狭山市議会 2014-06-16
平成２６年 ６月 定例会（第２回）－06月16日-05号
５番 金 子 広 和 議員 ６番 矢 馳 一 郎 議員
７番 土 方 隆 司 議員 ８番 内 藤 光 雄 議員
９番 齋 藤 誠 議員 １０番 萩 原 義 典 議員
１１番 太 田 博 希 議員 １２番 新 良 守 克 議員
１３番 町 田 昌 弘 議員 １４番 大 沢 えみ子 議員
１５番 広 森 すみ子 議員 １６番 猪 股 嘉 直 議員
１７番 大 島 政 教 議員 １８番 磯 野 和 夫 議員
１９番 小谷野 剛 議員 ２０番 栗 原 武 議員
２１番 東 山 徹 議員 ２２番 田 村 秀 二 議員
本日の欠席議員 ０名
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職務のために出席した事務局職員
大 野 宏 事務局長 加 藤 孝 幸 事務局次長
綿 貫 和 博 事務局主幹 小 川 啓 寿 事務局主査
山 下 和 幸 事務局主査
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
仲 川 幸 成 市長 濵 野 良 一 副市長
田 中 文 男
総合政策部長 加 藤 等 総務部長
山 﨑 堅 司 市民部長 山 岸 康 晴
環境経済部長
松 本 寿太郎
福祉こども部長 本 木 義 弘
長寿健康部長
木 村 孝 由 建設部長 大川戸 章 都市整備部長
岩 田 光 伸
上下水道部長 吉 川 明 彦 教育委員長
松 本 晴 夫 教育長 栗 原 秀 明 生涯学習部長
古 谷 広 明
学校教育部長 小 澤 一 巳 総務課長
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（午前 ９時００分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 建設部長
都市整備部長
上下水道部長 教育委員長
教育長 生涯学習部長
学校教育部長
総務課長
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△開議の宣告
○田村秀二 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△発言の一部訂正
○田村秀二 議長 初めに、16番、猪股嘉直議員から、13日の質問中、発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
16番、猪股嘉直議員。
〔１６番 猪股嘉直議員 登壇〕
◆１６番（猪股嘉直 議員） おはようございます。
議長の許可をいただきまして、13日の私の一般質問中、発言の一部を訂正させていただきます。
「2012年８月」と申し上げるべきところを「2014年８月」と申し上げました。謹んで訂正をお願い申し上げます。
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△一般質問
○田村秀二 議長 13日に引き続き一般質問を行います。
日程に従い、順次質問を許します。
まず、４番、
笹本英輔議員の登壇を願います。
４番、
笹本英輔議員。
〔４番
笹本英輔議員 登壇〕
◆４番（笹本英輔 議員） おはようございます。笹本でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、私の一般質問を始めさせていただきます。
過去の定例会におきまして、私の一般質問の中で、情報化推進のためのさまざまなご提案をさせていただいてまいりました。現代社会では、
インターネットを媒介とした情報発信が急速に広まっております。今や現代人の生活には欠かせないものの一つとなりつつあります。
スマートフォンや
タブレット端末などの普及による機器の多様化、
公共無線ＬＡＮの拡大、
インターネットに接続するためのサービスが充実してきたことなどにより、まさに現在、
ユビキタス社会の理想に近づいております。
ある広告代理店の発表した2012年日本の広告費によれば、
インターネット広告の市場は約9,000億円規模にも成長し、現在も順調に成長しております。前年比で申し上げますと約10％の伸び代となっておりまして、今後も順調にその成長が見込まれるという予想になっております。
さらには、全国の自治体の情報化推進にかかわるさまざまな取り組みが紹介されております。最近では、埼玉県和光市が６月１日に実施した防災訓練で、
国土交通省国土技術政策総合研究所とＮＴＴデータとの協働、連携により、ツイッターを活用した社会実験が実施されたとの報道がありました。多数の参加者から、
ハッシュタグ「♯和光市災害」のツイートがあったとのことです。
もちろん狭山市でも、近年さやまっ子緊急メールのシステムが実装され、児童生徒の安全に一役買っておられます。これに満足されることなく、全国や近隣市の動向を注視しつつ、市民生活の向上、安全・安心の向上のために積極的に情報化推進にお取り組みいただきたく、本質問を行わせていただきます。
まず、市長にお尋ねいたします。
各世代に幅広く情報を発信していくために、さまざまな形で情報化の推進を行っていくことについてどのようにお考えでしょうか。市民の
ライフスタイルも現代社会では大きく変容していることから、多様なニーズに応えていくことが肝要と考えられますが、ご見解をお示しください。
次に、狭山市の情報化推進の取り組みの総合的な現状、展望についてお聞きします。
狭山市
情報化基本計画の中で、ＩＴ活用の起点を市民サービスの向上とした地域情報化のさらなる推進が必要であるとし、地域の安全・安心の向上及び活性化をしていくことが課題とされています。どのような形でＩＣＴの利活用を推進していけば安全・安心の向上になりますか。また、情報化の推進のかじ取りをしていくのはどこの部署になるのでしょうか。
次に、
スマートフォンアプリについてお聞きします。
最近、とみにアプリという言葉を耳にしますが、そもそもアプリとはどんなものでしょうか。アプリとは、
アプリケーションソフトウエアの略語でありまして、オペレーティングシステム上で動作するソフトウエアのことを指します。このままだと何のことだかわからないと思うんですけれども、わからないですよね。というのは、いわゆるパソコンでいうところのソフトというところになります。例えば、表計算ソフト、ワープロソフトというのは、もうかなりご年配の方でも皆さんお使いになられていることかと思いますので、その単語、商品名についてはよくお耳なれであることかと存じます。大規模、小規模問わず、システム上で具体的な作業を目的として動作するソフトウエアはアプリと言うことが多いようです。まとめますと、いわゆるパソコンとか大きな機器がハードと呼ばれるもので、そのハードの中でいろいろな機能を持ってがちゃがちゃ動くものがソフト、そのソフトとアプリというのがほぼ同義であるというふうに捉えていただければいいと思います。
このアプリは、さまざまな種類がありまして、ニュースが配信されるもの、ゲームができるもの、家計簿がつけられるもの、メッセージをグループ間で送受信できるものなど多岐にわたります。こうしたスマホアプリは、民間のものだけではなく、現在では全国の自治体で開発、提供が進んでおります。近隣市でもスマホアプリの提供が進んでいますが、それらの事例についてどのように把握され、そして開発はどのようにお考えでしょうか。
ここで、せっかくですので事例をご紹介させていただきたいと思います。まず、近隣市、埼玉県内でありますけれども、まずこちらですけれども、こちらが俗に言う観光系アプリというものでありますが、埼玉県はさいたま市の事例でございます。「
さいたま新都心けやき
広場イルミネーション2013－2014」となっておりまして、この時期の
イルミネーションの景色を
アプリケーション上で再生できるというものでございますが、こうしたイベント情報を、文字情報だけでなく視覚的に配信することによって、市民の皆さんにこちらに足を運んでいただこうというようなものが一つ。
それと、お隣の小江戸川越でございますけれども、ちょっと私、きょう大きなスマホを持ってまいりまして、ちょっとこれをごらんいただくとわかると思うんですが、これは
スマートフォンを横向きにしたところであります。こちらは、いわゆるカメラモードを起動したところと思っていただければと思います。カメラを起動しますと、当然そのカメラに風景が液晶上に表示されるわけであります。この表示された液晶上に、ただいま「芋」ですとか「文化」、「食」、「案内」、「お土産」等のアイコンが浮かんでおりますけれども、これがエアタグというものでございまして、このエアタグとは何ぞやと申しますと、その特殊なソフトウエアを、
アプリケーションを起動してその上でこのカメラを起動しますと、それに対象とする時の鐘なんかが写り込んでくると、そこにこのマークが出てきまして、これはこういう建物ですよ、もしくはお店なんかをぴこっと写すと、ここに「食」というのが出まして、ここではこんなお食事が提供されますよというような観光案内が出てくるというような
アプリケーションでございます。
続いて、お茶というところで、ちょっと離れてしまいますけれども、こちらは京都府は宇治市の
アプリケーションであります。「お茶なび」となっておりますけれども、いわゆるこちらは京都の茶業会議所、茶業協同組合が京都府の指導を仰ぎながら制作されたという
アプリケーションであります。こちらは、「お茶のいれ方」、「お茶ができるまで」等のこちらのお茶の知識を「識る」という項目になっておりますが、こうしたところを通じて宇治茶に触れていただいて、より消費を拡大していただく、もしくはお茶になれ親しんでいただくというような
アプリケーションがあります。
そして、こちらは静岡県の富士市の
ごみ分別アプリとなっております。この
ごみ分別アプリというのは何ぞやと申しますと、さまざまなごみが日常生活の中で出てくることかと思います。それでも、やっぱりなれないごみですと、どうやって捨てたらいいかわからないよということが皆様も生活の経験の中であられることかと思います。その中でごみの出し方ですとか、こちらの
プラスチック製容器の包装は、ボトル類はこうやって捨ててください、ポリ袋はこうやって捨ててくださいというような案内を促す
アプリケーションになっております。
例えば、じゃ具体的になかなか捨てないものというと、例えばアイスピックを捨てることですとか、アイゼンを捨てることって実生活の中で本当にまれだと思うんですね。その中で、この上の
検索ウインドウの中に捨てたいものの名称を入れると、あ、い、う、え、お、この
インデックスごとにずらーっと出てきます。例えば、アダプターですとか
アコーディオンカーテンですとか、アイロン台なんていうのもなかなか捨てる機会がないと思います。そうしたときに、どのようにごみを捨てればいいのかというのがぱっと出てきますので、これはごみ行政には大きく一役買うという性質になっております。
そして、次にこちらが、やはりお隣の所沢市で提供が始まりました所沢市
ごみ分別アプリ、「わけトコっ！」という
アプリケーションでありますが、こちらは、ごらんいただきますと、まず一番下の部分、きょう、５月１日、燃やせるごみ、あした、５月２日、ペットボトル、まずお住まいの地域の位置情報を設定していただきますと、当然地域のごみ捨て場の時間帯を教えてくれるばかりか、当然市内の
ごみスケジュールにあわせて、きょうは何を出す、あしたは何を出すというのを、
アプリケーションを起動するとまずトップ画面で教えてくれるものです。
そして、じゃ来週何を出すの、もしくは１ヵ月どんなふうなスケジュールなのというのも一覧表で知ることができると。こういう
カレンダー機能もあわせてついております。
そして、先ほどの富士市の
アプリケーションにもありましたけれども、当然
ごみ分別アプリでございますので、さまざまなごみの種類、カテゴリー別に分けてそこから検索するということもできますし、さらには、これは植木鉢の事例なんですけれども、植木鉢、プラスチック、陶製となっておりますけれども、これはどういうふうに分別して出してください、これは破砕ごみ類というのに分別されて、それでコメント、こういうふうに出してくださいねというような、いわゆる例えばボトルを半分に切って、中を洗って出してくれとか、細かい指示もこちらでついてくるよというところで、最後になりますが、朝の忙しい時間帯ですと、どうしてもごみを出し忘れてしまう、時間がうっかり過ぎてしまうというようなお父さん、お母さん、いらっしゃると思うんですけれども、これが画面、携帯を持っているとブアーンと、ピーピーピーとアラームが鳴りまして、「きょうは燃やせるごみの日です」、ちょっとこれは画面小さいですが、７時となっております。時間を設定して、何時にきょうは何のごみの日だよというのを通知してもらえるアラーム機能もあわせて持っていると。
こういうように、今さまざまな事例をご紹介しましたけれども、これはないと生活できないかというと、生活はできると思います。ですが、こうしたさまざまなサービスを通じて、市民サービスを向上させていただく、そして市民の皆様により過ごしやすい生活を送っていただくということで、さまざまな自治体で
サービスメニューの一つとして提供されているということをご理解いただければと思います。
続けさせていただきますが、こうして自治体初のスマホアプリというものは、今ご紹介の範囲にはありませんでしたけれども、防災・減災のものを目的としたもの、教育を目的としたもの、福祉、まちづくり、広報など、さまざまな形で発信され始めました。そこで、市長が現在、今お話をさせていただきましたけれども、こうした
アプリケーションの開発、提供について最も興味のあるもの、市民に行政サービスのメニューの一つとして提供してみたいと考えるものはどのようなものでしょうか。具体的にお答えいただきますようにお願いをいたします。
以上で私の１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○田村秀二 議長 仲川市長。
〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。
お答えいたします。
初めに、情報化の推進につきましては、
総合窓口対応システムや
公共施設予約システムなどを構築し、市民の利便性の向上に努めてまいりました。このような情報化の推進は、どの世代においても便利で快適な社会生活を送るために必要な施策の一つとして認識しております。
次に、スマホアプリにつきましては、
ごみ分別アプリなど市民生活に役立つアプリや、狭山市を訪れた方々に使っていただけるアプリなどが望ましいと考えております。
以上です。
○田村秀二 議長
加藤総務部長。
〔
加藤等総務部長 登壇〕
◎加藤等 総務部長 お答えいたします。
ＩＣＴの利活用につきましては、狭山市
情報化基本計画に基づき、計画的に推進をしております。地域の安全・安心に関する取り組みとしましては、
地域ポータルサイト「さやまルシェ」の導入や、
公式ウエブサイトのリニューアル及び入間市と共同運用しております
公共施設予約システムの更新等を実施したところです。今後は、統合型ＧＩＳの整備などにより、災害発生時や防災・防犯などの緊急時に必要となるサービスの提供について充実させていく予定であります。
また、所管部署につきましては、狭山市情報化の推進体制に関する規定に基づき、副市長のＣＩＯをトップとする推進体制を構築する中で、
情報システム課をＰＭＯとして位置づけ、
情報システムの企画から評価までの総合調整を行っておるところでございます。
次に、スマホアプリの事例の把握につきましては、今年度５月に川越市や所沢市において
ごみ分別アプリが無料配信されたところであり、また千葉県流山市や福井県鯖江市では、
オープンデータを利用した
アプリ開発コンテストを開催するなどして、市民や学生の協力を得ながら開発を進めておるというふうに承知をしております。
スマホアプリを開発しようとする場合、経済性を考慮するならば、
アプリ開発業者による独自開発の促進というのが鍵というふうに考えておりまして、市では必要なデータを提供する側に立つということが重要であるというふうに考えております。そのためには、
オープンデータの整備がまずは必要であると考えておりますことから、狭山市
情報化基本計画実施計画におきましても、
オープンデータライブラリの構築につきまして実施項目に位置づけているものでございます。
以上でございます。
○田村秀二 議長 ４番、
笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ご答弁ありがとうございました。
続きまして、私の２回目以降の質問に移らせていただきます。
順序が多少前後いたしますが、ご理解をいただければと思います。
まず、今ご説明がありました
情報化基本計画実施計画に基づきまして、
オープンデータライブラリの構築について推進しているということでございますけれども、こちらにつきましては、リリースのタイミングでありますとか、具体的な計画案がまた詰まってまいりましたならば、ぜひ早い段階でお知らせをいただきたいと思います。
また、この
地域ポータルサイト「さやまルシェ」の導入、私の過去の質問でも行わせていただきましたけれども、これが今そのものがどうこうというよりも、だんだんブラウザを閲覧するというような
ライフスタイルから、スマホや携帯を持参して、いわゆる生活の中で見ると。わざわざパソコンを立ち上げてこうした情報をとるという
ライフスタイルがだんだんと変容してきているのかなというところはありますので、ぜひこうした
スマートフォンですとか携帯の
アプリケーションの開発というところにぜひご興味をお持ちいただきたいというところでありますが、ちょっと話が前後しますけれども、副市長をＣＩＯと位置づけて、
情報システム課がＰＭＯとして企画から評価まで調整を行っているということですけれども、ＣＩＯというと何だかちょっとよくわからない略語だと思いますので、ＣＩＯというのはChief Information Officerでしょうかね、それとＰＭＯというのがProject Management Officeでしょうか─として企画から評価までの調整と。
情報システム課というのは、あくまで基幹的な
情報システムの運営を担うということが主な役割であって、情報政策の検討についてはそれぞれやっぱりスペシャリストの窓口、それぞれの所課で担ってくるということになりまして、当然課題も異なってくるということであります。ですので、そのマネジメントをする他方で、やはり現場では大きな課題がうねって出ているということで、大きなねじれが生じるというおそれが考えられるわけであります。また、情報政策という性質上、自治体間競争に勝ち抜いていくためにも、今後は積極的に情報収集、それを行える人材とその育成が不可欠になるというふうに考えてもおります。
したがいまして、それぞれの所管で情報を扱うというよりも、横断的にさまざまな現場で出てくる課題というのを共有して、それを情報政策に反映していけるというような、いわゆる
ワーキングチームの結成というのが望まれると考えますけれども、これについてどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○田村秀二 議長
加藤総務部長。
◎加藤等 総務部長 お答えいたします。
現在の推進体制といたしましては、副市長のＣＩＯをトップといたしまして、
情報化推進本部においてＩＣＴに関する総合的な政策決定を行うということとしておりますが、決定を下す際には専門的な、また技術的な調査研究を行う組織といたしまして
情報化推進委員会及び
情報化推進専門部会を設置することができるというふうになっておりまして、総合窓口など広範囲にわたる事業につきましては
情報化推進専門部会を設置をいたしまして、横断的に今までも対応してきたところでございます。
今後におきましても、広範囲かつ複雑化いたしました事業につきましては、対象業務に応じた適切な推進体制を模索いたしながら、情報化の推進に当たってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田村秀二 議長 ４番、
笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） 今までも部会を設置して対応していただいたということでありますが、今後、いわゆる諸課題が出てくる前に、さまざまな情報収集や情報共有というところで、課題の共有ですね、というところで、いわゆる日常的に意見交換ができるような、かつ、やはりそれぞれの所課ないし、自分がぜひこうしたところに入っていきたいというような、いわゆるやる気にあふれる職員の皆さんをチームとして結成していくということも考え方の一つとして重要ではないかなと。それがいわゆる全庁的な熱意の向上ということにもなってくると思いますので、これについてはぜひ、情報化推進の取り組みとして底上げにもなっていくというふうに考えますので、これについては申し上げましたとおり、
