春日部市議会 2018-03-07
平成３０年 ３月定例会−03月07日-07号
平成３０年 ３月定例会−03月07日-07号平成３０年 ３月定例会
平成３０年３月
春日部市議会定例会 第１７日
議事日程（第７号） 平成３０年３月７日（水曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
３１番 栗 原 信 司 議員
１８番 海 老 原 光 男 議員
８番 金 子 進 議員
７番 佐 藤 一 議員
２０番 木 村 圭 一 議員
１９番 矢 島 章 好 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（２８名）
１番 石 川 友 和 議員 ２番 水 沼 日 出 夫 議員
３番 斉 藤 義 則 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 佐 藤 一 議員 ８番 金 子 進 議員
９番 井 上 英 治 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 吉 田 剛 議員
１８番 海 老 原 光 男 議員 １９番 矢 島 章 好 議員
２０番 木 村 圭 一 議員 ２１番 鈴 木 一 利 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員 ２３番 会 田 幸 一 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２７番 栄 寛 美 議員 ２８番 小 久 保 博 史 議員
２９番 蛭 間 靖 造 議員 ３０番 武 幹 也 議員
３１番 栗 原 信 司 議員 ３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（２名）
１４番 滝 澤 英 明 議員 １７番 古 沢 耕 作 議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 池 貝 浩
市長公室長 宮 崎 智 司 総合政策部長 白 子 高 史
財務部長 大 川 裕 之 総務部長 土 渕 浩
市民生活部長 折 原 章 哲 福祉部長 内 藤 信 代
子育て支援担当部長 健康保険部長 桜 井 厚
小 谷 啓 敏
環境経済部長 日 向 誠 建設部長 渡 辺 隆 之
都市整備部長 中 島 拓
鉄道高架担当部長濱 田 史 郎
庄和総合支所長 村 田 誠 消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋 病院事務部長 落 合 和 弘
水道事業管理者職務代理者 教育長 植 竹 英 生
会 田 和 彦
学校教育部長 宇 内 啓 介
学務指導担当部長川 崎 信 雄
社会教育部長 大 山 祐 二
選挙管理委員会事務局長
土 渕 浩
本会議に出席した事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主任 梅 田 淳 也
△開議の宣告
○武幹也 副議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○武幹也 副議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
最初に、31番、栗原信司議員。
〔31番
栗原信司議員登壇〕
◆31番（栗原信司議員） おはようございます。議席番号31番、栗原信司でございます。発言通告書に基づきまして市政に関する一般質問を大きく４点にわたり行ってまいります。
さて、皆様、３月７日という、きょうこの日はどんな日かご存じでありましょうか。もちろんいろいろな事件が歴史上多発をしておりますけれども、日本国内としては、あの有名な松下幸之助翁がパナソニックのもとである松下電器製作所を大阪で創業した日であります。ちょうど100年前のことでありました。そのほかにも未成年禁煙法が成立をしたり、消防法が成立をしたりと、全国に消防署や消防団が結成されるきっかけになったりと歴史に名を残すたくさんの事業がある３月７日となります。何を言わんとするかは想像していただけると思いますけれども。
〔何事か言う人あり〕
◆31番（栗原信司議員） はい、そのとおりです。市長を初め執行部の皆様には、歴史に名を残すことになる、春らんまんの明朗闊達なご答弁を期待したいということであります。よろしくお願いいたします。
初めに、少子化対策としての
幼稚園就園奨励費についてお伺いをいたします。地域の御用聞きの中で、親御さんから
幼稚園就園奨励費に関してのご相談をいただきました。春日部に限らず多くの自治体では、
幼稚園就園奨励費助成程度は共通といいますか、ほぼ同じような制度かなと思いますけれども、この制度は所得やご家族の世帯構成といいますか、兄弟姉妹の人数、年齢などで助成の対象が変わることから、少々複雑な部分もありますので、まずはこの制度について、その概要についてお伺いをいたします。
２点目に、公用車について取り上げをさせていただきます。公用車に関する質問としては２点お伺いをさせていただきます。１つ目ですが、観光資源の数少ない春日部市としては、新たな話題づくりとその魅力発信をどうしたらよいのかと考え続けるきょうこのごろであります。
そこで、小さな話の種にできるのではという意味で、公用車についている
ナンバープレートを活用した取り組みができないものかと考えました。例えば市内のとある観光業者は、春日部市のまちの案内人であり、全国的にも有名なアニメの
クレヨンしんちゃんから904という
ナンバープレートをつけている業者さんがいらっしゃいます。
そこで、まず初めに、現在市が所有する公用車の
ナンバープレートを活用している例はあるのか、お伺いをいたします。
２点目といたしまして、公用車に
ドライブレコーダーを設置すべきということで、お尋ねをしてまいります。この問題は、近くは２年前に鈴木議員が青パトに設置すべきと訴え、遠くは10年前に大山議員が救急車両に
ドライブレコーダーをつけるべきと訴え、その後市としても順次導入をしてきているとお伺いしておりますけれども、まずは現時点での取り組みについてお伺いをいたします。
３点目に、18歳成人式について取り上げさせていただきました。18歳以上の皆様が有権者になって一昨年の参院選、昨年の総選挙、また市長選挙と経験をいたしまして、さらにこの４月には身近な市議会議員選挙などもあることから、ますます社会人としての意識が強くなるのではという、そんな観点から市としてもさらにその思いを後押ししていただきたい、そんなことから成人式自体を現在の20歳での取り組みから18歳成人式というふうに変更すべきだと思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
最後に、スマホの活用で、市民サービスの向上をということで２点お伺いいたします。１つ目には、
スマホ決済サービスということで、お伺いをいたします。１月に入間市、桶川市などで、埼玉りそな銀行など金融機関として県内初の取り組みということで、収納業務の利便性の向上を図る事業を始めたとマスコミ報道にありました。しかし、春日部市でもいち早く同様の取り組みを取り入れていると思いますので、まずはその内容、利用実績などについてお伺いをいたします。
２点目に、スマホサイトに庁舎マップを。庁舎案内図をということで、お伺いをいたします。市では「広報かすかべ」やホームページなどに庁舎内のフロアガイドが示されております。スマホ画面でももちろん見ることはできますけれども、使いなれない方には、なかなか至難のわざのようであります。例えば市民課なら本庁内ですから、市役所を目指せばいいので、スマホを使うこともなく、第三者に尋ねることもなく、市役所にたどり着ければ何とかなると思いますけれども、例えば高齢者支援課などは、案内には第２別館と示してあるだけでありまして、第２別館に高齢者支援課があるのはわかりますけれども、ではそもそも第２別館はどこにあるのかということになりますと、一般市民の方にはわかりづらいようであります。
そこで、スマホでの画面における庁舎案内についてお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○武幹也 副議長 答弁を求めます。
初めに、
小谷子育て支援担当部長。
〔
小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 少子化対策としての
幼稚園就園奨励費についてのご質問に答弁申し上げます。
幼稚園就園奨励費補助金の概要についてでございますが、幼児教育の振興と市立幼稚園に通う園児の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とした国の補助制度でございまして、保護者が支払う保育料と入園料について補助するものでございます。補助金の額でございますが、大きくは園児の保護者の所得と対象の園児がその世帯で何子目に当たるかにより算定が行われることになります。この何子目に当たるかにつきましては、園児と生計を一つにしている兄や姉の人数により判定を行い、所得が一定の額以下の場合には兄や姉の年齢を問わず、その人数を補助金算定の対象としております。一方、所得が一定の額を超える場合には、その対象を小学校３年生までとしております。そのほか、ひとり親世帯などに対しましては、さらなる軽減を行っております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 次に、土渕総務部長。
〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長 公用車についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、
ナンバープレートの活用につきましては、公用車を購入する際、希望番号制度を利用して番号をつけた例がございます。一例を挙げますと、消防本部で所管する救急車のうち２台について、いいきゅうきゅうの語呂合わせにより1199の番号を登録しております。
次に、
ドライブレコーダーの設置につきましては、平成28年度末現在の公用車の車両台数226台中29台の車両に設置しております。内訳につきましては、市長車、議長車、地震体験車、電気自動車の各１台、防犯パトロール用の青色回転灯車２台、消防車両で19台、企業会計所有の車両で４台となっております。
以上です。
○武幹也 副議長 次に、
大山社会教育部長。
〔
大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長 成人式の対象年齢を18歳に変更することについてのご質問に答弁申し上げます。
本市の成人式は、成年に達した男女の新しい門出を祝福するとともに、将来の幸福を祈念し、あわせて社会人として、市民としての自覚を促すことを趣旨として新成人を中心とした
成人式実行委員会を組織するとともに、市民ボランティアの皆様、協賛企業、団体の皆様など多くのご協力をいただきながら成人の日の前日に開催しております。平成30年１月７日に市民文化会館でとり行われた成人式におきましては、対象者2,257名のうち1,505名の新成人を迎えました。晴れの式典に臨んだ新成人は、議員の皆様を初め多くの方々の温かい祝福、励ましをいただきながら旧友との再会を喜び、楽しいときを過ごしつつも、大人としての自覚を新たにしたものと考えております。
18歳で成人式をとのご質問でございますが、新聞報道等によりますと、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が今国会に提出される見通しとなっております。この改正民法が成立して18歳を青年とすることになった場合は、成人式の
対象年齢引き下げも検討することになると考えております。しかしながら、対象年齢を引き下げるに当たっては、移行期の19歳と20歳の成人式をどうするのか。また、開催時期が18歳は受験シーズンと重なる点をどうするのかなど、検討すべき課題が少なくないと考えております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 次に、大川財務部長。
〔
大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長
スマホ決済サービスについてのご質問に答弁申し上げます。
本市においては、既に平成27年度より市税、国民健康保険税、介護保険料、
後期高齢者医療保険料、保育料の支払いに際して納付書に印刷されている
コンビニ支払い用バーコードをスマートフォンで読み取り、
モバイルバンキングを通じて支払いを行うことができるモバイルレジを導入しております。平成28年度の利用者数でございますが、1,113件で約2,195万円の納付がございます。
以上でございます。
○武幹也 副議長 次に、土渕総務部長。
〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長 スマホを活用した市民サービスについてのご質問に答弁申し上げます。
市役所のフロアガイドや道案内につきましては、
市公式ホームページの中の市役所総合支所へのアクセスに記載しております。平成29年２月からはスマートフォンでも対応しております。ホームページ上のフロアガイドは、本庁舎別館、第２別館、第３別館に配置されております課名を各階ごとにお示ししたものと、各フロアの案内図をＰＤＦにて表示をしております。道案内につきましては、市役所までの交通案内を
インターネット企業が提供いたします地図検索サービス、これは
Ｇｏｏｇｌｅマップを利用したものとなっております。
なお、現在のところ、ホームページ上には本庁舎の敷地外にあります第２別館及び第３別館までを直接道案内するサイトはございません。これは来庁の際に多数の駐車が可能で、目印となる本庁舎を基本にご案内していることによるものでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 各種答弁をいただきまして、一問一答で行っていきたいと思います。
初めに、
幼稚園就園奨励費についてお伺いをいたします。制度の概要といたしましては、ほぼ理解をできたところがありますので、では現実問題、市内では、その対象者というのはどのくらいいるのでしょうか。
○武幹也 副議長
小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 補助金の対象者についてでございますが、平成29年12月時点で申し上げます。対象者につきましては2,546人となっております。また、所得の状況によりまして、Ａ区分からＥ区分の５つに分類されております。その内訳でございますが、Ａ区分からＣ区分につきましては、所得が一定の額以下で、兄や姉に年齢制限がない区分となっていまして、Ａ区分１人、Ｂ区分216人、Ｃ区分が324人の合計541人となっております。
一方、Ｄ区分とＥ区分につきましては、所得が一定の額を超え、兄や姉に年齢制限がある区分となりまして、Ｄ区分1,690人、Ｅ区分が315人の合計2,005人となっております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 大変多くの方が助成の対象となっているような反面、所得が多いために対象から漏れてしまうというか、微妙な人がいるのかなということでありました。今回この問題を取り上げた背景といたしましては、具体的にはお子様が４人いるということで、上の子は小学３年生からちょうど４年生に進学をしてしまう。そんなことから、この助成対象から離れてしまう。そんなご相談であったわけでございますけれども、こういうご家庭のように、まさに少子化に貢献をしてくださっているご家庭は対象範囲とするべきかなと思うのですけれども、市として拡充策はとれないものか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長
小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 補充の拡充についてでございますが、これまで同様、国の制度に沿った運用を行っていくものと考えております。現在国におきましては、少子化対策として幼児教育、保育の無償化に向けた取り組みが継続的に行われておりますので、その動向を注視し、的確に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 市としては、今すぐにはできないのかなというか、国としての対策を見守る、そんな答弁だったなと思うわけでございまして、公明党といたしましては、この少子化対策、本当に10年、20年、力を入れている部分であり、それが今国会でやっと花が開くところまで来たのかなと思うわけでありますけれども、その制度改正に向けた、現時点でわかる範囲で結構なのですけれども、概要、または
タイムスケジュールなど教えていただきたいと思います。
○武幹也 副議長
小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 国における幼児教育、保育の無償化についてでございますが、０歳からの検討が行われておりますが、とりわけ利用が多い３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園の保育料の無償化について具体的な検討が進められている状況でございます。無償化のスケジュールにつきましては、平成31年４月に一部保育料の無償化が実施され、平成32年４月には幼稚園、保育所、認定こども園に通う３歳から５歳までの保育料の無償化が実施される予定で進められているところでございます。
以上でございます。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 平成31年度、平成32年度ということで、対象がほぼ全員になるということはわかったところでありますけれども、できれば本年度、悩ましいなというところでありますので、対策を練ってもらいたいと思いますが、先ほどちょっと難しいかなという話がありましたので、この問題、最後は要望とさせていただきますけれども、きのうの市長答弁で、少子化対策というのは、一つのことをやるのではなくて、総合的に取り組まなければいけないということがありました。そこで、これも一つの話かなと思いますので、国のほうで制度改正が済み、制度の拡充が決まった時点では、本当に春日部市としては一瞬のちゅうちょもなく、おくれをとることもなく、対象者には、しかも漏れなく制度の概要を知らしめ、確実に対応していただけるよう準備していただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。
公用車の問題でありますけれども、先ほどの答弁では、消防車両では２台のみでありますけれども、1199、いいきゅうきゅうかなと思いましたけれども、こんなナンバーを使用しているという実例があるとのことでありました。では、救急車両以外の公用車など、先ほども例を挙げましたけれども、春日部を代表するアニメの
クレヨンしんちゃんに関連する904とか、春日部の郵便番号である344、こんなことにするということは、公用車自体が走る観光資源、また小さな話題づくりになると思うところですけれども、いかがでしょうか。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長 904や344にナンバーを統一した場合でございますが、希望番号制度では人気が高い番号は抽せんとなります。特に904については、希望した番号が取得できない場合も予想されます。しかしながら、公用車のナンバーを市にゆかりのあるものとしてＰＲすることは、少ない経費で実現可能なものだと考えられますので、ご提案の904、344など公用車を買いかえる際において検討してまいります。
以上です。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） ただいまのご答弁では、春日部ゆえんの904ということも可能であるし、344も可能であるということはありましたけれども、特に春バスには
クレヨンしんちゃんのラッピングもされていることから、まずこの辺を優先してつけていただきたいなという思いと、春日部が、本当に郵便番号344、ぜひともこれがまち中走ったり、場合によっては、市外、県外へ走っていくとおもしろいなと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければありがたいと思います。
次の質問に移りたいと思いますが、公用車に関する２点目といたしまして、全ての公用車に
ドライブレコーダーを設置すべきということで、お伺いしたいと思います。先ほどの答弁では、さすがに一気に全ての公用車に
ドライブレコーダーを設置するのは少々時間がかかっていくのかなと思いました。しかしながら、昨年発生いたしました、あおり運転による高速道路上での死亡事故というのは、大きくマスコミ報道で取り上げられ、それによりまして、大きく社会現象となったことから、その影響を受けた
ドライブレコーダーは非常に売れがよくなったようでありまして、機種によっては在庫もないという、そんな状況もあったようであります。本当に数年前は５万円、10万円、15万円としていた
ドライブレコーダー、今では2,000円とか、3,000円とかと本当に安くもなって、簡単に手に入るようであります。個人で簡単に設置ができるし、しかも機能も充実しているし、それで数千円と大変お安くなっておりますので、そこでこの
ドライブレコーダーの設置に関する今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長
ドライブレコーダーにつきましては、議員ご案内のとおり、近年では数千円で購入が可能になってきていること、あわせまして１台のレコーダーで前方、後方の状況を撮影できるものや、安全運転に関する支援機能がつくものなど、さまざまな商品が販売されております。全体的に安価になってきているとはいえ、高機能なものは高価になることから、必要な機能を検討した上で、公用車を買いかえる際に設置する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員）
ドライブレコーダーも公用車の更新の際に順次更新をしていただける、登載していただけるということがありましたので、これに関しまして、さらにお願いといいますか、一つの発想なのですけれども、以前も鈴木議員からもありましたけれども、いわゆる防犯カメラが、まち中を走るときにステッカーを張ることによって、走る防犯カメラとか、動く防犯カメラ、こんな位置づけができるのではないかと思うのですけれども、これが走ることによって市民自体の意識の啓発になると思うのですけれども、こういう考えはいかがでしょうか。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長
