、そして総まとめは上位の子に出番を与え、挙手の回数まで評価し、認めたそうです。要は、教員のやる気と工夫、そして子どものやる気を評価してあげること、達成感を多く体験させることなどと教授してくださいました。 そこで、今後の学力向上に向けた改善策についてお伺いします。 英語力アップを図るべく、羽生市においてはいち早くＡＬＴを小・中学校全校に配置なされました。しかしながら、現状において英語成績は残念ながら厳しい結果が出ています。 次年度より小学校から英語が必須科目となります。先ほども説明しましたが、教育は人なりであります。子供たちのやる気を倍加させる教員、ＡＬＴの質の底上げをどのように改善していくのでしょうか。特にＡＬＴの活用についてお伺いします。 私はよい意味で小学校１１校、中学校３校が互いに競い合うことが必要と考えます。目標値を定めて、３か月、半年、１年後にここまでレベルアップさせるとの強い競い合いです。学校内もさることながら、小・中学校間の競い合いを提案しますが、いかがでしょうか、お伺いし、１項目めの質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。 学校教育部長。 〔川島規行学校教育部長登壇〕
◎川島規行学校教育部長 １４番、丑久保議員のご質問の１項目め、学力向上に向けた取組について答弁申し上げます。 ご質問の１点目、教育現場の現状の把握と分析についてでございます。 羽生市では平成３０年度から埼玉県学力・学習状況調査をリサーチに位置づけ、Ｒ－ＰＤＣＡサイクルの起点にして各校の取組を推進しております。今年度は全体的に全国平均や県平均を若干下回っております。 しかし、詳細に分析しますと全国平均や県平均を上回っている領域や分野もあります。例えば、４年生国語では県平均を１．８ポイント上回っております。また、５年生では国語の平均正答率は県平均よりも１．５ポイント下回っておりますが、話す、聞く能力においては県平均を２．５ポイント上回っております。 一方、埼玉県学力・学習状況調査において図られる羽生市の子どもたちの学力の伸びは、県と同等の伸びをほとんどの学年や教科で達成しており、市内の学校の努力が学力の伸びという成果になって現れております。県平均には届きませんが、少しずつですが確実に差を縮めております。 ７月末に発表されます全国及び埼玉県学力・学習状況調査の結果の分析については、市教育委員会と学校でそれぞれ行い、９月に学校教育部長、課長、学力向上担当指導主事で全校を訪問しました。学校の分析や今後の方策を確認し、２学期以降の指導に確実に効果が表れるよう、それぞれの分析を基に、共に考えながら授業改善や方策の見直しを行なってまいりました。 ご質問の２点目、これまでどのように対応し、改善してきたかについてでございます。 各校の分析結果や学力向上に向けた取組につきましては、年４回実施します羽生市学力向上推進委員会において成果のある取組を共有しながら、各校の学力向上推進担当が自校の取組をスクラップ・アンド・ビルドの視点で見つめ直す機会を確保いたしております。授業改善を目指したよい取組を事例集として今年度まとめました。各校で授業改善を目指して活用され始めております。 また、１２月に行なっております羽生市学力アップテストは、今年度から小学３年生まで対象を広げ、１年間の成果をその年のうちに振り返るチェック機能を果たしております。今年度の結果は全国平均を上回った学年も増え、今年度の学びの成果が現れたものと捉えております。 しかしながら課題もございますので、個々の課題に合わせた復習プリントを配布して取り組んでいるところでございます。 ご質問の３点目、国語力アップの改善策についてでございます。 国語力について、文部科学省は、国語力の中核となる聞く、話す、読む、書くの４つの力を伸ばすためには読書が重要であると示しております。 羽生市では他市に先駆け、学校司書を平成２６年度から導入しております。各校の図書館担当と学校司書が連携し、子供たちが図書室へ足を運びたくなるような工夫、行事を展開したり、国語の並行読書の充実を目指したりしております。書評合戦、ビブリオバトルと呼ばれるものですが、そういったものを取り入れ、総合的な国語力を磨こうという工夫も市内で広がりを見せております。 