ワーキングチームですとか、いわゆる若手人材の育成にもつながるような枠組みを今後もご検討いただきますように、要望とさせていただきます。
続きまして、
アプリケーションのいわゆる開発、市長に先ほどどんなアプリがご興味ありますかということで、
ごみ分別アプリやいわゆる観光系のアプリが望ましいというようなお話ですけれども、先ほど来も申し上げましたとおり、このアプリというのは、なくてはならないものというよりは、あれば便利なものとしてやっぱり分類されがちであるというところであります。
市長は、今、スマホかガラケーか、どちらをご利用かちょっとわかりませんけれども、やっぱり市長も積極的に今後
アプリケーションについてはぜひご利用いただいて、必要性についてやっぱり感じていただきたいなというところでありますけれども、現在、このアプリの必要性について、端的にどのようにお感じかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○田村秀二 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
情報の伝達手段というのは多種多様なものがありますが、スマホアプリについては、将来的には利用度や必要性がより高まっていくものだというふうに認識しております。
以上です。
○田村秀二 議長 ４番、
笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ありがとうございます。
私も、ひとりよがりにならないように、やっぱり私の知人、友人、おつき合いのある方、さまざまな方に、いわゆるほかの町ではこういう取り組みがあるんだけれども、どうだろうかというお話をさせていただきますと、皆さんやっぱりご興味を持って、ああ、おもしろいね、こういうのがあったらいいよねと。「あったらいいよね」と「今なくちゃいけない」というのは、また繰り返しになりますけれども、極めて別だとは思いますけれども、こうしたところでやはり地域にご興味を持っていただく、地域に愛着を感じていただくというトリガーの一つになってくるのかなというふうに考えております。
やっぱり狭山市に住み続けたい、これからも自分の子どもを育てて、子どもにも狭山市に住んでほしいというようなところは、さまざまな議員さんがやっぱりおっしゃっていましたいわゆるシビックプライドですとか、そうしたところにもつながってくると思いますし、ぜひ皆さんにこうした魅力について、引き続き狭山市への魅力について感じていただけるように、こうした
アプリケーションの開発についても御検討いただきたいというふうに思っておりますが、最後になりますけれども、
オープンデータの提供というところになってくるんですけれども、例えばこういうアプリをつくりたいといって、ぽこっとプロポーザルで投げると、
ごみ分別アプリの例でいきますと、札幌市さんも
ごみ分別アプリをつくっているんですけれども、これだと価格が約400万円かかっているということなんですね。それで、いわゆるＡＳＰですとか、いわゆるパッケージの販売、こういうのを売っていますよと、こういう形でそのまま提供しますと、中身については狭山市さんに合うようにちょこちょこっと中身を変えていきますというようなパッケージの販売になると、この分別アプリでいくと、安いところで30万円ぐらいから利用ができるというものがありますので、こうしたところについても検討、研究を進めていただきまして、特にやはり若手の皆さんに、町に住んでいてよかったなという一つのきっかけになるような、市民生活の向上になるようなお取り組みについても今後お願いをさせていただくということを要望とさせていただいて、簡単でありますが私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○田村秀二 議長 次に、９番、齋藤誠議員の登壇を願います。
９番、齋藤誠議員。
〔９番 齋藤誠議員 登壇〕
◆９番（齋藤誠 議員） おはようございます。公明党の齋藤誠でございます。
議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
地域づくりや人材育成としての域学連携について。
我が国では平成16年以降、人口減少社会が到来しています。人口減少は地方にとどまらず、かつては人口が大きく増加していた千葉県や兵庫県でも人口が減り始めており、東京都においても流入による社会増で人口は増加しているものの、少子化で自然減に転じております。実は、この少子化が深刻な問題で、かつては国内で年間200万人以上生まれていた子どもが100万人余りしか生まれなくなり、学生数が減少する中にあっては、現在ある大学全てが今後生き残っていくのは難しい状況となっております。
子どもを産み育てる環境に恵まれた地方では、合計特殊出生率は大都市より高くなっていますが、地方の問題は、高校卒業後に進学や就職で若者が都会に流出してしまい、なかなか戻ってくることが難しい点にあります。こうして若者の流出が続けば、今度は子どもを産み育てる若い親世代が減少していしまい、人口の自然減にも歯どめがかからなくなります。このため、地方では大学の誘致や公立大学の設立に力を入れた時期もありましたが、現実には多額の財政負担を背負ったあげくに定員割れを起こしている状況もあり、今後はさらに厳しさが増すことが予想されます。
そこで、地域活性化の切り札として期待されるのが域学連携であります。この域学連携とは、総務省によりますと、大学の学生や教員が地域の現場に入り、地域住民やＮＰＯ等とともに地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動として積極的に推進を支援しております。
この域学連携は、過疎化や高齢化を初めとしてさまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の英知を地域活性化に生かすとともに、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目されています。あわせて、地域に気づきを促し、地域住民の人材育成にも資するものとして期待されております。
ここで、域学連携での地域づくり活動の事例を幾つか紹介をいたします。
初めに、奈良県と早稲田大学が連携し、地域おこし、地域資源発掘に取り組んだ例であります。大学、行政、地元ＮＰＯ、地域住民と協働による町歩きやワークショップの実施、また学生による町なかの活性方法についての実地調査を行うなどを通して、景観やまちづくり推進にとって重要な地域資源活用の方向性やイメージ等を取りまとめ、提案をいたしました。
次に、千葉市と県内の大学の連携による子ども起業塾の実施を通して、地元商店街のイベントの盛り上げを実施、この活動により次世代の産業人材の育成、地元大学とのつながりの構築や、参加した学生の社会人としての必要な実行力や計画力といった能力を磨く場となっていること。
次に、京都府八幡市では、市と都市再生機構、いわゆるＵＲと関西大学の３者が連携協定を結び、住みたい、住み続けたい町を目指して、昨年秋、動き始めております。団地内にある商店街の空き店舗を利用して学生運営のテラスをオープンし、周辺農家の新鮮野菜を販売する朝市を開催。写真展などさまざまなイベントを実施し、住民に開かれた地域活動の拠点になっている。
このように、域学連携の取り組みは、地域の活性化や人材育成など、地域と大学の双方にメリットがあり、さらなる充実が求められているところであります。そこで、地域おこしや地域づくりとして、また人材育成としての域学連携について、その意義をどう認識していますでしょうか。
また、地域におけるメリットはどのように捉えているでしょうか。
そして、当市における域学連携の取り組みはいかがでございましょう。
最後に、地域活力の創出や若い人材の育成のツールとしての活用を今後も継続して検討、推進していただきたいと考えますが、ご見解をお示しください。
以上、これは担当部長にお尋ねをいたします。
つぎに、図書館運営について。
子どもたちにとっても市民にとってもわくわくするような、そして読書意欲を高める取り組みを幾つか紹介し、導入の検討を望むものであります。
初めに、
インターネットで貸し出し、返却ができるＷｅｂ図書館につきまして、現在、電子書籍の普及も広がっており、導入を検討してはどうかについてお伺いをいたします。
Ｗｅｂ図書館とは、電子図書を整備して、24時間365日、いつでもどこでも、図書館に行かなくても
インターネットで貸し出しができ、返却ができるものです。2007年11月、東京都の千代田区立図書館が公立図書館としては全国で初めて開始したサービスであります。また、電子図書はスペースも必要なく、破損、紛失もありません。そして、自宅にいながらサービスを受けられるなどのメリットがあります。
また、近年、アマゾンのＫｉｎｄｌｅや楽天のＫｏｂｏなど、モバイル端末も普及してきました。さらに、昨年10月には、学校、公立図書館向けに電子書籍貸し出しサービスを提供する事業の準備を始めるために、大手のＫＡＤＯＫＡＷＡ、紀伊国屋書店、講談社の３社が新たな合弁会社を設立するなど、状況が少しずつ変化してきております。そこで、Ｗｅｂ図書館の導入について検討してみてはいかがでしょうか。
次に、新蔵書管理システムについて。
わくわくするような本棚をつくりたい、そんな思いを込め、画期的な蔵書管理システムの本格運用を全国で初めて今年度からスタートをさせたのは北海道幕別町立図書館であります。幕別町は、農業地帯で知られる十勝平野に位置し、帯広市に隣接する人口約２万7,500人の町であります。この町立図書館は、町村合併に伴って本館、札内分館、忠類分館の３施設から成り、蔵書の総数は22万冊に上るようであります。
一般的な図書館の蔵書管理システムでは、社会科学とか芸術、産業などと決められた分類に従って配置、整理されています。しかし、こうした分類にこだわらない管理を可能にしたのが、カメレオンコードと呼ばれる複数の色を配列した二次元カラーバーコードであります。カメレオンコードは、商品などに印刷されているＱＲコードのように１つずつ接写して情報を得る必要がなく、パソコンのウエブカメラなどの市販機器で１秒間に20個程度の情報を一括して読み取ることができます。大量の品物を管理、運搬する流通や製造業などで既に利用されており、新たな認識システムとして注目されております。
幕別町図書館では、縦1.5センチメートル、横0.8センチメートルの小さなシールにおさまったカメレオンコードを全ての蔵書と本棚の段ごとに張りつけ、書名や著者名などの本の情報、書籍が配置されている本棚の位置など、必要な情報をデータとしてコンピューターに登録し、蓄積しています。これによって業務が効率化し、利用者へのサービスの向上が期待されております。
そして、書籍のコードと本棚のコードとの関連づけが容易なため、従来の分類にこだわることなく自由な本棚づくりが可能になります。また、書籍の配置がえによって本の行方がわからなくなる心配もなく、イベントなどに応じて特設の本棚を設置するといった柔軟な対応もできるようになります。例えば、こどもの日にあわせて関連書籍を集めた特設コーナーをつくる場合も、短時間で設置し、利用者に提供することができます。また、日常点検の際、書籍の背表紙にコードがあり、ウエブカメラで本棚を映せば、書籍があるべき位置にあるかどうかを瞬時に確認でき、蔵書点検のために定期的に長期閉館する必要もなくなります。
以上のように、メリットの多いカメレオンコードを活用した新蔵書管理システムの導入の検討をしてみてはいかがでしょうか。
次に、読書通帳について。
近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが全国各地で見え始めております。この読書通帳の取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されております。
そのような中、昨年、平成25年９月に北陸地方で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸し出し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっています。通帳は、町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊200円で販売しているそうです。現在、小中学生約600人、大人約100人が利用しているそうです。小中学生にとって読書履歴を残すことは、まさに一生の宝になると思います。
この立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが上げられます。町内の小中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待できます。また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴であります。
その他の自治体では、山口県萩市立図書館も、立山町とほとんど同じように地元の協力を得て読書通帳を配布しています。ほかに、導入図書館として広島市立図書館、静岡県島田市立図書館、千葉県銚子市立図書館、滋賀県甲賀市図書館などがあります。
文部科学省が事業委託するＩＣＴを活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業、こういうのがありますが、その実績報告書に、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍にふえたという記載があるくらい、読書通帳の効果は大きいのであります。読書通帳の発行には大きな経費はかかりません。この機会に導入の検討をしてみてはいかがでしょうか。
以上、それぞれ担当部長にご答弁を求めまして、１回目といたします。
○田村秀二 議長 山﨑市民部長。
〔山﨑堅司市民部長 登壇〕
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
地域づくりや人材育成としての大学との連携としましては、既に西武文理大学や早稲田大学との狭山シニア・コミュニティ・カレッジにおける講義、また東京家政大学や武蔵野学院大学との子ども大学の共催、またさまざまな大学と講座や事業実施に当たって協働により取り組んでいるところであります。さらに、まちづくりを担う人材の育成を目的として開講しているさやま市民大学においても、市内の大学と連携を図っているところであります。
そのような中で、議員ご提案の域学連携につきましては、現在、狭山市が行っている協働によるまちづくりをさらに進める上で、若い世代の地域づくりの実践の場として意義あるものと認識しております。
次に、地域におけるメリットにつきましては、大学に集積する知識や情報を地域づくりに生かすことができ、また若い人たちとの交流が図られ、それにより地域の住民同士のコミュニケーションの場となり、地域コミュニティーの再生にもつながるものと考えております。
次に、狭山市における地域と大学が直接連携する域学連携の取り組みにつきましては、近年では、昨年度、新狭山自治会連合会が芝浦工業大学との協働により、住環境の改善を目的に、住環境プロジェクトとして夜間の防犯灯や道路照明灯などの照度調査を実施したところであります。
次に、地域活力の創出や若い人材の育成のツールとしての活用につきましては、既に地域で活動している団体と結びつけるなど、地域と大学の双方に必要な情報提供などを行い、さらなる連携が図れるよう取り組んでまいります。
以上であります。
○田村秀二 議長 栗原生涯学習部長。
〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
初めに、
インターネットを通じて電子書籍の貸し出しと返却ができるＷｅｂ図書館につきましては、ご指摘のように、図書館に行かなくてもいつでも本の貸し出しや返却ができるもので、利用者にとっては手軽に本が入手でき、また図書館にとっても本の貸し出しと返却や蔵書の管理等で省力化が見込まれるなど、大きなメリットがあるものと認識しております。
海外においてはＷｅｂ図書館の導入が進んでいる状況も見られますが、国内においては著作権等の問題から貸し出しできる本が限られていることもあり、まだ試行段階にあるものと認識しております。しかしながら、出版業界では電子書籍の出版をふやしていく動きもあることから、こうしたことも含めて、Ｗｅｂ図書館をめぐる動向については今後も注視してまいりたいと考えております。
次に、カメレオンコードを活用した蔵書管理システムにつきましては、この方式は物品の在庫や移動を管理する新たな手法として開発されたもので、ご指摘のようにカメレオンコードのシールを張りつけた本をカメラでまとめて撮影し、その画像データにより図書を管理するシステムであります。
公立図書館においては、ご指摘のように現在１件の導入事例がありますが、このシステムでは貸し出しと返却により図書の位置に毎日変動が生じることから、日々図書の配置状況をカメラで撮影し、個々の図書の配置場所を確認する必要が生じてまいります。これに関して、当市ではＩＣタグによる蔵書管理システムの導入を検討していることから、このシステムとも比較しながら、当市にとって最適なシステムを検討してまいりたいと考えております。
次に、読書通帳につきましては、ご指摘のように、特に子どもにとっては読書の意欲を高める上で有効な手だてであると考えられます。これに関して、現在当市では子ども読書活動推進計画の中で、児童生徒に対して狭山の100冊の読破を推奨しておりますが、その手段として読書通帳を活用することは大変意義のあるものと考えられますことから、こうしたことも念頭に置いて、読書通帳の導入について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○田村秀二 議長 ９番、齋藤誠議員。
◆９番（齋藤誠 議員） それぞれのご答弁をいただきましてありがとうございました。
これより、２回目以降の質問に移らせていただきます。
域学連携についてです。
この取り組みは、地域づくりや地域再生を推進するための仕組みとしては非常に意義を十分に感じているというご理解をいただきまして、大変うれしく思っております。
域学連携について、まず初めに基本的なことなんですけれども、大学の例えばゼミなり研究室が地域おこしの取り組みを協働で行いたいというような、そういう情報はどうやって得ていたのでしょうか。
○田村秀二 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
大学の情報の得方といたしましては、大学側から地域貢献を目的とした活動の提供をする旨の相談をいただいたり、既に実施している事業のつながりの中で得たりしているところであります。
なお、先ほど申し上げました芝浦工業大学と新狭山連合自治会との連携につきましては、大学からプロジェクトに協力することができる自治会の募集がありました。それに新狭山自治会連合会のほうが申し出たものでございます。
以上であります。
○田村秀二 議長 ９番、齋藤誠議員。
◆９番（齋藤誠 議員） ありがとうございました。やはり常に連携が大事だということがわかりました。
さて、総務省では、この域学連携の取り組みにつきまして、大学及び地域の双方にメリットがあるということ、とりわけ地域には大きく３つのメリットを上げているんですね。１つには、大学に集積する知識や情報やノウハウが生かされること、そして２番目として、地域で不足する若い人材力を活用する、３番目として、地域の活性化ということでありますけれども、まさに今ご答弁をいただいたとおりだというふうに思います。
であるならば、お示しをいただいた地域のメリットをもっと広く周知せしめることが大切だというふうに思います。これまで、地域におきましてさまざまな大学等の情報、その提供というのはどのようにしていたのでしょうか、お尋ねいたします。
○田村秀二 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
