狭山市議会 2018-03-05
平成３０年 ３月 文教厚生委員会（第１回）－03月05日-02号
平成３０年 ３月 文教厚生委員会（第１回）－03月05日-02号平成３０年 ３月 文教厚生委員会（第１回）
文教厚生委員会記録（第２日）
◇開催日時 平成３０年３月５日（月曜日）
◇開催場所 第２委員会室
◇付議事件 議案第３６号 平成３０年度狭山市一般会計予算
歳入 (13)分担金及び負担金～(16)県支出金 (21)諸収入
歳出 (3)民生費 (4)衛生費 (10)教育費
午前 ９時００分開議
◇出席委員 ７名
金子広和 委員長 矢馳一郎 副委員長
内藤光雄 委員 笹本英輔 委員
大沢えみ子 委員 新良守克 委員
齋藤 誠 委員
◇欠席委員 な し
◇説明のための出席者
福祉こども部長、長寿健康部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、関係部参事、
関係課長、関係課主幹
◇委員会に出席した事務局職員
田中智子 事務局主幹
午前 ９時００分開議
△議案第３６号 平成３０年度狭山市一般会計予算
△歳 入
△１３款分担金及び負担金～１６款県支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△３款民生費 １項社会福祉費
△議案説明
◎長寿健康部次長 議案第36号 平成30年度狭山市一般会計、３款民生費、１項社会福祉費のうち、長寿健康部の予算に係る歳入の主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の36ページをお願いいたします。
13款分担金及び負担金、１項１目民生費負担金のうち、１節１番
老人ホーム入所者負担金は、老人福祉法第11条に基づき、養護老人ホーム等に措置入所されている方への入所に係る負担金であります。
40ページをお願いいたします。
２項２目民生手数料の１節１番
高齢者等世話つき住宅生活援助員派遣手数料は、県営及び市営柏原団地の一部に設置されております世話つき住宅に入居されている方の生活援助員派遣に係る手数料であります。
42ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金のうち、１節６番低
所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料の軽減に要する費用に対しまして２分の１が交付されるものであり、７番
国民健康保険保険基盤安定負担金は、国民健康保険の財政状況等を勘案して交付されるものであり、２分の１を国が負担するものであります。
48ページをお願いいたします。
３項２目民生費委託金のうち、１節１番国民年金事務委託金は、国民年金事業の事務に要する費用に対する委託金であります。
50ページをお願いいたします。
16款県支出金、１項２目民生費県負担金のうち、１節５番低
所得者介護保険料軽減負担金、６番
国民健康保険保険基盤安定負担金及び７番
後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者の保険税及び保険料の軽減に対する負担金であります。
52ページにかけての２項２目民生費県補助金のうち、１節９番
在宅福祉事業費補助金は、老人クラブの活動促進に対する補助金であり、10番
障害者訪問介護利用料補助金は、障害者の円滑な介護保険制度への移行を図るため、経費の４分の３を県補助金として受け入れるものであり、11番
社会福祉法人軽減措置事業費補助金は、社会福祉法人が介護サービス利用者の食費、居住費及び自己負担分を減免した場合、その額に応じまして、法人に対して市が補助する費用の４分の３を県補助金として受け入れるものであります。
64ページをお願いいたします。
21款諸収入、４項１目民生費受託事業収入のうち、１節１番
後期高齢者保健事業受託収入は、埼玉県
後期高齢者医療広域連合の受託事業として市が実施する後期高齢者医療制度被保険者の健康診査に係る委託料であります。以上であります。
◎福祉こども部次長 続きまして、福祉こども部が所管する歳出３款１項社会福祉費に係る歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の42ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金中、１節１番
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活保護に至る前の経済的な生活困窮者を対象に、
生活困窮者自立支援事業のうち、その中核をなす自立相談支援事業等の必須事業に要する費用の４分の３を国が負担するものであります。
３番
障害者自立支援給付費負担金は、自立支援給付に要する費用について２分の１を国が負担するものであり、４番障害者医療費負担金は、
障害者自立支援医療費へ要する費用について２分の１を国が負担するものであり、５番
障害児入所給付費等負担金及び
障害児入所医療費等負担金は、障害児の通所給付に要する費用について２分の１を国が負担するものであります。
44ページをお願いいたします。
次に、２項２目民生費国庫補助金中、１節１番
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者の自立のための就労準備、家計相談、学習支援の実施に当たり、事業の内容に応じて２分の１から３分の２を国が補助するものであります。
次に、２番
地域生活支援事業費等補助金は、
地域生活支援事業費等補助金交付要綱に基づき、市町村が実施する地域生活支援事業に要する費用について、基準額の２分の１を国が補助するものであります。
48ページをお願いいたします。
16款県支出金、１項２目民生費県負担金中、１節２番
障害者自立支援給付費負担金は、自立支援給付に要する費用について４分の１を県が負担するものであります。
51ページをお願いいたします。
３番障害者医療費負担金は、
障害者自立支援医療費に要する費用について４分の１を県が負担するものであり、４番
障害児入所給付費等負担金及び
障害児入所医療費等負担金は、障害児の通所給付に要する費用について４分の１を県が負担するものであります。
次に、２項２目民生費県補助金中、１節１番民生委員及び
児童委員活動費補助金は、民生委員・児童委員協議会の活動に対し県が補助するものであり、３番
地域生活支援事業費等補助金は、
地域生活支援事業費等に要する費用について、基準額の４分の１を県が補助するものであり、４番
障害者生活支援事業費補助金は、主に
在宅心身障害者福祉手当支給事業に要する費用について、基準額の２分の１を県が補助するものであります。
53ページをお願いいたします。
７番
重度心身障害者医療費支給事業補助金は、埼玉県
重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱に基づき、基準額の２分の１を県が補助するものであります。以上であります。
◎福祉政策課長 福祉政策課が所管する歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の132ページをお願いいたします。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費中、２番社会福祉事業費は、福祉行政全般に関してご意見をいただくため、学識経験者等で構成される社会福祉審議会の委員報酬、団体への補助金、
外国人高齢者等福祉手当などの社会福祉扶助費などであります。以上であります。
◎生活福祉課長 135ページをお願いいたします。
３番
中国残留邦人等支援給付管理事業費は、言語や生活習慣上の違いから日常生活に困難を抱えている中国残留邦人等の方々の生活相談などを支援する相談員の賃金などであります。
◎福祉政策課長 ４番
生活困窮者自立支援事業費は、
生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階で現に経済的に困窮している方を対象に、住居、就労、家計等の相談や支援を一体的に提供するものであり、自立相談、支援等の法定事業を実施するための委託料及び住居確保給付金であります。以上であります。
◎生活福祉課長 ５番
中国残留邦人等支援給付事業費は、帰国された中国残留邦人等の方々の生活の安定を目的とした生活保護と同等の基準による扶助費であります。
６番行旅病人及び
行旅死亡人総務事業費は、
行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、行旅中の病人や死亡者の救護や埋火葬等を行う費用であります。
◎福祉政策課長 137ページにかけての７番
地域福祉活動参加促進事業費は、広く市民が地域福祉活動の必要性を理解し、進んで活動に参加できるよう意識啓発や学習機会の提供を図るための費用であります。
８番
地域福祉支援体制整備事業費は、さまざまな問題を抱えている世帯や個人に対して、包括的に支援を行うための
相談支援包括化推進委員の雇用に要する経費などであります。
９番
地域福祉活動環境整備事業費は、地域福祉を推進する中核的な団体である社会福祉協議会に対する支援とともに、その拠点である社会福祉会館に対する維持管理に要する経費であります。
10番民生委員・
児童委員活動支援事業費は、地域住民の身近な相談員である民生委員・児童委員の活動に対する謝礼金及び同協議会の活動に対する補助金などであります。以上であります。
◎長寿安心課長 続きまして、２目高齢者福祉費の主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の138ページをお願いいたします。
１番
高齢者施設入所事業費は、経済的理由、あるいは居宅状況等から在宅での生活が困難な高齢者の養護老人ホーム等への措置に係るもので、
老人保護施設入所委託料等であります。
２番
老人福祉センター管理事業費は、老人福祉センターの管理、運営に係るもので、３館の指定管理に係る管理委託料及び不老荘等の借地料等であります。
３番
権利擁護事業利用支援事業費は、認知症等により判断能力が不十分で身寄りがないなど、本人の権利が守られない方につきまして、市長が家庭裁判所に後見人の申し立てを行うための費用及び後見人の報酬等に係るものであり、13－61事業関係委託料のうち、
成年後見制度推進体制整備業務委託料は、法人後見委託、成年後見制度の相談、利用支援及び法人後見制度の普及啓発事業等に係る費用で、
高齢者虐待対応支援業務委託料は、高齢者への虐待に関し対応困難ケースを法律上の助言や指導を求めるための費用であります。
４番敬老事業費は、敬老事業に係るものであり、88歳、99歳の節目の年を迎えられた方への敬老祝い品の支給や、75歳以上の高齢者を対象とした敬老行事の事業委託料に係る費用であります。
139ページから141ページにかけての５番
生きがいづくり事業費は、高齢者の生きがい等を支援するための事業に係るものであり、19－２団体補助交付金は、老人クラブ及びシルバー人材センターへの補助金であります。
６番高齢者支援事業費は、高齢者の生活を支援するための事業等に係るものであり、13－50事業管理委託料のうち
高齢者福祉システム更新委託料は、介護保険の対象とならない
自立支援高齢者福祉サービスの利用に係る台帳管理や事務処理を行うシステムの委託料であります。
13－61事業関係委託料のうち
緊急通報サービス事業委託料は、慢性的な疾患等を持つ高齢者に速やかに通信センターと連絡をとり、生活の安全を確保するためのサービスを委託するものであります。
19－３事業補助交付金のうち、
ひとり暮らし高齢者等総合支援事業補助金は、社会福祉協議会が実施するふれあいサロン事業など、
ひとり暮らし高齢者等への総合支援事業に係る同協議会への補助金であります。以上であります。
◎障害者福祉課長 障害者福祉課が所管する歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。
142ページをお願いいたします。
３目障害者福祉費中、１番障害者福祉事業費は、障害者施策の実施に当たって、事務処理等にかかわるものであり、障害福祉サービスのシステムに関する費用や、
あいサポート運動事業業務委託料に係る費用であります。
２番障害者自立支援・
障害児通所等給付事業費は、障害者総合支援法に基づく
各種障害福祉サービスに係る費用であります。
145ページをお願いいたします。
20－３障害者福祉扶助費は、障害の軽減や機能回復を目的とする更生医療に係る給付費、居宅介護や行動援護、施設入所支援などを内容とする介護等給付費、自立した日常生活を営むために必要な訓練、就労に必要な訓練を行う就労移行支援などの訓練等給付費及び児童発達支援や障害児の
放課後等デイサービスなどの障害児通所給付費が主なものであります。
３番
障害者生活支援事業費は、地域生活を支援するための各種事業に係るものであり、13－61事業関係委託料は、手話通訳者や要約筆記者の派遣などの意思疎通支援事業や
在宅心身障害者おむつ給付事業などの委託に係る経費が主なものであります。
また、19－３事業補助交付金は、障害のある方の外出の際の移動の支援や日中一時支援事業に対する補助金であり、20－３障害者福祉扶助費は、在宅生活を送る障害者が日常生活を容易にするための日常生活用具の給付や経済負担の軽減を図るため支援する
在宅心身障害者福祉手当が主なものであります。
147ページにかけての４番
心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対して医療費の保険診療自己負担分を補助する事業であります。
５番
障害福祉サービス利用促進事業費は、障害者総合支援法の障害支援区分の認定に係るものであります。
６番
地域活動支援センター運営費補助事業費は、精神障害の方を支援する５ヵ所の
地域活動支援センターに係る委託料であります。
７番
障害者相談支援事業費は、障害のある方や家族のさまざまな相談の対応に係るものであります。
13－61事業関係委託料の相談支援事業委託料は、相談対応や情報提供などを通じて地域生活の支援を行う
障害者基幹相談支援センター及び市内３ヵ所の相談支援事業所に係る委託料であります。
総合支援コーディネーター配置委託料は、障害の特性やニーズに応じてより適切なサービスを受けられるよう、相談支援専門員に対して専門的な指導、助言を行うための委託料であります。
149ページをお願いいたします。
８番
障害者就労支援事業費は、障害のある方の就労や職場定着等を支援する就労支援センターに係る委託料であります。以上であります。
◎保険年金課長 続きまして、保険年金課が所管する主なものをご説明申し上げます。
148ページをお願いいたします。
４目国民年金費中、２番国民年金事業費につきましては、国民年金事務に係る経常的経費が主なものであります。
５目国民健康保険事業費中、151ページの２番国民健康保険事業費の28－１特別会計繰出金のうち、出産育児一時金繰出金から
財政安定化支援事業繰出金までが法定繰出金で、それぞれの所要額を計上したものであります。また、その他繰出金につきましては、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、一般会計から繰り出すものであります。以上であります。
◎介護保険担当課長 続きまして、
長寿安心課介護保険担当が所管する歳出について、主なものをご説明申し上げます。
同じく151ページをお願いいたします。
６目介護保険事業費中、２番介護保険事業費のうち、28－１特別会計繰出金は、介護保険給付費と地域支援事業費に対する市の負担分、制度運営に必要な事務費及び保険料第一段階に当たる低所得者の介護保険料の軽減に伴う負担金を介護保険特別会計に繰り出すものであります。
３番
介護保険自己負担額等助成事業費中、19－３事業補助交付金は、被保険者のうち、利用者負担段階が第１段階から第３段階の方及び身体障害者手帳１級から３級等の重度の心身障害をお持ちの方が介護保険サービスを利用したときの利用料の一部または全部を助成するものであります。以上であります。
◎保険年金課長 152ページをお願いいたします。
７目
後期高齢者医療事業費の主なものにつきましてご説明申し上げます。
１番
後期高齢者医療事業費のうち、13－61事業関係委託料の
後期高齢者保健事業等委託料は、埼玉県
後期高齢者医療広域連合から市に委託されました健康診査について、対象者の管理及び受診券の発行などに係る経費であり、19－１負担金につきましては、後期高齢者医療費の公費負担分、
広域連合事務費負担金及び広域連合からの受託事業として市が実施する健康診査に係る負担金を計上したものであります。
28－１特別会計繰出金は、
後期高齢者医療保険料の均等割の軽減分について、県と市町村で補填する保険基盤安定繰出金及び事務費相当分について、
後期高齢者医療特別会計に繰り出すものであります。以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 順次お伺いをしてまいります。
まず、135ページの４番
生活困窮者自立支援事業費についてお伺いをいたします。
この中で学習支援業務委託料が計上されておりまして、新年度は、この間、中学生に支援していたものを小学生まで拡大していただけるというご説明がありました。具体的な対象人数、どのような事業になるのかお願いをいたします。
◎生活福祉課長 子ども学習支援事業につきましては、今まで中学生、高校生を対象にして学習支援を行っておりましたが、新年度におきましては、小学生までを対象にして学習支援事業を実施したいと考えております。
人数につきましては、今のところ、これからのアウトリーチによって人数は変わってくるとは思うんですが、なるべくであれば30人ぐらいを目安にやっていきたいというふうには考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 県のほうでやっていた事業が、市のほうでも手を挙げたところは継続できるというような形で、狭山市は手を挙げていただいて継続してやっていただいていること、ありがたいと思っているんですけれども、今のお話しだと30人ぐらいということなんですが、生活保護世帯のみということではなく、それ以上でも困窮世帯というような形であれば、希望があれば受け入れるという認識でよろしいんでしょうか。
◎生活福祉課長 もちろん生活保護世帯の方のみならず、学習支援に関しましては、就学援助世帯の方たち、もしくは何らかの形で生活保護世帯、自立された方も継続的にやはり支援が必要な世帯というのはございます。そういった方たちを全て含めて対象としまして、事業の推進を図っていきたいと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 次に、137ページの８番
地域福祉支援体制整備事業費の中で、
相談支援包括化推進委員賃金に関連してお伺いをいたします。
４月から
トータルサポート推進室を立ち上げていただけるということで、ワンストップでの相談に乗るというご説明があったというふうに記憶をしております。具体的に、この推進室の人員体制というのはどのようになるのか。それから相談体制、役所があいている時間なのか、土日も含めてなのか、夜間等の対応もあるのか、そのあたりについて詳しい内容をお示しください。
◎福祉政策課長 ４月からできます
トータルサポート推進室の職員体制でございますが、室長として主幹職が１名、それから職員が３名、嘱託職員２名の６人体制になると考えております。
また、相談の時間等でございますが、市役所内で行いますので、市役所が開庁しております８時半から17時15分までを予定しております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 いろいろな相談が複雑化する中で、こうしたものをつくっていただけるというのはありがたいんですが、具体的な支援に当たって、ここの方たちはどのような権限をお持ちになっているのか。例えば、自立支援で必要があれば社会福祉協議会の相談窓口とも連携しなければいけないでしょうし、あるいは子どもさんがいれば教育や保育の分野とも連携しなければいけないでしょうし、あるいは滞納とかいうことなのであれば税金等の相談もある程度知識がないといけないというふうに思っています。そういう点では、どのような権限やどのような知識といいますか、職種といいますか、そういった方たちが対応に当たるのか。
それから、ここで受けた相談というのは、例えば介護保険でいえばケアマネジャーさんみたいな形で、その世帯を丸ごとその担当の職員さんたち、
トータルサポート推進室の職員さんたちが、例えばＡ世帯についてはこことここと連携するけれども、責任を持っていくよというようなイメージでいいのかどうなのか。どういうような権限があるのかについてお伺いしたい。
◎福祉政策課長
相談支援包括化推進委員の権限につきましては、推進委員お一人お一人については権限というものがございません。ただ、
トータルサポート推進室としては、複合的な問題、複雑的な問題を一つの所管ではなかなかできない問題を、関係課と調整する役割を担っていると思っております。そうした組織としての対応をしていきたいと考えております。
今はいろいろな相談員さんが、専門的な知識を持っている相談員さんが一人で問題を解決していくということ自体が難しい時代になってきていると思っておりますので、やはり組織として、チームケア、チームアプローチができるような考えで基本的にはいきたいと思っております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 すごく大事な視点だというふうに思うんですけれども、ともすると、せっかくたらい回しを解消しようというのに、連携をしていて、どこが責任を持っているんだかわからないというような形になってしまわないように、要は、うちの課ではここしかできませんよ、うちの部署ではこういう支援しかできませんよではなく、それをやはりつなぐ役目が求められているからこそこういう場所なんだと思うので、あなたの課はこれをしてくださいと、こういう制度があるはずですから適用できますよねというようなことまでやらないとだめなんだと思うんです。
例えば国保の減免制度とか、あるいは税金もそうですね。必要に応じて減免できるはずですよねというようなことまで言えないと、多分今だってやっているはずなんです、この連携というのは。こちらの課では生活保護を受けられますよという案内はしているはずなんです。でも、その先に行ったら、いやと言われて、結局受けられなかったりとか、それでは意味がないというふうに思っていますので、この方はこういう支援が必要なんだということなのであれば、そういう支援をぜひ具体的に解決に向けて動けるような組織であっていただきたい。よろしくお願いをいたします。
もう一点、139ページ、２番の
老人福祉センター管理事業費についてお伺いをいたします。
施設修繕料、ほぼ毎年同じぐらいしか計上されていないんですが、老朽化等がかなり厳しいかなという現状なんですが、新年度予算に計上されている機器等の修繕料というのが、まず具体的にどういう中身なのかお示しください。
◎長寿安心課長 来年度予定しております修繕でございますが、宝荘の門扉入れかえ修繕、寿荘の
ボイラー熱交換器交換修繕、不老荘の冷暖房設備修繕、同じく不老荘の
ろ過装置補給水ユニット修繕等を予定しておるところでございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 不老荘は昨年もボイラーポンプ修繕をしていたような気がするんですが、ちょっとこの間で老人福祉センター、ちょっといろいろなふぐあい等があって、休館になっているところが何日かあったかと思うんですが、具体的にどんな事例があったかお示しいただきたい。そして、それについては十分対応ができるような状態なんでしょうか。
◎長寿安心課長 やはり水回り関係は古くなっているというところでありました。ただ、そこはもうできる範囲では開館をいたしまして、利用者への周知、ホームページ等でも周知をし、来た方には、こういう状況なんだけれども、それでも使っていいですかと聞いて、了解を得た上で使っていただいています。あと、可能な限りその修繕の期間を短くするように対応して行ったところでございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 今、施設の管理計画、マネジメント計画出まして、この10年に関しては、ここについては直接何らかの対応があるというような施設に指定されていないということは、この10年間については、やはり介護保険事業計画にも位置づけられているように、高齢者の活動の中心拠点としてやはり使っていくということなんだと思うんです。そうした点からいうと、やはり水回りが老朽化しているのはおっしゃるとおりだと思いますので、やはりちょっと一回きちんとした改修を入れていただきたい。
私たちも見せていただきましたけれども、何年か前の大雪で落ちた自転車駐輪場の屋根がそのままというか、ポールが壊れたままになっているとか、そういう場所もありますので、むしろ積極的に今もっと利用していただいて、要介護や要支援にならないような形で使っていただけるような施設として、ちょっと具体的に手を入れていただきたい。でないと多分、またことしも修繕の内容を見ると、昨年とそんなに大きな規模変わらないので、またちょっといろいろなふぐあいが出てきてしまうかなという気がしておりますので、その辺についてはちょっとしっかりと点検をしていただいて、必要に応じて対応をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
◆内藤光雄 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、137ページの民生委員・児童委員活動支援事業の関係ですけれども、直近での欠員状況も含めて、資料でお示しいただきたいと思います。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△民生委員欠員状況
◆内藤光雄 委員 資料を見ますと、結果的に１名欠員がふえたという状況でありますけれども、柏原の１名については不慮の事故でお亡くなりになったということを聞いているんですけれども、富士見と入曽のこの欠員がふえたことについて、ちょっとご説明いただけますか。
◎福祉政策課長 後ほど答弁させていただきます。
◆内藤光雄 委員 それでは、予算措置もありますけれども、欠員解消に向けて、民生委員推薦会でさまざまな検討をされているかと思いますけれども、その検討状況についてお聞かせください。
◎福祉政策課長 欠員解消に向けた民生委員推薦会の検討状況でございますが、現在欠員となっております入曽地区、柏原地区の２地区におきまして、次期候補者がもう選定されておりまして、７月には委嘱される予定となっております。これも各自治会長さんのご理解、ご協力のおかげと思っております。
また、狭山市の欠員状況、大体５名程度で推移しております。県内でも欠員が少ない状況で維持しております。さらに、長期にわたりまして複数欠員が生じておりました新狭山地区におきましても、地区推薦会を設置いたしまして、自治会長にかわりまして民生委員の選出に当たってきましたが、新狭山地区も欠員１名という状況になっております。地区推薦会も現在一旦休止という状況になっております。
したがいまして、民生委員推薦会といたしましては、現在解消に向けての検討は特には行っておりませんが、平成30年度から約１年半後に行われます民生委員等一斉改選における内申手続方針について、本格的に検討を始める予定でございます。以上であります。
先ほどの保留答弁をここでお願いしたいと思います。
富士見地区につきましては、民生委員さん、遠方へ引っ越されたということでございます。また、入曽地区につきましては、遠方への親の介護ということでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 欠員状況が各地区において１名ということで、全体的に非常によくなってきているのかなというふうに思っております。ありがとうございます。
それと、とはいっても、高齢化が進む中で、民生委員さん、児童委員さんの方にはさまざまな負担をいただいているかなと思うんですけれども、負荷の状況の把握ですね、一人一人の民生委員さんが受け持つ方の人数の差もありますし、全体的にふえているという認識を私は持っているんですけれども、そういう負荷の把握状況、それと今後の軽減策、それと平準化について、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。
◎福祉政策課長 民生委員さんの負荷をどのように把握しているかということでございますが、平成29年１月に、民生委員当事者からなります民生委員活動適正化委員会を設置いたしまして、そこでアンケート調査を行いました。そこで民生委員活動の現状の把握を行ったところでございます。その上で、活動の適正化に向けた検討、議論を行いまして、平成29年８月に適正化委員会としての意見が取りまとめられております。
次に、負担軽減や平準化に対する取り組みにつきましては、特に適正化委員会が実施いたしました民生委員へのアンケートの結果、負担を重く感じている事項につきましては、依頼先に確認をいたしまして、改善が図られたところでございます。
また、毎年民生委員さんに依頼事項がある市の関係課と民生委員さん、役員さんとの意見交換会を行いまして、相互の理解を図っているところでございます。また、本年度、社会福祉協議会とも意見交換を行いまして、相互の理解を図ったところでございます。
さらに、新しい依頼事項につきましては、事務局において依頼先に対しまして民生委員さんに対する負担軽減の説明をさせていただきまして、依頼事項の必要性を確認してから、民生委員会長会において依頼先の説明を受けた上で協議をさせていただいております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 これから高齢化がますます進む中、要援護者支援事業の取り組みがふえてくることであったり、あとは、これは民生委員さんも自主的に行っているというふうに聞いていますけれども、障害者団体の手をつなぐ親の会の皆さんとの懇談会の実施であったり、そういう形でさまざまなところで民生委員さんの活躍と地域でのフォローというのがこれから必要になってくると思いますので、平成31年度、次の一斉改選に向けて、また取り組みもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次ですけれども、141ページの高齢者支援事業の中の緊急通報サービスの事業委託料についてお聞きしますけれども、利用人数等の実績についてお聞かせください。
◎長寿安心課長 平成28年度末での設置件数が556件でございまして、これに平成29年度中に新規が96件、廃止が80件、差し引きプラス16件でございますので、先ほどの556に16を足しまして、平成29年度12月末日現在で572件となっております。
また、通報件数につきましては420件でございました。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 420件の緊急通報があるということですけれども、緊急通報に至った状況というところは把握されているでしょうか。
◎長寿安心課長 対象者が65歳以上の独居の方で、慢性的な病気のために日常的に注意が必要な方とか、75歳以上のみの世帯の方ということで、お一人で住んでいたり高齢者の世帯であったりしますので、ちょっと不安なときがあって相談したい。例えば、こういう状態なんだけれどもどうですかというようなところで設置をして、安心のためというところがあるかと思います。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 143ページの障害者福祉事業の中のあいサポートの関係です。重点事業の中にも入っておりますけれども、この中でいくと、狭山市社会福祉協議会と連携をして事業を行っていくということですけれども、ここについての社協との調整内容についてどのように行っているのかお聞かせください。
◎障害者福祉課長 あいサポート事業につきましては、平成30年度初めて行う事業でございます。そこで、社会福祉協議会への委託ということで、その内容を確認し合ったところでございます。内容的には、あいサポートメッセンジャーの研修の実施、そしてあいサポーター研修の実施。このメッセンジャー研修というのは、広くこの事業を推進する役割を担う方をメッセンジャーと呼ばせていただいております。そして、そのメッセンジャーが講師役となりまして、広く市民の皆さんに障害のある方の特性を理解していただくような講演、あるいは学習会をしていただく。そして、あいサポーター研修をしていただくこと。このまず２点。
そして、あいサポート企業や団体の認定を市としてしていくわけでございますけれども、その認定に関する事柄についての協力を依頼。そして、広く普及、啓発についても市と一緒にやっていくというような内容を確認しております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 具体的な研修内容とかというのはお聞かせいただいたんですけれども、事業展開するに当たってのこれからの計画、いつごろそういう研修をやってとか、いつごろそういう調整会議を行ってとかいう計画については、もうでき上がっているんでしょうか。また、これからであれば、いつごろでき上がるのかお聞かせください。
◎障害者福祉課長 具体的な実施計画というのはまだこれからでございます。大まかな概要的なところを煮詰めているところでございまして、それ以降の具体的な計画はこれからでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 いつごろ、４月中とか５月中とか、そういうところについてあればお聞かせください。
◎障害者福祉課長 これにつきましては、まず鳥取県と協定を結ぶのが一番最初となります。鳥取県知事が東京事務所においでの日程を確認して、そしてこちら、狭山市まで出向いてくださるそうです。そして、そこで調印式をいたしまして、まず１回目といたしまして、鳥取県知事が講演をなさいます。それを大体６月ぐらいに、６月のどの位置になるのかまだ調整がし切れておりませんので、それを一応この事業のキックオフとさせていただきますので、７月、あるいはそれ以降に具体的な日程をお示しさせていただきたいというふうに思っております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 あいサポート運動の関連でお伺いをいたします。
今、鳥取県との協定を結んでいただいてというようなお話がございました。このあいサポート運動のやはりかなめというのが、当事者の方たちのお話をやはり直接聞くというような研修が盛り込まれているということで、実際に鳥取県方式で協定を結んでやられている富士見市、三芳町、あのあたりなんかでは、必ずそのあいサポート研修の中に当事者団体が一人、お二人はお越しいただいて、直接お話を聞く機会があると。やはりそこが一つ大きな肝だと思うんですが、関係団体さん、障害者団体さんとの調整というのはどういった形で行われているでしょうか。市内でも障害者団体さんあると思うんですけれども、そちらのご協力なしにはなかなかできないものかなと思っているんですけれども、そのあたりの調整がどのようになっているか、お願いします。