ドライブレコーダーは、職員の安全運転意識向上のために設置するものですが、ステッカーを作成して公用車に張りつけることは犯罪抑止効果が見込めると考えておりますので、
ドライブレコーダー設置の際に関係機関と協議、調整してまいりたいと考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 関連機関の皆様とよく相談をしていただけるということでありましたので、これも最後は要望とさせていただきます。こういう時代といいますか、本当に毎日のように事件、問題が起きている昨今でありますので、全ての公用車にいち早く
ドライブレコーダーを取りつけ、犯罪抑止に大いに活躍してほしいと思うわけでありますけれども、その際、走る防犯カメラとか、動く防犯カメラというステッカーを公用車に張りつけて、市民の目に見える形で運用することで、市民の皆様の意識喚起にもつながることは間違いないかなと思うところであります。あえてステッカーにこだわっているというのは、実はステッカーとか、シールそのものはホームセンターで数百円で安く売っておるわけですけれども、このステッカーの実はデザインというものを、例えば小学校、中学校に通う児童生徒たちに考えてもらうことによって、それで家族中を巻き込んで市民の意識啓発ができるのではないかなと思ったことから提案をさせていただきました。行政と市民が一体となって春日部から犯罪を撲滅する、そんな強い思いを行政がリードしてほしいと思い、要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
３点目、18歳成人式でありますけれども、ただいまの答弁では、国として民法改正を行っているので、この論議を今国会で検討を始めたことから見守っていきたいと、そんなことがありましたけれども、ではその民法改正で今論じられてるもの、どのようなものなのか、制定後の
タイムスケジュールなどどうなっているのか、わかる範囲でご説明をお願いしたいと思います。
○武幹也 副議長
大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長 民法改正に向けた国の動きについてでございますが、新聞報道等によりますと、成人年齢を引き下げる民法改正案は、飲酒、喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は20歳のままに据え置くなどの関連法案とあわせて今国会に提出される見通しとなっております。改正民法が国会で成立した場合には公布後、３年程度の周知期間を経て、早ければ2022年にも施行され、成人年齢が18歳に変わることになるものでございます。
以上でございます。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 早ければ2022年ということで、いよいよ目の前に入ってきたのかなというわけでありますけれども、先ほどのご答弁で、18歳で成人式を行うということは、さまざまな課題も見え隠れしているということはありましたけれども、どのような問題とか、課題があるとお考えでしょうか、具体的に教えていただきたいと思います。
○武幹也 副議長
大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長 成人式の対象年齢を引き下げる場合の課題についてでございますが、先ほども申し上げましたが、移行期の19歳、20歳の成人式をどのように行うか、別々に開催するのか、合同で行うのか。また、合同開催とする場合、対象者が大幅にふえるため、会場確保をどうするのかなどの課題がございます。さらに、18歳につきましては、本格的な受験シーズンの目前に控えた高校生が多いことから、成人の日の前日という現在の開催時期の見直しも検討する必要が生じてくると考えております。こうした課題につきましては、まずは国の民法改正に向けた動向を注視し、県や他市町村の情報等も収集しながら、新成人にとって最もよい形で成人式を開催できるよう調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） さまざまな課題があるように思いましたけれども、できない話ではないなとも思いました。最後は要望とさせていただきます。実は現在の新制度にならない、今のままでもいつも思うところでありますけれども、１月の一番寒いときで、時折雪も積もる、そんな中での成人式でありますので、これは日にちをずらしたほうがいいのではないかなと毎年思うわけでありますけれども、先ほどの答弁では、一度にやるのが一番問題だし、その徹底もどうするのか、さまざまな問題はあるようだなということもありました。受験の課題等もあるようだなと。例えばこれも考え方の一つなのですけれども、20歳の人は、今までどおりの１月に行うと。19歳の人は２月に行うと。18歳の人は受験が終わってから３月に行うと、こんな形でやらせていただければ、さほど難しい話ではないのかなと思ったりもいたしました。そんなことで、国の動向を見守るという答弁でもありましたけれども、すぐにでも18歳の成人式に移行ができるよう、今からイメージトレーニングをしていただきながら準備を進めていただきたいと要望いたしまして、４つ目の問題に移らせていただきます。
先ほどはスマホを使った決済システムでは、モバイルレジというのが使われているよという話もありました。自分もモバイルレジというものはやってみたのですけれども、現実はなかなか使い勝手が余り芳しくはないなと思ったりもしておりますけれども、ただ市民の中にはいろいろな事情がありますので、時間的に限られてみたり、移動場所が限られていたりとさまざまありますので、これはやはりもっともっとさまざまな周知もしていかなければいけないし、人に合わせた対策も練らなければいけないのかなと思うのですけれども、まずそのモバイルレジ、利用実績は少なくとも思いましたので、どのような周知方法をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○武幹也 副議長 大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長 モバイルレジの周知につきましては、市のホームページで掲載しているほか、年度当初に発送する各納税通知書において納付できる場所として金融機関等やコンビニエンスストア、ＭＭＫ設置店をご案内しているほか、口座振替やモバイルレジのチラシを同封し、納め忘れることのない口座振替や、携帯やスマホから簡単に納付できるモバイルレジなど市民の皆様が納付しやすい環境の一つとしてご紹介させていただいているところでございます。
また、昨年度より、かすかべ商工まつりや庄和地区産業祭など、多くの市民の方でにぎわうイベントにおいて、口座振替やモバイルレジの促進キャンペーンを積極的に行っているところでございます。そちらの効果もあり、モバイルレジの利用者数は平成27年度631件から促進キャンペーンを行った平成28年度は1,113件に増加し、本年度においても１月末現在847件と順調に推移しているところでございます。
以上でございます。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 答弁では、キャンペーンなんか行いまして、ふえてきているという話がありましたけれども、24万市民で考えたときには、600件とか、1,000件というのは非常に少ないなという思いも実はあります。スマホ決済は時間と場所を問わないで、税や公共料金を支払うというすぐれたシステムでありますので、これは本当に活用できれば市民にとっては手軽で負担が少なくて、しかもクレジットカードが使えたりすればポイントがたまるなんていうことから、メリットも多いのかなというふうに思っております。
先ほどの答弁でも周知が徹底していなかったとか、または市民にとってのメリットが理解しがたいとかということはあったりかなと思いますので、それをシステム改善なんかを行う中で、ますます支払い方法がふえてくるかなと思います。さすがに全ての決済システムを入れてしまうと、春日部市もそれに対して合わせなくてはいけないという、システム改修に大変な費用がかかるかなと思いますので、それは望まないところではありますけれども、今後さらにさまざまなスマホ決済のシステムが登場してくることは容易に想像できますので、市民生活の多様化とか、社会情勢の変化を見逃すことなく、しかも基本は市民サービスの向上、これを主眼に速やかに判断して取り組んでいただきたいと要望いたしまして、スマホを活用したサービスの２点目に移りたいと思います。
スマホによる庁舎案内、
Ｇｏｏｇｌｅマップなども活用しながらということでありました。それぞれの部署をなるべくわかりやすくという、努力もしているなと思いました。しかし、一括質問でも申し上げましたけれども、ホームページとか、「広報かすかべ」などでは平面上の案内図があったりとか、その部門を示す地図だけでありますので、一々「広報かすかべ」であるとか、パソコンを持って歩くというわけにはいきません。そういう意味では、やはりスマホで済ませるということができれば本当に簡単明瞭というか、楽だなと思いますので、本庁舎はともかく、第２別館とか、第３別館とか、一般市民の皆様が日常的に訪問する機会の少ないところに対して、このようなところに対する案内表示、もう少し改善すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長 現在、本庁舎が狭隘で、スペースも限られていることから、別館などに執務室が分散し、来庁する皆様に大変ご不便をおかけしております。そのような不便を少しでも解消するためにスマートフォンは身近であり、携帯可能な電子機器でございますので、スマートフォンを活用した、わかりやすい庁舎案内に努めてまいります。
以上です。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） ただいまももう少しわかりやすくするという話でありましたけれども、実はわかりやすい案内サイトまで、そのページまでたどり着くこと自体がちょっと難儀をしているというのがありますので、スマホ用サイトから各部門までの案内図までいく、そこまでさらにわかりやすくしてほしいと、この改善を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長 スマートフォンを利用し、フロアガイドや道案内へ進むためには、
市公式ホームページを開いてから画面をスクロール、あるいはタップしたりするなどの動作を多く行う必要がございます。今後は、目的の場所まで容易に行くためにもＱＲコードを活用し、フロアガイドなどのサイトに導く手法もあると思いますので、今後考えてまいりたいと考えております。今後も関係部局と協議、調整しながら、わかりやすい調査案内に努めてまいります。
以上です。
○武幹也 副議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 最後は要望とさせていただきます。レイアウトなど悩む部分が多々出てくるかなと思うところでありますけれども、それ自体は、恐らくそんなには多額の費用がかかるものではないなと思いますので、できるだけ速やかに実現していただきたいと思います。できれば新年度に間に合うぐらいの意気込みができればいいなということを、その改正を待ち望み、今期最後の一般質問を終えさせていただきたいと思います。歴史に残るような答弁があったかどうかは微妙でございましたけれども、一つ一つ前向きな答弁をいただきましたので、感謝を申し上げ、この４年間、本当に大変お世話になりました。ありがとうございました。
○武幹也 副議長 以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。
次に、18番、海老原光男議員。
〔18番海老原光男議員登壇〕
◆18番（海老原光男議員） 議席番号18番、海老原光男でございます。平成30年３月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして、２点にわたり質問させていただきます。
まず１点目は、市有地の売却についてであります。春日部市の持つ土地、平成29年度12月議会におきまして、東埼玉道路建設に伴う環境センター用地の一部売り払いの議案についての勉強会の中で、市有地売り払いのうち、議会の議決が必要となるものは予定価格2,000万円以上かつ面積5,000平米以上のものと説明がありました。これに該当しない市有地の売り払いはどのように行われているのか、質問させていただきます。
そこで、まずこれまで市ではいろいろな事情から市有地の売り払いを行ってきたことと思いますが、これらの売り払いに必要な手続について、とりわけ根拠法や根拠条例等の関係を中心にお伺いいたします。
続きまして２点目は、火災予防についてです。平成28年12月22日に新潟県糸魚川市において発生した火災は、翌日の夕方の鎮火まで約30時間続き、糸魚川駅北側から日本海沿岸まで南北方向に大きく広がり、147棟が焼損し、17人の方がけがをされました。また、平成29年２月16日に埼玉県三芳町の通販会社の物流倉庫で発生した火災は、発生から12日が経過した28日に鎮火しました。このように大きな火災が発生すると、被害は甚大なものとなります。
春日部市内でも昨年死者を伴う火災が発生しております。乾燥した冬の時期になりますと、全国各地でも火災のニュースが報道されております。今回の一般質問では、日ごろより市民の皆様の安心安全のため、ご尽力いただいている消防署管轄についてですが、火災予防において、特に事業所等に対しまして、火災が発生してからの対処ではなく、発生することを未然に防ぐ火災予防対策についてお伺いいたします。
まず初めに、事業所等に対する火災予防対策としてどのようなことを実施しているのか、お伺いいたします。
１回目は以上でございます。
○武幹也 副議長 答弁を求めます。
初めに、土渕総務部長。
〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長 市有地の売却についてのご質問に答弁申し上げます。
市有地の売り払いに必要な手続についての根拠法令や根拠条例でございますが、市有地は地方自治法第238条第３項の規定により、大きく行政財産と普通財産に分類することとなっております。同条第４項の規定により、行政財産とは、公用または公共用に供し、または供することと決定した財産をいい、普通財産とはそれ以外の一切の財産をいいます。また、行政財産は売り払うことができませんが、普通財産は売り払うことができます。したがいまして、行政財産としての機能がなくなり、用途が廃止されますと、市有の土地は普通財産となり、売り払いが可能となります。この普通財産である市有地を売り払う場合ですが、土地に関しては価格が2,000万円以上のものであるもののうち、１件5,000平方メートル以上のものは地方自治法第96条第１項第８号に定める議決事件に該当するため、市議会の議決となるところでございます。
この直接の根拠は、春日部市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条にございますが、説明を加えますと、この条例は政令に定める基準に従って制定するように地方自治法により定められております。この政令の内容ですが、具体的には地方自治法施行令第121条の２第２項及び同政令の別表第４を指すものであり、ここでは土地については、その面積が市町村にあっては１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限るとされております。したがいまして、春日部市におきましては、これらの法令の規定に基づき制定された春日部市の条例に沿って議会の議決に付してから売り払うものと、市長の決裁をもって売り払うものとに分けて手続を行っているところでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 次に、佐藤消防長。
〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長 火災予防についてのご質問に答弁申し上げます。
消防法令で火災予防行政の主たる対象となるものを防火対象物と申しますが、建物の用途、床面積、建物構造等に応じて法令により基準が定められており、速やかに火災を知らせ、早期に消火し、安全に避難できるよう消防用設備等の設置が義務づけられております。消防本部では、防火対象物となっている事業所等に対する火災予防対策といたしまして、消防法に基づく立入検査を実施しているところでございます。この立入検査は、大きく分けまして、ハード面とソフト面の２種類の検査がございます。ハード面では、建物構造や消防用設備等に不備、欠陥がないかなどの設置状況について、ソフト面では防火管理の状況について、それぞれ検査を行っております。立入検査の結果、火災予防上の不備、欠陥があった場合は、違反を是正するために警告などの行政指導を行うことで、火災の予防と万が一の火災が起きた場合の被害軽減を行っているところでございます。
このほかに火災予防対策として年間100回程度、事業所等の自衛消防訓練に職員を派遣し、水消火器を使用した消火訓練や煙体験など、より具体的な訓練指導を実施しているところでございます。また、毎年開催しております自衛消防訓練審査会には多くの事業所の自衛消防隊に参加をいただき、消防用設備の操作技術を競うなど、大いに盛り上がりを見せているところでございます。
以上です。
△休憩の宣告
○武幹也 副議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時４８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○武幹也 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○武幹也 副議長 引き続き一般質問を求めます。
18番、海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、市有地の売却について、これより一問一答で質問させていただきます。議決の要否は政令に基づいた条例であることを改めて確認させていただきました。
それでは、売り払いについて、これまでどのような市有地の売り払いが議決案件となってきたのか、過去３年間の実績で、その件名、金額及び面積についてお伺いいたします。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長 平成27年度、平成28年度及び平成29年度の今日まででお答え申し上げますと、２件ございました。１件目は、平成29年３月議会でご審議いただきました旧沼端小学校跡地の売り払いで、処分金額は２億270万円、面積は１万9,132.56平方メートルでございます。２件目は、平成29年12月議会でご審議いただきました東埼玉道路建設用地としての環境センターの土地の一部を売り払いで、処分金額は１億762万6,237円、面積は5,620.16平方メートルでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。今の答弁から改めて市有地売り払いのうち議会の議決が必要なものは予定価格2,000万円以上かつ面積5,000平米以上のものという条件内で執行されていることがわかりました。また、このときの答弁では、旧沼端小に関しましての金額は、建物の除却費用を差し引いた金額になると思われますが、土地だけの価格、平米単価は幾らなのか、教えていただければと思います。また、環境センター用地についても土地の価格、平米単価をお伺いいたします。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長 旧沼端小学校跡地は、解体除却費用を差し引いた額で売り払いをしましたので、土地についての１平方メートル当たりの単価をお答えいたしますと、２万4,300円でございました。環境センターの土地の一部につきましては、工作物等の補償金を含んで契約いたしましたので、土地だけの１平方メートル当たりの単価は１万7,000円でございます。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。学校用地や道路用地など、市にとって、また市民にとっても身近で重要な案件は議会での議決により売り払ってきたことを再認識できました。
さて、今定例会におきまして、春日部市商工振興センター解体工事請負契約の締結についての議案が上程され、先月２月19日の朝日新聞の記事には、旧商工振興センターについて、市はその用地の45％程度を国に売却するとの報道がありました。
そこで、旧商工振興センターの全体の敷地面積、売り払う面積、売り払いの時期についてお伺いいたします。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長 旧商工振興センターの土地の全体の面積は4,259.8平方メートルで、売り払い面積は約1,900平方メートルとなる見込みです。売り払い時期は、平成31年１月まで解体工事を予定しているため、それより後になる見込みでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） ありがとうございます。ここでも市有地売り払いのうち議会の議決が必要となるものは予定価格2,000万円以上かつ面積5,000平米以上という条件に当てはまらない状況であることが確認できました。平成29年３月定例会におきまして、春日部市商工振興センター条例の廃止についてが可決され、最初の答弁で行政財産を売り払うことはできない。行政財産としての機能がなくなり、用途が廃止されると普通財産になるという答弁がありました。そこから見ますと、春日部市商工振興センター条例の廃止により、行政財産から普通財産に変更され、売り払いが可能になったという、そういう経緯だったということだと思います。
では、旧商工振興センターの平米単価はどのように決まるのか、お伺いします。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長 市有地を売り払う際は、国家資格である不動産鑑定士による不動産鑑定評価額をもって契約しており、旧商工振興センターについても、これまでと同様に鑑定評価額をもって契約することになります。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） ありがとうございます。これまでの答弁から、条例上の規定を当てはめれば、旧商工振興センター用地の一部売り払いには議会の議決が不要であるということです。