また、羽生市教育研究会、教育委員会の委嘱による国語の研究校では、平成３０年度には羽生南小学校が読書において文部科学大臣賞を受賞しました。また、平成２９年度、埼玉県教育委員会から学力向上パワーアップ事業の指定を受けている羽生北小学校では、今までの算数の研究で見られた読むという課題の解決を目指し、国語にテーマを変えての研究を始め、成果を上げております。 今後、この成果を市内に広げますとともに、さらなる国語力の向上を目指して、市教育研究会国語部会で研究を深めるとともに、家庭、地域と連携、協力しながら国語力の向上を目指してまいります。 ご質問の４点目、今後の学力向上に向けた改善策についてでございます。 今後につきましては、現在行なっておりますＲ－ＰＤＣＡサイクルのさらなる強化と、学力向上推進委員会において作成した授業改善指針「はにゅうの子」を来年度に全小・中学校に配布し、さらなる授業力の向上を目指す計画でございます。 そのほかには、埼玉県学力・学習状況調査の結果分析より、学力の尺度、点数では測ることのできない自制心、自己効力感などの非認知能力が学力向上に与える影響が大きいことが分かっております。市教育委員会では昨年から、非認知能力の視点を取り入れた研究を学校と共に行い、具体的な非認知能力と学力の関係について詳しく研究しているところでございます。 また、学力向上を目指したハード面の環境整備としまして、ＧＩＧＡスクール構想整備事業により、令和５年度までに１人１台のタブレット端末の導入を計画しております。これを活用することで、授業の幅が広がるだけでなく、主体的、対話的で深い学びを実現する指導の共有化や、授業スタイルの改善にもつながります。教師の指導や子どもの学習の質をさらに高め、子供の力を最大限に引き出す学びを実現しながら、学力向上を目指してまいりたいと考えます。 ご質問の５点目、ＡＬＴの活用についてでございます。 小学校のＡＬＴは、毎年プロポーザルを通して選考された各派遣会社から派遣されております。各社の研修プログラムを受けたＡＬＴは、授業公開をしながら評価と指導を受け、指導力を高めております。中学校配置のバギオ市からのＡＬＴも情報交換や教材を共有しながら日々指導力を磨いております。 また、今年度の第３回全国プレゼンテーションコンクールｉｎ羽生では、外国語の部を新設し、参加校はＡＬＴを活用しながらプレゼン力を磨きました。 今年度、市内小学校６年生を対象に行なったＧＴＥＣ Ｊｕｎｉｏｒ２では、聞く力の学校平均が、市内全ての小学校で４段階のうち最上位のグレード４、なじみのある英語を使えるようになるレベルにまで達しております。ＡＬＴとのコミュニケーションの成果が表れ始めております。４技能トータル集計におきましても、先進的に英語教育を行なっている学校では最上位のグレード４に達し、成果となって現れております。 今後、授業のほかにも、さらなるＡＬＴの活用の在り方を研究、実践してまいります。 ご質問の６点目、小・中学校間の競い合いについてでございます。 全国及び埼玉県学力・学習状況調査の狙いは各校の優劣をつけるものではございませんが、市内各校の相互の実態は把握できているものと認識しております。 また、第２期羽生市教育振興基本計画には、市教育委員会としての目標値を定めております。 さらには、市内各校において校長の人事評価の目標に具体的な数値として盛り込まれており、それぞれの学校では目標値が共有化された中で、自校の分析で得られた子どもたちの課題の解決を目指した方策が行われております。 また、子どもたちの学力を伸ばす方策の中でも、有効なものや授業改善を目指した各校の先生方の効果的な工夫については、その成果や課題を共有しております。 市教育委員会としては、質の高い授業が推進できるよう引き続き支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 丑久保恒行議員。 〔１４番丑久保恒行議員登壇〕