◎障害者福祉課長 実は３月３日、おとといの土曜日なんですけれども、狭障連の幹事会がございまして、私のほうでこの新しい平成30年度はあいサポート運動をしていきたいということで、あいサポート運動につきましては、今大沢委員が言われたように、当事者の切実な訴えも必要な場面が出てくるので、ぜひ皆様方に、そのあいサポート運動のまたメッセンジャーとしての役割が必要となってきますというお話をさせていただき、皆さん快くまではないんでしょうけれども、お力添えはいただけるということ。実際にどういうものなのかもまだ言葉で伝えているだけなので、なかなかイメージが湧かなかったみたいですけれども、別に反対をする意見はございませんでしたし、ご協力をということで、わかりましたということでその会は閉じさせていただいたところでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 では、次のところ、149ページでありますけれども、
障害者就労支援事業費の中ですけれども、障害者の登録者数及び就職者数の状況について、あと雇用事業者数、直近の部分を資料でお示しいただきたいと思います。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△障害者就労支援事業就労状況
◆内藤光雄 委員 状況的に見ると、平成28年度の行政報告書ベースでありますけれども、登録者数は少し減少傾向かなと。また、就労者数も少し減少傾向かなと思いますけれども、ここら辺について、何か要因的なものがあればお聞かせください。
◎障害者福祉課長 登録者数、平成27年度が304名、そして平成28年度が327名ということで、それぞれ就労者数も173名、そして平成28年度が186名ということです。
◆内藤光雄 委員 直近のデータはないですか。
◎障害者福祉課長 直近のデータについてはまだございません。申しわけございません。
◆内藤光雄 委員 それでは、職場開拓の状況についてお聞かせいただきたいのと、あと平成30年度予算編成に当たってということなんですけれども、新たな取り組み等についてお聞かせください。
◎障害者福祉課長 職場開拓の状況でございますが、これも平成27年度と平成28年度の数字がある限りでございます。平成27年度が145、そして平成28年度が173ということでございます。
そして、平成30年度の新たな取り組みにつきましては、平成30年４月１日より、この障害者の雇用の法定雇用率が、50人以上の会社であって今現在２％でございますけれども、2.2％に上がるということでございますので、この障害をお持ちの方の就労の定着率の増加なんかを見込んで、そして、この障害者就労支援センターの一応目標値を今年度は少し定めたいかなと。今までは、はっきり言いまして目標値というのはなかったわけでございます。最終的に報告を受けるだけでございましたけれども、そういった社会的に障害者雇用という機運が高まっておりますので、ある程度この委託しております障害者就労支援センターについては、目標値を持って運営をしていくようにしていきたいと思っております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 法定雇用率の改定の話がありましたけれども、企業側に対するアプローチについて、お考えをお聞かせください。
◎障害者福祉課長 このアプローチの件でございますが、今の段階ですと、私どものホームページのほうに、４月１日から改定になって人数のパーセンテージが変わりますよというものを掲載させていただいておるところでございます。直接的なアプローチということになりますとなかなか難しい問題がございますが、市内各所の事業所からのお問い合わせについては懇切丁寧に対応してまいりたいと考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 最後、要望ですけれども、市内企業、工業会を通じてであったりだとか、また商工会議所を通じてであったりということで、さまざまな場面で法定雇用率の改定のことについてはお知らせをいただきたいなと思いますのでお願いします。以上です。
◆新良守克 委員 今、内藤委員の障害者についてですけれども、147ページの
障害者相談支援事業費、家族等の相談が多いと思うんですけれども、主にどのような相談があるかお聞かせください。
◎障害者福祉課長 さまざまな内容というと大変語弊があるかと思いますけれども、ご本人の悩み、それをまず解きほぐすことが最優先でございます。これは生活面もそうですし、あるいは自分の障害についてのだんだん重度化していく内容でありますとか、そういった問題もございますし、また金銭的な問題、あるいは友人関係等の問題、そしてご家族様については、やはり何といっても、将来を見据えた障害のある方の対応、そういったものを総合的に、いろいろな機関を通じて、少しでもそういった悩み等が解決できるような支援をしております。以上であります。
◆新良守克 委員 うちの議会といたしましても、先月、手をつなぐ親の会のお父さん方、またお母さん方とちょっと意見交換が２時間ほどありました。その中で、私はちょっと知らなかったんですけれども、後見育成スタッフ等々の募集をしているみたいなんですけれども、なかなかなり手がいないとか、そういう不安、またまた、親の亡くなった後、子どもどう成長していくのか、そういう不安等があったんですけれども、そのような解決策もお示ししているんでしょうか。
◎障害者福祉課長 先般行われました手をつなぐ親の会さんのほうに対しましては、やはり親亡き後の問題、これは重要なことであって、早急に解決すべきことでしょうけれども、生半可なことではできないということでございます。
その一因といたしましては、最後に残された財産の分与をどうするのかという問題が来るかと思います。そうした場合に、やはり基本的といいますか、その財産を処分できるお身内がいる場合には、そういった身内の方に成年後見人になっていただき、そして成年後見人は一人だけというわけではないですから、財産の部分については親類縁者の方、そして生活面については第三者の成年後見人も立てることができますので、そういった形がよろしいのではないかなというのが一つ。
そして、市としては、そういった全然身寄りのない方、あるいは身寄りがあってもどうしても遠方にいたりして困難な方につきましては、市長の申し立てに基づきまして、裁判所を通じて成年後見人の選定というふうな形になっております。以上であります。
◆新良守克 委員 要望でありますけれども、やはり老後の親の不安、また子どもたちの生活の支援を今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。
◆笹本英輔 委員 135ページをお願いいたします。
４番、
生活困窮者自立支援事業費、学習支援業務委託料につきまして先ほど大沢委員からもご質疑がございましたけれども、先ほどは拡張される事業内容といたしまして小学生に対象を拡大していくということでございましたけれども、対象を小学生にするということ以外にその他拡張する内容ですとか、人員増加ですとか、そうしたところの概要をもう一度お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎生活福祉課長 まず、小学生以外の対象ということでございますが、基本的には小学生、中学生、高校生という中の絶え間ない学習支援といいますか、そういったところを目指しておりますので、年代的にはそういった形で事業を実施していくというふうに考えております。
また、具体的な人数の増加ですが、実はこの事業、対象者が潜在的にはかなりいるというふうには認識しております。アウトリーチを福祉事務所側からしてもなかなか集まってこないというような実情です。そういった中でまず数をとにかくふやしていくというふうに考えておりまして、そういった部分で家庭に入っていく家庭訪問、そういったところから事業の拡大を進めていくというふうには考えております。以上でございます。
◆笹本英輔 委員 続いて、この予算の内訳について確認させていただきたいのですが、現状695万円という予算で約300万円の予算増額が図られたかと思いますけれども、この内訳につきまして、市の一般財源からなのか、それとも補助金等の特定財源が入っているのか、その割合についてお聞かせいただきたいと思います。
◎生活福祉課長 先ほどご説明申し上げましたが、学習支援事業の参加の増を図るのが状況的に厳しいというところでありますが、そういった中でプラスアルファとして、まず小学生、中学生、高校生全体的に含めて16名をもとに計算しております。ただ、小学生学習支援事業につきましてはただ単に人数という形で積算するのは非常に難しいところかと思います。今後各地区センター、公民館等の子ども向けの学習教室、そういったところのコラボを考えながら、予算の範囲内で最大限に動ければと考えております。
生活困窮者自立支援事業という中で学習支援事業につきましては任意事業になっております。財源につきましては国の負担金が２分の１ということになっております。以上です。
◆笹本英輔 委員 国の負担が２分の１ということでございますので、今後、県から補助金としておりてくるという見通しとしては特にございませんでしょうか。
◎生活福祉課長 ２月13日に県知事がジュニアサポート事業を開始するという記者発表を行っているところです。モデル事業として６市町村で手挙げ方式で募集をし、小学生３年生から６年生までを対象に事業を行うというような記者発表の内容になっております。できればこの狭山市でも小学生向けに学習支援事業を拡充するという中で、この辺の意図が非常に合致しているとは考えております。できることならば、ここに手を挙げてさらなる拡充を図りたいと考えております。以上であります。
◆笹本英輔 委員 こちらは要望ですけれども、今ご説明をいただいたとおり、実態把握がなかなか進んでおらず、非常に難しい状況であるということ、今後これが拡充を図る上でさらなる事業費の増額が起こり得るかもしれないということから、ぜひとも予算の拡大に向けてさらにご検討を重ねられまして予算額の確保にお努めをいただきたいと思います。以上でございます。
◆齋藤誠 委員 最後、２つお聞きします。これは大沢委員からもありましたのに関連してということで、137ページの８番、
地域福祉支援体制整備事業費でありまして、中でも７－２嘱託職員の賃金、相談支援包括化推進員です。平成29年度、前年の予算のところの資料では、要援護世帯総合支援体制コーディネーター賃金ということで計上されていまして、金額的にもほぼ同額です。名称を変えただけなのか、あるいは業務内容に当然変更があるのかどうか、その辺をひとつお聞かせください。
◎福祉政策課長 名称につきましてはこの相談支援包括化推進員、これは国の補助金の名称になっております。当初、相談支援包括化推進員の補助金を受けるに当たりましてこの推進員の設置が義務づけられておりましたので、この名前を使わせていただいております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 同じ６番の中で、昨年度はいわゆるこの６番の事業費の中に民生委員・児童委員関係の経費があったわけですけれども、またそれが今度ここで10番として独立をした、この辺の経緯、あるいはメリット、何かございますか。
◎福祉政策課長 昨年までは地域福祉支援体制整備事業の中に民生委員の予算が組み込まれておりましたが、今度独立させて計上させていただいております。これは民生委員の予算がどのくらいついているかということをより皆さんにわかってほしいということで明確にしたところでございます。民生委員さんが大変ご苦労なさっておりますので、どのくらいの予算が使われているのかということを皆さんに知ってほしいなということで独立させて事業名をつけさせていただきました。以上であります。
◆齋藤誠 委員 では、次に最後です。143ページ、これは内藤委員の質問と関連しますが、１番の障害者福祉事業費です。これは平成29年度より大幅に増額をしております。それは恐らく先ほどのあいサポート運動の関係が加わったことと、もう一つは障害者福祉システム関連の予算が非常に増額をしているところです。いわゆる障害者福祉システムで各種委託料、これはそれぞれ増額をされているんですけれども、その辺の増額の理由、背景、そしてまたこういったことに使うということを具体的にお示しいただければと思います。
◎障害者福祉課長 このシステム関係につきましては、平たく言ってしまいますと手帳の管理、あるいは手当の管理、医療費の管理、それぞれ独立したシステムを一括統括したシステムを使っているほか、いろいろなサービス支給決定につきましてもこのシステムで管理をしているところでございます。このシステムが導入から８年を経過し、複数のシステムを統括するために、また当市における横出しの単独事業なんかもございまして、いろいろとカスタマイズをし過ぎている状況にございます。そして先ほど言いましたように８年を経過しているところ、カスタマイズの多さ、そうしたことが原因でデータの再入力等、システム内での連携が難しいような状況になってしまっております。そういう作業等もございまして、煩雑で事務処理が効率的に進んでいない状況でございます。また、先ほど申しましたようにカスタマイズをした上で法令が変わってしまいますと、それに絡める改修費等も高額になってきているところが現実でございます。
こういった問題を解決するために新たなシステムの構築をしなければならない状況に達しているところでございます。本年予算の計上をさせていただいて、今後の法令への対応でありますとか、事務処理の簡素化、迅速化等に対応するため本年度予算の要求をさせていただいたところでございます。以上であります。
◆齋藤誠 委員 最後に、同じ今のところで、19－１負担金で全国ろうあ者体育大会補助金10万円があります。これの内容を教えてください。
◎障害者福祉課長 全国ろうあ体育大会でございますけれども、ろうあの方々が年１回、およそ９月中旬から下旬にかけて体育大会を行っている。そして平成30年度は埼玉県がこの大会を運営するようになったというお話を聞いております。そこでいろいろな体育種目がございます。そのうち当市におきましてはボウリング競技の会場ということになっております。ろうあ者の体育大会の事務局に聞きましたところ、体育大会の総出場人員が2,000名から3,000名、そのうちボウリング競技につきましては200名の方々が当市においでいただけるということでございます。ボウリング会場となった当市の市長にぜひ大会の副会長になっていただきたいという申し出もございました。そしてこれは大会運営に当たりましておおよそ2,000万円くらいの費用が必要である。そのうち自己資金もあるのだけれども、できればこういった形で助成をしていただけないかというお申し出がありまして予算計上させていただいたところでございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 障害者福祉のところで何点か確認をさせていただきます。
143ページの障害者福祉事業費の中で、平成28年度までは診断書への補助が出ておりました。今年度からそれがなくなっているのですが、当初の決算の資料でも500件くらい申請があったと聞いております。実績として今どれくらい申請がきているのでしょうか。こうしたものの補助がなくなったことで申請しづらくなっている、件数が減っているということがないかどうか、まず確認をさせてください。ざっくりとでいいです。細かいのは要らないから、どれくらいきているか。
◎障害者福祉課長 大変申しわけございません。制度がなくなって申請行為自体がないので、件数等は把握してございません。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 もう一つは、今齋藤委員のご質疑の中でシステム改修委託料が非常に大きな金額がついているわけで、幾つかのシステムの更新がというお話でしたが、ここに障害者医療費の関係の窓口負担の解消についてのシステム変更というのは含まれているのでしょうか、いないのでしょうか。狭山市の場合は子ども医療費の窓口払いがなくて、障害者の方でも子ども医療費のほうを使っていただければ、そちらのほうから窓口負担はないのだと思うのですけれども、障害者の方について言えば、基本的にはいったんお支払いをいただき、後から償還されるというシステムがずっと続いているかと思います。こうしたシステム改修の機会に一緒にそういった改修は不可能なものなのか、その点お願いいたします。
◎障害者福祉課長 今ご質問にありましたように窓口払いの関係につきましては研究を重ねている段階でございます。それで何らかの結論を出したいと考えておるところでございます。
このシステムの改修に当たりまして、窓口払いをなくす方法とその技術的な部分がマッチングするかどうかについての検証もしているところでございますので、もう少し考えたいと思っております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
同じ143ページの18－１庁用備品購入費で災害用備品購入費を計上していただいております。この具体的な内容についてお示しください。
◎障害者福祉課長 災害用備品につきましては、福祉避難所を市内４ヵ所、障害に限ってですけれども、そのうち青い実学園、茶の花福祉会、新におけますところの福祉避難所において人工呼吸器の設置をしております。そのバッテリーがメーカーに言わせますと３年に一度くらいは本体を交換しておいてください。そうしませんと非常時に蓄電を発揮できないかもしれないということがございましたので、そういったものを中心に一度整備されているものを再整備という形で進めさせていただきたい。
もう一つは、実際に避難所の訓練をした際、実際にある機械を使ってやってみた際に、たんの吸引器につきまして手動で今配備しているわけですが、この手動についてはなかなかたんが取れないことが明確となりました。実際には足で踏むのですけれども、足で踏んでも吸引がされないような状況が確認できましたので、それについても補填的にできる機械式のものを配備したいと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 吸引器に関してはぜひお願いしたいと思っておりましたのでありがたいと思います。ぜひそういったことについては当該者の団体というか、障害者の皆様にもお伝えをしていただきたい。
そして今年度実際にやっていただいたことでいろいろなことが見えてきたのだと思います。やはり当事者の方たちを交えながら、二次福祉避難所というのが実際にどのように災害があったときに機能していくのか。現状でも一応形上は一時避難所に行っていただいて、そこで対応できない場合に二次避難所が開設されるという仕組みですが、実際にはここが対象になるような方たちは一時避難所では正直無理があるというふうに思っておりますので、実際に災害が起きたときにどう動くべきなのか、動いたほうがベストなのかというあたりを、新年度もそうした防災訓練をやっていただいて周知に努めていただきたいと思います。
もう１点、145ページの
障害者生活支援事業費の中の20－３難病患者見舞金についてお伺いいたします。昨年からこれも制度が変わりまして、その前は4,000円だったのが2,000円になって、今年度は見舞金１回のみということで、前年度は1,800万円ついていたわけですが、新年度は200万円という形になっております。この対象人数について教えてください。
◎障害者福祉課長 平成29年４月１日から見舞金制度になったわけでございます。平成30年度の予算要求の際に年間200名の難病患者指定を受ける方がいらっしゃると推測いたしまして、当該200万円の予算を要求させていただいたところでございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 もう１点、最後に149ページの国民年金費についてお伺いしたいのですが、納付率が今ざっくりとどれくらいなのでしょうか。今度制度の改正で納付期間が短縮されるということで、10年掛ければもらえるかもしれないというような形になってくる中で、市民からのお問い合わせも結構ふえるのではないかと思っているのですが、相談体制といいますか、そういった形でのご説明ですとか周知はどのように考えておられるか、お願いしたい。
◎保険年金課長 国民年金の納付率につきましては、平成28年度の数値になりますが、約63.6％という形になっております。
また、受給資格の短縮につきましては、平成29年度中に約900名の方が対象になっておりまして、順次年金機構のほうから通知を出して手続をしていただいているような状況になります。今後10年の見込みのある方につきましても追加で対象になる可能性がありますので、市としてはホームページ等で周知をしていきたいと考えております。以上です。
◆矢馳一郎 委員 ３点だけ確認させていただきたいと思います。
先ほど来話が出ております135ページの小学生の事業の関係ですけれども、施政方針に対する質問の中での市長のご答弁では、現状の中高生に対するものと同じような体制でというようなご答弁があったかと思います。実際現状ですと塾講師というか、塾講師と同等のスキルを持っていらっしゃるというか、そういう方がご指導いただいているかと思いますけれども、小学生に関しても同じような塾講師あるいは塾講師と同等のスキルを持っている方からの指導になるのか、まずそこを確認させてください。
◎生活福祉課長 まず、塾講師と同等のスキルのある方かというところにつきましてですが、小学生向けの学習支援事業というのは学習という部分に特化するつもりは考えておりません。居場所づくりですとか、または子ども食堂との協働、または親御さんに対する養育支援という部分も考えております。ですから、そういった観点からすると、必ずしも教育の専門家である必要があるのかというところは、その場所、場所によって、先ほど申し上げたとおり、地域にいろいろな資源があると思います。各公民館、各地区センターにはそういったボランティア活動をされている方がいらっしゃいますので、そういった方たちともうまく協働していければというところを考えますと、そこにこだわる必要はないのかなというふうには考えております。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 とすると、現状は社会福祉会館でやっていらっしゃいますが、そこにはとらわれずに、市内で複数箇所用意していくというようなお考えなのか。また、時間や曜日、例えば現状ですと土曜の午後やっていらっしゃるかと思いますけれども、その辺も平日ですとか日曜日とかもお考えなのか、現状お答えいただける範囲内で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
◎生活福祉課長 まず、先ほど申しました各公民館というお話をちょっとさせていただきましたが、ビジョンとしての希望であります。今現在やっております社会福祉会館での学習支援事業につきましては、既存ボランティア団体の方が小学生向けの学習支援事業を行っているところを確認しております。まずそういったところのベースがあるというところをメーンの基礎にさせていただきまして、そこから波及をしていくというふうに考えております。まずはそこでの学習支援事業という形で、今既存の中高生向けの学習支援事業を同じような形で実施をして、さらにいろいろな居場所の提供という部分に拡大したいと考えております。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 とすると現状草の根でさまざまな活動をしている方がいらっしゃることは私も承知していますが、その方々に対して市として支援していって、その人たちの活動をもっと拡大していくような、そういう形で考えてもよろしいのでしょうか。
◎生活福祉課長 委員さんおっしゃるとおりのところというのは、中長期的なビジョンとして、そうあれば非常にすばらしいことだというふうに認識しております。ただ、ここで埼玉県のほうでパイロット事業として６市町村を対象にしたジュニアサポート事業との協働という部分もどうなるかというところもございますので、あくまでもそこは目指して、学童期から、小学生から高校生までの学習支援事業という部分で拡大していきたいというふうに希望として考えております。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 引き続きよろしくお願いします。
２点目として、137ページの９番
地域福祉活動環境整備事業費の中で19－３社会福祉協議会の事業費への補助金があります。事業が幾つかあるかと思いますが、それについてご説明いただきたいのと、また、本年度29年度まではここの中に地域福祉活動環境整備事業補助金が計上されていたかと思います。そちらが見受けられないのですが、それに関しての取り扱いはどのようになるのか、以上、ご説明をお願いします。
◎福祉政策課長 この補助金の事業内容でございますが、社会福祉協議会のほうからいただいております所要額で調べたところによりますと、一つが有償福祉サービス事業、そして二つ目が福祉教育事業、三つ目が戦没者追悼式事業、四つ目がサロン協議会運営事業、そして五つ目が子ども食堂補助事業、そして今回初めて、市がこれまで実施しておりました地域福祉環境整備事業、これを社会福祉協議会のほうに実施主体を移しております。それから、地域福祉活動推進研究会、俗に地活研と呼ばれておりますけれども、この予算も社会福祉協議会のほうに移行しております。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 最後１点ですが、147ページ、７番
障害者相談支援事業費中の14－２で物品借上料70万2,000円計上されているかと思います。こちらに関してのご説明をお願いします。
◎障害者福祉課長 こちらにつきましては、基幹相談支援センターに配置したパソコンの借上料でございます。これが平成24年から５年間の長期リースをかけていたものでございますけれども、ここでちょうど切れ目となりまして、今まで使っていた老朽化したパソコンのほうを新規のものと入れ替えるということで、また５年長期の契約を結ぶために予算計上させていただいたところでございます。以上であります。
（休憩）
△歳 入
△１３款分担金及び負担金～１６款県支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△３款民生費 ２項児童福祉費～４項災害救助費
△１０款教育費 ４項幼稚園費
△議案説明
◎福祉こども部次長 それでは、福祉こども部が所管する歳出の３款民生費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項災害救助費、10款教育費、４項幼稚園費に係る歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の36ページをお願いいたします。
13款分担金及び負担金、１項１目民生費負担金中、２節３番民間保育園保護者負担金は入園者が支払う保育料であり、３節１番災害救助費負担金は、東日本大震災避難者の支援住宅借上料等の費用として、県から繰替支弁されるものであります。
38ページをお願いいたします。
14款使用料及び手数料、１項２目民生使用料中、１節１番公立保育所使用料は、公立保育所の保護者負担金であります。
42ページをお願いいたします。
次に、15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金中、２節２番児童扶養手当費負担金は、母子家庭及び父子家庭等に支給する児童扶養手当に係る国の負担金であり、３番児童手当費負担金は、中学生までの児童の保護者に対して支給する児童手当に係る国の負担金であり、４番施設型給付費負担金は、市内14園の民間保育所及び認定こども園３園等に支払う施設型給付事業費に対する国の負担金であり、５番地域型保育給付費負担金は、特定地域型保育事業者として確認された事業者に支払う地域型保育給付費に係る国の負担分であります。
45ページをお願いいたします。
２項２目民生費国庫補助金中、２節１番母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親家庭の父母が就職に有利な国家資格等を取得するため就学する場合に支給する高等職業訓練促進給付金等に係る国庫補助金であり、５番保育所等整備交付金は、市内民間法人が新たに認可保育所を開設するための施設建設に係る経費に対し国が負担する交付金を受け入れるものであります。６番地域子ども・子育て支援事業補助金は、時間外保育事業、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業を民間事業者等が実施するに当たり、国が３分の１を負担するものであります。
46ページをお願いいたします。
２項６目教育費国庫補助金中、３節１番幼稚園就園奨励費補助金は、私立幼稚園等に就園する園児の保護者の経済的負担の軽減と幼稚園教育の振興に資するため、国の基準に基づいて行う就園奨励費の交付に対する国からの補助金であります。
50ページをお願いいたします。
次に、16款県支出金、１項２目民生費県負担金中、２節２番児童手当費負担金は、中学生までの児童の保護者に対して支給する児童手当に係る県の負担金であり、３番施設型給付費負担金は、市内14園の民間保育所及び認定こども園３園等に支払う施設型給付事業費に対する県の負担分であり、４番地域型保育給付費負担金は、特定地域型保育事業者として確認された事業者に支払う地域型保育給付費に係る県の負担分であります。
次に、３節１番生活保護費負担金は、住所地がないか、明らかでない被保護者に対して支給する生活保護費に対し、４分の１を県が負担するものであります。
53ページをお願いいたします。
次に、２項２目民生費県補助金中、２節１番乳幼児医療費支給事業補助金は、就学前までの乳幼児に対するこども医療費の支給に係る県の補助金であり、３番ファミリーサポートセンター事業費補助金、４番子育て短期支援事業費補助金、５番地域子育て支援拠点事業費補助金、６番子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業費補助金並びに７番基本型利用者支援事業補助金は、狭山市子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施される事業に係る補助金であります。
次に、８番安心・元気保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児保育促進事業、アレルギー等対応特別給食提供事業等に対する県補助金であり、９番地域子ども・子育て支援事業補助金は、時間外保育事業、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業を民間事業者等が実施するに当たり県が３分の１を負担するものであります。
10番多子世帯保険料軽減事業費補助金は、保育所等に入所する同一世帯でゼロ歳から２歳までの第３子の利用者負担への助成制度に対する県の補助金であります。
64ページをお願いいたします。
21款諸収入、４項１目民生費受託事業収入中、２節１番市立保育所受託収入は、本市に住民登録がない児童を公立保育所で受け入れた場合に住民登録地の自治体が本市に支払う委託料であります。
66ページをお願いいたします。
６項４目１節２番民生雑入中、生活保護費返還金は、生活保護法第63条等に基づく被保護者からの返還金であります。
69ページをお願いいたします。
青い実学園障害児支援給付費国保連合会負担金は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業に対する負担金として国保連合会を通して支払われるものであります。
次に、こども医療費受入金は、こども医療費で一時支払った医療費のうち日本スポーツ振興センターから災害共済給付金の支給があった分を受け入れるものであります。以上であります。
◎こども支援課長 説明書の152ページをお願いいたします。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費中、155ページにかけての２番子育て支援事業費は、子育て施策の充実を図るための費用であり、会員相互の支え合いにより地域の子育て支援を行うファミリーサポートセンター事業委託料などであります。
３番こども医療費支給事業費は、子どもの健やかな成長及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、中学校３年生までの子どもに対する医療費の支給に要する費用であります。
４番児童手当支給事業費は、３歳未満及び３歳から小学生までの第３子以降の児童に対し月額１万5,000円を、３歳から小学生までの第１子、第２子及び中学生に対して月額１万円を、また、所得制限を超える世帯については児童１人当たり一律で月額5,000円を支給する児童手当に係る費用であります。なお、所得制限につきましては、夫婦と児童２人の世帯の場合、所得にして736万円程度となります。
157ページにかけての５番家庭児童相談事業費は、子育て家庭の育児や家庭環境などのさまざまな相談に応じる家庭児童相談室の運営に係るものであり、主に相談員に係る嘱託職員賃金等であります。
６番児童館管理事業費は、児童館の管理運営に係るものであり、中央児童館を初めとした児童館４館の指定管理料などであります。
７番母子家庭等自立支援事業費は、母子・父子自立支援員による就労支援、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費、高等職業訓練促進給付金などの経済的支援によりひとり親家庭が自立し、安定した生活が送れるように支援するものであります。
159ページにかけての８番要保護児童対策事業費は、児童虐待等の理由により支援を要する児童や家庭に対し、必要な見守りや支援を行う地域ネットワークである要保護児童対策地域協議会の運営や、子どもの養育に支援が必要な家庭に対して助産師、保育士、ホームヘルパーを派遣する養育支援訪問事業などに要する費用であります。
◎保育幼稚園課長 同じく159ページの続きまして、２目児童保育費についてご説明申し上げます。
２目児童保育費中、１番施設型給付事業費のうち保育所児童入所委託料は、市内の民間保育所14園及び市外の民間保育所に入所する児童について国の公定価格に基づいた入所委託料であり、施設型給付費は、認定こども園等に支払う給付費であります。
２番地域子ども・子育て支援事業費は、民間保育所等が実施する時間外保育事業、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業等に対する補助金が主なものであります。
３番地域型保育給付事業費は、原則３歳未満の乳幼児の保育を行う市内の八つの特定地域型保育事業者に対して支給する給付費であります。
４番民間保育所等支援事業費は、市内の民間保育園等に対し、障害児保育の実施や保育の質の向上及び保育士等の処遇改善に資するため交付する補助金であります。
５番民間保育所等施設整備補助事業費は、市内の民間法人が認可保育所を新設するに当たり、施設建設に係る経費に対し交付する補助金であります。
◎こども支援課長 続きまして、３目総合子育て支援センター費についてご説明いたします。
159ページから161ページにかけての１番総合子育て支援センター管理事業費は、総合子育て支援センターの交流スペースの運営に要する費用であり、臨時保育士に係る賃金及び子育て相談員に係る嘱託職員賃金、その他ワイワイ広場、子育て講座の事業の実施に係る費用であります。
２番地域子育て支援拠点事業費は、子育てプレイス新狭山及び子育てプレイス奥富の運営や、学童保育室の空き時間を活用して親子の居場所づくりを行うわいわいルーム御狩場の運営に係る費用であります。また、地域から孤立しがちな就学前の乳幼児のいる家庭を地域の子育てボランティアが個別に訪問し、傾聴と協働により育児の不安感、負担感を軽減し、児童虐待の防止につなげることを目的とした訪問型子育て支援事業に係る委託料であります。
163ページをお願いいたします。
３番子育て支援ネットワーク事業費は、総合子育て支援センターの事業の一つである市民協働による子育て支援ネットワークが有効に機能するよう、総合子育て支援センターに配置しているネットワーク活動支援員の賃金及びネットワーク事業の運営に係る委託料であります。また、地域でボランティアが実施する子育てサロンの運営のための補助などであります。