さて、地元の意見を聞くために平成29年８月３日に自治会、商店会、商工会議所の代表の方に出席いただき、旧春日部市商工振興センター跡地活用懇談会を開催しております。また、ことし２月５日に２回目の説明会を開催したとのことですが、どのような意見、要望があったのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 平成29年８月３日に開催いたしました懇談会では、食料品などを販売できる店舗や催し物が行える広場など、人が集まるものが欲しい、活性化させるための人の集まる施設、人の流れを起こせる施設をみんなで考えていきたい。人が回遊、流れていくようなゾーンにしてほしいなどのご意見をいただきました。いずれのご意見も、これから皆さんとともに一緒になって考えていきましょうということでございました。また、昨年12月に２回ほど地元自治会の方々にハローワーク春日部が中心部に移転した場合のメリットなどを説明させていただきました。その後、国から連絡をいただいた内容について、先月２月に商工関係者及び地元自治会の代表の方に説明をさせていただきました。内容につきましては、国において春日部労働総合庁舎用地取得が盛り込まれた平成30年度予算案が閣議決定されたこと、予算は国会審議を経て３月に成立する見込みであること、市では、これを受け、旧商工振興センターの土地の45％の売却の手続を進めていくこと、これらを説明させていただいたところでございます。これについては、ご理解をお願いいたしまして、特にご意見はございませんでした。今後につきましても、市で活用する土地について、引き続き地元自治会の皆様や商工関係の皆様のご意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。今回の売り払いについては、特に意見はなかったということでございます。今回売り払われる予定の土地には、労働基準監督署、ハローワークの建設を予定しており、年間、以前の答弁の中で、年間約15万人の利用者、そして職員の方が春日部駅東口を訪れることになり、これも一つ本当に大きなにぎわいの創出につながるものというふうに考えます。また、跡地の55％については、今後も地元の意見を伺っていくということでございました。
それでは、旧商工振興センター用地の一部売り払いについては議案にならないということでございます。旧商工振興センターの売り払いを行うに当たっての今後の事務手続の流れについてお伺いいたします。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長 土地の売り払いは、部長級で構成する春日部市用地取得管理等調整委員会において、その適正さを審議し、その会議の結果の報告を受けた市長が決定いたします。契約後は、土地を引き渡す前に代金の納入を受けるよう地方自治法施行令に定めがございますので、法令を遵守し、入金を確認してから登記手続を行います。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。
それでは、最後は要望とさせていただきますが、今回の旧商工振興センター用地の一部売り払いにつきましては、市にとって、また市民の皆様にとっても身近で大変重要な市有地の売り払いが政令に基づいた条例、市有地の売り払いのうち、議会の議決が必要となるものは予定価格2,000万円以上かつ面積5,000平米以上のものであるため、議決の要否においては議会の議決なしに行われることが非常に残念なことであります。旧沼端小学校跡地、環境センターの土地の一部も、市にとっても、やはり市民の皆様にとっても重要な市有地でありましたが、今回の旧商工振興センター用地のように中心市街地にあり、敷地面積は条例に当てはまらないものの、その売り払い費用は高額となる市有地も多く存在しているというふうに思います。このような土地こそ行政と議会による議論、検証を尽くした上で売り払うべきものであると考えます。しかし、政令に基づいた条例のため、それはかないません。そうであるならば、今後につきましても、市民の皆様に対しても議会に対してもより丁寧な説明をしていただくことを強く要望し、市有地の売却についての質問を終わらせていただきます。
続きまして２点目、火災予防についてですが、防火対象物となっている事業所等に対する火災予防策として、消防法に基づく立入検査を行い、不備、欠陥があった場合は違反を是正するために警告などの行政指導を行っている。また、事業所等の自衛消防訓練に職員の方を派遣し、より具体的な訓練指導を実施しているとのことでした。
では、事業所等に対する立入検査の過去３年間の件数についてお伺いいたします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 事業所等に対する立入検査につきましては、建物からの出火危険性や火災が発生した場合に被害が拡大する危険性、また自主管理の状況、防火管理に関する届け出の状況及び過去の立入検査結果などを勘案し、年間の計画を立てて実施しているところでございます。過去３年間の立入検査実施件数につきましては、平成26年度が防火対象物4,931棟に対して立入検査979件で実施率は約20％、平成27年度が防火対象物4,981棟に対して立入検査964件で実施率は約19％、平成28年度が防火対象物5,517棟に対して立入検査640件で実施率は約12％となっております。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。３年間の推移を見ますと、防火対象物の数が増加している状況がわかりました。その中で建物の出火危険性や火災が発生した場合に被害が拡大する危険性、また自主管理の状況、防火管理に関する届け出の状況及び過去の立入検査の結果などを勘案して年間のスケジュールを立てているということでございます。本来であれば、事業所等の立入検査の頻度を高めていただいて、火災予防に努めるべきと考えますが、立入検査を行う期間はどれぐらいを見込んでいるのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 出火の危険性や火災が発生した場合の被害拡大の危険性は事業所ごとに異なるものでございますが、全ての事業所に対して一定期間での立入検査は実施に至っていない状況でございます。
なお、不特定多数の方が利用する建物などの火災危険性の高い事業所、また違反が改善されない事業所につきましては、毎年立入検査を実施することもございます。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。不特定多数の方が利用する建物だと、火災危険性の高い、本当に不特定多数の方がいらっしゃるというのは、本当に何かあったときに大変なことになるので、また違反が改善されていない事業所等については毎年立入検査を実施することもあるということでございました。
それでは、立入検査の結果、違反の指摘があった件数についてお伺いいたします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 立入検査の結果、火災予防上の不備、欠陥が判明し、違反の指摘があった事業所の件数につきましては、過去３年間で平成26年度が576件、平成27年度が606件、平成28年度が450件となっており、立入検査の件数に対しての違反指摘の割合は平成26年度が約59％、平成27年度が約63％、平成28年度が約70％と増加の傾向にございます。違反指摘の割合が増加傾向である理由といたしましては、前年度に違反があったが、改善されていないといった事業所に対して繰り返し立入検査を実施していることや、テナントの入れかえ等により新たに使用が開始された事業所を重点的に立入検査を行っていることが要因であると考えられます。
なお、消防用設備の点検や消防訓練の未実施、防火管理者の未選任など、不備、欠陥があった事業所に対しましては、立入検査結果通知書をもちまして、指摘事項として違反の事実を通知いたします。さらに、指摘事項については、事業所に具体的な改善計画を立てていただき、立入検査の結果を通知した日からおおむね２週間の期限を設けて改善計画書の提出を求めているところでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。非常に多くの指摘があるという事実があります。不備、欠陥があった事業所に対しては立入検査の結果通知書などをもって指摘事項としての違反の事実を通知し、さらに指摘事項については具体的な改善計画を立ててもらって、立入検査の結果を通知した日からおおむね２週間の期限を設けて改善計画書の提出を求めているということでございました。改善計画書の提出があった件数についてお伺いいたします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 改善計画書の提出があった件数につきましては、過去３年間で平成26年度が410件、平成27年度が418件、平成28年度が314件となっており、違反指摘に対する改善計画書の提出の割合は、平成26年度が約71％、平成27年度が約69％、平成28年度が約70％となっており、違反の指摘を受けた事業所の約７割が改善計画書を提出している状況でございます。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） ありがとうございます。70％ほどということでございますけれども、当然100％を目指すということが本当の理想だというふうに思います。消防での立入検査や改善計画書の提出を求めて火災予防に努めていただいておりますが、実際に火災が発生した事業所等で違反が改善されていなかった、そういった例があるのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 消防の立入検査の結果、違反の指摘があり、その後違反が改善されていなかった事業所で火災が発生した事例は数件ございます。火災発生との因果関係は不明ではございますが、違反の内容といたしましては、消防用設備の点検未実施及び点検報告の未提出や消防訓練の未実施などとなっております。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。火災発生との因果関係は不明であるということですけれども、その違反の内容は消防用設備の点検未実施及び点検報告の未提出や消防訓練などの未実施ということで、因果関係は不明というところなのですけれども、そちらのほうは、やはり因果関係を明確に調査していただくことが予防にまたつながっていくというふうに考えます。そういった違反が改善されていない事業所については、毎年立入検査を実施しているということですけれども、その指導の徹底をよろしくお願いいたします。
次に、立入検査を実施し、事業所等の自衛消防訓練に職員を派遣し、具体的な訓練指導を実施しているということですが、市ではかすかべし出前講座を行っておりますが、消防本部でも市民の方々から要望があった場合に出前講座的なことは行っているのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 事業所の自衛消防訓練に職員を派遣し、火災予防に関する訓練指導を行っておりますので、消防本部といたしましては、火災予防に関する出前講座は行っていないところでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） ありがとうございます。
最後は、要望とさせていただきますが、日ごろより市民の皆様の安心安全のために日夜従事されております消防署の職員の皆様に本当に感謝と敬意を申し上げます。今回の一般質問では、火災予防において、特に事業所等に対しまして、火災が発生してからの対処ではなく、発生することを未然に防ぐ火災予防対策についてお伺いいたしました。さまざまな予防措置をとられていることがわかりましたが、やはり改善のパーセントがなかなか上がらないということも実際あるというふうに思います。そちらのほうも100％を目指していただいて、予防に努めていただければというふうに思います。
そこでまた、ここで提案ですが、先ほど出前講座的なことはやられていないというお話がございましたけれども、市民の皆様から要望があった場合に、本当にかすかべし出前講座のような講習、セミナーなどを行うことは、火災予防に対しまして市民の皆様により関心を持っていただける方法の一つだというふうに考えます。ぜひ前向きに検討していただきますよう要望いたしまして、議席番号18番、海老原光男、平成30年３月定例会における一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○武幹也 副議長 以上で18番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。
次に、８番、金子進議員。
〔８番金子 進議員登壇〕
◆８番（金子進議員） 議席番号８番、金子進でございます。発言通告書に基づきまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、１点目の消防行政についてでございます。これにつきましては、今、海老原議員から火災予防ということで質問がありましたけれども、違った面で質問させていただきます。
消防行政について、大きく２点にわたり質問してまいります。１点目につきましては、住宅の防火対策についてであります。平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災は、いまだに記憶に新しい方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。この火災では幸いにも死者は発生しておりませんが、木造建物が密集している地域であったこともあり、広範囲に広がってしまい、多くの住宅が焼失してしまったところです。そして、ことしの１月末には札幌市で11名のとうとい命が失われるという火災があったところですが、報道によりますと、いろいろな要因があり、このような惨事に至ってしまったとのことでございました。その要因の一つとして、古い木造建築物であったことにより、短時間で燃え広がったために逃げおくれてしまったと言われております。最近の木造建築物は、燃えにくい素材を使用しているようですが、一たび火災になってしまうと、燃え広がり、場合によっては隣近所の建物に類焼してしまうこともあるようです。また、今後高齢化が進む中で、住宅火災が発生しますと、逃げおくれてしまう高齢者がふえてしまうことが心配されるところです。
そこで、消防本部では、住宅の防火対策について何か取り組みをしているのでしょうか。もし取り組みをしているようでございましたら、その内容をお伺いいたします。
２点目につきましては、消防本部における外国人への対応について質問してまいります。近年、日本へ訪れる外国人観光客などの増加に伴い、消防職員が外国人と接する機会も多くなってきているのではないかと思います。その中で救急現場において一刻も早く外国人とのコミュニケーションをとることが必要となってくると思います。日本語を話せない外国人が急病人であった場合、言葉が壁となり、状況など的確に伝わらず、活動に支障を来してしまうのではないでしょうか。
そこで、消防職員は、日本語を話せない外国人とどのようにコミュニケーションをとりながら活動しているのか、お伺いします。
次に、２点目のごみ焼却施設の運営などについて質問させていただきます。私たちが衛生的な生活を維持していくためには、ごみやし尿が適正に処理される必要があり、ごみやし尿を処理する施設は不可欠です。ごみや集積所からパッカー車と呼ばれる収集車が集め、し尿や浄化槽汚泥はバキュームカーで収集されています。収集されたものは施設で適正に処理されているものと想像できますが、具体的な処理方法や施設の状況などを考えることは余りないと思います。先日の北陸地方の大雪では、除雪が間に合わず、車が立ち往生し、大きな被害をもたらしました。そのニュースの中で余り注目されませんでしたが、ごみの収集もストップし、市民生活に影響があったようです。大雪は自然災害でありますが、春日部市においては、ごみ焼却施設が竣工して20年以上経過していることから、老朽化によって施設が故障し、ごみの収集が停止するような事態が生じる可能性があると思われます。そのため清掃事業のかなめであるごみ焼却施設の長寿命化を図るべく、基幹的設備改良工事が実施されております。私は昨年12月市議会の一般質問において、ごみ焼却施設と汚泥再生処理センターに関することを伺いました。その中で両施設を対象とした長期包括運営委託を導入するための準備を進めている旨の答弁がありました。
そこで、前回の質問を前提として質問させていただきます。１つ目は、ごみ焼却施設である豊野環境衛生センターとし尿処理施設である汚泥再生処理センターを対象に導入しようとしている長期包括運営委託の具体的な内容について伺います。
２つ目は、他の自治体における長期包括運営委託の導入状況について伺います。
３つ目として、汚泥再生処理センターが稼働したことで、稼働を停止した、し尿処理場が残っていると思われますが、施設の状況について伺います。
以上で一括質問を終わります。
○武幹也 副議長 答弁を求めます。
初めに、佐藤消防長。
〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長 消防行政についてのご質問に答弁申し上げます。
住宅の防火対策についてでございますが、国の統計によりますと、建物火災による死者は、ここ数年全国で毎年1,000人程度となっており、その主な原因は、就寝中に発生した火災で、逃げおくれによるものが大半を占めていると報告されています。
そこで、平成16年に消防法が改正され、戸建てを含む全ての住宅を対象に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところでございます。このことにより、新築住宅は平成18年６月から、既存住宅は平成20年６月から、それぞれ義務化され、住宅用火災警報器は火災の見張り番として、火災からの速やかな避難と初期消火が可能になってまいりました。そのため、消防本部といたしましては、住宅用火災警報器の設置について、市のホームページへの掲載、さらには年２回の全国火災予防運動や市内の各種イベント等でパンフレットの配布などの広報活動を行い、住宅の防火に対する啓発に努めてきたところでございます。しかしながら、設置義務から10年が経過し、住宅用火災警報器が老朽化により正常に作動しなくなる可能性も考えられますので、広報活動時には設置の重要性の説明だけではなく、定期的な作動確認や本体の交換などを呼びかけているところでございます。
続きまして、外国人への対応についてでございますが、平成26年からは救急車に積載しているタブレット端末に英語、中国語、韓国語の３カ国語に対応した多言語対応の指さしカードを取り込み、活用しております。この多言語対応の指さしカードは、保険証や症状などをイラストや文字で表現し、傷病者に該当する項目を指で示していただきながら情報を得るものでございます。さらに、平成29年からは総務省所管の消防研究センターなどが開発した救急対応の多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を救急車に積載してあるスマートフォンで活用しているところでございます。
この救急ボイストラは、多言語対応の指さしカードの３カ国語に加えまして、ロシア語、フランス語、ドイツ語などの15カ国語に対応した自由翻訳機能と救急現場で使用頻度が高い会話内容を定型文として登録してあり、外国語による音声と画面に表記される文字により円滑なコミュニケーションを図ることが可能となるものでございます。救急現場におきましては、多言語対応の指さしカードや救急ボイストラなどを現場の状況に合わせながら活用し、日本語を話せない外国人とのコミュニケーションの確保に努めているところでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 次に、日向環境経済部長。
〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長 ごみ焼却施設の運営などについてのご質問に答弁申し上げます。
１点目の豊野環境衛生センターと汚泥再生処理センターを対象として導入を予定しております長期包括運営委託の内容についてでございますが、両施設を対象に施設の運営から修繕、薬品の調達など、関係法令で民間に事務を任せられる範囲において業務を委託するものでございます。具体的には、豊野環境衛生センターでは可燃ごみの受け入れ、焼却炉の運転、薬品の購入、排ガスの測定、電気事業法などの定期点検などを対象とする予定でございます。また、汚泥再生処理センターでは、し尿の受け入れ、脱水機の運転、脱水汚泥の運搬、放流水の測定などを対象とする予定でございます。現在の施設運営との相違点につきましては、これまで部分的な業務委託を組み合わせて運営をしておりましたが、複数の業務委託を一つにまとめ、さらに委託の範囲を広げまして、完全な全面委託に切りかえるものでございます。委託の期間は、平成31年度を起点とした10年間を予定しております。
２点目の他の自治体における長期包括運営委託の導入についてでございますが、新たにごみ焼却施設などを建設した際に長期包括運営委託を導入する事例は既に一般的な手法となっております。しかしながら、本市のようにごみ焼却施設とし尿処理施設の２つの施設を一括して長期包括運営委託を導入する事例は県内初の試みでございます。
３点目の稼働を停止した旧し尿処理場の状況についてでございますが、平成29年３月に稼働を停止いたしまして、平成29年度中に地下の水槽内に残っている残留汚泥の処理を実施したところでございます。旧し尿処理場は特殊な施設でございますので、他の用途に転用することはできません。そのため、旧し尿処理場は今後解体を進めていく予定となっているところでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） それぞれ答弁ありがとうございました。
それでは、これより一問一答で質問してまいります。初めに、住宅の防火対策についてですが、消防法が改正され、住宅用火災警報器という非常にすぐれた機能を持つ器具のおかげでとうとい命が守られる可能性があることがわかりました。設置の義務化から間もなく10年を経過する中で、継続して普及活動に努めているということですので、市民の認知度もかなり高まってきていると思っております。実際に設置するには金額の面や取りつけ作業など、いろいろな事情があると思いますので、全ての住宅に設置していただくことはとても難しいかもしれません。