◆１４番（丑久保恒行議員） 一つ一つご回答をいただきました。現況も分かりました。 そういう中で、まず埼玉県の学力・学習状況調査結果、この平成２５年度と令和元年度比較いたしますと、確かに科目によっては上がった科目もあるわけですが、一方で、中学３年生の国語については最下位という、そういう結果も出ているわけであります。特に令和元年度、昨年の４月でしょうか、結果としてやはりそういう上位の科目もあれば、特に相対的にやはり下位の結果が出ておると。特に国語力が県内でワースト１であるという、そういうことを考えると、やはり相当の課題があるのかなと。参考資料を引用等をしながらというご答弁でありましたですが、そのほかにもいろいろと課題を改善できる余地があるのかなと、そういうふうに思うわけでありまして、特に授業改善、この辺についてもう少し踏み込んだご回答がいただければと。 小学校の結果については、どちらかというと埼玉県の平均と比べても遜色ない科目が多いわけであります。一方で、中学校に上がるとどんどん低下しているという、そういう結果が平成２５年度のこの調査といいますか、学力・学習状況調査の結果からして、平成２５年度、令和元年度を比較しても同じようなことが言えると。 実は、これまで教育問題、教育の改善が必要ではないかと、こういうことをこれまでたくさんの議員がここで質問を申し上げてきているんです。平成２５年１２月議会においても、当時の部長さん、質問に対して答弁は、分からないところを分かるように、そういう授業を重点的に行なってきていると。平成２５年度について、羽生市の成績が正直申し上げて県や国の平均値よりも成績が悪いという現実がここに出てきておりますと、どのように改善していくんでしょうかと、こういう質問をした際に、時の部長は、学習の分からなかったことを分かるようにするという点に着目して、こういうところに重点の置いてと。 一方で、平成２８年６月に秋本新教育長は、授業力の向上や教師力や学校力の向上、先ほど川島部長がおっしゃいましたＰＤＣＡサイクルを活用してと、トップダウンだけでなくてボトムアップの学校経営をそれぞれの学校が行なっていくと、強い意志で教育長は保泉議員の質問にお答えをしていました。子どもは日本の宝、いや、世界の宝であると。原石を磨き上げていく仕事、したがって現状を打破するんだと。一人一人にやる気と自信を持たせ、自ら学ぶ意欲を高めると。教師力の向上が不可欠であると、こういうことを答弁しております。 タブレット、一人一人１台宛がって、果たしてどうなんでしょうか。これは埼玉県羽生市の小学校生にだけではないです。これは全国にという国の方針ではないでしょうか。同じようなことをおやりになって、果たしてどうなんだと。 ＡＬＴにおいては指導力を高めていると、こういうご回答でありました。プレゼンテーションコンクール、確かに小学生、立派なプレゼンテーションを行なっておりました。たくさんの来場者が賞賛をしておりました。 一方で、そこに参加できなかった子たちは、一体本当にそれぞれの学校で残った子たちがプレゼンテーションの努力をされているのかどうか、この辺もちょっと疑問なところがあるわけであります。 学力の低下によって考えられることは、授業料が無償ということで私立高校に移動したり、あるいは中高一貫教育の高校へ、あるいは教育水準のことを考えていきますと教育水準の高いところへ保護者は移動していると、そういうことが考えられるわけでありまして、この辺、どのようにお考えなのか、もう少し積極的な改善のご答弁をお願いできればと思いますが、再質問とさせていただきます。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 教育長。 〔秋本文子教育長登壇〕
◎秋本文子教育長 １４番、丑久保議員の再質問に答弁申し上げます。 丑久保議員申されたとおり、教育は人なりと私どもも認識しております。教師自らが燃えることなくして子どもの心にともしびを燃やすことはできないと思います。教員が目の前の子どもたちのために手を差し伸べて、熱く、分かるまで教える、根気強く、粘り強く教える、こういったことは私ども教育に携わる者は心に秘めて、また実行に移していると思っています。 各学校がいろいろと工夫しながら取り組んでいることも事実でございます。しかしながら、丑久保議員がおっしゃるとおり、中学校の国語に関して低い数値である。しかしながら、私、教育長を拝命するときの点数的なことも全部承知しております。差は縮んでいると認識しております。 