地域に対する大学等の情報提供につきましては、昨年度までの狭山元気大学事業の一つとしまして交流会を開催し、元気大学の受講生や修了生などを初めとして、市内大学の関係者や地域で活動する団体の方々への参加を呼びかけまして、情報交換ができる場を設けたところでございます。
以上であります。
○田村秀二 議長 ９番、齋藤誠議員。
◆９番（齋藤誠 議員） ありがとうございました。やはり狭山元気大学がその役割を大きく担っていたということでございましょうか。
そこで、先ほどのご答弁の中で、地域で活動している団体と結びつけるなど、地域と大学の双方に必要な情報提供を行っていくというご答弁がありましたけれども、今後、具体的にはどのように進めていくのか教えてください。
○田村秀二 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
地域と大学の双方への情報提供につきましては、各大学の地域連携を担当する部署との情報交換を行う中で、さやま市民大学の地域連携推進室を中心として発信するとともに、市民大学の事業において交流会の開催を継続してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○田村秀二 議長 ９番、齋藤誠議員。
◆９番（齋藤誠 議員） ありがとうございます。
ちょっとここで視点を変えまして、狭山市の第３次総合振興計画後期基本計画がございますけれども、その施策のナンバー52番、地域コミュニティの活性化の項目の取り組みで、市民の主体的なまちづくり活動の促進を掲げております。その中で、地区のまちづくり推進会議を中心に、地域の特色を生かしたまちづくり活動を展開していくということでございますけれども、このまちづくり推進会議にさまざまな大学の情報の提供を促して、連携を促すというのも一つの方法かと考えておりますが、そのご見解をお示しいただければと思います。
○田村秀二 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
地区のまちづくり推進会議への情報提供につきましては、それぞれの地域が抱える課題などへの取り組みの中で、より具体的な活動の内容を捉えまして、それに沿って大学への呼びかけが必要であり、日ごろから大学との情報共有を行いまして連携に結びつけていく必要があると考えております。
以上であります。
○田村秀二 議長 ９番、齋藤誠議員。
◆９番（齋藤誠 議員） ありがとうございます。やはり日々の情報共有が大事だというふうに思います。
ここで、仲川市長にお尋ねをいたしますけれども、総務省では平成22年度より、まさにこの域と学、いわゆる地域と大学との協働ということで、域学連携の活動に取り組んでいる自治体をさまざまな形で支援をしているわけでありますが、市長はこの域学連携の活動に対するご見解はいかがなものでしょうか、お示しください。
○田村秀二 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 私は、従来から行政の抱える課題解決のために協働の推進が重要であると考え、市政のさまざまな分野で協働をテーマとして取り組んでまいりました。既に自治会や地域の活動団体と大学などの橋渡しをさやま市民大学が中心となって実施しているのは議員もご承知のとおりであります。
今後は、市も大学も、行政施策等に対して、あるいは地域課題に対して課題や疑問に思っている点を出し合いながら、大学のゼミなどにそれを使っていただいて研究していただくということが一つの方法ではないかなというふうに思っております。まちづくり推進会議にも、小山学長に関わっていただいたことも、やはり大学との連携がうまくいくようにというような一面もあるわけでありまして、議員ご指摘のように、やはり大学との連携というのはこれからますます重要になってくるものというふうに思っております。
以上です。
○田村秀二 議長 ９番、齋藤誠議員。
◆９番（齋藤誠 議員） ありがとうございました。市長の思いが伝わってきた感じがいたします。
この辺でまとめと要望に入りたいと思いますが、ある域学連携の活動事例をもう一つ申し上げますと、活動事例の中に大学側の努力ももちろんあるんですけれども、その取り組みが学生の単位として認定された例もありました。特に若い学生ですので、やはりやる気とか、そしてまた能力を存分に発揮していただくためにも、今後は単位に結びつくカリキュラムを構築してもらうように、ぜひともその大学等へ、特に市民大学とかではなくして、一般の大学等への働きかけをしていただきますように、これは要望をさせていただきます。
そして、もう一つ私は大事な観点があると思います。これは全てのいろいろな取り組みでもそうなんですけれども、女性の視点、女性の意見を聞くということであると思います。地域で活躍する女性がもっともっとふえてくれば、さらにその広がりが大きくなるなというふうにも考えております。世間では理科系、理数系に強い女子学生や女性研究者のことをリケジョというんだそうですね。最近では土木系の仕事や研究に携わる女性のことをドボジョということも言われております。いわゆる体力勝負の厳しい環境にもめげずに、男性と対等にものづくりの魅力を追究する女性がふえているということであります。やはり、地域づくりや地域活性化に活躍する女子、これはさしずめイキジョというんでしょうかね、そういった女性にも参加していただきまして、地域活性化に取り組んでいただくよう、これも要望をいたします。
このほど、国でも地域活性化モデルケースを選定いたしまして、民間企業とか、あるいは大学の協力を得たプロジェクトとして推進していくということが発表されました。大いに参考にしていただきたいというふうに思っております。
これは最後、繰り返しにはなりますけれども、地域にとって学生や大学教員が入れかわり立ちかわり地域に一定期間滞在して、地域住民とも交流をしながら地域実践活動に取り組むことというのは、やはり元気な地域づくりにも大きく貢献するというふうに考えられます。加えて、地域住民との交流から若者の視点を生かして地域資源を掘り起こすという活動に取り組んでいくうちに、その地域が気に入って、将来そこで起業していこうとか、そういう若者も恐らく出てくるでしょう。ぜひ当市でも、地域活性化や人材育成のための域学連携をさらに発展をさせていただきたいことを願ってやみません。その際、大学等と連携して行う地域おこしの取り組みを支援するために特別交付税の措置もございますので、さまざまな事例を参考にしていただきながら、狭山市の実情に応じた検討、推進を要望させていただきます。
以上で域学連携についての質問を閉じさせていただきます。
これより、図書館運営についての質問に移ります。
初めに、Ｗｅｂ図書館ということでございますけれども、海外ではＷｅｂ図書館の導入例というのがあるんですけれども、なかなか国内においては著作権等の問題から、現在はまだ試行段階であるということでございますけれども、この著作権等の問題、これは具体的にはどういうことでしょうか、ご説明を願います。
○田村秀二 議長 栗原生涯学習部長。
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
電子書籍の著作権の関係ですけれども、著作権を持つ権利者がその意に反して電子書籍が利用されることを懸念しており、このことが電子書籍の普及を阻害している原因の一つになっているということであります。しかしながら、出版業界では、著作権利者の懸念を払拭する努力の中で電子書籍の出版をふやしていこうとしておりますので、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
○田村秀二 議長 ９番、齋藤誠議員。
◆９番（齋藤誠 議員） どうもありがとうございました。恐らくこれからは電子書籍の時代に入っていくでしょう。また、ぜひそういう観点からＷｅｂ図書館制度というのを念頭に入れて注目をしていただきたいと考えておりますし、恐らくニーズもたくさんあると思います。時代に合ったサービスだと考えておりますので、ぜひさらなる研究を進めていただきたいことを要望させていただきます。
続いて、蔵書管理システムですけれども、ご答弁には、当市で今度ＩＣタグによる蔵書管理を検討しているということでございますけれども、現時点での検討状況はいかがでしょうか、ご答弁願います。
○田村秀二 議長 栗原生涯学習部長。
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
現在の狭山市
情報化基本計画実施計画の中で、ＩＣタグ方式による蔵書管理システムを構築することとしておりますので、これに基づきＩＣタグシステムについての情報の収集ですとか、導入に当たっての条件整備等について検討しているというところでございます。
以上であります。
○田村秀二 議長 ９番、齋藤誠議員。
◆９番（齋藤誠 議員） ありがとうございます。機能的な蔵書管理というのは、恐らくこれからの時代に求められてくることだと思います。このカメレオンコードでの管理というのは、確かに実例が１件ということで、余りにも少ないということで、今後の検証が必要だというふうには考えておりますけれども、ただ、そのＩＣタグも含めまして、狭山市にとって最もふさわしい蔵書管理システムを取り入れていただきたいなということは求めておきたいと思います。
続いて、読書通帳でございます。
ご答弁の中で、小中学生に狭山の100冊、狭山の良書100選といってもいいんでしょうか、それを推奨しているということでございますけれども、現在どのような推進状況でしょうか、お示しください。
○田村秀二 議長 栗原生涯学習部長。
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
児童生徒に狭山の100冊のリストを配布するとともに、各学校では100冊の中で、小学校の低学年、中学年、高学年及び中学生向けの図書各25冊をそれぞれ学校図書館に配架して、児童生徒が容易に手にとることができるようにしております。また、各学校によって、25冊以上読んだ児童への校長表彰や、学校の図書便りへの紹介記事の掲載及び読書指導の際に、本を選びかねている児童へ100冊のうちの１冊を紹介することなども行っております。
以上であります。
○田村秀二 議長 ９番、齋藤誠議員。
◆９番（齋藤誠 議員） ありがとうございました。先ほどの１回目のご答弁にもありましたように、狭山の100冊の取り組みと、それから読書通帳をタイアップするというのも、取り組みとしてはなかなかいいんじゃないかなというふうに思っております。
そんな中で、読書通帳についての近隣市とか、あるいは県内での導入状況というのはどんなものでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○田村秀二 議長 栗原生涯学習部長。
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
県内の読書通帳の実施状況につきましては、鴻巣市は通帳印刷機による記帳方式で、伊奈町はシールを張りつける方式、飯能市、富士見市、毛呂山町及び寄居町は、所定の用紙等に読んだ本のタイトルを記入する方式で実施しております。
以上であります。
○田村秀二 議長 ９番、齋藤誠議員。
◆９番（齋藤誠 議員） 今現在、いろいろな自治体で図書館利用の推進を図るということで、地域の特色を生かしながらさまざまな取り組みが行われているわけですけれども、そんな中で、先ほど冒頭、富山県の立山町の読書通帳の経緯をご案内をさせていただきました。これは、本体の機械については地元のライオンズクラブが導入をした。また、通帳につきましては地元の北陸銀行という銀行が寄附という形での導入だそうであります。当市におきましても、こういったスポンサーがついていただければとてもすばらしいとは思うんですけれども、なかなかそうは簡単にはいかないでしょうから、長い目で見ていきたいなというふうに思います。
このたび、私も読書通帳についていろいろと調べてみました。そんな中で、寄居町の読書通帳がありまして、その最後のページに書かれていた言葉がとても印象的だったのでご紹介をさせていただきますと、その言葉は、「読書貯金は幾らためてもお金にはなりませんが、頭の中には知識がたまり、心の中には感動がたまります」というものでありました。非常に印象的だったんですけれども、子どもたちが本が好きになるというきっかけづくりということを目的とするならば、ご答弁にもありましてお調べいただいたその所定の用紙、または手書きの通帳のような、そういった取り組みでも効果は上がるというふうに考えておりますので、ぜひその読書通帳は今後、前向きなご検討をしていただきますようにお願いを申し上げますとともに、子どもの読書環境の整備を強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村秀二 議長 次に、６番、矢馳一郎議員の登壇を願います。
６番、矢馳一郎議員。
〔６番 矢馳一郎議員 登壇〕
◆６番（矢馳一郎 議員） 矢馳一郎でございます。
議長より許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
今回は、地域活性化をテーマに、大きく分けて安心と安全、シティセールスの２つの観点から質問させていただきます。
安心・安全の観点からの地域活性化について質問いたします。
地域コミュニティは、人口減少、少子化などの社会経済の環境変化の中で、人間関係の希薄化や孤独死などの問題が顕在化してきています。他方、特に東日本大震災を経てきずなが叫ばれた我が国において、災害によって市町村の行政機能の麻痺により公助が途切れてしまったところを、世界に誇るレベルで補完した共助の源泉である地域コミュニティの重要性が再認識されているのもまた事実です。今後発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模広域災害において共助の重要性が高まる中、私は防災活動を入り口として地域コミュニティに参画してもらうことで、地域コミュニティの関係ネットワークの強化や地域貢献活動の拡大など、地域活性化につなげる方策もあるのではないかと思い、このたび一般質問において本テーマを取り上げさせていただいた次第です。
そこで、地域の防災活動の先進事例や、昨年12月15日に公布、施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号）に照らしながら、当市の地域の防災活動について質問させていただきます。
まず、地域における防災活動の現状について伺います。
現在、地域の防災活動の中心は自主防災組織が担っていると言われ、中には防災まちづくり大賞を受賞するような自主防災組織が存在する地域もあります。他方、後述のような構造的な問題を抱えているケースが多いのも事実であります。例えば、防災活動に参加するボランティアはいるものの、必ずしも自主防災組織に参加しているわけではなく、組織化されていない場合、あるいは行政主導による組織づくりなどの結果、組織自体が形骸化しており、発災時に機能しない場合、さらには自主防災組織の高齢化による人材不足、そして最大の課題は、これらのケースに見られるように、組織及び活動の充実度、真に地域に根づいて活動できているか、その体制が整っているかどうかといった点こそが本来自主防災組織の重要な評価基準であるべきにもかかわらず、組織率だけで県や市町村における地域防災力が判断されてしまっている現状だと思います。組織化することが目的となってしまい、地域コミュニティの防災力の強化向上という視点で自主防災組織の役割が語られることが少ないのが現状ではないでしょうか。
そこで、質問させていただきます。
当市が自主防災組織に求める役割や活動とはどのようなものでしょうか。それら期待される役割と比べて、当市が把握している自主防災組織の現在の活動内容とはどのようなものでしょうか。また、自主防災組織の活動への市民の参加状況、特に若年層の参加状況はいかがでしょうか。
次に、昨年12月15日に公布、施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律との関連で幾つかお伺いします。
同法は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が予測される中、地域防災体制の確立が喫緊の課題となる一方、少子高齢化の進展や被用者の増加、市町村区域を超えて通勤などを行う住民の増加などを背景に、地域防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっている現状にかんがみ、住民の積極的な参加のもと、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図ることで住民の安全確保に資することを目的として制定されました。
同法においては、消防団の強化とあわせて、地域における防災体制の強化がうたわれています。今回は、この地域における防災体制の強化において、市としての取り組みや考えについてお伺いします。
同法第17条では、市町村は、地域における防災体制の強化のため、防災に関する指導者の確保、養成及び資質の向上、必要な資材又は機材の確保等に努めるものとするとし、同法第18条においては、やはり市町村は、消防団が自主防災組織などの教育訓練において指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとするとされています。そこで、自主防災組織とアドバイザーについてのお考えを伺いたいと思います。
平成25年版の消防白書によると、行政による自主防災組織への最大の支援は資金及び機材に係るものとなっており、平成24年度は902市区町村において資機材購入及び運営費などに対する補助が、また297市区町村において資機材などの現物支給がそれぞれ行われており、これらに要した経費は合計43億5,253万円に達するとのことです。
このように、自治体による自主防災組織への支援の多くは資金及び資機材の供与である中、防災活動は多岐にわたることから、資機材のみをそろえて、さあやってくださいとお願いするだけではなかなか難しい面も多々あると思われることから、自主防災組織の活動にアドバイザーとなり得る人材の確保が必要ではないかと思いますが、同人材の自主防災組織への派遣の必要性に係る市のご見解はいかがでしょうか。また、そのような人材の養成を具体的に行っていくことをお考えでしょうか。さらには、現時点において自主防災組織の教育訓練における消防団のかかわりにはどのようなものがあり、今後消防団の同分野における役割をどのように推進していこうと考えていらっしゃるのかについて、市のお考えをお聞かせください。
同法第19条では、国及び地方公共団体は、自主防災組織及び女性防火クラブ等に対し、教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとするとされており、同法第20条では、市町村による自主防災組織支援の取り組みへの援助を国や都道府県に対して求める内容となっています。これらの内容を受けて、今後さらに自主防災組織の活動のレベルアップや活発な情報交換や研修の実施、さらには発災時の連携のために、市内全域での自主防災組織の連絡協議会のような組織の必要性を感じますが、市の見解はいかがでしょうか。同時に、幾つかの自主防災組織が連携できる地区単位、地区連合自治会や小中学校区での防災組織があると、専門人材やボランティアの確保など活動の幅もさらに広がると思慮いたしますが、市の見解はいかがでしょうか。
また、近年、消防団や自主防災組織という主に官主導の組織とは別に、新たな視点から危機管理に対応する住民団体がふえてきています。平成26年３月末現在、全国の特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人４万8,985団体のうち、活動分野として災害救援活動や地域安全活動を掲げている法人数はそれぞれ3,793団体、全体の7.7％と、5,561団体、全体の11.3％となっており、これらＮＰＯ法人などによる地域防災活動への貢献可能性も年々広がってきていると言えます。
そこで伺いますが、防災活動の啓発などを目的としたＮＰＯの育成の可能性について、市はどのようにお考えでしょうか。ご意見をお聞かせいただければと思います。
同法第21条において、国及び地方公共団体は、住民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう、消防機関等の参加を得ながら、学校教育及び社会教育における防災に関する学習の振興のために必要な措置を講ずるものとされていますが、市では例えば学生の消防団１日体験入団や、消防団員が中学生に防災知識、技術を伝授する防災スクールの実施など、防災に関する学習振興を図ることについてどのようにお考えでしょうか、お答えいただければと思います。
