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狭山市議会 > 2019-03-05 >
平成３１年　　３月　定例会（第１回）－03月05日-05号

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  1. 狭山市議会 2019-03-05
    平成３１年　　３月　定例会（第１回）－03月05日-05号


    取得元: 狭山市議会公式サイト
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    平成３１年　　３月　定例会（第１回）－03月05日-05号平成３１年　３月　定例会（第１回） 平成３１年　第１回狭山市議会定例会　第１４日 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年３月５日（火曜日） 　　第１４日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．一般質問　　通告番号 　　　　　　　　　　　　１　　７番　土　方　隆　司　議　員 　　　　　　　　　　　　２　　８番　内　藤　光　雄　議　員 　　　　　　　　　　　　３　　５番　金　子　広　和　議　員 　　　　　　　　　　　　４　　16番　猪　股　嘉　直　議　員 　　　　　　　　　　　　５　　10番　三　浦　和　也　議　員 　　　　　　　　　　　　６　　15番　大　沢　えみ子　議　員 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　太　田　博　希　議員　　　　　２番　　千　葉　良　秋　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　４番　　西　塚　和　音　議員
    　　５番　　金　子　広　和　議員　　　　　６番　　矢　馳　一　郎　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　１０番　　三　浦　和　也　議員 　１１番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　１２番　　加賀谷　　　勉　議員 　１３番　　齋　藤　　　誠　議員　　　　１４番　　望　月　高　志　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　町　田　昌　弘　議員　　　　２０番　　磯　野　和　夫　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　２２番　　新　良　守　克　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 職務のため出席した事務局職員 　齋　藤　　　登　　事務局長　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　田　中　智　子　　事務局主幹　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主任 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長 　北　田　奈緒美　　総合政策部長　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　小　出　泰　弘　　市民部長　　　　　　　　金　子　　　等　　危機管理監 　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長 　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　堀　川　　　豊　　都市建設部長 　山　﨑　眞　吾　　上下水道部長　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　和　田　雅　士　　学校教育部長 　渡　邉　起　治　　選挙管理委員長　　　　　増　田　忠　之　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○新良守克　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○新良守克　議長　これより、通告による一般質問を行います。 　日程に従い、順次質問を許します。 　まず、７番、土方隆司議員の一般質問を願います。 　土方隆司議員はＣ形式を選択しています。 　７番、土方隆司議員。 　　　　　　　　　　〔７番　土方隆司議員　質問席へ〕 ◆７番（土方隆司　議員）　おはようございます。土方隆司です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 　今回の質問は、入曽駅周辺整備事業と、それを契機とした入曽駅を拠点とする交通政策について、そしてもう一点、出入国管理法改正に伴う狭山市への影響についてお伺いをいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、入曽駅周辺整備事業についてお伺いいたします。 　入曽駅周辺整備事業は、まちづくり、防災、安全などさまざまな観点から見ましても重要な事業であると考えます。また、入曽駅は狭山市の南の玄関口であり、狭山市にお越しになられた方が狭山市に抱く印象など狭山市のイメージにつながることから、入曽駅周辺整備事業は入曽地区のみならず狭山市にとっても重要な事業であると考えます。 　今日まで、入曽駅周辺整備事業は、事業の一時断念など紆余曲折がありながらも、やっと一定の道筋が示されました。これまで私も含め多くの議員から質問があったことと存じますが、確認の意味を含めて、事業の概要をお示しください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅周辺整備事業の概要につきましては、駅の東側について、入間小学校の跡地とその周辺の民有地を含めた区域において土地区画整理事業を実施し、駅前広場とこれにつながるアクセス道路を整備するとともに、駅の西側についても現在、自転車の駐輪場となっている市有地を活用して駅前広場を整備し、また、これにあわせて駅の東西の駅前広場を結ぶ東西自由通路を整備するとともに、駅舎も橋上駅舎化し、さらには入間小学校の跡地に民間の商業施設を誘致するものであり、これらにより入曽駅周辺の交通の安全性の確保と利便性の向上、さらには市の南部におけるまちの拠点性の向上を図ろうとするものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　事業の概要については承知をさせていただいております。 　次に、事業の必要性についてお伺いをしたいと思います。 　現在の日本は、狭山市のみならず、国としても少子化を端に発する人口減少、高齢化、景気の低迷や不透明な経済情勢などを背景に、厳しい行政運営、あるいは財政運営を余儀なくされていることと思います。そうした中、狭山市は入曽駅周辺整備事業に着手し、整備を進めていくこととしました。 　さきにも触れましたが、まちづくり、防災、安全上、整備が必要だということは承知をしておりますが、一方で、厳しい社会情勢である中、大きな予算を投じることになる入曽駅周辺整備事業に対する懸念の声もあるかと思います。改めて整備の必要性についてお答えください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅周辺の整備につきましては、昭和55年ごろから長きにわたり事業化に向けた協議がなされてきましたが、関係権利者との合意形成を図ることができず、平成25年５月に土地区画整理事業による市街地開発事業の実施を断念いたしました。 　しかし、入曽駅には駅前広場がなく、狭隘な道路事情により人と車がふくそうして危険な状況にあるなど、安全面や機能面においてさまざまな問題を抱えており、こうした問題をいつまでも放置しておくことはできず、また、今のままの状態ではまちとしての機能が今後ますます低下していくことが懸念されるところであり、こうした中では、駅周辺を整備し、市の南部の拠点にふさわしいまちにしていくことが急務となっており、このことは入曽地区に住む多くの住民の方々の願いであるとも捉えております。 　そのためには、ご指摘のように多額の予算を必要としますが、入曽地区の将来のためにも、この機を逃さず入曽駅周辺の整備に取り組むことが今求められているものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ありがとうございます。 　整備の必要性についても承知をすることができました。 　私自身も入曽駅が今のままでよいとは思ってはおりません。しかしながら、そうした必要性を示しても、それぞれの立場や考えから、財政面や新たな駅舎の位置、計画面積の広さなど多くの意見があると思います。入曽駅周辺整備事業に対する市の考えや姿勢を改めてお示しください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅周辺整備事業に対する市の考えと姿勢につきましては、入曽駅周辺の整備の必要性については、ただいま申し上げましたように、入曽地区の住民の多くの方が認めているものと捉えております。昨年実施した入曽地区の全24自治会を対象とした説明会においても、入曽駅周辺整備の基本計画案に対しては、出席者の８割を超える方々から賛同をいただいたと認識しております。 　現在、基本計画の決定を踏まえて、事業計画の作成や鉄道事業者との協議を進めておりますが、この間、一部の方からは整備の内容について意見などをいただいておりますが、こうした点については、今後事業を進める中で必要な説明などを行い、理解を求めていきたいと考えておりますが、いずれにしても、この機を逃さず、入曽駅周辺の整備について、基本計画に沿って鋭意取り組んでまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ありがとうございます。 　ここで一度市長にお伺いをしたいと思います。 　私は入曽駅前整備について、100％の賛同と理解はあり得ないのではないかというふうに思っております。しかしながら、整備の必要性については、今、都市建設部長からお示しがありました。計画を示していく中、事業を進めていく中、あるいは事業が終了した後まで、100に近づける努力は必要だと考えております。 　それを含めまして、整備に向けた市長の所信をお伺いしたいと思います。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　入曽駅周辺整備事業につきましては、本市にとりまして約40年来の懸案事項でございまして、これまで関係地権者と粘り強く協議を重ねてまいりましたが、合意形成を得ることができず、平成25年には、先ほど答弁ありましたけれども、入曽駅東口地区における市街地開発事業を断念をしたところでありますが、その後、駅周辺では道路状況が改善されないまま次々と新しい建物が建つなど開発が進むとともに、既存の店舗の閉鎖は続いております。このままでは市南部のまちの拠点としての機能がますます低下をしていってしまうという危機感を私は抱いております。 　市長選挙の折には、４年前、５人の候補者がこの駅前開発の必要性を訴え、そして、私が市長に就任した当時も、市議会の各会派から、また、入曽地区の全ての議員の皆さん、市議会議員の皆さんから駅前整備の推進の要望が出されました。これを受けて、不退転の決意で整備に取り組むこととして、入曽地区自治会連合会、また、市民の皆さんと接する機会があるたびに、入曽駅周辺整備の必要性を説明し、地域の理解が得られるようこれまで取り組んでまいりました。 　こうした中で、限られた範囲の中での整備でありますが、関係する地権者の方々から事業に対する理解をいただき、昨年ようやく基本計画を決定し、事業を推進するところまでこぎつけることができました。 　今後も事業を推進する中で、市民の皆さんの理解がより一層得られるよう努力を続けてまいりますが、その事案によりましてはすぐには対応できないこともあります。こうした時間をいただくこともありますけれども、現時点でできることからスピード感を持って、全力で入曽駅周辺の整備をなし遂げていきたいというふうに考えております。 　まずはこの事業に着手をして、そして、それを起点として、この入曽駅南部としての都市機能の確保、そして、狭山市のまさに東京から来たときの玄関口としての、その顔をもう一度つくっていくべくこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　答弁ありがとうございました。 　ぜひ市長のリーダーシップのもとで、入曽駅前整備が円滑に進みますよう心からお祈りを申し上げます。 　次に、入曽駅の交通政策についてお伺いいたします。
    　単刀直入に申し上げますと、入曽駅は不便であると考えております。まず、周辺道路が狭い。ロータリーがない。路線バスの乗り入れが１日１本しかない。茶の花号は運行しておりますが、便数が少ない。運行終了時刻が早い。タクシーが少ない。これらの点から入曽駅は不便であると思っております。 　そうした中、入曽駅は周辺整備事業を控えております。この整備事業は入曽駅の交通政策を根本から考え、そして見直すための絶好の好機だとも考えております。これらを踏まえ、入曽駅周辺整備事業を契機に、入曽駅を拠点とした交通政策を検討し、推進していく必要があると強く認識しております。まず、入曽駅の交通の現状をお答えください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅の交通の現状につきましては、路線バスについては、民間のバス事業者により入曽駅東口から新狭山駅を結ぶ路線が１日１便運行されているにとどまり、また、市内循環バスについては３路線で１日数便が運行しており、さらに、タクシーについては民間のタクシー事業者１社が東口の駅前で営業をしている状況にあります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　それでは、そうした現状のもとで、入曽駅を利用されている方はどのようにお感じになっているのか、利用されている方々をどのように把握されているのか、利用者の声はどのようなものがあるのか、お答えください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅を利用している方からの交通に関する声につきましては、特に路線バスについて、現行の入曽駅と新狭山駅を結ぶ路線の増便や、入曽駅と駅から離れた住宅地を結ぶ路線や、入曽駅と入間市方面を結ぶ路線などの新設の要望があります。 　また、これと関係して、入曽駅を起終点とする市内循環バス茶の花号のルートの拡大や増便などについての要望が以前からありました。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ありがとうございます。 　そうした声と入曽駅周辺整備事業という好機を捉えて、入曽駅の交通政策を新たに検討していく必要があるというふうに強く認識をしております。特に、現状ほとんど運行されていないと言える路線バスの運行、あるいは新設は、入曽駅を拠点とした交通政策、入曽駅周辺及び入曽地区の利便性の向上に寄与すると考えます。そして、それらのことが入曽地区の発展につながってくるのだろうというふうに思っております。 　入曽駅を拠点としたバス路線の新設について、市のお考えをお聞かせください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅を拠点としたバス路線の新設につきましては、入曽駅周辺整備事業の実施に向けて、民間のバス事業者にヒアリングを実施いたしましたが、路線バスは全体的に需要が減少傾向にあり、採算もとりづらく、また、乗務員も不足しており、路線の新設や増便には難しい面があるとの見解が示されておりますが、今後においても入曽駅周辺整備事業の進捗にあわせて、路線の新設や既存路線の増便などについてバス事業者と協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　バス路線の新設について市の考え、あるいはバス事業者の現状等も承知をすることができましたが、ぜひ入曽駅周辺整備を契機としたバス路線の新設、もしくは充実を要望したいというふうに思っております。 　入曽駅周辺整備を契機とした路線バスの新設といっても、整備完了までにはまだ時間がかかります。しかしながら、利便性の向上は常に図っていく必要があるんだろうというふうに思っております。そこで、ほかの駅と違い路線バスの乗り入れがほとんどない入曽駅に関しては、茶の花号の運行時間を延長することも検討の余地があると考えます。既に20時の運行終了を21時まで延長してくださっていることは評価をしておりますが、さらなる延長について、市の考えをお聞かせください。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　市内循環バス茶の花号の運行時間を延長することにつきましては、昨年12月３日付で茶の花号の運行ルート等の見直しを実施し、この中で入曽地区につきましては、地域の要望等も踏まえて、入曽駅と西武フラワーヒルを結ぶ通勤、通学コースについて、最終便の入曽駅の出発時刻を従前の20時ゼロ分から21時ゼロ分に１時間延長したところでございます。 　なお、ご指摘の入曽駅周辺整備を契機に茶の花号の運行時間を延長することにつきましては、市内循環バスは限られた車両台数で全７コースを運行していることから、現状では特定の地区のコースのみ運行時間を延長することには難しい面がありますが、今後、見直し後のコース全体の利用動向を調査することとしておりまして、その結果も踏まえて、運行ルート等のさらなる見直しを行う必要もあると考えており、ご指摘の件もこの中で検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　答弁ありがとうございます。 　ぜひ、会社勤めがあったり、そうした実情に沿った運行時間になるよう、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、タクシーの拡充についてお伺いをいたします。 　入曽駅は、先ほども申しましたが路線バスがなく、茶の花号も運行終了時間も路線バスに比べて早いことから、入曽駅についてはタクシーの需要が高いように思われます。現在でも日時や天候によってはタクシー待ちをしている方の列を目にすることがありますが、入曽駅周辺整備が完了し、ロータリーが完成した際には、タクシーの拡充を図る必要もあるかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅周辺整備事業の実施に伴うタクシー運行の拡充につきましては、本事業では東西の駅前広場にタクシープールを設ける計画となっており、どちらの駅前広場においても、利用者が車道を横断することなく安全にタクシーを乗りおりすることが可能となります。 　特に、駅の西側では現在タクシーが運行していないことから、駅前広場にタクシープールを新設することにより、入曽駅からのタクシー利用について利便性が増すと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ぜひ事業者との協議を進めていただきたいというふうに思っております。 　ここまで、入曽駅周辺整備事業と入曽駅を拠点とした交通政策について伺ってまいりました。ちょっと喉の調子が悪い中、大変恐縮ではありますが、市長にお伺いをしたいと思います。 　私は入曽駅周辺整備事業を契機とした入曽駅を拠点とする交通政策は絶対に必要だと思っております。幾ら駅前を整備しても商業施設を誘致しても、そこに通う足がなければそれらの価値がなくなってしまうというふうに考えます。入曽駅周辺の利便性の向上、入曽駅を拠点とした交通政策の推進について、市長の所信をお伺いしたいと思います。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　入曽駅周辺の交通政策につきましては、まず、円滑な交通動線の確保のために、入曽駅周辺整備事業にとどまらず、周辺道路の整備、これにも目を向けて、市道の拡幅について設計を行うとともに、地権者の皆さんとの協議などにも着手したところであります。 　また、県道につきましては、特に入曽交差点、ここにつきましては、先般埼玉県と地元県議会議員、そして市が協力して調査を始め、この改良工事に向けて現在調整を進めている状況であります。 　また、東西自由通路、これを整備をいたしまして、人の流れを円滑にするとともに、複合型商業施設の立地にあわせて、バス路線の新設や既存バス路線の増発など、バス事業者に要望してまいります。 　さらに、入曽駅周辺整備事業を契機といたしまして、入曽地域全体にも目を向けて、交通アクセスを強化するとともに、誰もが移動しやすい交通手段の確保を図り、地域住民の皆さんの生活の利便性の向上、これを図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　答弁ありがとうございました。 　大変前向きなご答弁をいただいたというふうに思っております。ぜひ入曽駅周辺整備を契機とした交通政策について、ぜひその充実を図っていただきたいというふうに要望したいと思います。 　それでは、次の質問に参りたいと思います。 　出入国管理法改正に伴う狭山市への影響についてお伺いをいたします。 　政府は昨年12月に出入国管理法、いわゆる入管法を改正しました。改正の目的は、人口減少などにより不足する労働力を外国人で補おうとするものです。目的は理解できますが、詳細についてはまだまだ不透明な部分が多くあるというふうに思っております。 　しかしながら、そうした制度が実施されるということは、多くの企業が所在する狭山市において、外国人労働者がふえるかもしれないということであります。そうした場合、少なからず狭山市の事務事業、あるいは市民生活に何らかの影響を及ぼすことも考えられます。そうした考えに基づき質問をさせていただきたいと思いますが、まず、この入管法改正に対する市の認識をお答えください。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正に対する認識につきましては、今回の法改正は、その目的として生産年齢人口の減少と都市部への集中及びこれによる地方の過疎化、さらには人手不足による企業の倒産の増加などを背景に、人材を確保することが困難な状況にある産業分野への外国人労働者の受け入れを図るため、外国人に係る新たな在留資格を設けたものであり、また、外国人労働者を受け入れる業種としては、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種が示されているところであります。 　今回の法改正により、メリットとしては各産業分野における人材不足の解消や定住人口の増加による地域の活性化などが考えられますが、一方で、日常生活や教育、社会保障などの面でさまざまな問題や課題が発生することが懸念されるところでありますが、まずは改正法の施行を踏まえての今後の動向を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　答弁ありがとうございます。 　この法改正は日本における外国人労働者の受け入れ拡大を図るためのものなので、当然日本国内に外国人がふえるということが考えられますが、市として外国人居住者の動向をどのように予見されているのかお答えください。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　外国人居住者の動向に関する予見につきましては、近年の外国人居住者数は、平成29年４月１日では2,148人で、市民全体に占める割合は1.41％であったものが、翌年の平成30年４月１日では2,419人で1.59％となり、また、平成31年２月１日現在では2,617人で1.73％となっており、年々増加している状況にあります。 　これに関して、今般の入管法の改正を受けて、外国人労働者を受け入れる業種として14の業種が示されておりますが、本市においてもこれらの業種に関連する業務を行う事業所等が数多く存在していることから、今回の法改正を契機に、外国人労働者を雇用する動きも活発化することが予想され、こうした状況を勘案いたしますと、市内の外国人居住者数は引き続き増加していくものと考えられるところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　では、そうした外国人居住者がふえていくということが予見される中にあって、生活習慣、文化が異なる外国人の方がふえることによって、治安であったり、ごみなど生活上のマナーなど、市民生活にかかわる影響も考えられます。市民生活への影響をどのように考えているのかお答えください。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　生活習慣や文化が異なる外国人がふえることによる市民生活への影響につきましては、日本で生活する上での基本的なルールやマナーを心得ていない外国人がふえれば、ごみの分け方や出し方などの生活衛生面を初めとして、交通安全、防災、地域コミュニティなど、さまざまな面で市民の日常生活に影響を及ぼすことがあると考えられるところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　次に、外国人の方がふえるということで、教育面についての影響をお伺いしたいと思います。 　外国人労働者がふえるということは、その方が既婚者でお子さんがいた場合、家族で日本に来ることが考えられます。その方が取得した資格などによっては家族も含めた在留も認められているわけでありますが、そうした場合、教育機関において外国人のお子さんをどのように扱うものなのかも今後の課題であると考えますが、教育機関における対応をお聞かせください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　教育機関における外国人児童生徒への対応につきましては、現在、本市の公立小中学校には外国籍の児童生徒が101名在籍しております。そのうち日本語指導が必要な児童生徒が半数近くおり、そうした児童生徒に対しては、日本語の習得状況に応じて週２時間から４時間程度、市費で雇用している日本語指導員が読み書きや日常会話などの指導をしております。また、在籍している学級においても、学級担任を中心に、日本の学校生活になれ親しむよう指導や支援を行っているところであります。 　このように、これまでも本市では独自に日本語指導を行ってまいりましたが、このたびの入管法の改正により、市内に住む外国人がこれまで以上にふえ、外国籍の児童生徒も増加することが予想されることから、今後につきましては、外国籍の児童生徒に対して適切に指導や支援を行っていくことができるよう、日本語指導のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　答弁ありがとうございます。 　ぜひ日本に来たそうしたお子さんが学校で不自由のないよう、ぜひケアをしていただきたいというふうに思っております。 　また、もう一点、教育について要望ですけれども、そうした外国人の方と触れるということは、子どもにとって外国の文化であったり言葉を覚えたり、そうしたある意味、国際化を推進する意味でいい機会だというふうに思っております。ぜひ子どもたち同士の交流も積極的に行っていただければなというふうに思っております。 　次に、外国人労働者の社会保障についてお伺いをしたいと思います。 　外国人労働者の保険についてですが、社会保険なのか国民健康保険なのかは、企業もしくは個人によるところがありますが、国民健康保険の被保険者が外国人労働者だった場合、全ての労働者がそうであると断定するわけではありませんが、一部の悪質な労働者においては、保険料の不払い、成り済まし、病院での診察料の不払いなど、既に問題が生じているというような報道を目にすることもあります。外国人労働者がふえることが予想される中にあって、そうしたことへの対応も必要になってくるんだろうというふうに思っております。 　保険料の不払い、病院での不払いなどに対して、医療機関での対応や市の対応はどのようになっているのかお答えください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　外国人労働者による国民健康保険税の不払いにつきましては、現在でも国籍にかかわらず、未納者に対しては督促状を送付した後、徴収嘱託員や納税呼びかけセンターによる納税勧奨を行うとともに、短期被保険者証等を交付する際には、本人と面談するなどして納税を促しておりますが、それでも納付がされない場合、最終的には差し押さえなどの滞納処分により対応しているところであり、今後も引き続きこうした対応を図ってまいります。 　また、医療機関における診察料の不払いにつきましては、第一義的には医療機関での対応となりますが、個人情報の取り扱いに留意しつつ、市としても医療機関と連携して対応してまいります。 　なお、ご指摘の成り済ましなどのケースにつきましては、当市においては該当する事案は生じておりませんが、引き続き医療機関と連携し、レセプト点検等により把握に努めてまいります。 　また、今後は厚生労働省と法務省が所管する在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度を活用して、不適正事案が生じた場合には、入国管理局に通知するなどして、国民健康保険被保険者の資格管理のさらなる適正化に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　答弁ありがとうございます。 　大変難しい問題だとは思うんですが、ぜひ市として適正な運用をお願いしたいというふうに思っております。今回の法改正によりさまざまなことが予見、あるいは懸念されるわけですが、外国人の方も環境の違う国で暮らすことになってから、身の回りのことで困り事が起きるかもしれません。そのような場合、市に相談に来るということも当然想定をしておく必要があるんだろうというふうに思っております。 　市として、新たに狭山市に住むことになった外国人に向けて、日本で生活していく上での講習や研修を行うこと、あるいは相談窓口を設置することについてどのようにお考えなのかお答えください。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　外国人向けの講習や研修の実施及び相談窓口の設置につきましては、まず、講習や研修の面では、外国人が日常生活を送る上では、基本的な日本語を習得することが必要不可欠であることから、狭山市国際交流協会において、外国人を対象とした日本語教室を開催しているところであります。この日本語教室は３つの公民館を会場に、それぞれ週１回開催され、技能実習生や日本人の夫を持つ女性などが熱心に学んでおり、平成29年度は延べ796人の方が参加し、また、参加者の出身地は17ヵ国に及んでおりました。 　また、この日本語教室では、学習終了後にフリートークの時間を設け、その中で、参加者から生活上の困り事などの相談があった場合には、スタッフや他の参加者が一緒に考え、解決策をアドバイスしているところでもあります。 　市といたしましても、国際交流協会のこうした活動については今後も積極的に支援してまいりたいと考えておりますが、市としては、このほかに公式ホームページが４種類の外国語に対応しているとともに、ごみ収集日程表については５種類の外国語で作成し、配布しておりますが、来年度には、多言語に対応した公式モバイルサイトの構築を予定しているなど、今後においても多言語による市政情報や生活情報の発信に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、外国人からの相談に応じる窓口を市に設置することにつきましては、現在、市民相談室で受け付ける外国人からの相談は、相談者本人が日本語を話せる場合や、日本語を話せる方を伴って相談に来ている場合がほとんどであります。 　また、日本語を話せない場合には、埼玉県の外国人総合相談センターや法務省の外国語人権相談ダイヤルを紹介して対応していることから、現在のところ市として外国人向けの相談窓口を設置する考えはありませんが、国が進める外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策における地方公共団体への財政的支援の動向や埼玉県及び他市の状況等を注視しつつ、窓口設置の必要性についても調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　答弁ありがとうございます。