◎保育幼稚園課長 続きまして、163ページの４目保育所費中、２番保育所管理事業費は、民間保育園保護者負担金及び公立保育所使用料の賦課徴収並びに公立保育所の運営に要する経費を計上したものであり、20－４児童福祉扶助費、多子世帯保育料軽減事業費補助金は、保育所等に入所する同一世帯のゼロ歳から２歳までの第３子の利用者負担額に対し、保護者の経済的負担を軽減する観点から、その半額相当の助成金を交付するものであります。
165ページにかけての３番公立保育所保育事業費は、公立保育所の運営に要するもので、主に障害児等の受け入れなどのための補助保育士や時間外保育事業の実施に伴う時差対応保育士等に係る賃金と、保育所施設の維持管理に要する委託料等の所要の経費を計上したものであります。
167ページにかけての４番公立保育所給食調理業務委託事業費は、笹井保育所及び狭山台南保育所に加え、平成30年度から新たに委託を実施する新狭山保育所及び水野保育所の給食調理業務に係る委託料であります。
５番公立保育所改修整備事業費は、公立保育所の施設及び設備の改修に係る経費であり、感染防止等衛生面に配慮すべく柏原保育所の給食調理員用のトイレ等の設置工事費が主なものであります。
◎青い実学園長 続きまして、５目青い実学園費中、169ページにかけての２番青い実学園管理事業費は、主に通園バス委託料及び青い実学園の施設維持管理に要する経費であります。
３番青い実学園療育事業費は、療育に係る経費であり、主に保育士や看護師等の臨時職員賃金や子どもの言語発達を促す言語聴覚士に支払う謝礼金等であります。
◎生活福祉課長 続きまして、３款民生費、３項１目生活保護総務費中、171ページにかけての２番生活保護管理事業費は、生活保護事務に要する経費であり、１－３非常勤職員報酬は医療扶助に対する指導、助言を行う嘱託医師の報酬で、７－２嘱託職員賃金は生活保護面接相談員２名分の賃金であります。13－50事務関係委託料は、医療扶助に係る診療報酬明細書の点検業務委託料などであります。
３番生活保護受給者就労支援事業費は、生活保護受給者等の自立就労支援を行うための相談員２名の賃金であります。
173ページにかけての２目扶助費、１番生活保護事業費は、前年度の実績、本年度の生活保護の受給動向に基づいた生活保護実施に係る扶助費であります。なお、本年度の生活保護の実施状況につきましては、年度当初の受給者は828世帯、1,033人、保護率0.68％であり、平成29年12月末時点では828世帯、1,015人となり、保護率は0.67％であります。また、世帯類型別で見ますと、高齢者世帯が62.5％と最も高くなっております。
◎福祉政策課長 続きまして、４項１目災害救助費、１番災害救助事業費は、東日本大震災の被災者支援を目的とした民間賃貸借上住宅の借上料、その他市内で発生した災害救助法の適用に至らない災害により家屋等が消失、損壊した世帯に対する罹災扶助や災害弔慰金、災害援護資金貸付金などであります。なお、震災により市内に避難されている方は、２月１日現在で56世帯、123人であり、そのうち借上住宅の入居者は12世帯、22人であります。
◎保育幼稚園課長 続きまして、277ページをお願いいたします。
10款教育費、４項１目幼稚園費中、３番私立幼稚園支援事業費は、私立幼稚園の教育条件等の維持及び向上のための各種支援に係る補助金であります。
４番幼稚園就園奨励事業費は、私立幼稚園等に就園する園児の保護者の経済的負担の軽減と幼稚園教育の振興に資するため保護者に対して幼稚園就園奨励費補助金を交付するものであります。説明は以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 順次お伺いをしてまいりたいと思います。
まず、児童福祉費の中の保育費についてお伺いいたします。159ページから保育所費の関係のところです。児童保育費と保育所費に関してお伺いいたします。
本会議の質疑の中でも待機児童がかなりふえているというようなお話があったかと思いますが、直近の状況について資料でいただきたい。大概年度末は非常にこの間もふえていますけれども、年度明けになりますとある程度調整がされるというふうに思います。新年度の見込みがどのようになっているか、まず資料をお願いしたいと思います。
あわせて155ページの上から３段目、子ども・子育て支援事業計画策定支援委託料が出ております。ここで子ども・子育て支援計画をこの間も策定してきて、それに待機児解消でというような見込みを立ててきたわけですが、現時点でこれが見込みとの関係で実績がどのようになっているか、あわせて資料をお願いしたいと思います。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△平成30年２月１日・平成30年４月１日認可保育施設入所児童数及び待機児童数
△子ども・子育て支援事業計画における計画値と実績値との比較
◆大沢えみ子 委員 ２月１日時点での合計待機児童数が174人、それから、４月１日見込みで83人、まだ多分調整中だと思いますので多少は減るということは本会議でもご答弁があったかと思うんですが、例年の見込みよりもちょっとふえているのかなという印象があります。それから、子ども・子育て支援事業計画における計画値と実績値の比較ということで、平成30年度における計画と実績値を新たに入れていただいた資料もいただきましたが、やはりかい離が大きくなっているのではないかという気がしております。
この辺の資料から見える動向、それから、先ほど言ったように今度見直しをされて、子ども・子育て支援計画、今後新たなものが策定されていくのだと思いますが、そのときに注視すべきこと、こういった点に配慮して、次期の計画をどんな点に配慮してつくるかという観点についてご説明がてらお答えをお願いしたい。よろしくお願いします。
△資料説明
◎保育幼稚園課長 それでは、お配りいたしました資料のうち①と書いてございます資料をお願いいたします。
こちらの資料でございますが、資料の表示にありますとおり、平成30年２月１日現在の認可保育所施設の入所児童数及び待機児童数について集計したものでございます。
まず、①の資料の一番上の表の合計欄をごらんいただきたいと思います。
平成29年度の総定員数でございますが、2,233人、入所児童数は市内、市外を含めまして2,387人、待機児童数は174人となっております。
待機児童の年齢別内訳ですが、こちらが２段目の表になります。ゼロ歳児が84人、１歳児が29人、２歳児が33人、３歳児が23人、４歳児が３人、５歳児が２人となっております。ごらんのとおり、ゼロ歳児が一番多く、続きまして２歳児、１歳児の順になっております。
その下の表は管内保育施設の内訳でありますが、上から、公立保育所、民間保育所、認定こども園、地域型保育事業所となっておりまして、それぞれの定員、入所児童数、待機児童数を出しております。
続きまして、資料の②をお願いいたします。
こちらは、本年２月１日時点におきまして見込み状況を集計したものでございます。４月１日新年度の入所児童数及び待機児童数となっておりますが、現在待機児童数といいますのは正確にはまだ入所調整ができていない保留者数でございます。平成30年度の入所定員につきましては、一番上の表をごらんいただきますとおり、総定員数は34人ふえまして、2,267人となっております。
定員の増員理由でございますけれども、そちらは一番下の区分枠にあります定員19人の狭山ひかり保育室と定員18人の武蔵野短期大学附属保育園が開園するものでありまして、いずれも名称はまだ仮称でありますが、新たな地域型保育事業所となっております。
また、同じく一番下の欄にあります地域型保育所のうちありす保育室とソフィアキンダーガーデンから名称変更するつむぎ保育園がそれぞれ定員を１名ずつふやしております。
その一方、定員120名のふじみ保育園は下から２段目の区分枠にありますとおり、認定こども園に移行となります。（仮称）未来ふじみ認定子ども園になりましたが、保育の定員を５人減らしまして115人となりましたので、全体としては平成30年度の定員の増員数は34人となったものでございます。
同じく入所の児童数でございますけれども、市内、市外を含めまして2,285人、保留者は83人となっております。
２段目の欄の年齢別の内訳でございますが、現在のところ、ゼロ歳児が７人、１歳児29人、２歳児が13人、３歳児26人、４歳児が８人、５歳児がゼロとなっております。各保育所の定員数及び入所児童数の内訳につきましては表に示してあるとおりでございます。
続きまして、お配りいたしております子ども・子育て支援事業計画におけます計画値と実績値との比較という資料をお願いいたします。
こちらは、狭山市子ども・子育て支援事業計画におきまして平成27年度から平成31年度までの５年間についての保育需要の見込み人数と必要となる提供体制の人数をあらわしております。Ａは計画値、Ｂは年度末における実績値でありますが、平成30年度の実績値につきましては年度当初の４月１日に向けて現在入所の一時審査中でございます。２月１日現在の数値となっております。
なお、実績値というのは入所児童数と待機児童数を合わせた人数でございます。
まず、この表でございますが、その中で計画値と実績値を比較するために、右端の欄にはＢの実績値からＡの計画値を差し引くことで数値を出しております。
主なものとして、中ほどの平成29年度についてまず説明をさせていただきます。
(1)保育需要では、実績値は計画値に比べましてゼロ歳児が101人、１歳から２歳児が41人、３歳から５歳児が89人上回り、合計では231人上回っております。それだけ計画における保育需要の見込みが不足していたことになります。
次に、(2)提供体制でありますが、こちらは保育所と認定こども園である特定教育保育施設と地域型保育事業所の定員数を合わせた数値であります。なお、狭山市子ども・子育て支援事業計画本体においてはここに認可外保育所や市外にございます施設等も含めておりますが、本資料では比較をわかりやすくするために除かせていただいております。
提供体制の(B)実績値から（A)計画値を引きますと実績値はゼロ歳児が４人上回り、そして１歳、２歳児は63人計画値を下回っております。３歳から５歳児は74人上回る結果となりました。トータルでは提供体制は５人計画値を上回っておりますが、実際の保育需要が計画値を231人も上回っていることから待機児童には至っていない現状がここに見てとれるものと思われます。
次に、その下の４段目の欄でございますが、平成30年度でございます。
まず、(1)保育需要では、実績値は計画値に比べゼロ歳児が36人下回る一方、１歳、２歳児は32人、３歳児から５歳児は144人上回っており、合計では140人計画値を上回りました。
ただし、この平成30年度の数値は年度当初に向けた１次審査中の状況でございますので、例えば、ゼロ歳児の実績値は36人今のところ少ない結果でございますが、当該年度の経過が進みますと、当然需要の数値は上昇いたしますので、平成27年度から平成29年度の数値と同様に、平成30年度末には保育需要が計画を上回るものと推察いたしております。
平成29年度に整備した提供体制の実績値、つまり定員数をごらんいただきますと、本計画の最終年度であります平成31年度の提供体制の計画値と、偶然でありますが、2,233人で一致しております。ごらんになっていただくとおり、市といたしましては、増大し続ける保育需要に合わせまして、計画を２年前倒しで定員増を図ってまいりました。しかしながら、保育の需要は計画策定時の見込みをはるかに上回るものであります。今後もさらに提供体制の充実を図り、一刻も早い待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。以上です。
△議案質疑（続き）
◆大沢えみ子 委員 要は、今までの子ども・子育て支援事業計画だと、平成30年度、平成31年度に、計画上では待機児解消する見込みだったわけですよね。ところが、実際にはそうではない。
そして、さっきもご説明あったように、３歳から５歳のところも相当上回っているというところを見ると、今の計画では、いわゆる認定こども園や、それから地域特定型の小規模のほうのをふやしていくことでゼロ・１・２歳を受け入れしながら、３歳以降は現在公立保育所を中心に受け入れをしていくというような方針だったと思うんですが、正直この特定のところの３歳以降の受け入れというのは、十分受け皿としてはあるのでしょうか。
現状を見ると、３歳以降のところもかなりいっぱいなのかなという気がしているんですけれども、新しく事業計画策定委託料というのが計上されておりますけれども、今後の見込みとして、現状では、先ほど言ったように認定こども園やそういう地域特定型をふやすということで対応するという方針なんですが、私、やっぱりそもそもこの保育所、ふやさないと、やっぱり今後対応していけないのではないかなと思っているんですね。というのは、新年度、保育園から認定こども園になっているケースがあるということで、しかも保育の定員は減っているということを考えると、今後の動向として、やっぱりゼロ歳から６歳を受け入れる保育所というのを、そのものをふやしていかなければいけないという気がするんですが、どういった方針で今度の計画策定に臨まれる予定なのかお願いしたい。
◎保育幼稚園課長 委員のご指摘のとおり、計画におきましては、認定こども園の促進、そして地域型保育事業所の新設といった方針、あるいは定員の弾力化という３本の柱で待機児童の解消を目指すということでございましたが、現在のところ、先ほどの説明をさせていただきましたとおりでございます。
地域型保育事業所につきましては、法改正によりまして、家庭保育室から新しい地域型保育事業所、認可保育所になりました６施設に加えまして、平成30年度には２つの施設が加わります。全部で８施設ということでございますが、こちらの地域型保育事業所の傾向といたしましては、やはり３歳以降の受け皿というものを今後はかなりはっきりとした形でつくっていきませんと、なかなかやはり難しいというところが感じております。
と申しますのは、各保育園、いわゆるゼロ歳から５歳までの保育園のことしの傾向といたしまして、やっぱり継続入所の申請が圧倒的にふえているということで、例えば３歳になりますと、ほかの選択肢が出るだろうということの予想でした。保育所から幼稚園という方もあるだろうと見込んでいたところもあると思いますが、やはりそうでなく保育所を選ぶということでありますと、この地域型が３歳からその保育園に移さなければいけない。
そこの部分が、少なくとも法改正に伴って最初に立ち上げました５施設につきましては、公立保育所が連携施設として担うということで対応してまいりましたが、その後できました、ことし平成29年に開設いたしました１施設と、そして平成30年度に開設する２施設については、開設のときに連携施設を整備するということになっております。ここを、事業者にははっきりと整備方針を固めていただくということを、まず指導させていただきながら、この地域型保育所もゼロ歳から１歳の受け入れには大変重要な施設であると思いますので、連携施設のはっきりとした確保というものを促してまいりたいと考えております。
それから、先ほど委員がご指摘のとおり、認定こども園につきましても、計画策定時と若干想定していないといいますか、予想と違った部分の動きといたしまして、保育園から認定こども園に移行するという施設が１施設出ております。ましてやことしは、平成30年度はその保育園の定員を５人減らしているという状況、これも実はちょっと予想はしていなかった部分でございます。やはり今後の計画の策定の観点といたしましては、まず国の指針におきまして、待機児童の解消のためにあらゆる手段をとるようにということで、この現在の計画においても、大きな見直しということは考えておりませんが、この計画には柔軟に対応していくということ、国の指針もございます。
そういったことで、まずこの保育需要の見込みにはっきりとした確保する内容を定めまして、それに対する必要な施設を整備していくと。簡単に申しますと、やはり必要であれば認可保育所、ゼロ歳から５歳のフル規格の認可保育所の整備というものも、やはり必要になってくるであろうと考えております。
あと、もう一つが、地域でのばらつきというものも出てまいりました。やはり入間川、狭山台地域は大変多いということが出ております。したがいまして、この教育、保育の提供区域の設定ということで、いわゆる圏域の設定、こういったものも踏まえながら保育需要に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。必要な施設を整備していただくということが聞けたのはありがたいというふうに思っているんですが、具体的にいうと、例えば狭山台では幼稚園の跡地ということが、後利用ということが一つ課題になっていて、当初除却というお話から、活用していただける方向で検討しているという報告が文教にもいただいております。現在幼稚園ですのでちょっと所管違うんですが、何か整備の方向性みたいな情報というのは保育幼稚園課のほうには入っておられますでしょうか。
◎保育幼稚園課長 現在、所管の学務課及び政策企画課のほうで調整はしているようでございますが、委員ご指摘のとおり、狭山台幼稚園の跡地の利用については、本来の方針でありますいわゆる売却、建物も除却、そして土地建物も売却という方針ではありましたが、こちらに入っています情報では、必要に応じて、この待機児童解消のための保育所整備ができないかという話までは来ております。今後の所管のほうの動きによって、私どものほうでも、保育事業者から手が挙がるようであれば、そこに加わり、そして適正な事業者のもとに保育所が設置できればいいかなというふうには考えております。以上でございます。
◆新良守克 委員 165ページ、４番、公立保育所給食調理業務委託事業費についてお伺いいたします。平成30年度から新狭山保育所、水野保育所が業務委託するとのことですが、その理由をお聞かせください。
◎保育幼稚園課長 給食調理の調理員につきましては、退職等により欠員が生じたということが、まず一つの大きな要因でございます。そのために必要な人員配置ができないということで、当初、給食調理員の定年がいつになるかといった将来動向を踏まえまして、平成31年度に予定しておりましたが、前倒しということで今回委託をさせていただくことに考えているところでございます。
そういった安定した人員体制を確保していくということで、まず委託する保育所の一つが新狭山保育所でございます。こちらは平成30年度から土曜日の午後の保育を延長するということもございますので、現行の調理員以上の人員配置が必要になってまいりました。
もう一つは、水野保育所を委託させていただくことを考えております。こちらの保育所につきましては、産休明けの保育などを実施しておる関係で、離乳食等の個別の対応が非常に多くございます。そういったことから、委託をすることによる効果が非常に見込めると考えたものでございます。以上でございます。
◆新良守克 委員 この委託する事業者の選定はどのように行ったのか、また引き継ぎはうまく行われるのかお聞きいたします。
◎保育幼稚園課長 事業者の選定でございますが、公募式のプロポーザル方式によりまして選定作業を行いました。応募が４者ございまして、内部委員の９名の審査会におきまして事業者のほうの選定をさせていただいております。４月のスタートには、平成30年４月から平成34年３月までの委託期間を契約とさせていただきまして、引き継ぎなどもスムーズにできるように準備をしているところでございます。以上でございます。
◆新良守克 委員 これは既に行っている保育所とは内容は違うんでしょうか。
◎保育幼稚園課長 委託業務内容でございますけれども、現在委託で行っております笹井保育所、狭山台南保育所と基本的には同様でございまして、食材の検収とか、あるいはもちろん調理は当然のことながら、衛生管理、あるいは保育士と連携して行います子どもに対しますクッキング保育など、食育なども含めまして、業務的には同じものを提供していきたいと考えております。以上でございます。
◆新良守克 委員 これに伴う費用対効果をどれぐらい見込めるのかお願いいたします。
◎保育幼稚園課長 平成30年度に委託する２園でございますが、本来ですと直営、いわゆる市が直接行っている場合ですと、人の手配でそれぞれ新狭山保育所は１名、水野保育所は２名の正規の調理員が必要になってまいります。委託におきましては、それぞれ正社員を２名ずつ配置する仕様になっております。そういった人件費など、もろもろ比較をしてみますと、年間で約440万円の費用対効果が生まれるものと考えております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 それでは、159ページのところで保育所の関係ですけれども、資料いただきましたので、その中の地域型保育事業所については、これまで８園を予定しているということで聞いておりましたけれども、現在８園になったということで、一旦これで地域型保育事業所の計画は終了ということで認識してよろしいでしょうか。
◎保育幼稚園課長 先ほど地域型保育所の新たな動向として、３歳以降の行き場の確保というものが課題だと申し上げましたが、この計画におきましては、地域型保育所整備というものはうたっております。こちらを撤回したわけではございません。実際には今後も、まだ相談の段階ですけれども地域型保育所の整備に向けた相談なども出ておりますので、ただし、やはり地域型保育所を整備するに当たりましては、連携施設を事業者できちんと行き先を確保した上での形での相談の受け付けという形になるかと思います。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 先ほど大沢委員の質問の答弁の中でも受け皿の課題ということをおっしゃっていましたけれども、これまで地域型保育事業所から通常の認可保育所に、４歳、３歳、５歳の時点でうまく受け皿として移行した事例はどの程度あるでしょうか。
◎保育幼稚園課長 基本的には、地域型保育事業所からの移行につきましては、入所審査の際に点数のほうでは加点をしておりますので、どこも行き場がなくなるという児童はおりません。ただ、今後は、平成30年の現在の受け付け状況で考えてみますと、ことしは３歳で転園となる対象者、34人おりますけれども、認可保育所には23人移行いたしますけれども、それ以外に幼稚園に行く方が１名と、このたった１名というのは、やはりちょっと予想とは違って少ないかなというふうには思います。
また転出、あるいは他市の施設に行かれる方が６名おりまして、また認可外の施設に入られる方は４人おります。この認可外の４人というのが、やはりこれも本来私どもでは若干ちょっと予定していた動きと違ったものがございまして、やはりどうしてもなじんだ保育所にいたいと、そして、３歳で転園するのはやはり非常に抵抗があるというお子様、あるいは保護者のそういった感情もあるかと思います。
それにつきましては、認可外という形でその保育所に残るという方がことしも４人ほどおりまして、できればそこはふやしたくはないというのが正直なところでございますが、やはり地域型保育所も一つの一定のルールを最初にまず決めて、利用者にもちゃんと理解をしていただいて、その上で入所の判断をしてもらおうかということです。そこが重要なことだと考えておりますので、事業者にはそういう方向性で指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 すみません、端的に答えていただければいいんですけれども、今34人の対象者がいると言いましたけれども、現時点でこの地域型保育事業所に３歳以上の方というのは何人いるんですか。34人と受けとめていいんですか。
◎保育幼稚園課長 現在、３歳以上の子どもにつきましては、８名おります。
ただ、その８名と申しますのは、法改正による移行で特例として残っているという方々でございますので、基本的にはそういう方々は、途中から法が変わって３歳で転園という形になるのは防ぐということもありまして、特例で残れる方でございます。
◆内藤光雄 委員 あと、認可外４名とおっしゃったのは、そのまま地域型保育事業所に残る方なのか、それとも、やはり民間型の保育所が市内に幾つかでき上がっているというのは承知しているんですけれども、そういうところに行くということなのか、お答えください。
◎保育幼稚園課長 先ほど、平成30年４月現在の入所調整中の人数として、４人と申し上げましたが、こちらの４人は、同じ地域型保育所にそのまま残られる方ということでございます。
◆内藤光雄 委員 今後の受け皿のところを非常に心配しているわけでありますけれども、そういう視点で、今現時点でこの地域型保育事業所に障害児の受け入れの状況と、あわせてその障害児の受け皿といいますか、３歳児のところでの状況、対応について考えをお聞かせください。
◎保育幼稚園課長 地域型保育事業所の障害児の受け入れでございますが、現在ゼロ、一人もおりません。地域型保育事業所は、やはり小規模のものでございまして、保育士の定員も限られております。障害児に対しますいわゆる加配といった処理につきましても、なかなかこの地域型につきましては難しい面がございまして、実績としましてはまだ受け入れはしておりません。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 じゃあ続けて、159ページの民間保育所等施設整備補助事業費ということで、重点事業にもなっておりますけれども、新たな90名規模の保育所を整備していくということなんですけれども、設置地区と、あと民間事業者のところが決まっているのであれば、そこについてお聞かせください。
◎保育幼稚園課長 平成30年度に整備いたします新しい認可保育所でございますが、予定地は南入曽。設置法人は、社会福祉法人の至福の会ということで、開設を平成31年４月１日としております。この至福の会と申しますのは、高齢者特別養護老人ホームのむさしの園を運営している、ある程度実績のある法人でございます。定員は90名ということで予定をしているところでございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 平成31年４月１日開所ということですけれども、これは園児募集のタイミングは通常のほかの園と同じ、ことしの10月ごろということでよろしいでしょうか。
◎保育幼稚園課長 園児募集につきましては、例年のとおり、本年度でありましたら11月の他の園と同様にこちらの入所の募集をしたいと考えております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 続けて、167ページの公立保育所改修整備事業費のところで、柏原保育所のトイレの改修ということですけれども、工事規模及び工事内容についてお聞かせください。
◎保育幼稚園課長 柏原保育所のトイレの改修でございますが、こちらのほうは厚労省の大量調理施設衛生管理マニュアルに基づくもので、感染症の対策、あるいは食中毒の予防の観点から、給食調理員のトイレの設置が必要になったということでございます。現在は、この柏原保育所の２歳、３歳のトイレの奥に大人用のトイレがございまして、そこを専用トイレとして使用しているところでございます。しかしながら、給食調理室の一部屋前の部屋が一部屋ございまして、そちらの部屋のところに調理員用の専用のトイレを１ヵ所設置する予定でございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 ちょっと確認です。現状のトイレの拡大ということで、プラスで設置するということでよろしいんですか。
◎保育幼稚園課長 現状のトイレでの拡大ではなく、新たにトイレの設置をする予定でございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 そうすると、新たにということで、仮設等のトイレは必要がないように思いますけれども、工事のスケジュール的なものを教えてください。
◎保育幼稚園課長 予定といたしましては、５月から設計に入りまして、約２ヵ月間の設計、そして工事につきましても約２ヵ月間、合計４ヵ月間を考えております。保育所につきましては、全くまとまった休みというのがございませんので、ちょっと工事には制限がかかることもございます。そういったことで、工期は少し長目にとっているところでございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 最後、お願いですけれども、工事期間いろんな方が出入りするということと、工事に伴う建設重機なんかも入ろうかと思いますので、安全対策は十分注意していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◆笹本英輔 委員 予算書159ページをお願いいたします。総合子育て支援センター費、３款３項１目の総合子育て支援センター管理事業費につきまして、昨年度の予算額に比しまして、100万円程度減額されておりますけれども、これについて、この要因、構成要因についてお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。
◎こども支援課長 総合子育て支援センター管理事業費の減少分につきましては、臨時職員の賃金、嘱託職員の賃金等につきまして、前年度の実績に合わせて減じたものであります。
あと、子育てガイドブックの印刷費が前年度は計上されておりましたけれども、隔年で発行するものですので、平成30年度についてはそちらの予算も計上していないということで生じた減だと考えております。以上です。
◆笹本英輔 委員 前年度の実績ということでございますけれども、これは昨年の行政報告書ベースでのお話になりますけれども、非常に効果もあって、これからも多くの利用者が見込まれるというようなところにおきまして、実績ベースで減額ということでございますと、そんなに利用が伸びていないということなのか、それとも、現状そうした状況において、嘱託職員さん、臨時職員さんの数が減っていても運営が可能であるということなのか、どういう観点での減少なのか、もう少し具体的に教えてください。
◎こども支援課長 人員を減らすとか、そういうことではなくて、主に超過勤務分が少し多く予算化されておりましたので、その分について実績に合わせて減じたものであります。以上です。
◆大沢えみ子 委員 157ページの要保護児童対策事業費に関係してお伺いをいたします。要対協の対象児童数が事件以降非常にふえていると思うんですが、新年度の支援対象の人数というのをどの程度というふうに見込まれているでしょうか。お願いいたします。
◎こども支援課長 要保護児童対策地域協議会のほうで今進行管理しているのは、大体要保護が30件程度、要支援が270件程度、特定妊婦が50件程度ということで、大体そのくらいの数字で推移しておりますが、一定のめどが立った場合、終結をしたり、また新たに要支援として上がってくるとか、そういう増減はあるんですけれども、今のところ、去年の推移を見ていると、それ以上大幅に増加するという傾向には見られないので、何とかそのくらいの数で推移していけるのではないかと思っております。以上です。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。昨年の決算よりは少しふえているのかなというのと、現在、妊婦さんへの手帳交付のときに面談もするというところでは、いろんな形の情報がまた入ってくる特定妊婦さんなんかもふえてくるのかなというのがあります。今年度、対応職員さんもふやしていただいているというふうに思うんですけれども、新年度については同じ体制だと思うんですが、増員等までいかなくても大丈夫な状態でしょうか。
それと関連なんですが、159ページに児童入所施設等措置委託料がありまして、いわゆる児童相談所等の関係で措置されたお子さんへの負担だと思うんですが、こうしたいわゆる保護児童に対しては、直接的には県の管轄になってしまうと思うんですが、狭山の子ということでいうと、要対協の担当の方ですとか、あるいは市の支援員さんとかというのが、こういう措置されたお子さんに面談とか、その生活の状況みたいなものを把握する機会というのは、市としてあるんでしょうか。
◎こども支援課長 まず人員の体制なんですけれども、一定の増員を受けて、今の件数であれば、かなり丁寧なケースワークが行われているのではないかと思っております。
特定妊婦についても、先ほど申し上げたように大体50人程度で推移しておりまして、４ヵ月健診ぐらいのところで保健センターと協議をして、安心材料が多ければ、あるいは家族の協力があるとか、当初のアンケートで上がっていたリスクが低減していると思われれば、その時点で保健センターと協議の上で終結等の判断をしております。
続きまして、施設入所、一時保護所等、児童が入所されたケースについては、基本的に市の職員がそこに介入するということはないですけれども、例えば、児童相談所の職員より、その家族に私どものケースワーカーがより今信頼をされている、あるいは距離が近いということであれば、児童相談所のほうからも、同席してくれないかと、そういうような事例もありますので、それはケース・バイ・ケースで、必要があれば私たちも介入していきたいと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。そのためにも、必要な人員は、場合によっては増員もしていただきたいというふうに思っています。というのは、やっぱり狭山で起きた事件のケースでは、リスクはある程度低いと判断をしていたわけですよね。ところが状況の変化があった、そういったところがなかなかこちらの市のほうにも情報が入らなくて、事件につながってしまったというケースがあります。
妊娠から出産では確かにリスクはある程度落ち着いたかもしれないけれども、出産後またどうなるかわからないし、状況の変化でまたどうなるかわからないしというところでは、地域の民生委員さんや、できれば保育も、ちょっと今非常に厳しいですけれども、必要に応じて、福祉的利用も含めて何らかの形で、要対協じゃなくてもどこかでつながっておけるような体制というのをぜひお願いをしたい。それと、基本的には介入しないけれども、場合に応じてはということなんですけれども、やっぱりいつまでも措置しているわけではなくて、できれば帰ってきていただきたいというふうに思っておりますので、その状態の把握については、ぜひ小まめに連携をとっていただきたい。
それと、あわせて、その下に里親会の負担金ということがあって、これも直接的には県のほうだと思うんですけれども、里親に関してのＰＲですとか、文教でも勉強に行かせていただきましたけれども、いろいろな形の里親さんがあって、子どもを完全に養子として迎えるというだけではなくて、週末ですとか、あるいは夏季休業とか、そういった形での里親さんがあるんだということも私たちも学んできたところなんです。
そういった点では、狭山市の方でそういったことでご協力をいただけるような方にぜひＰＲ等もしていただきたいと思うんですが、新年度何か予定等ありますでしょうか。
◎こども支援課長 昨年の広報さやま11月号、これ虐待の特集号だったんですけれども、以前委員からもご指摘受けたりして、なかなか里親って、養子縁組が必ず必要なんじゃないかとか、そういうふうに思われている方が多いので、特集号の半分ぐらいを里親の特集にしまして、いろんな里親があるんだよというところは、広報を読まれた方は知り得たのではないかと思います。
その後、児童相談所に問い合わせがふえたかというふうな問い合わせも一応したんですけれども、ちょっと１回の広報でそこまでには至らず、特に児童相談所のほうに、広報にきて、最後、特段問い合わせがあったということはないということでした。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 直接的には、本当、県のほうの事業ではありますが、ぜひ連携をしていただいて、今後も同様の取り組みをお願いしたいと思います。