次に、総合防災訓練について伺います。
年に一度開催される市の総合防災訓練は、地域住民の防災意識を向上させ、災害に対応できるような人材育成のための啓発には非常に有効な機会だと考えます。
そこで質問させていただきますが、本年度の総合防災訓練の想定及び内容はどのようなものになっていますでしょうか。
また、かねてより私は、連携展示型の訓練から参加型の訓練の実施を要望してまいりました。そのような中で、総合防災訓練にシェイクアウトや、職員訓練にＨＵＧなどを取り入れていただいていることに謝意を表します。それらのほかに、参加型の普及啓発活動の例として、例えばクロスロードゲームや防災運動会などがあります。クロスロードゲームとは、災害時の切迫した状況下での判断、行動について多様な考え方があるという前提のもと、そのような状況への備えに気づきあうための二者択一式ゲームで、防災運動会とは、担架リレー、バケツリレー、土のう積みリレー、防災クイズなど、防災をテーマにした運動会のことです。いずれも幅広い世代が参加することを想定されており、特に後者は地区の行事としても実施しやすいと考えます。
そこで質問ですが、地域住民の防災意識の向上や人材育成のための啓発活動として防災運動会やクロスロードゲームなどを導入してはどうかと思いますが、これに係る市の見解をお聞かせください。
さきに述べたとおり、今回の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律制定の背景には、被用者の増加や市町村区域を超えて通勤などを行う住民の増加などを背景に、地域防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっている現状があります。
そこで、福岡県福津市花見総区では、中学校と合同で津波避難訓練を実施し、自主防災組織と中学生が一緒に要援護者避難支援、避難所の運営、炊き出しなどを行いました。これにより、学校における防災教育の面だけでなく、多くの大人が災害時に地域にいない時間帯に災害が起きた場合でも、中学生が高齢者や保育園児の避難支援者になれることを地域の人々に理解してもらった上で、自主防災組織との連携を訓練することができた好事例だと言えます。
また、同じく福岡県のみやま市本郷校区では、平成24年の九州北部豪雨を教訓に、自主防災組織が中心となり、地域独自の自主防災計画、まさに地区防災計画を作成し、消防団、水防団と合同で避難訓練を実施しています。これらの特徴としては、要援護者をいっとき避難所まで連れていく支援者をあらかじめ地域で決め、避難訓練でも実際に要援護者本人が参加したこと、消防団と水防団が全世帯に安否確認を行ったことなどが上げられます。いずれも、いざというときに誰が避難支援者としての役割を果たせるのか、誰がどの要援護者を支援するのかといったことを明確にした上で訓練を行う、非常に実践的かつ地域コミュニティだからこそ取り組める規模や深い内容だと思います。
そこでお伺いします。災害時要援護者や中学生の訓練参加について、当市の見解をお聞かせください。
次に、地域防災計画の関連で幾つかお伺いします。
平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による地区防災計画制度が創設されたのは、前回議会の一般質問でも取り上げさせていただいたとおりで、その直後の３月末には、内閣府より地区防災計画ガイドラインが公表されています。その際の市のご答弁は、当市においても土砂災害警戒区域や河川浸水想定区域などの計画の策定が望ましいと考えるが、まずは先進事例の情報を収集していくとのことでした。
前回議会でも申し上げましたとおり、地区防災計画は地区の特性に応じて自由な内容で計画を策定することが可能です。また、地区レベルなので、市区町村レベルとは異なり、コミュニティレベルだからこその、誰が何をどれだけどのようにすべきかを明らかにすることができます。地区の過去の災害事例などを踏まえつつ、活動主体の目的やレベルに合わせて、地区の特性に応じた項目を計画に盛り込むことが重要だと思います。そして、この作成を通じて、地域コミュニティにおける共助の意識の醸成や、地区での人材育成や啓発に係る意識の向上につながり、ひいては総合的に地域防災力を向上させることにもつながると考えます。
他方、確かにその地区のことはその地区の住民の方々が一番詳しいとはいえ、いざ計画策定となると、行政や消防団、各種地域団体、ボランティアなどとの連携も想定しつつ、平常時、発災直前、災害時、復旧復興期の各段階で想定される防災活動を整理することが重要となり、住民の皆様の意見集約も含め、難しい作業になることが予想されます。
前回の議会でも少し触れさせていただいた北海道石狩市の事例では、市レベルの地域防災計画から、さらに地域の実情に合わせた計画が必要との問題意識から、北海道大学の加賀屋誠一特任教授─当時ですが─に依頼し、平成23年に地域防災計画と地区レベルの防災計画の改定に係る指針を提言としてまとめてもらい、同提言を受けて市の地域防災計画、水防計画の全面改定とあわせて、各地区の地区防災ガイドの策定に取り組んでいるそうです。
このように、いきなり地区防災計画を策定することが難しい場合には、それぞれの地区の特性などを盛り込んだガイドのようなものを策定するというのも一案と思われますが、当市の見解はいかがでしょうか。
また、計画の策定には、事業者や大学など、平素から計画の策定や実行及び実行後の検証や見直しなどになれている方々と連携することで、地区レベルで不足しがちな計画策定のノウハウを補える可能性があると思いますが、この点についても市のご見解をお聞かせください。
次に、団地を生かしたシティセールスについて質問させていただきます。
団地とは、もともとは一固まりの地域、土地の略称ですが、ここでは計画的につくられた低・中・高層集合住宅群を有する一固まりの区画、地域のこと、いわゆる住宅団地のことを団地と称させていただきます。
我が国では、戦後の人口急増、高度経済成長に伴う大都市圏への人口流入や人々の住居ニーズの変化による住宅事情の逼迫などを背景に、1963年の新住宅市街地開発法施行を契機に大規模な宅地開発、いわゆるニュータウン建設が進められました。海外のニュータウンは、都市機能が充実し、独立性が高いと言われますが、日本のニュータウンは、前述のような大都市圏への人口流入と経済成長に伴い、人々がより質の高い住環境を望むようになってきたことを背景に、昭和30年代以降、大都市圏に通勤するサラリーマン世帯の受け皿として、郊外に一斉に開発されました。
これらニュータウンの特徴としては、建設当初の同時期に家族構成の似通った世帯が多数団地に入居したため、時間を経た現在、入居時期が早い住区では全国平均以上のスピードで高齢化が進んでしまっていること、また老朽化が進み、住宅設備の更新時期が集中してしまうことなどの課題を抱えています。
他方、団地の造形や団地の景色などを撮影し、ブログやＳＮＳなどで情報発信する団地マニアと呼ばれる人々の増加や、2003年から某漫画誌に連載されていた昭和のマンモス団地の子どもたちをほうふつとさせる漫画「団地ともお」のテレビアニメ化などに見られるように、近年、特に若い世代で団地ブームが巻き起こっているようです。
もともと、私と同年代の団塊ジュニア世代から下の30代は、団地で過ごした古きよき子ども時代の記憶を鮮明に持っています。郊外という立地もあって、緑多く、比較的大きな公園スペースなどに恵まれ、団地のほかの住民の方々に育てられてきた豊かな住環境の記憶です。そして、家族構成も自分たちが子どものころと比べ、今は世帯当たりの人数が少ないため、自分たちが子供のころに住んだファミリータイプの団地物件に入居しても、子ども部屋や趣味のスペースなど、比較的ゆったりと暮らせます。あるいは、そのようないわゆるお１人様にはやや広い物件でも、シェアハウスとして入居募集を行うケースもふえており、これらは金銭的に余裕のない学生や、同じ趣味や専門性を持つ人との新たな出会いを求める若い世代に人気が高いようです。
もう一つの重要な要素は、リノベーションです。リノベ女子といった言葉に代表されるように、みずから中古物件のリフォームやリノベーションに取り組むいわゆるＤＩＹ（Do It Yourselfの略）を好む若い世代がふえている中、例えば大阪府富田林市の藤沢台第５団地では、ＤＩＹ可能な団地としてＰＲし、若者の人気を集めています。都市再生機構、いわゆるＵＲ都市機構が平成24年より大手家庭用品会社のグループと共同展開する団地リノベーション事業は、昭和40年から50年代に供給されたファミリー向けの40平米以上の物件を対象に、同家庭用品会社で取り扱う雑貨などをあしらえたおしゃれな内装と、ほかの物件と比べ比較的廉価な賃料とで若者に人気を博し、昨年末まで入居者を募集した大阪の３団地36戸の申込者の７割が20代から30代だったそうです。
さらには、官学連携を通じた団地活性化、ひいては地域活性化の動きにも注目が集まっています。茨城県取手市の井野団地では、空き家になった店舗つき住居を取手市と東京芸術大学が協働でアーティストのアトリエに改造し、若い芸術家の活動拠点として利用しています。ここでも、アーティストの卵たちによるセルフリノベーションが認められているほか、団地を舞台にアートフェスティバルを行い、団地がアート発信の場となっています。
また、春日部市では、平成23年に官学連携団地活性化推進事業を開始、連携している近隣大学の学生に武里団地に住んでもらい、地域貢献活動をしてもらうかわりに家賃や通学費の一部を助成する事業を展開しています。団地住民の交流会などを通じて団地の自治会も活性化し、コミュニティカフェの運営が始まったり、入居している学生を通じてほかの学生と団地内の子どもたちとの交流機会がふえるなど、地域貢献活動が拡大傾向にあるそうです。
このように、比較的緑に恵まれた立地、地域社会との接点など、本来の団地の魅力に加え、リノベーションや廉価な入居費、大学、企業などとのさまざまな連携を通じて、若い世代の需要に見合った付加価値を提供することで、町の新たな魅力として活力を生み出す拠点となっている団地がふえつつあるのです。
そこで質問させていただきます。当市において多くの団地が存在し、一部活発なコミュニティ活動などの明るい話題で取り上げられることもある一方、残念ながら空き家や高齢化の象徴として発信されてしまうことも多いのが現状ですが、市では若年層の流入を狙い、官民や官学などの連携を通じて、市の新たなセールスポイントとしてこれらの団地を活用していく可能性についてどのようにお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
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△休憩の宣告
○田村秀二 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時３４分 休憩）
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（午前１０時５０分 再開）
出席議員 ２１名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番
欠席議員 １名
２２番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 建設部長
都市整備部長
上下水道部長 教育委員長
教育長 生涯学習部長
学校教育部長
総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
〔山﨑堅司市民部長 登壇〕
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
市が自主防災組織に求める役割や活動につきましては、自主防災組織には地域における共助のかなめとして、平常時には防災訓練の実施や防災教育の推進等、災害発生時には住民の安否確認や避難誘導、避難支援、また救助活動支援等、災害による被害を予防、軽減するための役割や活動を期待しているものであります。
次に、市が把握している自主防災組織の現在の活動内容につきましては、平常時の活動として人材の育成、家庭内における安全対策の推進、地域での防災訓練の実施、防災資機材の管理運用、防災基礎知識の広報及び啓発活動などを行っていることを把握しております。
次に、自主防災組織の活動への市民の参加状況、特に若年層の参加状況につきましては、防災課へ訓練実施届け出があった活動としましては、初期消火訓練、救急救護訓練、炊き出し等、地域の防災訓練の実施として14回、延べ665人が参加しております。また、昨年８月31日に実施した総合防災訓練では、自主防災組織から3,251人が訓練に参加しており、それ以外にも夏祭り等に付随して炊き出し訓練を実施するなど、多くの市民の方々が自主防災活動に参加しております。一方、一部の組織では、参加者が固定化及び高齢化しており、若年層の参加を推進することが課題となっております。
次に、地域の防災アドバイザーの育成や、同人材の自主防災組織への派遣の必要性につきましては、防災アドバイザーは自主防災活動に対する悩みや疑問を解決するため、自主防災組織等からの要請に応じて研修訓練等への協力を初め、みずからの経験をもとにした防災に関する講話などさまざまなアドバイスを行っていただくもので、自主防災組織の活性化には大変有効なものと考えております。
なお、昨年度、狭山元気大学において実施した地域の防災リーダー養成コースには、多くの団体からの参加があり、防災リーダーとしての技術や知識を習得しております。県では、減災に向けた自助と共助の推進事業として自主防災組織リーダー養成講座を拡大するとともに、自主防災組織で長年活動する方々などを指導員として育成し、市町村へ派遣する事業を開始いたしました。このことにより、当市からは２名を指導員として推薦したところであります。今後も毎年防災リーダー養成コースの受講者等を推薦し、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の教育訓練における消防団のかかわりにつきましては、現在消防団は、自主防災組織などが実施する防災訓練に対し出席依頼があった場合に、応急救護訓練、初期消火訓練、搬送訓練などの指導を行っております。本年４月１日に消防学校の教育訓練の基準が一部改正され、部長、副分団長、分団長を対象としておりました中級幹部科が抜本的に見直され、指揮幹部科として充実強化されました。この現場指揮課程においては、大規模災害時における現場指揮者としての的確な現場指揮及び安全管理の知識と技術を有すること並びに自主防災組織に対する防災指導が行えることを到達目標としております。市といたしましては、今後、本教育課程を修了した団員が地域の防災力向上に力を発揮できるよう、活動環境の整備等について必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の連絡協議会や地区単位での防災組織の必要性につきましては、自主防災組織は防災活動を行うばかりでなく、地域のさまざまなコミュニティ活動との組み合わせを検討し、消防団や地域のさまざまな団体、個人、防災ボランティアなどと連携することが活動の活性化や継続につながるものと考えており、自主防災組織間の連携を強化するためにも連絡協議会等の組織は必要と考えております。
なお、自主防災組織の連絡協議会の設置を計画し、横断的に全体の中核的役割を果たすことを目的としたＮＰＯ法人が市内に設立されました。今後、市といたしましても同ＮＰＯ法人を支援するとともに、防災活動の啓発などを目的としたＮＰＯの育成に努め、連携してまいりたいと考えております。
次に、消防団１日体験入団や消防団員による防災スクールの実施など、防災に関する学習振興を図ることにつきましては、消防団員は生業の傍ら、自分たちの町は自分たちで守るを基本理念に地域防災計画を遂行しているため、基本的な訓練は団員が集合できる夜間に行っているのが現状であります。団員のサラリーマン化が増加している中で、１日体験入団や防災スクールの実施などについては、現在、団員の負担を考慮いたしますと、極めて難しいものと考えます。
次に、今年度の総合防災訓練の想定や内容につきましては、８月30日土曜日午前９時、立川断層帯を震源とする地震が発生、マグニチュードは7.4を観測し、市内では震度６弱を記録したという想定のもと、午前９時にサイレン吹鳴を行い、各自は身の安全を図る行動をとるシェイクアウト訓練を実践、その後、安否確認訓練を開始し、自治会連携訓練と自治会個別訓練の２つの訓練形式に分かれて実施いたします。
自治会連携訓練は、入曽地区の南小学校グラウンドを会場とし、市と自治会等の関係機関の防災体制や機能、そして連携を確認する訓練を行うものであります。そのほか、７地区におきましては、各自治会が主体となり、防災知識や技術の習得を図る自治会個別訓練を行います。その中では、昨年に引き続き、市の指定避難所である学校等の施設において避難所の開設及び運営訓練を行うとともに、炊き出し訓練、応急救護訓練等、実態に即した訓練を行います。
次に、防災運動会やクロスロードゲームにつきましては、地域住民の防災意識の向上や災害に対応できる人材の育成、さらには地域コミュニティの活性化に大変有効な手段と考えておりますので、地域の要請により対応してまいります。
次に、災害時に要援護者の避難支援を実施するためには、地域の避難訓練に要援護者本人や家族が参加していただくことが大切であると考えております。また、中学生は地域における貴重な戦力として役割を果たしてくれることと期待しております。
次に、地区防災ガイドにつきましては、現在のところ作成の予定はありませんが、今年度中に地域防災計画の見直しや地震ハザードマップの更新を予定しており、これらを地区防災計画策定の基礎資料となり得るように、できるだけわかりやすく具体的な内容への更新を進めてまいります。
次に、防災の専門的知識や経験を有する者や団体と連携した計画策定につきましては、地域の防災力を高める計画を策定する上で非常に有効であると考えますが、こうした連携を市がどのような形で支援できるのか、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 田中
総合政策部長。
〔田中文男
総合政策部長 登壇〕
◎田中文男
総合政策部長 お答えいたします。
市の新たなセールスポイントとして団地を活用していく可能性についてでありますが、議員のご指摘にもありましたように、高度経済成長期に建設された住宅団地が、建物の老朽化や住民の高齢化の進行とともに空き部屋が多くなり、今後いかにして住宅団地の活性化を図っていくかという大きな課題を抱えていることは承知しており、このことは本市に立地している住宅団地においても例外ではありません。
こうした状況から、独立行政法人都市再生機構、通称ＵＲ都市機構では、所管している賃貸住宅を再生、再編するためにＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針を定め、ストック活用、団地再生等に取り組むとともに、
ライフスタイルの変化に対応した間取りの改善や他企業とのコラボレーションによる内装のカラーリング等、古くなったものを利用して新しいデザインを創出するいわゆるリデザインすることにより、若年層、子育て層の需要を喚起するといった取り組みを行い、これを新たな魅力として発信しております。
市といたしましても、こうした取り組みは民民の案件ではございますが、人口増加や町の活性化に寄与する取り組みでもありますので、引き続き地元や関係団体等との情報交換に努めるとともに、住宅団地の効果的なリノベーションについて関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、団地を活用したシティセールスに関してですが、質問でも申し上げましたとおり、やや残念な形で取り上げられてしまうことが多い当市のいわゆる団地なんですけれども、発想を変えれば、先ほども申し上げましたとおり、女性やマニアに喜んでもらえるさまざまな魅力が見えてまいります。これらは当然今から新築で建てたとしても同じ魅力を生み出すことは困難、あるいは数十年かかるものだと思います。また、当然団地本来の緑に囲まれた立地ですとか、地域社会との接点などの魅力も備えています。当市の団地が町の活力を生み出す新たな拠点となりますように、ぜひともこの機を逃さず取り組みをご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、安心・安全に関しての２回目以降の質問に移らせていただきます。