    　ぜひ引き続きの調査をお願いしたいというふうに思います。 　ここまで、入管法改正に伴う狭山市への影響について、予想される範囲で質問をしてまいりました。今回の法改正は国、いわゆる政府が決めたわけですから、ここで賛否を述べようとは思いませんが、個人的な意見とすれば、外国人労働者の受け入れを拡大する前に、元気な高齢者の雇用促進、先天的、後天的な疾患や事故などにより生活保護やニート、いわゆるひきこもりに甘んじてしまっている方々の雇用促進など、すべきことはあるんだろうというのが個人的な意見です。また、そうした制度の裏で、市民の雇用が奪われてはならないというふうにも考えております。 　ただ、一方で、逼迫する国保財政においては、元気で健全な外国人労働者が加入をしていただいて保険料を納めていただければ、それは運営上寄与してくれるものというふうに考えております。 　また、日本の文化や習慣を理解した外国人が住んでいただければ、空き家対策の一環にもなるんだろうというふうに思います。 　いずれにいたしましても、国際化の波が押し寄せる中、狭山市はどのようにそうした国際化に対応するのか、どのように狭山市が外国人と共生していくのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　今回の入管法の改正は、我が国における深刻な人手不足を解消することを目的に行われたものでありますが、私としても市長就任以来、企業訪問を続け、先般100社を達成をいたしました。この企業訪問をする中で、多くの方から従業員の確保、これが切実な要望として訴えられております。こうしたことから、今回の法改正におきましては、特に企業にとっては従業員の確保という点で一定の効果があるものというふうに考えております。 　一方で、これまでの日本社会におきましては、外国人が地域において生活をすることに違和感を抱く、そうした風潮があったことも禁じ得ないところでありました。しかし、今日インバウンドとして毎年多くの外国人が日本を訪れ、そして外国人労働者の受け入れの拡大に伴って、この地域社会の中で生活する外国人が増加をしていく、そうしたことが見込まれる中では、今後はこの地域社会において外国人と接する機会が今後ますますふえてくるものと考えております。 　こうした中では、我々日本人としても、異文化を理解し、違和感なく外国人と接することができるよう意識を変えていくことが重要であり、こうしたことが懸念される日常生活上のトラブルの解消の一助にもなるというふうに考えております。 　そこで、本市といたしましても、国際交流協会の活動はもとより、さまざまな機会を通じまして外国人との交流や相互理解の促進、こうしたことを図ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ありがとうございました。 　最後に一言だけ申し上げたいと思います。 　もうすぐ平成が終わるわけですけれども、こうした時代の変わり目であっても、市民福祉の安定が図られますよう心からご祈念を申し上げまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○新良守克　議長　次に、８番、内藤光雄議員の一般質問を願います。 　内藤光雄議員はＢ形式を選択しています。 　８番、内藤光雄議員。 　　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　登壇〕 ◆８番（内藤光雄　議員）　改めまして、おはようございます。８番、新生みらい、内藤光雄の一般質問をさせていただきます。 　今回の一般質問は、大項目として人口減少対策をテーマに、子育て支援、若い世代への支援、そして出生率及び出産について順次質問をさせていただきます。 　進め方については、冒頭に趣旨説明を行い、その後、質問席から一問一答形式で質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、狭山市の人口動向について、現状認識をさせていただきたいと思います。 　狭山市の人口は、今から約25年前の平成６年６月の16万3,647人をピークに減少傾向に転じ、直近の平成31年１月１日現在では15万1,661名となり、１万1,986人の減少となりました。また、出生数においては、今から約43年前の昭和51年には年間2,384人の子どもが誕生していましたが、平成29年の年間出生数は967人まで減少しました。 　一方、国では、人口減少に伴う少子高齢化の問題は地方自治体だけの問題ではなく全国的な問題と捉え、平成26年９月にまち・ひと・しごと創生法が制定されました。そして、地方自治体においても人口の現状と将来の展望を定める地方人口ビジョン及び５ヵ年の施策の方向性を示す地方版総合戦略の策定に努めることとなり、狭山市においては平成28年３月に狭山市人口ビジョン及び狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する運びとなりました。 　策定された狭山市人口ビジョンにおける将来人口のシミュレーションによると、2060年のトレンド推計、いわゆる成り行きの人口は現状の半数以下となる７万4,932人と推測され、大変ショッキングな数字でありました。また、トレンド推計に出生率の改善や転入促進等の改善施策を講じたとしても、人口は10万5,439人まで減少するとのシミュレーション結果でありました。 　今後の人口減少については、狭山市のみならず国レベルの課題であることは多くの方の共通認識かと思います。そして、今後の将来予測の中では、一定程度の人口減少はやむを得ないものとも感じております。 　しかしながら、先ほど述べたとおり、成り行きでは約７万5,000人まで減少する狭山市の人口も、施策を講じることで10万5,000人まで持ち直すことができることもシミュレーション結果ではあらわれています。ここで言えることは、人口減少を少しでも抑制するためのさまざまな施策の実行がとても重要だということです。近隣他市よりも有効な施策をいち早く講じることで、他市より人口減少のスピードを緩めることができるのではないでしょうか。 　このような事柄を踏まえ、今回の質問では、人口減少を抑制するための施策として有益な事業である、働きながら子育てしたいニーズに応えるための保育所及び学童保育室の待機児童の解消、若者世帯の転入及び定住促進に有益な親元同居・近居支援補助金制度の進捗と成果、将来の出生数の改善に期待が持てる出会いの場の提供となる婚活事業の進捗と成果など、現在の状況について順次質問をさせていただきます。そして、将来の人口動向に大きく影響する出生率及び出産について質問させていただきます。 　以上で趣旨説明とさせていただき、今後は質問席から順次一問一答にて質問させていただきます。 　　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　それでは、人口減少対策、子育て支援についてお聞きします。 　まず、子育て支援については、各種相談体制の充実や医療費を初めとする補助制度の拡大及び学校教育の充実等がありますが、やはり働きながら子育てすることができる環境整備が必要であり、保育所及び学童保育室の整備、拡充を行い、早急に待機児童の解消を図ることで、仕事と子育てを両立していただくことが子育て支援の一丁目一番地ではないかと考えております。 　狭山市では、これまで保育所及び学童保育室の増設や新設を行い、市全体で定員の拡大を実行するなど、待機児童の解消に向けて積極的に事業展開を進めてきましたが、いまだ解消には至っておりません。また、待機児童解消に向けての道しるべであった狭山市子ども・子育て支援事業計画の計画期間が来年度、平成31年度で満了を迎えることとなります。 　このような事柄を踏まえ、まず、１項目め、保育所の待機児童対策について伺います。ここでは、保育所の定員拡大の状況と待機児童の解消に向けて質問させていただきます。 　待機児童の現状はどのようになっていますか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　待機児童の現状につきましては、平成30年度当初では51人でありましたが、出産や就労などにより年度途中からの入所希望者が増加することに伴い、年度末には200人程度となるものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けて質問します。 　待機児童解消に向けての取り組み状況はどのようになっていますか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　待機児童解消に向けての取り組み状況につきましては、認可保育所や地域型保育事業所の新設に加え、既存保育所の定員増や認可外保育所における地域枠の確保などにより受け皿の確保と拡充に努めるとともに、定員の弾力的な運用により実際の入所枠を拡充するなどして、待機児童の解消に取り組んでいるところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　そこで、近年の施設の拡大、増設等の具体的な実績はどのようになっていますか、お答えください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　近年の施設の拡大、増設等の具体的な実績につきましては、平成28年度に認定こども園及び地域型保育事業所がそれぞれ１ヵ所整備され、平成29年度当初の定員について109人の増加が図られたところであります。また、平成29年度には地域型保育事業所が２ヵ所整備され、平成30年度当初の定員について37人の増加が図られたところであります。さらに、平成30年度には認可保育所１ヵ所が整備されるとともに、事業所内保育施設により10人の地域枠が確保され、平成31年度当初の定員について100人の増加が図られたところであります。 　これにより、平成31年４月の総定員数は、当初の計画と比較し133人増の2,366人となる予定であります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　定員の拡大がさらに図られているということですが、平成31年４月時点での待機児童の見込みはどのようになるか、お答えください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　平成31年４月時点での待機児童の見込みにつきましては、入所審査を終えた２月１日現在においては64人でありますが、さらに入所調整を行い、平成31年４月の最終的な待機児童は50人を下回るものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　もう一点お聞きします。 　平成30年度には、事業所内保育施設の地域枠が10人確保されたと答弁ありましたけれども、民間企業が設置しています保育施設との連携はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　民間企業が設置している企業主導型保育事業所との連携につきましては、平成31年４月当初において、市内に開設している５ヵ所の事業所のうち４ヵ所の事業所において、一般市民の子どもが入所可能な地域枠が合計77人確保される見込みであります。 　なお、本年10月より実施される幼児教育の無償化に当たって、企業主導型保育事業所の利用者についても保育認定を受ける必要が生じるということが想定されることから、今後はさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　今後の待機児童の解消に向けての具体的な対応策についてお聞きしたいと思います。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　今後の待機児童解消に向けての具体的な対応策につきましては、まずは、新たに策定する子ども・子育て支援事業計画の中で適正な保育需要を見込み、これをもとに引き続き保育施設の新設等を推進するとともに、地域人材によるベビーシッターを初め家庭的保育事業等、保育の多様な受け皿の確保についても検討し、必要な保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　今、新しく狭山市子ども・子育て支援事業計画の話もありましたけれども、平成27年３月に策定されましたこの計画では、平成31年度には待機児童が解消されると見込んでおりましたけれども、待機児童が解消される時期をどのように見込んでいるか、お聞かせください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　待機児童が解消される時期の見込みにつきましては、平成31年度中に保育所２ヵ所と地域型保育事業所１ヵ所の整備を予定しており、これにより、新たに約200名の定員を確保することができる見込みであることから、平成32年度当初には待機児童の解消が図られる見通しであります。 　しかしながら、現在、民間保育園を中心に定員を上回る園児の受け入れをお願いしていることや、出生や転入、新規就労や育児休業明けなどといった年度途中からの入所希望に対する受け入れ枠を確保するには至っておらず、年度末には200名を超える待機児童を抱える状況となっており、こうした需要に対応するための受け皿も確保する必要が生じております。 　さらに、今後は女性の就業率の上昇、幼児教育、保育の無償化などによる保育需要の増加を考慮すると、さらなる保育の受け皿が必要になることが想定されるところであります。 　このようなことから、待機児童を抜本的に解消し、安心して子育てできる環境を整えるためには、今後も保育所の整備拡充は必要と考えておりますので、新たに策定する子ども・子育て支援事業計画においては、今後の保育需要を的確に把握するとともに、多様な保育の提供資源を活用しつつ、所要の定員の確保を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　ぜひとも早期の保育所の待機児童の解消に向けての取り組みをお願いしたいと思います。 　続きまして、２項目めとして、学童保育室の待機児童対策について伺いたいと思います。学童保育室は保育所と違い、小学校単位で設置されることから、市全体の定員数は確保されていたとしても、学校ごとに希望者が多くなれば待機児童が生じてしまいます。また、2015年の法改正により、対象年齢が小学３年生から小学６年生まで拡大されたことにより、これまでの定員では足りず、待機児童が増加する傾向となっています。 　ここでは、学童保育室の定員の拡大の現状と待機児童の解消に向けてお聞きしたいと思います。 　待機児童の現状はどのようになっているのか、まずはお聞かせください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　学童保育室の待機児童の現状につきましては、本年２月１日現在で56名の児童が待機となっております。学年別では、１年生が２名、２年生が５名、３年生が21名、４年生が17名、５年生が６名、６年生が５名となっており、また、施設別では、入間川東小、富士見小、新狭山小及び広瀬小の各学童保育室で待機が生じております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　待機児童解消に向けての取り組み状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　待機児童解消に向けての取り組み状況につきましては、これまで学校の余裕教室や敷地を活用して学童保育室を整備し、定員の増加を図ってきておりますが、これとともに、以前利用していた学童保育室の施設を再利用することにより定員の増加を図ることとしております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　学校の余裕教室の活用や、以前利用していた学童保育室の再利用も行うという答弁がありましたけれども、近年の施設の拡大、増設等の具体的な実績はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　学童保育室の近年の施設の拡大、増設等の具体的な実績につきましては、平成28年度は入間川小及び山王小の既存の学童保育室を拡張し、定員をそれぞれ30名増員するとともに、柏原小第二学童保育室を新設し、定員を30名増員いたしました。平成29年度は、富士見小学校の特別教室を授業終了後に学童保育室として利用できるように整備し、受け入れ人数を20名増員いたしました。平成30年度は、以前に学童保育室として利用していた施設を再利用して、入間川東小、富士見小学童保育室分室及び広瀬小学童保育室分室を整備し、定員を合わせて100名増員したところであります。以上であります。
    ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　増設、拡大につきましては感謝申し上げたいと思いますが、平成31年４月時点の待機児童の見込みでありますが、どのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　学童保育室の平成31年４月時点の待機児童の見込みにつきましては、75名の児童が待機となる見込みであります。学年別では２年生が１名、３年生が17名、４年生が37名、５年生が18名、６年生が２名となっており、また、施設別では入間川小、入間川東小、富士見小、南小、山王小、入間野小、新狭山小、奥富小及び柏原小の各学童保育室で待機が生じる見込みであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　まだ待機児童は増加傾向にあるようですけれども、先ほどの答弁を見ますと、学校ごとに待機児童が生じやすい学校と生じにくい学校があるようですけれども、学校ごとで待機児童にばらつきが出ているということの現状がありますが、そのことをどのように受けとめているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　学校ごとに待機児童にばらつきがあることにつきましては、学童保育室は学校単位で設置していることから、各学校の児童数、学校区ごとの保護者の就労状況や家族構成の状況、学童保育室の受け入れ定員などにより、ばらつきが生じているものと捉えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　待機児童がなかなか解消されないですけれども、今後の待機児童解消に向けての対応策をどのように考えているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　今後の待機児童解消に向けての対応策につきましては、学校の余裕教室の活用を中心に、校庭に設置してある学童保育室の増築等も含めて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　ここでちょっと教育長にお聞きをしたいと思いますけれども、今の答弁では、本年２月１日時点での待機児童数が４校で56名、４月１日の見込みでは９校で75名と、増加することが答弁でありましたけれども、加えまして、狭山市の子ども・子育て支援事業計画では、学童保育室においても保育所同様に、平成31年度には待機児童が解消される見込みとなっておりましたけれども、今後待機児童が解消される時期をどのように見込んでいるのか、教育長からお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えいたします。 　待機児童が解消される時期の見込みでございますけれども、毎年学童保育室の整備を進め、定員の増加を図ってきたところでありますが、これによる定員の増加を上回る形で、学童保育室への入所の希望者が増加しているという状況にあります。近年こういった状況が続いておりまして、待機児童の解消の時期を明確に申し上げるというのは、なかなか申し込みの状況次第ということもありますので、難しいところでありますけれども、早期の解消に向けて、今後も学童保育室の整備拡充に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 　ここで、市長にお聞きしたいと思います。 　ここ近年、出生数は減少傾向にあり、保育を必要とする年齢層は減少している中において、保育所、学童保育室については、私が議員になった８年前と比較すると、施設の新設及び増設拡大等で定員は相当数ふやしていただいていると受けとめています。しかしながら、依然として待機児童の解消には至っていないのが現状です。このことから言えるのは、親世代と同居しない核家族化が進んでいることや、女性のキャリア形成による社会進出の拡大及び家庭生計費を考え、共働きの夫婦がふえているのではないかと推察ができます。今後も女性の就業率はますます高まることが予測されることから、このような傾向は続くと思われます。そうなると、保育施設の需要はますます高まると考えられます。また、若い夫婦の転入促進を図る意味からも、保育施設が多いことは、狭山市の魅力を高めることにつながることと思います。 　この先もまだまだ保育所は高い需要が見込まれることや、人口減少対策に有効であることを踏まえ、今後の保育施設の定員拡大に向けての考えを市長からお聞かせください。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　今後の保育施設の定員拡大につきましては、本市におきましては、いまだ待機児童の解消には至っておりませんが、女性の就業率の上昇や幼児教育や保育の無償化は、保育需要をさらに押し上げているものと考えられ、こうした中では、保育施設の定員の拡大が喫緊の課題となっており、また、少子高齢化が進む中で、こうした状況を打開していくためには、若い世代をふやしていく必要があり、そしてそのためには、子育て支援策の充実が必要不可欠であり、この点においても保育施設の定員の拡大、これは急務となっております。 　私が市長に就任した当初、平成27年の保育所の定員は2,120名、学童保育室の定員は900名でありました。その後、定員の拡大に努め、平成31年度当初の定員は保育所が2,366名、学童保育室が1,120名にまで増加をしてまいりましたが、これでも平成31年度当初には待機児童が発生する見込みの中で、早期の待機児童の解消に向けて、保育施設の定員拡大にさらに取り組んでいく必要があると考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　市長、ありがとうございました。 　今後の要望でありますけれども、保育所、学童保育室の待機ゼロ、そして年度途中など時期を問わず、いつでも保育所に入れますよということになれば、若い共働き世代に加えて、これからの人生設計を考える若いカップルの多くが狭山市に転入してくるのではないかと思います。近隣市に負けないように、待機児童解消に向け、各種事業計画の強化、前倒しを要望させていただきたいと思います。 　続けて、大項目の２つ目をお聞きしたいと思います。 　人口減少対策として、若い世代への支援についてお聞きします。 　１項目めとして、出会いの場の提供について伺います。これまでの一般質問で、人口減少の要因として出生数の減少があり、その裏には、晩婚化及び婚姻数の低下があるとの答弁をいただいております。その対策として、私を含め、他の議員からも、市が率先して若者の婚活事業を進めるべきだとの提言を受け、実行していただいたことをありがたく思っております。 　ここでは、若い世代への支援を目的とした婚活事業の進捗と成果について質問させていただきます。婚活事業の実施状況はどのようになっているのか、改めてお聞きします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　婚活事業の実施状況につきましては、自分らしい結婚や家庭生活に対する意識を醸成するとともに、異性とのコミュニケーション力を高めるセミナーを含めた婚活イベントを平成28年度から実施しており、若い世代に出会いの場を提供しております。具体的には、恋愛ドラマのロケ地となった旧東中学校で、学生時代を思い出しながら交流していただいた“学校で恋する”さやまコン、西武鉄道とコラボレーションし、池袋駅と狭山市駅を往復する臨時列車の中で交流していただいた“電車で恋する”さやまコン、市内のレストランで狭山茶を使用したスイーツをともにつくりながら交流していただいた“料理で恋する”さやまコンを実施したところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　ここでは、婚活事業の成果についてどのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　婚活事業の成果につきましては、平成28年度は41名が参加し、６組のカップルが成立、平成29年度は39名が参加し、11組のカップルが成立、平成30年度は31名が参加し、５組のカップルが成立したところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　今の答弁によりますと、最終的には22組のカップルが成立したということでありますけれども、婚活事業の最終目標を考えるならば、カップルが結婚し、できれば狭山市に住んでいただくことではないかなと思いますけれども、カップル成立者のその後について、どのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　成立したカップルのその後の状況につきましては、該当者には随時確認を行っておりますが、残念ながら、結婚に至ったとの報告は今のところありません。