それから、同じく159ページの民間保育所等の支援事業費の中で、団体補助交付金、民間保育所等の職員雇用補助金のところで、この間、保育士、介護士への処遇改善ということは大きな課題になっていたかと思います。この保育士さんについては、入居のアパート等の借り上げ支援等も行っていくというようなお話があったと思うんですけれども、これとの関係で、新年度そうした手を挙げてくださった事業所さんがあったのかどうなのか、お願いします。
◎保育幼稚園課長 まず、借り上げ支援でございますが、３施設から問い合わせと申しますか、申請をしたいということで相談があったものでございます。やはり事業所が宿舎の借り主になるという新たな動きをしなければなりませんので、そのあたり、保育所のほうともよく相談をしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 もう一つ、165ページになります。保育所費の中の60番、指定管理料、祇園保育所指定管理の中で関連してお伺いをいたします。
指定管理者のほうでは、ここでは病後児保育、実施をしていただいているかと思います。利用があるというふうには認識はしているんですが、例えば、現在非常にはやっているインフルエンザなんかでは、もう兄弟いると順番にかかるみたいな中で、本来であれば、やっぱり病後児保育というのは、こういうときに利用したいというイメージだったんです。ところが実際には多分これ、そういった方たちは利用できない、いわゆる登園停止期間は多分病後児保育、利用できていないんだと思うんです。
新年度の病後児保育の見込みと、それから今後の考え方ですね。今の考え方でいくと病児保育になるんだと思うんですけれども、いわゆるニーズとしては、登園できないけれども、子ども、もう元気という状態のところをどう見ていくかというところに対応するとなると、今度、病児保育というようなニーズになってくるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの今後の見込み、新年度何か検討するような方向があるでしょうか。お願いします。
◎保育所担当課長 病後児保育につきましては、祇園保育所のほうで事業を進めておりますけれども、平成29年12月31日現在では、登録者数は13名、利用者数は延べ５名という形になっております。主な疾病状況につきましては、気管支炎であったり、咽頭炎ということでの利用になっております。
先ほど委員がおっしゃっていましたように、インフルエンザ等につきましては、あくまでも病後児が回復期という中での保育になりますので、各公立も民間も地域型もそうですけれども、インフルエンザでかなりの人数が出ていまして、集団発生等もしておりますが、そういうお子さんの受け入れはできていないという状況があります。
そして、今後の病後児保育なんですけれども、当初スタートしたときには、アンケート等でもぜひ利用したいということで、祇園保育所の指定管理スタートとともに進めてきてはいるんですけれども、満１歳から満９歳という年齢枠の中での利用は、当初見込んでいた人数よりも少ないのかなというふうには思っております。
祇園保育所のほうでは、病後児を進めるに当たって、看護師の配置ということも条件になっておりますので、体制はとってはいるんですけれども、そこの人数はふえていっていないかなというふうには思っております。
年齢が小さいお子さんですので、ふだん行っていない保育所に預ける、預けられるという状況の中では、さらに不安定になったり、病後のタイミングで回復している時期ではあっても、そこのところでの１日、２日の保育というのも、本人にとってもちょっとつらいところがあるのかなというふうな認識はしております。
病児保育ですけれども、病児につきましては、今の保育所の中の施設の中での病児保育というのはかなり厳しい状況でもありますし、病院等での病児保育というのは市外等でも進めているような状況があるのかなというふうには思っております。
ただ、課のほうにも病児保育についての問い合わせ等は今のところありませんし、今の状況としては、ご家族の方でそういうインフルエンザ等の期間につきましても対応しているような状況があるのかなというふうには認識をしております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 確かに今おっしゃっていただいたように、実際には、多分病児保育をやっているところは、もう病院併設のところだと思いますので、今後、子ども・子育て支援計画もつくられますので、そういった中で長期的な見込みの中で一つ検討していただければというふうに要望しておきます。
それから、167ページからの青い実学園についてお伺いをします。障害児への対応をしていただいている園なんですけれども、現状で受け入れの状況はどうでしょうか。保育所ではかなりの待機児童も出ているわけなんですが、ご相談をされたような方が待機をしているですとか、そういった状況があるのかどうなのか、新年度の見込み、教えてください。
◎青い実学園長 現在、待機児童はおりません。入園希望がありましたら随時受け付けております。その際、入園前には相談をし、見学をしていただいてからとなっております。ただし、ご家庭とお子さんの状況に合わせましてクラスを設定しますので、通園希望がご家庭と合わない場合は、他の事業所を紹介することもあります。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 大切なことだとは思うんですが、基本的には母子、両方で、親も行かなければならないという療育支援になっておりまして、就労を希望するような方にとっては非常にある面ではハードルが高いというような実態もあります。そういう中で、そういった方たちへの対応というのは、狭山市内で受けているのか、今おっしゃった他の事業所への紹介というのは、市外、県外ということになってしまうのか。
それから、青い実学園に通われている年齢層、まだ小さいですので、完全に障害という認定が出ないケースなどもあると思うんです。あるいはボーダーと言われる、障害というほどではないかもしれないけれども、一般の保育所等では手がかかってしまってなかなかというよりは、支援が必要なお子さんであって、なかなかちょっと受け入れが難しいというようなケースのご相談もあるかというふうに思うんですが、そういったお子さんへの対応というのはどのようにされているか、お願いします。
◎青い実学園長 青い実学園のほうで、先ほど申しましたように他の事業所を紹介するというところは、市内のところを紹介しております。
２点目でございます。乳児のほうでございますが、乳児のほうは、低年齢のため、親子で通園するというところの判断をされるご家庭は比較的少ないところであります。そういったご家庭には、相談という形での支援をしております。また勧めております。
相談等も、電話等の相談も行っておりますので、ご家庭に無理のない形で相談をするようにしております。また、それもさらにかなわないご家庭につきましては、ここ数年はないんですが、過去には家庭に出向いての相談という対応もあったというケースを聞いておりますので、できるだけご希望に寄り添える形で対応しております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 最後はちょっと別なところで、171ページの民生費、生活保護費についてお伺いいたします。生活保護事業費の中で、先ほどご説明の中で直近の数字いただきました。当初と世帯数は変わってはいないんですが、改廃あったと思います。新規の件数と廃止の件数について確認させてください。
◎生活福祉課長 まず、新規の件数なんですが、今年度、平成29年４月から12月末までの申請件数なんですが、82件となっております。内訳としまして、その中で却下というのが10件ございます。開始が71件、取り下げが１件、合計で82件となっております。
また、前年度と見比べまして、平成28年４月から12月までの申請件数ですが、申請は48件、開始が41件、取り下げが３件、却下が４件となっております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。却下と取り下げになられた主な要因、個別は結構ですけれども、多いものがあったら教えてください。
◎生活福祉課長 却下の要因なんですが、まず資産調査をしたところ、実は数百万という預貯金があったというところがございます。また、生活保護の申請をした後に、資産活用という部分でのご説明を再度差し上げたところ、中には土地家屋お持ちの方もいらっしゃいますので、そういったところの保有というのをやはり続けたいということで、ご親族の支援をもらった方もいらっしゃいます。
また、介護保険制度における境界層という制度がございます。生活保護世帯とほぼ同等の収入なんですが、非課税世帯であって、ある一定部分を免除することによって生活保護世帯になり得ないという方がいらっしゃいます。そういった境界層世帯の方たちも数件いらっしゃいまして、そういった中で介護施設等に入所される方たちというのは、そういった制度を使ってこの生活保護申請というものを行っているところです。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 使える制度は是非使っていただいて、例えば、国保なんかで減免すれば、医療費の部分なんかで対応すれば生活保護にならないような世帯は、是非そういったものも活用していただきたいというふうに思っているんですけれども、ただ、心配をしているのが、この間生活保護の事業費の予算が年々減ってきています。2015年は25億8,000万円あったものが、22億、21億、そして新年度は20億という形で減ってきております。それで、申請件数新規のほうもあられるということですけれども、保護率としては多分非常に低い部類に入るかなということはこれまでも指摘をさせていただいたところです。やっぱり心配されるのは、非常に全国的にも日本は補足率が低くて、本当に必要なところにきちんとした支援が行っているんだろうかという不安があります。年々保護費が減らされてくる中で、新年度も昨年対比でいうと予算上は下がっているわけなんですが、必要なところにきちんと対応ができる予算というふうに考えているのかどうなのか、そのあたりについてお願いします。
◎生活福祉課長 確かに生活保護の保護率というのは、少ないですが非常に落ちている状況にはございます。今委員おっしゃったような平成29年度予算と比較いたしますと減額となっておりますが、平成28年度の実績ベースを見まして、そこから５％の増額を見込んだ形で今回予算の措置をさせていただいております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 生活保護に関しては、県のほうで毎年監査をしていただいているかというふうに思います。全県でいろんな監査が行われているんですが、参考までに直近の監査の資料についてお答えをいただきたい。その監査については、指摘事項について市として改善状況についても報告をするようにということになっているかと思いますので、そちらについての報告事項についても資料等いただきたいと思います。お願いします。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△生活保護施行事務監査の結果 県通知
△議案質疑（続き）
◆大沢えみ子 委員 県のほうが指摘してきた資料については、例えば現業員のうち４名が社会福祉主事の資格を有していないですとか、あるいは面接相談の適切な取り扱いについて、申請意思なし相談のみ等で理由が未記載ということ、申請書を交付したが当日申請がなかった理由が未記載である事例という等が指摘をされているところであります。これについて具体的に新年度改善状況、新たに配置をされるような職員がどういうような資格を持っているのか、あるいは持っていない方であれば資格取得等についてどのような対応をされるご予定か、また、面接相談の適切な取り扱いについても、具体的に課の中の職員にどのような研修ですとか指導とかをしていくのか。改善報告と合わせてご説明がてらご答弁をお願いします。
◎生活福祉課長 まず、実施体制、運営管理という部分なんですが、県から指摘をいただいています現業員の社会福祉主事資格についてでございます。この監査を行ったのが平成29年１月30日なんですが、その結果、３月10日に埼玉県のほうから来ているものです。
平成28年度に資格を有していない現業員につきましては、本年度に資格取得予定であります。また、本年度異動により配属された職員については、全員が有資格者となっております。
また、今ご指摘がありました新しく入ってくる職員の資格もしくは標準数の確保という意味ですが、今後もそういった部分に関しましては人事担当部署への有資格者の配置について働きかけてまいります。
続きまして、面接相談の適切な取り扱いについてお答えいたします。
県から指摘のありました部分なんですが、相談対応において、申請権を侵害しないことはもとより、誤認を招くおそれがある説明には十分注意するよう、職員へ周知徹底をしております。記録票上に疑念を生じさせるような不適切な表現が散見されたため、課内研修等で改めて指導のほうを行いました。また、明らかに困窮状態ではない相談など、一般的な生活相談を含めた総合相談の内容も含まれているため、相談者の生活状況に立ち入った質問をすることが拒否されることも多々ございます。そういったことも勘案して、今後も状況に応じたインテークを心がけてまいります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 最後１点だけ。資格を持っている方を配置していただけることでよかったと思うんですが、新年度のケースワーカーの配置人数と、１件当たりの持ち人数について確認させてください。見込みで結構です。
◎生活福祉課長 今現在、生活保護のケースワーカー９名でございます。１人当たりの持っている世帯数ですが、92世帯。本来であれば標準数80世帯というところを、12世帯超過している状況でございます。このことにつきましては、先ほど申し上げたとおり、人事担当部局のほうに増員の要望はしているところです。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 157ページをお願いいたします。
７番の母子家庭等自立支援事業費の、20－４ですね、高等職業訓練促進給付金でありますけれども、こちらの本年度平成29年予算は1,400万円程度だと思います。また、平成28年の決算は1,500万円程度だったかと思いますけれども、予算確保していただくのは大変ありがたい話なんですが、増額に当たって具体的人数等も含めてご説明いただきたいと思います。
◎こども支援課長 今年度の予算につきましては、これまで15名程度を想定して予算を計上しておりましたけれども、ここのところの実績も踏まえて15名を継続者、新たに８名ぐらいの申請があるんではないかということを見込みまして、23人分の給付を見込んだ予算を計上しております、以上であります。
◆矢馳一郎 議員 続きまして167ページの青い実学園管理事業費に関してですが、13－２調査委託料で園舎等調査委託料ということで108万円計上がございます。こちらの内容についてご説明お願いをいたします。
◎青い実学園長 長寿命化を図る方針が示されている施設として、築20年を経過し園舎の劣化や付属設備の耐用年数の超過がある現状を総合的に調査し、今後の修繕計画を構築するための調査です。以上でございます。
◆矢馳一郎 議員 最後になりますが、169ページお願いいたします。療育事業費中の14－２の賃借料で、自動車借上料30万円ございます。こちらに関してもご説明お願いします。
◎青い実学園長 今までの通園バスから、通園に特化した送迎車として小型コミューター14人乗りに仕様変更するため、入園式、運動会、卒園式や学校見学等の行事の際に利用希望者が多い場合は別途マイクロバス等を借り上げて対応するためのものです。以上でございます。
（休憩）
△歳 入
△１３款分担金及び負担金～１６款県支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△４款衛生費 １項１目保健衛生総務費～４目予防費
△議案説明
◎長寿健康部次長 議案第36号 平成30年度狭山市一般会計予算、４款衛生費１項保健衛生費のうち長寿健康部の予算に係る歳入の主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の36ページをお願いいたします。
13款分担金及び負担金、１項２目衛生費負担金、１節１番未熟児養育医療負担金は、身体の発育が未熟なまま生まれ入院を必要とする方に対し、医療費のうち自己負担金について国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合で負担することから、母子保健法に基づく未熟児養育医療費の自己負担金を市の子ども医療費から充当するものであります。
39ページをお願いいたします。
14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節１番行政財産使用料のうち、上段から13番目ふれあい健康センター行政財産使用料は、社会福祉協議会が運営しているデイサービスいなりやまの施設使用料であり、14番目の急患センター行政財産使用料は急患センター入り口に設置されている、おりぴぃ健康マイレージに使用するタブレットリーダーを内蔵した飲料水等の自動販売機の電気料金であります。15番目の保健センター行政財産使用料は、保健センター入り口に設置されている飲料水の自動販売機の電気料金であります。
45ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、１項２目衛生費国庫負担金、１節１番未熟児養育医療負担金は、先ほどご説明いたしました母子保健法に基づく未熟児養育医療に対して国から交付される負担金であり、補助率は２分の１であります。
次に、２項２目民生費国庫補助金、２節２番子ども・子育て支援交付金のうち、乳児家庭全戸訪問事業交付金は、生後２ヵ月ごろの乳児のいる全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業への補助金であり、母子保健型利用者支援事業交付金は、平成28年９月より保健センターで開始した妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児など、さまざまな悩みを持つ方に対しまして支援するための経費への補助金であります。平成30年度は本庁舎内でも窓口を開設し、拡充し実施する予定であり、補助率は３分の１であります。
３目衛生費国庫補助金、１節１番新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業補助金は、検診無料クーポン券を子宮頸がん検診については20歳の方へ、乳がん検診については40歳の方へ送付するとともに、胃がん検診については50歳の方へ個別通知により受診勧奨を行うものであります。また、がん検診結果で要精密検査と判定された方のうち精密検査未受診者へは受診勧奨を行うもので、補助率は２分の１であります。
２番母子保健衛生費補助金、母子保健医療対策等総合支援事業補助金は、平成29年７月から実施している産後ケア事業に対する補助金であり、補助率は２分の１であります。
51ページをお願いいたします。
16款県支出金、１項３目衛生費県負担金、１節１番未熟児養育医療負担金は、先ほどご説明いたしました母子保健法に基づく未熟児養育医療に対して県から交付される負担金であり、補助率は４分の１であります。
53ページをお願いいたします。
２項３目衛生費県補助金、１節１番計画献血者確保促進事業費補助金は、計画的な献血者の確保及び輸血用献血の円滑な供給体制の確立を目的として、市町村が実施する献血者確保事業に対しての補助金であり、補助率は人口規模による定額となっております。
２番小児救急医療施設運営費補助金は、狭山市、所沢市及び入間市を圏域として実施している休日・夜間の小児科救急医療に係る病院群輪番制病院運営事業に対して交付される県補助金であり、補助率は３分の２であります。なお、狭山市が幹事市であることから、全事業費に対する補助を受け入れるものであります。
３番骨髄移植ドナー助成費補助金は、日本骨髄バンクが実施する事業で、骨髄などを提供した方に助成金を交付した市町村に対する県補助金であり、補助率は２分の１であります。
４番健康長寿埼玉モデル普及促進事業補助金は、平成29年度から実施している市民の健康づくりを支援していくため、埼玉県が健康長寿プロジェクトとして推進する健康長寿埼玉モデル推奨プログラム、これはプラス1000歩運動というものになりますが、これとおりぴぃ健康マイレージ事業をあわせ、ポイント制により景品等インセンティブを付与する事業に対する補助金であり、補助率は２分の１であります。
５番市町村による提案実施事業補助金は、市内公園等に健康遊具を設置し、おりぴぃ健康マイレージ事業参加者に使用方法についての講習会を開催することにより、当該事業におけるウオーキング等との相乗効果があり、介護予防につなげるための事業に対する補助金であり、補助率は２分の１であります。
６番健康増進事業費補助金は、健康増進法に基づき実施する健康診査、健康教育、健康相談等の健康増進事業に交付される国庫財源を含む県補助金であり、補助率は３分の２であります。
７番自殺対策強化事業補助金は、自殺予防対策に関する事業を実施する市町村に交付される補助金であり、事業に要した経費の一部が補助されるものであります。
８番乳児家庭全戸訪問事業等補助金のうち乳児家庭全戸訪問事業補助金及び９番母子保健型利用者支援事業補助金は、先ほどご説明いたしました国庫補助金のほかに県からの事業に対する補助金であり、補助率は３分の１であります。
10番早期不妊検査治療費助成事業補助金は、子どもを望む夫婦に対し不妊検査及び不妊治療に係る費用を助成し、負担軽減を図るための補助金であり、補助率は不妊検査が10分の10、不妊治療が２分の１であります。
11番食糧産業独自産業化補助金の地産地消を初めとした食育の推進事業補助金は、法に基づき策定された食育計画の達成に向け、食文化の継承、日本型食生活の普及・促進、食育推進リーダーの育成等に係る取り組みに対する補助金であり、国が県を通じて２分の１を補助するものであります。
69ページをお願いいたします。
21款諸収入、６項４目雑入、１節３番衛生雑入のうち主なものとして、小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費負担金は、狭山市、所沢市及び入間市を圏域として実施している休日、夜間の小児科救急医療に係る病院群輪番制病院運営事業に要する運営費として負担しているもので、狭山市が幹事市であることから、所沢市、入間市の負担金を受け入れるものであります。
次に、がん検診負担金は、保健センターで実施する集団がん検診の受診者負担金であり、特定健康診査料受入金は、国民健康保険加入者が保健センターで特定健診を受診した場合、その健康診査費用として、埼玉県国民健康保険団体連合会から納入される特定健康診査料の受入金であり、健康診査負担金は保健センターで実施する健康診査及び心電図検査に伴う受診者負担金であり、食事指導、材料費参加者負担金は保健センターで実施する健康教育等受講者の食事指導材料負担金であります。以上であります。
◎健康づくり支援課長 では、続きまして、４款衛生費、１項保健衛生費中、健康づくり支援課及び保健センターに係る予算についてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の174ページから175ページをお願いいたします。
１目保健衛生総務費中、２番急患センター管理事業費は、急患センターの維持管理に要する経費であります。
３番狭山準看護学校運営費補助事業につきましては、市の保健医療の振興、地域医療の充実を図るため一般社団法人狭山市医師会が運営する狭山準看護学校に対し、その運営費の一部を補助するものであります。
４番健康づくり推進事業費は、市民の健康づくりの推進に係るものであり、14－２賃借料は、市内施設に設置のＡＥＤの一括借り上げを計画的に行い統一した機器の導入を推進するための経費であり、15－30諸工事費は、総合戦略事業に位置づけられている健康遊具の設置について、平成29年度に引き続き設置していくための工事費であります。
177ページをお願いいたします。
５番ふれあい健康センター管理事業費は、ふれあい健康センターサピオ稲荷山の維持管理を行うものであり、13－50事務関係委託料は健康増進施設としての機能の維持を前提に民営化に向けた調査を行うための経費であり、13－60指定管理料は指定管理者基本協定に基づく指定管理料であります。
６番健康長寿埼玉モデル事業費総合戦略事業費は、市民の健康づくりを推進し支援していくため、当市では平成29年度より埼玉県が推奨する健康長寿埼玉モデルプラス1000歩運動とおりぴぃ健康マイレージ事業をあわせ、景品等のインセンティブを付与する事業を引き続き実施していくものであり、13－61事業関係委託料は、その健康長寿埼玉モデル事業の運営に係る経費であります。
７番第２次救急医療体制支援事業費は、救急医療体制の確保を図るもので、狭山市、所沢市、入間市の３市の協定により実施しているものであり、19－１所沢地区第２次救急医療運営費負担金は、休日・夜間等における入院治療を必要とする重症患者等の救急医療体制の運営に係るものであり、19－３小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業補助金は、狭山市、所沢市、入間市、３市で小児の第２次救急医療を支援するもので、狭山市が幹事市となっているものであります。
８番初期救急医療体制整備事業費は、急患センターの運営に係るものであり、14－２賃借料は、急患センターで使用しております心電計や白血球測定器などの借上料であります。
179ページをお願いいたします。
19－３事業補助交付金は、急患センターの運営に係る医師会、歯科医師会、薬剤師会への補助金であります。
つぎに、２目保健センター費中、２番保健センター管理事業費は、保健センターの管理運営に要する経費であり、７－１臨時職員賃金は、各種健康審査の申し込み受付やデータ作成補助等の一般事務職員のほか、乳幼児健康診査や各種保険事業、予防接種等の実施に際して必要な歯科衛生士、栄養士、看護師など専門職の臨時職員の賃金であり、７－２嘱託職員賃金は、母子及び成人保健事業などの安定的な実施を図るための保健師賃金であります。
181ページをお願いいたします。
13－30システム保守管理委託料は、各種検診や予防接種などのデータ管理のための健康管理システムに係る保守及び改修委託料であり、13－40機器等保守管理委託料は、胃部、胸部レントゲン機器及びマンモグラフィーの保守点検委託料であります。
14－２賃借料中、機器等借上料は、胃、胸部のエックス線装置や眼底カメラ、健康管理システム等の借上料であります。
３番保健センター改修事業費は、開設時、昭和59年でございますが設置いたしましたエレベーター機器の部品供給が終了するため、リニューアル改修の工事を実施するものであり、13－３設計委託料は、その工事のための設計費であり、15－１市有建物等諸工事費は改修工事費を計上したものであります。
次に、３目母子保健費中、１番母子保健事業費は、乳幼児の健康診査や発育発達面における経過観察時に対する専門的な相談支援と妊産婦新生児訪問等の実施に係る経費であります。
13－61事業関係委託料の産後ケア事業委託料は、退院直後の母子の心身のケア及び育児サポート等を行い、産後も安心して子育てができるよう支援するための経費であります。
20－９母子保健扶助費は、母子保健法に基づく未熟児養育医療費に係る所要の経費を計上したものであります。
183ページをお願いいたします。
２番母子保健型利用者支援事業総合戦略事業は、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな悩みや不安などに対応し、妊娠、出産、育児を通じて切れ目ない支援を行っていくための事業に係る経費であり、平成30年度は平成28年９月より保健センターで実施している事業を妊娠届け出が最も多い本庁舎内においても拡充することから増額となっております。７－２嘱託職員賃金は、相談支援のための保健師、助産師の拡充分を含めた賃金であります。
３番妊婦健康診査事業費は、妊婦の健康保持、発病の早期発見を目的とした健康診査に係るものであります。
４番早期不妊検査治療費助成事業費総合戦略事業費は、子どもを望む夫婦に対し不妊のための検査及び治療に係る費用負担の軽減を図るための事業であり、19－３事業補助交付金は、早期不妊検査及び治療助成に係る経費であります。
次に、４目予防費中、１番予防接種事業費は、発病の予防や症状を軽くするためにワクチンの接種を行うものであります。13－61事業関係委託料は、乳幼児等に接種するＢＣＧ、四種混合、日本脳炎、麻疹など、高齢者に接種するインフルエンザ、肺炎球菌感染症の予防接種に係る委託料であります。
２番食育推進事業費は、食育の推進を図るため、食の大切さを啓発する食育講習会などの開催に係るものであります。
185ページをお願いいたします。
11－４印刷製本費は、保育所や幼稚園、小中学校へ配布するリーフレットの作成に係る経費であります。
３番成人保健事業費は、がんや生活習慣病の早期発見、早期治療など、市民の健康の維持増進に係る経費であり、13－61事業関係委託料は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんなどの各種がん検診や健康診査、肝炎ウイルス検査などに要する経費であります。所管する予算につきましての説明は以上になります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、177ページのふれあい健康センター管理事業費について伺います。
施設管理の運営調査委託料が計上されております。サピオ稲荷山につきましては、この間、いろいろなご報告をいただく中で新年度は健康増進施設としての機能は維持する方向で民営化という方針が出されて調査を行うということでございました。新年度、具体的にどのようなところにどのような調査をかけていくのか、改めてご説明をお願いします。
◎健康づくり支援課長 こちらの施設管理運営調査委託料の詳細につきましては施設、設備の現状の把握や運営、利用状況の整理をしまして、民間事業者の意向が確認できますサウンディング調査を行い、それをもとに民間事業者への公募要項等の作成などを予定をしているところでございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 この間、意見も申し上げてきたんですが、いわゆる健康増進施設としての機能の維持というのがどのような意味合いを持つのかということについて、市長の施政方針の中でもお聞きしたところ、温浴施設ですとか、ジムですとかプールの機能を維持するということがご答弁をいただいたところなんですが、やはりそれらの施設が少なくとも今利用されている方たちが同じように利用ができなければ、ただ機器があるというだけになってしまって、健康増進機能というものの維持には、要は市が掲げるですよ、市として掲げる目標で健康増進機能の維持ができるのかというところでいうと、私はできないのではないか、今利用している人たちが利用できなくなってしまえば、市として、機能を維持すると目標を立てたことが達成できないのではないかというふうに思っています。
今のご説明の中で、いわゆる民間公募に当たっての募集要項等のところをつくる、支援をいただくということなんですけれども、その中に利用料金を含めて、現状の方たちが利用できる、同程度で利用できるという項目を含むご予定があるのかどうなのか、そのあたり確認させてください。
◎健康づくり支援課長 料金面等につきましても、そのサウンディング調査の中には使用料等も含めて入れていく予定でございます。今の金額自体が設定以来ずっと改定はしていない状況もございますので、本来ですと昨年の検診等の改定にあわせて行いたかったこともあるんですけれども、当時の民営化のほうの関係、廃止の関係もございましたものですから、そこには触れなかった状況もありますので、ある程度の金額のほうの上昇はいたし方ないと思っておりますけれども、その点は考慮した上で、決まりましたコンサル等にも話をして調整していきたいと思っております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 この施設は、やはりプールなんかは、夏休みは子どもたちが非常に多いですし、あるいは若者も非常に多く使っている施設でもあります。今回いろいろな予算の中でも、健康づくりに非常に力を入れているというところでは、目の前に非常に大きな公園もありますし、連携していろいろ事業を行うことで、もっとよりよい健康づくりの事業が展開していける施設だというふうに私は思っています。
そうした点では、やはり継続をしていただきたいですし、少なくとも今利用している人たちが、いろいろな理由で利用できなくなってしまうということがないように、そこのところは配慮をした計画を立てていただきたいと要望をさせていただきます。
関連なんですが、その下に長寿健康埼玉モデル事業があります。具体的に新年度は、何名ぐらいを見込まれておるのか、ことしも事業をやってもらって、当初700名でしたか、非常に応募も多くて、早々に締め切ったというような記憶があるんですけれども、新年度どのような人数で行っていく予定なのか、お願いをいたします。
◎健康づくり支援課長 今年度は700名定員でございまして、来年度平成30年度は350名の増員を予定しておりまして、総合計で1,050名の定員で実施していく予定で考えてございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 あと、もう一つ、その前の175ページに健康遊具の設置工事費が立っていて、去年、ことしと同等のものをまた場所は未定だけれどもつけていくというようなお話がございました。
この健康マイレージ事業との一緒の取り組みとして、こういうところに健康遊具があるよということもやりながらというお話もあったんですが、狭山市として、例えば健康マップといいますか、モデルルートといいますか、ここをこう歩いていくと例えば何歩ぐらい歩けて、こことここに健康遊具があってみたいな形での連携した何かイメージとして健康づくりをしていくみたいなもの、マップの作成でしたりとか、そういうモデルルートの設定でしたりとか、そういうもののＰＲというようなことなんかは、何か事業として新年度想定されておられますでしょうか。
◎健康づくり支援課長 現在、市内のマップのほうはつくってございまして、当課の健康団体においてもそれは利用していただいている状況もございます。今後、健康遊具をここで設置する関係もございますので、できればそれも入れていくように検討はしていきたいと思います。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 185ページになります。成人保健事業費の中で、自殺対策の計画策定支援委託料ということで、市町村でも策定をされるようになったということでございますが、具体的にどのようなところに委託をして、どのような計画をつくるご予定でしょうか。お願いをいたします。
◎保健センター所長 こちらにつきましては、まだ委託の中で業者等も設定させていただこうと思っておりまして、４月以降の入札等で決めていきたいと思っています。
計画の内容は、具体的には未定でございますけれども、国の自殺総合対策推進センターより本年１月に当市の自殺の実態のデータとしまして、高齢者、生活困窮者、勤務・経営の３つのリスクが高いということが示されております。こちらのほうの内容も対策の一つとして考慮しまして、自殺の対策の基本方針ですとか具体的な取り組みなどを盛り込むことを考えております。以上でございます.