災害時の自主防災組織への指示系統や連絡体制はどのようなものになりますでしょうか、お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えします。
地域防災計画では、情報収集、伝達及び被害報告の体制について定めており、自主防災組織への連絡体制等については現地災害対策本部が行うこととなっております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） 続けて伺います。近年、当市において現地災害対策本部を立ち上げた実例はどの程度ありますでしょうか、お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
近年でありますと、平成14年10月１日に発生しました台風21号に伴い、入曽地区現地災害対策本部を設置し、避難所５ヵ所を開設しました。うち、２ヵ所に68名が避難いたしました。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、現地災害対策本部による市内施設等の被害状況の確認を、自治会等の協力をいただき実施をしております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。結成された自主防災組織の活動をどうやって実践的なものにしていくかという意味におきましては、重要なのは経験値だと思います。今ご答弁いただいた指示系統や連絡体制などのご説明ですと、この十数年で２回の現地災害対策本部が設置されているので、２回は実際の災害で市と自主防災組織が連携して活動しているということになると思うのですが、私としては自主防災組織の経験値をもっと高めていただくという意味で、なるべく多くの場で自主防災組織に活動していただいたほうがよいのではないかと思います。現在の地域防災計画にあるところの現地対策本部からの連絡体制というものを、例えば、たとえ市の警戒態勢が現地対策本部を立ち上げるというところまではいかなくても、市と自主防災組織が情報の共有とかそういった部分で連携して、活動の幅を広げていただきますように改めていただくようなことも今年度の地域防災計画の見直しではぜひご検討いただきたいと思います。要望とさせていただきます。
続けて質問させていただきます。自主防災組織の活動内容ですが、各組織ともおおむね説明のあった活動が全て行われていて、活動は均一化されているというふうに考えてよろしいでしょうか、お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
各自主防災組織から提出されました活動状況報告を確認した中では、訓練や資機材の点検等を定期的に行っている地域もあれば、総合防災訓練のみの参加という地域もあり、その活動には温度差があるのが現状でございます。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。どうしても自主防災組織ごとの活動が、活発なところもあれば、まだこれから本格的になっていくというところもあるのはいたし方ないことだと思うんですけれども、活動が活発な自主防災組織の活動内容を、そうでない組織がいろいろ参考にできるようにですとか、そういった相乗効果もあると思いますので、１回目の質問で上げさせていただいた連絡協議会のような組織の結成、あるいはご答弁でもありましたＮＰＯへの支援等、ぜひ積極的に行っていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。
次に、自主防災組織の活動への市民の参加について、活動への市民の多くの参加がある一方で、高齢化ですとか固定化を課題として上げていただいておりますが、若年層の参加促進に向けて何か取り組み予定などがあればお聞かせください。お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 自主防災組織の高齢化が進む中、自主防災活動への若年層の参加は少なく、このことは全国的な課題であると認識しておりますので、先駆的な取り組みを行っている事例等を参考にしまして研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございます。どうしても自主防災組織は自治会単位でございますので、その傾向として高齢化が上げられてしまうと思うんですけれども、例えばそれを自主防災活動というふうに考えれば、自治会以外にも若い方が参加している団体ですとか、サークルですとか、連携先というのはいろいろと考えられると思いますので、引き続きそういった取り組みもお願いしたいと思います。
続いて伺いますが、次はアドバイザーの育成について伺います。
県の指導員の育成について、２名の方を推薦していただいたとのことですが、先ほど元気大学の防災リーダー養成コースの話もちょっとご答弁でありましたけれども、どういった方々が推薦されるのでしょうか、お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
推薦基準といたしましては、自主防災組織で長年活動し、その活動に貢献している方、また消防機関または防災関係機関において防災に関する業務に長年従事した経験を有する方、日本防災士機構が認証する防災士の資格を有し、自主防災組織の一員として活動している方などでございます。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） 続けてお伺いしますが、ご答弁いただいたような人材の把握はどのように行われていらっしゃるのでしょうか、お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
地域で行われる防災訓練や防災講座などに防災課職員がかかわった際に、意見交換等を通じまして把握をしているところでございます。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございます。私も自主防災組織の習熟度を上げていくという意味におきまして、このアドバイザーの方々には大いに期待しております。引き続き有用な人材が輩出されていきますように活発な情報交換を行っていただきたいですし、そういった意味では市民大学の防災リーダー養成コースにも大いに期待しますし、また自主防災組織の協議会ですとかＮＰＯの必要性もその部分で強く感じますので、引き続きよろしくお願いします。
また、自主防災組織の教育訓練における消防団のかかわりについてですが、１回目のご答弁でもありましたとおり、教育課程を修了された団員の方々にますますその力を発揮していただけるような環境整備につきましても、先述のアドバイザーとあわせまして地域の防災力の向上に大変有効であると思いますので、こちらも期待しておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、総合防災訓練について伺います。
訓練の想定についてですが、被害の想定はどのようなものになりますでしょうか、お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 被害想定につきましては、埼玉県地震被害想定調査結果に基づきまして、当市に最も深刻な被害が発生すると想定される立川断層帯地震によるもので、夏の12時、風速は３メートル、建物被害としては全壊138棟、火災消失23棟、人的被害では死者７人、負傷者202人、停電被害552世帯、断水被害2,492世帯と想定しております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。引き続き訓練におきましては、今ご答弁いただいたような最も深刻な被害を想定していただき、また訓練内容に反映していただきますようお願いいたします。
続いてお伺いいします。総合防災訓練において、今年度特に力を入れるテーマや目的などがありましたらお示しください。お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
特に市民一人一人がみずからの身の安全を守る行動、安否確認及び避難所の開設から運営までの流れについて改めて重点項目としまして、個別訓練では実際に避難する指定避難所を会場に、炊き出し訓練や応急救護訓練等、実態に即した訓練を行うことで、防災・減災意識の高揚と知識の向上を図ろうとするものでございます。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） 続いて伺いますが、それらの重点項目に対しての訓練結果の考察ですとか検証はどのように行う予定でしょうか、お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えします。
防災訓練実施後１ヵ月をめどに、自治会及び現地災害対策本部員を対象としましたアンケート調査を行いまして、検証をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
私としては、もう少しピンポイントでいわゆる課題のようなものを絞ってもよいのかなと思いますが、いずれにしろ訓練内容がマンネリ化することのないように、訓練の中から改善点の発見、検証、改善とつなげていただきまして、それを次年度の訓練に生かしていただきますようお願いします。
次に、中学生の訓練参加や支援体制の整備などについてどのように進めていくのか、現在何かお考えがあればお示しください。お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
自治会連携訓練地区であります入曽地区の中学校と調整しまして、参加協力について進めていくとともに、訓練で得られた課題などへの解決策の検討を通じて、災害時要援護者の支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。中学生の訓練参加が全市的なものになるように今後期待しております。
昨年、高知県の高知市長のお話をお伺いする機会があったんですけれども、高知市はご存じのように南海トラフ地震の発生が懸念されていますので、そういう意味で大変危機感を持って取り組んでいらっしゃるんですけれども、小学校５年生と中学校２年生を定点に、救命救急の訓練を行って資格を取得させているそうです。これを毎年続けていくと、地域に多くの防災ボランティアが誕生することになります。先日の新良議員の質問に対するご答弁の中でも、当市に関しても関連するような取り組みがあるというお話でしたが、阪神大震災の際には、娘さんが家屋の下敷きになったお母さんを学校で救命救急の講習を受けていたので助けることができたというようなことも実際に起きていますので、引き続き中学生は貴重な戦力とのご認識のもと、取り組みをお願いしたいと思います。
次に、地区防災ガイドに関連してお伺いします。
ハザードマップの更新をできるだけわかりやすい具体的な内容へ更新していただけるとのことですが、その公開方法や方式はどのようなものになる予定でしょうか、お願いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
地域で地区防災計画を作成する際に、二次的に利用、加工できるような地震ハザードマップを作成したいと考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。これまで質問させていただきました地域の防災活動において、地域、地区の事情に応じたきめ細かい計画があることが理想だと思います。そういった意味におきましても、これからのハザードマップなどの情報の更新につきましては、地域の方々が地区防災計画や地区防災ガイドなどを作成しようとする際に二次利用しやすいものが求められると思いますので、ご答弁いただいた考え方でぜひお願いしたいと思います。
内閣府では、この地区防災計画作成の目的を、地域防災力を高め、地域コミュニティを維持、活性化することとしています。私は、防災活動と地域活動の親和性はとても高いというふうに思います。言うなれば、地域防災活動を活発にしていけばいくほど地域コミュニティも活性化されていくと言えるのではないでしょうか。
今回、市民部長のご答弁の中でも、また私の質問の中でも、自治会に限らず、ＮＰＯ、サークル、若者、中学生、学生、事業者、大学、消防団、ボランティアなどさまざまな人や団体が登場してきたわけなんですけれども、平素なかなか生活スタイルですとか価値観の違いなどから連携しにくいこれらの関係者も、地域防災というテーマであれば比較的連携しやすく、地域コミュニティの維持や地域活性化の入り口となり得るのではないかと思い、今回質問させていただいたような次第です。そして、地区防災計画や地区防災ガイドがその地区の関係者の共通の計画として作成、活用されることが、地区のまちづくりに大きく寄与するものだと考えています。
地域コミュニティで防災活動を行っている国というのは世界ではそんなに多くなくて、我が国の自主防災組織の仕組みは、アメリカを初め諸外国でも参考とされているそうです。そのような世界に誇れる我が国の自主防災組織の中で、当市の自主防災組織の活動がますます活発なものとなりまして、ひいてはそのことが高い親和性をもとにすばらしい地域コミュニティを生み出していくことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○加賀谷勉 副議長 次に、11番、太田博希議員の登壇を願います。
11番、太田博希議員。
〔１１番 太田博希議員 登壇〕
◆１１番（太田博希 議員） 志政会の太田博希です。
議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、狭山市の将来都市像である豊かな自然と共生する環境にやさしい都市の形成と題して、公園、緑地、河川などの整備と保全についてお伺いをしていきます。
まず、入間川の水辺空間を活用したまちづくりについてお伺いいたします。
狭山市は、水と緑に恵まれた田園都市としての姿を残しており、観光振興などにも貢献できる自然資産を多く有しています。また、埼玉県では、県土面積の約５％を占める水辺空間は県民のゆとりと安らぎを創出する貴重な空間と位置づけ、水辺、すなわち河川や湖沼、農業用水等の豊かな環境を再生し、県民誰もがそれらの水辺に愛着を持ち、ふるさとを実感できる川の国埼玉を名実ともに実現するため、川の再生基本方針を定めて事業を展開しているところでもあります。
ご存じのとおり、当市には１級河川である入間川が狭山市のほぼ中央に位置しており、市を二分するかのように流れております。昔から母なる川入間川と言われ、その恵みは狭山市の発展にはなくてはならないものであったことは疑うすべもありません。人は変われども、入間川の流れは変わらない。過去、現在、未来と、狭山市、狭山市民にとって普遍的な存在であり、大切に守り続けていくものであります。
川の再生事業としては、埼玉県事業の水辺再生100プランで平成20年から４年間で県内100ヵ所の川の再生を行い、入間川もその対象となりました。現在は、川のまるごと再生プロジェクトと事業名称を改め、継続して河川の再開発に取り組んでいるところです。それらの河川再開発事業を推進する背景には、人口減少や少子高齢化などの社会経済情勢の変化によって、成長型社会から成熟型社会への意向が進展する中で、かつては環境や景観を社会資本、地域の共有資産として位置づける考え方が希薄であったものですが、近年は環境保全やゆとりを求める市民のニーズが高まってきていることなどが上げられます。
それでは、そのような背景を踏まえながら、４点ほどお伺いいたします。
まず１点目は、河川再開発事業を実施するに当たり、入間川に関する市民アンケートを実施しましたが、現在の入間川は市民生活にどう影響しているのか、また市民の川に対する価値観や川との関係性などについて、アンケートの結果をどう認識しておられるのか、その所見をお聞かせください。
２点目は、入間川の自然環境についてです。川の水質は以前より改善されているとお聞きしますが、現在はどのような状況になっているのでしょうか。また、河川には中洲が点在するようになり、台風やゲリラ豪雨などの影響による増水で河川の氾濫を心配する近隣住民の声が強くなってきているようですが、現在はどのようになっていますでしょうか。
また、コクチバスなどの外来魚やアレチウリなどの外来植物など、入間川への生息状況についてはどう把握されていますか、所見をお聞かせください。
３点目は、入間川の自然資源の活用状況です。例えば河川敷の緑、河畔林、湧き水など、入間川は豊かな自然資源を有していますが、その保全への取り組み状況はどうなっていますか。また、資源をまちづくりにどう活用していますか、現状をお示しください。
４点目ですが、現在、入間川の右岸に遊歩道をつくり、また中洲のしゅんせつ工事などが行われていますが、県事業である川のまるごと再生プロジェクト事業の進捗状況について、市はどのように把握していますか、所見をお伺いいたします。
続きまして、智光山公園の整備・充実の現状について、２点ほどお伺いいたします。
まず１点目ですが、公共施設などインフラの老朽化に伴う適正な維持管理については、自治体が抱える課題として全国的にも社会問題となっております。そのような背景の中で、智光山の維持機能の現状はどのようになっているでしょうか。また、公園内にあるへら鮒センターの状況もお伺いいたします。
２点目ですが、当該公園は平成25年度から一括指定管理者となりましたが、その運営管理について具体的によくなったところ、課題として考えられるところなど、市が行ったモニタリングの結果をお示しください。
続きまして、稲荷山公園などの斜面林の緑の保全と活用について、３点ほどお伺いいたします。
まず、１点目ですが、狭山市の地形の特徴である河岸段丘の地形を生かした都市景観の形成についての取り組み状況はどうなっていますでしょうか。特に稲荷山公園の斜面林の緑の保全、活用を中心に、その現状と今後はどのように取り組んでいくのか、所見をお示しください。
２点目は、狭山市の花、ツツジの保全状況と今後についてです。稲荷山公園のツツジが市内では代表的な生息地となっていますが、その管理体制や毎年の保全のための予算づけなど、手当てはどうなっているのでしょうか、その現状をお示しください。
３点目ですが、本年５月５日に稲荷山のつつじまつりが半世紀ぶりに復活をいたしました。地元の自治会や市民団体が中心となり、その昔、とてもにぎわいがあったお祭りを行政との協働事業と位置づけ、開催する運びとなりました。今後も継続した市民手づくりのイベントとして大きく育つように期待をするところであります。
また、来場者については、事前の広報活動などの効果もあり、主催者発表では約3,000人とのことでした。第１回目としては予想を上回る実績が出て、関係者の自信にもなったことと思います。建設部を中心に、職員会など市の職員さんがボランティアをして市民と市民団体とともにこの祭りに携わっていただきましたことが、協働、自然環境保全、にぎわい、狭山らしさ、観光振興などといった視点で今回の祭りを検証した場合に、その結果や成果についてどのように認識されていますか。市の所見をお伺いします。
それでは、１回目最後の質問となりますが、狭山らしさを持ったまちづくりについて、２点ほどお伺いします。
まず１点目は、入間川の水辺など豊かな自然や文化、歴史的な資産など、狭山の個性とも言える資源を生かして、愛着と誇りを持てる、個性的・魅力的なまちづくりの必要性を都市計画マスタープランでは提唱しておられますが、特に自然というテーマでまちづくりを考えた場合に、市として個性的・魅力的といった狭山らしさをどう考えていますか。また、狭山市らしさを持ったまちづくりについて具体的にどのように事業展開しておられますでしょうか、所見をお聞かせください。
２点目は、自然資源を生かしたまちづくりについて、具体的な事例を挙げて現状の見解をお示しください。
これで１回目の質問を終わりにいたします。それぞれにご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○加賀谷勉 副議長 木村建設部長。
〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