学校の校長先生たちも本当に一生懸命リーダーシップを発揮して、先生方に個別指導をしていることも分かっております。やはり日々の授業、質のいい授業をすることが第一だと捉え、今年度も校長研究協議会の１回目のときに、校長先生たちに、１時間目の授業と５時間目の授業の始まりのときにはしっかりと授業、教室を見て、先生たちがしっかりとできていることを確認していただきたいということも申し上げ、ほとんどの校長先生がしっかりと対応していることも面談等で報告を受けておるところでございます。 しかしながら、遅々として進まない、成果として県平均まで届かないということは、本当に私たちもまだまだ課題に正対して着手すべきことは多々あると認識しております。 そんな中で、ＡＬＴの活用ということで、ＡＬＴを全校配置にしていただいたこと、大変ありがたく受けとめております。今年度１年目として模索しながらも、ＡＬＴの活用をどのようにやったらいいのか各学校でも工夫し、週に１回研修会を設けたり、様々なスピーチコンテストではＡＬＴに直接ご指導いただいたりということで、有効な指導を受けているという報告も受けております。校内研修でのそういった各学校の取組のよいものを、ぜひ２年目には生かしていきたいと思っております。 そして、羽生市の英語については、書く力が弱いということで、そういったことは、学校の家庭学習に出したときには、ＡＬＴのご協力をいただきながら、そういった改善も図って、チェックしていただくと、そういったこともできるのかなと思っているところでございます。 また、先ほど部長のほうが申し上げました学力向上推進委員会です。年間４回やっておりますが、最後の会議、私もぜひここでしっかりと、２月、３月のまとめをしっかりやり、復習もし、学び残しがないようにということを直接申し上げました。 そして、おかげさまで３年かけてボトムアップの形で、今年度「はにゅうの子」という形で、先生方が作成した日々の授業の質を高める、見方を変える、形態を変えるということで、はにゅうの「は」は、教師の発話量、説明が多過ぎると考える力もなくなるということで、教師の発話量、説明を減らしましょう。はにゅうの「に」は日常生活とのつながりを重視しましょう。「ゆ」は行き先、授業のゴールを見通した授業設計をしましょう。「う」、うまく意見、考えを引き出し、対話を紡ぎましょう。「の」、能力を伸ばし、プラスの声かけをふだんから意識しましょう。「こ」、子供の言葉で授業の振り返りをしましょうということで、ボトムアップの形で先生たちが考案した形の「はにゅうの子」というのができました。これを次年度、授業という視点でさらに各学校が、全ての学校が取り組んでいただくことを期待しているところでございます。 また、私の新たな課題として、羽生だけではないんですが、子どもの貧困の解消、それから外国籍の児童に対する日本語指導の充実、２年前と比較して外国籍のお子さんが倍以上羽生に入学、転校してきているような状況があります。そういった子のフォローもしなければいけない。そして、それに伴って個別学習の配慮、そういったことが必要になってくると思います。 それらを解決するために、教育委員会としては学習環境の整備ということがとても大事な役割となってきます。そういったところでＧＩＧＡスクールの構想ということが国から提示され、羽生市もしっかりとそこに着手することによって、一斉授業の視点を変えて、一人一人の学習状況に応じた個別指導ができる、一人一人の反応が踏まえられる、今まで控えめな子どもの言葉も分かる、そういった取組ができるのがＧＩＧＡスクール構想の実現だと思っております。 そういった意味では、学習環境を整えるということで、大いに子どもたちの学力の向上に寄与できる一つの取組だと思って期待するところが多いです。 最後に、教育長として思うことは、少しずつでもできたときにはできた、よかったね、褒めて認める、スモールステップでもいいからできたところは認めてあげる、それが自己肯定感を上げることだと思います。 これまでの羽生市、ここ数年間、おかげさまで、先ほどあった読書活動については羽生南小学校が文部科学大臣賞を受賞したり、同じ平成３０年度は学校安全で岩瀬小学校が文部科学大臣賞を受賞し、今年度は須影小学校が地域学校協働活動で文部科学大臣賞を受賞する、これはすごく国から認められた事業でございます。 