◆大沢えみ子 委員 自殺っていろいろな要因があって、単純ではないというふうに思っているんですけれども、具体的には、文字そのものはそういう業者さんに委託をするんだと思うんですが、市の中でそういう連携をしたりですとか、あるいは関係のところでそういう相談窓口や何か支援があるんだよというようなことなんかのＰＲもしていかないと、文章だけつくって終わりということでは、本当にもったいないと思っているんですが、市としては今具体的にどんなイメージ持って自殺対策に取り組もうというふうなお考えなのでしょうか。
◎保健センター所長 先ほど申しました内容等を考慮して策定はしていくわけなんですけれども、今現在、庁内で自殺対策の会議を設けておりまして、その下にまた事務レベルの会議を設けてございます。これは数年前から市のほうで行っている状況でございますので、そういう関係課と、また関係団体等にも連携をして十分に意見交換をした上で策定をしながら、また実効性のあるものにしていきたいと考えております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 庁内の関係、対策会議のほうには教育委員会なども入られているんでしょうか。やはり子どもの、青少年のやはり自殺が非常に死亡要因の中で高いというようなご指摘がある中で、今ご説明の中では、高齢者、生活困窮者、経営リスク等のご説明があったということなんですが、子どもの分野に対する対策というのは一緒に盛り込まれるお考えはあるのでしょうか。
◎健康づくり支援課長 教育委員会のほうは、学務課の職員が入っている状況でございます。また、自殺につきましては、やはり20代の方も多いということは聞いてございますので、その点も考慮した上で近隣の状況等も確認しながら、策定を進めていきたいと思ってございます。以上でございます。
◆新良守克 委員 １点だけ確認させてください。
先ほど大沢委員のほうでありました健康遊具について、先日、私も奥富に行って見てきたんですけれども、シートが被っていて、どんな感じか見えなかったんですけれども、やはり朝夕あそこを散歩する方が多いので、利用率が多いと思います。その中で、本会議でもありました中で筋力強化ですか、負荷をかけるというところで、その正しい取り扱い方というんですか、そういう指導というのは行うのか。保健センターの中を見たら体育指導員とか何かそういうのがいるみたいなんですけれども、そういう方の指導とか何か、そういうのはあるんですか。
◎健康づくり支援課長 まず、健康遊具の設置につきましては、大きな看板におきまして、大きな諸注意のほうは入れさせていただく形で今、設置しております。また、器具の使用方法等は器具ごとに設置させていただいている状況でございますので、そこから利用はしていただこうと思っています。
また、当課のほうでは、すこやか体操の普及指導員がいらっしゃいますので、今後、協力いただきながら健康マイレージのほうの事業の一つとして、健康遊具のほうも使っていただいて、健康づくりの推進をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◆新良守克 委員 １点だけ。いつオープンの予定ですか、そこ。
◎健康づくり支援課長 来週の16日に検査が入る予定でございますので、それ以降は使用できる状況で今、考えております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 177ページのふれあい健康センターでありますけれども、設備修繕料149万1,000円が計上されていますけれども、主な修繕内容についてお聞かせください。
◎健康づくり支援課長 この修繕につきましては、耐用年数や消耗ぐあいなどを考慮しまして、緊急性の高いものということで、今回は冷温水ポンプの修繕のほうの金額を計上させていただいております。以上です。
◆内藤光雄 委員 以前、屋根から落下物がありましたけれども、屋根とか建物全体にかかわる部分というのは何か調べるとか調査するとかという予定はないんでしょうか。
◎健康づくり支援課長 今、指定管理者におきまして、朝と昼ごろですか、目視のほうで確認をしていただいたことがございます。また、天窓のガラスがひび割れ等で、昨年も何度か取りかえている状況がございますので、週２回から３回、屋上に上っていただいてその点検をしている状況でございます。大きな計画はされていないようでございますけれども、日々の点検のほうは継続的にお願いしている状況でございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 同じく177ページの、健康長寿埼玉モデルのところで、先ほど大沢委員からも質問ありましたけれども、その中で700名から350名ふやして1,050名というのが平成30年度の目標のようでありますけれども、前年度、平成29年度、始めまして、700名弱の参加があったというふうに記憶しておりますけれども、その現状でのこの効果的な分析であったり参加者からの声、いわゆる反響的なもの、どれにまとめているのかお聞かせください。
◎健康づくり支援課長 この健康マイレージにつきましては、本年の５月から開始をさせていただく事業でございまして、平成29年５月に参加者の身長、体重、胸囲を計測させていただいています。また、12月に事業終了と同時に同様の計測をさせていただいておりまして、その結果、体重につきましては男性で平均1.2キロ、女性で平均１キロ、全体で1.1キロの減少という数値が出ております。また腹囲につきましては男性が1.8センチ、女性が1.4センチ、全体で1.6センチが減少となる結果が出ております。
また、参加者からの反響につきましては、今回、歩数計を渡している関係がございまして、歩数計を持ちながら意識して歩くようになった、健康志向になったという意見もございます。また、運動以外にも食事や栄養にも気をつけるようになったという意見をいただいているところでございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 引き続き、健康志向が高まっている状況でありますので、そういうところに乗りおくれないようにしっかりと拡大の傾向でお願いしたいというふうに思います。
続けて183ページの予防接種事業費のところでお伺いいたしますけれども、ワクチンであったり、各種予防接種でございますけれども、ことしはインフルエンザが非常に大流行ということでありましたけれども、平成29年度の直近や状況等、平成30年度の見込みをどのように踏まえて予算編成されたのかお聞かせください。
◎保健センター所長 平成29年度の予防接種の状況ですけれども、まず乳幼児を対象とする予防接種につきましては、新生児の訪問時とか４ヵ月児健診時において、国が定めている予防接種のスケジュールがございます。このスケジュールを個別に説明をしていきながら予防接種をしていただくように推奨しているところでございまして、平成29年度の接種状況は、平成28年度同様の高い接種者数を見込んでいるところでございます。
また、学童期については日本脳炎と二種混合の予防接種を行っておるんですけれども、この勧奨の通知につきましては今まで年１回の通知だったものを、毎月対象年齢になったときにお出しすることによりまして、こちらのほうも速やかに接種ができることから、接種者数については上回る状況でございます。
また、高齢者につきましては肺炎球菌の感染症の再勧奨をした関係もございまして、今年度は接種者数が上昇するというふうに見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 補正予算でもちょっと確認しましたし、今ありましたけれども、高齢者の肺炎球菌ワクチンでありますけれども、接種対象者が平成31年度から65歳のみということになります。これについては、これまでの補助対象が始まって移行期間という中で65歳、70歳、75歳という節目を迎えたところで接種の補助が出ていたわけでありますけれども、その補助が出ていたということを認識している高齢者の方がたくさんおりまして、平成31年度以降も70歳で受けてもいいとか、75歳で受けてもいいとかと思っている方が私の周りにもいまして、これから65歳で受けないともう補助の対象から外れてしまうんだよということについてしっかりと周知ＰＲが必要だと思うんですけれども、そのことについてどのように考えていくのかお聞かせください。
◎保健センター所長 議員おっしゃいますように、平成26年度から、65歳から５歳刻みで今まで実施していた肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成30年度で一巡することもございますので、今後、61歳の方が対象になりますので、65歳限定ということの内容については接種期を延ばさないように年度内の通知を出し、また未接種者については同じように今年度、入れますよという、必ず接種をしてくださいという通知を出していくとともに、広報ですとかホームページのほうにもその点については周知をしていきたいと考えてございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 ぜひとも周知に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それと、185ページの成人保健事業のところで、がん検診のところでありますけれども、直近の受診状況を含めて資料でお示しいただきたいと思います。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△がん検診受診状況
△議案質疑（続き）
◆内藤光雄 委員 これを見るところでいきますと、全てのがん検診の受診状況が減少傾向にあります。少なくなっているという状況だと思いますけれども、以前、対象50歳以上に引き上げたということもありますけれども、そういうことが影響しているのか、現状、少なくなっているところについて説明をいただきたいと思います、よろしくお願いします。
◎保健センター所長 配付資料のほうをごらんになっていただきたいと思うんですが、平成29年度は２月末現在の数値を述べさせていただいている状況でございますけれども、議員おっしゃるとおり、年々減っている状況がございます。これは、先ほど議員からもお話がございましたように、平成29年度から検診内容が国の指針に基づきまして、今まで30歳年齢だったものを40歳に引き上げていますので、その10歳分についても現況が見込まれている状況があるかと思います。
また、特に婦人科検診におきましては、年々下がってきている状況もあります。補足でもご説明申し上げましたけれども、一時的なブームが来たようなことはあるんですけれども、並行して下がってきている状況はあります。これはやはり女性のほうの社会進出というより就労のほうがふえてきている状況がありまして、事業者側のほうでも検診を受けさせる義務というのがございまして、その中で健診を受ける方もいらっしゃるのかなというふうには感じているところでございます。ただ、その実態については、これはまだ確認はとっていない状況でございますけれども、今後、そういう実態のほうも確認をとれる方法を近隣自治体の状況を確認しながら検討していきたいと考えてございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 状況なり対象者の数は少し違っているというところだというふうに思っておりますけれども、特に、がんにつきましては早期発見、早期治療が非常に大事であり有効でありということでありますので、ステージ１の段階で発見できれば生存率は非常に高まるというデータは、もうこれは皆さん承知のことだと思いますので、検診率を上げていただきたいと思っているんですけれども、平成30年度、受診率向上に向けて新たな取り組みと、また全体の内容についてお聞かせください。
◎保健センター所長 平成30年度は、がん検診の受診率向上に向けた取り組みでございますけれども、今年度、平成29年度におきましても、今までホームページや広報のほうでもご案内はしていましたけれども、ことしの10月に申し込みをされた方で受診していない方につきましては再勧奨をさせていただいております。この内容については継続して来年度も実施していきたいと考えてございます。
また、広報のほうの周知状況におきましても、申し込みが11月いっぱいで終わる状況でございますので、昨年度は10月に１回だけの広報だったものですから、今年度は６月ごろ、夏場はちょうど検診が下がるものですから、その前に広報でのご案内、また９月号にもう一度広報に載せるなどして周知をしていきたいと思ってございます。
またあわせて、健康づくり団体もございますので、その団体におきましてもそういうＰＲ用紙をつくりまして、健康増進と同時に検診を受けるような形で周知をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 175ページお願いします。４番の健康づくり推進事業費の中の、１－３健康づくり審議会委員報酬でありますけれども、こちらは当該年度はどのようなことを期待されているのか、ご説明いただきたいと思います。
◎健康づくり支援課長 こちらのほうの増額分につきましては、今年度、自殺対策の計画を策定するに当たりまして、健康づくり、諮問機関でございますので、こちらのほうにも意見を伺いながら実施するために予算のほうは増額として計上したものでございます。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 続きまして179ページ、２番保健センター管理事業費の中で、12－22保険料として幾つか計上がございます。これ具体的には何に対しての保険なのか、ご説明をお願いいたします。
◎保健センター所長 こちらに計上させていただいています保険料につきましては、昨年までは予防費の予防接種に関係する損害賠償、医師がこちらに来るための保険ということでかけておったんですけれども、保健センター自身の施設の管理の保険もございますものですから、あわせて保健センターに保険料を集めて移管をさせていただいて、保健センターで計上したものでございます。以上でございます
◆矢馳一郎 委員 続きまして、同じく２番保健センター管理事業費の中で181ページです。14－１使用料にウエブ予約システム使用料99万9,000円とありますけれども、こちらはどのようなものなのでしょうか。
◎保健センター所長 こちらにつきましては、昨年度までは埼玉県のウエブシステムのほうを利用しておったんですけれども、それにおきましては、検診につきましては個別検診のみを予約だけしかできない状況でございます。今回、平成29年度から胃がんにおきましては隔年受診になった関係もありまして、そういう予約ができない状況もあるということがございまして、当課で今入れていますシステムの中で集団と個別両方の予約システムのほうを構築するための費用をここで計上させてもらった状況でございます。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 続きまして、183ページの２番母子保健型利用者支援事業費、こちらすみません、本会議場で話があったら大変申しわけないんですが、これはスタートはいつ予定されているんでしょうか。
◎保健センター所長 本庁内での窓口開設につきましては７月を目途に今、検討を進めているところでございます。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 じゃ助産師さんのほうも、そのくらいのタイミングにはもう問題なくというような解釈でよろしいですか。
◎保健センター所長 ここで広報等を出して、何人かからお問い合わせがある状況でございます。助産師と保健師のほう、できればその時期に合わせまして採用のうえオープンできるよう努力していきたいと思います。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 最後になります。185ページの一番上の部分の印刷代でありますけれども、これに関しては先ほどのご説明でリーフレットということでお話がありました。具体的にはどのようなものに関してのリーフレットなのか、ご説明お願いしたいと思います。
◎保健センター所長 こちらにつきましては、昨年度、健康づくりの計画を立てたときの前にアンケートを取りまして、その中で朝食をとらないお子さんが多いということがございまして、そういうことのＰＲを保育園、幼稚園、小中学校に対してのリーフレットを作成していきたいと思ってございます。またあわせて副菜の料理のほうがやはりかなり摂取率が少ないということも出ておりまして、そちらについてもリーフレットをつくってＰＲをしていきたいというふうに感じております。以上でございます。
（休憩）
△歳 入
△１３款分担金及び負担金～１６款県支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△１０款教育費 １項教育総務費～４項幼稚園費
△議案説明
◎学校教育部参事 歳出10款教育費１項から４項に関連する歳入のうち、学校教育部の所管に係るものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の39ページをお願いいたします。
14款１項１目総務使用料、１節総務管理使用料の１番行政財産使用料中、教育センター行政財産使用料は、教育センターに設置してあります自動販売機の電気料等であります。
41ページをお願いいたします。
６目教育使用料、１節教育総務使用料の１番駐車場使用料中、小中学校臨時職員駐車場使用料は、小中学校臨時職員の敷地内駐車場の使用料を、２節小学校使用料の１番学童保育室使用料は、学童保育室に入室する児童の使用料を、３節幼稚園使用料の１番幼稚園授業料は、市立幼稚園に就園する園児の授業料を計上したものであります。
次に、47ページをお願いいたします。
15款２項６目教育費国庫補助金中、１節小学校費補助金の５番義務教育就学援助費補助金は、経済的に就学が困難な児童の修学旅行費等に対する国からの補助金を、６番特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級等へ就学する児童の学用品等に対する国からの補助金を、７番子ども・子育て支援交付金は、学童保育室の運営費等に対する国からの補助金を計上したものであります。また、２節中学校費補助金中、３番義務教育就学援助費補助金及び４番特別支援教育就学奨励費補助金は、いずれも１節小学校費補助金と同様のものであります。
55ページをお願いいたします。
16款２項８目教育費県補助金中、１節教育総務費補助金の１番スクールサポートスタッフ配置事業補助金は、教員の業務補助を行うために採用する臨時職員の配置に対する補助金であり、２番部活動指導員配置促進事業費補助金は顧問を務める教員の負担軽減を図るために採用する部活動指導員の配置に対する補助金であり、３番中学校配置相談員助成事業助成金は、いじめや不登校の対策のためのさやまっ子相談員等の配置に対する県からの補助金であります。
２節小学校費補助金の１番義務教育就学援助費補助金は、東日本大震災に伴い受け入れている被災児童の保護者の経済的援助に対する県からの補助金であり、２番子ども・子育て支援交付金は、学童保育室の運営費等に対する県からの補助金であります。また、３節中学校費補助金の１番義務教育就学援助費補助金は、小学校費と同様に、東日本大震災に伴い受け入れている被災生徒の保護者の経済的援助に対する県からの補助金であります。
65ページをお願いいたします。
21款３項９目奨学金貸付金元金収入、１節奨学金貸付金元金収入の１番元金収入は、奨学金の使用者からの返還金であります。
71ページをお願いいたします。
６項４目雑入、１節雑入の８番教育雑入のうち、幼稚園預かり保育事業利用料は、公立幼稚園２園における就園児を対象とした預かり保育の利用料であり、学童保育室延長保育利用料は、保育時間の延長に係る利用料であります。以上であります。
◎生涯学習部長 それでは歳出10款教育費の１項から４項に関連する歳入中、生涯学習部の所管にかかわるものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。
初めに、14款１項１目総務使用料の１節総務管理使用料、１番行政財産使用料中、39ページの小中学校行政財産使用料は、小中学校施設内に設置している電柱、鋼管柱等にかかわるもの及び旧東中、旧入間中の貸し出しにかかわる使用料であり、40ページの６目教育使用料、１節教育総務使用料の１番駐車場使用料中、教育施設職員等駐車場使用料は、小中学校や公民館等の職員等の駐車場使用料であります。
46ページをお願いいたします。
次に、15款２項６目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金の１番学校教育設備整備費等補助金は、小学校の理科備品、消耗品の購入に対して補助対象経費の２分の１が補助されるものであります。
２番学校施設環境改善交付金は、水富小学校、入間川東小学校、山王小学校のトイレの大規模改造に対して、補助対象経費の３分の１が補助されるものであります。
３番防衛施設周辺防音事業補助金は、柏原小学校校舎の空調設備改修工事に対する補助金であり、補助率は２級防音対象で10分の7.5が補助されるものであります。
４番防音事業関連維持費補助金は、小学校の空調設備で使用した電気料に対する補助で、補助割合は基本料金の３分の２と使用した電気料の10分の5.5の合計を上限とするものであります。
次に、２節中学校費補助金の１番学校教育設備整備費等補助金は、小学校と同様に、中学校の理科備品、消耗品の購入に対して補助対象経費の２分の１が補助されるものであります。
２番防音事業関連維持費補助金は、中学校の空調設備で使用した電気料金に対する補助で、小学校と同様に補助割合は基本料金の３分２と、使用した電気料金の10分の5.5の合計を上限とするものであります。以上であります。
◎教育指導課長 10款教育費中、教育指導課にかかわる予算の主なものについてご説明を申し上げます。
予算に関する説明書の255ページをお願いいたします。
初めに、３目教育指導費中、１番教育活動事業費は、職場体験等を通して行うキャリア教育、小中一貫教育、幼保小連携の推進事業、教職員の研究団体に対する補助金等に係るものであります。
次に、２番中学校文化スポーツ活動支援事業費は、部活動の質を向上させ、中学校における部活動指導体制の充実を推進し、教職員の負担軽減の一助として各中学校に配置している外部からの部活動指導員への謝礼金を計上したものであります。部活動指導員配置事業を活用し、新たな部活動指導員の謝礼金の一部が補助金の対象となります。
３番介助員配置事業費は、特別支援学級への介助員の配置に係るものであります。
257ページをお願いいたします。
４番教育指導支援事業費は、きめ細やかな教育活動を推進するための小中学校への臨時職員の配置や教育センターの派遣非常勤講師の配置等に係るものであります。新規事業として、補助金を利用して教員の補助業務を行うスクール・サポート・スタッフを採用してまいりますが、その賃金を計上しております。
５番人権施策推進事業費は、人権教育に関する各種大会等への参加に係る経費であります。以上であります。
◎生涯学習部長 それでは、教育総務課所管にかかわる歳出についてご説明申し上げます。
説明書の、戻りまして250ページをお願いいたします。
初めに、１項１目教育委員会費は、教育委員４名の報酬及び交際費や教育委員会連合会の負担金が主なものであります。
252ページをお願いいたします。
次に、２目事務局費中、254ページにかけましての３番事務局運営事業費は、教育委員会事務局の管理運営にかかわる経費として、労働安全衛生法に基づく産業医への謝礼、各種事務用消耗品、小中学校への文書等の配送、学校ごみ収集運搬の業務委託及び関連する協議会等への負担金に要する経費であります。以上であります。
◎学務課長 まず、255ページをお願いいたします。
２目事務局費のうち、学務課が所管いたします事業費についてご説明いたします。
４番学務管理事業費は、市内小中学校の学齢児童生徒の就学及び転入学などの管理に関する経費であります。
５番奨学金貸与事業費は、経済的に就学が困難な方に奨学金を貸与するもので、継続53名と新規貸与分として一時金15名、学資金２名の合わせて70名分の貸付金を見込んだものであります。以上であります。
◎教育センター所長 教育センターにかかわる予算についてご説明いたします。
255ページ、４目教育センター費中、２番教育センター管理事業費は、教育センターの施設設備の維持管理に要する光熱費等や各種委託料であります。
259ページをお願いいたします。
３番学力向上推進事業費は、中学校区を単位に、土曜日または日曜日及び長期休業期間を利用し、中学生の学習活動を支援することにより、家庭学習の習慣化や確かな学力の定着を図るための中学生学習支援事業委託料を計上したものであります。
４番国際理解教育推進事業費の１－３の非常勤職員報酬は、語学指導助手の報酬であり、８－１の謝礼金は、小学校英語活動支援員と日本語指導員への謝金であります。
５番教職員研修事業費は、教育センターで実施する教職員向けの研修にかかわる経費を計上したものであり、６番調査研究事業費は、調査研究事業の実施にかかわる研究員１名分の賃金であります。
次に、261ページをお願いいたします。
７番教育相談事業費は、中学校に配置しているさやまっ子相談員、さやまっ子相談支援員、教育センターに配置している教育相談員にかかわる６名の相談員及び適応指導教室指導員２名の賃金であり、８番教育情報ネットワーク運用事業費は、教育センターに設置されているネットワーク機器の借り上げ料等であります。以上であります。
◎生涯学習部長 それでは、260ページをお願いいたします。
次に、263ページにかけましての２項１目学校管理費の１番小学校管理事業費は、小学校に配置している学校事務職員30名、学校校務員30名及び給食配膳員50名の賃金や小学校運営に要する消耗品や備品の購入、さらには施設の保守管理に必要な各種委託料など、経常的な経費を計上したものであります。
２番小学校文化・スポーツ活動支援事業費は、市内の音楽祭を初め、学校行事等で参加する児童への交通費等を助成するものであり、３番小学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、総合的な学習等に用いる児童用の教育用コンピューター及び教職員用のコンピューターの借り上げ料であります。
264ページをお願いいたします。
２目教育振興費の１番小学校教育振興事業費は、小学校15校の教材用の消耗品、備品を購入する経費と、特別支援学級を設置する12校の各種消耗品及び備品を購入する経費が主なものであります。以上であります。
◎学務課長 同じく265ページをお願いいたします。
２目教育振興費のうち、学務課が所管いたします事業費についてご説明いたします。
２番小学校就学援助事業費は、児童の保護者に対する経済的援助に係るものであります。20－７教育扶助費は、学用品の購入や学校給食費などに係る費用として、児童843名分を見込んだものであります。また、小学校の特別支援学級で学ぶ児童の保護者が負担する教育関係の経費82名分を見込んだものであります。さらに、東日本大震災により被災した児童６名に対して、学用品費や学校給食費などを援助するための費用を見込んだものであります。
なお、平成29年度の中学生に続き、小学生においても入学前支給を実施するための経費を計上したものであります。
続きまして、３目学童保育室費についてご説明いたします。
１番民間学童保育室支援事業費は、市内の民間学童保育室に対する運営委託料及び事業費補助金であります。
２番公立学童保育室管理事業費は、公立の学童保育室の管理運営に係る経費を計上したものであります。
７－１臨時職員賃金は、９ヵ所の公立学童保育室を運営する補助員19名分の賃金であり、７－２嘱託職員賃金は、放課後児童支援員34名分の賃金であります。
267ページをお願いいたします。
13－60指定管理料は、７学童保育室の指定管理料であります。
３番学童保育室改修整備事業費は、学童保育室の保育環境を改善するための費用であり、15－１市有建物等諸工事費は、旧入間川東学童保育室を改修整備するための工事費を計上したものであります。以上であります。
◎生涯学習部長 266ページをお願いいたします。
次に、４目学校施設整備費の１番小学校施設整備事業費は、各小学校からの要望を踏まえた諸工事等の経費を、269ページにかけましての２番小学校校舎等改修事業費は、トイレ１系統の改修工事を実施する水富小学校、入間川東小学校、山王小学校及び奥富小学校計４校の工事費と、平成31年度にトイレ改修工事を予定しております広瀬小学校、堀兼小学校、南小学校、入間野小学校及び新狭山小学校計５校の設計委託料等を３番小学校校舎空調設備改修事業費は、老朽化した柏原小学校北棟を更新するための除湿温度保持工事費等をそれぞれ計上したものであります。
次に、271ページにかけましての３項１目学校管理費の１番中学校管理事業費は、中学校に配置している学校事務職員16名、学校校務員16名及び給食配膳員26名の賃金や中学校運営に要する消耗品や備品の購入、さらには施設の保守管理に必要な各種委託料など、経常的な経費を計上したものであります。
２番中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、学校の代表として各種大会等に参加する生徒への交通費等を助成するものであり、３番中学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、教科学習などに用いる生徒用の教育用コンピューター及び教職員用のコンピューターの借り上げ料であります。
次に、２目教育振興費の１番中学校教育振興事業費は、小学校と同様に、中学校８校の教材用の消耗品と備品を購入、特別支援学級を設置する５校の各種消耗品及び備品を購入する費用に加えて、市立中学３年生の生徒数分の英語検定料相当額を計上したものであります。以上であります。
◎学務課長 273ページをお願いいたします。
２目教育振興費のうち、学務課が所管いたします事業費についてご説明いたします。
２番中学校就学援助事業費は、２項小学校費と同様、生徒の保護者に対する経済的援助に係るものであり、20－７教育扶助費は、学用品の購入や学校給食費などに係る費用として、生徒545名分を見込んだものであります。また、中学校の特別支援学級等で学ぶ生徒の保護者が負担する教育関係の経費46名分を見込んだものであります。また、東日本大震災により被災した生徒６名に対して、小学校費と同様に、学用品費や学校給食費などを援助するための費用を見込んだものであります。以上であります。
◎生涯学習部長 272ページをお願いいたします。
次に、３目学校施設整備費の１番中学校施設整備事業費は、各中学校からの要望等を踏まえた諸工事等の経費や、入間川中学校の体育館改修工事に要する経費などを計上したものであります。以上であります。