初めに、入間川の川のまるごと再生プロジェクトに関する市民アンケートにつきましては、入間川に隣接する入間川地区を初め、奥富、柏原及び水富地区にお住まいの1,000人にアンケートを配布し、685人の回答がありました。この結果を見ますと、入間川を利用する人が「月に数回」、「週に数回」及び「ほぼ毎日」が全体の49％であり、「ほとんど行かない」及び「年に数回」が約49％と、同数でありました。また、入間川の利用状況としては、散歩、ウオーキング、サイクリング及び自然観察などが全体の70％でありました。こうした回答結果を踏まえ、入間川の持つポテンシャルを生かした親しみやすい川の魅力づくりや休憩できる広場などの整備が必要と考え、地元自治会や環境団体等の38団体で構成する川のまるごと再生プロジェクト狭山市民部会で協議しながら事業を進めております。
次に、大雨による入間川の現状につきましては、川のまるごと再生事業の一環とし、平成25年度、埼玉県で河川内に堆積した土砂を約10万立方メートル撤去したことで、大雨に対し河川能力が強化され、また平成26年度の予定では、広瀬橋から田島屋堰までの左岸側に、近隣住民の河川氾濫の心配を払拭すべく、低水護岸と高水敷護岸の築造強化が図られる予定でございます。
次に、入間川の自然資源の活用につきましては、河川敷内には自然に育った林や湧水があふれるワンドなどがありますので、このような場所は自然観察の場として残し、子どもたちの学習機能も兼ね備えた入間川にしてまいりたいと考えております。
次に、埼玉県が実施している川のまるごと再生プロジェクトの進捗状況につきましては、平成25年度は遊歩道の整備が、左岸の笹井堰から豊水橋下流まで、そして右岸の上奥富用水堰から狭山大橋下流まで、さらには下奥富河川敷公園から入間川大橋まで完了しております。また、河川内に堆積した土砂の撤去は、広瀬橋上流部、田島屋堰上下流の一部と狭山大橋の下流が完了しているところであります。
平成26年度の県の事業は、残る護岸工事や魚道の整備などを実施する予定であります。本市の事業につきましては、平成26年度は河川敷中央公園にトイレを設置する予定であり、平成27年度は広場駐車場案内板及びベンチ等の整備を計画しております。
次に、智光山公園内の施設機能の現状についてでありますが、公園内の建物を含めた施設は建設から25年以上経過し、各施設に経年劣化が顕著にあらわれていることから、安全点検を実施し、計画的に施設の更新や延命化の処置を検討してまいります。
また、へら鮒センターにつきましては、現在、権利者から用地を取得するための交渉を行っているところであります。
次に、智光山公園の指定管理の運営管理につきましては、運営状況で向上した点は、公園内を職員が毎日巡回して、園内での重大な事故が発生しなかったことが上げられます。また、利用者のサービス向上においても、ホームページやフェイスブックなど多様な情報発信、わくわく智光山公園まつりやサル山温泉などの実施を初めとし、来園した家族などが気楽にバーベキューを楽しめる手ぶらでバーベキューの実施、ケータリングカーの運行など、さまざまな形でサービスの提供を行ってまいりました。また、こども動物園の来園者数につきましては、平成24年度、16万5,000人でありましたが、平成25年度、指定管理者に移行してから、18万6,000人と大きく増加をいたしました。今年度は、来園者20万人を目標に、多様な情報を発信してまいります。
総合体育館の利用者は25万4,000人から26万4,000人へと増加しており、そしてテニスコートの利用者は、２月の大雪の影響で昨年よりも若干減少をしたところであります。また、来園するお客様に無作為でアンケート調査を実施したところ、90％以上の方から満足しているという回答を得ております。このことから、指定管理者の成果があったものと考えております。
次に、課題につきましては、ゴールデンウイークや園内のイベント時に駐車場が満車となり、来園者に不便をかけるなどありましたが、現在では隣接の工業団地の企業の協力が得られ、企業の駐車場を休日に借用して対応しております。
次に、稲荷山公園の斜面林につきましては、本市に残された貴重な斜面林は、昔からの入間川の形跡を残した自然財産であり、市の特徴ある都市景観を形成しておりますので、今後も地形を生かした保全に努めてまいります。
次に、市の花ツツジの保全状況についてでありますが、稲荷山公園のツツジは歴史的にも貴重な群生地であることから、定期的な管理、更新とあわせ、枯れてしまったツツジの補植や萌芽更新を継続的に実施してまいります。
次に、稲荷山のつつじまつりにつきましては、約半世紀ぶりに復活したこの祭りは、市民と行政が協働した事業として誇れる祭りになったものと考えております。復活したこの祭りを絶やさないためにも、市民と行政が一体となり、協働で継続的に取り組んで盛り上げてまいります。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 山岸
環境経済部長。
〔山岸康晴
環境経済部長 登壇〕
◎山岸康晴
環境経済部長 お答えいたします。
入間川の水質につきましては、水質汚濁防止法に基づき、豊水橋と新富士見橋の２地点で毎月測定しており、平成25年度の測定結果は、一般的な水質指標の一つである生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤの１年間の平均値が、豊水橋では１リットル当たり1.3ミリグラム、新富士見橋では1.1ミリグラムで、２地点とも基準値の２ミリグラムを下回っております。また、他の項目についても問題のない状況であり、アユも生息できる良好な水質が維持されております。
次に、外来種の魚や植物の現状でありますが、平成25年度からＮＰＯ法人さやま環境市民ネットワークとの協働による生物の生息等の調査を開始したところであります。調査では、外来魚類等ではコクチバス、オオクチバス、ブルーギル、ミシシッピアカミミガメ等が確認されております。外来植物では、アレチウリ、オオブタクサ、セイタカアワダチソウ等が確認されております。なお、外来魚につきましては、市及び埼玉県において駆除事業を実施しており、外来植物については、平成25年度にアレチウリの駆除を市民ボランティアが実施しております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 大川戸都市整備部長。
〔大川戸章都市整備部長 登壇〕
◎大川戸章 都市整備部長 お答えいたします。
愛着と誇りのあるまちを実現するため、個性的・魅力的な狭山らしさをどう考え、まちづくりを進めているのかにつきましては、狭山市内には武蔵野の緑や入間川の豊かな自然、河岸段丘地形など、狭山の個性とも言える自然資源があります。これらの自然資源は市の貴重な財産であり、まちづくりを進めていく際には、これらの資源をできる限り生かしていくことが必要であると考えております。
そこで、狭山市駅西口整備では、河岸段丘の地形を生かし、遠景の山並みの眺望や中景の入間川の景観のイメージを取り入れた都市空間の整備を行い、その結果、先般、国土交通省が後援しております都市景観大賞都市空間部門の優秀賞を受賞し、市民の誇りとなったところです。
また、市南部の平地林では、武蔵野の豊かな緑を保全するために、埼玉県と協力し、ふるさとの緑の景観地の指定を行い、良好な自然環境との共存を図ったまちづくりを進めており、さらに市街地やその隣接部では、残されている緑地の一部について市民緑地やふれあいの森などとして借り上げ、市民の憩いの場として活用しております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） それぞれにご答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。
まず、入間川の関連ですが、入間川の水辺空間を活用したまちづくりにつきましては、今お伺いしたとおりです。アンケートの結果では、回答者の約半数が入間川をほとんど利用していないというようなことが顕在化したこと、また景色を楽しみながら休憩できる空間が欲しいといった市民ニーズ、この２つをご紹介していただきましたが、そこの市民の声、そういった声を踏まえた上で、それらの課題をこの河川再開発事業にどのように反映させているのか、所見をお示しください。お願いします。
○加賀谷勉 副議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
入間川の自然観察の場や、あるいは階段護岸をつくって景色を眺めたり休んだりできる空間、遊歩道の整備を進め、市民が憩える広場やトイレ等を整備するとともに、中心市街地の活性化を視野に入れながら、狭山市駅から中心市街地を通り入間川へ歩行者を導く回遊性を導くべく案内板等の設置を計画し、にぎわいや自然との融合を目指しております。
課題につきましては、入間川の魅力をさらにＰＲし、利用してもらうための情報発信が必要であり、また地域の方々や川の応援団等の市民団体との協働により、安全で親しめる入間川として継続的に日々管理していくことが大切と考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） ありがとうございました。
ただいまお話しいただきました開発、事業の内容ですね、ぜひ実現の道へとご尽力いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
また、先ほどのお話の中で、安全なくして開発なしでしょうか。やはり近隣住民の皆さんが河川の氾濫等を心配されるという中では、河川力をアップしたよと、それは中洲のしゅんせつ工事を施したという部分、また護岸の整備等々をお進めいただいた中で開発に至っているというところでは、この川のまるごと再生というのが県と狭山市の連携のもとに、市民が理解した中で進んでいるんだなというところではとても理解をしますし、敬意を払わせていただきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、入間川の水質の関係です。
測定につきましては、毎月実施されているとの確認ができましたが、ぜひこちらも継続してお願いするように要望とさせていただきます。
また、外来魚、外来種の植物の駆除につきましては、今後の対応策を含んだ具体的な実施計画の策定など、市としてどのように考えているのでしょうか、所見をお示しください。お願いいたします。
○加賀谷勉 副議長 山岸
環境経済部長。
◎山岸康晴
環境経済部長 お答えいたします。
外来魚、外来植物の駆除事業の具体的な実施計画の策定につきましては、現在のところ考えておりませんが、第２次狭山市環境基本計画の施策として、河川における生物多様性の保全や自主的活動への支援を掲げておりますので、施策の進行管理を行う中で、市民との協働により対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） ありがとうございました。
実は昨年、私、その市民団体さんと一緒にこのアレチウリというものの駆除作業、活！入間川・隣組というまちづくり実行委員会と一緒に体験をさせていただきました。茎といいますかね、つるというんでしょうかね、針がとてもたくさん出ていて、駆除するのがすごく大変で、普通の軍手なんかですと全然対応できないような、そういったものなんですね。それが実は上流地から流れてくるんですね。それで、中洲にとまって、雨がふえて増水すると、それが両岸に種を広げて繁茂していくという、どうもそういうメカニズムだそうです。７月に花が咲きます。花が咲いたときには、あそこにあるなというのが一発でわかります。この時期を捉えてことしも活動というふうになると思うんですが、今部長に答弁をいただきましたように、ぜひ行政サイドさんもそのあたりの認識を持っていただいた中で、ご一緒に活動できるように、公助の部分もぜひ施しを入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいかと思います。
続きまして、川のまるごと再生プロジェクト事業については、基本構想を策定するに当たり市民部会を組織されたということですが、その市民の要望を事業の基本構想にどのように反映したのかお示しをください。お願いいたします。
○加賀谷勉 副議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
川のまるごと再生プロジェクト狭山市民部会からの主な要望事項は、河川敷へスムーズにおりられる階段等の設置、あるいは護岸の整備、自然観察エリアの保護、湧水の保護などがあり、これらを川のまるごと再生プロジェクトに伴うまちづくりの取り組みの策定方針により、入間川に残された自然の保護に重点を置き、狭山市駅から入間川への回遊性を利用した中心市街地の活性化を基本に事業を進めてまいります。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） 市民の声を基本構想のほうにしっかり反映させていただくということで確認ができました。ありがとうございます。
では、その事業が終了して、今後、入間川という自然環境を維持管理していくというレベル、段階にいずれ来るわけですが、そうなりますと、やはり市のかかわり方とか、市民または市民団体のかかわり方というのが大事になってくるのかなというふうに感じるんですね。
そこでお伺いしますが、事業の完成後、河川の維持管理については共助による─これは自分たちと読むんですかね、地域住民たちといいますか─の取り組みが重要な課題となると考えておりますが、市民レベルの協議会などを発足して河川の維持管理から運営までを管理していくために、入間川のこれからの姿をさらに市民にＰＲするなど、広報活動の強化するなど、協議会を発足したり広報活動を強化するといった必要性があるんではないかなと考えますが、市のお考えをお示しください。よろしくお願いいます。
○加賀谷勉 副議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
整備が完了した後の維持管理につきましては、川のまるごと再生プロジェクトにおいては、市民団体が完成した後には維持管理をすると。市と市民団体が協働で管理をしますよということが条件になっての県の採択でございました。そういうことから、各市民団体がエリアを決め管理していただくわけでありますけれども、現段階では全てのエリアが決定しているわけでございません。川のまるごと再生プロジェクト狭山市民部会をさらに活用しまして、多くの市民団体への働きかけを強化していく必要があると考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） ありがとうございました。ぜひ市民がこぞってみんなで入間川を大切に育んでいくというような、そんなシーンを描きつつ、色づけをしていただけたらと思いますので、今後のお取り組み、我々とともに進めていただきますようによろしくお願いします。
続きまして、今度、智光山公園関連についてお伺いします。
先ほどのご答弁の中で、公園内の建物は25年以上経過しており、経年劣化が顕著にあらわれているとのことでしたが、市内のほかの公園内の施設も同様な状況と思われますが、今後の具体的な修繕計画や延命化をどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お示しください。お願いします。
○加賀谷勉 副議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
智光山公園内の施設の修繕計画や管理につきましては、日々の安全点検を実施しまして、計画的に修繕や更新を実施していく考えでございます。
また、市内には、智光山公園を初め、180を超える街区公園やらいろいろな公園がございます。これらの公園内の遊具も相当、経年劣化から老朽化があらわれております。総合的な修繕、あるいは延命化計画、こういったものを作成しまして、こういった修繕計画の策定が必要なものと考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） ありがとうございました。
やはり今日的な課題として、この公共施設のいろいろなものの老朽化というところでは、やっぱり当市も同じ渦に巻かれているのかなという、そういう認識になったんですが、ぜひ元気な狭山っ子を育てる上でも、やっぱり町場の公園、河川の公園もそうですが、そこにやはり安全なくして教育とか子育てってないのかなというふうに思いますので、計画的に修繕計画を策定いただきまして、新たに更新または改良等の作業をお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、総合的な今後の公園運営について、健康とか娯楽、自然との共生、観光、財政確保といった視点から、狭山市の未来をつくるための第４次狭山市総合振興計画へどう反映させていくのか、そのあたりの考えですね、お示しください。お願いいたします。
○加賀谷勉 副議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
面積53.8ヘクタールの智光山公園には、植物園、花菖蒲園、キャンプ場、こども動物園、テニスコート、屋内運動施設、あるいは研修所や宿泊施設と、多様な施設を公園内に備えております。県内屈指のこういった自然豊かな都市公園でありますので、第４次総合振興計画においても自然と調和した緑の拠点として、引き続き指定管理者や近隣自治会、企業や団体などの民間活力のお力をかりながら、市民に親しまれる公園にしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） ぜひよろしくお願いいたします。
先ほどの１回目の答弁の中で、動物園の入場者数ですとか、モニタリングの結果ですごくいい実績が出ているなというふうに感じます。この一括指定管理になったことと、やはり企画力ですとか、かなり広報力というのもすごく感じるんですね。ぜひその芽をさらに伸ばしていただきますようによろしくお願いしたいかと思います。
では、続きまして稲荷山公園関連のこと、３点ほどちょっとお伺いします。
稲荷山のつつじまつりについては、定期的な管理と古木になったツツジの補植などについては継続的に実施していただくことをまず強く１点要望させていただきます。
また、つつじまつりにつきましては、継続しながら大きなイベントとして育つ可能性を秘めている祭りと考えますので、将来的には狭山市の観光協会の公認イベントとなりますように、またその祭り会場である稲荷山公園、ちょっと少し狭くなってしまったかなという公園なんですが、その敷地などもちょっと見直しいただいて、スペースを拡大していただくなどそんな整備や、また祭りの備品などを管理する倉庫、そういったものを設置するなど、この祭りを実施するに当たっての環境面でのフォローをぜひご検討いただきたいなということで、こちらのほうも要望をさせていただきます。
そして、稲荷山の観光資源であるカタクリ、桜、ツツジなどを楽しむ総合的な、これは仮称ですが、稲荷山の花祭りといった企画を、例えば期間的には３月の中旬あたりからゴールデンウイーク明けぐらいになると思うんですが、その期間を花祭りシーズンという形で内外からお客様をぜひお呼びして、観光の振興に貢献しつつ、観光人口の増加や、またそこから来るところの経済効果は見込まれますので、ぜひそういったことをご検討いただきまして、実現に向けてお願いできたらなというところで、こちらのほうも要望をさせていただきたいと思います。
すみません、質問ではなく、稲荷山につきましては３つの要望でございました。
では、最後になりますが、市長にお伺いをしたいかと思います。よろしくお願いいたします。
豊かな自然と共生する環境にやさしい都市の未来像をどう実現していくのか、今後の計画にどう反映させていくのでしょうか。具体的には、今出ておりました智光山や稲荷山や入間川といった狭山市の自然資源の宝物、こういったものをどのような姿にしてまちづくりに生かしていくのでしょうか。市長の将来展望をお示しください。よろしくお願いいたします。
○加賀谷勉 副議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
本市は、市制施行以来、田園都市構想の時代から、武蔵野の豊かな自然と入間川の清流を将来像にしてまいりました。かつて、私も議員も同じ学び舎で、「霊峰遠く消えゆきて、夕陽映る入間川」と口ずさんだと思いますが、その情景は恐らく今も変わっていないと思っております。そして、普遍的な狭山の情景は、変わってはいけないもの、今言ったこの情景が変わってはいけないものだなということをつくづく感じているところでもあります。こうした叙情的な自然を核として、これを維持発展させるのが市民応援団である協働の社会づくりなんだというふうに思っております。誇りを持って、みずからの町を愛せるような市民をたくさんつくっていくということが大切なことだと思っております。