そこで、住宅用火災警報器の現在の設置状況についてお伺いいたします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 住宅用火災警報器の設置率の調査につきましては、対象地域に偏りが出ないよう考慮し、無作為に抽出した住宅等に赴き、アンケート調査を行っているところでございます。調査の結果でございますが、平成29年６月１日の時点における設置率は全国で81.7％、埼玉県は77.8％、本市が75.4％となっております。本市の設置率は年々徐々に上昇してはおりますが、今後も設置率の向上に推進してまいります。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） 春日部市の設置率が75.4％ということで、市内の住宅の半数以上が既に設置されているということがわかりました。ただし、残りの約25％の住宅には早急に設置をしていかなければなりません。まだ設置をしていない住宅の中には、設置しなければいけないということはわかっているけれども、後回しになっている世帯もあるかと思います。日常生活の中でなければ困るというものではないので、近いうちにとか、そのうちになどと言っているうちに月日がたってしまっていることもあるかと思います。
そこで、住宅用火災警報器が設置されていたために大事に至らなかったような事例があればご紹介ください。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 市内での奏功事例についてでございますが、消防本部では過去５年間で11件の事例を把握しております。いずれの事例におきましても、住宅用火災警報器が作動したことにより、家人や近隣住民が警報音に気づき、119番通報や初期消火をするなど早期に対応できたことで大きな火災には至らなかったものでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） 答弁ありがとうございます。人目が届かない場所でも住宅用火災警報器が火災の発生を見張ってくれるために大きな火災にならずに済んだようですが、もし住宅用火災警報器が設置されていなかったら、その家だけではなく、その周辺にまで影響を与えるような火災になっていたかもしれないと思うと、未設置の住宅の方には早急に設置していただいたほうがよいと感じました。先ほどの答弁でも設置率の向上を推進するとありましたが、ぜひ未設置の住宅には強く設置を呼びかけてほしいと思います。
そこで、既に設置されている住宅も含めまして、どのように広報していくのか、お伺いします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 市民への広報についてでございますが、未設置住宅の方には、引き続き設置の奏功事例を伝えながら、必要性を伝えるとともに、既に設置していただいている住宅に対しましても、定期的な作動確認や本体の交換など適切な管理について、市内の各種イベントなどのあらゆる機会を活用しながら幅広く広報してまいります。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） ありがとうございました。今後は奏功事例等も積極的に発信し、効果的な広報に努めていただき、住宅用火災警報器の設置率の向上を図り、防火対策を進めていただくよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
近年の日本を訪れる外国人観光客などの増加に伴い、日本語を話せない外国人への対応につきましては、先ほどお伺いしましたが、答弁の中で、救急現場では多言語対応の指さしカードと救急ボイストラという２つの情報入手の支援ツールを併用し、状況に合わせて使い分け、活用しているとのことでした。
そこで、支援ツールを活用するに当たり、具体的に現場においてどのような使い分けをしているのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 多言語対応の指さしカード及び救急ボイストラという救急現場における情報入手の支援ツールの使い分けについてでございますが、傷病者が何らかの理由で言葉を発することができない場合は、指さしにより意思表示していただく多言語対応の指さしカードを活用しており、傷病者が言葉を発することができるときは音声を認識し、翻訳する救急ボイストラを活用しているところでございます。救急隊は、現場の状況に応じて情報の入手に努めているところでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） 救急隊はいろいろと工夫しながら支援ツールを活用し、外国人に接していることがよくわかりました。
それでは、日本語を話せない外国人が119番通報をしてきたときはどのように対応されているのか、お伺いします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 119番受信時の対応についてでございますが、現在使用している指令装置には外国語対応システムが組み込まれており、５カ国語の簡単な定型文を選択して音声を発信するものでございます。しかしながら、現在のシステムでは通報者との言語が合致するまでに時間を要してしまう可能性があり、言語を翻訳する機能がないため、通報者の内容を聴取することができないなどの課題があるところでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） 119番の受信時や救急現場での活動時など、いずれの場合においても便利なシステムはあるものの、まだまだ課題があることがわかりました。
それでは、これらの課題に対して何か対策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 119番受信時や救急現場における今後の対策についてでございますが、日本語を話せない外国人からの119番通報の受信及び災害現場での救急対応を円滑に行うため、３者間通話機能等を利用した電話同時通訳サービスが総務省消防庁から推奨されているところでございます。消防本部では、電話同時通訳サービスについて、今後調査研究してまいります。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） 答弁ありがとうございました。本市在住の外国人や観光などで本市を訪れる外国人に消防が適切に対応できるようシステムを整備していただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。
それでは次に、２点目のごみ焼却施設の運営などについて質問してまいります。豊野環境衛生センターと汚泥再生処理センターの施設を一体で全面委託するとなれば、施設の運転だけでなく、施設の修繕や整備を行う能力を有することが条件になると思われます。先ほど平成31年度から全面委託するとの答弁がありましたが、どのようなスケジュールで実施する予定なのか、伺います。
○武幹也 副議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 豊野環境衛生センターと汚泥再生処理センターを対象とした長期包括運営委託につきましては、市民生活に直結する事業でございますので、技術力のある事業者を選定する必要がございます。そのため、事業者の選定には相当の日数を要するものと想定しております。具体的なスケジュールは固まっておりませんが、概略で申し上げますと、新年度から半年程度かけまして、事業者の選定作業を進め、年内には契約の締結を目指してまいりたいと考えております。その上で年明けの３カ月間を利用いたしまして、業務の引き継ぎを行い、平成31年４月からは新しい運営体制に切りかえることを目標としているところでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） 豊野環境衛生センターと汚泥再生処理センターを全面委託した場合、市の職員は今後どのような業務に当たるのでしょうか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 長期包括運営委託を導入いたしましても、法律の規制などにより、委託できない業務を継続して市の職員が行うことになります。具体的には、ごみ焼却灰の処分については、受け入れ先の自治体との協議が必要であることから、引き続き市職員が最終処分場の確保から処理に係る手続まで一括して行う必要がございます。また、余剰電力の売り払いやごみ処理手数料の調定手続につきましても、引き続き市職員が行う予定でございます。そして、最も重要な業務として長期包括運営委託の状況を監視する業務がございます。そのほかにも不要となる施設の管理や老朽化しているクリーンセンターや資源選別センターの維持管理などもございまして、これらの業務は引き続き市職員が対応してまいります。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） 平成31年度から長期包括運営委託を導入した場合、どのような効果があるのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 安定した施設運営を目指して長期包括運営委託に切りかえるものでございまして、施設運営につきましては、大幅な変更は予定しておりません。しかしながら、全国的に技術者が不足する状況下であっても、10年間の長期的な契約を行うことによりまして、安定してごみやし尿を処理できる体制が維持できることが最も大きな効果でございます。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） 最初の質問において、旧し尿処理場は解体を待つ状況のようですが、古い焼却炉のように、いつまでも放置しないようにする必要があると思われます。平成30年度の当初予算では、解体の設計に係る予算が計上されているようでございますが、今後どのようなスケジュールで進めていく予定なのか、お伺いします。
○武幹也 副議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 旧し尿処理場の解体につきましては、活用できる補助金や交付金制度がございません。そこで、公共施設等適正管理推進事業債による起債により財源を確保したいと考えております。この事業債につきましては、平成33年度までの時限措置となっておりますので、その期間内に旧し尿処理場の解体を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） 旧のし尿処理場の解体についてはわかりましたが、環境センターの敷地には古いごみ焼却炉も残ったままです。このまま放置するわけにはいきませんので、今後どのように解消されていくお考えなのか、伺います。
○武幹也 副議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 現在稼働しております豊野環境衛生センターの北側には、平成６年に稼働を停止した旧ごみ焼却施設がご指摘のとおり残存しております。煙突部分については、倒壊のおそれがあったことから解体済みでございます。旧ごみ焼却施設の本体につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法の規制に沿って解体する必要がございます。そのための資材置き場なども必要となりますので、旧し尿処理場を解体し、資材置き場を確保した上で旧ごみ焼却施設の解体を進める予定でございます。
一方で、旧し尿処理場の稼働におきまして、中川の水を利用しておりました関係上、中川の堤防に河川からの水を取り入れる取水口がございます。この取水口の使用期限は平成30年度末までとなっておりまして、埼玉県から速やかな原状復旧が求められております。そのため、旧し尿処理場の解体、中川の取水口の復旧、旧ごみ焼却施設の解体の順番で着実に不要な施設の解体を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 金子進議員。
◆８番（金子進議員） この質問についての要望でまとめさせていただきたいと思います。
冒頭に申し上げましたとおり、ごみやし尿は適正に処理されて当たり前という感覚を持ってしまいがちですが、電気や水道のようにライフラインでもあることも事実であります。少子高齢化が進む中で、技術者が不足しますと、施設の安定した運営が困難になります。そのため施設の全面委託は技術者を囲い込むことができ、業務を受託する業者にとっても安定した事業が行えます。さらに、雇用される側にとっても安定した働き口が確保できる効果も期待できます。
これまで春日部市のごみ処理事業では、平成６年に始まった分別収集を皮切りに、さまざまな事業が行われてきました。平成31年度からごみ焼却施設とし尿処理施設を全面委託に切りかえることは、春日部市の清掃事業における大きな転換期に当たるものと考えます。これからの24万人市民の生活に密着した清掃事業が今後も安定して実施されることに大きく期待をしたいと思います。また、先日は、南海トラフ地震の発生確率が上昇しているニュースもございましたので、地震の影響によって旧ごみ焼却炉が倒壊することがないよう、不要になった施設は早急に解体することをお願いいたしまして、私の平成30年３月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武幹也 副議長 以上で８番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○武幹也 副議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○武幹也 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時０５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△発言の訂正
○武幹也 副議長 環境経済部長より発言を求められておりますので、これを許します。
日向環境経済部長。
〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長 先ほどの金子議員の一般質問に対する答弁におきまして、旧し尿処理場で利用しております、中川の取水口の使用期限を「平成30年度末」と答弁いたしましたが、正しくは「平成37年度末」でございます。訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○武幹也 副議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、７番、佐藤一議員。
〔７番佐藤 一議員登壇〕
◆７番（佐藤一議員） 議席番号７番、佐藤一です。平成30年３月定例会一般質問を発言通告書に従いまして、３点にわたって質問いたします。
１点目、健康マイレージについてであります。平成29年３月定例会において健康マイレージについて質問させていただきましたが、早速に平成30年度から春日部市でも実施をすることになりました。関係者の皆様に感謝申し上げます。
さて、埼玉県の推計では、県内の高齢化率は、平成27年の24.8％から25年後の平成52年には34.9％に増加する見込みで、全国トップレベルのスピードで高齢化が進行していくと言われております。このような状況の中、埼玉県では健康づくりの取り組みとして、平成29年度よりウオーキング等により健康増進を図るコバトン健康マイレージ事業を実施しており、この県を挙げた取り組みが全国からも大きな注目を浴びているようであります。
そこで、１回目の質問として、県の健康マイレージ事業の概要について伺います。
２点目、自治会加入促進についてであります。春日部市内には198の自治会があり、７つの地区自治会連合会を組織し、春日部市自治会連合会を形成しております。各地区の自治会においては、年間を通して総会、夏まつり、餅つき大会、防災訓練、環境美化活動、安全パトロールなど、さまざまな活動をされており、地域コミュニティーの発展に向けて多大なるご尽力をいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。
一方で、自治会活動に参加してみたり、さまざまな催しにご案内をいただいた際に、役員の皆様から加入者の減少や役員の担い手不足などにより、活動を維持することが難しくなりつつあるという声も多く聞いております。
そこで、改めて春日部市内の各自治会の現状や、これまでの自治会活動の活性化に向けた取り組みについて伺います。
３点目は、公園の活用についてであります。春日部市内には約400カ所の公園があると聞いております。一言に公園と言っても、内牧公園や牛島公園、庄和総合公園などの面積規模の大きい総合的な公園もあれば、住宅地などに点在する小規模な身近な公園もあります。春日部市の公園の多くは、昭和40年代から50年代にかけて区画整理事業などの基盤整備とともに整備されております。整備された当時は、子供たちの声が絶えず、滑り台やブランコは順番待ちをするほどの状況であったようであります。
しかしながら、現在の状況では、都市構造の変化や少子高齢化の進展、またライフスタイルの変化とともに公園の利用状況や公園の持つ役割も変化していると感じております。中でも私が強く感じていることは、公園の利用者が少なくなり、以前の活気が失われているという点であります。公園は、子供の遊び場や教育の場であることはもちろんですが、地域のコミュニティーや生活環境といった点においても非常に重要な役割があります。ぜひ公園を地域の方々を巻き込んで活用していただき、地域の活性化や地域のコミュニティーの向上を図っていただきたいと思います。
１回目の質問として、公園の利用状況や実施されているイベントなど、公園の状況をどのように捉えているのか。また、あわせて現状を踏まえ、公園の課題をどのように捉えているのか、市の認識について伺います。
以上、１回目の質問です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○武幹也 副議長 答弁を求めます。
初めに、桜井健康保険部長。
〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長 健康マイレージ事業についてのご質問に答弁申し上げます。
埼玉県コバトン健康マイレージ事業の概要についてでございますが、この事業は県が平成20年度から健康に関するさまざまな実証実験を行い、ウオーキングが県民の健康増進と医療費の抑制などに効果があるとの結果を得たことから、今年度の平成29年度より開始したもので、全県的な展開を目指しているものでございます。具体的には、ウオーキングを通してポイントをためることで、楽しく健康づくりを進めていくもので、対象は、この事業に参加している市町村に在住または在勤の18歳以上の方としております。また、参加に当たっては、歩数を測定するためにコバトン健康アプリをダウンロードしたスマートフォン、もしくは専用の歩数計が必要となります。参加者は、ウオーキングが終わりましたら、１日の歩数をスマートフォンの場合はアプリで、歩数計の場合は市内公共施設や協賛店舗等に設置されているタブレット端末にかざして送信いたします。その送信されたデータは、その歩数に応じてポイントとして加算され、たまったポイント数により県内の特産品や協賛企業の商品が当たる抽せんに参加することができるものでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 次に、折原市民生活部長。
〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長 自治会の加入促進のご質問に答弁申し上げます。
初めに、各地区自治会の現状についてでございますが、加入世帯数などにつきましては、生活様式や価値観の多様化、高齢化に伴う担い手不足などにより、全国的にも低下傾向にあり、喫緊の課題であると言えます。春日部市の自治会加入世帯数につきましては、平成29年３月１日現在６万5,196世帯となっております。過去５年では毎年平均約250世帯、割合では0.4％程度微減傾向が続いております。加入率は62.89％で、近隣の越谷市は65.8％、草加市は52.89％となっており、春日部市自治会連合会並びに市としても対策が必要だと考えております。そのため自治会連合会と市では、平成27年に自治会加入促進実施計画を策定し、翌平成28年には自治会加入促進マニュアルを全自治会に配布するとともに、11月を加入促進月間として定め、各地区自治会連合会が地域の皆様がたくさん集まる店舗や駅前、公民館でのチラシ配布など自主的にキャンペーン内容を決め、それぞれの地域の特性を考慮した加入促進の取り組みを行っております。また、市民の皆様に自治会活動に関心を持っていただくため、市役所ホールなどで自治会活動の写真展示を行い、自治会連合会の役員の方々が来庁された市民の方々に直接自治会の大切さなどを訴えながら幅広くＰＲ活動を行っております。
そのほか、講演会や市内各地区のすばらしい取り組みを情報共有するための事例発表会、地域での地道な活動を掘り起こし検証する地域貢献表彰や会報誌の発行、各地区体育祭や防災訓練等開始前の加入ＰＲ活動などに取り組んでまいりました。また、市におきましても、市民課窓口におきまして、転入者へのチラシ配布、市民課窓口などのモニター広告による自治会加入ＰＲテロップの放映、開発調整課窓口においては、開発手続の段階から事業者に自治会長への相談を促すなど、さまざまな取り組みをしております。さらに、関係団体からのご協力としましては、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部と協定を締結し、住宅購入者やアパート等の賃貸契約者への自治会の連絡先を明記したチラシの配布や会員店舗での自治会加入啓発ポスターの掲示、会報誌の配架にご尽力をいただいております。このように自治会連合会と市が常に連携し、計画に基づく事業はもちろん、貴重なＰＲ活動の期間をいただいた際にも積極的にさまざまな取り組みを展開し、加入促進に努めているところでございます。
以上でございます。
○武幹也 副議長 次に、渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 公園の活用についてのご質問に答弁申し上げます。