◎学務課長 272ページから277ページにかけての４項幼稚園費１目幼稚園費のうち、学務課が所管いたします事業費についてご説明いたします。
275ページをお願いいたします。
２番幼稚園管理事業費は、市立幼稚園の管理運営費であります。
７－１臨時職員賃金は、臨時の幼稚園教諭９名の賃金であります。以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、255ページの奨学金についてお伺いをいたします。
ご説明でもありましたし、本会議の質疑の中でも収入要件等により新規の減少を見込んでいるというようなご説明がございました。まず、この間の奨学金の貸与の状況につきまして、資料でいただきたいと思います。お願いします。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△奨学金貸与状況
△資料説明
◎学務課長 配付させていただきました資料、年度ごとの左が予算額、右が決算額でございます。昨年度、平成28年度と平成29年度の比較でございますが、左が予算額、右が決算額でございまして、決算額につきましては、平成28年度が2,798万8,000円、今年度の決算額の見込みでございますが、2,048万1,000円でございます。この見込みにつきましては、今年度より受付の期間を10月と２月の二月間に絞りました関係で、こちらのほうの額のほうがおおむね決算額と等しい額になろうかと思います。
まず、件数につきましてでございますが、昨年度23件に対しまして今年度、新規の貸与件数が９件でございます。継続につきましては、貸与件数74件に対して貸与件数のほうが68件でございます。継続につきましては、件数の減少につきましては、大学４年間の、または高校３年間の卒業等によりまして貸与件数が減ったものでございます。
新規につきましては、23件から９件でございますが、こちらのほうの減少につきましては、新たに所得制限、あと所得の要件、あと学籍の成績の要件を考慮した件による減少であるかと思われております。以上でございます。
△議案質疑（続き）
◆大沢えみ子 委員 非常に子どもたちの経済的な状況が厳しいと言われている中で、残念ながら、私は後退だというふうに思っています。見込みとして、貸与件数９件ということで、今回10月と２月に絞ったということで、新規貸与件数は９件ということなんですが、新年度の見込み、一応17件見込まれているということでございますが、このあたりについては、どのような見込みで17件というふうに計上しているのか、お願いいたします。
◎学務課長 来年度、平成30年度の新規の見込み17件につきましては、今年度、平成29年度の見込みも17件でございますが、そちらと同様の件数となっております。
当初、平成30年度の予算に当たりましては、10月当初の件数の見込みを算出してございましたが、実際にはこのぐらいの件数のほうが見込まれるというところから、平成29年度と同様の件数のほうを予算のほうに計上した次第でございます。ただ実際には、２月の申し込みになる中で、９件というところで、そちらのほうに差異が生じているものでございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 私のほうでは、こちらの資料、ちょっと数字と項目を指定してお願いをしたところなんですけれども、相談件数についてはちょっと記載がございません。見込み件数が、例えば2017年で言うと17件の見込みであって、貸与件数が９件であったということなんですけれども、相談件数がどれくらいであったのか、いわゆる見込みは17件だったけど相談が大体20件くらい来て９件なのか、それとも相談は９件来て貸与は９件なのか、いわゆる相談に来たけれども対象にならなかったケースというのがどれくらいあるんでしょうか。
◎学務課長 相談件数でございますが、こちらの資料を作成しました時点での件数は出ていなかったんですが、集計しましたところ、平成29年度の相談件数は43件ございました。この43件につきましては、昨年度も同じような、平成28年度は件数のほうをとってございませんでしたが、平成29年度は新たにとるようにいたしまして、43件でございます。
同様に、過去も同じような件数のほうがあったかと思います。43件につきましては、内容的には、まず、奨学金がどのようなものかというところのお問い合せ、あと幾らくらい借りられるのかというお問い合わせ、あと要件でございます。そちらのほうと、あとはどのような処理が必要かといったような内容の件数でございます。
この件数につきまして、お問い合わせの相談の中で新たに成績要件、あとは収入要件のほうをご説明をさせていただきまして、さらには貸付が厳しい場合には、ほかのところもご紹介ということも含めました中で、件数は43件という非常に多い中で、その中で実際に断ったというケースのほうは、直接には１件、２件ですね、所得要件のほうでございましたが、そのほかにつきましては、成績及び所得の中のご説明を申し上げる中で、対象に合わなかったというような中で、貸与件数のほうに９件という形で反映したのかなというふうに思っております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 43件相談があった、それは確かに制度の確認の部分もあったと思うんですけれども、今ご説明のあったように、いわゆる所得要件や成績要件が説明されたところ対象にならないと、うちは。そういうようなところでいうと、私は残念ながら必要なところに届かない制度になってしまったなという印象を強く持っております。
ここについては、やはり文教の委員からもいろいろなご指摘があって、場合に応じては柔軟な対応にするようにという意見が上がっていたというふうに記憶をしております。やはりそこについては、新年度も同等の件数が見込まれておりますけれども、やはり丁寧な説明をしていただきたい、43件問い合わせしてきたということは、使いたいと思って、少なくとも使えるかもしれないと思って問い合わせをしてきているわけですから、成績要件のご説明して対象じゃないという場合でも、こういう場合でしたら使えるかもしれないので一旦面接のご相談に来ていただきたいですとか、やはり丁寧な対応をぜひしていただきたい、ここは要望にとどめますが、お願いをします。
それから、同じ255ページの中学校の文化・スポーツ活動支援事業費についてお伺いをいたします。
本会議で、質疑が出たんですけれども、聞いていてもちょっとよくわからないんですが、教員の方々の負担軽減、それから、よりよい部活動の指導ができるというところで、新しく指導員さんを配置していただけることそのものはいいというふうには思っているんですが、この責任の範囲というのが、どのあたりになってくるのかが、ご答弁を聞いていてもちょっとよくイメージできなかったんです。
具体的に言うと、現在、当たり前ですけど部活があって、顧問の先生いらっしゃいますよね。この指導員さんというのは、その顧問の指示に従って部活を指導するというイメージでいいのか、専門外の先生もいらっしゃると思うんです、そういう人たちが顧問というふうに名前がついてても指導ができない現状があるのは存じておりますので、専門員が指導員として配置をされた学校、あるいはその部活については、基本的にはその指導員が全責任を負って指導に当たるというような位置づけでいいのかどうなのか、もう一度説明をお願いいたします。
◎教育指導課長 部活動指導員を配置した場合の責任の所在でございますが、本会議の中でも部長が答弁申し上げましたように、基本的には学校長が責任をとるという形になります。
また、練習の運営計画についても、原則は顧問の指示、顧問とよく相談をして、顧問の指示には従っていただいて練習計画を立てると。
主に、その種目あるいは文化部の専門性の部分については、計画を部活動指導員の方にお願いをすることはありますが、計画をしたにしても必ず顧問が目を通したり、学校側とよく協議をした上で、計画運営をしていくということであります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ということは、指導員はいるけど、原則、顧問の先生は顧問の先生なわけですよね。てことでいるんですよね。
それで、かえって負担が重くならないかなというのが、とても心配なんです。というのは、もちろん専門外の指導をするのが難しいという現状があるんですが、むしろ専門家の方が来られて、その人を中心に相談しながら、計画を立てて指導するわけですよね。顧問という立場上、専門外のことなのに、専門の指導員に指導しなきゃいけない立場があって、要は、万が一何か、例えばけがですとか事故なんかがあった場合に、専門の指導員の方たちは、当然そこに基づいているから責任とってもらうんだけれども、顧問の先生まで全部やっぱり把握していなきゃいけないとなると、より業務が負担感が増すんではないかなと。
これまでは、例えば自分のできる範囲で指導していてよかった部分が、専門家に入っていただいて、より高度な指導をしている中で、それが本当にいいのかというのを、顧問の先生が判断しながらやらなきゃいけないというのは、かえって負担が重くならないかなというのを、逆に心配をしているところなんです。
もし、いろいろな部活があるのでどんな方々が採用されるかはわかりませんけれども、本気でそういうことをやるのであれば、計画もお願いしますが、責任もとっていただくと。要は、顧問という形では先生は外して、むしろね。その先生に、ちゃんと校長と面談をして、校長が学校の職員としてきちんと採用し、指導に当たると。そのかわり、責任もきちんとその方にとっていただくというほうが、学校の教員の負担の軽減という観点からはなじむのかなという気がしています。
ただ、学校教育の運営上、部活は学校の一環ですから、必ず顧問を置かなければならないというふうになってるんだというふうには思うんですが、かえって負担が増すようなことになりはしないかなというふうにちょっと心配をしているんですが、打ち合わせの時間ですとか、指導計画まで、全部顧問が把握しておかなければならない、そのあたりについては、どういうイメージなのでしょうか。
この部活動の支援員というのが、運動部なのか文化部なのか、あるいは、例えば茶道みたいな形でもう入っていただいているケースもありますけれども、専門というのがどの程度のレベルというか、方たちなのか、例えばすごく人数が多いところで顧問の先生が基本的に持っていただき、パート練習なんかをその先生たちに別々に入ってもらうとか、そういうイメージならまだわかるんですが、スポーツの専門家みたいな方が来ていただいたときに、そこまで事務所掌ができるのかというところがとても心配なんですが、具体的なイメージといいますか、どのような部活に配置をしていくおつもりなのか。
◎教育指導課長 まず、部活動指導員を配置した際のイメージでございますけれども、確かに専門外でなく顧問をしている、いわゆる競技経験がない教員の割合は、日本体育協会の調べですと45.9％もいるという事実はあるわけですが、その相談をする、年度当初につきましては、１年間の運営については多少打ち合わせをしなくてはいけないという事実は発生すると思いますけれども、打ち合わせをした上で、その後の活動につきましては、例えば平常時で、火曜日であれば顧問が練習場所に行かなくても部活動指導員がそこで活動をし、教員のほうは、それこそ仕事の本分である授業づくりのための教材開発の時間に充てるですとか、土曜日、日曜日部活を計画したときも、顧問はその場に行かなくてもよいというような形になります。部活動指導員がついていれば活動ができるというようなイメージでございます。
なお、配置する部活動の種類でございますが、学校長の申請等により状況は変わってくる場合もありますが、基本的に教育委員会としては、文化部と運動部両方に、バランスよくというんですかね、申請の割合もありますけれども、両方の部活に対応をしていきたいというふうに考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 今のお話でいうと、土日は顧問はついていかなくてもというお話なんですが、保護者のほうからすると非常に不安な部分もあります。保護者への説明ですとか、あるいは何かあったときの相談窓口というのは顧問の先生という形になるのか、その指導員という形になるのか、そのあたり、保護者への説明というのは具体的にどのように考えておられますか。
◎教育指導課長 保護者への説明につきましては、最低でも中学校では１学期に部活動保護者会というのを開催しております。そこで、１年間の部活動の運営ですとか練習内容等、あるいは活動に係る経費等の説明をしているわけですが、その場で、あるいはそこに来られない方につきましても、文書等何らかの形で伝わるようにしたいとは思うのですが、相談等につきましては、基本的には顧問が対応するという形をとってまいりたいというふうに考えております。以上であります。
（休憩）
◆笹本英輔 委員 今、大沢委員のご質疑に関連して、同じく部活動指導員について、ちょっと私も質疑をさせていただこうと思っておりますけれども、基本的に、責任の範囲ですとか、部活動指導員における指導体制と協力体制というようなお話が今、大沢委員からもその方向性について確かめられたというふうに考えて、受けとめておりますけれども、私からちょっといくつか確認させていただきたいのは、専門性がある、なしというところ以上に部活動の顧問の先生が担うお仕事として、専門委員会等で会議に出席をして、学校総合体育大会等の運営であるとか、その他市内大会の運営、そうしたところもあろうかと思います。そこで、ある程度、専門性があろうが、なかろうが、そこでかかわっていかなければいけないということですよね。学校総合体育大会なんかは、体育の先生や学校代表の先生がかわりに抽選等を行うというようなこともございますが、そうしたところも踏まえて、では、最低限、顧問の先生の所掌事務というのはそうしたところでも諸々出てくる、保険関係なんかもそうだと思いますけれども、そうしたところで、やはり、部活動指導員に対して、その全てをやはりお任せするということになってくると、非常に体制としては難しいと思うんですが、やはり市教委としてどのような協力体制を各学校に部活動指導員を委嘱する上で、協力をしていきなさいという指導をなさるおつもりなのか、どのように学校顧問の先生と指導員の方との協力体制をしくように指示をされるのか、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育指導課長 部活動指導員に対する学校側の協力体制について、どのように市教委から説明をするのかということにつきましては、部活動指導員の業務その他について、細かいところについては、今、検討を進めているところで、詳細は明言できないところでありますが、いわゆる抽選会等を含めた専門委員会の場について、例えば、顧問が出られない場合には、その部活動指導員が出ることを可にするか否かにつきましては、中学校体育連盟のほうとも協議をする必要がございますので、そういう細かなところについては、ちょっと今は明言できないところであります。
いずれにしましても、新しいことを始めますので、校長会でまず、この事業の趣旨と内容について説明をしていく予定でございますが、基本的には学校側が部活動指導員とよく、具体的に何月何日、年度当初に話し合いを持ちなさいという指導はしていくつもりでございます。その中で、今までとは違う形でなくてはいけませんので、責任の所在ですとか、あるいは、こういうケースについてはどう対応するのかということについても、あらゆる限りのことを想定して、事前に部活動指導員の方と相談をしなさいということを教育委員会からは指示を出したいというふうに考えております。以上であります。
◆笹本英輔 委員 全国的にも教員の働き方改革ですとか、ブラック部活動なんていう言い方をされるようなケースが全国的も散見されますけれども、学校教育、家庭外にありながらも、こうして多くの先生方や生徒が現場で汗を流す姿を見るにつけ、十分に教育について効果がある事柄ですから、こうして最低限、学校運営がうまくいくようにご配慮いただくというのは大変にありがたいことだと考えております。
ぜひ、これは要望ですけれども、当初、やはり、半年から１年ぐらいは試運転というか、そういう期間にどうしてもなっていくんだと思われます。ですので、学校長はもちろんのことですが、教頭先生でありますとか、学年主任の先生ですとか、いろんな大所高所から、そうした部活動指導員との関係について見守っていただく。うまくいかないようであれば、随時相談をされるですとか、そうした先生方同士の協力体制ということについてもうまくやっていただきたいと思います。
どうしても、特にスポーツや文化、専門性のある方というのは、往々にして、非常にさまざまな強い思いを持って生徒指導に当たられる方が非常に多いと思います。ですので、場合によっては、そこまで行き過ぎてしまうと困る。ブレーキをかけていただきたい部分とあとは、学校運営上できること、できないこと、そうしたことも多くあろうかと思いますので、ぜひ、先生方もそうした際にはサポートをしていただいて、よりよい関係が現場で展開できるように、ぜひ、見守りをお願いしたいと思います。これは要望でございます。
続いて、この教育費全般に係ることでちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
まず、基本的に、学習指導要領が新しく改訂されることになります。スケジュールとしましては、翌年度からは幼稚園が全面実施、そして、小学校、中学校におきましても、小学校については来年から教科書検定も始まる。中学校については、再来年から教科書検定も始まり、今、まさしく移行期間にこれから足を踏み入れていこうと、そういう時期になってくるわけでございます。そうした中で、予算について、新学習指導要領を迎える準備期間として、教育委員会、市教委の皆様として、まず、しっかりと準備しておくべきポイント、これをどのように今、捉えていらっしゃるのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎教育指導課長 新しい学習指導要領に向けた準備につきましてですけれども、準備と教育委員会としてどのような点を押さえているのかということにつきましては、まず、ご存知のように、新しい学習指導要領のキーワードとしては、社会に開かれた教育課程、主体的、対話的で深い学び、子どもたちが授業として何ができるようになったかをはっきりとさせる等々がございます。
１番目の社会に開かれた教育課程ということは、本市教育委員会でもポイントとして考えておりますので、今までも学校応援団ですとか、学校評議員会、あるいは、各ＰＴＡの組織を通じて、できるだけ学校を開くという姿勢をどこの学校も重点に置いてやってきたわけですけれども、今まで以上に、今度は教育課程、学校の教育の内容そのものも地域や社会に開かれていくようなことを考えていきたいと思っております。
２点目の主体的、対話的で深い学びについては、これは授業の方法についてのキーワードでございますが、これにつきましても、今までも教員のほうの研修はやってきたわけですが、引き続き、ブラッシュアップをした質の教員向けの研修を今、新しく計画を立てているところでございます。
なお、準備について、予算に反映しているかどうかということにつきましては、直接的に反映しているというふうに言えるかどうかはわかりませんけれども、教員の資質の向上につきましては、教職員の研修そのものの中身を少し、ここは30年度に向けて教育センターを中心にリニューアルを考えているところであり、計画しているところであります。
また、外国語教育については、新しい学習指導要領でも、国がポイントとして挙げているところでございますが、引き続き、狭山市もこれまでの特区で培ってきた実績を生かしつつ、新たに子どもたちの英語力を上げるということで、生涯学習部のほうの予算に計上してございますが、中学校３年生を対象に、英検の公費負担を全３年生にやっていくということを反映をさせているところでございます。以上であります。
◆笹本英輔 委員 こうしたところで、新しい時代の到来に備えてさまざまご準備をいただく。その中で、特に今、トピックとして挙げていただいたような先生方の資質の向上であるとか、英検であるとか、そうした個々のコンテンツについても増強を図っていただくということでございました。
何ができるようになるかを明確化するというところでは、まさしく英検というところでいえば、知識及び技能、そして、思考力、判断力、表現力等々ということと、そして、学びに向かう力と、そういうところとしっかりと結びついていくんだということを受けとめておりますけれども、やはり、今まで英検というのは、任意で個々に実践をしていくものであって、例えば、英検の３級以上等を取得すると、いわゆる公立高校入試等で内申書に記載ができるというようなメリットもございました。その中で、個々に英検の受検について目指しておるところでございますが、英検を公費負担するということは、多くの生徒が今まで任意であったものについて、より、じゃあ、公費負担であれば受けてみたいよということで、手を挙げられる生徒も大変数がふえてこようかと思いますけれども、そこの受検に至るまでの努力、これもやはり促していく必要があろうかと思われます。ただ、何の努力もせず、公費負担というのは、皆様からお預かりした大切なお金をどぶに捨てるような行為につながりかねないということもございますことから、公費負担ということにすると、ますますそれまでの準備、そして、受検後の検証、これが重要になるかと思いますけれども、これはどうやって、そのあたりを市民の皆様にも、こういうことであれば、ぜひ、子どもたちに頑張ってほしいよね。こういう気持ちの醸成につながるように、どんな働きかけを今、お考えでしょうか。
生徒たちに対して、または、教員の先生方に対して、どのような指導や、どのような伝達について心がけるようなお考えでいらっしゃいますか。
◎教育センター所長 狭山市は、ご存知のように、平成15年から小学校１年生から、英語活動のほうを近隣市町村に先んじて行っております。最後の中学３年生、その見える指標として、英検３級取得を目指していきたいと考えております。
実際、狭山市の現在の中学生の英検取得率は全国比で比べても高い値にあります。それをさらに、公費負担により、より目標の明確化という形を図っていきたいと思っております。
あと、文科省のほうでも、英検３級というのを中学卒業時の目標としておりますので、狭山市もそれに準じて、小学１年生から始めた英語の最後のまとめとして、英検３級を目指して、取り組ませたいと考えております。以上であります。
◆笹本英輔 委員 なかなか、試験結果に出づらい部分ではあるんですけれども、狭山市における中学生のリスニングコンプリヘンションについては、非常に高い能力を有しているということは、私もここ数年の動態を拝見させていただくにつけ、非常に感激というか、これは先生方のご努力によるものなんだろうなというふうに思っておりますけれども、依然として、やはり、ボキャブラリー、語彙の習得に関しては大きな課題があり、これについては、全国学力テストでもはっきりと結果に表れている部分かと思われます。
ですので、やはりまず、何ができるようになるかを明確化、それはいわゆる効果検証についてはっきりと得られる、大変なよいお取り組みだと、私は受けとめておりますので、このあたりを、今後しっかり、曖昧にせず、結果をしっかり受けとめて、さらにそれをよりよい形でフィードバックをし続けることができるように、まず、事前の努力と事後の検証と、これをセットでしっかりと運営していただくことをお願いをさせていただきます。要望でございます。
◆内藤光雄 委員 何点か確認させてください。
まず、257ページ、教育指導支援事業費、重点事業にもありますけれども、スクール・サポート・スタッフについて、主な業務内容について、改めてお聞かせください。
◎教育指導課長 スクール・サポート・スタッフの主な業務内容につきましては、学習プリント等の印刷、配布準備、授業準備の補助、採点業務の補助等であります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 採用に当たっての資格等の要件について、定めはあるんでしょうか。
◎教育指導課長 スクール・サポート・スタッフの採用に当たっての資格等の要件につきましては、明確なものはございませんが、教員免許等の資格要件は必要ありません。しかし、例えば、卒業生の保護者など、学校の教育活動や教職員の業務内容、あるいは、教職員の働き方に理解のある地域人材を採用したいというふうに考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 予算規模が127万6,000円ということでありますけれども、改めて、採用人数及び勤務時間等、働き方についてお聞かせください。
◎教育指導課長 スクール・サポート・スタッフの採用人数につきましては、小学校に１名、中学校に１名を採用する予定であります。また、勤務時間につきましては、１日５時間、週３日の勤務となります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 小学校１名、中学校１名ということで、先ほど、主な業務内容の中で、プリントの印刷とか、授業の準備ということでありましたけれども、そういう中でいくと、少し足りないというような気はしておりますけれども、こういうことで、このスクール・サポート・スタッフを入れることで、教員の働き方改革につなげるということであったり、学校現場で期待できる効果はどのようにそこは考えておられるのか、お聞かせください。
◎教育指導課長 スクール・サポート・スタッフ配置事業により期待できる効果につきましては、教員の業務を補助し、事務的な作業を代行することで、時間的に、また、仕事の手順についてもゆとりが生まれ、教員の業務の本質であるよりよい授業づくりや子どもたちと向き合う時間に傾注できるという効果が期待されます。さらに、この効果が子どもたちの学力向上や豊かな心の育成を促進するなどの相乗効果が生まれるものと考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 もう１点、確認ですけれども、これは小学校１名、中学校１名ということですけれども、それぞれの学校を何らかの決め事の中のローテーションで回っていくというふうな認識をすればよろしいですか。
◎教育指導課長 どこの学校に配置するかにつきましては、昨年度より調査しております教職員の在校時間等を見て、モデル的なケースになろうかと思いますけれども、その在校時間の長い学校ということも一つの基準にして、あとは、学校のニーズに応じて配置をしていこうというふうに、初年度は考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 もう１点確認ですけれども、そういうことであれば、学校を回るということでなくて、平成30年度はどこか１校にモデル的に配置して、そこで固定で働くということでよろしいですか。
◎教育指導課長 今、おっしゃるとおり、固定して配置するというふうに考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 続けて、259ページ、学力向上推進事業の関係でありますけれども、これも重点事業ということで、実際の実績が上がってきているということだと認識しておりますけれども、平成29年度、現時点での参加の状況であったり、あと、平成30年度の目標参加人数の設定という視点で、どのように考えているのか、お聞かせください。
◎教育センター所長 中学生学習支援事業さやまっ子・茶レンジスクールの平成29年度12月末までの参加人数については、登録人数は242人であり、これまで、延べ参加人数は726人であります。また、夏期と冬期の長期休業中に行った集中講義には、延べ810人参加しております。平成30年度の目標登録人数については、全中学生の１割である340人であり、延べ参加人数は1,500人と考えております。また、集中講義の目標参加人数は延べ1,000人の参加を目標としております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 そういう中で、平成29年度現時点でのさまざまな反省項目とか課題を認識されているかと思うんですけれども、どのように課題を認識をされているかということと、それを受けて、平成30年度に反映する課題項目等についてお聞かせください。
◎教育センター所長 平成29年度の課題認識については、参加人数が少ない中学校区があり、これを改善することであります。
平成30年度はこの点において、参加しやすい時間や曜日の設定、開催日時等を検討するとともに、会場ごとに参加生徒のニーズに合わせた形での学習支援のあり方について工夫をしたり、保護者への広報活動にもさらに力を入れてまいる考えでございます。以上です。
◆内藤光雄 委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
続けて、261ページの教育相談事業費でありますけれども、例年、行政報告書でもいじめ、不登校、非行問題等の状況をお示しいただいておりますけれども、直近での状況を資料でご説明いただきたいと思います。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△平成29年度第２回生徒指導に関する調査結果
△資料説明
◎教育指導課長 お手元の資料でございますが、埼玉県が年に３回、各学期末に１度ずつ行っている生徒指導に関する調査結果でございます。平成29年度につきましては、３学期のものは、ただいま調査中ですので、結果としてはまだ出てございません。２学期末、12月31日の数値でございます。上が小学校、下半分が中学校の結果でございます。１番が暴力行為について、２番がいじめについて、３番が30日以上の長期欠席者、いわゆる不登校についての数値でございます。その中で、左半分が平成28年度、右が平成29年度でございます。これは平成28年度と29年度の４月１日から12月31日までの同時期の比較の数値となってございます。
この結果を見ますと、いじめ、不登校、非行問題行動等につきまして、平成29年４月から12月までの調査におきまして、いじめは小学校で15件、中学校で26件認知されており、不登校は小学校で16件、中学校で76件、暴力行為は小学校で３件、中学校で16件であります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ふえているのも、減っているのもあるわけでありますけれども、特に、いじめの主な内容と、あと、解消状況についてお聞かせください。
◎教育指導課長 いじめの主な内容につきましては、平成28年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが全体に占める割合が最も高く、次いで、仲間外れ、集団による無視をされる。さらに次いで、パソコンや携帯電話等ＳＮＳも含み、誹謗中傷や嫌なことをされるとなっております。