以上です。
○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） 市長、ありがとうございました。懐かしく校歌を少し聞くことができまして、感動しております。ありがとうございます。
それでは、最後に要望事項などを述べさせていただきまして、まとめさせていただきたいと思います。
豊かな自然と共生するまちづくりを実現していくためには、この狭山らしさをまちづくりのやっぱり中心に据えて、未来像を具現化していってほしいというふうに強く願っております。そのためには、第４次総合振興計画に基本構想から具体的な実施計画まで落とし込み、市民と行政が協働で取り組める体制づくりや市民への広報活動に至るまで、横断的にかつ積極的にみんなが取り組めるような計画を盛り込んでいただきたいということで要望とさせていただきます。
また、ことし実現しました稲荷山のつつじまつりは、市民と行政の役割を明確にして、人と自然をやさしくつなぎながら、豊かな自然と共生するまちづくりのよい例ではないでしょうか。市の建設部を中心に職員会がまとまり、市民とともに稲荷山の自然環境保全活動とこの祭りの復活に主体的に携わっていただいたことで、協働の姿を改めて示していただきました。そして、そのリーダーシップこそが協働社会づくりの推進力になるんだと私は考えております。今後のさらなる活動にご期待を申し上げます。
また、こんな話もありました。稲荷山に一度も訪れたことのない子どもさんが結構いらっしゃいました。そんな中で、稲荷山のツツジの補植イベントを実施した際に、それが終わった後日、あるお父さんが私のところに、子どもがツツジに水を上げに行きたいんだけれども、というようなことを言っているよという言葉を投げかけてくれました。何か子どもの優しさとか素直な気持ちといったものにすごく感動を覚えました。郷土愛とかふるさと心を育む取り組みをするということは、例えば土いじりであったり、花を植えてみたり、そして清掃活動なんかの取り組みがきっと大切ではないでしょうか。ぜひ市民との協働によるまちづくりについては、子どもたちの市民性を培うという教育的な要素を盛り込んで取り入れていただき、推進していってほしいなというふうにこちらも要望させていただきたいと思います。
入間川、または稲荷山公園、智光山公園という自然資源は、私たち狭山市の貴重な財産です。自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史、文化等の調和にも配慮した維持管理を行うこと、そして自然資源をまちづくりに活用していくに当たっては、単に自然空間として再生することにとどまらず、人とのかかわり合いを通して緑や水や生き物の豊かさを育んでいく姿こそがまちづくりの姿であると。その積極的な利活用を図ることが重要であるというふうに考えております。
人々が失いつつあるゆとりや安らぎを現代に即した形で新たに構築する上では、川などの自然環境資源が持つ可能性ははかり知れません。自然資源が持つ社会的、文化的価値を認識して、地域の中で再生して新たな意味や役割を与えることで、人々の生活の暮らしはずっと豊かになります。また、そういった資源は市や地域の再生の基軸となり得る可能性も秘めておりますので、自然資源を生かしたまちづくりは地域住民にゆとりを創出するとともに、地域の価値向上につながり、地域の魅力を創造し、また、ゆとりやチャンスにあふれた狭山市を実現することにつながるのではないでしょうか。市民の誰もが愛着を持ち、ふるさとを実感できる狭山市を実現し、入間川などが地域の共有資産として広く市民に認識され、地域による持続的、自立的な改善行動や維持管理が行われる姿を目指して、行政のリーダーシップを期待して私の一般質問を終わりとさせていただきたいと思います。それぞれに丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 副議長 この際、暫時休憩します。
（午後零時 休憩）
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（午後 １時００分 再開）
出席議員 ２１名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番
欠席議員 １名
２２番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 建設部長
都市整備部長
上下水道部長 教育委員長
教育長 生涯学習部長
学校教育部長
総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○加賀谷勉 副議長 次に、17番、大島政教議員の登壇を願います。
17番、大島政教議員。
〔１７番 大島政教議員 登壇〕
◆１７番（大島政教 議員） 最後の登壇となっています。よろしくお願いします。
議長のお許しをいただきましたので、大島政教、一般質問をいたします。
狭山市の今後の計画を含め、進行中の小中学校の統廃合等について、廃校の跡地利用等を含め、狭山市のこれからのまちづくりの観点から、市長、担当部長に質問いたします。
我が国全体も、狭山市においても、少子高齢化社会に対応した国民協働、市民協働の国づくり、まちづくりが求められていますが、自治体のまちづくりも、自治体の立地条件、特性を生かしたまちづくりが必要と考えますが、狭山市のこれからのまちづくりについて市長の考えを伺います。
狭山市の小中学校の統廃合基準は、学校教育法施行規則（昭和22年５月23日文部省令第11号）の第41条及び第79条、「12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、その限りではない」が基準であると認識していますが、この基準も、昭和33年３月５日、衆議院文教委員会での内藤誉三郎文部事務官の答弁で、「学校の統廃合の規模につきましては中央教育審議会に諮問いたしました。その諮問の結果、答申が出ておりますので、それは参考に流しておると思います。例えば学級は18学級ぐらいが適当である、あるいは通学に対しては、無理のないように、そういう一般的なものでございまして、特別にどうしろ、こうしろというようなことは流しておりません」との答弁がなされた時代もありました。この統廃合基準で実際に学校の設置義務を負う市区町村は18.4％、基準はないとする市区町村は63.5％であるとの2009年４月７日付の「学校統廃合－公立小中学校に係る諸問題－」と題した文教科学技術課安田隆子氏の研究文献も見られます。
いずれにしろ、学校は基本的に児童の教育の場であり、同時に近年では空き教室を地域住民に開放し、住民と児童が参加する百人一首のサークル活動が行われたりもしています。学校は避難場所でもありますが、統廃合の入間中跡地が避難場所として生かされる状況にもなっていません。中学生になると、通学距離がある程度延びることは、昔は足腰の鍛えにもなっていましたが、残念ながら近年は小中学生が通学途上で犯罪被害に遭う事例があり、自治会等の見守り活動も行われているのが実態です。こうした状況を総合的に判断した上で、学校統廃合はこれからも１学校12学級から18学級の基準でいくのか、担当部長の考えを伺います。
統廃合対象の学校に限らず、狭山市の小中学校においても空き教室の地域への開放を考えていくお考えはありませんか、担当部長に伺います。
小中学校統廃合の跡地利用としては、狭山台北小跡地利用は狭山台北小跡地利用計画に沿って有効な活用が図られていると市民の声も聞かれますし、私もそう感じていますが、市民大学、ＮＰＯ法人等の活動など、跡地利用の現状と今後について市長にお伺いします。
入間小跡地を避難場所についての利用はその後いかがでしょうか。災害は、いつ何時起きるか予想できません。担当部長に伺います。
東中、入間中、狭山台中の統廃合について、保護者、地域住民の意見、要望はいかがですか。統廃合された後の東中、入間中の跡地利用はどのように考えていますか、担当部長に伺います。
市民交流センター・中央公民館の無料の駐車場、自転車駐車場がないことについて、利用者から引き続き改善の声が上がっています。再度お伺いします。市民交流センター・中央公民館利用者の無料の自転車駐車場確保の考えはありませんか、担当部長に伺います。
現在、無料の市内の狭山市管理の自転車駐車場の有料化の動向はいかがですか、担当部長に伺います。
市内循環バス茶の花号の運行経路、増便は、前回の質問では決めたばかりで当分見直さないとの議会答弁ですが、通学通勤の一部路線の改善は評価しますが、高齢者、障害者の社会参加、高齢者の介護予防、医療費支出の節減のためにも、運行経路の改善、増便は急がれます。運行経路の見直し、増便について担当部長に伺います。
入曽駅エレベーター設置について、一昨日、大沢議員もこのことについて質問されていますが、市民、駅利用者から２万筆に近い署名が出されてから２年が経過しました。狭山市と西武鉄道の協議で、入曽駅エレベーター設置の協議が整わない隘路は何でしょうか。また、打開の方向はいかがでしょうか、担当部長に伺います。
最後の質問です。狭山台、新狭山、柏原幼稚園３園の統廃合について、保護者の意向とその対応はいかがですか。廃園となった後の跡地利用はどのようにする予定ですか、担当部長に伺います。
これで１回目の質問を終わります。
○加賀谷勉 副議長 仲川市長。
〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
初めに、今後におけるまちづくりの方向につきましては、本市の将来人口の推計や高齢化率の推移等を勘案しますと、かつて経験したことのない少子高齢社会を迎えており、今後もこうした人口構造の変化や時代の潮流を見据えた対策として、引き続き子育て支援の充実を図るとともに、土地利用の見直しを念頭に置いた都市基盤の整備、さらには協働の推進に総合的に取り組んでまいりたいと考えており、特に住環境だけでなく、定住意向にも大きな影響を与えると思われる地域や人のつながりといった点にも意を用い、住んでみたい、住み続けたいと感じられる魅力あるまちづくりを進めていくことが肝要であると考えております。
次に、旧狭山台北小での市民大学の現状につきましては、狭山元気大学と狭山シニア・コミュニティ・カレッジとを統合し、ことし４月、さやま市民大学として開設したところであり、今年度は２学部12学科、17コースを実施するもので、そのうち４月からは16コース、376名が受講しております。
また、ＮＰＯ等のまちづくり活動の現状につきましては、市民大学の修了生の多くがＮＰＯ法人や任意団体を立ち上げるなど地域貢献活動やまちづくり活動に取り組んでおり、その活動の拠点として旧狭山台北小に整備された元気プラザが活用され、市民に向けた子育てサロンや健康づくりサロンが開かれるなど、学びの成果を生かした活動が行われております。
今後とも、さやま市民大学において地域課題、行政が抱える課題に応じて、まちづくりを協働で担う人材の育成に一層取り組むとともに、修了生やＮＰＯ等のまちづくり活動への支援を進めてまいります。
○加賀谷勉 副議長 栗原生涯学習部長。
〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
初めに、学校の統廃合に係る学級数の基準につきましては、本市では狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針において、学校の適正規模を小学校は18学級から24学級、中学校は12学級から18学級としており、今後もこれを基準に学校の規模の適正化を図ってまいりたいと考えております。
次に、空き教室の解放につきましては、各学校とも余裕教室については教育活動等の場として有効に活用しており、今のところ地域へ解放するまでの余裕はありません。
次に、入曽地区及び入間川地区の中学校の統廃合に係る保護者や地域からの意見や要望につきましては、通学の安全確保に関すること、部活動の充実に関すること、制服の取り扱いに関すること、事前交流の実施に関すること、心のケアに関することなどがありました。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 大川戸都市整備部長。
〔大川戸章都市整備部長 登壇〕
◎大川戸章 都市整備部長 お答えいたします。
旧入間小学校跡地を市民の避難場所として利用することにつきましては、平成26年３月に策定した入間小学校跡地利用計画において、当小学校が地域の身近な防災拠点として従来から果たしてきた役割の重要性について十分に考慮し、跡地を地域の防災拠点として活用していくこととしております。このため、この計画に基づき跡地に整備する公共公益施設につきましては、災害時には地域の防災機能も備えた施設となるよう工夫しながら整備してまいります。
また、跡地に整備する多目的広場につきましては、雨水流出抑制機能を持たせながら、通常時には地域住民の散策やイベント広場等とし、災害時には地域住民の一時的な避難場所としても利用できるように整備してまいります。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 田中
総合政策部長。
〔田中文男
総合政策部長 登壇〕
◎田中文男
総合政策部長 お答えいたします。
統廃合により廃校や廃園となる施設の跡地利用についてでありますが、具体的な活用につきましては全庁的な協議を要する案件でありますので、市の政策決定の手続に沿って決定していくことになりますが、これから将来的に見込まれる公共的需要や当該地の都市計画法による用途上の制約、さらには公共施設の設置状況及び財政状況等を総合的に検討し、方針を取りまとめてまいります。
なお、公共施設の再利用に当たっては、明確な行政課題や地域的課題の解決を目的とすることが前提になると考えておりますので、そのような課題の抽出の際には地域のご意見をお聞きし、市の政策決定の審議及び協議に生かしてまいります。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
〔山﨑堅司市民部長 登壇〕
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
市民交流センター及び中央公民館利用者の無料の自転車駐車場の確保につきましては、両施設は駅前という交通の利便性の非常によい場所に立地していることから、利用者の方には電車、バスなどの公共交通機関を利用していただくようお願いをしておりますので、無料の自転車駐車場を確保する予定はございません。
次に、自転車駐車場の有料化の動向につきましては、第４次狭山市行財政改革大綱個別行動計画の基本方針に基づき原則有料化を基本としており、既に狭山市駅西口第１、第２自転車駐車場を有料化し、運営を開始しております。また、入曽駅西口の市営第11自転車駐車場は、本年度に買い戻しを予定しておりますので、今後、自転車駐車場の整備に当たっては、受益者負担の適正化も踏まえ、有料化を基本に考えております。
次に、茶の花号の運行経路の見直しにつきましては、自治会や利用者の意向を踏まえ、平成23年度に新たな経路として運用を開始して以来、初年度は５万2,726人の利用でありましたが、平成25年度は７万3,435人の利用者が見込まれ、約２万人の増加となる状況でありますので、現状では運行経路の見直しや増便は考えておりません。
次に、入曽駅のエレベーター設置につきましては、入曽駅東口の市街地開発事業の断念を決定したことを踏まえ、まちづくりと切り離し、エレベーター設置に向けて協議を開始し、１年が経過いたしました。ことしに入って、西武鉄道株式会社へ５回の要望活動を実施しておりますが、入曽駅はいわゆるバリアフリー法に適合したワンルートは確保済みとのことであり、段差解消がされていない他の駅の優先順位等から、２ルート目の整備が課題となっております。
エレベーター設置は鉄道事業者の責務と認識しているとのことででありますので、市といたしましても、ワンルート確保済みとのことでありますが、早期に実現が図れるよう、引き続き強く要請してまいります。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 古谷
学校教育部長。
〔古谷広明
学校教育部長 登壇〕
◎古谷広明
学校教育部長 お答えいたします。
市立幼稚園の統廃合に向けての保護者説明会で出された意見や要望につきましては、遠方からの通園のために自動車駐車場を確保すること、また統廃合後の市立幼稚園において預かり保育を実施すること、さらに施設の耐震補強や空調設備の改修を実施することなどがありました。
これらに対しては、統廃合後も引き続き存続する入間川幼稚園と水富幼稚園において、遠方から通園する園児の保護者のために、本年４月から自動車駐車場を借り上げるとともに、登降園時における駐車場出入り口付近の交通事故防止対策として交通誘導員を配置しております。また、預かり保育につきましては、平成27年４月からの実施に向けて、現在、実施方法や職員体制などについて検討を進めているところであります。
また、施設の改修につきましては、耐震補強は２園とも既に実施済みであり、また空調設備の改修につきましては、本年度の夏季休業期間を利用して実施する予定であります。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
少子高齢社会に対応したまちづくりについて、市長から基本方向について答弁いただきました。子育て施策の充実、土地利用の見直しを含めた都市基盤整備、協働施策の総合的推進、住んでみたい、住み続けたい魅力あるまちづくり、コンパクトなまちづくり、大筋では私も大いに賛成です。基本方向は大筋賛成ですが、基本方向として大胆なチャレンジ施策の提示が現段階で必要と考えます。
ご答弁いただきましたように、子育て施策の充実は骨格の施策です。しかし、子育て施策が進み、狭山市の合計特殊出生率が２を超えることになれば、それはすばらしいことですが、現在はそうでないのが残念ですが、赤ちゃんが成人し、そして結婚し、子どもを産み育てるには20年から30年の歳月を要します。今、自治体がチャレンジしていることは、エレベーターのない高層の団地に、安い家賃で若い人に住んでもらう施策を展開している自治体があります。若者が町を歩きながら、Ｗ市は６万円の家賃だがＴ市なら５万5,000円、Ｋ市なら４万4,000円といった会話をしている状況も現実に見受けられます。家賃の安い都市に住むことのできた若い世代も当然労働し、消費をするわけですから、家賃が安くても、居住した地域での市民税の納税、さらにスーパー、コンビニ等での購入はするわけですから、地域経済への確かな反映があるわけです。
狭山市の特性を生かしたまちづくりという点では、都心への通勤が30分から50分といった地の利を生かしたまちづくりで、現役の子育て世代、勤労世代が狭山市に住んでみたくなるまちづくりを展開する条件は十分あると考えます。東京オリンピックの開催を初め、首都東京のまちづくり、雇用機会の拡大を図ろうとする施策の振興がテレビ等でも報道されています。こうした状況を見据えた狭山のまちづくりが必要ではないでしょうか。
観光立国日本によるサービス産業の興隆も見据えていく必要があります。お隣の川越市を見ただけでも、蔵の町川越に海外からの観光客が訪れています。緑豊かな住みよい狭山市に新たな子育て世代、勤労世代を呼び込む施策に今から具体的に踏み出すべきと考えます。
これからのまちづくりという点では、狭山工業団地への新たな企業誘致、サトイモ、ホウレンソウ等に代表される地場産業、地元農業の一層の発展の具体的施策の展開が必要と考えますが、いかがでしょうか。基本方向は一致していますので、具体的なチャレンジについて市長のお考えを伺います。
○加賀谷勉 副議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
先ほど答弁した中で、やはり土地利用というのが非常に大きな課題だというふうに思っていますが、余りにも制約があり過ぎて、一気に大きなことができないというのが現状であります。そこで、田園都市産業ゾーンを基本方針として、狭山日高インターチェンジの周辺に企業誘致を進めていきたいと、そのようにも思っておりまして、今それを進めているところでもあります。