公園の利用状況につきましては、議員ご案内のとおり時代とともに変化していると感じております。平成26年度に実施されました国土交通省の都市公園利用実態調査では、特に住民にとって最も身近な公園において調査開始の昭和41年度の利用者を100％といたしますと、平成26年度では約20％の利用者数という結果が得られております。本市におきましても、公園の整備当初におきましては、教育環境の向上を目的として子供の遊び場、教育の場として多くの子供たちが利用しておりましたが、現状では休日におきまして、子供の利用割合が５割程度、平日では子供の利用が３割程度であり、高齢者を含みます子供以外の方々が運動や散歩、休息を目的とした利用が増加している状況でございます。
次に、イベントの実施状況でございますが、大規模な内牧公園や庄和総合公園におきましては、キッチンカー選手権やファミリースポーツキャラバンなど多くのイベントが開催される一方、身近な公園として代表的な近隣公園におきましては、地域の夏まつりやマラソン大会などで利用されているケースがありますが、実施されているイベントは非常に少ない状況でございます。
次に、公園の課題でございますが、利用者数の減少とともに地域ぐるみでの活用が少ないことや、遊具を初めとする公園施設の老朽化といった課題があるというふうに認識しております。これらの課題につきましては、計画的で効果的な対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございます。それでは、これから一問一答で進めてまいります。
まず１点目、健康マイレージについてであります。健康マイレージ事業の概要はわかりました。それでは、先ほどの答弁で、埼玉県では健康マイレージを全県的に展開していくとのことですが、県内の自治体の参加状況はどの程度進んでいるのか、伺います。
また、事業の成功には多くの市民に参加していただき、みずから進んで健康づくりを行うことを意識してもらう必要があると考えますが、市では、この健康マイレージをどのようにＰＲしていくのか、伺います。
○武幹也 副議長 桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長 県内の参加状況でございますが、県によりますと、平成29年度の参加自治体数は26市町村で、参加者数は約２万2,000人、平成30年度には本市を含め14市町が参加を予定しており、参加自治体数は40市町村、参加者数は約５万人を見込んでいるとのことでございます。本市におきましても、市民の健康増進や医療費抑制のための効果とあわせて健康無関心層と言われている方々に対する健康づくりへの動機づけの効果も期待して、平成30年度からの参加を予定しているところでございます。参加初年度となる平成30年度は1,800人程度の参加を見込んでおりますが、事業効果を高めていくためには参加者をふやしていくことが最も重要であると考えております。
そこで、この事業をより多くの市民に知っていただくために「広報かすかべ」、
市公式ホームページ及び公式ツイッターなどのＳＮＳへの記事掲載のほか、各教室やイベントなど、さまざまな機会でのチラシ配布などによりまして、事業の周知を積極的に行ってまいります。
以上です。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 平成30年度には、参加自治体数は40市町村、参加者が５万人を見込むということで、大変大きな事業になるのかなという感じがしております。
それでは、次の質問をいたします。県内の多くの自治体が健康マイレージに参加するということはわかりました。それでは、今後の市の展開について伺います。健康マイレージの実施は、市民の健康増進などの効果を期待してとのことでありますが、さらに魅力ある効果的な事業とするために健康マイレージに関連して平成30年度に市が実施する事業としてどのようなものを考えているのか、伺います。
○武幹也 副議長 桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長 今後の予定についてでございますが、平成30年度は広報４月号等への記事掲載、それから５月中旬にＰＲを兼ねたイベントとして健康マイレージ登録会を大型商業施設での開催を予定するなど、年度当初から事業の周知に努め、多くの市民の方の参加を募ってまいりたいと考えております。その後は、ウオーキング教室を開催し、指導者のもとで正しいやり方を理解していただき、また大型商業施設などとタイアップしたウオーキングイベントなど、楽しくかつ継続的にウオーキングに取り組んでいただくための事業を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございます。４回目は要望といたします。
今後の予定については、事業に多くの市民の方が参加していただくためのＰＲとしてウオーキング教室などの事業を実施していくということはわかりました。今後は、この事業がさらに市民にとって魅力あるものとなるよう、さらなる事業の充実を図ることが必要と考えています。県のコバトン健康マイレージの参加市町村の中には、ここで付与されるポイントに加えて、市町村による独自ポイントを導入し、特色ある品物を当選用品としている自治体もあると伺っております。春日部市においても、このような独自ポイントを導入するとともに、市民が親しめるようなスローガンなどを掲げ、さらなる多くの市民の参加を促すよう要望いたします。以上で、これについての質問を終わります。
次に２点目、自治会加入促進についてであります。先ほどの答弁の中で種々自治会連合会並びに市における加入促進に向けた取り組みについての答弁がありました。平成27年の自治会加入促進実施計画や平成28年に策定したマニュアルに基づき11月の加入促進月間でのキャンペーンを初め多くの取り組みが行われたことはすばらしいことであるとも言えます。しかし、社会的な傾向として、隣の人は何する人ぞで、地域社会での住民同士の関係は希薄化し、現実としては毎年加入世帯数が微減しているとのことでした。
そこで、微減している理由について、自治会連合会及び市ではどのように考えているのか、伺います。
○武幹也 副議長 折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長 加入世帯数の減少につきましては、全国的な課題であり、その背景には人間関係の希薄化や多様化した価値観などがあり、喫緊の課題であると考えております。自治会連合会と市では、今年度５年ぶりに自治会加入状況等に関する調査を行い、自治会活動の現状について調査をいたしました。実際に勧誘活動に取り組まれている自治会長からの回答では、未加入者の方々からは、自治会活動の必要性を感じない、いわゆる加入のメリットがない、自治会活動が負担である、一時的な仮住まいであるといったご意見があったとのアンケート報告をいただいているところでございます。
また、脱退される理由を調査したところ、一番多い理由は転居でありましたが、次いで高齢で自治会活動に参加できない、役員等になるのが大変といった理由が多いこともわかりました。いずれの回答からも課題としては、自治会活動の必要性並びにメリットを理解いただくことや、自治会活動の負担感の軽減などが挙げられると考えております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございました。いわゆる自治会活動の現状と課題については、自治会活動の必要性やメリットの周知とともに、負担感の軽減などが必要ということであったと思います。これはまさに現場の声であると思います。自治会連合会並びに市では、このような現状を受けて、どのように支援をしていくのか、伺います。
○武幹也 副議長 折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長 自治会活動の必要性やメリットにつきましては、自治会連合会並びに市としましても、引き続き根気よく広報活動をしていくべきものと考えております。東日本大震災以降、災害発生など、いざというときに被害軽減や安否確認、避難誘導等の初期対応における自治会の役割は一層大きなものとなっており、自主防災訓練などを通して、いざというときに頼りになる、助け合える地域のきずなを育むことは、地域社会にとってメリットになるものと考えております。そのほか、夏まつりや運動会、餅つき大会など、季節に応じたイベントへの参加や道路、側溝、道路照明の改善など、日常生活上の環境整備に係る問題につきましても、自治会を通じて的確に要望できることから、市からのさまざまな支援により、自身の住む地域をより一層安心安全なまちにしていく一助になるものと考えております。
また、市では、「広報かすかべ」を初め議会だより、社会福祉協議会広報紙などの行政情報を自治会に委託し、配布しております。加えて、自治会が独自に作成される会報誌、各種の生活関連情報や身近なイベント情報につきましても、自治会に加入していることで入手できますので、一つのメリットになるものと考えております。
このように日常の自治会活動において得られるメリットは多数あるものと認識しておりますが、加えて自治会活動を通じて地域のために貢献したい、地域を少しでもよくしたい、地域の皆様の喜ぶ顔を見たいなど、地域貢献活動を通じた自己実現や達成感、満足感こそが自治会活動における大きな魅力でもあると考えております。このような魅力を会報誌において紹介することや、地域貢献表彰で表彰することを通じて広くＰＲをしていきたいと考えております。
また、一方で、自治会活動が負担と感じている方々もおられます。加入世帯が減ることにより、役員が早く回ってくる、役員のなり手が少なく、一部の方々に負担が偏っているという声を聞くことがございます。このような声を受けまして自治会連合会では、今年度立ち上げたばかりですが、自治会活動相談窓口を創設いたしました。横の連携、情報共有が少ない自治会活動についての困り事を市の職員である事務局だけでなく、各地区自治会連合会の会長や構成する自治会長などとマッチングし、現場の声を生かした相談の場をつくり、より実情に即した相談により、解決策を模索するものでございます。今後相談窓口をＰＲしながら、各自治会の実情に合わせた中で無理なく効率的な事務の進め方や近隣自治会との合同の事業実施など、さまざまな手法を自治会連合会、構成する単位自治会、市の３者でともに考えていきながら、それぞれの実情に合わせた自治会活動を支援してまいります。
以上でございます。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございます。自治会連合会では、今年度自治会活動相談窓口を創設したということであります。大変いいことだと思います。また、自治会に加入しているメリットとしては、市からの情報提供やさまざまな補助などの支援が受けられ、自分たちの住む地域が発展をする。そして、そこから一歩進んで、自治会活動に参加し、地域コミュニティーに貢献していることで得られる満足感、充実感こそが、何よりものメリットだろうということでありました。
確かに私もさまざまな地域の自治会活動にお招きいただいておりますが、各地で活躍される自治会役員の方々の熱意や楽しげな雰囲気というのは、決して義務的に参加しているだけでは得られないものであると思います。そのためには、自治会に加入し、参加してもらい、活動の意義を実感してもらうことが大事ではないかと考えます。
そこで、お伺いします。自治会連合会、市では今後どのような手法で自治会の魅力を伝え、自治会に入ってみたいという人をふやすことができるのか、伺います。
○武幹也 副議長 折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長 自治会の活動は、地域住民の交流を深めることや、地域課題の解決に向けた活動など多岐にわたります。新規転入者や以前から自治会に加入していない方々に自治会への加入を呼びかけるに当たって、まずは勧誘する自治会員が自治会活動の必要性を再認識した上で、なぜ自治会が必要なのか、なぜ自治会に加入していただきたいのかをしっかり伝えることが大切であります。そのため、自治会連合会として作成をしました自治会加入促進マニュアルにある、なぜ自治会が必要なのか、自治会加入のメリット、効果的に勧誘するための訪問前の留意点、訪問時に想定される質問と回答例などをご利用いただき、効果的な加入促進活動として加入の呼びかけなどに取り組んでいくことが何よりも大事であると考えております。
また、昨年11月に東京都立川市での自治会の加入促進活動について、役員による研修会を実施いたしました。立川市では自治会連合会独自のホームページを立ち上げ、自治会加入のメリットや各単位自治会の活動状況などＰＲし、自治会活動の意義や魅力の情報発信に力を入れております。加えて、平成25年度に導入した絆カードは、自治会加入世帯にカードを配布し、協力していただける市内事業所にカードを提示すると割引やおまけなどの店舗独自に定めたサービスの提供を受けられるもので、自治会連合会みずからが自治会加入のメリットを創出する取り組みとして注目されております。この視察研修の後、春日部市におきましても導入できないかという声が自治会連合会役員の皆様から上がり、現在自治会連合会独自のホームページの立ち上げ並びにカード事業について調査研究を進めているところでございます。今後５月の自治会連合会総会などを経て、より具体的に進んでいくものと考えており、市としましても自治会連合会に対し必要な支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございました。５回目は要望といたします。
自治会は、地域コミュニティーの核であり、自治会連合会は市内最大の構成員を有する団体であります。これまでも地域の行事などを主催し、地域を盛り上げ、地域の魅力を向上させてきました。また、市と連携して広報紙配布などの情報発信はもとより、地区体育祭や各地区の文化祭など、市からの依頼などに際して中心的な役割を果たしてこられました。自治会の衰退は、地域力の衰退であり、地域の魅力の衰退につながります。自治会連合会においては、衰退を食いとめるために加入促進月間など、さまざまな取り組みを行うとともに、新たに自治会連合会のホームページの創設や立川市の絆カードのような自治会会員証を通じて市内事業者からサービスを受けられる制度を調査研究されているということでありました。大いに頑張っていただくことを要望いたします。また、春日部市においても市の魅力向上に向けたパートナーとして、自治会連合会並びに各単位自治会の必要な支援を引き続き行うことを要望いたしまして、この質問は終わります。
次に３点目、公園の活用についてであります。答弁の中で、公園については人口減少や少子高齢化など、社会情勢の変化とともに、公園へのニーズや役割は変化しており、利用者数が減少していることや遊具を初めとする公園施設の老朽化という２つの大きな課題があるとの認識であるということでした。私は、公園を活用することは、地域のコミュニティーや生活環境の向上につながる重要なことだと考えております。
そこで、公園の課題を踏まえて、今後の公園のあり方や公園の活用について、市はどのように考えているのか、伺います。
○武幹也 副議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 公園につきましては、議員ご案内のとおり、人口減少や少子高齢化の進行など、社会情勢の変化とともにニーズや役割も変化しております。こうした中、公園を活用することは地域のコミュニティーや生活環境の向上といった観点において大変重要であるというふうに考えております。今後の公園のあり方につきましては、特に身近な公園において、高齢化社会に向けた身近な健康づくりやイベントなどを通した地域交流の空間としての機能に重点を置き、地域の方々に最大限に使いこなしていただけるような公園にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございます。公園を最大限に活用、使いこなしていくという考え方には大いに賛成をいたします。また、公園を使いこなしていくということですが、他市における公園の活用事例や地域活性化やコミュニティーの形成といった事例がありましたら伺います。
○武幹也 副議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 他市における公園の活用事例といたしましては、２つの事例について紹介させていただきます。１つ目は、江東区のコミュニティガーデン活動でございます。公園や道路の空間を利用して草花を育てることにより、景観の向上を図るとともに、参加者同士の交流を深める活動を行っております。実施している公園は35カ所に至っており、ボランティア団体は約40団体、約1,100人の参加により、草花を育て、参加者同士の交流を深める活動を行うとともに、団体同士の交流会なども開催していると伺っております。
２つ目は、川口市のプレイリーダーのいる公園でございます。子供たちに外遊びの楽しさや仲間づくりのすばらしさを伝えるため、子供たちと一緒に遊んだり、遊びを見守ったりするプレイリーダーを置き、ベーゴマやけん玉、竹馬などの懐かしい遊びを子供たちと一緒に体験し、世代間の交流が図られているというふうに伺っております。２つの事例とも、地域の活性化やコミュニティーの形成に大きな役割を果たしている状況でございます。
以上です。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございます。他市における公園の活用事例、江東区のコミュニティガーデン、川口市のプレイリーダーのいる公園という答弁でした。ありがとうございました。
それでは、こういった公園を活用する効果や課題についてはどのように考えているのか、市の考えを伺います。
○武幹也 副議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 公園の活用につきましては、公園の位置や周辺の状況によって効果が異なるものというふうに考えております。中心市街地における公園の活用につきましては、にぎわいの創出による地域の活性化や地域の魅力向上などの効果がございます。一方、居住地域におきましては、地域のコミュニティーや生活環境の向上などに効果があり、イベントなどの内容によりましては、子供たちの教育環境の向上といった点においても効果が期待できるというふうに考えております。
また、活用における課題につきましては、イベントなどの活動の継続性や中心となる方の世代交代、活動費用の捻出などがあるというふうに考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございます。これまで答弁いただきましたが、公園の活用について、市の全体的な考え方は理解しました。
それでは、少し具体的に伺ってまいります。幸松地区には旧倉松公園があります。この公園は地域にとって重要な公園であり、地域のコミュニティーや生活環境の向上に関する要望も多くいただいております。物理的な問題として施設の老朽化が進行しており、園路や遊具の補修、あるいは樹木の剪定などについても多くの要望が寄せられている状況であります。
そこで、この公園について、市では、こうした現状を踏まえ、どのように捉えているのか、市の認識を伺います。
○武幹也 副議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 旧倉松公園につきましては、面積約２ヘクタールの近隣公園として整備され、平成２年度に開園しております。園内には多目的広場を初め木製の複合遊具やブランコ、園路など充実した施設を備えた公園でございます。また、駐車場も完備されており、遠方からの来園も可能となっております。施設の利用状況につきましては、利用者のうち平日の約６割、休日の約７割はソフトボールやサッカーなどを目的とした多目的広場の利用となっており、子供たちの遊具利用につきましては、平日、休日とも約１割といった状況でございます。また、イベントにつきましては、平成28年度におきまして、マラソン大会と撮影会の２件がございましたが、今年度におきましては、２月現在におきまして、イベント利用はない状況でございます。このような現状を踏まえますと、旧倉松公園の課題といたしましては、公園の活用の活性化を図ること、また遊具など公園施設について老朽化が進んでいることから、施設の更新などが課題であるというふうに考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございます。旧倉松公園、面積約２ヘクタールという大変大きな公園ですが、地域の方々が楽しみ、憩いの場として、あるいは健康増進や子供の教育の場として大変重要な役割があると考えます。現状では、さまざまな課題を抱えていますが、一つ一つ課題を解消し、これまで以上に地域の方々に愛着を持ってもらい、公園での活動を活性化することが重要であります。先ほど公園の活用事例や効果を聞きましたが、地域の方々が何かをやってみる、活動してみることが一つのきっかけになると考えております。ぜひ春日部市と地域の方々が協力して、今後の活用のきっかけとなる活動を実施していただきたいと思いますが、旧倉松公園の活用についてはどのような可能性があるのか、伺います。
○武幹也 副議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 旧倉松公園の活用としましては、地域住民の方々におけるコミュニティーの形成の場となる重要な資源であり、夏まつりや芋煮会、餅つきや３世代交流のイベントなど、大いに活用の可能性があるというふうに考えております。公園につきましては、地域の庭とも言われることから、主役は地域住民の方々であるというふうに考えておりますが、市といたしましては、事例の紹介や公園のＰＲなど参加意欲を高揚するための支援を行うとともに、地域の方々と活用について意見交換を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 公園は、あくまでも主役は地域住民であるということでした。また、公園は地域コミュニティー形成の場、そして夏まつりや芋煮会、餅つきや３世代交流などのイベントが可能ということでありました。地域住民が利用、活用したくなる魅力ある公園にするには、住民ニーズを反映した一定の再整備が必要と考えております。こうした公園の再整備について、今後どのように進めていきたいと考えているのか、市の考えを伺います。
○武幹也 副議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 旧倉松公園につきましては、整備後約30年が経過しており、樹木も大きく育ち、公園の基盤整備として第１段階を終えており、今後につきましては、利活用に視点を置いて取り組んでいく段階を迎えていると考えております。議員ご案内のとおり、地域住民の方々が利用したくなる、魅力ある公園にするには、老朽化対策を踏まえながら住民ニーズの反映した一定の再整備が必要であるというふうに十分認識しております。公園施設につきましては、現在インフラマネジメント計画を策定しておりますので、この計画に沿って老朽化対策と再整備を実施してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） インフラマネジメント計画を策定しておるということですので、ぜひ整備のほどもお願いしたいと思っています。