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　私も大変残念に思っております。 　そこでお聞きしますけれども、参加者の受けとめについては、どのように分析をされているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　参加者の受けとめにつきましては、婚活事業の参加者に実施したアンケートでは、イベントの内容に大変満足、または満足と回答した方の割合が３年間の平均で67％であり、おおむね満足していただいたものと捉えており、また、今後も同様のイベントへの参加を希望するかについては、３年間の平均で86％の方が参加すると答えており、出会いの場を求めるニーズは高いものと捉えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　婚活事業はこれまでに何回か行っておりますけれども、婚活事業の実施に伴う課題と対応策、これはどのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　婚活事業実施に伴います課題と対応策につきましては、まず、課題といたしましては、現在実施しております婚活イベントは、あくまで出会いの場を提供することにとどまっていることから、その後の交際から結婚までの継続的な支援が課題であると考えております。そのための対応策といたしましては、出会いの場の提供とその後の支援を継続的に行うことを目的に、昨年８月に県が中心となってＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターが開設されるとともに、このセンターを運営する協議会が市町村や企業等も参加して設立されたことから、本市といたしましても、市民が同センターを安価で活用できるよう、平成31年度から同協議会に参加してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　これまで婚活事業を行ってまいりましたけれども、婚活事業の成果をより高めるために、婚活コーディネーターであったり、アドバイザー等の資格認定もあるようでありますけれども、狭山市としてこのようなコーディネーターやアドバイザーを設置する考えについてお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　婚活のコーディネーターやアドバイザーの設置につきましては、現在のところ、市独自に設置することは考えておりませんが、ただいま申し上げましたＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターが、出会いから結婚までの継続的な支援を行っていることから、まずは市民に同センターの利用を促してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　これまでの婚活事業は基本的に若い世代の支援が前提であったため、これまで婚活事業の年齢制限は39歳まででありました。私の身近にいる方からも、40歳以上の方々のニーズも潜在的にあるのではということで、私も多いのではないかなというふうに感じております。40歳以上の方を対象とした出会いの場の設定について、どのように考えているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　40歳以上の方を対象といたしました出会いの場の設定につきましては、現在市が実施しております婚活事業の中で対象年齢を引き上げることについては難しいものと考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、平成31年度から参画を予定しておりますＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターでは、登録者の条件に年齢制限を設けていないことから、まずは同センターの利用を促してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　ここの項目が最後の質問でありますけれども、冒頭に申し上げましたまち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ、重要業績評価指標でありますけれども、結婚成立件数の平成31年度の目標値を、５年間で24人と定めております。事業としては平成31年度で終了予定となっておりますけれども、このことなどを踏まえて、将来に向けての発展性をどのように考えているのか、ご見解をお示しください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　将来に向けての発展性につきましては、これまで実施してまいりました婚活事業の成果を検証するとともに、あわせまして、幅広い年齢を対象に広域的かつ継続的に婚活の支援を行うＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターを周知し、その活用を促す中で、その成果も見きわめた上で、どのような形で若い世代の結婚の希望をかなえていくのかについて、改めて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　婚活事業を進めていただいたことは大変ありがたいなと思っておりますけれども、まだ結婚成立に至っていないというところは残念であります。今後ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターに役割を委ねていきたいということでありますけれども、引き続き、市としてもやはりこの婚活事業的なものの継続はお願いをしたいなというふうに思っております。 　２項目めとして、若者の転入及び定住促進につながる親元同居・近居支援補助金制度について、ここで伺いたいと思います。 　この制度は非常に関心が高く、私のところにも多くの方からの問い合わせがありました。そして、数名の方は制度を利用して、大変喜んでいる声をいただいております。 　また、平成30年12月議会では、補助金を1,000万円追加補正しております。このことなどから、全体の利用状況もよいというふうに受けとめておりますが、ここでは親元同居・近居支援補助金制度の進捗と成果についてお聞きをしたいと思います。まずは、制度の利用状況についてお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　親元同居・近居支援補助制度の利用状況につきましては、本制度は平成29年４月から開始いたしましたが、平成29年度は31件の申請に対しまして1,350万円の補助金を交付し、これによる転入者数は91名でありました。 　また、平成30年度は、平成31年１月末現在で、46件の申請に対して2,045万6,000円の補助金を交付し、これによる転入者数は155人であります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　この制度を利用した方々の家族形態はどのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　制度利用者の家族形態につきましては、平成29年度は、制度を利用した31世帯のうち、夫婦のみの世帯が11世帯、子どもが１人の世帯が12世帯、子どもが２人の世帯が６世帯、子どもが３人の世帯が２世帯でありました。平成30年度は、平成31年１月末現在で、制度を利用した46世帯のうち、夫婦のみの世帯が５世帯、子どもが１人の世帯が25世帯、子どもが２人の世帯が９世帯、子どもが３人の世帯が７世帯となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　それでは、制度利用者の受けとめについてどのように分析しているのかお聞かせください。
    ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　制度利用者の受けとめにつきましては、平成29年度に制度利用者に実施したアンケートでは、72％の方がこの制度が狭山市に転入するきっかけとなったと回答しており、また、補助金額については、78％の方から妥当な金額であると回答をいただいております。制度についておおむね満足していただいているとともに、この制度が当市への転入促進の一助となっているものと捉えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　続きまして、補助金制度実施に伴う課題と対応策はどのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　制度実施に伴う課題と対応策につきましては、ただいま申し上げましたとおり、本制度については利用者におおむね満足をいただき、一定の成果も上がっていることから、現段階では制度自体に課題と認識しているものはございませんが、さらなる周知の必要性は感じておりますので、引き続き、制度の周知を図りながら利用の促進を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　答弁の中では、246名の方がトータルで転入されたということで、私も制度は一定の成果が上がっているなと評価をさせていただいております。そして、特に答弁いただいた中で、これまでに制度を利用した77世帯中、61世帯がお子様のいる世帯でありました。このことから言えるのは、若い世帯のみならず、子どもの増加にも効果があり、今後も大きな期待が持てるところではないかなと思います。創生総合戦略の中での事業ですので、31年度で終了予定というふうに聞いておりますけれども、今後の制度の継続、拡大に向けてどのように考えているのか、ご見解をお示しください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　制度の継続や拡大につきましては、本制度については、まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度でございます平成31年度までを実施期間としておりますので、平成32年度以降の制度の取り扱いについては、平成31年度の中旬ごろまでの利用状況を踏まえて、制度を継続するか否か、また、継続するとした場合でも、内容を見直すか否かについて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ここではぜひとも継続の方向で検討できればいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　市長にお聞きをしたいと思います。 　今後はますますの高齢化というところが予測されております。そういう中で、高齢者福祉のための費用が増加するとともに、社会保障関係経費の増大が心配されているところです。高齢者福祉の充実も重要な事業でありますし、きちんと行っていかなければいけないと思っております。それと並行して、若い世代を対象とした施策を実行することが、狭山市の将来の担い手を確保していくことにつながるということも考えられます。これからの若い世代に対する支援についてのご見解をお示しいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　若い世代に対する支援につきましては、少子高齢化が進む中では、生産年齢人口の減少等により、社会の活力が低下することが懸念されますが、市民の誰もが夢と希望を持って暮らしていくことができる持続可能な地域社会を築いていくためには、若い世代の力が必要であります。そのため、現在の第４次総合計画の前期基本計画においても、重点テーマの一つに「若い世代を増やす」を掲げ、若い世代の増加や定着を図るために各種の施策に取り組んでおります。 　具体的には、若い世代が市内で働くための就労支援を初めとして、若い世代の結婚の希望をかなえるための婚活支援や育児にかかわる相談支援、保育所と学童保育室の整備拡充による子育てと仕事の両立支援、さらには親元同居・近居の促進による子育てや介護の支援など、若い世代をトータルの面でサポートしているところでありますが、今後におきましても、こうした取り組みの充実を図り、若い世代の増加や定着を図ってまいりたいというふうに考えております。 　親元同居・近居支援につきましては、私の選挙の公約の一つでもございまして、こうしたことを導入して成果が上がってきたということは大変いいことでありますし、こうしたことを通じて、極力人口減少の下げどまりを促して、この地域の活力をまた再び取り戻すことができるように、私も引き続き努力をしてまいりたいと思いますし、行政サービスといたしましては、どういう目的で誰に何を支援していくのか、こういったことをこれからよく精査をしていかなければ、本当にばらまきで終わってしまうという可能性もありますので、若い世代をふやして、そして地域の活力を取り戻すと、こうしたことは、これからも力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　今後もぜひとも継続的なしっかりとした事業展開をお願いしたいと思います。 　続きまして、大項目の３つ目、最後の項目でありますが、人口減少対策としての出生率及び出産について質問をさせていただきます。 　ここでは、出生数が減少傾向にある中での対応について伺ってまいりたいと思います。 　まずは、平成30年の合計特殊出生率はどのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　本市の合計特殊出生率につきましては、平成30年12月に県が公表した平成29年の合計特殊出生率が最新のものであり、狭山市は1.20となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　平成30年の年間出生数はどのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　本市の平成30年１月から12月までの年間出生数につきましては、922人であります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　またちょっと出生数が減少であるなというふうな、残念な数値でありますけれども、出生数のそれらの傾向を踏まえた要因の分析状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　出生数が減少傾向にある要因につきましては、平成27年以降について見ても、本市の出生数は平成27年の年間出生数が979人であったものが、平成28年は979人、平成29年は967人、平成30年は922人となっております。こうした傾向の要因といたしましては、親となる若い世代の人数が減少していることに加えて、未婚率の上昇や合計特殊出生率のデータなどが影響しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたまち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ、重要業績評価指標でありますけれども、平成31年度の合計特殊出生率、目標ですけれども、1.36に対して狭山市は1.20、また出生数の目標値、年間1,400人に対しまして狭山市は922人ということで、ともに指標を下回っている状況でありますけれども、このような状況を踏まえて、狭山市の出生数の下限をどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　出生数の下限につきましては、持続可能な人口構造を維持していくためには、各年代の人口バランスを保つことが重要であり、そうした視点から、自然増減のみで将来人口構造を考えた場合、出生数を少なくとも年間1,000人程度は確保していくことが必要であると考えております。そしてそのためには、未婚率の低減と出生率の向上、親となる若い世代の定住と転入などに引き続き取り組んでいくことが重要となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　よろしくお願いをしたいと思いますけれども、最後に市長にお聞きをしたいと思います。 　狭山市の人口動向、冒頭も申し上げましたけれども、転出超過による社会減には一定の歯どめがかかったのかなと受けとめておりますけれども、死亡と出産の関係による自然減には、なかなか歯どめがかかっていないのが現状かなと受けとめています。人口を増加させるためには、さまざまな施策や事業を総合的にかつ長期的な視点で実行していくことが重要ではないかと思っています。 　また、この事業につきましては、一方では難易度が高く、一朝一夕に改善を図ることが難しい事業なのかなということは、私も理解をしているところであります。これまで答弁でありましたように、年間の出生数が1,000名を下回り、年々減少していくのでは、施策のメニューや対策がまだまだ十分だとは言えないのではないかなというふうにも考えております。今後の出生数が増加に転じるということになれば、これは狭山市が持続的に発展するための大きな原動力にほかなりません。市長として出生数の減少傾向をどのように受けとめ、今後の改善に向けた施策をどのように強化していくのかについて、ご見解をお示しいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　出生数の減少傾向に対する受けとめと今後の改善に向けた施策につきましては、出生数が減少している背景といたしましては、親となる若い世代の人口が減少してきていることに加えまして、働く女性の増加、また若い人の結婚に対する意識の変化と未婚率の上昇、さらには子育てと仕事の両立への不安などがあり、ご指摘のように、本市におきましても出生数は年々減少し、近年は年間で1,000人を下回る状況となっております。そしてこのことは、子どもの数が少なくなるだけでなく、高齢者人口の増加と相まって地域社会のさまざまな分野に大きな影響を与えてきており、このままの状況が続きますと、生産年齢人口の減少等により、地域社会の活力が衰退をしていってしまうということが心配されております。そしてこうした状況を打開するためには、出生数を少しでもプラスの方向に持っていく努力が求められております。 　これに関しまして、これまでも申し上げましたように、本市におきましては、婚活支援を初めとして妊娠や育児に関する相談支援、仕事と子育ての両立支援、さらには親元への同居・近居支援など、さまざまな支援策を講じてきたところであります。平成30年度におきましては、インターネット上にＰＲサイトを設け、本市の子育て環境のよさを総合的にアピールしたところでありますが、今後におきましても、こうした取り組みを通じて、さらには本市には高い産業集積による恵まれた雇用環境があるわけでありまして、また豊かな自然環境も備えております。こうしたことも含めて、若い世代が狭山市に関心を持ち、そして狭山に住み、結婚して子どもを産み育てたいと思えるよう、積極的に子育て環境のよさをアピールし、これを出生数の増加に結びつけてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。 　今回の一般質問では、人口減少対策をテーマに子育て支援、若い世代への支援、そして出生率と出産について質問させていただきましたけれども、これらの施策が複合的に実行され、そして相乗効果が得られてこそ、出生数の減少傾向に歯どめがかかり、人口減少ストップにつながるのではないかなと、総合政策部長から答弁いただきました出生数の下限1,000人を上回るのではないかなというふうに思っております。ただ、途中で申し上げましたけれども、難易度が高い施策でもあるんだろうなというふうに思っております。しかしながら、目標が高ければ高いほどやりがいにつながるということも言われております。 　冒頭申し上げました人口ビジョンによる40年後のシミュレーション結果は、人口約10万5,000人、各種施策を打つとここまでは何とか下げどまりになるんだろうということでありましたけれども、この10万5,000人を大幅に上回るために、担当、連携する各部局の目的、目標の共有化をさらに図っていただき、今まで以上に連携を強化していただきたいと思います。そして狭山市のトップマネジメントを担う小谷野市長には、今後の出生数増加のための施策の強化に向け、具体的で明確な方針、指示を打ち出していただきたい、これからの狭山市の人口減少対策に期待を込めて、内藤光雄の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新良守克　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時３６分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前１０時５５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○新良守克　議長　次に、５番、金子広和議員の一般質問を願います。 　金子広和議員はＡ形式を選択しています。 　５番、金子広和議員。 　　　　　　　　　　〔５番　金子広和議員　登壇〕 ◆５番（金子広和　議員）　創造の金子広和です。 　議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 　初めに、東中学校跡地についてお伺いいたします。 　昨年の平成30年２月に東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方を議会に示されてから、平成30年３月、６月、９月、12月議会と、毎回東中学校跡地の問題については質問をしてきております。その中で、環境経済部長における９月議会の答弁によりますと、東中学校跡地については、現段階では都市計画法第29条に基づき、利活用を図ることを予定しておりますと示されております。 　そこで１点目、開発行為の許可についてお聞きします。 　開発行為とは、特定工作物の建設を除けば、山林や水田などの土地を住宅等の土地にするための宅地整備事業であり、都市計画区域及び準都市計画区域内で開発行為を行うには、原則として都道府県知事の許可が必要だと言われております。しかし、開発行為に該当するものでも、開発規模、用途、公共性などの観点から開発許可が不要の場合は除外規定があり、都市計画法第29条に定められております。
    　そこで、都市計画法第29条を確認しますと、都市計画区域、または準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない、ただし、次に掲げる行為についてはこの限りではないと示されております。 　そこで、次に掲げる行為とは何かを、わかりやすく簡単に説明したいと思います。都市計画法第29条第１項第１号、一定面積未満のもの、２号、農林漁業用の建物及び従事者の住宅、３号、公共性がある場合、４号から８号は都市計画事業や土地区画整理事業等、９号は公有水面（河、海、湖、沼など国が保有するもの）の埋め立て、10号、災害の応急措置、11号、通常の管理行為や手軽でたやすいもの、以上が定められている内容でありますが、これらを踏まえ、都市計画法第29条について何点かご質問いたします。 　都市計画区域、または準都市計画区域とは、具体的にどのような区域のことを指しているのでしょうか。 　東中学校跡地における開発行為は、都道府県知事の許可を受けなければならないのでしょうか。 　開発許可の除外規定について、東中学校跡地が該当している項目はあるのでしょうか。 　続いて、開発許可の基準及び市街化調整区域の立地基準について、都市計画法第29条にも関連することからお聞きします。 　市街化調整区域内での開発行為は原則的に許可されませんが、先ほど説明いたしました都市計画法第29条に定める除外規定に該当する場合は、許可が不要となっております。ただし、除外規定に該当しない場合でも、都市計画法第34条に定める特例要件に該当する場合は、例外的に許可されることになっております。 　そこで、関連する都市計画法第33条と34条を確認したいと思います。都市計画法第33条を見ますと、都道府県知事は、開発許可の申請があった場合において、当該申請に係る開発行為が次に掲げる基準に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。また、同法第34条を見ますと、前条の規定にかかわらず、市街化調整区域に係る開発行為については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならないと示されております。 　そこで、これらを踏まえご質問いたします。 　都市計画法第33条で掲げる基準は14項目ありますが、東中学校跡地が適合していると言える基準はどのようなものがあるのでしょうか。 　同じく、都市計画法第34条で定める市街化調整区域内で開発許可される開発行為は14項目ありますが、東中学校跡地が該当していると考えられる項目はどのようなものがあるのでしょうか。 　続いて、昨年６月議会におけます総合政策部長の答弁によりますと、開発に係る諸手続につきましては、東中学校跡地に民間施設を立地させることは、市街化調整区域における開発行為に該当することから、狭山市宅地等の開発に関する指導要綱に基づく事前協議や都市計画法に基づく開発行為の許可手続が必要となりますと示されております。 　そこで、狭山市宅地等の開発に関する指導要綱についてお聞きします。 　指導要綱の第１条には、この要綱は、関係法令に定めるもののほか、狭山市内における宅地等の開発に関し必要な事項を定めることにより、良好な市街地の形成を図るとともに、事業者に対し公共公益施設の整備等について協力を要請し、もって「緑と健康で豊かな文化都市」の実現に寄与することを目的とすると示されております。 　そこで、何点かご質問させていただきます。 　指導要綱の第１条には目的が定められておりますが、良好な市街地の形成を図ることが目的の一つになっているのでしょうか。 　総合政策部長の答弁では、指導要綱に基づく事前協議が必要だと示されておりましたが、事前協議とはどのようなものなのか。その詳細と、答弁から９ヵ月程度経過しておりますが、事前協議の開催状況はどのようになっているのでしょうか。 　東中学校跡地の開発行為に該当する適用範囲とは、指導要綱の中のどの開発事業が該当するのでしょうか。 　続いて、選挙の投票所についてお聞きします。 　今回質問するに当たり、会派創造では、中央１丁目付近から新狭山小学校まで歩いて検証してまいりました。おおよそ32分間歩き続けての到着となり、高齢者や障害者の皆さんによる徒歩での投票は、大変厳しいものになると強く感じる検証結果となりました。この問題につきましては、昨年９月議会でも質問しておりますが、旧東中学校体育館の投票所を新狭山小学校に変更することに対して、多くの反対意見等が届いていることから、再度質問させていただきます。 　４月から市議会議員選挙を含む５種類の選挙の予定となっておりますが、それぞれの投票日の日程はどのようになっているのでしょうか。 　市のホームページでは、ロケ地情報として、統廃合により閉校した中学校をロケ地として活用していますと、撮影者などの募集を行っておりますが、東中学校跡地においてはいつまで活用するのでしょうか。 　第７投票所の旧東中学校体育館は、新狭山小学校に変更されるとのことですが、校内の投票場所や駐車場など、投票所の詳細をお示しください。 　次に、小中学校の統廃合についてお伺いいたします。 　狭山市教育委員会では、平成30年３月に、狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針を改定されております。改定前の基本方針に対しては、東中学校が廃校となるまで何回一般質問をしたか覚えていないくらい読み込んできておりましたが、変更点などあるか、改定版について何点かご質問させていただきます。 　入間川地区及び狭山台地区におけます児童・生徒数と、普通教室の現状と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。 　校舎や体育館等の学校施設は老朽化が顕著になってきておりますが、学校施設の改築等の今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。 　学校の規模と配置の適正化の手法として、分割統合、編入統合、新設統合と３つが示されておりますが、この中で新設統合について、これまでの実績と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。 　学校の規模と配置の適正化により、廃校となりました学校施設等の跡地活用の考え方はどのようになっているのでしょうか。