こういった様々な頑張り、表彰を受けたこと、それは子どもたちがうれしいことであり、先生方にとっても努力が認められた、またＰＴＡ、保護者、地域の方々のご協力、ご支援にもよるものだと思い、ぜひそこら辺をしっかりと成果として見届けながら、また、埼玉県からも今年度、羽生北小、学力の向上に関して、岩瀬小、安全教育に関しても教育ふれあい賞を受賞しております。そういったいいところをしっかりと認めて、子どもたちにも自信を持たせて、達成感、自己有用感というものを味わわせながら、教師と共に切磋琢磨しながら、主体的に学習に取り組む子供たちの育成につなげていきたいと思っているところです。 総合的なお話をさせていただきまして、各論的なことではないんですが、ぜひ今後とも学校、家庭、地域、そしてコミュニティースクール、小学校が全校できました。来年度は中学校がコミュニティースクールを設置する方向でいっています。ぜひ各学校の実態に合わせた学校の課題に、学校、家庭、地域が協力していただきながら、学校運営協議会の活性化を図って進められればなと期待するところでございます。 しっかりとこれから「はにゅうの子」という形でボトムアップの形を引き継いでやっていきたいと思っております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○島村勉議長 丑久保恒行議員。 〔１４番丑久保恒行議員登壇〕
◆１４番（丑久保恒行議員） ご丁寧に教育長、ありがとうございました。 差は縮んでいる、あるいは校長が指導力を発揮するだけでなくて、ボトムアップ、つまり学校力の向上、そして教師力の向上に専念し始めていると、そういう答弁でありました。よろしくお願いしたいと思います。 そこで、３月２日から学校が、小・中学校休みとなりました。春休みいっぱいということであります。２月２９日の朝のＮＨＫでは、さいたま市においては、学校が休みで子どもたちが勉強をどういうふうにさせたら能力が落ちずにということで、教員のＯＢが宿題等の作成をおやりになって、ホームページで子供たちが、小・中学生が確認できると、これによってさいたま市は学力を維持できると、そういうような放映がなされておりました。 羽生市はそういうところで差は縮んできていると、そういうご説明、ご回答がありましたけれども、この４０日間余りというのは大変大事な時期であろうかと思うんです。その辺はどうなんでしょうか。再質問とさせていただきます。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 学校教育部長。 〔川島規行学校教育部長登壇〕
◎川島規行学校教育部長 １４番、丑久保議員の再質問にお答えいたします。 羽生市では３月２日から３月２６日まで学校のほうを休校、休業ということでさせていただきました。もういきなり休校にしてしまいますと、先ほど議員のおっしゃるように、学力の保障はどうするのかということで、教育委員会としては、必ずこれは確実に保障しなければいけないということをまず確認いたしました。 そこで、２６日までの間、各学校で、これは臨時の校長研究協議会にて、各学校で１日ないし各学校に応じて２日、時間は短くということで、学力を保障するための学習プリント、そういったものを子どもたちに配布することにいたしました。 特に中学校１、２年生、それから小学校１年生から５年生までについては、まだ履修が全て終わっている状況ではないということもありましたので、確実にそういった補いのプリントを印刷し、各学年ごと、あるいは学校で時間をずらして、そのプリントを先生の学校に取りに来る、そういった処置をいたしました。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 丑久保恒行議員。 〔１４番丑久保恒行議員登壇〕