終わりは要望とします。旧倉松公園については、場所がわかりやすい案内板の再設置をお願いいたします。また、公園は夏まつり、芋煮会、餅つき大会、３世代交流イベントなど、さまざまなイベントが可能であることを自治会、利用団体、ボランティア団体など、市民の皆様に周知していただくことを要望いたします。また、江東区のコミュニティガーデン活動や川口市のプレイリーダーのいる公園など、さまざまな活用方法があることもＰＲしていただくことを要望いたします。これらのことが地域活性化につながるものと考えます。よろしくお願いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○武幹也 副議長 以上で７番、佐藤一議員の一般質問は終了いたしました。
次に、20番、木村圭一議員。
〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番（木村圭一議員） 議席番号20番、木村圭一でございます。平成30年３月定例会の市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして、大きく５点について質問をさせていただきます。
まず１点目は、一ノ割駅周辺及び大池地域の交通利便性の向上について伺ってまいります。一ノ割駅周辺地域の課題については、私も平成26年６月定例会で一ノ割駅周辺及び武里駅周辺の区画整理について取り上げさせていただきました。そのときの答弁では、一ノ割駅周辺については、土地区画整理事業での都市計画決定もなく、既存の道路の拡幅や公園、下水道の整備を行い、当時の急激な人口増によりミニ住宅開発が進み、現在のまち並みが形成をされ、その後昭和63年ごろに区画整理の機運が高まったが、地域の合意形成が図れず、現在の住宅密集型のエリアとなったと伺っております。しかし、本市において一ノ割駅は乗降客数は市内で２番目の駅となっており、歩行者、自転車、車などが行き交う一ノ割駅周辺の交通の利便性や交通の安全性を図っていくことは重要かつ必要なことであり、多くの課題を乗り越え、少しずつでも進めていかなければならないことは誰もが認識をされていることと思います。
そこで、一ノ割駅周辺地域の利便性を図るために市はどのように取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
２点目は、ネット依存対策についてお伺いをいたします。ネット依存対策については、ネットを利用しない生活は考えられないというほどネット環境は広がりを見せ、生活に定着をしてきております現代においては、その利便性とは別に、危険性や依存症など、新たな問題も指摘されるようになってきております。それはネットと一言で言ってもＳＮＳやゲーム、動画、ショッピングなど、さまざまな活用がある中、ネットの過剰利用において起こる問題で、とりわけネットを利用するゲームに関しては、特に依存性が強く、その依存性の強さからひきこもりになるなどの問題提起もあり、年内には世界保健機構、ＷＨＯの国際疾病分類にゲーム障害という名が収集されるとも言われている状況でございます。このようなゲーム障害に代表されるネット依存は、その依存性の強さから自分の生活リズムをコントロールできなくなり、場合によっては周囲も巻き込んで大きな問題に発展してしまうということも少なくございません。こうした状況を踏まえると、ネット依存に対する相談体制の充実化や取り組みを行うことも必要であると考えます。
そこで、まずネット依存に対する現状についてお伺いをいたします。
３点目は、ネット相談受け付けについて（いじめネット相談等）についてお伺いをいたします。ネット相談受け付けにつきましては、昨年10月、神奈川県座間市で９名もの若い方が殺害をされるという事件が起きました。この事件では、会員制のＳＮＳ交流サイトで自殺願望を投稿した被害者の心につけ込むという非常に悪質な手口で起きた事件でございまして、実際に自殺願望を投稿した被害者たちも本当に死にたいと思った人は一人もいなかったとの犯人の証言もあることから、死にたいと投稿した被害者の叫びは、裏を返してみると、生きたいとの最後のＳＯＳではなかったのかと感じるところでもございます。
こうした事件を聞くたびに、もっと早目に何らかの対策をとっていれば防ぐことができたのではないかと思うところでございます。いじめからの自殺をなくすということについては、私も昨年６月の議会でスマホアプリを使ったいじめ相談について取り上げさせていただきましたが、その際の本市のいじめ相談については、教育相談センター等で電話相談や24時間受け付け、ファクスで対応を図っているとお聞きしました。
そこで、お伺いいたしますが、春日部市教育相談センターの昨年度の受け付け状況について、面談、電話、ファクスでの相談件数についてお聞かせください。また、県でも相談窓口があると伺いましたが、わかれば県の受け付け状況についても、あわせてお聞かせください。
４点目は、ゾーン30導入の進捗についてお伺いをいたします。ゾーン30は、2006年９月に埼玉県川口市で車が保育園児らの列に突っ込み、21人が死傷したことをきっかけに整備が開始をされ、2011年度からは警察庁と国土交通省が連携をし、全国に広がってきております。2016年３月まで導入効果の検証としては、事故は23.5％削減し、何よりも通行速度を抑制したことで、重大事故、死亡事故、重傷事故の割合が確実に減少していることです。このようなことを踏まえますと、本市でも生活道路においては、いち早く整備をされることを望むところです。
そこで、本市のゾーン30導入の進捗と今後の予定についてお伺いをいたします。
５点目は、公共施設に宅配ロッカーを設置することについて伺います。ネット通販の市場規模は2016年で15兆円を超え、過去５年間では1.78倍と急速な成長を遂げてきております一方で、宅配によります取り扱い個数も急増し、2016年では40億個を突破したとも言われております。このような中、不在による再配達の増、配達人員の不足は社会的な問題とされ、有効手段の一つとして宅配ロッカーの整備も行われつつあります。
そこで、本市では既に道の駅「庄和」に宅配ロッカーが整備をされましたが、整備がされた経緯と現状のその利用状況についてお伺いをし、１回目の質問を終了させていただきます。
○武幹也 副議長 答弁を求めます。
初めに、中島都市整備部長。
〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長 一ノ割駅周辺整備についてのご質問に答弁申し上げます。
本市の今後のまちづくりは、鉄道駅を中心とした魅力あるまちづくりを目指して春日部市立地適正化計画を策定し、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を図っていくものでございます。この計画では、市内８駅の位置づけを明確に示し、それぞれの駅の特性を生かしたまちづくりの方針を定めております。その整備方針は、それぞれの駅の特性を生かしながら、大きく３つの視点から検討しており、視点の１点目は交通結節点としての機能強化が求められる駅、２点目が駅周辺への生活利便施設の集約、再生が求められる駅で、その実現に向けて必要な都市基盤整備が求められる駅、３点目が駅に近接している主要道路などの沿線に生活利便施設が集約されているため、生活を送る上で必要なサービスやコミュニティーを持続的に維持、確保が求められる駅としております。
この中で一ノ割駅につきましては、１点目と２点目の交通結節機能の強化や生活利便施設の集約が求められる駅と位置づけているもので、このことから快適、安全、便利な日常生活を支える拠点形成を目指すものでございます。その実現のため、平成28年度においては、駅前広場の整備に向けて、地域住民の方々と協働し、整備計画をまとめ、段階的な整備を行ったところでございます。また、本年度におきましては、この駅前広場へのアクセス道路内にあった電柱を地元の皆様のご協力をいただき、９本の電柱を民地内に移設し、交通環境が改善され、安全性、利便性の向上が図られたところでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 次に、桜井健康保険部長。
〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長 ネット依存対策についてのご質問に答弁申し上げます。
ネット依存の現状についてでございますが、昨今の急速なスマートフォンやソーシャルメディアの普及により、インターネットの利用は時間や場所を気にすることなく、誰でも気軽にさまざまな情報を得られるという利便性から、男女を問わず、また幅広い年齢層において急速に浸透しております。
一方、近年では、インターネット依存、いわゆるネット依存が社会問題として取り上げられるようになり、このことは総務省の平成26年版情報通信白書においてもネット利用による社会生活への影響を指摘しているところでございます。このネット依存に関しましては、国においても明確な定義はなされていないようですが、一般的にはインターネットに過度に依存してしまうことが原因で日常生活、社会生活に支障を来している状態と言われており、具体的には勉強や仕事といった生活面よりもインターネットの使用を優先し、使う時間や方法を自分でコントロールできない状態、インターネットに心を支配され、常にインターネットに触れていないと不安に感じる状態などと言われております。現在ネット依存者の具体的な人数は把握されておりませんが、総務省が平成25年６月に発表した青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査結果では、小学校４年生から25歳の社会人までの約2,600人に対するオンラインアンケートにおいて、「自分はネット依存だと思う」と回答した人の割合が28％、ネットを利用するために犠牲にしている時間がある人、この方たちは57.2％と過半数であったことから、ネット依存者は依存傾向にある方を含めると相当数に上るものと認識しております。
以上です。
○武幹也 副議長 次に、川崎学務指導担当部長。
〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長 ネット相談受け付けについてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、本市教育相談センターの受け付け状況についてでございますが、平成28年度、相談件数442件、延べ2,714回、そのうち面談回数が2,129回、電話による相談の回数が585回、ファクスによる相談回数は０回となっております。いじめの相談につきましては、11件、延べ16回となっており、いずれも学校との連携を図り、年度内に解消しております。
次に、県立総合教育センターで設置しております、よい子の電話教育相談の受け付け状況についてでございますが、平成28年度の総数は１万5,229件、電子メールによる相談件数は公表されておりませんが、ほとんどは電話による相談であったとのことでございます。
以上でございます。
○武幹也 副議長 次に、折原市民生活部長。
〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長 ゾーン30導入の進捗状況について、また今後の進め方や実施についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、ゾーン30につきましては、通過交通の抑制と歩行者等の安全確保を図るため、埼玉県警察本部とともに平成24年度から整備してまいりました。進捗状況につきましては、第１次整備期間としまして、平成24年度から平成28年度の５カ年で、平成24年度に米島ニュータウン地内、平成25年度に米島・大衾地内、平成26年度に緑町地内、平成27年度に藤塚地内、平成28年度は内牧地内と西金野井地内の計６地域に区域の自動車などの最高速度30キロメートル規制や交通安全対策の整備を行ったところでございます。
なお、ゾーン30整備後の効果につきましては、先ほど議員も述べておられましたが、警察庁が平成28年に実施した全国調査の結果、交通事故、死亡、重傷事故の件数が約２割以上減少するなどの効果が確認されたとの新聞報道がされております。
次に、今後の進め方や実施予定につきましては、平成29年度から平成33年度までを第２次整備期間としまして、平成29年度は六軒町を整備区域とし、現在整備工事を進めているところでございます。
次に、平成30年度につきましては、大沼３丁目、大沼４丁目の２カ所を整備区域とし、工事費480万6,000円の予算計上を行ったところでございます。以降、最終年度の平成33年度までに増富及び豊町、谷原及び中央３丁目、豊町１丁目から５丁目、栄町１丁目、梅田３丁目区域の５カ所を整備区域としまして、春日部警察署と連携を図りながら順次整備を進めてまいります。
以上でございます。
○武幹也 副議長 次に、日向環境経済部長。
〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長 公共施設に宅配のロッカーを設置することについてのご質問に答弁申し上げます。
道の駅「庄和」に設置されている宅配ロッカーは、国土交通省が官民連携で設置しているものでございます。そのため、国土交通省に伺ったもので答弁申し上げます。初めに、設置の経緯についてでございますが、トラックのドライバー不足が深刻化する中、インターネットショッピングなどの普及に伴い、近年宅配便取り扱い個数が急速に増加しております。さらに、宅配便の約２割が再配達となっており、再配達の削減が大きな課題となっております。このため、都心部の鉄道駅などで設置が進みつつある再配達用の宅配ロッカーについて、地域の拠点である道の駅に設置し、地方部での再配達削減のスキームとしての可能性を検証する社会実験を官民連携で平成28年10月24日から道の駅「庄和」で開始したものでございます。
なお、道の駅を利用しての社会実験は、全国初の取り組みでございます。
宅配ロッカーの設置状況といたしましては、２種類の宅配ロッカーを52個口設置し、運送事業者は日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸の３社となっております。
なお、社会実験の期間といたしましては、平成30年11月末となっており、社会実験終了後の宅配ロッカーの取り扱いについては未定でございます。
次に、宅配ロッカーの利用状況といたしましては、平成28年10月24日から平成29年９月30日の約11カ月で、受け取り個数は706件、１日当たりの平均受け取り個数は2.1件となっている状況でございます。
以上です。
△休憩の宣告
○武幹也 副議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時０８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○武幹也 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時２５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○武幹也 副議長 引き続き一般質問を求めます。
木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） それでは、これより一問一答に移ります。
一ノ割駅周辺及び大池地域の交通利便性の向上について伺います。先ほどの答弁の中では段階的な取り組みをしているということでわかりました。一ノ割駅東側ロータリーについては、ちょうど１年前の３月５日に完成式典を行いまして、少なからず利用者に対しても利便性の向上が図られてきたと認識をしております。そのことによりまして、駅前広場の混雑に対してもタクシーや車が行き交う量も軽減が図られてきたところではございますけれども、車利用者の中には、ロータリーを利用しようと思ってもロータリーの入り口を見落として通り過ぎてしまってから気づく方もおられるようで、結果、駅前改札まで車で乗り入れてしまう方もおられるようです。こうした状況を踏まえると、駅前の安全性を考慮するためにも一ノ割駅駅前広場など、またロータリー入り口などの案内標記や標識等を掲示して車を誘導する対策も必要ではないのかと考えます。このことにつきまして市ではどのように考えておられるのか、お伺いします。
○武幹也 副議長 中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長 駅前広場の出入り口の案内でございますが、これまで一ノ割駅周辺の交通環境の改善については、駅前広場の整備やアクセス道路内の電柱移設など、地域住民の方々と協働して取り組んでまいりました。また、ことしの３月４日には、駅改札口付近の安全性をさらに向上させるための方策について、地域住民の方々と協働し、検討した結果、当該駅前広場から駅改札口への横断箇所に東武鉄道の協力のもと、注意喚起をするための赤色のカラー舗装整備を実施したところでございます。駅前広場への案内につきましても、駅利用者の利便性や安全性の向上につながることから、これまでと同様に地域の住民の方々と協働し、対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） わかりました。一ノ割駅の東側に整備されたロータリーは、現在車の送り迎えに利用されている方もいるようですけれども、このロータリーにバスの乗り入れをすることについては、平成28年12月定例会で、私の春バスの質問で取り上げさせていただきました。そのときの答弁では、民地への電柱移設についても進めているということでしたが、先ほど部長の答弁もありましたけれども、地元の自治会の協力もあって、電柱移設はかなり進んだと認識しております。こうした状況を踏まえると、ぜひバスの乗り入れは行っていただきたいと思うところですが、市はどのように考えているのか、その方向性についてお伺いをいたします。
○武幹也 副議長 中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長 一ノ割駅東側駅前広場へのバスの乗り入れについてでございますが、本市における公共交通のあり方を定めた春日部市地域公共交通網形成計画においては、地域の拠点となる鉄道駅と路線バスや春バスを結節させることで、公共交通ネットワークなどの充実を図り、地域公共交通の活性化を図るものとしております。この一ノ割駅周辺につきましては、平成29年７月から新たにワゴン車両により赤沼地域から病院などを経由し、武里駅を結ぶ赤沼・武里駅ルートとして運行を開始し、運行開始から約６カ月が経過した現在では地域の方々の利用が進み、定着が図られつつあるルートとなっているところでございます。
一方、一ノ割駅は、市内では春日部駅に次いで２番目に乗降客数も多く、公共交通の結節点として重要な拠点であるものと認識をしておりますが、一ノ割駅東側駅前広場へ春バスを乗り入れるには駅周辺の混雑状況や安全運行の確保等を考慮したダイヤの編成が必要となっているところでございます。このため現在片道で約１時間かけて武里駅から病院を経由し、赤沼地域へ８往復しているダイヤの本数を減らすか、あるいは武里駅方面と一ノ割駅方面へルートを分けるなどの工夫を行い、あわせて現在春バスをご利用いただいている地域の皆様のご理解やご協力が必要であると考えております。このように一ノ割駅東側駅前広場への春バスの乗り入れにつきましては、課題も多くございますが、一ノ割駅と赤沼・武里駅ルートの結節は近隣にある病院などの生活利便施設にもアクセスしやすくなり、赤沼地域や一ノ割駅を利用する多くの市民にとっても利便性の向上が期待できるものでございます。一ノ割駅は、地域の公共交通にとって重要な拠点でございますので、運行実績を検証しながら利便性の向上につながるよう、一ノ割駅への乗り入れについて、しっかりと検討を進めていく考えでございます。
以上でございます。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） バスの乗り入れに関しては、ぜひとも乗り入れできるよう要望しておきたいと思います。
続きまして、一ノ割駅の改札利便性向上についてお伺いします。地域住民の方からは、何で人口23万以上ある市の、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、乗降客数２番目の駅が、東側の１カ所にしか改札の出入り口がないのかとの声を寄せられることもございます。
そこで、地域住民の利便性を向上させるためには、一ノ割駅の西側から直接駅改札に入れるよう、一ノ割駅西側と周辺エリアの整備をしていくことは重要な政策と考えます。こうした整備をすることについては、市は今後どのように進めていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長 中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長 一ノ割駅西側の周辺整備でございますが、市といたしましては、昨年度駅周辺整備構想の検討におきまして、駅舎の橋上化と東西駅前広場及び駅舎への連絡通路口の整備、アクセス道路としての都市計画道路、一ノ割通り線の整備等を総合的に行うことで、交通結節点の課題を抜本的に解決し、集約された良好な市街地の実現並びに駅利用者の利便性の向上が図れるものと考えているところでございます。これらの整備に当たりましては、多くの地権者と地域住民の方々との合意形成が必要不可欠となります。そのためには整備計画の策定段階から地権者や地域住民の方々とその整備手法やスケジュール、効果の検証などを協働して取り組み、整備に対する共通認識を図りながら進めていく必要があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） 一ノ割駅西側及び周辺エリアの整備につきましては、多くの課題があるということで、ぜひ地域住民と地権者との合意形成を図って、着実に少しでも進むよう要望したいと思います。
続きまして、一ノ割駅エリアから春日部駅方面に車で向かう際に最も利用される大池通りとユリノキ通りの結節点について伺います。この大池通りを東西に交差する都市計画道路であるユリノキ通りは、藤塚米島線が開通をし、利便性が向上して、よくできている一方で、大池通りの結節点においては春日部方面に向かう斜線において、特に朝晩のときは大変に混雑が発生している状況で、平成27年６月議会には、栄議員も取り上げているところですけれども、道路の幅員がないことや、５差路にもなっていることから、対策が進んでいないのではないかと思うところです。