また、平成29年４月から平成29年12月までの生徒指導に関する調査におけるいじめの解消状況につきましては、先ほど申し上げた小学校で認知された15件中、12月現在で解消された件数が10件、中学校では、26件中18件となっており、百分率に直しますと、小学校が12月現在では67％、中学校が69％であります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 要望ですけれども、いじめはさまざまな状況があるということと、内容もさまざまでありますし、また、受けとめる側にしてみれば、非常に深刻に受けとめることもありますので、教職員の皆様方、しっかりと対応のほうをお願いをしたいと思います。
それと、中学校の不登校が少しふえている状況にありますけれども、これについても、ふえている状況の要因がわかれば教えていただきたいのと、学校復帰の状況についてお聞かせください。
◎教育指導課長 中学校の不登校生徒の増加につきましては、さまざまな要因が考えられるかと思いますけれども、30日以上の休みの中で、理由もさまざまでございます。本当に心因的な要因が原因で休んでいる生徒もいれば、いわゆる怠け、怠学で断続的に休んでいる生徒もおりますし、そのほか、本当に精神的なもの以外の病気で断続的に休んでいる生徒等も、さまざまな要因が考えられますが、本年度、少し多くなっている状況につきましては、大変申し訳ございませんが、今のところ、ちょっと、はっきりとした要因というのは調査中でつかんでいないところでございます。
なお、学校復帰の状況につきまして、平成28年度の調査になりますけれども、小学校は21件中12件で57％。中学生が77件中16件で21％の学校復帰の状況となっております。
なお、この不登校の児童生徒の中には、教育センターの適応指導教室のほうには通っているという生徒も数名いるところであります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 続けて、265ページの公立学童保育室管理事業費の関係でありますけれども、学童の待機の状況と、あと、これまで保留と言っていたところが却下という言葉に変わったようでありますけれども、これについて状況を資料でお示しいただきたいと思います。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△平成30年３月・平成30年４月学童保育室入室状況
△資料説明
◎学務課長 お手元の資料につきましてご説明させていただきます。
２枚ございます。１つが平成30年３月と書いてございますのが、平成29年度今年度末の３月時点での入室の状況でございます。もう１枚が平成30年４月とございますのが、来年度４月１日入室の予定でございます。
まず、表の右上のところでございますが、保留（待機）、あと、却下でございます。
これまで、待機と保留という言葉で表現をさせていただいておりましたが、言葉につきまして、同じような意味でなかなか曖昧であるというようなご指摘も受けまして、あと、内規の規則のほうに照らし合わせまして、規則の中では、保留と却下という言葉を表現でしております。待機という言葉は、規則上ございませんが、この保留が待機に当たるものでございまして、保留（待機）というところでございます。
あと、却下でございますが、こちらにつきましては、今まで保留という言葉を使っておりましたが、こちらにつきましては、要件を満たしていないということから、空きがあっても入れない方のほうの人数でございます。
今後は、保留、待機、あと却下という言葉で使わせていただきますが、これまで、いわゆる待機という言葉でずっと使わせていただいておりますので、保留につきましては、待機という言葉で説明をさせていただきまして、待機と却下というところで説明のほうをさせていただきたいと思います。
今年度末、平成30年３月の表でございますが、待機につきましては、広瀬小学校が４名と柏原小学校が２名の合計６名でございます。平成30年３月１日時点では、1,040名に対しまして853名でございます。待機につきましては、今ご説明させていただきました状況で、あと、却下につきましては51名の状況でございます。
続きまして、平成30年４月のほうの表をごらんになっていただきたいと思います。
４月１日の入室の見込みでございますが、定員1,040名に対しまして、1,015名の入室のほうを予定してございます。
待機児童につきましては、富士見小学童保育室、山王小、柏原小、広瀬小、入間川東小、新狭山小、合わせまして合計86名となっております。また、却下児童につきましては、30名となっております。以上のような状況でございます。
保留の待機の理由でございますが、主な理由といたしましては、定員超過が主な理由でございます。却下につきましては、一番多いのが、過去の保育料の未納及び書類の不備、就労証明等の書類の未提出等、こちらが主な理由でございます。以上でございます。
△議案質疑（続き）
◆内藤光雄 委員 １年生から３年生まではこれまでと同様の状況かと思っておりますけれども、４年生、５年生、６年生の入所希望がふえているようですけれども、ここについて、何か状況的に変わってきたとか、変化についての受け止めをお聞かせください。
◎学務課長 ４年生、５年生、６年生につきましては、以前は３年生まででございましたが、これを６年生まで延長いたしました。当初は、状況的には３年生までなのが主な状況でございますが、年々、４年生、５年生、６年生というように、だんだんふえていっている状況でございまして、こちらにつきましては、現在、詳細な理由のほうはつかんでございません。
◆内藤光雄 委員 過去でいきますと、３年生までだったものを６年生まで受け入れますよってことに変わってきたわけでありますけれども、このふえてくる状況を見ると、ますます今後、４年生、５年生、６年生の受け入れの定員、受け入れのキャパですよね。それをふやしていかなきゃいけないというふうに考えられますけれども、ここについて、部長のお考えはどうでしょうか。
◎学校教育部長 今後の学童保育室の待機解消につきましては、やはり、待機が出ている以上、待機のお子様が学童保育室に入室できるようにしていきたいと考えておりますが、これまで学校敷地外部にあった学童保育室を、子どもたちの安全上の部分から学校敷地内あるいは校舎内という形に整備してきたところでございますけれども、来年度はやむなく入間川東小の学童保育室を整備していくといった部分なんですけれども、今後、入間川東小の学童、それから富士見小の学童は、今後もふえていくというふうに予想されますが、他についても動向をよく見た上で、できれば学校の余裕教室等を使って学童保育室として使えないかどうかという部分をにらみながら取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ぜひとも、柏原小第二学童等については、空き教室を使ってきたという事例もありますので、そういうところについては、臨機応変に対応して頂きたいということと、やはり、計画しても１年後ということであれば、非常にその間、待機を抱える親御さんは大変ということになりますので、できればスピーディーな対応も含めてお願いをしたいと思います。ここは、要望させていただきます。
続きまして、269ページ、小学校校舎空調設備改修事業費でありますけれども、これ、柏原小学校の空調の今あるものを改修をしていくという内容と認識しておりますけれども、工事の内容であったり、工事期間はどのようになるのかお聞かせください。
◎教育総務課主幹 工事内容は、単一ダクト方式の冷暖房から個別方式の冷暖房とする工事であります。工事期間は、主に夏休み期間を考えております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 この工事に伴う学校現場の影響をお聞きしたいんですけれども、夏休み期間ということでありますけれども、影響であったり、また、何かしらの対応策があればお聞かせください。
◎教育総務課主幹 工事に伴う現場への影響は、夏休み期間を考えておりますので、影響はないと考えております。
対応策としては、安全策なんですけれども、工事期間中は工事現場に立ち入りができないようガードフェンスにて囲い、安全対策を行ってまいります。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 ぜひとも、教育現場ということもありますので、安全の対策につきましては、十分ご留意していただくようにお願いいたします。以上です。
◆大沢えみ子 委員 257ページの教育センター費に関連をいたしまして、教員の方々がお休みをされるときの代替教員の派遣については、毎年非常に派遣が厳しいという現状はお伺いをしております。今年度の状況がどのような状況で、新年度については体制の増等が図られたのかどうなのかお願いをしたいというふうに思います。
◎教育指導課長 まず、教職員が病気になったり、あるいはおめでたで産休等になるときの、いわゆる小・中学校の代替につきましては、平成29年度は小学校が121日、中学校が100日で予算を計上したところでありますが、昨年、平成29年度、産休代替と病休代替の予定者が、さらにその前の年に比べて多くなったために、平成30年度につきましては、余り多くはないんですけれども、小学校が130日、中学校が110日ということで、10日ほど日数をふやして計上したところであります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ほぼ出払っているというお話を聞いているものですから、急な対応も含めて対応はしていただけるように、人員の余裕ができるような予算配分を引き続きお願いしたい要望をしておきます。
それから、265ページの小学校の就学援助についてお伺いをいたします。
新年度のほうでは、843名分見込まれているということですが、それから中学校とも合わせてなんですけれども、平均の就学援助の率について、新年度の見込みをお示しください。
また、学校によっていろいろ差があると思うんですけれども、就学援助率で一番大きいところと一番小さいところについての率についてお示しいただきたいと思います。
◎学務課長 今、資料のほうがございませんので、後で回答させていただきたいと思います。
◆大沢えみ子 委員 あわせて、同じく就学援助のところでありますけれども、新入学の前倒しをしていただいたことについては、本当にありがたいなというふうに思っております。中学校でも今年度実施をしていただきまして、やっぱりありがたいというふうに思ってますし、小学校についても、ランドセルから何からそろえるとそこそこの値段にはなりますので、それについては非常にありがたいというふうに思っております。
関連で、小学校から中学校に上がるとき、お願いはしてありましたけれども、今度対象になるのが狭山市内の中学校に通う場合ということで対象になっているということで、これが市内の中学校に限定されている理由というのは、どのようなことなんでしょうか。
◎学務課長 市内の公立の小・中学校に限定しておりますのは、やはり狭山市ということで、市内のほうの公立のほうに対象としているのと、要綱のほうで市内というような規定を、取り決めのほうをさせていただいておりますので、市内のみという形にさせていただいている次第でございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 もちろん、就学援助を受けているご家庭ですので、原則としては私立の中学校に行けるような経済状況にはないご家庭が多いというふうには認識しているんですが、先ほどあったように、不登校のお子さんですとか、いじめによるケースなども非常に深刻なケースもあるというふうに認識をしている中で、例えば、市外の民間や私立のいわゆる不登校対応の中学校であったりとか、そういった学校に行くケースもなきにしもあらずではないかなというふうに思っていまして、そこについては、やはり狭山市の子どもでありますので、現状だと対象にならないんですよね、要は、基本的には。なので、世帯として就学援助を受ける対象になる世帯なのであれば、むしろ積極的に適応していただきたい。ここは、新年度ぜひ検討をしていただきますように要望とさせていただきますが、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、267ページ、学童保育、先ほど、内藤委員のほうから入室状況についての資料をいただきました。
新年度のほうで見込みなのですが、この中で、障害児の対応というのはどのようになっているでしょうか。手帳の保持の方だけではなく、例えば、情緒障害の通級指導に通っている方ですとか、手帳がなくても支援が必要なケース、ボーダー児と言われるような対応もあるかというふうに思うんですが、そういった方々の受け入れというのが、定員1,040名に対して新年度は1,015名入るというような見込みでありますけれども、そういった方々がどの程度いらっしゃるのかお願いします。
◎学務課長 新年度につきましては、正確な人数はまだ把握してございませんが、平成30年３月、直近のデータでございますが、11名いらっしゃるということでございます。
11名につきましては、現場の先生方のほうが随時対応に当たっていただいておる次第でございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 引き続き、ぜひ、必要な場合については、積極的に受け入れていただきたいと思うんですが、これだけの人数がいると、職員配置も大変かというふうには思うんですけれども、ぜひ、障害に対する合理的配慮が必要にもなっておりますので、研修等も充実をしていただきまして、障害への理解を深めていただいて、必要な方々の受け入れをできるような形での体制をよろしくお願いをしたいと思います。
あともう一つ、267ページからの、小学校の改修事業費で、トイレの改修を予算化をしていただきまして、ありがとうございます。
２倍のペースで進めるというふうに市長もおっしゃっていただいたんですが、これ、先ほどのご説明ですと、トイレ１系統というようなお話でございましたが、これにあわせて、トイレそのものについての大規模改修といいますか、正直、大変トイレが古いというか、汚い状態になっておりますので、改修が入った学校等では、もうドライ化といいますか、水を使わないような形でのトイレになっているかというふうに思うんですけれども、そうした改修も含まれるんでしょうか。お願いをいたします。
◎教育総務課主幹 工事内容は、湿式のタイル張りから、今度は、塩ビシートを張った乾式張りになっております。それと、１系統なんですけれども、和便器を全て洋便器に変える工事になっております。それと、天井、壁、床全てその１系統に対しては全てリニューアルされまして、給排水管のほうも更新されます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 系統の対象になっているところについては、床はきれいになるということですね。
ただ、そこはいいんですが、学校は広いんで、その対象になっていないところについては、そのままということになるかと思いますので、ぜひ、順次、そのほかの系統につきましても、洋式化もそうですし、ぜひ、乾式へのリニューアルも含めてやっていただきたい。
確認なんですが、一気にやっていただけるのはありがたいんですけれども、夏休み中の工事ということで、要は、子どもたちの利用に影響はないのかどうなのか、それから、工事が集中すると思うんですけれども、業者の確保等について懸念はないかどうか、あわせてお願いをいたします。
◎教育総務課主幹 ご質問の件なんですけれども、安全面は、基本的に、音が出る工事、振動が出る工事は夏休み中に考えております。ただ、音が出ない器具の取り付け、そういうようなものは、学校が始まっているときにずれ込むケースが考えられますけれども、そういうような授業に支障のある工事は夏休み中を考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 安全対策については、よろしくお願いをいたします。
最後に、275ページの幼稚園管理費についてお伺いをいたします。
公立幼稚園が統廃合をされて、その分、残りの２園については、障害児対応についても充実をさせていくというような方針が出ていたかというふうに思います。
新年度の入園の見込みについて、また、その中で障害児の対応がどのようになっているか、あわせて資料についてお願いをしたいと思います。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△公立幼稚園入園状況
△資料説明
◎学務課長 お配りしました資料でございますが、上段が平成30年２月１日現在の状況でございます。下段が、平成30年度、来年度４月１日の入園の園児数の見込みでございます。
ケアが必要な園児という欄がございますが、こちらが、手帳のありなしも含めました人数でございます。それぞれ、来年度にいきますと、４歳児、５歳児合計で、手帳を持っている園児が１名と、手帳なしの園児のほうが18名であります。
こちらの担当につきましては、ケアが必要な園児につきましては、担任の補助、臨時教諭でございますが、こちらが対応している状況でございます。
ただ、実際には人数にも先生方にも限りがございますので、特に、状況のほうを保護者の方にお伺いいたしまして、例えば、おトイレの問題、後は、部屋から飛び出してしまうというような状況のお子様がいらっしゃいますので、そちらにつきましては、保護者の方と相談し、場合によっては、一部、何時間かついていただくといったような状況も含めまして、現場のほうでは対応している状況でございます。以上でございます。
△議案質疑（続き）
◆大沢えみ子 委員 手帳のない方も積極的に受け入れていただいているようで、ありがとうございます。
ケースバイケースでいろいろな対応が必要かと思いますので、現場の先生方からも必要なご意見はいただきながら、対応はお願いしたいというふうに思っています。
これ、水富幼稚園、入間川幼稚園、それぞれ定員に対する入園率というのは大体どれくらいですかね。待機が出ているとか、そういうような状態がないのかどうなのか。
いわゆる、頑張って受け入れてもらっているんだけれども、その結果、なかなか一般の方が受け入れできないというか、待機が出ちゃっているみたいなことがないのかどうなのか、その辺りについてお願いします。
◎学務課長 現在、待機のほうはございません。
待っていらっしゃる方もございませんので、今現在は、申し込みがございましたら、随時受け入れのほう、一応受けてございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 ちょっと、大きな話になるんですが、現在、狭山市の保育所が非常に待機児童が多いという現状の中で、ゼロ歳、１歳、２歳を受け入れる地域型保育所をふやしていって解消しようというところなんですけれども、３歳以降の受け入れ枠がなかなか厳しいという現状があるんですね。例えば、民間幼稚園に認定こども園になってもらう、あるいは、幼稚園の預かり保育を長くしてもらう、そういう対応なんかもあるんですが、例えば、公立幼稚園でそういった３歳児以降の枠を受け皿として受け入れていくお考え、あるいは、３年保育ですとか、延長一時預かりの部分を充実する中で対応していくという等のお考えというは、今後いかがなものでしょうか。
◎学校教育部長 これまで、狭山市のほう、２年保育でずっとやってきた部分もございます。園舎等も部屋等も今のお子さんたちでいっぱいいっぱいの状況でございますので、現在のところ、３年保育にしたり、学級数を拡充するといった部分の予定はございません。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 幼稚園と保育の分野、基本的には所管が違うというふうには思うんですけれども、例えば、保育所を希望されている方で福祉的利用ですとか、障害児の対応みたいな方で受けられている方であれば、３時か４時ぐらいまでの対応であれば可能な方もいらっしゃると思うんです。そういう方が、どこかでつながるっていう意味でも、積極的に障害児等も受け入れていただいておりますので、そうした意味でも、今後、連携をお願いしたい、新年度は部署もつくっていただくようですので、ぜひ連携をして対応をしていただければというふうに思っています。
あと、最後に一点、保育のほうでもお聞きしたんですが、幼稚園がまだ教育委員会の所管ということで、狭山台幼稚園の跡利用について、具体的に活用の方向性という見込みは、今どんな状態か教えていただけたらと思いまして。
◎学務課長 狭山台幼稚園の跡地利用につきましては、当初は、除却、売却ということで進んでおりました。ただ、実際には、地元からの強いご要望がございまして、何とか、子どもたちの声が聞こえるような場として残してほしいというようなお声がございましたところから、そちらのほうを庁内で再検討いたしまして、一旦、売却というところで方針は決定しておりましたが、そちらのほうを見直しをしていくというところまで進んでございます。
今後は、実際にはアンケート調査というのを行いまして、幾つか実際に活用していただけるような事業者がいるのかどうかといったところをちょっと市内のほうの事業者にアンケートをしましたところ、幾つか興味があるというところで手が挙がりました。
ただ、実際には、漠然とした計画でございますので、興味があるか興味がないかというようなところでございますので、今後は、来年度以降になってしまいますが、そちらのほう等を含めまして検討をしていきたいという、今現在は状況でございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 せっかく興味のある事業者さんがいらっしゃるということなので、早急に話を詰めていただきたい。保育の待機児童が非常にふえてきている現状と、それから、施設そのものも、やっぱり手を入れないで年数が経過しますと劣化が激しいというふうに思いますので、せっかく子どもの施設に使っていただけるのであれば、そもそも、狭山台南保育所の一時利用としても使っていた経緯で、一通りの物はそろっていますので、手を入れていただいて、ぜひ早急に使えるようにしていただきたいというふうに思います。
この話を聞くと、基本的には売却というようなお話もちょっと聞こえてくるんですが、土地とかも含めて。そういった形だと、なかなか、土地とか建物全部買ってもらうというのはなかなか難しいというお話もありますので、できれば、その対応ですとか、何らかの形で事業者さんが運営をしていただきやすい案も含めて協議をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ早急な対応をお願いします。これ、要望しておきます。以上です。
◎学務課長 先ほど、大沢委員のほうからご質問がございました、お答えできなかった点につきまして、ご回答のほうをさせていただきます。
就学援助認定の率につきましてでございます。
小学校でございますが、12.06％、中学校につきましては、14.52％でございます。
続きまして、就学援助、小学校につきまして、率の一番大きいところと一番小さいところでございますが、小学校のほうが19.1％、一番低いところで7.4％でございます。
続きまして、中学校でございますが、率が大きいところで19.6％、一番低いところで10.1％ございます。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 253ページ、お願いいたします。３番事務局運営事業費の中の９－３特別旅費でありますが、こちらに関しては、平成29年度予算に比べまして、2.5倍ほどの経常になっているかと思います。内容についてご説明いただきたいと思います。
◎教育総務課主幹 こちらにつきまして、統營市の行政視察研修ということで計上をしております。統營市では、６月に市長選挙が予定されておりまして、新市長就任のお祝い、今後の姉妹都市としての継続確認を含め、市長の代理として副市長とともに訪問するものであります。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 これは、訪問者についてお願いします。
◎教育総務課主幹 こちらは、教育長の出張旅費でございます。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 続きまして、255ページです。先ほど来、皆さんいろいろとご質疑されていましたが、下段の２番中学校文化スポーツ活動支援事業費の指導員に関してなんですけれども、ちょっと本会議でご説明あったら大変申しわけありません。こちらに関しては、指導員の方は研修とかはあるんでしょうか。
◎教育指導課長 研修等は計画はしてございませんが、最初の段階で新しい方を集めて説明会は開くつもりでございます。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 続きまして、257ページの４番教育指導支援事業費の中の８－１指導員謝礼金です。こちら、平成29年度予算は129万円の計上があったかと思いますが、新年度は14万円ということで、約１割程度になっているわけなんですが、事情についてご説明のほうお願いしたいと思います。
◎教育指導課長 この指導員謝礼金につきましては、就学相談に係る報償費が、教育センターのほうに事業移管したためでございます。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 続きまして、259ページの上段になります。こちらが、教育センター管理事業費の中の11－８修繕料で822万円計上されておりますけれども、内容のご説明をお願いいたします。
◎教育センター所長 今年度、センターの電気系統の修繕のために、具体的に言いますとキュービクルの施設の修繕のために充てられているものでございます。以上です。
◆矢馳一郎 委員 続きまして、263ページになります。小学校管理事業費の中の14－２賃借料中、機器等借上料ということで200万円ありますけれども、こちらについてもご説明お願いいたします。
◎教育総務課主幹 こちらにつきましては、小学校で使っております複写機のコピー代につきまして、予算科目を機器借上料に変更したことによる増額となっております。以上です。
◆矢馳一郎 委員 続きまして、265ページ下段の２番、学童保育室の管理事業費の関係ですが、先ほどのご説明の中で、７－１並びに７－２、補助員と支援員に関しまして19名と34名ということでご説明のほうをいただきました。こちらに関しての充足というか、人手の確保のほうはどのようになっているのかご説明いただきたいと思います。
◎学務課長 現在、状況でございますが、希望している人員のほうが若干集まっていない状況でございます。こちらにつきましては、引き続き、市の広報、市のホームページ、ハローワーク、あとは近隣の個人の知人のほうに声がけをしているところでございますが、若干まだ少ない、足りていないというような状況でございますが、引き続き、こちらのほうは検討して、人員確保に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 実際のところ、ざっくりどれぐらい足りていないというか、不足しているのか、その辺、数字としてはどんな感じなんでしょうか。
◎学務課長 具体的な人数で申しますと３名でございます。ただ実際には、余裕をもっとというところでございますと、５名ほどいると適正な運営ができていくのかなと思っておりますが、今現在は数名お声がけをして、何とか確保できるかなというところで、４月にはそちらに向けて準備していきたいと思います。
◆矢馳一郎 委員 確保が難しいその要因はどういうふうに分析していらっしゃるんでしょうか。
◎学務課長 要因といたしましては、基本的に女性の方が多いというところで、具体的なところで申しますと、時間的な問題、特に今まで６時半までのところを、延長保育ということで７時まで延長いたしました。年齢を平均いたしましても、年配の方が結構多うございます。なかなか若い方ですと、夕方の食事時に、終わってから買い物をして、帰って夕食の食卓の準備ということになると、７時に終わるのですと、なかなか非常に苦しいというところで、何名か、実際のところ私のほうでお声がけをしましても、その辺が大変なネックとなっているというところで、ある程度子育てが終わった方が中心になってございますが、最近の状況で申しますと、これはほかのところでも状況は同じでございますが、なかなかご年配の方ですと、例えばご主人のお母様の介護の問題、あと、ご自身の健康の問題、こちらを理由に、人員を確保する以上にやめる方が多いというような状況でございまして、そういう状況でございます。
◆矢馳一郎 委員 厳しい状況は今のご説明で重々理解できました。引き続き、人員の確保に努めていただきたいと思います。
最後になりますけれども、269ページの小学校等改修事業費のトイレの改修ですが、こちら、水富小と入間川東小と山王小に関しては国庫補助という話だったかと思います。具体的には、夏休みの工事を予定されているということで、こちらに関してはかなりの確度で国庫補助のほうの内諾はもう得ているというような解釈でよろしいんでしょうか。
◎教育総務課主幹 交付金のほうは、今申請をしておりまして、３校の交付金はある程度めどが立っております。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 同じ観点で、今のところの下にあります柏原小学校の除湿温度保持工事に関しまして、防衛省とのやりとりについても同じ質問をさせてください。
◎教育総務課主幹 防衛省のほうとは、北関東防衛局なんですけれども、数年前から学校をやるところを順次打ち合わせをしておりますので、こちらのほうも内諾は受けております。以上でございます。
◆齋藤誠 委員 261ページの７番、教育相談事業費についてです。平成29年度のを見てみますと、教育指導費の中で教育相談事業費がありました。これは、さやまっ子相談員関係が計上されておりました。また、同年度で、４目の教育センター費の中でも、同じ教育相談事業費ということで、嘱託職員の賃金関係が計上されておりました。同じ事業費名で、所管が異なっていたわけなんですが、今年度に関しましては、いわゆる教育センター所管で、７番教育相談事業費ということで一本化されました。その辺の経緯というのはいかがなものなんでしょうか。
◎教育センター所長 教育相談事業につきましては、各学校に配置されているさやまっ子相談支援員、またはセンターの教育相談員との連携協力推進のためにも、教育相談事業を教育センター所管で一本化いたしました。以上でございます。