◆１４番（丑久保恒行議員） 教員のＯＢの複数の皆様にこういう提案をいただきました。学習プリント、市販のものでなくて、購入するというプリントでなくて、教員のＯＢの方たちがボランティアで毎月作って、そのプリントを子供たちに渡して成績をアップさせていくと、これも一計であると、そういうことを考えてみてはいかがでしょうかと。喜んで教員のＯＢの皆さん方は協力を惜しみなく、羽生は各教科、総体的に低いので、その学習能力をアップさせていくと、そういう意味では喜んで協力をしたいと、そういう方が何人も私の知っている方でもいるわけでありまして、そういう皆様に相談をしたところ、喜んでという言葉がありましたので、お金をかけずにＯＢの方の力を借りるということも一計かなと、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 教育長。 〔秋本文子教育長登壇〕
◎秋本文子教育長 １４番、丑久保議員の再質問に答弁申し上げます。 大変ありがたいお言葉だと思います。私どもいろいろな方々にお力添えをいただきながら、子供たちの学力を保障してあげたいと思っておりますので、ぜひそういったことも視野に入れながら検討してまいりたいと思います。 また、羽生市は今現在、羽生市学力アップテストで行なっている企業様から、無償で使えるようなシステムを講じていただいております。そういったことを各学校の校長に流して、ぜひ活用していただいているというところも申し伝えさせていただきます。 ぜひいろいろな意味で、学校応援団としてもご協力いただいているところでございますので、そういったことも視野に入れて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 丑久保恒行議員。 〔１４番丑久保恒行議員登壇〕
◆１４番（丑久保恒行議員） ２項目めは、市内の開発状況と今後についてであります。 ６万人台の人口から８万人台へと目標設定し、小さくてもキラリと光るまちへとの合言葉を定め、岩瀬土地区画整理事業を羽生市は進めました。ところが、バブルにはじかれ、南、中央、北工区に１万人規模の閑静な住宅を夢見た時代ははるか遠い過去の産物と相成っています。 そして今日、３つの区画整理地の中の一つである南工区は商業地域として生まれ変わろうとしています。田畑は埋め立てられ、昔の面影は消え、開発の波が次々に押し寄せています。 そこで、順を追って企業誘致先の事業計画、また税収の予定状況について質問をいたします。 ６つは、岩瀬土地区画整理事業地内、南工区の商業誘致の全体像についてです。 １２２号バイパス東側の商業施設エリア等には、どのような事業所がいつ頃オープンするのか、また、固定資産税収も含め、この地域全体から年間どのぐらいの税収を期待しているのか、お伺いします。 次に、岩瀬土地区画整理事業地内、旧羽生病院跡地周辺及びその西側の開発状況と今後についてです。 北工区、旧羽生病院跡地周辺のゾーンは民間企業による開発区域となっています。いつ頃、どのような業種の企業が参入してくるのか、そして、固定資産税などの税収はどのぐらいを予定しているのか、お伺いします。 次に、羽生市消防署西分署周辺の約８．３ヘクタールについては、県企業局が公的開発を予定しています。工業系の土地利用が考えられます。上岩瀬地区の開発の進捗状況等と、羽生市への税収についてはどの程度なのかお伺いします。 次に、岩瀬土地区画整理事業地内は閑静な住宅街、１万人規模の人口増加、プロジェクトビジョンから大きくかじが方向修正されました。南工区域は商業施設、中央工区域は住宅街、北工区域は工業系とバランスがとれつつあります。 振り返りますと、「夢を形に」をキャッチフレーズに進められ、約２０年余り経過しています。この先、羽生市は人口減少社会へと向かうと想定されています。その一方で、大都市圏へ人口が集まる想定がなされています。つまり、大半の自治体はダブルパンチ以上のマイナス要因を抱え、自治体運営も大きな転換点が考えられます。そこで、今後の開発区域についてお伺いします。 １つは荻島地区の開発は、２つは砂山、小松地区の開発、３つは２つの地域以外の地区の開発は。想定されている荻島地区の開発、あるいは総合振興計画の中でグレーゾーンに変更された砂山、小松地区の開発等と、羽生市としては旧羽生病院跡地の開発及び埼玉県企業局による開発区域以降、どの地域を最優先課題として取り組む考えなのかお伺いし、２項目めの質問といたします。
○島村勉議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。 まちづくり部長。 〔阿部幸夫まちづくり部長登壇〕