そこで、これまでの警察との協議経過とこの問題の課題、今後の対応についてお伺いをいたします。
○武幹也 副議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 大池通りとユリノキ通りの交差点における渋滞の解消につきましては、抜本的な対策として、交差点の改良工事が最も有効であると認識しておりますが、現状では店舗や住宅などが隣接しており、用地の確保といった点に課題があるというふうに考えております。また、春日部警察署との協議につきましては、現況の道路幅員における渋滞の解消策として信号により歩行者と車両を分離する対策と時差式信号による対策について協議を行っているところでございます。
協議の中では、信号により歩行者と車両を分離する対策について、交差点内の交通を円滑にする一方で、車両の通行時間が短くなることから、どの程度渋滞解消に効果があるのかが不透明であること、また時差式信号につきましては、右折待ちの車両に対して直進する対向車がスピードを落とさないため、事故の可能性が高くなることなどの課題が示されていることから、今後におきましても、どのような対策が最も効果的であるのかを含めまして、引き続き渋滞の解消策につきまして警察と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） 渋滞解消の軽減についても、今答弁があったとおり幾つかの課題があることは承知しました。最後は、この質問につきましては要望としたいと思います。
この大池通りとユリノキ通りの結節点における渋滞の問題については、地域住民からも多くの声をいただいているところでもございますので、警察との協議のみならず地域との連携や合意を得た上で、渋滞解消に向けた取り組みが行われますよう強く要望いたします。
続きまして、ネット依存対策について伺ってまいります。総務省の調査結果では、ネット依存者が相当数に上るとされている状況はわかりました。では、こうした状況を踏まえますと、本市でもネット依存に対する相談ができるよう体制を整えておくことが必要であると考えます。
そこで、現在市で実施している取り組みについて伺います。
○武幹也 副議長 桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長 日本におけるネット依存につきましては、現在その対策を指導する省庁が明確ではなく、また医学的にも定義が定まっていない状況でございます。このようなことから、本市でのネット依存に関する相談業務は、保健センターにおいて実施しております、健康や家庭に関する悩みなどの相談と同様に対応するものとしており、また埼玉県においてもアルコールや薬物などの依存症と同様、保健所及び精神保健福祉センターが相談等に対応するものとのことでございます。
なお、ネット依存に関するこれまでの相談実績ですが、本市ではなく、また県も同様とのことでございました。
今後の対応でございますが、ネット依存はひきこもりや鬱病などを要因とする場合なども想定されますので、こうした点により留意しながら相談業務を行うとともに、必要に応じて春日部保健所や県の精神保健福祉センターなどへつなぐなど、引き続き関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） ネット依存に対する相談体制を整えることにつきましては、また明確な答弁が、ネット依存に関してはないということはわかりました。けれども、引き続き関係機関と連携をしながら対応の充実を図っていただくことを要望したいと思います。
次に、ネット依存は早くから対応することが重要で、特に未成年者は脳の発達上、大人と比べて自分をコントロールする能力が弱いだけではなく、一度依存になってしまいますと、大人と比べて治りにくいとの意見もあるようでございます。
そこで、児童生徒たちにもネット依存の危険性について学ぶ機会を提供することが重要であると考えます。そこで、現在小中学校で実施している取り組みについてお伺いをいたします。
○武幹也 副議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 市内小中学校で実施しているネット依存に関する取り組みといたしましては、初めに健康教育の面での学習が挙げられます。保健の授業でインターネットと健康について調べ、過度の使用がネット依存などの健康問題を引き起こすことを学習しております。
次に、インターネットなどを適切に活用する学習として、小学校では主に総合的な学習の時間において、中学校では主に技術・家庭科の時間において、その有効性とともに危険性についても学習しております。また、埼玉県ネットアドバイザーや携帯電話事業者などの外部講師を招いて児童生徒や保護者向けの講演会などを開催したり、県教育委員会が作成している保護者向けリーフレットを入学説明会や授業参観などの機会を利用して配布し、家庭での保護者の役割などについて啓発を図っております。そのほかにも教職員に対する研修として埼玉県県民生活部青少年課が作成した情報モラル啓発ＤＶＤを活用している学校もございます。
特に本市では、青少年健全育成審議会と教育委員会が中心となって行ったインターネットに関するアンケートの調査結果をもとに春日部市ネット利用の標準ルールづくりも進めております。このようにインターネットの有効性とともにネット依存の危険性を理解し、みずから適切に利用できる児童生徒の育成を目指した、さまざまな取り組みを行っております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） 春日部市もさまざま教育については取り組まれていることはわかりました。この問題につきましては、最後要望としたいと思います。本当にネット依存になった場合の危険性については、本当に丁寧に児童生徒たちに充実した教育を早くから行っていただくよう要望して、次の質問に移りたいと思います。
続いて、ネット相談受け付け（いじめネット相談等）について伺ってまいります。相談件数については、先ほどご答弁いただきましたので、わかりました。昨年の６月議会では、いじめ相談アプリ等についてご紹介し、私のほうで質問させていただいたところでございますが、今回はラインなどのＳＮＳを活用したいじめ・自殺相談が他市で試行され始めていると伺っておりますので、この取り組みについて伺ってまいります。
ラインなどのＳＮＳは、私たちでも通常の連絡手段として活用されていることも多く、電話だと言った、言わないなどの食い違いが発生していた時代もございましたが、ラインなどのＳＮＳは、その特性から会話による履歴もさかのぼって閲覧できるため、非常に便利な点もあるようでございます。また、若い世代では、電話を使わずにラインなどのＳＮＳがコミュニケーションの手段となっていることも多く、ＳＮＳなどネットを活用した相談体制の充実を時代の変化に応じて対応していくことが命を救うことにもつながっていくのではないかと思うところです。何よりも電話に比べて気軽に相談しやすいことだと思います。
こうしたことを踏まえますと、本市でもラインなどのＳＮＳを活用したネット相談受け付け等の拡充をしていくことができないものかと考えるところですが、市は、このことにつきましてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 ＳＮＳによる相談体制を導入している長野県や大津市の取り組みによりますと、相談件数が大幅にふえたという効果が見られたようです。しかしながら、複雑な悩みを引き出し、軽減することの難しさや相談員の育成などが課題として挙げられております。ＳＮＳ相談では、短い文字によるやりとりのため、相手の表情や声などから悩みを十分把握することが難しいことが主な理由と考えられます。
メールでの相談につきましては、市のホームページ内に設けております教育相談センター問い合わせホームから相談を受け付けております。本年度は、現在まで１件のメール相談がありましたが、いじめのメール相談は０件となっております。また、文部科学省では、県や指定都市を中心に、いじめ対策・不登校支援などのため、ＳＮＳを活用した相談体制の構築事業を来年度から進める方向です。今後も現在の取り組みの充実を図りながら、国や県の動向を注視していく必要があると考えております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） ラインの取り組みについては、試験的に開始をされているので、状況を見きわめることは非常に難しいということはわかりました。いじめによる相談は、誰もが相談しやすい体制を整えていくことが最悪の事態を防ぐ結果につながるのではないかと思いますので、本市もＳＮＳ、ライン、そしてメールなどのネットを活用した相談しやすい体制を整えていただくよう要望し、次の質問に移りたいと思います。
続いて、ゾーン30導入の進捗について伺ってまいります。先ほどの答弁につきまして、平成30年度では大沼３丁目、４丁目の計画をして、最終年度の平成33年以降の３カ年で増富、豊町などの５カ所の計画をしていることがわかりましたが、ゾーン30開始に際しては、住民へ情報提供していくことも必要であると思います。
そこで、確定したゾーン30の情報や設置の予定等については、どのように情報を提供しているのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長 折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長 確定したゾーン30の情報や予定等の情報提供につきましては、速度規制は公安委員会が所管となることから、整備工事前に区域内の住民の方には春日部警察署より自治会を通しまして、地区内へ周知を図っているところでございます。
なお、県警察本部のホームページには、県内のゾーン30の概要が掲載されております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） 県のホームページに掲載と、警察と連携し、自治会への周知を行っていくことはわかりました。市としても市民へ広く伝えることも必要ではないかと思います。その理由としては、地域外の方が新しく整備されたゾーン30のエリアに入ったとき、いつもと同じ感覚で運転をして標識を見落とし、気がつかずに運転をしてしまうこともあるようです。当然標識の見落としとしては、運転手としての認識も問われるところではございますが、こうした状況を少しでも防ぐためには、地域住民を含めて多くの方にエリア指定がいつごろから開始されたのかなどを含めて、市民へ広くお知らせすることも大切ではないかと考えるところです。
そこで、市の広報やホームページ等を活用しながら、市民への情報提供を行うことができないものか、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長 折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長 市民への情報提供としましては、「広報かすかべ」や
市公式ホームページを活用し、わかりやすく周知をしてまいりたいと考えております。また、県警察本部のホームページのリンクを張り、
市公式ホームページからも閲覧できるよう工夫するなど広く市民に情報提供を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） わかりました。ぜひ広報等活用して広く市民に通知をしていっていただきたいと思います。
続いて、ゾーン30を開始されたエリアにおける標識や道路標示に関しては、ふだん利用されていない方が、そのエリアに入った場合、非常に気づきにくいとの意見もございます。その理由の一つには、劣化等により道路標記が見えにくくなったりしているところもあるのではないかと考えるところです。
そこで、こうした標識や道路標記のわかりにくくなった場所についても万全の対応をとる必要があるのではないかと考えておりますけれども、市はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長 折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長 標識、道路標記につきましては、市内には県警察本部及び市により数多くの標識や道路標記等を設置し、交通安全対策を行っております。市では、市が設置した標識や道路標記等の損傷などについて定期的な見回りや市民の方々からの情報提供などにより状況を確認しており、適時修繕等の対応を図っております。また、県警察本部が設置しました標識、道路標記等につきましては、市が把握した情報は春日部警察署に定期的に修繕要望等や情報提供を行っております。今後におきましても、春日部警察署と連携をしながら交通事故防止を図るための安全対策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） わかりました。答弁ありがとうございます。
最後は、この質問については要望としたいと思います。ゾーン30エリアに指定したとしても、あらゆる運転手が、このエリアはゾーン30なのだという確実な認識をしなければ、幾ら指定をしても重大な事故につながってしまいます。そのためにも、誰が運転してもわかりやすい路面標記、標識を行うとともに、市民への情報提供や路面の劣化標示の補修なども含めてゾーン30の計画的な取り組みを引き続き進めていただくよう要望します。
続きまして、公共施設に宅配ロッカーを設置することについて伺ってまいります。先ほどの答弁では、利用状況についてお答えいただきまして、状況についてはわかりました。では、市内には宅配ロッカーはどのぐらい整備されているのか。また、公共施設や民間等を含めて設置状況についてわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
また、市民サービスの向上を考えますと、公共施設への、この宅配ロッカーの設置をふやしてみてはどうかと考えるところですが、市の考えをお聞かせ願います。
○武幹也 副議長 土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長 宅配ロッカーの整備状況につきましては、公共施設では、先ほど答弁のありました、道の駅「庄和」のみに設置されております。民間の設置状況につきましては、宅配ロッカーを運営する事業者にお聞きしたところ、東武鉄道の一部の駅や市内のスーパー、宅配業者の配送センターなどへの整備も進んでいると伺っております。
次に、宅配ロッカーの設置についてでございますが、事業者のお話では、宅配ロッカーは注文の品物を配達品として納品し、依頼された方々が仕事帰りなどに配達品を受け取るシステムとなっていることから、屋根やひさしなどがあり、遅い時間帯であっても利用可能な場所が望ましいということでございました。しかし、各公共施設には条件に合うような余裕スペースはなく、夜間に不特定多数の方が利用することは施設管理上の問題も生じますことから、公共施設への宅配ロッカーの設置は難しいものと考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） 公共施設への設置は難しいということですので、最後は要望としたいと思います。
ネット通販、テレビ通販により、宅配業は再配達による人材不足が叫ばれております。民間企業においても人材の確保や宅配時間の見直しを行い、努力されてきていることではございますが、民間と補い合って春日部市民のサービス向上を図ることも必要と思いますので、公共施設にも宅配ロッカーを含めた整備が図られることを強く要望しまして、３月定例会での一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○武幹也 副議長 以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。
次に、19番、矢島章好議員。
〔19番矢島章好議員登壇〕
◆19番（矢島章好議員） 議席番号19番、矢島章好でございます。市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして、３点についてお伺いをしてまいります。
初めに、学校における働き方改革についてお尋ねをいたします。昨日の松本議員の発言と重複するところもあると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
2017年４月に公表されました文部科学省による2016年度教員勤務実態調査によりますと、教員の平均勤務時間は、10年前の調査から30分以上ふえ、１日平均で11時間を超えている状況となっております。過労死リスクが高まるとされる、過労死ラインである月平均80時間以上の時間外労働に相当する教員が中学校で約６割、小学校で約３割と教職員の健康や教育の質の確保が危機的な状況となっております。中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会では、2017年８月に学校における働き方改革に係る緊急提言、12月には新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）を取りまとめ、勤務時間管理は労働法制上、校長や服務監督権限者である教育委員会等に求められている責務、服務監督権者である教育委員会等は、自己申告方式でなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努力することが必要などと指摘をしております。児童生徒の健全な育成を図る観点からも教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題であり、それが教育の質の確保につながると考えます。
そこで、まず初めに、教育委員会として、この学校における働き方改革についての見解をお伺いさせていただきます。
次に、２点目として、おもてなしトイレについてお尋ねをしてまいります。国土交通省の観光庁では、政策の一つとして観光地域づくりが挙げられ、これは国、地方公共団体、民間事業者等が連携し、訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備、充実を総合的に推進することで、全国的に訪日外国人旅行者が安心して快適に移動、滞在、観光することができる環境を提供し、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高め、リピーターの増加を図ることを目指していますとあります。本市におきましても、訪れた方を気持ちよくお迎えできる環境を整え、リピーターをふやしていく取り組みは大変重要な取り組みであると考えます。
その一つの方策として、きれいで快適なトイレの整備が本市のイメージアップに加え、集客にもつながっていくのではないでしょうか。高知県では、観光客の満足度の向上につなげるため、県民による観光客へのおもてなしの機運を高める取り組みを行っており、その一つとして観光客が利用するトイレにおいて、おもてなしに取り組んでいるトイレを公募し、認定する事業などもしている現状にあります。また、トイレメーカーが実施をいたしました、数多くの観光地におけるトイレの調査や利用者アンケートを進めていく中で、使いやすいトイレ、きれいなトイレ、快適なトイレの法則性などが明らかとなっております。今後東京オリンピック・パラリンピックを迎え、本市にも多くの国内外を問わず、これまで以上に多くの観光客が本市に訪れていただきたいという観点から幾つかお尋ねをさせていただきます。
そこで、まず初めに、本市の主なイベントの来場者数と近年の観光客数の状況についてお伺いをさせていただきます。
次に、３点目といたしまして、夏の制服問題についてお尋ねをいたします。教育関係の新聞で、東京都のある公立中学校副校長の管理職のひとり言というタイトルで、次のような記事を目にしました。冬真っ盛りだが、今回は夏の話題。毎年夏になると女子の夏の制服に苦情が寄せられる。私は男性のため、その苦労がよくわからないが、わからないということで、保護者の逆鱗に触れることもある。地球温暖化ってご存じですよね。はい。では、ヒートアイランド現象もご存じですよね。はい。では、女子が夏の制服のおかげであせもまみれになっているのを知っていますよね。いいえ。真夏に厚手のベストやサマーセーターなど考えられませんなどと怒鳴られる。生活指導主任に意見を求めると、それが本校の伝統ですと検討する気配すらない。検討するには、どうしたらよいのでしょうかと聞いても、近隣の中学校は本校と同じ対応です。変えるとなると、ＰＴＡや地域を交えて検討委員会を発足させる必要がありますと手続論でややこしさを前面に押し出してくる。ＰＴＡの役員に聞くと、ベストを着ないでシャツだけだとインナーが透けてしまうからやむを得ないと終始諦めムード。制服の業者に聞くと、高校は紺のポロシャツで涼しそうですよと涼しい顔。さらに、ポロシャツは裾を出すタイプですから、煙突効果といって涼しい風が裾から首に抜けていきます。評判はいいですよと画期的な改善策を提示してくれる。ポロシャツなら一気に解決かなと思い、生活指導主任に提案をすると、ポロシャツでもシャツの裾はズボンやスカートに入れる校則ですから、何も変わりませんよと脅かしにも似た事なかれ主義である。校長に相談を持ちかけても、多くは現状維持をほのめかす。近年の熱中症対策をおくらせている原因は校則にありとは何とも皮肉である。そこで、妙案はないかと妻や娘に夏の制服について聞くと、そんなこともわからずに管理職なんてやっていたのと、男性は気楽でいいわよね。大体あなたはと、なぜか怒りの矛先が私に向けられる。何一つ状況が変わらぬまま新年度となり、また気がつけば夏を迎える。以上の記事の内容でございました。
本市におきましては、このようなクレームはということで、教育委員会に確認をさせていただきましたが、特にありませんということでございました。2005年から導入されたクールビズも浸透し、ビジネスシーンでの服装のカジュアル化や暑さ対策には意識や理解が高まっていますが、暑いのは大人たちだけではなく、日中気温が最も上がる時間帯に学校で授業や部活動を行う生徒たちにとっても暑さは大敵であります。
そこで、学校でも上手に涼をとり、熱中症対策を行う校内クールビズを推進していくべきという立場からお伺いをさせていただきます。まず初めに、市内中学校の制服の現状についてお伺いをさせていただきます。
以上で１回目の一括質問を終わります。
○武幹也 副議長 答弁を求めます。
初めに、川崎学務指導担当部長。
〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長 学校における働き方改革についてのご質問に答弁申し上げます。
変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちには、生きる力や確かな学力の育成が求められており、学校においては、日々教職員が子供たちと真摯に向き合いながら教育活動を推進しております。そのような学校教育の質の維持、向上へ向けて、教職員一人一人の心身の健康の保持、誇りややりがい、働きがいをもって職務に従事できる環境の整備、充実を進めていくことが学校における働き方改革であると考えております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 次に、日向環境経済部長。
〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長 おもてなしトイレについてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、本市の主なイベント来場者数でございますが、今年度行われた春日部藤まつりは19万人、大凧あげ祭りは13万5,000人、春日部夏まつりは24万人でございまして、この３つの大きな祭りで、合わせますと56万5,000人のご来場をいただいております。年間のイベント来場者数と近年の観光客数の状況につきましては、平成28年の実績で申し上げます。主なイベントの来場者数が81万2,100人、道の駅「庄和」を初め市内の主な観光施設への来館者数が103万7,899人、合わせますと、いわゆる観光入り込み客数でございますが、平成28年、１年間で市内に約185万人の観光客が訪れたことになるところでございます。
本市では、観光資源として年間を通じて四季折々のイベントを開催しており、市内外から多くのお客様にお越しいただいているところでございます。また、伝統的観光資源や歴史的観光資源は、春日部の個性そのものであり、春日部らしさを感じるものとして東京スカイツリーを初め東武鉄道沿線各地で積極的にＰＲを進めているところでございます。平成29年の実績は、こうした積極的なＰＲの効果もあり、平成28年の実績数を上回ると見込んでいるところでございます。
以上です。
○武幹也 副議長 次に、川崎学務指導担当部長。
〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長 夏の制服問題についてのご質問に答弁申し上げます。
市内の公立中学校では、全校が男女ともに制服を採用しております。まず、男子につきましては、全校で詰め襟の学生服に学生ズボン、夏服にはワイシャツに学生ズボンを採用しております。次に、女子につきましては、７校でセーラー服にスカート、６校でブレザーにスカートとなっております。夏服には６校でブラウスにジャンパースカート、５校でブラウスにスカート、２校でセーラー服にスカートを採用しております。また、気候に応じて学校ごとにコート、手袋、マフラーなどの防寒具の着用を認めております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） それでは、ここからは一問一答でお伺いをさせていただきます。
まず、１点目の学校における働き方改革についてでございます。先ほど部長のほうから学校における働き方改革の見解について答弁をいただきました。学校における働き方改革に関する総合的な方策、これは中間まとめということでまとめられております。この方策の中では、学校、教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化、学校が作成する計画等の見直し、学校の組織運営のあり方、勤務時間に関する意識改革と制度的措置、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備などが示されております。このような観点において取り組むべき具体的な方策が示されております。
そこで次に、現時点における、市内の小中学校における取り組みについてはいかがでしょうか。
○武幹也 副議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 市内小中学校における取り組みについて、３点にわたって紹介申し上げます。
１点目は、勤務時間の把握でございます。学校では、パソコンソフトや出退勤記録簿、タイムカードなどを用いて勤務時間を客観的に把握するよう努めております。現状を把握することで、一人一人の教職員への声かけや助言に生かしております。
２点目は、教職員の時間に対する意識変容へ向けた啓発でございます。ワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけとして、県教育委員会が推奨している、毎月１回のふれあいデーには定時退勤を奨励したり、優先順位を決めて時間内に計画的に業務に取り組むよう働きかけたりして教職員一人一人が時間を意識した働き方を実践できるよう自己管理意識の醸成に努めております。
３点目は、業務の効率化でございます。ＩＣＴの活用、日課表や年間計画の見直し、会議や行事の精選、会議運営方法の工夫など業務の質を維持、向上しつつ、効率化を図っております。市教育委員会といたしましては、市内各校の取り組みを支援するとともに、国や県の動向を踏まえた指導助言や市内の事例の情報提供などを実施しております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） ただいま本市における取り組みについてはということで、３点について答弁をいただきました。勤務時間の把握、教職員の時間に対する意識変容に向けた啓発、業務の効率化が方策として取り組まれているようでございます。2017年の11月28日に開催されました、学校における働き方改革特別委員会、これは第８回の配布資料が公開されております。この中間まとめ案では、はじめにとして、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことのないよう長時間勤務の是正に向けて勤務環境を整備するとともに、教師が研さんや授業準備等の時間を確実に確保し、限られた時間で授業、学習指導、学級担任等の学級経営、生徒指導等を、これまで以上に効果的に行うことができる環境を確実に整備することを期待するとして６項目がまとめられておりまして、またＩＣＴに関しましては、次のような記述が見られました。
学校が担うべき業務のうち教師が当然担うべき学習指導、生徒指導についても平成28年の勤務実態調査によると、授業に加え、授業準備、生徒指導等に多くの時間が割かれていることから、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事等の準備対応、進路指導、支援が必要な児童生徒、家庭への対応を効果的に進めるために、その業務の一部を分担することとあわせて、ＩＣＴ等の積極的な活用等の必要な方策についても検討を進めたところでありとありまして、統合型校務支援システムの導入により、指導要録への記載など、学習評価を初めとした業務の電子化による効率化などを図るとともに、ＩＣＴを活用し、教材の共有化を積極的に進めることが必要であり、その際、都道府県と域内の市区町村との連携により、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用に受けた取り組みを進めることが重要であるということでございます。
本市におきましても、先ほどの答弁におきまして、業務の効率化におけるＩＣＴの活用ということでございました。そこで、ＩＣＴ活用によります業務効率化について、具体的にどのような取り組みをされているのかにつきましてお伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 ＩＣＴの活用による業務の効率化を図った例を２点申し上げます。
１点目は、授業における活用でございます。パソコン、プロジェクター、タブレット、電子黒板などの活用により、デジタルコンテンツの利用や画像、音声、映像提示などが簡易にでき、授業で効果的に活用できる教材の準備を効率よく進めております。来年度から一部実施される小学校の外国語・外国語活動においても国から授業ですぐ活用できるデジタル教材が配布されております。
２点目は、文書等の作成、管理における活用でございます。教員に１台ずつ貸与されている校務用パソコンは、校内のネットワークでつながっており、それぞれが作成した文書等を共有して活用しております。保護者向けの通知や授業で使用する教材等を共有し、学校全体の資料として活用することで、文書等の作成管理の効率化を図っております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） ただいま部長のほうからＩＣＴの活用について答弁をいただきました。授業における活用並びに文書等の作成、管理において活用がされているということでございました。学校における働き方改革につきましては、現在文部科学省が中心に実施していく内容を緊急対策として取りまとめ、着実に実施していくという方向にありますが、冒頭申し述べました教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題でありまして、学校における働き方改革を進めるために教職員の長時間労働を着実に是正するための具体的方策を実施していくべきと考えます。
その具体的な方策といたしまして、学校において勤務時間を意識した働き方を進めるため、先ほどありましたけれども、ＩＣＴやタイムカードなどにより教職員の勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築、そして２つ目といたしまして、学校とともに時間外の削減に向けた業務改善方策及び計画を策定すること、また教職員の業務の総量を削減するため、業務量の上限規制を行うこと、また３つ目といたしましては、緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局などへの連絡方法を確保した上で学校の留守番電話の設置やメールによる連絡対応を初めとした体制を整えることなど、教育委員会としての学校におきます働き方改革に向けた取り組みを要望させていただきたいと思います。
次に、２点目のおもてなしトイレについてでございます。先ほどの答弁からは、本市では平成28年の１年間では全体で185万人ということでございました。また、平成29年度は平成28年度を超える見込みというような答弁がありました。
それでは次に、全国的に展開するおもてなしトイレの実態を調べてみますと、東京都豊島区は2017年度から東京五輪・パラリンピックに向け、区内の公園や駅前公衆トイレ、約90カ所の一斉改修で、和式便器の洋式化への取り組み、また岐阜県岐阜市は、市の中心市街地のおもてなしトイレマップを作成し、公共施設や民間施設を掲載するとともに、24時間利用や車椅子対応、オストメイト、これは人工肛門、人工膀胱などの対応も明記をしております。さらに、神奈川県横浜市では、ラグビーワールドカップと東京五輪・パラリンピックに向け、新横浜駅北口公園トイレ改修等を予算に組み込み、トイレマップ作成も進めているなど、一部の紹介ではありますけれども、全国的にもおもてなしトイレに対する事業展開が着実に実施されている現状となっております。
トイレの整備には多額の費用が必要になると認識しておりますが、そこで公衆トイレなどを含めて、国におきまして観光地域づくりが進められている現状におきまして、昨日、小久保議員も発言をされておりましたけれども、補助金などについてはどうでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 公衆トイレなどの整備で活用できる補助金についてはというご質問でございますが、単に公衆トイレの設置整備を目的とした場合の補助名については余り聞いたことはございません。しかしながら、ここ数年来の訪日外国人旅行者数が増加する中、日本で快適に過ごしていただくための環境整備の一環として訪日外国人旅行者が利用しやすい観光地の公衆トイレの整備に要する経費の一部が観光庁によって補助される制度があるようでございます。その中に和式トイレの洋式化もメニューにございますが、訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている、あるいは訪れると推定される観光施設、観光スポット周辺の公衆トイレが対象となりまして、さらに幾つかの要件もあるようでございます。今後この補助制度の対象となるような観光施策の取り組みも必要であるというように考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） 観光地の公衆トイレ整備に要する費用の一部の補助制度があるようでございます。いろいろ条件があるようでございますけれども、本市でも、この補助制度の活用ができるのでしょうか、答弁は結構です。
おもてなしトイレは、何も公衆トイレだけに限ったものではなくて、観光客は本市に来て食事もするでしょうし、また散策の途中でお茶をしたり、市内にありますお店のトイレもおもてなしといったところでは一緒なのではないでしょうか。
そこで次に、公共施設のほか、民間事業者などのトイレの整備が必要だと考えますが、市としてはどのように考えるのかにつきまして、お伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 トイレの整備につきましては、国内外を問わず観光で本市を訪れた方がストレスなく快適に過ごしていただき、滞在中の満足度向上や観光施設のイメージアップのためには必要であると捉えております。一方、今後観光の振興を進める上で、まず必要となることは、観光客を春日部に誘客する取り組みとして、本市に点在するさまざまな観光資源の連続性を持たせ、人が回遊し、楽しめる観光ルートの開発や東武鉄道沿線の浅草や日光、鬼怒川を訪れる際に春日部に立ち寄り、観光できるような仕組みを開拓していくことと考えております。こうした取り組みを進め、国内外から多くの観光客が春日部を訪れることを目指してまいります。あわせて、必要に応じてトイレを含めた環境整備を整えていくことが肝要であるというふうに考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） まずは、春日部市に来ていただくという方策をということでございますので、冒頭申し述べました高知県では、観光客が利用するトイレにおいておもてなしに取り組んでいるトイレを公募し、認定する事業を実施しております。平成24年９月５日に第１号認定後、県内各地から申請をもらい、平成29年４月１日現在では738カ所をおもてなしトイレとして認定をし、認定されたトイレについては、設備やおもてなしの内容をトイレの写真などとともに所在市町村別に紹介がされている状況にあります。これは県の取り組みではありますけれども、本市でも民間事業者などからの申請によりまして、このような認定事業も可能であると考えます。
そこで、おもてなし機運を高める取り組みの一つとして、認定トイレ事業に対する市の考えをお伺いさせていただきます。
○武幹也 副議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 認定トイレ事業につきましては、主に観光客の方に快適にご利用いただけるトイレを整備する活動の一環として施設や店舗のトイレを各自治体の基準に基づき審査し、認定するものと捉えております。議員ご指摘の高知県のおもてなしトイレについて申し上げますと、認定要件としては、清潔であること、明るさを確保していること、においがないこと、荷物台を設置するなど、利用者へのおもてなしがされていること、トイレットペーパーが常備されていること、洋式のトイレが１カ所以上あること、これら６つの要件を設けております。現在、高知県で認定されているトイレといたしましては、自治体や民間を問わず、宿泊施設、道の駅、観光施設、コンビニエンスストア、飲食店などのトイレがございます。
また、お隣の千葉県では、観光客に旅行先で誰もが快適で自由に利用できるトイレを公募で募集し、ちばのおもてなしトイレとして認定し、周知しております。認定要件としては、高知県とほぼ同様の５つの要件を設けております。現在、千葉県で認定されているトイレといたしましては、自治体や民間を問わず、駐車場、公園、観光施設、運動施設、宿泊施設、果樹園、商工団体の施設、店舗などのトイレがあるようでございます。こうしたおもてなしの機運を高める取り組みは、国内外を問わず、観光で本市へ訪れた方々がストレスなく快適に観光を満喫できる環境づくりのために有効な取り組みであると捉えておりますので、参考にしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○武幹也 副議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） ただいまの答弁は、前向きな答弁ということでよろしいのでしょうか。埼玉県議会でも観光地を中心におもてなしトイレの推進をということで、これは平成29年９月定例会での一般質問が行われております。質問に対する上田知事の答弁では、きれいで快適なトイレの整備は、観光地や観光施設のイメージアップに加え、集客にもつながる重要な要素の一つだと思っております。一方、市町村や民間企業が、これらの取り組みを行うに当たって、財源の確保が課題であります。市町村や民間企業に対しては、さまざまな機会を捉えて国や県の支援制度の活用ができるなどをお知らせし、また先進的な民間の取り組み事例などをお知らせし、清潔で快適なトイレの普及を後押ししていきたいと考えております。トイレは観光地や、その地域の印象に大きく影響いたします。今後とも埼玉県を訪れた全ての方々に気持ちよく過ごしていただき、また埼玉に来たいと思っていただけるよう受け入れ環境の整備を計画的に推進してまいります。以上が上田知事の答弁内容でございます。
トイレの改修には多額の費用を要することから、本市でも公衆トイレのおもてなしトイレを先駆けてお願いしたいところではございますが、まずはそれほど費用がかからない民間事業者のトイレ改修に向け、国の補助金制度の内容を市のあらゆる広報を活用した周知などを含めまして、認定トイレ事業に対する取り組みをお願いするところでございます。意見、要望とさせていただきます。
次に、３点目の夏の制服問題についてでございます。先ほどの部長答弁からは、男女の夏冬の制服の現状につきましてご答弁をいただきました。
それでは次に、制服の着用の義務を含めた制服の取り扱いについてお伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 制服の取り扱いについてでございますが、着用につきましては、学校ごとに学校生活の決まりや服装の決まりなどで定めております。着用する場面でございますが、登下校時においては、体育祭など特別な事情がない限り、生徒は制服を着用しております。校内においては、生徒の活動がしやすいような学習環境を第一に考え、体操着やジャージなどと制服を併用しております。また、登下校時のほか、学校ごとの決まりにのっとり、始業式や卒業式などの儀式的行事や集会、定期テストなどの際に制服を着用しております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） 制服の取り扱いについて答弁をいただきました。各学校単位で校則によって着用について定めていて、制服の着用については登下校時で、校内では体操着、ジャージに着がえているということでございます。
それでは、衣がえの基準日についてお伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 市内中学校の多くが夏服への衣がえにつきましては６月１日を、冬服への衣がえにつきましては10月１日をそれぞれ基準日に定めております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） 衣がえの基準日につきましては６月１日、10月１日に行われるのが一般的ということでございます。昨今は、地球温暖化のために夏の暑さの訪れが早くなっている状況の中で、学校によっては６月１日よりも早く行っている学校が多いように思います。
そこで次に、衣がえの移行期間、これは夏服、冬服を着ていい期間についてお伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 各学校では、衣がえの移行期間を基準日の前後２週間程度として設けております。この期間は、制服の準備や体調、気象条件等に応じた服装を主体的に選択できるようにしております。
以上でございます。
○武幹也 副議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） こちらの質問については、最後は意見、要望とさせていただきます。
ただいまの答弁から、学校単位で衣がえの移行期間を設定し、実施をしているようでございます。環境省は2005年から地球温暖化対策のため、冷房時の室温を28度で快適に過ごせる軽装や取り組みを促すライフスタイル、クールビズを推奨しております。時代に合わせて児童生徒にも楽で快適な服装、持ち物を使わせられればと思っているところでございます。現在、各学校単位での移行期間を設定しているようでございますが、中学校における統一化、これは本市で毎年設定をしておりますクールビズ期間とあわせました移行期間の設定などといった夏の服装の校内クールビズに対する取り組みをお願いするところでございます。
以上をもちまして、私の３月議会一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○武幹也 副議長 以上で19番、矢島章好議員の一般質問は終了いたしました。
本日の一般質問は、19番、矢島章好議員までといたします。
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△次会日程の報告
○武幹也 副議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
８日は休会とし、９日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
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△散会の宣告
○武幹也 副議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時３９分散会...