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　〔５番　金子広和議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 　　　　　　　　　　〔吉田敦環境経済部長　登壇〕 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　初めに、都市計画区域と準都市計画区域につきましては、このうち都市計画区域とは、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域として都道府県知事が指定したものを言い、本市においては、市内全域が都市計画区域となっております。 　また、準都市計画区域とは、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域として都道府県知事が指定したものを言いますが、本市においては、準都市計画区域として指定された区域はありません。 　次に、東中学校跡地における開発行為の許可につきましては、狭山市については、開発許可の権限が埼玉県から狭山市に移譲されていることから、埼玉県知事の許可ではなく、狭山市長の許可を受ける必要があります。 　次に、開発許可の除外規定の中に、東中学校跡地の開発が該当する項目があるかにつきましては、ご指摘の都市計画法第29条第１項のただし書きで示されている第１号から第11号までの除外規定に該当する項目はありません。なお、昨年の９月議会における東中学校跡地については、現段階では都市計画法第29条に基づき利活用を図ることを予定しておりますとの答弁は、東中学校跡地を開発するに当たっては、都市計画法第29条第１項の本文に規定されている開発行為の許可が必要であり、この許可を得て利活用するという旨を答弁したものであります。 　次に、都市計画法第33条第１項に掲げる開発許可の基準の14項目のうち、東中学校跡地の開発が適合すべき基準につきましては、都市計画法第33条は、開発行為に当たってのいわゆる技術基準を定めたものであり、開発行為を行うに当たっては、14項目の全てに適合する必要があります。 　次に、都市計画法第34条に規定する市街化調整区域内で開発が許可される14項目のうち、東中学校跡地の開発が該当すると考えられる項目につきましては、平成30年７月に作成した東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方及び平成30年９月にまとめられた東中学校跡地利活用検討協議会からの提言を踏まえ、どの項目に基づき開発を行うことになるかについて現在検討しているところであります。 　次に、狭山市宅地等の開発に関する指導要綱の目的につきましては、良好な市街地の形成を図ることを目的の一つとしております。 　次に、狭山市宅地等の開発に関する指導要綱に基づく事前協議の詳細と開催状況につきましては、まず、事前協議とは、宅地等の開発を行うに当たり、開発事業者はあらかじめ開発の内容が法令や指導要綱に適合しているか否かについて市と協議をすることとなっており、具体的には、開発事前協議申請書を作成し、これをもとに市の関係課と協議を行い、協議が整った場合には、開発事前協議書を締結するものでありますが、東中学校跡地の開発については、まだ開発事業者も決まっていないことから、事前協議の手続には入っておりません。 　次に、東中学校跡地の開発が指導要綱で規定しているどの開発事業に該当するかにつきましては、指導要綱第３条第１号に規定する事業区域の面積が500平方メートル以上の開発事業に該当することになると見込んでおります。 　次に、東中学校跡地のロケ地としての活用につきましては、旧東中学校の校舎等は平成31年度に解体を予定していることから、これに伴い、ロケ地としての活用は、平成31年３月末日をもって終了となります。以上であります。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　　〔渡邉起治選挙管理委員長　登壇〕 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　初めに、本年４月以降に実施される５種類の選挙の投票の日程につきましては、昨年の臨時国会において、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に伴う選挙等の期日等の臨時特例に関する法律が成立し、これを受けて、埼玉県議会議員一般選挙の投票日は平成31年４月７日に、狭山市議会議員一般選挙の投票日は平成31年４月21日となっています。 　また、本年７月28日に任期満了に伴う参議院議員通常選挙につきましては、現在、開会中の通常国会が１月28日に召集され、会期の延長がなければ６月26日には閉会となる見込みであることから、投票日については、７月21日になる可能性が高いと考えております。この場合、本年７月26日に任期満了を迎える狭山市長選挙を同日に行うことも可能であり、この点に関しては、今後、本市選挙管理委員会において協議してまいりたいと考えております。さらに、本年８月30日に任期満了に伴う埼玉県知事選挙につきましては、県選挙管理委員会から情報がまだ入っておりませんが、８月25日が投票日になる可能性が高いと考えております。 　次に、新たに投票所となる新狭山小学校投票場所につきましては、まずは、投票場所は外部からの出入りがしやすい場所として、校舎１階にある多目的ホールと呼ばれている場所を予定しておりますが、出口付近に段差があるため、そこにはスロープを設け、段差の解消に努めたいと考えております。また、駐車場につきましては、投票場所への入り口となる職員用玄関の前に８台分程度及び校庭の出入り口となる門を入って左側、18台分程度の駐車スペースがあり、これを来場者の駐車場として利用することとしておりますが、職員用玄関の前の駐車場には障害者用駐車場を設けるとともに、両駐車場にあわせて３名の警備員を配置し、来場者の安全誘導を実施してまいりたいと考えております。なお、旧東中学校に誤って投票に来られた方に、新たな投票所である新狭山小学校を案内するため、旧東中学校にも警備員１名を配置する予定であります。以上であります。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 　　　　　　　　　　〔滝嶋正司生涯学習部長　登壇〕 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、改定後の基本方針における入間川地区と狭山台地区の児童生徒数及び普通教室数の現状と今後の見通しにつきましては、まず、入間川地区では、児童生徒数は平成29年５月１日現在、小学校については、入間川小学校が543人、入間川東小学校が576人、富士見小学校が696人であり、３校の児童数の合計は1,815人であります。中学校については、中央中学校が450人、入間川中学校が266人であり、２校の生徒数の合計は716人であります。 　また、児童生徒数の今後の見通しにつきましては、平成29年度の児童生徒数をもとにした平成35年度の将来推計では、小学校については、入間川小学校が643人、入間川東小学校が635人、富士見小学校が696人であり、３校の児童数の合計は1,881人となり、平成29年度と比較すると66人、3.6％増加する見込みであります。中学校については、中央中学校が429人、入間川中学校が364人であり、２校の生徒数の合計は793人であり、平成29年度と比較すると77人、10.7％増加する見込みであります。 　また、普通教室数は、平成29年５月１日現在、小学校については、入間川小学校が18教室、入間川東小学校が20教室、富士見小学校が23教室であり、３校の合計は64教室であります。中学校については、中央中学校が12教室、入間川中学校が９教室であり、２校の普通教室の合計は21教室であります。普通教室数の今後の見通しにつきましては、改定後の基本方針では将来推計は行っておりませんが、入間川地区の児童生徒数の今後の見通しでは、児童生徒数は増加する見込みであることから、学校によっては普通教室数をふやすことの必要性が生じてくるものと考えております。 　また、狭山台地区では、児童生徒数は平成29年５月１日現在、小学校については、狭山台小学校が478人であり、中学校については、狭山台中学校が612人であります。 　また、児童生徒数の今後の見通しにつきましては、平成29年度の児童生徒数をもとにした平成35年度の将来推計では、小学校については、狭山台小学校が342人であり、平成29年度と比較すると136人、28.4％減少する見込みであります。中学校については、狭山台中学校が613人であり、平成29年度と比較すると生徒数が１人、0.2％増加する見込みであります。 　また、普通教室数は、平成29年５月１日現在、小学校については、狭山台小学校が18教室であり、中学校については、狭山台中学校が21教室であります。普通教室数の今後の見通しにつきましては、入間川地区と同様に将来推計は行っておりませんが、狭山台地区の児童生徒数の今後の見通しでは、児童数は減少し、生徒数はほぼ同数で推移する見込みであることから、小学校、中学校ともに普通教室数に不足が生じることはないものと考えられます。 　次に、校舎や体育館等の学校施設の改築等の今後の見通しにつきましては、校舎や体育館等の学校施設は、入間川小学校を除いて築30年以上が経過し、他の公共施設に比べて老朽化が進行していることから、教育委員会といたしましては、現在狭山市公共施設再編計画を踏まえて、校舎等の長寿命化計画の策定を進めており、この計画の中で、学校施設の大規模改修や改築の具体的な時期を示してまいりたいと考えております。 　次に、規模と配置の適正化の指標の一つである新設統合のこれまでの実績と今後の見通しにつきましては、実績としましては、狭山台北小学校と狭山台南小学校を廃校し、新たに狭山台小学校を設置したものがこれに該当いたします。また、今後の見通しにつきましては、学校規模の適正化を進めるに当たり、具体的な方法については、関係する学校区の児童生徒の保護者や地域住民の代表等で構成される検討組織において検討することになることから、現時点で新設統合の今後の見通しを申し上げることは難しいところであります。 　次に、学校の規模と配置の適正化により、廃校となった学校施設等の跡地活用の考え方につきましては、改定後の基本方針では、今後の学校の規模と配置の適正化により生じた学校施設等の跡地については、将来にわたって得がたい貴重な財産であることから、まずは近隣の学校に建てかえ等の計画がある場合には、建てかえ等の用地としての利用を優先することとし、次には他の公共施設としての活用を、さらには地域の活性化のための用地として検討していくものとしております。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　これより２回目以降の質問に入らせていただきます。 　初めに、東中学校跡地についてお伺いします。 　答弁では、市内全域が都市計画区域となっているとのことですが、都市計画区域は無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、必要あるときは市街化区域及び市街化調整区域に区分、線引きすると定められております。改めて確認しますが、東中学校跡地はどちらの区域に該当するのでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　東中学校跡地につきましては、市街化調整区域に該当いたします。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　東中学校跡地における開発行為の許可は、狭山市については、開発許可の権限が埼玉県から狭山市に移譲されていることから、県知事ではなく、市長の許可を受ける必要があるとの答弁でしたが、東中学校跡地は、今の答弁どおり、市街化調整区域であります。確かに埼玉県の知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の中では、別表62の項に狭山市も含まれております。一部読み上げますと、都市計画法に基づく事務のうち、次に掲げるものとして、法第29条第１項及び第２項、これは都市計画法です、あわせて法第34条第13号、法第34条の２第１項、これらについては、開発許可の権限が埼玉県から狭山市に移譲されていると示されております。都市計画法第29条及び34条において、その他の号や項については、開発許可の権限が埼玉県から狭山市に移譲されてはいないのでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　都市計画法第29条及び第34条に関して、埼玉県から狭山市に移譲されている権限につきましては、ご指摘のとおり、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例により、都市計画法第29条第１項及び第２項の規定による許可に関する事務、都市計画法第34条第13号の規定による届出の受理に関する事務及び都市計画法第34条の２第１項の規定による協議に関する事務は、埼玉県から狭山市に移譲されております。 　なお、これに関して、ご指摘の都市計画法第29条第３項の規定及び第34条の第１号から第12号までと、第14号の規定及び第34条の２第２項の規定は、移譲された権限についての基準や取り扱いを定めたものであり、その権限に付随するものであることから、県の条例には明記されていないものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　都市計画法第29条第１項の第１号から第11号までの除外規定に該当しない場合でも、都市計画法第34条に規定する14項目の特例要件に該当すれば、例外的に許可されると言われております。どの項目に基づき開発を行うか、現在検討しているとのご答弁でしたが、都市計画法第34条で定める14項目を、わかりやすく簡単に説明したいと思います。 　都市計画法第34条、第二種特定工作物（ゴルフコースなど）、第１号、公益上必要な建築物、第２号、観光資源等の有効活用に必要な建築物、３号、温度・空気等に特別の条件が必要なため、市街化区域内での建築が困難な建築物、４号、農林漁業用または農林水産物の処理・貯蔵・加工用の建築物、５号、中山間地の農林業の活性化基盤施設の建築、６号、中小企業の事業共同化または工場・店舗等の集団化に寄与する建築物、７号、既存工場と密接に関連し、効率化に必要な建築物、８号、危険物の貯蔵・処理用の建築物等で、市街化区域内での建築が不適当な建築物、９号、前各号に規定するほか、市街化区域内での建築が困難または不適当な建築物、10号、地区計画または集落地区計画で定められた内容に適合する建築物、11号、50戸連担地区のうち、条例で指定する区域内での開発行為で、予定建築物の用途が環境の保全上支障のないもの、12号、周辺の市街化促進のおそれがなく、市街化区域内では困難または著しく不適当な開発行為として、都道府県の条例で目的または予定建築物の用途を限り定めたもの、13号、自己の居住・業務用建物を建築する既存の権利に基づき行う開発行為、14号、上記のほか、市街化促進のおそれがなく、市街化区域内では困難または著しく不適当な開発行為で、開発審査会の議を経たもの、以上となりますが、都市計画法第34条の13号までには、東中学校跡地への企業、工場の立地は該当していないように考えられます。ご見解をお示しください。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　市街化調整区域内で開発が許可される都市計画法第34条の各号に規定する14項目のうち、１号から13号までは東中学校跡地の開発に該当しないのではとのことにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、平成30年７月に取りまとめた東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方及び平成30年９月にまとめられた東中学校跡地利活用検討協議会からの提言を踏まえ、どの項目に基づき開発を行うことになるかについて、現在検討しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　どの項目に基づき開発を行うことになるのかについて、現在検討しているとのことですが、１回目の答弁と全く同じです。この答弁ですと、該当なしもあり得るといった解釈にもなりますが、せめて13項目のうち何項目あり、該当している項目ぐらいは示していただきたかったと思っております。 　次に、都市計画法第34条14号、上記のほか、市街化促進のおそれがなく、市街化区域内では困難または著しく不適当な開発行為で、開発審査会の議を経たものと示されておりますが、具体的などのようなものなのか、わかりやすく説明をお願いします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　都市計画法第34条第14号につきましては、都市計画法第34条の第１号から第13号までに該当しない開発行為であっても、開発審査会の議を経たものについては開発が許可されるというものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　埼玉県の都市計画法に基づく開発許可制度の解説には、このように説明されております。開発審査会の議を経るとは、開発審査会が開発許可権者と同じように許可基準の審査を行うのではなく、許可権者が許可相当と判断したことに対して、その判断が第14号の規定に照らして適当かどうかを審議するものですと。具体的にわかりやすい説明を求めているわけですから、せめて県の説明と同様に、この程度の解説は答弁に含めていただきたかったと感じております。 　次に、都市計画法第29条第１項の第１号から第11号までの除外規定に該当する項目はありませんとのことですが、東中学校跡地に企業、工場を立地することは、国土交通省令で定めるところによるように、都道府県知事の許可を受けなければならないと解釈してよろしいのでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　東中学校跡地における開発行為につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、都市計画法に基づく開発許可の権限は、埼玉県から狭山市に移譲されていることから、埼玉県知事ではなく、狭山市長の許可を受ける必要があるということであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　先ほどと同じく、埼玉県の都市計画法に基づく開発許可制度の解説には、都市計画法第34条第１号から第13号までに該当しない開発行為で、地域の特性、社会経済の発展状況の変化、市街化区域を含めた市街化の状況、区域区分の態様等の事情を総合的に勘案し、当該開発行為または建築行為の予定建築物等の用途、目的、位置、規模等を個別具体的に検討して、周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内で行うことが困難または著しく不適当と認められる場合について、法第34条第14号に該当するものとして取り扱うこととしていますと示されております。都市計画法第34条第１号から第13号のどの項目に基づき開発するか検討しているとのことでしたが、該当なしの場合は第14号に該当させるものと考えられます。東中学校跡地への企業、工場の立地は狭山市長の許可を受ける必要があるのであれば、許可権者である市長は許可相当と認められるのか、しっかりとした判断をしていただきたく提言をさせていただきます。 　次に、狭山市宅地等の開発に関する指導要綱の目的は、良好な市街地の形成を図ることが目的の一つとのことですが、市街地の意味を調べますと、家屋、商業施設や商店街が密集した土地、区域を指す言葉となっており、東中学校跡地は市街化調整区域内であり、市街化形成は整合しないのではないかと感じております。狭山市宅地等の開発に関する指導要綱が、東中学校跡地に企業、工場を立地することに対してどのように関連しているのか、いま一度説明をお願いします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　東中学校跡地の開発の狭山市宅地等の開発に関する指導要綱とのかかわりにつきましては、本指導要綱の適用範囲は、都市計画法第４条第12項で定義する開発行為のうち、事業区域の面積が500平方メートル以上のものとなっておりますが、東中学校跡地の開発もこれに該当することから、本指導要綱の適用を受けるものであります。以上であります。
    ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　東中学校の跡地は、ロケ地として今月の３月31日まで活用するとの答弁ですが、県議会議員選挙は４月７日であり、７日間しか違いがありません。４月21日には市議会議員選挙も控えております。４月７日までに投票所になっている旧東中学校体育館が取り壊されるとも聞いておりません。投票所として活用しない理由が私には理解できませんし、反対している地域住民にも納得のいく説明をお願いいたします。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員会委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　４月に執行される県議会議員選挙及び市議会議員選挙については、旧東中学校体育館を投票所として活用しない理由につきまして、市では、既に昨年の秋から解体工事の設計に着手しており、事前に建物について所要の調査を行う必要があるとのことであり、また、敷地内の状況についても、投票に来られる方の安全確保が十分に図られない可能性もあることから、平成31年４月の選挙から投票所としては使用しないことを、本選挙管理委員会で議決したところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　今回は、都市計画法第29条及び34条を中心に質問をさせていただきましたが、東中学校跡地に企業、工場の立地が本当にできるのか、これまで以上に疑問に感じてしまいました。何度でも言い続けますが、東中学校跡地に企業、工場を立地する考えは一度白紙に戻し、撤回していただけるよう、強く要望させていただきます。 　また、旧東中学校体育館の投票所を新狭山小学校に変更することについては、旧東中学校に誤って投票に来られた方に新たな投票所を案内するため、警備員を配置する予定とのことで、配慮に対しては感謝をいたします。しかしながら、旧東中学校体育館の投票所を新狭山小学校に変更することについては、反対の立場であり、強く再考を要望させていただきます。 　次に、小中学校の統廃合についてお伺いいたします。 　現在、狭山市公共施設再編計画を踏まえた中で、校舎等の長寿命化計画の策定を進めているとのことですが、入間川地区と狭山台地区にあります小中学校の校舎の耐用年数は、それぞれどのようになっているのでしょうか。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　入間川地区と狭山台地区にございます小中学校の校舎の耐用年数ということでございますが、全て鉄筋コンクリート造でございますので、国の償却資産の耐用年数等に関する省令によりまして、耐用年数は60年となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　校舎の耐用年数は60年との答弁でしたが、残りの耐用年数は、入間川東小学校は12年、富士見小学校は15年、狭山台中学校は18年などと計算できます。狭山市公共施設再編計画では、西中学校以外の小中学校は2038年度以降に順次建てかえる計画となっております。老朽化が顕著な小中学校も目立ち、もっと早く前倒しで建てかえを考えるべきだと個人的には思っておりますが、教育長の見解をお示しください。 ○新良守克　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えいたします。 　現在教育委員会では、公共施設再編計画を踏まえまして、学校施設の長寿命化計画の策定を進めております。その中で、小中学校の校舎などの大規模修繕や改築について、予算の平準化なども念頭に具体的な時期などを示してまいりたいと、そのように考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　改定後の狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針では、学校施設の跡地活用の考え方として、第１に、近隣の学校に建てかえ等の計画がある場合には、建てかえ等の用地としての利用を優先する、第２に、他の公共用地としての活用、第３に、地域の活性化のための用地として検討していくと示されております。市は、東中学校跡地に企業、工場の立地をする考えですが、現在も教育財産であり、改定後の基本方針と全く関連がないとは言えないのではないでしょうか。再度確認いたしますが、改定後の基本方針では、第１に近隣の学校に建てかえ等の計画がある場合には、建てかえ等の用地としての利用を優先すると示された理由はどのようなことからでしょうか。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　改定後の基本方針で、近隣の学校に建てかえ等の計画がある場合には、建てかえ等の用地としての利用を優先すると示した理由ということでございますが、統廃合後の学校の跡地の利用につきましては、教育財産として利用を優先することとしたものでございまして、特に今後小中学校の校舎が老朽化する中で、統廃合した学校に近隣する小中学校において、校舎を大規模修繕したり建てかえたりする計画が具体的にございます場合には、仮校舎としての利用や建てかえのための用地として利用することを優先しようとするものでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　東中学校跡地に企業、工場の立地を進めることは、先ほどの質問でも伺いましたが、課題も多く、厳しい状況が続くのではないのでしょうか。改定後の狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針で示されるように、東中学校跡地においては、建てかえ等の用地としての利用を最優先に考え、再検討していただきたく、ここでも改めて強く要望させていただきます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新良守克　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時４４分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○新良守克　議長　次に、16番、猪股嘉直議員の一般質問を願います。 　猪股嘉直議員はＣ形式を選択しています。 　16番、猪股嘉直議員。 　　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　質問席へ〕 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　議長の許可をいただきましたので、質問を順次行いたいと思います。 　今回の質問では何年度という部分を昭和、平成という元号でやらさせていただきます。西暦を使うといろいろごちゃごちゃになりますので、よろしくお願いします。 　まず、公民館の問題ですが、市営住宅榎団地の跡地について伺います。 　広瀬東３丁目地内広瀬公民館に隣接する場所に市営住宅榎団地がありました。この団地は平成29年３月で廃止になって鵜ノ木団地と統合しました。現在、建物は残されておりますが、今後取り壊され更地にすると伺っております。この跡地の活用について、市民の要望を伝えながら、同時に提案もして執行部の考えを伺います。 　最初にお聞きしますが、市営住宅榎団地の用地確保の経緯についてお示しください。あわせて面積もお願いします。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　市営住宅榎団地の用地確保の経緯につきましては、榎団地６棟のうち狭山緑陽高校側の３棟の敷地は、埼玉県が昭和41年４月に学校用地として取得した土地の一部で、学校用地として活用されなかったため、昭和42年12月に埼玉県より市が取得したもので、残る南側３棟の敷地は、市が市営住宅用地として昭和44年８月に取得したものであります。なお、敷地面積は合わせて約3,874平方メートルであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　市が取得した榎団地用の土地も地元の住民の方々の土地でしょうか。