◎阿部幸夫まちづくり部長 １４番、丑久保議員の一般質問、市内の開発状況と今後についてお答えいたします。 １点目の岩瀬土地区画整理事業地内、商業施設等の全体像についてお答えいたします。 岩瀬土地区画整理事業地内の南工区におきましては、岩瀬土地区画整理組合にて、平成２９年度から羽生第一高校周辺の区域、面積約３３ヘクタールで道路工事、水路工事、宅地造成工事等を大規模に行なってまいりました。この工事が昨年１２月末までにおおむね完成し、去る１月１０日付で岩瀬土地区画整理組合から住友商事株式会社へ、大街区の保留地約６．４ヘクタールの引渡しが行われたところであります。 住友商事に引渡した大街区の保留地については、今後、商業施設が建築されるわけですが、現時点で既に着工されております。この大街区の保留地は２つの街区に分かれており、約４．８ヘクタールと１．６ヘクタール、合わせて６．４ヘクタールでございます。 そのうちの大きいほう、約４．８ヘクタールは、国道１２２号と南部幹線の交差点付近に位置しており、Ａ街区と呼んでおります。Ａ街区にはホームセンターのカインズを核店舗として、衣料品店、ガソリンスタンド、その他、大小数件の店舗が建築される計画です。 なお、カインズは１月３１日に地鎮祭が行われ、建築工事がスタートしております。カインズのオープンの日程はまだ決まっておりませんが、秋頃のオープン予定と伺っております。 小さいほう、約１．６ヘクタールは、南部幹線沿い、Ａ街区の東に位置しておりまして、Ｂ街区と呼んでおります。Ｂ街区はスーパーマーケットのベルクを核店舗として、百円均一ショップ、ドラッグストア、クリニック、飲食店が建築される予定です。こちらも既に着工されておりまして、オープンは秋頃になるとのことです。 さらに、保留地ではありませんが、国道１２２号線沿い、羽生第一高校の西側、約２ヘクタールでも商業施設が立ち並ぶＣ街区があります。Ｃ街区には家具店のニトリのほか、物販店舗や飲食店などが建築される予定です。ニトリは既に着工しております。オリンピック開催時期に合わせた７月頃のオープンを見込んでいるとのことであります。 なお、期待される税収については、固定資産税の増額が約５，１２０万円、うち土地については約２，２８０万円、建物について約２，８４０万円です。また、法人市民税の増額を約１，８６０万円、合計で約６，９８０万円と試算しております。 次に、２点目、岩瀬土地区画整理事業地内、旧羽生病院跡地周辺及びその西側の開発状況と今後についてお答えいたします。 まず、旧羽生総合病院跡地の西側の上岩瀬地区における開発状況と今後についてお答えします。当地区は昨年度から埼玉県企業局と共同で産業団地事業を進めており、現在の状況としまして、用地買収等に係る契約を進めているところでございます。 また、県企業局では、造成に係る詳細設計、環境調査、地質調査など実施中とのことでございます。併せて、令和４年度に予定しているエンドユーザーへの引渡しに向け、当地区へ進出を希望する企業の募集を先月から開始しており、企業ニーズを把握し、区画割等の整備計画に反映させるなど、意見交換を行いながら進出企業が決定されると聞いております。 なお、期待される税収は、合計で約５，５５０万円と試算しております。 次に、旧羽生総合病院跡地周辺の開発状況と今後についてお答えします。 旧羽生総合病院跡地周辺については、岩瀬土地区画整理事業の中で、工業系の土地利用を図るべく、現在、岩瀬土地区画整理組合において事業計画の変更手続きを進めております。旧羽生病院跡地周辺の区域は北工区にありますが、南工区と同様に保留地を集約化し、まとめて処分をすることで事業のスピードアップを図ろうと考えております。 具体的には、北工区における道路や水路等の工事及び進出企業の誘致業務を企業に代行してもらう一部業務代行という手法について、岩瀬土地区画整理組合で検討を行なっております。進出企業の誘致については、一部業務代行に含まれていますが、できるだけ優良企業に進出いただけるよう、市としても組合と共に協力してまいりたいと考えております。 県企業局によると、上岩瀬地区の開発スケジュールと比べますと遅れが見られますが、現段階では令和５年度中の造成完了を目指しています。 