さらに、地場野菜や地元農業の振興でありますが、先日も大雪の被害において、ハウスにかかわる予算を皆さんに議決していただいたわけでありますが、県内一と言われるサトイモやホウレンソウ、さらにその中ではミズナ等も狭山の特産にやがてなる方向性で進んでいるようでありますが、こうした作付面積の拡大や生産の効率化を図る、こういうことも大切でありますし、長年にわたって本市の特産でありました狭山茶の振興、こうしたものも農業振興の中でやっていきたいと、このように思う次第であります。
いずれにしましても、やはり最初は農業地帯であった狭山市が、いつまでも農業の分野においても県内の優位性を保っていきたいと、このように思っております。
以上です。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） ありがとうございました。
少子高齢化社会に対応した狭山市のまちづくり、狭山市の特性を生かした市と市民の協働のまちづくり、具体的内容は繰り返しませんが、基本方向に向けて今行われている東中や入間中の統廃合後の市民の要望、そしてその後の跡地利用、入曽駅エレベーター設置に狭山市がどう真剣に向き合っていくかが、これから先の元気な狭山市と市民協働のまちづくりを市民が実感できるものとして当面の課題と私は考えておりますので、要望だけこれはしておきます。
次にいきます。
入間小跡地について、地域の防災拠点とすること、多目的広場としての活用との答弁をいただきました。跡地は公共工事がこれから行われる場所であり、災害はいつ発生するかわかりません。住民の安全避難を優先に公共工事遂行との調整を図っていく必要があると考えますが、その点はいかがでしょうか、担当部長に伺います。
○加賀谷勉 副議長 大川戸都市整備部長。
◎大川戸章 都市整備部長 お答えいたします。
入間小学校跡地の公共公益施設や多目的広場等の工事中に地震等の災害が発生し、一時的な避難場所が必要となった場合には、その工事及び避難者の安全に支障のない範囲について、一時避難場所として利用できるものと考えております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） これは要望しておきますけれども、入間小の跡地利用にしても、建物はないわけですよね。広場になっているわけですよ。そこに、何かあったときに避難しろってみんな集まってきた、さあどうするんだといったときに、避難する場所ないですよね、屋根がないんですから。そういうこともやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですよね。ただ公共工事やっているから、そのときは対応するというだけじゃなくて、やっぱりそういったその後のことも考えないといけないと思いますので、その点は要望だけしておきます。
次にいきます。
中学校の統廃合、これまで進めてきている統廃合の基準とともに、国の教育再生会議の検討では、現行の小学校６年、中学校３年の６・３制を、小学校５年、中学校４年等の見直しが始まっている中、やっぱり学校の避難場所、空き教室の解放等、総合的に判断していくことが肝心だと思いますので、これは要望しておきます。
次に、東中、入間中、それから幼稚園の統廃合、ここのところ統廃合が続いています。そして、市の施設の統廃合をした場合の回答をいただきましたが、再活用に当たっては、明確な行政課題や地域的課題の解決ということがだめだという話もされました。ただね、やたらに今─やたらにと言ったら怒られますけれども、今これから中学校の統廃合、この間も狭山台北小がやりました。それで、これからまた中学校やる、幼稚園があと３校廃園になります。その跡地利用が、具体的にやっぱり廃園と同時に考えていかないといけない問題だったと思うんですよ。改めて地元から聞いてどうのこうのじゃなくて、やっぱり行政として、もうこういうことがあるんだから、次こういうふうに回答しようよという、こういうふうにしようよ、使おうよという案がないとね、やたら建物建てた、あとどうなるんだ、なくなった、じゃ建物つぶして空き地にしようよとかということじゃなくて、あるものをどういうふうに使うかを考えていかなきゃいけないと思うんですよ。
例えば今回、先ほどありました狭山台北小跡地、すごくいいですよね。よかったですよ、あれ。地元の人にも喜ばれています。特にあの中で、私たちが一番肝心なのは、狭山台北小跡地を狭山台地区の地区センターの分室にしたことなんですよ。あれによって、狭山台の自治会に管理が委託されました。狭山台の人としては、狭山台のまちづくりということで住民が一体になって、自治会中心にあれをどうしようかということを、有効利用をやったわけですよ。それで今、もちろん市からいろいろな補助もいただいています。中にはプロジェクトをつくって、イベント、それから地域福祉に貢献しようとか、環境保全、青少年、広報、メモリアルルームとか、いろいろなものをつくってやっています。おのおのプロジェクトチームをつくって今活発に活動しているわけですけれども、やはりね、あちこちでああいうものが動いていって、やっぱり狭山台、高齢化が進んでいます。そういった中で、高齢者を集めていろいろなことをしていく、やっぱり狭山台をよくしようとみんな動いているわけですよ。こういうような動き、校舎の使い方、これを私はどんどんやっていくべきだと思うんですよ。
今、文科省でも廃校のプロジェクトチームってできています。平成23年度、500校も廃校されたという。そういった中で、やっぱり学校をいかに利用する、あの建物を多く利用しようということで、いろいろな補助金もつけてやっているわけですよ。だから、これから狭山市も、今、来年、再来年、平成28年度４月、それから平成27年４月には幼稚園３校、それから中学校２校、これから廃校になるわけですけれども、その使い方を今からやっぱり考えていって、廃校となると同時にそういった次の手を考えなきゃいけないと思うんですよ。ただ廃校しました、そのまま置いておきますじゃなくてね、それをちょっとここでとりあえず要望だけしておきますけれども、担当部長に再度このお考えをお聞きしたいと思うんですけれども。
○加賀谷勉 副議長 田中
総合政策部長。
◎田中文男
総合政策部長 お答えいたします。
廃校や廃園に伴う施設の後利用につきまして、その段階から同時に検討しなくちゃいけないんじゃないかというようなご指摘と受けとめていますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今議員のほうからご指摘いただいた一つの事例につきましても、地域のご意見を伺ったからこそそういった要素を組み入れることができたというケースもございますので、今後、１回目のご答弁で申し上げましたとおり、地域のご意見も伺いながら、早急にどのような利活用が望ましいか、有効な土地活用についてさまざまな角度から検討を進めて、早い時期に後利用方針が取りまとめられるように努めてまいります。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） ぜひよろしくお願いします。
次にいきます。
入曽駅西口の市営第11自転車駐車場の有料化の料金設定、狭山市駅西口の第１、第２自転車駐車場の料金設定と同じかどうか、そして市営なら同じ料金なのか、あるいは地域の条件で多少なりとも料金は異なるのか、担当部長にお伺いしたいと思います。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
自転車駐車場の料金設定につきましては、駐輪場の設備の内容、立地条件、また周辺の民間自転車駐車場の料金設定など総合的に勘案して設定する必要がありますので、料金は異なることも考えられます。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） 慎重によろしくお願いします。
次に、循環バスの茶の花号の利用者が今回の路線の見直し後、ふえているとの答弁に聞こえましたが、東急台から入曽駅コース、それから稲荷山公園方面から日生団地コースのように、通勤通学を主体としたコースがふえているのではないでしょうか。他のコースとの比較を含め、全体の動向はいかがかお伺いしたいと思います。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
全体の動向でありますが、当初運行の通勤通学コースでは、利用者が２万1,260人でありました。平成25年度見込みでは３万5,341人となりますので、約１万4,000人の増加となっております。また、日中コースでは、当初運行の利用者数が３万1,466人であり、平成25年度見込みは３万8,094人でありましたので、約6,600人の増加であります。特に堀兼循環コースが1,952人の増加となっております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） やっぱり通勤通学コースというのはふえているんですよね、状況的にね。私は、先ほど言いましたけれども、やっぱり高齢者の方々がこれから地域で頑張ってもらうためにも、元気になってもらわなきゃいけないと思うんですよ。そのために、やはりあちこちに出てもらうためには、このバスの利用というのを多くしたいという皆さんの声が出ていますので、ぜひちょっともう一度ね、まあ無理かなと思いますけれども、あるいはコース変更は無理かもしれないですけれども、増便のことだけでも考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。これは要望しておきます。
次に、入曽駅エレベーター設置の隘路、打開策を伺いましたが、ご答弁だけでは何が障害となって協議が調わないのかわかりません。障害がわからないのですから、打開策が見えてこないのは当然です。そこで、障害になっている点、考える点について具体的にお尋ねしますので、端的にお答えいただきたいと思います。
最初に、現時点で西武鉄道はバリアフリー法での国庫負担申請に合意しているのでしょうか。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 現時点では合意に至ってはおりません。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） 西武鉄道は、バリアフリー法での国庫負担申請に合意に至っていないとの答弁です。入曽駅エレベーター設置は、狭山市の都市計画決定を待って協議と文書回答していた西武鉄道が、現時点では合意していない。その理由は、平成25年５月の入曽駅周辺開発事業の断念以外に考えにくいわけですが、いずれにしろ２万筆近い署名を重く受けとめているとして、エレベーター設置には同意している西武鉄道が、バリアフリー法での国庫負担申請に合意していないことは、狭山市としても事実としての認識が必要と考えます。これは、考えますということで、質問じゃないです。
次に、質問変わります。
西武池袋線、新宿線の全駅で、１日の乗降客が3,000人以上の駅で、入曽駅同様、跨線橋駅でエレベーターの設置がない駅はこのほかにありますか、お伺いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
ほかには新井薬師前駅、沼袋駅、入曽駅など、５駅と伺っております。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） 私の調べた範囲では、あとそのほかに野方と中井が入っているんですね、それで５駅なんですよ。それで、これを聞きましたらね、新井薬師、沼袋、野方、中井という４駅は、これ都内ですよね、全部。それで、その下に大きな道路が通っているんですね。それで、連続立体交差事業ということで、全部交差になるんで、その下を通るということで、全部交差事業がことしの１月に事業認可がおりているんですよ、西武鉄道に。そのために、これはもう要するにできるわけですよ、これから先はもう。それで、それがなくなっちゃうと今度、要するにめどが立っていないのは入曽だけなんですよ。それだけここで報告しておきます。
次に、３番目にいきます。
バリアフリー法で高齢者、障害者が健常者とほぼ同じ時間で駅を利用するための段差解消が義務化されています。そのために、スロープの設備、エレベーター等、段差の解消を義務づけているわけです。75段の階段の段差解消は、スロープではできません。今、国土交通省は、10万人以上の利用客のある駅乗客の安全のために、転落防止の可動扉設置に巨額の費用を投じています。入曽駅を見ても、スロープの予算は可動扉の予算やエレベーターの予算に比較し、安価な予算で済みます。このまま段差解消済みでは済まされないと思いますが、部長の答弁をお伺いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
入曽駅は、スロープの設置によりまして法的には移動等円滑化基準に適合しておりますが、駅構内の移動は階段のみであり、市といたしましても駅利用者の安全対策上、エレベーターの設置は不可欠と考えておりますので、早期設置ができますよう鋭意努力してまいります。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） 今、部長言われたようにね、入曽駅にスロープ設置は法的に適合との答弁だったんですけれども、75段の段差が解消されていないんで、これは法的に適合している駅とは言えないと思うんですよ。しかしね、今部長答弁、エレベーターの設置不可欠ということで、これからまだ要望していくということなので、それに対してはよろしくお願いしたいと思います。
次にいきます。
エレベーター設置は鉄道事業者の責務との答弁が繰り返されています。その場合の責務は、鉄道事業法第１条に定める輸送の安全の確保、利用者の利益の保護等を意味しているのではないでしょうか。しかし、鉄道事業法上の責務といっても、人口の高齢化等に追いつかず、バリアフリー法ができ、そして第４条、国の責務、第５条、自治体の責務、第６条、鉄道事業者等施設設置管理者等の責務と定められている経緯から、狭山市はエレベーター設置の責務を負っていると考えますが、いかがでしょうか。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 エレベーター設置は鉄道事業者の責務と考えますが、市といたしましてもエレベーター設置に関しましては、バリアフリー法の趣旨にのっとり、必要な支援をしてまいります。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） 今、エレベーター設置には鉄道事業者のみが法的責務を負っているのは鉄道事業法の規定であってね、バリアフリー法というのは、先ほど言ったように、４条で国、５条で地方自治体、第６条、施設設置管理者と、こう指定しているわけですよ。これは単なる支援者じゃないと思うんですよね。その辺と私は考えておりますので、これだけ申し上げておきます。
次に、狭山市が平成22年度、平成23年度、県を通じて入曽駅のエレベーター設置を要望した際、西武鉄道の文書回答では、狭山市の都市計画決定を待って協議というものでした。２万人の署名が出された当初、新聞報道で西武鉄道は二重投資は避けたいとコメントし、同僚議員からの質疑でも報道が引用されています。仮に開発の断念がなく、予定どおり基本構想が確定していれば、改札口の位置も決まり、これに対応してバリアフリー法での国庫負担申請が出されていたと考えます。しかし、断念とは関係なくエレベーターの設置をと言われても、狭山市の総合振興計画に入曽地区の重点整備が位置づけられている以上、西武鉄道も国も国庫負担申請の際、今回のバリアフリー法でのエレベーター設置とこの先の都市計画の振興との関連は無視できないのではないでしょうか。お伺いします。
○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
現在、狭山市総合振興計画に入曽駅東口地区の整備が位置づけられておりますが、市として事業の断念を決定しており、西武鉄道株式会社も了承済みであります。市としましては、現在駅舎を含めたまちづくりの計画は考えておりませんので、バリアフリー法に基づき早期にエレベーターの設置ができますよう、西武鉄道株式会社に強く要請してまいります。
以上であります。
○加賀谷勉 副議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） 最後の要望になりますけれども、させてください。
入曽駅周辺開発事業の断念の決定を西武鉄道も了承済みとの答弁ですが、私が昨年12月議会で質問した際、担当部長の答弁は、入曽駅東口区画整理事業協力依頼文書の取り下げを昨年６月に行い、西武鉄道が文書取り下げ、文書に記載された事業断念を了承して、その結果が狭山市に伝えられたのが昨年９月と答弁いただいています。狭山市として、現在、駅舎を含めたまちづくりの計画は考えていないのですが、そしてバリアフリー法での早期設置ができるよう西武鉄道に強く要請していくとの今答弁をいただきました。
入曽駅東口の人と車のふくそう、そして防災対策上の視点から、入曽駅東口地区周辺の整備が都市計画の上で位置づけられており、入間小跡地が入曽駅東口地区周辺の種地との議会答弁がある以上、西武鉄道が了承したのは平成25年３月末に基本構想が決まるとされていた入曽駅東口区画整理事業の断念であり、入曽駅東口地区整備が位置づけられている以上、今後新たに地権者の賛同も得られる事業案が出る可能性は当然考えられています。それまでも内容に踏み込んでの私は了承では当然ないはずだと思っています。
したがって、私はこれまで入曽駅エレベーター設置の手法として、狭山市の方針、市長も言われていますが、バリアフリー法での設置が適切と考えていましたが、事業断念以降、西武鉄道が昨年11月になって、バリアフリー法での国庫負担申請は複数年かかると狭山市に回答してきています。さらに、今回の回答でも、国庫負担申請に合意していないという状況も考えますと、バリアフリー法での設置一本やりでなく、西武鉄道も合意できる手法も視野に入れた方針を狭山市として至急確立され、協議に臨まれることを要望したいと思います。
なぜならば、平成25年５月の入曽駅東口周辺開発事業の断念以降、西武鉄道にとって現状のままでのエレベーター設置に国庫負担を使用することの困難さは、国庫負担を使って数々の公共事業を行っている狭山市もよく理解していると思います。まして、国と自治体は官対官の関係ですが、国と西武鉄道は官対民の関係ですから、かなり難しいと思います。その辺よろしくご検討いただきたいと思います。
また、バリアフリー法でいくなら、市長みずから西武鉄道を訪問されるか、狭山市の正式文書を提出するかが必要と考えます。これまでは口頭で、担当部長から事業の断念と現状のままでエレベーター設置を要望と12月議会でも伺っています。組織と組織の協議を調えるには、いま一段の配慮をあわせて要望したいと思います。
さらに、最後に、入曽駅エレベーターのまとめとして要望をさせてください。
入曽駅エレベーター設置、２万筆近い署名が出されて２年が経過してなお、西武鉄道と狭山市との協議が調わない現状の隘路を見きわめ、打開策を講じることにより、入曽、水野にお住まいの市民の皆さんが元気な狭山のまちづくり、市と市民が協働するまちづくりに入曽、水野も含まれているという体感できるまちづくりが必要です。このことは、入曽駅東口周辺重点整備にも今後プラス効果をもたらすことが期待されます。５月23日、救急車が入曽駅西口に出動した事態、２万筆の署名を重く受けとめ、エレベーターの設置に賛成している西武鉄道が合意できる道を狭山市から提示され、市制60周年にふさわしい協議成立のニュースを狭山市民は期待していると考えます。市長、担当部長、担当課長のご検討を強く求め、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○加賀谷勉 副議長 以上で通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告
○加賀谷勉 副議長 お諮りします。
あす17日及び18日は委員会審査のため、19日、20日及び23日の３日間は委員長報告整理のため、24日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 副議長 ご異議なしと認めます。
よって、以上の６日間は休会することに決定しました。
21日及び22日の２日間は、休日のため休会します。25日は午前９時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会の予定です。
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△散会の宣告