その点、確認させてください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　市が取得した榎団地の用地につきましても、地元の土地所有者から売買により取得したものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　緑陽高校側の土地の面積と、それから南側の面積、それぞれ何平米ずつありますか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　敷地面積の内訳につきましては、埼玉県から取得した緑陽高校側の３棟分の敷地の面積は2,031平方メートルであり、残る南側３棟分の敷地の面積は1,843平方メートルであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　この土地の価値について伺います。 　数々の教育施設、保育所などの子育て施設、郵便局、消防署、スーパーマーケットなどが集まっております。この辺の地域の中心地ともいえるのではないかと思いますが、市としてはこの土地をどのように評価されていますか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　跡地の評価につきましては、当該団地跡地の周辺にはご指摘のように小学校、中学校などの教育施設や保育所などがあるほか、住宅も立ち並び、バス通りにも面しているなど、生活していく上で利便性が高い地域であると認識しております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　市でも認識されておりますように大変便利な場所です。それは、生活に便利なことはもちろんですけれども、人々が集まりやすい、人々がその場所に来ればいろんなことができる、そういうところです。例えば公民館活動をやって、帰りに郵便局に寄ったり、スーパーで買い物をしたり、一度来ればいろんな用事が済ませる場所、こういう便利な場所は、できるだけ多くの市民が使える公共の場所として利活用することが望ましいと私は思うんですが、市はその点どのように考えますか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　榎団地の跡地を公共の場所として利活用することにつきましては、榎団地については市営住宅鵜ノ木団地の集約建てかえ事業により、市営住宅としての利用を終えたことから、跡地については平成28年に決定した方針に基づき、民間への売却を進めてまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ちょっと視点を変えて、自治体が各種事業を展開するときに土地の確保は大変重要な課題だというふうに考えます。土地が確保できずにやりたいと思う施策をあきらめざるを得ないこともあるのではないかと思います。 　狭山市は事業を行うとき、市の土地として取得をしたり、あるいは活用するときに当たっての考え方、方針はどのように規定しているのでしょうか。その点お願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　事業を行う際の土地の取得や活用の方針につきましては、まず取得については土地の取得が必要な事業の実施方針を決定し、これを踏まえて所要の予算措置を講じた上で土地の取得を行うことになります。 　また、活用につきましては、未利用地や公共施設等の跡地のうち、行政財産として公共目的をもって利用することの必要性が高いものについては、当該目的に沿って有効活用しますが、総合計画等に照らしても、将来的に市として活用する可能性が低いと認められる未利用地等は売却処分することとしております。また、すぐに売却を行わない未利用地等については、期限を定めて貸し付けを行うなどの有効活用を図ることとしております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　将来的に市として活用する可能性が低いと認められる未利用地などは売却処分すると。しかし、この判断はかなり難しいと思います。総合計画もその時代の背景が大きな影響を及ぼします。 　本当に便利で多くの地域住民に利する土地を現時点で見た将来展望の中で、活用の可能性が低いと判断して売ってしまったらば、後はもう戻りません。貴重な土地は後で悔しがっても他人に渡ってしまえば、特に住宅などになったならば、学校給食センターの跡地がそうだったように、絶対に返ってきません。 　この点について、市はどのように考えるのでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。
    ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　未利用地等の活用や処分につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、総合計画等に照らして活用の必要性を判断し、活用の必要性が低い場合には売却することになります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　どうしても売るということなんですけれども、改めて榎市営住宅跡地の活用について伺いますが、狭山市の具体的な方針が決定しているとすれば紹介していただきたい。同時に決定するに当たって、住民の皆さんの考えをよく聞かれたのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　跡地の活用につきましては、平成31年度に建物を解体除却した上で、跡地の北側の道路に面した部分については、道路拡幅用地として活用し、また一部は隣接する広瀬公民館の駐車場用地として活用し、その他の部分については民間に売却する方針であります。 　なお、跡地の活用方針を決定するのに当たっては、まずは庁内の各課に活用の希望を照会し、それを踏まえて活用方針の案を作成し、庁内での検討を経て、市議会へも説明し、最終的には平成28年３月18日に方針を決定したものです。 　なお、近隣住民への意見聴取については、他の市営住宅の跡地も同様ですが、改めては行っておりません。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　この地域の住民団体で市営住宅榎団地の跡地活用を考える会がことし１月から２月にかけて、この跡地活用についてのご意見をお寄せくださいという住民アンケートを行いました。アンケートの内容は、広瀬公民館の建てかえに活用する。それから広瀬公民館を含むコミュニティスペース、図書館、災害時の十分な施設を整えた避難所など複合施設を建設する、もう一つ市の方針どおり平成33年度以降に売却する、４つ目にそのほかのこの４択でしたけれども、その結果について紹介したいと思います。 　このアンケートについては２月22日に住民団体の代表者が市長宛てにアンケートに基づく要望書を提出した際に、要望書に添付してお渡ししましたからごらんになられていると思いますが、広瀬、そして広瀬東、広瀬台、つつじ野の約5,000軒にアンケートを配布して、その時点で169人から回答が寄せられました。現在は170人を超えております。169人の時点での結果ですが、広瀬公民館の建てかえに活用するというところに丸をつけた方は４人で2.37％、広瀬公民館を含むコミュニティスペース、図書館、災害時の十分な施設を整えた避難所など複合施設を建設するは149人で88.2％です。市の方針どおり平成33年度以降に売却するは４人で2.37％、そのほかが10人、5.92％あり、そのほか無回答が２人いたということです。 　圧倒的に複合施設を建設するが選ばれていましたけれども、この結果に対して市の見解はいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　市営住宅榎団地の跡地活用を考える会が実施した住民アンケートの結果に対する市の見解につきましては、当該アンケートの目的や実施方法及びその結果について詳細を把握しておりませんので、現時点では市としての見解を示すことはできないところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今おっしゃった目的については、榎市営住宅跡地、貴重な土地が学校給食センター跡地と同じように民間に売却されて、市の貴重な公共の土地がなくなることを防ぎたい。ただ、それは自分たちの勝手な思いだけであったらいけないということで、近隣の住民の意見も聞いた上で、その上で市への要請をしようと、住民の意向に沿って行いたいという思いだと聞いております。 　住民の意見を聞くのは公共としても当たり前のこと。それを住民がやったのです。アンケートの方法については、市への要請書を持参したときに私も同席したので承知しておりますが、広瀬公民館に近い近隣地域の5,000軒に配布して、５人の代表者の住所に届けるか、記載されている５人のファクス番号にファクスするかの方法です。結果は先ほど述べたとおりですが、事細かに意見を書き添えた方もたくさんいらっしゃいました。 　住民団体の方は、今回のアンケートの結果をもとにして、市との懇談も希望されております。その旨を申し入れさせております。ぜひ、意を酌んでいただいて、懇談されることを要望します。その際には事細かに書かれた住民の思いも団体の方からうかがえるのではないかと思います。 　では、続けて伺いますけれども、榎市営住宅跡地、広瀬東３丁目、これは新富士見橋を渡って、緑陽高校と広瀬郵便局の交差点を左折したところにあります。水富地域の東側に位置して、隣の柏原地域とも比較的近くて、狭山市の入間川以北地域のほぼ真ん中に当たります。 　こうした地域に公民館を含むコミュニティスペース、図書館、災害時の十分な施設を整えた避難所など、こうした複合施設をつくることは大変に有効だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　広瀬公民館を含めて複合施設をつくることにつきましては、現在の第４次総合計画の中にはそのような計画は位置づけられておりません。なお、これに関しまして公共施設等総合管理計画及びこれに基づく公共施設再編計画では、広瀬公民館と水富公民館については機能を集約して、地域の拠点施設とすることが位置づけられておりますが、実施時期につきましては平成40年度以降となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　公共施設等総合管理計画の方針が今部長から述べられました。それでいくと、広瀬と水富の公民館はどちらかがなくなるという方針。しかし、どちらをなくすにしても利用者からは反対の声が強く上がると思います。それと、最近の市の方針の中で公民館の交流施設化の問題があります。その内容では平成32年４月に市内の全ての公民館を地域交流施設にするということです。私たち日本共産党市議団は、この公民館の交流施設化方針にもちろん反対で、この間の議会でも議員団として反対の論陣を張っております。 　それはさておいて、この間、水富公民館を地域交流施設の本館にして、広瀬公民館を分館にするとの考えも伺いました。これらの方針の整合性はどのようになっているのか説明をお願いします。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　広瀬公民館と水富公民館について、機能を集約し地域の拠点施設にすることと、地域交流拠点にすることとの関係につきましては、先ほど総合政策部長が答弁申し上げましたように、将来的には両館の機能を集約し、地域の拠点施設とする考えでありますが、当面の考え方として、入曽公民館と入曽地区センターを入曽地区地域交流施設（仮称）に再編するのに際して、広瀬公民館と水富公民館についても同様の考え方を示させていただいたものでありますが、これに関しては、現在庁内において改めて検討しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　そうすると、現時点では広瀬、水富の両公民館を地区地域交流施設にするという方針ではあるけれども、本館、分館という考え方についてはもう一度検討するということですかね。確認です。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　両公民館に対する本館、分館の考え方につきましては、狭山市立公民館、狭山市地区センターの狭山市地域交流施設（仮称）への再編に関する計画については、現在改めて検討しているところでありますが、本館、分館という考え方についてもこの中で改めて検討しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　次に、広瀬公民館が抱えている問題について幾つか伺います。 　建物として、そして設備として、それから駐車場のスペースとして市はどのような認識を持っているのか、この点を伺いたいと思います。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　広瀬公民館の建物や設備、駐車場などに関する問題点につきましては、広瀬公民館は築後30年以上経過しており、老朽化が進んでおりますことから、いずれは大規模改修が必要となり、またバリアフリーの観点からは現在の基準からいたしますと、エレベーターの設置やトイレの洋式化が必要な施設であることは認識しております。 　これに関しまして、公共施設等総合管理計画では、広瀬公民館と水富公民館は機能を集約し、地域の拠点とする旨の方針が示されておりますことから、こうしたことも念頭に置きまして、今後改修等に係る個別計画を策定する中で対応を検討してまいりたいと考えております。 　なお、駐車場につきましては、現在敷地内に21台分を確保しておりますが、満車となることが多い状況にありまして、これに関しましては隣接する市営住宅榎団地跡地の活用方針の中で、跡地の一部を広瀬公民館駐車場の拡張用地として活用する方針が示されているところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　北部地域、先ほど言った地域ですけれども、北部地域に文化施設といえるものがないと私は思っています。 　大野市長時代の昭和63年７月に当時の図書館長から図書館協議会長宛てに、狭山市立図書館分館構想についての諮問がありました。当時は、柏原地域に北部地域の図書館分館をという機運が高く、議会でも活発に議論されておりました。当時の柏原に在住していた議員が議会のたびにこの問題を取り上げておりました。この図書館の分館構想、どうなったんでしょうか。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　図書館分館構想につきましては、狭山台図書館が平成５年に開館した以降、財政状況が厳しさを増す中で、事業の選択と集中が図られ、さらなる図書館分館の整備は行わないまま、現在に至っております。こうした中、平成29年３月には公共施設等総合管理計画を策定したところございまして、この中では長期的な視点に立って既存の公共施設等の再編を計画的に行い、公共施設の適正な配置と財政負担の軽減や平準化を図っていくこととし、図書館についても具体的な再編の方針を示しているところであります。 　こうしたことを踏まえますと、図書館分館を新たに建設することは難しいところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　公共施設総合管理計画の図書館について見てみると、方針としては民間の力を導入して、他施設との複合化を検討するとなっています。狭山台図書館は中央図書館に機能を集約すると書かれています。 　「緑と健康で豊かな文化都市」という、こういうキャッチフレーズをもって狭山市の総合計画が進められているのに、これは寂しい話です。ちなみに指摘しておきますけれども、狭山市が会員として参加している社団法人日本図書館協会は、図書館への指定管理者制度の導入はなじまないと考えますという見解を平成29年３月に発表しております。このことは指摘をさせていただきます。 　私は榎団地跡地活用の広瀬公民館を含む複合施設の建設を求めますし、そしてその中には図書館を、あるいは少なくとも図書のスペースの配置を求めます。 　続いて、高齢者の福祉施設という点から伺います。 　智光山公園の中に宝荘ありますが、老朽化が進んでおります。今後の課題としてこれも大きな問題だと思います。 　去年12月の議会では当面５年間、指定管理者の指定が決まりましたが、早急に検討するべき課題なのではないでしょうか。当時の図書館の分館構想でも、このようなコミュニティ施設を含めた複合施設の問題も議論されておりました。 　高齢者に限らず、青少年の育成という点でも施設の構想を持つ必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　高齢者福祉や青少年育成という観点からも広瀬公民館を含めた複合施設の構想を持つことにつきましては、今後公共施設の再編を進める中ではただいま申し上げましたように、広瀬公民館については水富公民館と機能を集約する形で地域の拠点施設とする方向で取り組んでまいりたいと考えておりますが、地域の拠点施設とする場合には、ご指摘の高齢者や青少年も含めて幅広い世代が集うことができる場としてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　私は水富公民館と広瀬公民館を将来的に機能集約するということには賛成することはできません。現状として、公民館が高齢の方の利用が多いのは事実ですよ。もちろんこれからはもっと幅広い年代にも利用される公民館にするべきですけれども、現状は見なければなりません。そうしたときに、水富公民館と広瀬公民館は距離的に近いわけではありませんし、公共交通でもバスの乗りかえが必要ですし、容易には通えない。今、免許証の返納が言われている中で本当にそうなっていくと思います。 　しかし、仮に、仮にです、仮に市の方針どおり集約する場合でも、水富か広瀬かの公民館の現在の敷地を活用すると思います。それでは、それが広瀬であったならば、それこそ土地が必要になるんじゃないかと思います。答弁にあった高齢者や青少年も含めて幅広い世代が集うということになれば、ますます土地を抑えておく必要があるのではないかと思うんですがいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　広瀬公民館と水富公民館の機能を集約することにつきましては、まだ集約化の方法などは未定でございまして、また時期も平成40年度以降となっていることから、集約化を念頭に榎団地の跡地を未利用地として残しておくことの必要性は乏しいところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　先ほど土地の取得や活用方針についての答弁の中で、すぐに売却しない未利用地については、期限を定めて貸し付けを行うなど有効活用を図ると述べられました。そういう方法でも残すべきじゃないかと。あればその後使えるわけです。2028年といえばたった９年先です。売ってしまったら後の祭りです。市の進める施策の幅を今度は狭めることになりますよ。売ってしまったらばね。結論が出てからでも遅くない。それまで期限付きの貸し付けをしたらいいんじゃないかと思います。これはぜひ検討するように要望します。 　続いて、公民館全体の問題についてお話をさせていただきます。 　狭山市全体の公民館についての質問ですけれども、公民館の夜間利用状況について伺います。 　まず、利用率の推移、お示しください。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　公民館の夜間の利用率につきましては、夜間開館の日数と公民館11館の全部屋数及び夜間の利用こま数を掛け合わせた夜間に利用可能な総こま数を分母といたしまして、全11館の夜間に利用があったこま数を分子として計算を行いました。その結果、夜間休館を開始する前の平成27年度の夜間の利用率は25.4％であったのに対しまして、平成29年度の夜間の利用率は25.9％とほぼ同程度でありまして、公民館全体として夜間の利用率の減少はみられていないところでございます。 　ただし、一部の公民館におきましては夜間の利用率が減少しておりまして、その理由としては、夜間に定期的に活動をしていた団体が高齢化等によりまして、活動時間を夜間から昼間に変えたことや、団体が解散したことなどによるものでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　公民館の夜間の利用方法は、毎週火曜日から土曜日まで夜間も開館しておりましたけれども、１ヵ月前の段階で夜間の予約が入っていない場合は、その日の夜間は休館として、その旨を公民館だよりや狭山市のホームページに掲載するように変更されました。 　そもそもなぜ夜間の利用方法を変更したのか、その主な理由、述べてください。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　公民館の夜間の利用方法を変更いたしました理由ということでございますが、平成28年度のサマーレビューにおきまして、公民館の運営の効率化について検討を行いました。その中で夜間の運営方法に着目し、夜間の利用がなされておらず、また電話での問い合わせやトイレの利用もなく、管理人が常駐しているのみの日もあることから、こうした日については夜間を休館とし、管理人を置かないことにすることによりまして、経費の削減を図るべき夜間休館の試行実施を決定したものでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　夜間休館の日というのはこれまでもあったわけですが、具体的には日曜日、それから月曜日の夜間はなかったわけです。この変更によって、夜間休館日数はどのように変化したのでしょうか。お願いします。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　公民館の夜間休館の状況につきましては、夜間休館を試行実施する前の平成27年度の状況は、建てかえのため休館中であった新狭山公民館をのぞきまして、10館の夜間開館の日数は延べで2,274日で、そのうち17時以降の利用が１こまもない日の延べ日数は339日でありました。その割合は約15％でございます。これに対しまして、平成29年度は11館の夜間開館の日数は延べ日数で2,771日で、そのうち夜間を休館とした日数は延べ597日で、その割合は約22％であり、また平成30年度は11館の夜間開館の日数は延べ2,839日で、そのうち夜間を休館とした日数は延べ641日で、その割合は約23％であります。 　平成27年度と比べますと、夜間休館とする日の割合はおおむね７ポイントから８ポイント高くなっております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　夜間利用の推移はどうでしょうか。お願いします。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　公民館の夜間利用の推移につきましては、全ての公民館の17時以降における利用団体による利用と主催事業によります利用の合計件数を申し上げますと、直近の５年では平成26年度が9,633件、平成27年度は9,506件、平成28年度は9,314件、平成29年度は１万113件、平成30年度は３月末までの利用を予定も含めて申し上げますと約9,800件となっておりまして、平成27年７月から平成29年５月まで新狭山公民館が建てかえに伴い休館となっていたことを考慮いたしますと、おおむね同程度で推移しております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　夜間の利用方法の変更という問題は、事前に総務経済委員会と文教厚生委員会の合同協議会で一度報告が行われました。執行部と議員の間で質疑や意見の交換がありました。その際、私も休館日となった日でも、予約が入っていないから休館日とするといった日でも、市民からその後使用願が出された場合は対応すべきじゃないかというふうに主張しました。 　実情を伺いますけれども、休館日と広報された日がその後使用したいんだというふうに公民館に申し出たケースはあったでしょうか。あれば何件ぐらいでしょうか。お願いします。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　夜間休館日を広報した後にその日の夜間を利用したいとの申し出を受けた事例の有無につきましては、この取り組みを始めまして２年が経過しておりますけれども、地域の公共的団体の会議を開催するために開館した例が１件ございます。以上であります。
    ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　私は毎月狭山市広報と一緒に送られてくる公民館だよりを見ますけれども、あそこに何月何日は夜間休館ですと書かれるんですよ。そういうふうに書かれていて、その上でなかなか市民が、いや、使いたいんだよなというふうに言うのは、なかなか大変だというふうに思いますよ。だから、今言ったようにたった１件しかないわけでしょう。それはやっぱり利用者がいないから、これでよかったんだというふうに考えるんじゃなくて、それだけ市民を我慢させているんじゃないかという、そういう認識を持つ必要があると私は思います。 　それで、変更した結果、コストのことをお話ありましたけれども、その効果についてお願いします。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　公民館の夜間休館によります効果につきましては、主に用務員業務委託料の削減としてあらわれておりまして、平成29年度の削減額につきましては、約290万円となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　私はやっぱりコストの削減にかえられない重要な役割が公民館にはあると思っています。狭山市のこの間の、これは公民館に限らずですよ、この間の行政運営の主要な視点がいかに経費を減らすかになっていると思う。大事な視点であり、私はだめだというふうに断定する気はありません。 　ただ、その場合、削減の効果と結果として失われた市民サービスの低下、市民福祉の低下、両方を見ることが大事だと思います。同時に減らすのだけではなくて、逆に今あるものを充実させて、もっと大きなプラスの効果をもたらせないかという、そのことを検討することもやはり必要だというふうに思います。こうした視点を今後の行政運営の中でしっかりと位置づけていただきたいと思います。市長初め皆さんにお話ししています。 　次に、利用率の向上のために公民館法の活用、そのほかの工夫をどのように行っているのかお願いします。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　夜間の利用率向上のための工夫につきましては、夜間に講座を主催し、これをきっかけにサークルづくりを促したりですとか、新規のサークルには夜間も含め、比較的あいている曜日や時間帯を案内するなどの取り組みを行っております。また、夜間に限らず利用促進のために公民館だよりに随時サークル会員募集の記事を記載するとともに、例年６月を全館一斉にサークル体験月間と位置づけまして、公民館だよりや市の公式ホームページを通じて会員募集や活動体験の積極的なＰＲを行っているところでございます。 　また、サークルとして登録要件である会員数を10人から５人に緩和するなどして、サークルを結成しやすい環境づくりにも努めているところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　最後に、これは主張させていただきますが、中央公民館、それから市民交流センター、多くの若者を初め幅広い世代の方々が勉強だとか、あるいはデスク作業のスペースになっております。私はとてもいいことだと思っております。 　そうしたスペースが各地域にあっていいんじゃないかと思います。広瀬も水富も両方あっていいんですよ。ほかの公民館もそうなんです。そうしたスペースが各地域にあることによって、高校生や社会人は帰宅時には中央公民館に寄れるけれども、しかし小中学生、わざわざ駅のほうまで行って、中央公民館に入って勉強しますってなかなか難しいわけですよ。 　だから、地域にこういう公民館が夜もこうこうと明かりつけて、子どもたちの勉強のスペースとして開放されていれば、本人も親御さんも私は喜ぶと思います。自宅に戻ればテレビもある、ゲームもある、誘惑されてなかなか勉強できないという、そういう葛藤も子どもさんたち起きると思うんですよ。夜になって結構地域の公民館というのは、そんなに大通りなんかにあるわけじゃないから、暗いところにあるわけだけれども、そこでこうこうと明かりがついていれば、防犯にだって役割が、大きな役割を果たすというふうに思います。 　私はこうした市民サービス、小さなことだけれども、狭山市の市民への優しい施策となって、その一つ一つが積み重なっていくというふうに思います。そして、狭山に住んでよかった狭山市につながっていくんだというふうに思います。コスト削減にかえられない重要な施策だと思いますので、ぜひ検討していただきたいということを述べて、この項目は終わります。 　続いて、入間基地の問題について伺います。 　