なお、期待される税収は、合計で約６，７６０万円と試算しております。 次に、３点目、今後の開発地域についてお答えします。 羽生インターチェンジ前の北荻島地区は、第６次羽生市総合振興計画において開発を進めていく地区として位置づけられております。近年、圏央道の整備が進み、東名高速道路から東関東自動車道まで道路網がつながるなど、関東圏における交通の利便性が格段に向上してきました。その波及効果により、東北自動車道羽生インターチェンジを有する羽生市においても企業の関心が高まっています。 そのような中、平成２６年１０月に、地元の地権者が中心となって北荻島開発協議会が設立されました。これまで羽生市は北荻島開発協議会の方から地権者の合意形成、開発計画案の検討、企業訪問などを行なっていることを伺っておりますが、具体的な計画内容が示されておりません。今後も地元協議会等と協力して、開発等についての可能性を探ってまいります。 次に、砂山・小松地区の南部幹線と国道１２５号線との交差部及び周辺は優良な農地の位置づけになっています。農業振興地域でさらに農用地区域という、いわゆる青青の地域になっています。また、この地域は第６次羽生市総合振興計画において、工業・流通系ゾーンとして位置づけられ、企業誘致を図れる有望な地域にもなっています。小松台工業団地に隣接しており、工業団地として拡張の可能性は高いと考えています。しかし、整備時期は現時点では未定です。市としては将来の有望な企業誘致の土地として開発できればと思っております。 また、その他の地区における開発の状況として、羽生市総合振興計画において位置づけのある企業誘致検討ラインにおいて、新郷地区、小松地区及び須影地区において、都市計画法第３４条１２号指定の制度を用いた物流系の開発の相談を現在受けております。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 丑久保恒行議員。 〔１４番丑久保恒行議員登壇〕
◆１４番（丑久保恒行議員） 市税を平成２５年から当初予算ずっと拝見しましたところ、平成２５年度当初予算が、市税の歳入が７０億３，５００万円、それが令和元年度７４億３，６００万円、これまで増えてきたわけですが、この令和２年度の当初予算、市税の歳入見込みは７３億７，８００万円と、これまで右肩上がりで伸びてきたものが、多分この令和元年度、令和２年度、この辺がターニングポイントかなと、そのように思うわけでありまして、市税を伸ばすには、やはり人口減少社会の中で優良企業をやはり誘致して、市民がそうした事業所で仕事ができると、そういうことでありますので、ぜひとも羽生市の人口が減らないような、それにはやはり優良企業を市内に誘致してくると、そういうことが大事であるわけでありまして、岩瀬の商業施設、あるいは旧羽生総合病院跡地、あるいは県の企業局、これ以外にも荻島や、あるいは砂山、小松地区、それ以外の物流系の相談もあるということでありますが、そういう意味でも積極的に企業を誘致していただきたいと、このように思うわけでありまして、この辺いかがでしょうか。 最後の再質問とさせていただきます。
○島村勉議長 ただいまの再質問に対し、答弁を求めます。 まちづくり部長。 〔阿部幸夫まちづくり部長登壇〕
◎阿部幸夫まちづくり部長 丑久保議員の再質問にお答えいたします。 返事は一言で、承知いたしましたという返事をさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○島村勉議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。
△次会日程報告
○島村勉議長 次に、次会日程報告を申し上げます。 明６日から１８日までは休会とし、各委員会に付託された議案の審査を行い、３月１９日は午前９時３０分に本会議場に会議を開き、付託議案に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。
△散会の宣告
○島村勉議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後２時１２分 散会...