◆齋藤誠 委員 今年度の嘱託職員の教育相談員、また、主任教育相談員、それから適応指導教室指導員ということなんですけれども、それぞれの業務内容をお知らせいただくとともに、平成29年度のその２つの教育相談事業を合算すると大体2,790万円、ほぼことしは3,200万円、大体400万円の増とはなっているんですけれども、その辺の増額の根拠ということで、その２点をお願いします。
◎教育センター所長 初めにご質問がありました相談員の業務内容につきましてですけれども、教育センター、まず、主任教育相談員につきましては、相談を受けた教育相談員に対し、適切なアドバイスを行い、相談業務を取りまとめております。引き続きまして、教育相談員の中の臨床心理士の資格を持っている教育相談員がおります。２名おりますが、不登校や発達障害が疑われ、児童生徒やその保護者及び教員等の相談に乗り、臨床心理士の資格を持っている専門的な角度からよりよいアドバイスを行っております。最後に、教育相談員が３名おります。こちらは、退職校長等が務めておりますが、同じく、不登校や発達障害が疑われる児童生徒やその保護者及び教員等の相談に、学校現場での豊富な経験を生かし、よりよいアドバイスを行っております。
続きまして、平成30年度、予算がふえた理由でございますが、教育センター嘱託職員、教育相談員６名と適応指導教室指導員２名の賃金と、さやまっ子相談支援員の謝礼金が改定されたこと、さらに、さやまっ子スクールソーシャルワーカーの勤務日がふえたことにより増額いたしております。以上であります。
（休憩）
△歳 入
△１３款分担金及び負担金～１６款県支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△１０款 ５項社会教育費 ６項保健体育費
△議案説明
◎学校教育部参事 歳出、10款教育費の５項及び６項に関連する歳入のうち、学校教育部の所管の係るものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の37ページをお願いいたします。
13款１項３目教育費負担金中、１節保健体育費負担金の１番日本スポーツ振興センター共済掛金保護者負担金は、学校の管理下で発生した負傷等に対する国の災害共済給付に係る保護者からの掛金であります。
39ページをお願いします。
14款１項１目総務使用料の１節総務管理使用料の１番行政財産使用料中、学校給食センター行政財産使用料は、３センターに設置してある自動販売機の電気料等であります。
71ページをお願いします。
６項４目雑入、１節雑入の８番教育雑入のうち、学校賠償責任保険損害賠償金は、市立小中学校での学校業務上の過失事故等に対する賠償金について支払われる保険金であります。以上であります。
◎生涯学習部長 それでは、歳出、10款教育費の５項及び６項に関連する歳入中、生涯学習部の所管にかかわるものについて、順次ご説明申し上げます。
予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。
14款１項１目総務使用料の１節総務管理使用料、１番行政財産使用料中、富士見集会所行政財産使用料から入曽運動広場行政財産使用料までは、生涯学習部が所管する教育施設の敷地内の電柱、公衆電話、自動販売機等に係る使用料であり、40ページの６目教育使用料中、４節社会教育使用料は、公民館及び富士見集会所の使用料であります。
46ページをお願いします。
次に、15款２項６目教育国庫補助金、４節社会教育費補助金の１番、文化財保存事業費補助金は、個人住宅の建設等を含む各種開発確認調査や、発掘調査に対して、補助対象経費の２分の１が補助されるものであります。
54ページをお願いいたします。
次に、16款２項８目教育費県補助金中、４節社会教育費補助金の１番文化財保存事業費補助金は、各種開発確認調査や発掘調査に対して、補助対象経費の４分の１が、２番学校応援団推進事業費補助金は、地域全体で学校教育を支援する事業に対して、補助対象経費の３分の２が、３番放課後子ども教室推進事業費補助金は、地域で子どもを育む環境づくりに対して、補助対象経費の３分の２がそれぞれ補助されるものであります。
66ページをお願いいたします。
次に、21款６項４目１節雑入中、71ページの８番教育雑入は、公民館や図書館などの教育施設に係る複写機の利用料や、学校体育館の開放に伴う照明設備の利用料等であり、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業発掘調査費負担金は、埋蔵文化財本発掘調査等に要する経費について、開発事業者から負担金として受け入れるものであります。また、スポーツ振興くじ助成金は、市民総合体育館アリーナ床改修工事に伴う助成金であります。以上であります。
◎社会教育課長 276ページをお願いいたします。
10款５項１目社会教育総務費についてご説明申し上げます。
社会教育総務費は、生涯学習の推進や社会教育の充実を図るための経費であり、２番社会教育振興事業費は、社会教育委員への報酬、社会教育指導員の嘱託職員賃金、社会教育関係団体への運営費補助金が主なものであり、279ページの19－２団体補助交付金は、狭山市ＰＴＡ連合会を初め、社会教育関係団体５団体に対する運営費補助金であります。
３番成人式開催事業費は、市民会館の会場借り上げ料など、成人式の開催に要する経費で、４番生涯学習推進事業費は、生涯学習の場や、機会の拡充に要する経費で、13－61事業関係委託料は、入間川小学校開放教室の管理委託料が、５番生涯学習活動支援事業費は、13－61事業関係委託料、市民の生涯学習を支援することを目的とした生涯学習情報コーナーの委託料が主なものであります。
281ページをお願いいたします。
６番学校支援事業費は、13－61事業関係委託料、学校応援団や学校支援ボランティアセンターの事業委託料が主なもので、７番家庭教育支援事業費は、幼稚園や小学校で開催する家庭教育学級開催に要する経費で、８番地域子ども教室推進事業費は、放課後や学校の休日に実施する地域子ども教室の運営に係る経費であり、９番青少年健全育成事業費は、青少年の健全育成を目的として活動している団体への補助金が、10番人権施策推進事業費は、人権に対する正しい理解を深めるために行う各種研修会等に係る経費が主なものであります。
283ページをお願いいたします。
２目文化財保護費、１番文化財保護事業費は、文化財の保存・継承のための経費であり、２番文化財発掘調査事業費は、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査のための経費が主なものであります。
285ページをお願いいたします。
３目富士見集会所費は、富士見集会所の管理・運営に関する経費であり、２番富士見集会所管理事業費は、施設の維持管理に要する経費で、13－61事業関係委託料が主なものであり、287ページの３番富士見集会所講座等運営事業費は、人権セミナーや、小中学生ふれあい教室などの事業の実施に要する経費で、８－１講師謝礼金が主なものであります。以上です。
◎中央公民館長 それでは、４目公民館費の主なものについてご説明いたします。
戻りまして、287ページ、お願いいたします。
１番の公民館管理事業費は、公民館施設の維持管理及び運営に関する経費で、１－３非常勤職員報酬は、公民館運営審議会委員の委員報酬であります。11－８の修繕費は、富士見、水野、広瀬公民館の指定管理３館を除く直営館各館の施設設備に係る修繕料であります。13の委託料は、主に直営館各館の施設設備の維持管理及び保守点検に係る委託料でありますが、289ページの13－50事務関係委託料は、中央公民館の窓口業務の委託料であり、13－60指定管理料は、富士見、水野、広瀬公民館、３館の指定管理料であります。15－１は、市有建物等諸工事費、こちらは水富公民館のロビー及び和室の冷暖房設備の故障に伴う修繕工事費であります。
次に、２番公民館講座等運営事業費は、直営館８館が主催する講座などの事業実施に要する経費を計上したもので、８－１謝礼金は、講師や事業協力者及び各公民館の事業運営委員への謝礼金であります。14－２賃借料の会場借上料は、中央公民館が主催事業のため、市民交流センター内のコミュニティホールなどを利用する際の使用料であります。以上です。
◎生涯学習部長 それでは、図書館費についてご説明いたします。
288ページからでございます。
初めに、291ページをお願いいたします。
２番図書館管理事業費は、中央図書館の施設の維持管理に係るものであります。
293ページにかけましての３番図書利用推進事業費は、図書資料を収集し、利用者に提供する事業に係るものであり、主なものといたしましては、７－１臨時職員賃金は、図書の貸し出し、返却業務等に携わる臨時職員賃金であり、14－２賃借料は、蔵書管理や貸し出し、返却の管理を行う図書館システムの機器等の借り上げに係るものであり、18－30図書購入費は、図書や視聴覚資料の購入に係るものであります。
４番移動図書館事業費は、移動図書館の運行に係る経費であります。
５番のレファレンスサービス事業費は、利用者からのさまざまな相談に対し、必要な情報提供を行うための経費であります。以上であります。
◎社会教育課長 それでは、同じく、293ページ、６目博物館費は、博物館の管理運営に関する経費であり、１番博物館管理事業費は、指定管理料が主なものであります。以上です。
◎学務課長 295ページをお願いいたします。
10款教育費、６項保健体育費、２目学校保健費についてご説明させていただきます。
１番公立学校保健事業費は、各学校に配置している学校医等の報酬や、児童生徒、学校教職員の健康診断などの事業費が主なものであり、13－61事業関係委託料は、園児、児童生徒の健康診断の各種検査や、学校教職員の健康診断などが主なものであります。19－１負担金の日本スポーツ振興センター共済掛金負担金は、学校管理下における園児、児童生徒のケア等に対する災害共済給付制度の負担金であります。以上です。
◎スポーツ振興課長 次に、スポーツ振興課に係る予算の主なものについてご説明いたします。
同じく、295ページでございます。
６項３目スポーツ振興費、１番市民スポーツ促進事業費は、各種スポーツ教室など、生涯スポーツ振興の全般に係る経費であり、１－３非常勤職員報酬は、スポーツ推進審議会委員報酬及びスポーツ推進委員報酬であり、８－１謝礼金は、各教室の講師謝礼金などが主なものであります。
次に、296ページをお願いいたします。
２番競技スポーツ振興事業費は、トップアスリートによる講演や、教室等の開催及び市内の競技スポーツ団体の活動を支援する経費であり、８－１謝礼金は、トップアスリートとの交流の場の提供として教室や講演会等に要する費用であり、19－２団体補助交付金は、狭山市体育協会及び狭山市スポーツ少年団への補助金であります。
次に、６項４目スポーツ施設費、１番市民総合体育館管理事業費は、施設の維持管理に要する費用であり、13－60指定管理料は、市民総合体育館の指定管理料であります。
次に、２番地域スポーツ施設管理事業費は、同じく施設の維持管理に要する費用であり、13－60指定管理料は、地域スポーツ施設の指定管理料であります。
次に、３番学校体育施設開放等事業費は、小中学校体育館の開放事業及び入曽運動広場の管理に要する費用であります。
次に、298ページをお願いいたします。
299ページの４番屋内スポーツ施設改修事業費は、老朽化した市民総合体育館アリーナ床の改修工事に係る経費を計上したものであります。以上であります。
◎入間川学校給食センター所長 続きまして、５目学校給食センター費について説明いたします。
299ページをお願いします。
５目学校給食センター費は、小中学校の児童生徒の学校給食に係るものであり、このうち、２番給食センター管理事業費は、学校給食センターの運営全般に関するものであり、このうち、301ページをお願いします。17－10建物取得費は、入間川、柏原及び堀兼の学校給食センターの施設を割賦により取得する経費を計上したものであります。
３番学校給食事業費は、給食の調理に関するものであり、このうち、13－22施設維持管理等委託料は、ＰＦＩ方式による入間川、柏原及び堀兼の学校給食センターの維持管理及び運営の委託に係る経費を計上したものであります。以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、287ページ、公民館についてお伺いをいたします。
夜間対応に関して本会議でご質疑をさせていただいたんですが、全体の館のうち、夜間対応で休館になった館の率というか、夜間対応で休館になっていない館ももちろんあると思うんですけれども、数的には、割合としては非常に多かったのかどうなのか、そのあたりについてちょっと教えてください。
◎中央公民館長 公民館の夜間休館につきましては、一月前までに利用予約がない場合に限り、その夜の部分を休館をするということで、平成29年の１月から12月までの１年間の集計が今手元にありますので、その中からご報告させていただきますと、やはり館によってかなりのばらつきがあり、中央公民館などは文化祭期間中、夜間は開館をしていなかったという形での夜間休館を数日設けた形なんですけれども、それで８日間、一番多かった館が水富公民館で166日間ということで、やはり館によってかなりのばらつきはあったものです。全体の平均としましては、21.6％の夜間休館率、延べ日数が580日の夜間休館日を設けたものです。以上です。
◆大沢えみ子 委員 １つは、本会議でも指摘がありましたけれども、１ヵ月前までに予約がなければ休館の判断をするということで、それについては、これまでの議会の説明だと、シルバー人材さんに頼んでいるのでその方については頼みませんということで、それはそのとおりで、あけているのももったいないという意見もあると思いますから、仕方がないんですけれども、それでも利用したいという声があった場合は、職員が対応しますというお話だったはずなんです。ところが、お話だと１ヵ月前からは、要はネットでの予約もとめているという話であると、利用したくても基本はできないのではないかというふうに思っているんですが、シルバー人材さんを頼まないというのはあってもいいかなというふうには思っていますけれども、必要に応じてこういうところを使いたいんだというご相談がある、あるいはネットで予約があった場合は、職員さんの対応というのも現在はやっていないんでしょうか。
◎中央公民館長 予約を一応締め切るというか、１ヵ月前の状態で夜間休館を設定した後は、やはり窓口でのご相談があれば対応という形をとろうということで、全館統一の対応をしているのですが、基本的には、公民館の活動団体は登録団体の活動がかなりの割合を占めているというところでは、希望する日時は事前にもう押さえているということで、休館日の夜に使いたいというご相談を受ける機会はかなり少ないものでございます。もしそのようなご相談があった場合には、内容を確認した上で職員による対応ということで進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆大沢えみ子 委員 新年度についてなんですけれども、先ほど全体で21.6％ということで、館によってかなりばらつきもあるというお話でした。中央公民館とかはちょっと特殊かなというふうには思うんですけれども、各地域の公民館で、水富は一番多かったという話なんですけれども、その要因といいますか、夜間に使っている館もあると思うんですよ。あるいは、使われていない館もあるというふうに思うんですけれども、例えば、地域の高齢化でなかなか夜使いにくいのか、あるいは老朽化によって使いづらさがあるのか、本会議のご質疑ですと、個人利用も今後はみたいなお話もありましたけれども、個人利用だったらその辺はふえる見込みがあるのか、新年度何かそういった点で検証や検討等、夜間１年間やったわけですけれども、そういったところをやるお考えというのはありますでしょうか。
◎中央公民館長 この取り組みを始める前に、実際どの程度各館が夜間利用されていないかということを調べたところ、やはり同じく20％程度の休館率だったものです。ですので、夜間休館を始めたから夜間使いづらくなったということはないかと考えております。水富公民館、地域によってばらつきがあるというのは、やはり交通の便であるとか、地域性であるとかということは考えられると思います。もともと夜活動する団体の登録が少ないということもございました。公民館といたしましても、ただ夜閉まっていればいいということではなく、事業を夜に持ってきてみるだとか、また夜の活動ならお部屋がとりやすいですよというような促し方、そのような形も含めまして、夜間休館ありきではなく、今後も活用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆大沢えみ子 委員 よろしくお願いします。
291ページ、図書館についてお伺いをいたします。管理事業費の中で、施設修繕料が計上されておりますが、新年度の具体的内容についてお示しください。
◎中央図書館主幹 具体的な内容といたしましては、ブラインドの修繕料ですとか、エレベーター２基の停電時の自動着床装置用のバッテリーの交換、それから消防設備の修繕等を考えております。以上です。
◆大沢えみ子 委員 図書館については、やっぱり立地条件から水の問題というのを、ちょっと議会でも指摘をさせていただいた経緯があるんですが、このあたりについての対策等というのは、基本的にはやらなくても大丈夫という認識なんでしょうか。お願いします。
◎中央図書館主幹 現在のところ、かなりの水漏れが生じるような状態というのが年に数回ということなので、職員のほうが水のくみ出し等で対応をするというところで今のところ賄っております。しばらくの間、これで続けていきたいと考えております。以上です。
◆大沢えみ子 委員 支障のないということは期待をしておりますが、本なので、直接的に水にぬれるということではなくても、カビの発生ですとか、やっぱり湿気というのは本には大敵というふうに思っておりますので、ちょっとこの間の記憶だと、館の全体の構図がないというようなお話も伺っているんですが、そういったものもきちんと調査をしていただいて、必要に応じた対策というのは検討をしていただきたいというふうに思います。
293ページのほうでお伺いをしたいんですが、図書館のシステムを更新していただくということで、機器借り上げ料を計上していただいているというご報告がありました。これは、その上にあります狭山台の図書館の指定管理料のほうでも関連してお伺いするんですが、この検索システム等のスピードの改善等というのは、狭山台図書館等も連携したシステムが全て更新されるというふうに認識してよろしいでしょうか。
◎中央図書館主幹 システムの更新につきましては、図書館のシステムということで、狭山台、中央を一緒に行うものであります。以上です。
◆大沢えみ子 委員 その同じページで、博物館についてお伺いをします。
指定管理にしていただいて、いろいろな企画展等でも頑張っていただいていたという認識があるんですが、ここのところで、ちょっと館長がかわられたというお話もお伺いをしまして、あと企画も同じものがちょっと実施されているかなという印象がして、私毎年違うものをやっていただいているという印象があったんですが、同じ企画展が実施をされているような印象を受けています。市のほうでは、当然モニタリング等を指定管理者さんに対しては行っていただいているというふうに思うんですけれども、何かこの間、あるいは新年度に向けて指導改善等、あるいは十分やっているという認識なのかもしれませんが、モニタリングの評価というのは現状どうで新年度どのようなポイントが、何か指摘するようなことがあるのでしたらお願いをしたい。
◎社会教育課長 今委員さんのほうからお話がありましたとおり、昨年の６月に館長が指定管理者のほうの都合により変更になっております。その後につきましても、平成29年度の事業計画に基づき企画展のほうは運営していただいておりまして、モニタリングするに当たっては、特に大きな支障を見出すことはございません。平成30年度に向けては、より狭山らしさを追及する事業を実施するよう、既に企画のほうが進められており、特に平成30年度につきましては、冬場にはいち早く平成展を、平成の時代の展覧会です、広報課と市ともタイアップした上で事業のほうに取り組ませていただき、またそちらのほうのボランティア団体、また市民大学の卒業生等とも連携し、自主事業を展開するという報告をいただいております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 別件で、295ページ、学校保健費に関してお伺いをいたします。
19－１で日本スポーツ振興センター共済掛金負担金に関連してお伺いをいたします。この間、何度か要は子ども医療費では無料なのに、スポーツ共済掛金の対象になると、学校等でけがをした場合は内払いをしなければいけないので、これを何とか解消してくださいというお話をしてきました。新年度何か検討するようなことというのはあったでしょうか。改善点等あれば教えてください。
◎学務課長 来月、平成30年４月１日から、以前お話がございました窓口払い、こちらのほうを廃止させていただく予定でございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 保護者の方への周知等はどのようになっているか、お願いします。
◎学務課長 医師会を通しまして、学校と保護者のほうには周知する予定でございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 大変なご尽力をいただきましたことをお礼申し上げます。ありがとうございます。けががないことが一番いいんですけれども、あった場合でも安心して使えるということではありがたいというふうに思っておりますので、保護者の方にもぜひ市も尽力したよということも含めて周知をよろしくお願いいたします。
スポーツ施設についてお伺いをいたします。
297ページからのスポーツ施設費の中で、市民総合体育館並びに狭山台にあります地域スポーツ施設の関係についてお伺いをいたします。
今総合マネジメント計画の中で、こうした施設については統合していくというような方向性も出ているわけなんですが、現状でこの施設というのが、大変利用が高いというお話を聞いているんですけれども、各館の部屋の利用率というのがどのような状態になっているか、これは資料でいただければと思います。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△市民総合体育館・地域スポーツ施設利用状況
△資料説明
◎スポーツ振興課長 １ページ目が狭山市民総合体育館の利用状況でございまして、２ページ目が地域スポーツ施設の利用状況となっております。
こちらは平成29年度でございまして、４月から１月までの集計でございます。それぞれ館内の施設ごとの集計を示させていただいておりますが、合計につきましては、上段が利用人数、下段が稼働率でございまして、アリーナにつきましては、総合体育館15万4,857人で稼働率91.1％、柔道場につきましては１万4,148人の稼働率53.5％、剣道場につきましては２万5,893人、稼働率64.3％、弓道場につきましては4,450人の利用人数で50.7％、卓球室につきましては9,361人で71.5％、次の３つ、会議室でございますが、大会議室は7,988人、26.4％、研修室が9,251人、11.8％、小会議室は1,008人の利用で1.7％という形になっておりまして、トレーニングルームにつきましては稼働率という概念がございませんので、これまでに合計３万8,143人の利用があったということでございます。
同じく地域スポーツ施設でございますが、２ページをお願いいたします。
こちらの施設につきましては、アリーナ、小体育室、会議室という形になっておりまして、アリーナが２万7,650人、97.5％、小体育室が１万1,610人の92.6％、会議室は7,205人の78％という状況でございます。以上であります。
△議案質疑（続き）
◆大沢えみ子 委員 特にアリーナについては、両施設とも90％以上の利用ということで、特に狭山台の地域スポーツセンターは97％ということでいうと、ほぼずっと稼働しているというような状態であります。本当に指定管理者になられてからも、いろいろな利用の向上にも努めていただいたんだろうというふうに思うんですけれども、今後の話にはなりますが、市民総合体育館と地域スポーツ施設統合というような方向性、本当に可能なんでしょうか。
現在この２つ、特にアリーナについて言えば、多くの団体さん、利用者さんがほぼフル活用しているということを考えると、今後いろいろな総合管理計画の中での調査や利用実態などもお調べになるというふうには思うんですけれども、こういう状況をきちんとやっぱり把握していただいた上で検討はしていただきたい、新年度予算になりますので、そこに直接今回出てきておりませんので要望にとどめますけれども、状況についてはきちんと把握をしていただいた上で、施設にとってどういった使い方がやっぱり望ましいのか、十分検証していただきたいということは要望をさせていただきます。
最後１点、301ページ、学校給食事業費に関連してお伺いをいたします。
本会議のほうで、公会計化についてはデメリット、メリットなどを検証していくというようなお話でしたが、新年度から学校給食費が500円値上げということで、私どものところにも、やっぱりちょっと大変かなというお話は上がってきております。毎回ですが、これも直接ここに出てこないので直接の質疑は控えますけれども、実際、職員人件費や、あるいは事業費の中に視察研修費みたいなものが十分計上されているようには見受けられないんですが、公会計化に向けた検討をしていただけるというふうな認識でよろしいのかどうなのか、視察等の調査研究もしていくというご答弁がありましたけれども、その辺の新年度の見込みというあたりをお示しいただきたいと思います。
◎入間川学校給食センター所長 給食費の公会計化につきましては、まず国の動きとしてですけれども、文科省内に教職員の業務改善のための特別チームを設置し、その方策に関する報告書を取りまとめ、各都道府県宛て、この支援に取り組む旨の通知がなされたと聞いております。当市としましては、国や県の動向、また既に公会計化を導入している他市への問い合わせや視察を実施し、調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 同じく299ページから301ページにかけての給食センター管理事業費でありますけれども、アレルギー対応食の学校ごとの配膳状況を資料でお示しください。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△アレルギー対応食関連資料
△資料説明
◎入間川学校給食センター所長 配付しました食物アレルギー対応食関連資料の説明をいたします。
平成29年12月１日現在の状況になりますが、上段の表、食物アレルギー対応食の推移表、右端の平成29年の欄をお願いします。
入間川センター管轄では21名、柏原センター管轄では12名、堀兼センター管轄では14名の合計47名にアレルギー対応食を提供しております。
下段の表、食物アレルギー原因別表、右端の合計欄をお願いします。
卵による原因は26名、55.3％です。乳による原因は５名、10.7％、卵と乳の両方による原因は８名、17％、そして卵、乳、小麦の全てによる原因は８名、やはり17％となっており、このうち小学生は39名、83％、そして中学生が８名、17％となっております。
裏面は、学校別食物アレルギー対応食の配食状況となっております。
まず、入間川センター管轄では、小学生が15名、中学生が６名の計21名分のアレルギー食を配食しております。学校別で見ますと、例えば、入間野小学校では２名のアレルギー対応食を提供しており、その内容としましては、卵アレルギーが１名、卵と乳の両方のアレルギーが１名いることをあらわしています。そのほかは表のとおりでありますが、小学校が６校15名、中学校が３校６名であります。
次に、堀兼センター管轄では、小学生が12名、中学生が２名の計14名分のアレルギー食を配食しております。学校別で見ますと、表のとおりでありますが、小学校が４校12名、中学校が２校２名であります。
次に、柏原センター管轄では、小学生が12名、中学生はおらず、計12名のアレルギー食を配食しております。学校別で見ますと、表のとおりでありますが、小学校３校12名であります。
一番下の表、合計はこれらをまとめたものであり、それぞれの数値は表面の下段の表と一致します。以上が説明でございます。
◆内藤光雄 委員 アレルギー食は年々増加傾向にあるなというふうなところでありますけれども、１つの学校の中でも、例えば富士見小であれば６人の方がいるということでありますけれども、昨年も誤配食防止の取り組みということで、色分けをしていたり、また先生の最後の確認ということをしていただいておりますけれども、今後上昇傾向にある中で、誤配膳防止の取り組みについて、今後のところも含めて少しお話をいただければと思います。
◎入間川学校給食センター所長 アレルギー対応食に関しましては、やはり誤配食をしますとアナフィラキシーショックであるとか、命にかかわる問題でございます。配膳であるとか配送をダブルではなくトリプル、三重のチェックをしまして、それから配送をしていると、そのような状況でございます。今後もそのような状況にしていきたいと思っております。
◆内藤光雄 委員 引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほど大沢委員からもありましたけれども、給食費が平成30年度から値上げされるということでありますけれども、費用的なものは私会計でありますので、この場では質問できませんけれども、今後値上げした中で、やはり一番の目的でありました給食のボリュームですとか、そういうものを上げていくということでありましたけれども、子どもたちに対して、値上げしたことによってボリュームが上がったということを実感する部分もあるんでしょうし、また何かこうＰＲ等で、今回のメニューはこういうことで、給食費を値上げしたからよくなっていますよとはなかなかＰＲしにくいところもあると思うんですけれども、そのボリュームアップ等を子どもたちがわかるような取り組みについて、値上げしたことによって得られるものをどう子どもたちに伝えていくのかということを、少しお聞かせください。
◎入間川学校給食センター所長 現在も実施していることなんですけれども、毎月の献立表を全児童・生徒及び保護者へ配布することにより、献立内容が従来にも増して充実したことがわかると思います。それがＰＲにつながってくるものと思われますし、また、小学校全校を対象に栄養士が学校訪問を実施しております。児童・生徒の喫食状況や食育の指導をしている中で、その機会を利用して、食材はもとより、充実した献立内容の説明もあわせて実施していきたいと、このように考えております。
（休憩）
以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 ４時４６分...