入間市東町留保地、現在自衛隊病院と災害対処拠点をつくる工事を進めているところで、廃油などが発見された問題です。 　最初に、まず自衛隊病院と災害対処拠点の工事の進捗状況、北関東防衛局からどのような報告を受けているのかお願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　自衛隊病院及び災害対処拠点施設等の工事の進捗状況につきましては、防衛省北関東防衛局から情報提供を受けているところであり、平成30年３月28日付の平成30年度入間基地災害対処拠点施設等の整備概要に関する資料の中では、平成31年９月まで敷地全体の樹木の伐採と伐根、構造物の撤去、掘削、運搬、盛り土などの敷地造成を実施する予定となっております。なお、現在の進捗状況につきましては、北関東防衛局によりますと、平成30年５月より工事を開始し、樹木の伐採はおおむね完了している状況であり、現在掘削や盛り土等を実施しているとのことであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　去年の12月に北関東防衛局から東町留保地で廃油等が発見されたという情報が伝えられて資料が配付されました。私たち基地対策特別委員会にも報告が１月にありました。これは12月は議会日程等の関係で説明をする時間がとれなかったために資料だけ先にいただいて、そして１月に改めて基地対策協議会が行われて、その中で説明を伺ったということですが、１つは125本のドラム缶が発見されたということですけれども、この内容はどういうことですか、お願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　留保地内で廃油等が発見されたことにつきましては、平成30年12月12日に防衛省北関東防衛局から、平成30年５月から開始された災害対処拠点及び自衛隊病院の建設に係る造成工事において、伐木、伐採中に125本のドラム缶を発見し、そのうち104本に廃油と思われる物資が残存しているのを確認した。ただし、ドラム缶が置かれていた経緯や廃棄したものについては特定できていないとの説明を受けております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　そのドラム缶の中にＰＣＢとベンゼンが混入していたというふうにいわれております。それらの物質の危険性についてお願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　ＰＣＢとベンゼンの混入とその危険性につきましては、まず混入については北関東防衛局からドラム缶の内容物の成分分析の結果、基準値以上のＰＣＢとベンゼンが検出されたことから、特別管理産業廃棄物として取り扱い、関係機関と調整の上、当該廃棄物を関係法令に基づき適正に処分するとの説明を受けております。 　また、危険性につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では揮発性、毒性、感染性、その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物を特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物と規定しておりますが、今回検出されたＰＣＢ等はこれに該当するものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　大変危険なものだと、物質だということですね。 　入間基地のこの問題に関しての安全対策はどのように施されているのか、その点お願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　入間基地による安全対策の状況につきましては、平成30年12月12日に防衛省北関東防衛局からは埼玉県の関係部署と協議を行い、発見されたドラム缶から内容物が漏れることがないように、オーバーパックの措置をとり、さらにその上からビニールシートで覆い、適切に保管しているとの説明を受けております。 　また、本市といたしましても12月20日に現地を確認し、その際、防衛省北関東防衛局から保管状況について改めて説明を受けたところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　かなり大がかりなことでやっているのは当たり前なんですけれども、一体安全対策に費やした費用というのはどのくらいかかっているんでしょうか。お願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　安全対策に要した費用につきましては、防衛省北関東防衛局からは保全措置及び成分分析などの調査の経費は既契約である造成工事の予算で対応していると聞いております。また、廃棄物の処分、運搬に係る経費は今後の対応となるため、現時点では試算できていないとのことであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　狭山市としての対応を伺いますが、情報を得てから市民の安全を守るために防衛省への要請などを行ったか。行ったとするならば、その内容はどういうものかお願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　防衛省への要請につきましては、防衛省北関東防衛局から情報を受けた平成30年12月12日に埼玉県基地対策協議会を通じまして、北関東防衛局に対して今回確認されたドラム缶等については、法令に従い適正に処理すること、基地跡地等に環境汚染や火災等の発生源となるおそれのあるものが残存していないか確認を徹底すること及び疑わしい残存物を発見した場合は、安全を確保した上で速やかに地元自治体に情報提供を行い、必要な調査を行うことについて要請を行っております。 　また、市内の留保地について、同日、留保地を管理する財務省関東財務局に出向き、留保地内に廃棄物等がないかを調査するよう要望書を提出したところであります。 　なお、この要望に対しましては、関東財務局からは要望を受けた後に直ちに職員の目視による確認を実施したところ、異常は発見されなかったとの報告があり、さらに平成31年３月１日に業者による調査においても異常は確認されなかったとの報告を受けております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　大変大きな事案だと思うんですけれども、この情報、市民への広報はどのように行ったのか。お願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　市民への広報につきましては、防衛省北関東防衛局から提供された情報を市の公式ホームページに掲載し周知しております。なお、防衛省北関東防衛局に対しましては、市民生活の安全と安心を確保する観点から、迅速かつ正確な情報の提供について要望しているところであり、今後も北関東防衛局等から提供された情報については、市民への周知に努めてまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　基地対策特別委員会協議会でも質疑があったところですけれども、そもそもこのドラム缶は誰が、あるいはどういった組織によって放置されたものか。この点については把握されているのかどうか。お願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　今回発見されたドラム缶につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、ドラム缶が置かれていた経緯や廃棄したものについては特定できていない。ドラム缶の老朽化ぐあいからすると、少なくとも平成28年６月に当該留保地が防衛省に所管がえされた以前から置かれていたものと考えられるが、まずは適正に廃棄物を処分することが必要と考えているとの回答があったところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　誰が放置したか不明だということなんですけれども、この安全対策のための処理にも多額な経費を要すると考えられます。やはり、責任の所在を明らかにするべきだと思いますが、何らかの手は打っているのかどうか。その点お願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　把握するための手だてにつきましては、平成30年12月12日に防衛省北関東防衛局よりドラム缶が発見された旨の説明を受けた際に、廃棄したものを特定するよう要請しております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　現段階で答えはないということでしょうか。その点お願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　現段階での回答はございません。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　引き続きチェックをしていただきたいというふうに思います。 　留保地の工事を始める前に、土地の調査が行われたんですよね。その際、鉛が発見されたと、これは私たちも知らされております。ところが、この土地の調査が100％東町留保地の全てを土地調査がやったわけではないということが、うちの国会議員の塩川鉄也が防衛省のヒアリングでただして明らかになっております。 　市としては、この東町留保地100％土地の調査をやっていないということについては把握されていたのかどうか。その点お願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　留保地の工事を開始する前の土地の調査が100％実施されていないことにつきましては、防衛省北関東防衛局より平成29年５月付で提示された入間基地隣接留保地の利用に係る基本検討成果報告の中では、留保地内の土壌調査の結果として基準値以上の鉛が検出された場所が示されていたところであり、改めて平成30年12月12日に防衛省北関東防衛局に確認したところ、基本検討成果報告での土壌調査は当該地が住宅跡地であった過去の地歴等を踏まえ、埼玉県の関係部署と調整をした上で調査範囲を決定し実施したとの説明を受けております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　住宅地という地歴だったということで、県と北関東防衛局が相談して調査範囲を決定したと。だから、その部分はやっていないということですけれども、しかしその結果、調査していないところから今回のような125本ものドラム缶が発見されたんですよね。こういう現実を見れば、相談した結果の調査範囲というのは不十分だったということになりますよ。樹木の伐採は終わったということですから、ドラム缶のような目につくものはないかもしれませんけれども、地中に埋まったり、あるいは浸潤・浸透したものはないのか。この点で100％の土壌調査をやっぱり要請すべきじゃないかと私は思いますがいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　全域の土壌調査の実施につきましては、土壌調査は関係法令に基づきまして、埼玉県の指導のもと適正に実施されていることから、全域の土壌調査を防衛省に要請する考えはありません。なお、埼玉県及び入間市においても要請する考えはないとのことであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　適正に行われていたところからこういった結果が出ているということなんです。 　今回の毒性物質入りの放置ドラム缶の発見、今、部長がおっしゃったようにこれは法令どおりかもしれないけれども、結果としては十分な調査じゃなかったということ、そういう中で起きたということは事実なんですよ。市民の安全を守り切るべき自治体としては、その問題の重要性はやっぱり鑑みて、最大の努力をするべきだと。すなわち県への要請は当該基地の所在する自治体だから、当該基地が所在する狭山市だから、その責務と要請できる権利、持っていると思うんですよ。それを行使するべきだということを強く求めます。 　以上で終わります。 ○新良守克　議長　次に、10番、三浦和也議員の一般質問を願います。 　三浦和也議員はＡ形式を選択しています。 　10番、三浦和也議員。 　　　　　　　　　　〔１０番　三浦和也議員　登壇〕 ◆１０番（三浦和也　議員）　10番、三浦和也です。議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行ってまいります。 　今回は、入曽公民館を入曽地区地域交流施設（仮称）として整備することになった経緯、利用状況と今後について質問をいたします。 　初めに、そもそもなぜ入曽公民館を入曽地区地域交流施設（仮称）として整備することになったのか、その議論の経緯について確認していきたいと思います。 　約４年前の平成27年１月に第１回の入曽公民館更新事業地元検討委員会が開催されています。この地元検討委員会は、自治会長や社会福祉協議会の支部長、ＰＴＡ会長、公民館運営審議会委員、公民館事業運営委員、社会教育委員など15名で構成されていました。 　当時の議事録によりますと、委員の方からはその場で次のような意見が出されていました。コミュニティセンター機能を有する複合施設を望む。入曽地区の発展に向けてにぎわいを生む施設がほしい。市民交流センターは交流スペースや子育て支援機能が整っており、さまざまな世代が利用している。新たな公民館も同様に狭山市の第２の拠点となる施設を望む。入曽地区発展のため、公民館建設はよい機会になる。入曽地区のまちづくりをどのように考えるのか。以上のようなご意見がありました。
    　このようなご意見を受けて、事務局である市は次のように答えています。入曽地区のまちづくり構想があり、公民館をどのような位置づけにしていくのかが正論である。入曽駅前整備が中断したため、入間小学校跡地全ての公共施設にする話もあったが、それでは入曽駅前の課題解決にはならない。課題を解決するためには、駅前整備を行っていく必要がある。中略、単に公民館を建設するのではなく、幾つかの機能をつけて、幅広い世代が交流できる地域の拠点となる施設を建設しようとしている。すなわち、地元検討委員である入曽地区住民の代表者たちから社会教育にかかわる方も含めて、まちづくりの拠点となる施設を求める声があり、そのことが大きな動機づけとなり、入曽公民館更新事業の議論は始まったということであります。 　その後、同じ年の２月に入曽地区自治会連合会から入曽公民館を入間小学校跡地ではなく、入間中学校跡地に整備を求める要望書が市へ提出されています。翌年、平成28年２月に地元検討委員会では川越市の大東市民センターを見学しました。その体験から、公民館のみの移設ではなく、コミュニティ施設として自由に集い、利用できる施設とならないかなどの意見が委員から出されています。 　そして、新しい施設に何をつくることが望ましいのかについて、地元検討委員会の議論が重ねられ、平成29年３月に検討結果報告書が市長へ提出されました。そこには次のように書かれています。狭山市におきましては、この検討結果報告書を今後の入曽地区地域交流施設（仮称）の建設に向けた指針とし、これまで公民館で活動していた団体の利用を妨げることなく、多くの世代が集える入曽地域の交流拠点及び災害時の防災拠点となる複合的な施設として整備してくださるよう要望します。この文章は地元検討委員会において提示されていた事務局案には記載されていなかったもので、地元検討委員会での協議の結果、追加して書き加えられた文章です。まさに、入曽地区のよりよいまちづくりを進めたい住民の代表者の皆さんの強い思いが提言書の中に盛り込まれたものであります。その後、入曽地区地域交流施設（仮称）は現在建築工事が進んでいる状況にあります。 　そのような議論の経緯を踏まえて、順次質問いたします。 　昨年３月から４月にかけて、入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業に伴うアンケート調査を入曽公民館利用団体を対象に行われ、61団体の回答がありました。この集計結果から現在の入曽公民館がどのように使われているのかが見えてまいります。 　そこで、以下について質問いたします。 　１、利用団体はどのような分野の活動を行っていますか。 　２、利用団体の最も多い年齢構成はどのようになっていますか。また、男女の構成比はどのようになっていますか。 　３、その他、このアンケート調査結果の概要と、特徴的な回答についてお示しください。 　ところで、公民館は利用団体の皆さんのみが利用しているわけではありません。利用団体に限らず、地域のまちづくりを担う公共的団体など、さまざまな団体の皆さんが利用しています。 　そこで、今回のアンケートには回答していないが、入曽公民館を定期的に利用している公共的団体について質問いたします。 　４、どのような団体が利用しているのでしょうか。活動分野についてご説明ください。 　５、このような公共的団体においては、役員会などで常時ほぼ同じメンバーでの利用も多いのではないかと思われますが、実際に利用している方々の最も多い年齢構成と男女の構成比についてお示しください。 　次に、入曽地区地域交流施設（仮称）の今後について質問いたします。 　施設の供用開始の予定はいよいよ来年４月となりました。現在建築工事が進んでいますが、その進捗状況について、地域住民の皆さんから工事が進んでいるねなどといった声をよくお聞きするようになりました。 　そこで質問いたします。 　１、供用開始に向けて予定している事務と実務体制はどのように考えていますか。入曽公民館から入曽地区地域交流施設（仮称）への移転、備品などの運搬、組織再編への対応など多岐にわたることと思いますが、ご説明ください。 　入曽地区地域交流施設（仮称）整備推進委員会は、昨年５月に第５回目の委員会が開催されました。その委員会において、委員の方から今後の予定についての質問があり、事務局からはカフェコーナーの運用やメモリアルコーナーの展示方法などの事務を進める中で、正副委員長に相談しながら必要に応じて委員会を開催したいと考えているとの答弁がありました。その他、部屋の案内看板や施設内のドアや壁の色など、またロッカーの設置の有無など、まだまだ決まっていないこともあります。整備推進委員会を初め、さまざまな機関で決めていかなければならないことがまだ残っていることと思います。 　今月26日に第６回目の整備推進委員会が開催されるとの通知がありましたが、予定されているその会議も含めて、今後どのように進めていくのでしょうか。 　２、入曽地区地域交流施設（仮称）整備推進委員会などの協議についての今後の進め方についてご説明ください。 　３、最後に、入曽地区地域交流施設は、現在は仮称のままですが、正式な名称はどのようになりますか、お答えください。 　以上、一括質問といたします。ご答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　〔１０番　三浦和也議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　小出市民部長。 　　　　　　　　　　〔小出泰弘市民部長　登壇〕 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　初めに、ご指摘のアンケート調査につきましては、入曽地区地域交流施設（仮称）の管理運営の参考にすることを目的として、平成30年３月から４月にかけて入曽公民館の利用団体110団体を対象に実施したものであり、そのうち回答のあった団体は61団体でありました。 　アンケート調査結果を踏まえて、まず利用団体がどのような分野の活動を行っているかにつきましては、回答のあった利用団体の活動分野としては健康、スポーツ、ダンスといったレクリエーション分野が約30％と最も多く、次いで音楽分野が約20％であり、教育、学習分野は約13％と少ない状況でありました。また、その他の分野としては、美術、茶道、文芸、歴史、一般教養などといった分野が少数あり、こうしたことからは公民館は多種多様な活動の場として利用されている状況にあるといえます。 　次に、利用団体の年齢構成と男女の構成比につきましては、まず年齢構成については、利用団体別に見た場合、70歳代で構成されている団体が約54％と最も多く、次いで60歳代で構成されている団体が約28％という状況でありました。一方で、小学生から20歳代の若い世代で構成されている団体と、30歳代から50歳代の働き盛り世代で構成されている団体は、いずれも約８％と非常に少ない状況でありました。また、男女の構成比については、利用団体別に見た場合、女性のみの団体が約31％と最も多く、次いで女性が大多数の団体と男女が半々程度の団体がいずれも約28％という状況でありました。 　次に、調査結果のその他の概要と特徴的な回答につきましては、まず調査結果のその他の概要としては、利用団体の会員の居住地としては入曽地区内が約70％となっており、また利用団体の会員の人数は平均して６人から10人であり、またよく利用する部屋は会議室とホールで、利用時間帯は13時から15時が最も多く、一月の利用回数は４回以上が最も多いという状況でありました。また、公民館までの交通手段は自動車か自転車が最も多く、次いで徒歩が多い状況でありました。 　また、特徴的な回答としては、入曽公民館の利用団体の約半数が入曽公民館以外の他の施設も利用していると回答しております。この場合、他の施設としては、ほかの公民館や農村環境改善センター、狭山台体育館、市民会館など多岐にわたっており、利用団体の約半数は入曽公民館を活動の拠点としつつも、実態として公民館にこだわらない利用の仕方をしている状況がうかがえます。 　次に、入曽公民館を定期的に利用している公共的団体につきましては、入曽地区自治会連合会、社会福祉協議会入曽支部、青少年育成入曽地域会議などであり、その他に環境関連団体やまちづくり事業関連団体などの地域の課題に自主的に取り組んでいる団体が利用しております。 　次に、これらの公共的団体の年齢構成と男女の構成比につきましては、60歳代後半以上の方が大半であり、男女比は半々程度であります。 　次に、入曽地区地域交流施設（仮称）の供用開始に向けて予定している事務につきましては、条例の制定改廃を初め、新しい施設で実施する事業の企画立案、施設内に設置するカフェコーナーの運営事業者の募集と選定、施設管理に伴う各種契約の準備、備品や消耗品の購入、移転に伴う物品の整理と運搬、窓口の証明等発行システム等の移設などさまざまな事務があります。こうした事務を遺漏なくスムーズに進めるため、移転と開所に向けてのスケジュールを綿密に立て、入曽公民館や関係課と連携を図りながら必要な事務を進めてまいります。 　また、地域交流施設は公民館の機能を継承する中で、地域住民の学習、文化等の活動の場として、また子どもから高齢者まで幅広い世代が集い、交流する場として、さらに地域のまちづくり活動や防災の拠点として、これにふさわしい機能を担っていくことから、これに対応した組織体制を整えてまいりたいと考えております。 　次に、入曽地区地域交流施設（仮称）整備推進委員会などでの協議の進め方につきましては、本年３月26日に６回目の整備推進委員会を開催し、この中では工事の進捗状況の報告や旧入間小学校及び旧入間中学校のメモリアルコーナーの展示内容の説明、カフェコーナーの運営方法、施設の色彩イメージ等について協議を行う予定であり、その後も工事の進捗にあわせ、必要に応じて整備推進委員会を開催する予定であります。 　次に、施設の正式な名称につきましては、施設の目的や内容がわかりやすいよう地域交流センターとする方向で、現在庁内での検討を進めているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、質問席からの一問一答に移らせていただきます。 　一括質問では、入曽公民館を入曽地区地域交流施設（仮称）として整備することになった経緯を私から申し上げ、その利用状況についてアンケート調査の結果の概要をご答弁いただきました。 　そのご答弁の中において、公民館の利用団体の約半数は入曽公民館を活動の拠点としつつも、実態として公民館にこだわらない利用の仕方をしている状況がうかがえるとの内容がありました。まちづくりを行っている公共的団体だけでなく、公民館の利用団体にとっても公共施設に対しては公民館に限らない柔軟な利用形態を求めているように感じられました。 　そのような中、ご答弁のとおり現在の入曽公民館では小学生から20歳代や30歳代から50歳代の働き盛り世代の利用が約８％と非常に少ない状況で、あらゆる世代の皆さんに利用される公共施設となるためにも、このような状況は改善していきたいと願うところであります。 　そこで伺いますが、このアンケート結果などを踏まえて、入曽公民館が入曽地区地域交流施設（仮称）として整備されることによって、どのような課題が解決できるようになると考えているのか、市としての思いを改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　入曽地区地域交流施設（仮称）として整備されることにより、どのような課題が解決されるかにつきましては、入曽公民館は地域における生涯学習や社会教育の拠点として、地域住民の利用に供されてきましたが、利用者はここ数年減少傾向にあり、またアンケート調査の結果を見ると、利用者の活動分野は教育や学習に限らず多岐にわたっており、また、利用者の年齢層も高齢者を中心に偏りが生じてきております。 　これに対して地域交流施設は、生涯学習や社会教育に関する学習機能のほか、文化等の活動の促進を図る機能、幅広い世代の交流等の促進を図る機能、地域のまちづくり活動の促進を図る機能など、多くの機能を有していることから、幅広い世代の利用を通じて利用者が増加し、また、利用者の活動の幅も広がり、これらを通じて地域住民の相互交流と連携が図られ、これが地域の活性化にも結びついていくものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　ご答弁いただきましたように、利用者の年齢層については大きな課題だというふうに思います。利用者が高齢者を中心に偏りが生じている状況から、幅広い世代の利用を通じて利用者が増加し、活動の幅が広がることになれば、それは公民館が地域交流施設として整備されることの大きな効果になると私は思います。 　狭山市民センターが発行している「さやまの輪」の2018年冬号において、市民交流センター利用者アンケートの集計結果が掲載されていました。これは、昨年の９月10日から30日にかけて179枚のアンケートが回収されているというものですが、利用者の年代別の集計結果としては、20歳代以下が２％、20歳代が12％、30歳代が29％、40歳代が16％、50歳代が20％、60歳代が10％、70歳代以上が11％となっていました。この市民交流センターについては、複合施設であるということもありますが、最も多い30歳代を中心に幅広い世代に利用されている実態があります。 　この入曽地区地域交流施設（仮称）においても、市民交流センターのような幅広い世代の利用がされるようになることを望んで、地域からの熱い声のもとになって市を動かすことで事業が進められ、ようやく来年４月から新しい施設が開設される予定となっています。 　入曽地区地域交流施設（仮称）が、入曽公民館で利用している団体がますます活発に活動するようになること、そして、幅広い世代の利用によって入曽地区のよりよいまちづくりのために大いに活用されることを心より期待しております。 　さて、入曽地区地域交流施設（仮称）の今後についていただいたご答弁を踏まえて、幾つか質問させていただきます。 　初めに、予定している事務として、条例の制定改廃とご答弁されていましたが、現状においてその内容と時期についてどのようになっているのか、お示しください。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　条例の制定改廃の内容と時期につきましては、条例としては新規に入曽地区地域交流施設（仮称）に関する条例を制定するとともに、現行の公民館条例等について所要の改正を行うことになります。また、条例の制定改廃の時期につきましては、平成32年４月の供用開始を見据えて、平成31年12月市議会に条例の制定改廃の議案を提出させていただきたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　また、予定している事務として、新しい施設で実施する事業の企画立案とご答弁されていましたが、これは現在行われている公民館事業や地区センター事業などが継承されるものと考えてよいのでしょうか。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　新しい施設で実施する事業の企画立案の内容につきましては、入曽地区地域交流施設（仮称）は公民館と地区センターの機能を継承する中で、生涯学習や社会教育に関する学習機能のほか、文化等の活動の促進を図る機能、幅広い世代の交流等の促進を図る機能、地域のまちづくり活動の促進を図る機能など、多くの機能を有することから、これに関係する事業を企画立案することになりますが、公民館と地区センターの機能を継承することから、現在、入曽公民館と入曽地区センターが取り組んでいる公民館事業や地区まちづくり推進事業等については、基本的には引き続き実施してまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　機能が継承されることについて改めて確認することができました。 　また、同じく予定している事務として、カフェコーナーの運営、事業者の運営、選定についてのご答弁がありました。３月26日の第６回目の整備推進委員会で協議を行う予定とのことですが、カフェコーナーについては、これまでの委員会では主に施設面についての話し合いに終始していたように思われます。そこで、カフェコーナーの運営面について幾つか質問させていただきます。 　まず、カフェコーナーを運営する主たる目的は何ですか。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　カフェコーナーを運営する主たる目的につきましては、カフェコーナーは入曽地区地域交流施設（仮称）の目的の１つである地域住民の交流と連携の促進を踏まえて、地域住民が気軽にコミュニケーション等を図れる場として運営するものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　続いて質問いたします。 　運営事業者の形態は、法人等による喫茶店などの経営を考えているのでしょうか、それとも、地元住民などによる日替わりのコミュニティーカフェのようなものを考えているのでしょうか。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　運営事業者の形態につきましては、カフェコーナーは気軽にコミュニケーションを図る場として運営するものであることから、専ら営利を目的としている法人などより、地域住民や地域の各種団体が主体的に運営することのほうが目的にかなっているとも考えられますが、この点については、入曽地区地域交流施設（仮称）整備推進委員会の中で協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　もう一つ質問いたします。 　カフェコーナーは、調理室のような貸し室とは異なるものでしょうか。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　カフェコーナーは調理室のような貸し室とは異なるものかにつきましては、新たな施設では現在の調理実習室に当たる部屋の名称をキッチンスタジオと名づける予定であり、このキッチンスタジオについては貸し室として地域住民の利用に供するものでありますが、カフェコーナーは市が運営事業者に対して行政財産の使用許可の方法により場所を貸すものであり、地域住民の利用に供する貸し室とは位置づけが異なるものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　カフェコーナーの概要について、市の主な考え方について今ご説明をいただきましたので、今月26日に行われる予定の整備推進委員会において、地域の皆さんによる議論を期待したいというふうに思います。 　そして、施設の正式な名称については、ご答弁によると地域交流センターとする方向で現在庁内で検討を進めているところとのことであり、現状においては（仮称）がついたままの状態が続くということになります。今後の条例制定改廃などの進捗状況と連動する部分があると思いますので、ご答弁についての考え方の理解はいたしますが、私としては方向性が定まっているものであれば、名称についてもなるべく早く決定したほうが、さまざまな面でよいのではないかと考えていたものですから、この件についても質問させていただきました。 　それでは、いつごろになれば正式に地域交流センターとなるのか、その見通しについてお示しください。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　名称が正式に決まる時期につきましては、現在、狭山市立公民館、狭山市地区センターの狭山市地域交流施設（仮称）への再編に関する計画について検討しており、この中では名称については、地域交流センターとしているところでありますが、この計画については内容がまとまり次第、市議会や関係する審議会等へ提示し、意見等を聴取することになっていることから、こうした経過を踏まえて名称についても市としての案を決定し、これも含めて地域交流施設の条例案を、本年12月市議会に提出し、議決を得た上で正式に決定することになります。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　ご答弁、わかりました。 　最後に、地元検討協議会と整備推進委員会のこれまでの議論の経過を、オブザーバーとして見てきた者として、公民館と地域交流施設について、私の思いを述べさせていただきたいと思います。 　入曽地区以外の地域においては、現在公民館としてなれ親しんでいるところに、昨年の秋に狭山市立公民館・狭山市地区センターの狭山市地域交流施設（仮称）への再編に関する計画（案）が提示されたことで、戸惑った部分もあったのではないかというふうに思います。したがって、各地域において今後、住民主体による議論を慎重に行っていくことが重要なことであると考えています。 　入曽地区においては、入曽公民館の老朽化による施設の更新が喫緊の課題であったことがきっかけではありましたが、約４年前から行ってきた議論を経て、地域の合意形成が進められ、公民館を地域交流施設（仮称）として整備することを望みました。各地域にお住まいの皆様には、これまでの地元検討委員会や整備推進委員会での議論を踏まえた入曽地区の地域の合意形成についての重みを十分にご理解していただき、入曽地区地域交流施設（仮称）を狭山市における先駆的な事例として捉え、現在行われている地域交流施設（仮称）の建築工事を来年４月に予定されている施設の開設を快い気持ちで見つめていただきたいと考えます。 　そして、来年４月以降には、ぜひとも入曽地区地域交流センターを実際に目で見て、体感していただき、狭山市の全ての地域において、地域に密着している公民館が今後どのような姿であったらよいのかといったことについて、各地域で住民主体の議論が進められることを期待しております。 　そのために、市においては、自分たちのまちは自分たちでつくるといった、協働によるまちづくり条例の趣旨も踏まえて、各地域における議論の環境づくりなどに十分な支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告
    ○新良守克　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時２１分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午後　２時４０分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○新良守克　議長　次に、15番、大沢えみ子議員の一般質問を願います。 　大沢えみ子議員はＣ形式を選択しています。 　15番、大沢えみ子議員。 　　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　質問席へ〕 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　日本共産党議員団の大沢えみ子です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。 　今回は、まず防災について、災害時要援護者名簿の活用についてお伺いをいたします。 　東日本大震災を初めとして、近年多発する風水被害等の際などに、高齢者や障害を持つ方など、自力で避難をすることが困難とされる方々に対して、地域での助け合い、こういったものを行っていくために、災害時要援護者名簿の活用が求められてきました。 　現在は、災害対策基本法の改正により、災害時避難行動要支援者という名称になっているようですけれども、現在狭山市のマニュアルで使用されております災害時要援護者名簿という形で質問をさせていただきます。 　狭山市でも2014年に全体計画を策定し、市内の要援護者の方々から希望を募ってこの名簿を作成していると伺っておりますが、現在その実態がどうなっているのか、順次お伺いしてまいります。 　まず、狭山市で規定している要援護者というのはどのような方々で、市内全体で対象者はどれぐらいいらっしゃるのかお願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　狭山市で規定している災害時要援護者の対象につきましては、自力で自宅の外へ避難することが困難な方が対象となり、具体的には75歳以上の高齢者のみの世帯の方、介護保険法による要介護状態の区分が要介護１以上の方、身体障害者手帳の交付を受けている方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、その他、自力避難が困難と市や地域支援者等が認める方などであります。また、このような災害時要援護者に該当する方が平成29年12月現在１万8,630名おります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　では、今おっしゃっていただいた対象者のうち、今回支援が必要ということで手を挙げた方、いわゆる名簿登載同意者というのは、どれぐらいいらっしゃいますか。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　災害時要援護者に該当する方のうち、支援を必要として自ら名簿への登載を希望された方が、平成29年12月現在、9,493名おります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　この名簿につきましては、自治会と協定を結んだ地域協力者に提供されているというふうに考えますけれども、現在協定が結ばれている自治会は全体のうち何割ぐらいあるのか、どれぐらいあるのか。また、先ほどおっしゃっていただいたように、名簿化された人数のうち、自治会に提供されている割合がどれぐらいか、お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　災害時要援護者の避難支援体制づくりに関する協定を締結している自治会につきましては、現在121の自治会のうち、66の自治会が協定を締結しており、その割合としましては54.5％であります。また、名簿に登載された方のうち、自治会へ名簿情報が提供されている方の割合は、約６割となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　もう一つ、市の全体計画では、この名簿に基づいて地域支援者の皆さんと一緒に、いわゆる個別避難支援計画書というのを策定する方針となっております。現在、計画の策定されている人数はどれぐらいですか。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　個別避難支援計画書が作成されている方の人数につきましては、平成31年１月現在、582名であります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今ご答弁いただいたように、約１万9,000人対象者がいらっしゃるうち、半数が手を挙げていると。そのうち６割が名簿を自治会に提供されている。さらにその１割ぐらいですかね、580名余りの方が計画書が作成されているという実態でございます。 　これらを踏まえて、市として現状の課題というのをどのように認識されているか、また、これらの課題にどう対応していこうとされているのか、お聞かせください。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　現状の課題とそれへの対応につきましては、名簿に登載して自治会や民生委員、児童委員へ情報を提供することに同意した災害時要援護者のうち、約４割の方の名簿が自治会に対して提供できていないこと、また、自治会に登載者名簿が提供されていても、個別避難支援計画書の作成につながった方は１割にとどまっていること、こうしたことが課題であると認識しております。 　これに関しては、名簿への登載に同意した方のうち、約４割の方の名簿が自治会に情報が提供できていないことにつきましては、名簿を提供するために必要となる自治会との協定の締結が進んでいないことによるものであり、その主な要因としては、個人情報を取り扱うことに対する抵抗感が挙げられることから、個人情報の取り扱いのルールをわかりやすく説明し、協定の締結を呼びかけてまいります。 　また、個別避難支援計画書の作成につながった方が１割にとどまっていることについては、災害時要援護者への支援を重責と感じ、支援者になることにちゅうちょしていることや、計画を作成するに当たり記入する項目の多さが負担であるとの意見が寄せられていることから、災害時要援護者が必要とする支援について具体的に説明するとともに、災害時における災害時要援護者支援の目的やその重要性を理解していただけるよう働きかけ、さらに個別避難支援計画書に記載する項目についても、改めて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今お答えいただいた課題については、私も同じように思っているところです。その点も踏まえまして、幾つか確認の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、初めにご答弁いただいていたように、約１万9,000人の要支援者がいらっしゃる。約半数は手を挙げてくださっていた。では、まず挙げていない方、この方たちはどういうような理由で挙げていないのか調査をされていらっしゃいますか。していればお答えください。お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　災害時要援護者に該当する方が名簿への登載を希望されない理由につきましては、名簿への登載の意思の確認方法としては、災害時要援護者に対して郵便により確認を行っているところであり、回答をいただいていない方については、その理由を確認してはおりませんが、名簿への登載を希望されない主な理由としては、みずから避難できるため支援は不要であることなどが挙げられると考えられます。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今お答えいただいたように、支援は必要ないと、自分、あるいは何らかの形で対応ができるという方は別に構わないと思うんです。ただ、それは確認はされていないわけですよね。それで、何らかの理由があって、挙げたくても挙げられない、あるいは、例えば書類が来てもよく理解ができずに返送ができない、そういった方たちがいるとすれば、やはりそこは支援が必要なんだと思うんです。市としては、今後どのような対応を行っていくのか。先ほど言ったように半分、手を挙げていない方については、手を挙げてくださいというふうにしていくのか。それとも、中にはいろいろ個人情報を出したくないということで、出したくないというふうにはっきり意思表示される方もいらっしゃるかというふうには思いますけれども、そういった方たちについても、できれば挙げてくださいというふうにしていくのか、それはそれとして、挙げた人はこっちで対応するけれども、挙げない人は別途対応するというような方針をお持ちなのかどうか、お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　名簿への登載を希望されない方につきましては、このうち当初の意思の確認から一定の期間が経過している方については、登載の希望について改めて確認を行う必要があると考えており、その対応について検討しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ここについては、１回確認をきちんとしていただいて、調査をしてください。支援が必要ないということであれば、それはもう外せばいいんです。そうしたら、名簿の登載率を要は80％、90％にしようなんていう目標を持たなくていいんですよ。半分、３割の人は、もう要らないというなら、それは外して７割まで持っていけば十分だということになるわけですから、そこは確認をしていただきたい。そして、支援が必要だというふうに判断された場合については、やはり対応していただきたいというふうに思います。 　もう一つ、今度は手を挙げた方の中で、先ほど言ったように自治会に提供されているのが６割ということでいうと、残りの４割、協定を結んでいない自治会等に所属している方というのは、どのように対応されていきますか。 　先ほどなるべく地域の方にというお話があって、自治会等へ引き続きお願いをしていくというふうなご答弁ありましたけれども、なかなかそう簡単ではない。５年やってきて６割という、個別支援計画書も１割という現状では非常に難しいというふうに考えます。やはり手を挙げた方については何らかの対応、これは市が責任を持って行うべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　自治会に名簿が提供されていない方の個別避難支援計画書の作成につきましては、災害時要援護者の支援は地域住民の助け合いによる共助を基本としていることから、地域において災害時要援護者の情報を把握し、個別避難支援計画書については、地域の支援者と災害時要援護者が一緒に作成する必要があると考えており、そのためにも名簿の提供に係る協定を締結し、地域において支援者の協力により個別避難支援計画書が作成されるよう、引き続き関係する自治会へ働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今も自治会で、あるいは地域で声をかけていただくというのが基本だというのは、そのとおりだと思います。ただ、なかなか難しい現状があるというのは、冒頭課題としてご答弁をいただいたとおりだと思います。 　特に例えば障害を持っているケースだとか、特に支援が必要なケースだと、そういう方たちをどう支援したらいいんだろうかということでは、一般の支援する側としても非常に気は重いし、責任は重いというのはそのとおりなんだと思うんですね。 　私、以前の一般質問でもこの問題を取り上げたときに、これは危機管理課、防災だけではなくて、少なくとも障害等々については福祉課の職員、その障害のことをよく知っている方たちが支援に入らないと、作成は難しいですよというお話は指摘をさせていただいたんですが、その後、どのような検討、取り組みを行っていますか。お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　個別避難支援計画書の作成を促進する支援や働きかけにつきましては、名簿を提供している自治会や民生委員・児童委員に対して引き続き協力を要請するとともに、計画書を容易に作成できるように、計画書に市で把握している災害時要援護者の情報を事前に印字するなどの工夫をしてまいります。 　また、現在地域支援者として位置づけている中で名簿の提供ができていない地域包括支援センターや社会福祉協議会などに対して、災害時における災害時要援護者支援の目的やその重要性を理解いただき、名簿の提供と個別避難支援計画書の作成について協力をいただけるよう働きかけてまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　先ほど来、自治会さんに何とかご協力いただいて、重要性を理解していただいてと、それはもうこれまでもやってきているはずなんです。一回自治会さんには声かけたんですよね。だけれども、難しいと言われているところもあるわけじゃないですか。 　どうやったらこれを解消できるんだろうというのを、私もいろいろそこは考えていて、１つ思いついたのが、これです。 　　　　　　　　　　〔実物を示す〕 　医療救急キット。これは狭山市の社会福祉協議会さんから現在お借りしてまいりました。もともとは救急隊の皆さんとかが救急通報があったとき、あるいは火災のときに行ったときに、ご本人と意思の疎通がとれない場合、ここにある医療用救急キット、中のほうをあけますと、いわゆる救急医療安心カードというような、個人情報や緊急連絡先等が書いてある紙が張ってある。このようなシールも入っていて、いわゆる冷蔵庫とかに張っておく、冷蔵庫にこういうもの入ってますよというところで、目印のシールとする。このシールを目印にある場所を確認し、この医療救急キットを確認して、この方はこういう方でどこに連絡すればいいんだな、どこに病院がかかりつけなんだなというのがわかるというシステムになっています。数年前に社会福祉協議会さんのほうで、対象者のほうにお渡しいただいたという経緯があって、また議会等でも取り上げていただいた経緯もあるので、ご記憶の方もいらっしゃるかと思うんですが、今現在でいうと、正直全部の地域で継続的な取り組みになっているかというと、なっていないという、一部のところで活用されているのみというようなことになっているようでございます。 　実は、先ほど来、要支援者の方々、対象の人に何かあったときにお声をかけに行く人たち、この人たちがどういうことを感じられているのかなというのを想像したときに、今の形でいうと、災害時のいわゆる支援計画をつくりますよね。当然ご本人はお持ちだ、それから支援者もお持ち、そして市も持っている、３者が持っているわけですね。そうか、要は支援する側も、その方の個人情報を管理していなきゃいけないという状況になっているんですね。当たり前ですけれども、病歴ですとか、個人情報とか、そういうものまで全部書かれたものを自宅で保管するのかと思ったら、私でも非常に気が重いです。 　これ、何とかならんのかなと思ったときに、この医療救急キットなら、ここに入っている情報を持っているのはご本人なんです。市は当然、名簿原本を持っていると思いますけれども、ここにあることだけわかっていればいいんです、支援者は。いざ災害になった場合って当然、通常の一緒に支援しますよと顔をつないでいる人だって被災するかもしれない。その人が行けない可能性もある。そのときに、代理の方が行ったときでも、要はこの救急キットの中にある情報だけわかれば支援ができるんですよね。 　多くの方たちが気持ちはあってもハードルが高い、重責があるというところがやはり課題だということは、市も認識していただいていると思います。要は、支援をする方たちは何をすればいいのかというのを単純化しハードルを下げる。要は、いざというときに、まずお声をかけに行ってくださいと。ご本人と確認とれれば何でもないです。状況がわからないんだったら、これを見つけてくださいと。この中に入っている緊急連絡先、息子さんだったり娘さんだったり、あるいは施設であったり病院であったり、そういうところに連絡だけすればいいと。これだけだったら、やってくださる方、もう少しふえるんじゃないかなというところを感じています。 　どこかでやっているところないかなと思って探したら、ありました。小平市さん。本日お手元のほうに一般質問資料②を先に使わせていただきます。 　　　　　　　　　　〔資料を示す〕
    　②のほうの資料なんですが、医療救急キットへの避難行動要支援者カードの保管というので、小平市さんが既にもうこれを始めていらっしゃいます。きょうお手元に、後ろにちょうどそのキットの中に入れる資料のほうもコピーをさせていただきましたけれども、小平市さんは、要は災害時要援護者名簿に登録しますと手を挙げてくださった方には、全員にキットを渡しているそうなんです。ここに情報カードを書く。地域によっては自治会さんとそういう支援者とのつながりがあって、そういう支援者と一緒にカードを書いて入れておけるという人もいる。そこまでいかない人でも、ご自分で書いて置いておくことはできるということになっております。 　私は、多くの方たちが参加をしていただける形は本当に必要だと思うんです。災害時に市が100％いきなり助けに来てくれるなんていうことはあり得ないわけですから、それは自治会さん等にもご理解をいただき、ご協力はいただきたいと思いますが、今の状況でご理解くださいと言っても、やはり進まないというふうに思っています。 　そして同時に、先ほど来、手を挙げたけれども名簿が提供されていない方々、その方たちからは、せっかく助けてくださいという意思表示をしたのに、どこからも、誰からも連絡がないというお声を聞いています。それではこうした名簿や地域の信頼関係、いざというときの構築というのが、やっても助けてもらえないならもういいわという形で信頼が失われてしまうことになりかねない。私は何らかの形で手を挙げた人には支援が必要だし、あるいは気持ちを持っている人には、簡単なことでいいんですよと、お声だけかけてもらえればできる、そういうような仕組みを構築していく必要がやっぱりあるんじゃないかと思っていますが、例えば、こうした医療救急キットを活用した要支援者情報カード、こういったものを活用していくお考えについてはいかがでしょうか。お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　医療キットにつきましては、緊急連絡先や医療情報等を記載した用紙を入れた専用の容器で、平常時から冷蔵庫に保管することで、災害時には避難支援者などにその情報を活用してもらうことができるもので、個別避難支援計画書に比べて容易に記入することができることから、名簿の活用を促進する方法の１つとして有効であると認識しておりますが、その前提として個別避難支援計画書の作成と同様に、あらかじめ避難支援者と顔の見える関係をつくっておく必要があることから、こうしたことも含めまして検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　これを社協さんのほうで今活用していないというような状況があるというふうにお伺いしたときに、社協さんのほうでも、実はこのキットを次どうしようかと考えたときに、ちょうど災害時の要援護者名簿の話が国のほうから方針として示されたと、これもやって名簿もやってというのであれば二重になってしまうのであれば、やはり一本化したほうがいいのではないかというようなお考えもあって、現在積極的にやっているということを今やっていないという面もあるというお話も伺っております。 　今後、１回目のご答弁の中で、１回お答えをいただいた方から少し年月がたっているということもございましたので、いま一度、そういった確認をする際には、こうしたこともぜひ検討していただきたい。そして、できればこういうものをお届けに行くと、そこで一緒に書くということが、そもそも地域と顔をつないでいくことになる。つくってから持っていくじゃなくて、例えば防災訓練のとき、あるいは敬老の友愛訪問みたいなとき、そのときに、ことしはどうですかと、何かお変わりありませんかと、ご病気したんですねと、じゃ病院追加しておきましょうかというようなことを、例えば更新して、新しい情報にして、また冷蔵庫に入れておくとか、そういうような入れかえそのものも取り組みの中に含めてしまうと、そういうような方法もあるかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたい。 　自治会の方にもちょっとお話を伺ったんですけれども、先日も防災訓練をやられた自治会のほうでは、要は顔の見える関係をつないでおくというのは非常に大事だけれども、実際に災害が起きたら、先ほど言ったように、その人が行けるとは限らないと。いわゆる、防災の場所に集まってきた人たちに指示を出して、あなたはこちらに行ってください、あなたはこちらに行ってくださいと、結局そうやって確認をせざるを得ないだろうと。そのときに顔を知っている人だけではなくて、これがあると知っていれば、やはりハードルは低くなるというふうに思いますので、ぜひ具体的な取り組み、社協さんとも連携して実施をしていただきたい。要望させていただきます。 　具体的な支援活動の状況について確認をさせていただきます。先ほど述べたように、プランの全体計画ではこの名簿の活用事例について、平常時には日ごろからの交流、支援者との顔合わせ、訪問による状況確認、支援避難マップの作成などが掲げられておりますが、これらの取り組みについて、少なくとも協定が結ばれている自治会についてどの程度実施されているか、お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　協定を締結した自治会における登載者名簿を活用した平常時の取り組みにつきましては、協定を締結している66の自治会のうち、32の自治会で取り組みを行っており、その内容としては、見守り活動を行っているのが17自治会、個別避難支援計画書の作成を行っているのが10自治会、避難支援の体制づくりを行っているのが10自治会、行事への参加の呼びかけを行っているのが３自治会となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　全体計画では、この要援護者名簿については、災害発生時、災害が起きたときに、通常のいわゆる安否確認です。避難訓練のときにも各自治会で班長さんたちが個別に基本的に全戸回って確認をする安否確認と、それからもう一つ、この名簿を使って要援護者の安否確認を行うということで、全体計画には２本立てで書かれているんですね。実際にこの名簿に集約された要援護者というのは、誰がどのようにして集約をされているのか。自治会の戸別のはもちろん自分のところも回ってきますので、安否確認なんだなとわかるんですが、要援護者の名簿についてはどのように集約されているのか、まず教えてください。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　災害時における自治会や民生委員、児童委員に提供された名簿による災害時要援護者の安否確認の集約につきましては、各地区の現地災害対策本部において、自治会や民生委員・児童委員等が収集した安否情報を集約し、これを災害対策本部に報告して、市全体の災害時要援護者の安否確認を集約するものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　いわゆる災害時には全戸訪問とあわせて、これはこれで民生委員さんなどが確認してやるんだと。では、実際に避難訓練のときに、この名簿を使って、今おっしゃったように全戸訪問とあわせて災害時の要援護者名簿を実際に使って訓練をされている自治会はどれぐらいあるでしょうか。お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　協定を締結した自治会における登載者名簿を活用した防災訓練につきましては、今のところ総合防災訓練に合わせて５つの自治会で名簿を活用して、安否確認や避難訓練を行っております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今ご答弁いただいたように、平常時で使っているのが66の自治会のうち半分で、訓練に実際に使ってやっているのが５つというところでいうと、半分ぐらい以上のところでは、この名簿が訓練時にも平常時にも現在使われていないという現状なんですね。 　これも使っているという形で、地元の自治会にも聞きましたけれども、使っていないと。ただ、そこは別途自分たちで別なルートで確認はしているということではあるんですけれども、この名簿をどう扱っていいのかというのが、正直自治会として協定は結んだけれども、非常に取り扱いが難しい、鍵をかけて保管をしておけという指示でございますので、自治会館に閉めて鍵をかけてちゃんと保管してあるということなんですよね。 　これをどのように、どんなふうに活用してもらうかということについては、もっともっと活用のイメージを普及させていかないと、実際の災害が起きたときに使えないと思うんですよ。私たちも議会で防災の研修を受けましたけれども、ふだんやれないことは災害時にもできないということは言われました。ふだんから使っていないことを、災害が起きてもやっぱり難しいと思いますので、ぜひ呼びかけをして活用してもらえるような方向にしていただきたい。 　そして、そもそもこの名簿をどんなふうに活用し、どんなふうに使っているんだよというのを、ぜひ広く普及啓発してほしいというふうに思っているんですが、狭山市でも全体計画に基づいてマニュアルというのをつくって、こういう啓発は行っているということは、ホームページにも掲載されています。現在のマニュアルについては、具体的にどのような場所でどんなふうに活用されているか、まず現状を教えてください。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　災害時要援護者支援マニュアルの配布とその活用につきましては、当該マニュアルは災害時に自力での避難が困難な災害時要援護者に対して、市や地域の支援者が安否確認や避難の支援を行う際のガイドラインとして作成したものであり、これを自治会が災害時要援護者の避難支援体制づくりに関する協定、これを締結する場合や、地域支援者が災害時要援護者と一緒に個別避難支援計画書の作成などを行う場合に配布し、災害時要援護者に対する具体的な支援を行う際に活用することとしております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　狭山市でも今マニュアルをつくって、もちろん普及啓発はしているんですけれども、お答えいただいたように、そういう支援の協定を結ぶときとか、そういう限られたところに使っているということだと思うんですね。 　きょう、お手元に資料の①として尼崎市さんのマニュアルというのを参考までに配付をさせていただいております。尼崎市さんのほうの避難行動要支援者計画書の欄ですが、２つあるんですね。 　　　　　　　　　　〔資料を示す〕 　めくっていただくともう１枚あると思うんですけれども、災害時に支援を行う方、それから支援を必要とする方用ということで２種類つくられております。そして、支援を行う方についていうと、一部抜粋なんですけれども、例えば、視覚障害者ではわかりやすい口調で伝えるとか、聴覚障害者には文字や絵を見て組み合わせて伝えるだとか、取り組みのポイント、支援をするときのポイントが書かれています。そして、要配慮者、支援を受ける方については、そもそもこのマニュアルもどなたでも理解していただけるように、漢字にルビ、振り仮名が振ってあってつくってあります。そして、支援を受ける方、日ごろから身近な人たちとコミュニケーションをぜひ大事にしてくださいねと、あるいは、こんなものも用意しておくといいですよということで、受ける側のマニュアルとして２種類つくってあるんです。 　これは、いろいろなところで普及啓発されているというふうに思うんですけれども、文字も大きいですし、非常にわかりやすいものになっているということで参考までにご紹介をさせていただきました。 　狭山市の要援護者の取り組みも非常に頑張ってはいただいているんですけれども、策定から５年経過している中で、また、国でもいろいろと法の改正等もある中で、やはりよりわかりやすいマニュアル等が必要な時期に来ているのではないかなというふうに思っておりますが、こうした点についてのお考え、お聞かせいただければと思います。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　新たな災害時要援護者避難支援マニュアルの作成とその普及ということにつきましては、災害時要援護者の障害の種別等に対応した避難支援の方法を記載したマニュアルを作成することが必要と考えていることから、今後関係課と普及方法も含めて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　関係課との連携というのもお答えをいただいたんですが、やっぱり職員体制の強化が必要ではないかなというふうに思っております。狭山市でも全体計画で、庁内に要援護者支援会議を設置し議論を行っていくということが既に位置づけられているんです。では、この間、この要援護者支援会議というのは、どのようなメンバーでどの程度開催されたのか、お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　要援護者支援会議の構成及び開催の実績につきましては、本会議は災害発生時に災害時要援護者の安否確認や避難支援、避難所や福祉避難所の利用調整等を行うことを目的に、市民部の危機管理課、協働自治推進課、市民文化課、地区センター、市民課、福祉こども部の福祉政策課、生活福祉課、障害者福祉課、こども支援課、長寿健康部の長寿安心課、保健センターの職員により構成されております。 　これまでのところ、改めて会議を開催してはおりませんが、災害時要援護者の支援に関して協議が必要な場合には、担当課と個別に協議を行っているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　いろんなところで多課にわたってメンバーは指定されていますが、実際には開いていないというわけですよね。具体的なことは実際の災害がこれだけ起きているわけですから、やっていらっしゃるのかもしれないんですけれども、私が指摘をさせていただきたいのは、先ほど来ご答弁で出ているように、特に障害等を持っていらっしゃる方たちについては、福祉課の支援がないと難しいですよねという話は再三指摘をさせていただきました。それは、いざというときではなくて、平常時からこういうマニュアルの作成、あるいは支援の方法、そういうものを日常的にできるようなシステムをつくっておかないと、やはりいざというときに機能しないというふうに思うからです。 　私は、現在の危機管理課の職員さん、本当に一生懸命頑張ってもらっているんですけれども、やっぱり現在の体制では難しいと思っているんです。これだけ災害が多発していて、毎年のように風水害、あるいは、ことしはなかったですけれども大雪も対応しなければならない、あるいは暑さ等の対策も対応しなければならない、いろいろな四季折々の災害に、本当に常時対応しなければいけないという中において、通常時、こういう名簿や普及啓発やというところを取り組まなければいけないのは、非常に大変だというふうに思っております。 　私は、少なくともこの名簿の活用について一定程度のレベルまで引き上げていく、例えばさっき言ったように、必要ないというような人たちは除いて、必要だと言っている人たちには少なくとも何らかの支援が届くというところまでの、例えば３年間の目標でもいい、５年間の目標でもいい、そこまでは例えば専門職員、担当職員をつけていただいて、この名簿の普及啓発に当たる。災害が起きれば、この名簿に基づいて情報を集約して、情報を一元化していく担当職員になってくださるというふうに思いますので、そういった担当部署、プロジェクトチーム等が必要ではないかなと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　災害時要援護者避難支援を担当する新たな部署の必要性につきましては、まずは要援護者支援会議を中心に、この会議を構成する関係部署間の連携体制を構築して対応してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ぜひ、まずは開いていただくということ、実施をしていただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。地区防災計画についてです。 　まず、現状についてお伺いをしたい。狭山市としては、大きな防災計画としては地域防災計画がございます。市内でも地区ごとの状況はさまざまでありまして、地域の実情に応じた防災計画の必要性については、これまでも一般質問等で指摘をさせていただいたところです。この間、大規模な水害に見舞われたこともあって、入曽地区については、市内で初めての市民の皆さんが一緒に参画して策定された入曽地区の防災計画というのが策定をされました。これは非常に大きな意味があるというふうに思っております。 　ただ、今回の内容については、主に不老川の溢水の想定被害に基づいたハザードマップの作成というところが主になっておりまして、入曽地区は広いですので、その他の災害、あるいは具体的な避難所運営については、やはりさらに具体的な計画が必要だというふうに思っております。 　また、市内においては地域防災計画までいかなくても、地域ごとの連携等でやられている防災訓練もあるというふうには聞いておりますけれども、そのうち避難所ごと、あるいは地区、いわゆる組織とかだけではなく、それをまたいでやっている連携した、合同した訓練というのが実施されていればお示しください。お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　避難所ごとの、または地区で連携した防災訓練の実施状況につきましては、総合防災訓練の自治会個別訓練においては、避難所ごとに複数の自治会が合同で訓練を実施しているほか、幾つかの自治会及び自主防災組織においては、消防団と連携した訓練を実施しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　総合防災訓練のときは、当たり前ですけれども避難所設営訓練とかやりますから、一丁目自治会、二丁目自治会とか一緒になって避難所設営というのをやるんですよね。それはそうなんですが、実際にはそれ以外のところでは、ほとんどやられていないというのが現実ではないかというふうに思います。やっぱり自治会長さんたちも、自分のところの自治会はともかく、ほかのところまでやりましょうよというのは、なかなか自治会長さんからは言い出しにくいというふうに思います。ただ、実際の災害では、当たり前ですけれども、連携しないと運営できない。 　それで、きょうの最後の資料として③の資料をお手元に配付させていただいておりますけれども、神奈川県厚木市のほうで、厚木高校というところでの避難所の状況の資料をお持ちしております。 　　　　　　　　　　〔資料を示す〕 　ここでは実際に、厚木高校を避難所になった場合にはどんなふうに活用するんだろうというのをあらかじめ決めています。ここに示されている地図では、例えば第一次避難スペースとして、まず300人ぐらいの避難が来たときには、この体育館の部分ですよと、それから600人になっちゃった場合には第２のスペースまで使いますよ、それから、もっともっと大きな被害でグラウンドまで使わなきゃいけないときはここも使えますよというようなことが、あらかじめ定められています。このほかにも、炊き出しスペースは調理室を使用する、仮設トイレはグラウンドに設置する、ペットスペースはグラウンドに設置する、避難禁止スペースとしては事務室、職員室、校長室、こういうような形で、あらかじめどこを使う、どこを使わない、ここの部屋は何に使うということを決めているんです。こういった取り組みを、狭山市の少なくとも避難所ごとに、やはりあらかじめつくっておく必要があるというふうに思います。 　私たちも、ことしＨＵＧ訓練、避難所運営ゲームというのを議長の采配のもと、議会でも研修を受けさせていただきました。実際に、雨降ってきたときにはどんな対応をするんだろうか、あるいはペットのスペースどうなんだろうか、乳幼児や女性の場所はどうなんだろうかというのもやったんですが、やっぱり実際の避難所のイメージがないと、どこに何を配置するかって全然わからないし、状況によって、あるいは実際の避難所の大きさや構造物の状態にもよって、全然違ってくると思うんですね。 　やっぱりこれは、狭山市に幾つか避難所が指定されているわけですから、そこに行ったときに具体的にどうなるかというのを実際に決めておく必要があるというふうに思います。少なくとも、地区防災計画まではいきなりいかなくても、避難所ごとの運営計画、それに基づく訓練というのは、実施していく必要があるんじゃないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　避難所ごとの運営計画の作成とそれに基づいた訓練につきましては、避難所の運営は災害発生直後は市職員が中心となって行いますが、避難所運営組織が設立された後は、自治会や避難者等が中心となって行うことから、避難所運営に携わる関係者全てが活用できる避難所運営計画の策定と、それに基づく訓練の必要性については、十分に認識しております。 　そのため、現在、避難所運営計画にかわるものとして、指定避難所管理運営マニュアルの策定に向けて事務を進めており、平成30年度の総合防災訓練の際には、柏原地区において試行的に当該マニュアルの案に基づき訓練を実施したところでありますが、今後正式にマニュアルを作成した上で、これを自治会などへ配布するとともに、当該マニュアルに基づく訓練の実施について検討してまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ぜひ、各避難所ごとのリアルＨＵＧ訓練を実施できるような形で、柏原では既に試行実施をしていただいているということでございますので、そうした実態を各地域の方にもお知らせをしていただいて、成功事例等を共有していただけたらと思います。 　この地区防災計画については、先ほど言ったように入曽地区については、まず一定のものはできていると。今後、他の地区についてどのようにつくっていくというようなお考えでしょうか。今議会には、入間川地区の水害に関連してハザードマップの再考と地区防災計画の策定を求める陳情書も出されております。各地域でいろいろそういった意識の高い市民の皆様もいらっしゃるかというふうに思うんですけれども、各地域での防災計画の策定について今後どのように行うおつもりか、お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　他の地区における地区防災計画の策定につきましては、現在、入曽地区において、入曽地区防災計画に基づく具体的な防災活動を検討する組織として狭山市入曽地区防災計画実行委員会を立ち上げ協議を進めているところであり、平成31年度からはこの委員会を中心に地区防災計画に基づく具体的な防災活動を推進していくこととしておりますが、この入曽地区の取り組みを他の地区にも紹介して、他の地区でも主体的に地区の特性や実情に合わせた形で地区防災計画が策定されるよう支援してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございました。 　人員体制もなかなか厳しいと思いますので、ぜひいろいろなところを充実をさせていただき、具体的な計画が策定されますように、よろしくお願いをいたします。 　次の質問に移ります。 　老人福祉センターについてです。狭山市にあります老人福祉センター、３館、宝荘、寿荘、不老荘については、年間延べ12万人が利用する狭山市の高齢者にとって大切な健康と生活の交流の場となっているところでございます。より多くの皆さんに快適に利用してもらえるように、幾つかの提案を交えて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、今後の計画的改修についてです。３館それぞれの耐用年数、最後に行った大規模改修の年度、またこの間起きている設備のふぐあいについて、まずは教えていただければと思います。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　初めに、老人福祉センターの耐用年数につきましては、３館とも鉄筋コンクリート構造であり、耐用年数を50年としますと、耐用年数までの残りの年数は、宝荘が最終年、寿荘が12年、不老荘が30年ということになります。 　また、大規模改修につきましては、平成23年度に宝荘において耐震補強工事とこれにあわせて屋上防水工事と外壁改修工事を実施したところであります。 　また、設備のふぐあいにつきましては、ふぐあいに対応した主なものとして、平成28年度に不老荘の空調設備の修繕を、平成29年度に寿荘の空調設備の修繕を、平成30年度に寿荘のボイラーの修繕を実施いたしましたが、設備の保守点検結果から、寿荘の非常用照明や不老荘のボイラー等にもふぐあいが生じているとの報告を受けていることから、これらについては平成31年度に修繕を予定しております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　幾つか修繕の報告もございましたけれども、市としては今老人センターに関しては、どのような課題があるというふうに認識していて、その課題についてどのようにしていく方針なのか、お願いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　老人福祉センターにつきましては、各館とも建築後の年数の経過とともに老朽化が進んでいることから、施設機能の維持が課題となっております。その対応といたしましては、施設運営に支障なく利用者に快適に利用していただけるよう、設備の保守点検結果等を踏まえ、速やかに修繕等を実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。
    ◆１５番（大沢えみ子　議員）　老朽化は、やっぱり大きな課題だというふうに思います。家庭でも、水回りは15年とかそれぐらいでリフォームが必要というふうに言われていますけれども、今あった空調については、例えば寿荘ではボイラーに連結した全館空調という形になっているかというふうに思います。技術がかなり進んで高性能の機器が販売されている中で、部屋ごとの個別空調等にしたほうがランニングコストも削減できてくるのではないかというふうに考えますが、こうした具体的な試算等を行っているでしょうか、お願いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　老人福祉センターの改修につきましては、設備の保守点検結果等を通じてふぐあいが見つかった場合、施設運営に支障が生じる前に修繕等を実施していく考えでございます。 　なお、空調については、個別空調にした場合の経費を改めて試算はしておりませんが、今後空調設備にふぐあいが生じ、修繕だけでは済まなくなった場合には、個別空調を含めて改修方法を検討することも必要になるのではないかと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　本当に昨年の夏は非常な猛暑だったということもあり、やはりこういったところをクールスポットとして活用していくという取り組みも必要ではないかということも提起をさせていただきました。空調が壊れて、ここで熱中症が発生するなんていうことがないように、ぜひ対応をよろしくお願いをいたします。 　もう一つが椅子の確保についてです。老人センターは、言うまでもなく高齢者の方が非常に多く利用されている場所であります。場合によっては団体利用ということで行っているケースもあるというふうに聞いておりますが、まず各館において団体の利用がどのような状況か、全体の中での割合と最大の利用人数についてお示しください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　老人福祉センターの団体利用の割合につきましては、利用人数の割合で申し上げますと、平成29年度の実績で、宝荘が39.6％、寿荘が25.8％、不老荘が15.3％となっております。 　また、団体による１回の最大利用人数につきましては、平成29年度の実績で、宝荘が70人、寿荘が116人、不老荘が93人でありました。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今、高齢者の皆さんで足腰、膝を悪くされている方、要は畳に座って利用するというのがなかなか難しい方がふえていらっしゃるということで、私のところにも、基本的には椅子で利用できるようにしてほしいという声が寄せられています。各館では、既に椅子は幾つか用意はしていただいているというふうに思うんですけれども、団体、今言ったように100名以上で利用する場合もあって、足りないという声も挙がっております。 　各館で利用人数に対して、現状どれぐらいの椅子が確保されているでしょうか。今後の利用を考えても、可能な限り椅子で利用できるだけの数を確保していただきたいというふうに考えますが、いかがですか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　老人福祉センターの利用人数に対する椅子の確保状況につきましては、平成29年度実績における１日当たりの平均利用人数との対比で申し上げますと、宝荘が102人に対して84脚、寿荘が118人に対して89脚、不老荘が175人に対して66脚となっております。このほか、各センターにおいては、座椅子や高座椅子を用意しているところでありますが、利用者の要望等も踏まえ、不足のないよう椅子の数を確保していくよう指定管理者に働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　次にバスについてお伺いをいたします。 　老人福祉センターでは、送迎バスを運行し、各館で個人送迎、そして団体送迎を実施しています。しかし、今３館ですがバスが２台しかないということで、それぞれ融通し合って運行をしているという実態がございます。 　まずこの状況について、各館で団体と個人の送迎がどのように運行されているか、また、運行経費についてもお示しください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　送迎バスの運行状況につきましては、センターによって団体送迎日と個人送迎日が重複する日もありますが、１週間のうち団体送迎日は宝荘が５日、寿荘が４日、不老荘が２日、個人送迎日は宝荘が２日、寿荘が２日、不老荘が１日となっております。 　また、送迎バスの運行経費につきましては、平成29年度の実績で約1,244万円であり、内訳としては運行業務委託料が約1,184万円、ガソリン代が約60万円となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　各老人センターには、茶の花号も循環をしていたんですが、今回の見直しによって一部ルート等、あるいは時間が変更になったことによって、各館で影響が出ているというお話を聞いております。智光山公園内の宝荘では、施設の入口まで来ていた柏原循環コースがなくなったということで、利用がなかなか難しい現状がある。それから、寿荘では現在、お風呂が11時から開始ということなんですが、新たな茶の花号が11時20分に出発してしまうというんですね。20分ではお風呂に入れないということで、改善を望む声が出されております。 　茶の花号そのものの見直しは、今後もまた交通会議等で利用実態調査をされているということなので、引き続きの議論が求められますけれども、老人センターに限って言えば、バスの増便等行うことで、ある程度の改善が期待できるというふうに思うんです。利用者の中には、この老人センターでの入浴によって生活を支えていらっしゃる方がいらっしゃいます。せめて、週３回個人送迎を行ってもらえないだろうかという声が寄せられています。やはり、各館せめて１台、３台のバスが欲しいなというふうに思っておりますけれども、各館に対応した送迎バスの確保についてお考えをお聞かせください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　送迎バスの確保につきましては、平成30年度に実施した利用者アンケートの結果から、来館する際のバス利用者の割合は、宝荘が30％、寿荘が24％、不老荘が９％にとどまっていること。また、経費の増額も伴うことから、現時点においてはバスの台数をふやすことは考えておりません。 　しかしながら、現在の送迎バスの利用状況や利用者からの要望等を踏まえて、送迎バスの運行経路等については、適宜見直していくように指定管理者に対して働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　利用がそんなにないと言うんだけれども、さっき言ったように、宝荘２日、寿荘２日、不老荘１日しか個人送迎がないわけですから、それは20％、30％台の利用にしかならないだろうというふうに逆に思います。 　個人送迎があるから、その日だけ来ているという方がいらしゃるんだそうです。やはり、週３日、生活の質を考えれば１日置きぐらいにはお風呂に入れるような生活を送っていただきたいんです。本当に切実な方が数多くいらっしゃるということを現地でもお伺いをしております。ぜひ、現在で可能なところは対応していただきたい。 　そして、これはこれまでは茶の花で来れていた人たちも、変更によって利用できなくなっている実態もありますので、再度利用の状況については調査をしていただきたい。 　そして、今のバスというのは結構大型のバスだというふうに思うんですよ。これは、いろいろ契約変更ですとか、買いかえの時期というのは当然いずれは来るというふうに思いますので、そのときに、例えば小型のバスとかで３台にできないだろうか、そういったことも検討していただきたいですし、また、現状でも必要に応じて、例えば市内のＮＰＯさんと送迎を連携できないか、例えば月曜日と水曜日が週２回しか回っていないんだったら、金曜日だけＮＰＯさんと連携をして、週３回何とか個人送迎ができないか、そういった市内の現在ある資源等も活用していただいて、ぜひ多くの方たちが安心していい生活が送れるような状況につなげていただきたいというふうに切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○新良守克　議長　以上で、本日の日程は終了しました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会議事日程の報告 ○新良守克　議長　あす６日は午前９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○新良守克　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時３７分　散会） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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