春日部市議会 2016-12-07
平成２８年１２月定例会−12月07日-04号
平成２８年１２月定例会−12月07日-04号平成２８年１２月定例会
平成２８年１２月
春日部市議会定例会 第１０日
議事日程（第４号） 平成２８年１２月７日（水曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
７番 佐 藤 一 議員
２９番 蛭 間 靖 造 議員
３２番 中 川 朗 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員
３０番 武 幹 也 議員
２７番 栄 寛 美 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３０名）
１番 石 川 友 和 議員 ２番 水 沼 日 出 夫 議員
３番 斉 藤 義 則 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
６番 大 野 と し 子 議員 ７番 佐 藤 一 議員
８番 金 子 進 議員 ９番 井 上 英 治 議員
１０番 松 本 浩 一 議員 １１番 今 尾 安 徳 議員
１２番 並 木 敏 恵 議員 １３番 鬼 丸 裕 史 議員
１４番 岩 谷 一 弘 議員 １５番 滝 澤 英 明 議員
１６番 吉 田 剛 議員 １７番 古 沢 耕 作 議員
１８番 海 老 原 光 男 議員 １９番 矢 島 章 好 議員
２０番 木 村 圭 一 議員 ２１番 鈴 木 一 利 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２６番 小 島 文 男 議員
２７番 栄 寛 美 議員 ２８番 小 久 保 博 史 議員
２９番 蛭 間 靖 造 議員 ３０番 武 幹 也 議員
３１番 栗 原 信 司 議員 ３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（２名）
５番 卯 月 武 彦 議員 ２３番 会 田 幸 一 議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 池 貝 浩
市長公室長 菊 地 豊 明
総合政策部長 白 子 高 史
財務部長 大 川 裕 之 総務部長 宇 内 啓 介
選挙管財担当部長土 渕 浩
市民生活部長 折 原 章 哲
福祉部長 内 藤 信 代
子育て支援担当部長
小 谷 啓 敏
健康保険部長 桜 井 厚
環境経済部長 村 田 誠
建設部長 泉 田 英 臣
都市整備部長 宮 崎 智 司
鉄道高架担当部長永 井 儀 男 消防長 田 中 二 三 夫
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 落 合 和 弘
水道事業管理者職務代理者 教育長 植 竹 英 生
会 田 和 彦
学校教育部長 木 村 浩 巳
学務指導担当部長川 崎 信 雄
社会教育部長 大 山 祐 二
選挙管理委員会事務局長
土 渕 浩
本会議に出席した
事務局職員
局長 種 村 隆 久 主査 小 川 裕 司
△開議の宣告
○
栗原信司 副議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前 ９時５９分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○
栗原信司 副議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
最初に、７番、佐藤一議員。
〔７番佐藤 一議員登壇〕
◆７番（佐藤一議員） おはようございます。議席番号７番の佐藤一です。平成28年12
月定例会一般質問を
発言通告書に基づきまして質問いたします。
１点目、春日部駅
付近連続立体交差事業の進捗と今後の見通しについてであります。春日部市が将来にわたりにぎわいのある元気なまちを目指すためには、春日部駅や駅周辺といった
中心市街地の役割は大変重要であると考えております。しかし、春日部市の
中心市街地においては、１時間に数分しか遮断機が上がらない、あかずの踏切の存在や鉄道による市街地の分断、また円滑な東西交通の遮断など、さまざまな課題が山積しております。
このような課題を抜本的に解消することができる最良の方法というものが、春日部駅
付近連続立体交差事業であると認識しております。これまで、この事業の事業化のため、市長を先頭にさまざまな調整を事業主体である埼玉県や東武鉄道と行っていることは十分承知しております。しかし、いまだに事業化には至っておりません。春日部市
総合振興計画後期基本計画では、平成29年度末までに事業認可を目指すということを掲げております。このような状況を踏まえ、何点か質問をいたします。
１回目の質問として、春日部駅
付近連続立体交差事業の進捗状況、またあわせて、さきの定例会において県と市による３つの課題解決の検討を行っている中で、輸送改善の提案が東武鉄道よりあったとの答弁が担当部長からありましたが、その後の経過を伺います。
２点目、
エキスパート職員の活用についてであります。今、日本は
人口減少社会を迎えております。このことにより着実に自治体にも影響が出始めております。一番顕著な例が都市部でも人口が減少している地域と人口が増加している地域に分かれ始めており、地域力の差が生じ始めております。現在の若い世代は、通勤のことも考えて、都心からドア・ツー・ドアで１時間以内の場所を居住圏としているそうであります。そうした視点で春日部市を見ると、居住圏ぎりぎりの地域であります。通勤時間だけを考えれば、春日部市より都心に近い地域を選択される可能性が高く、将来にわたり魅力ある
まちづくりを進めていくことが何よりも重要になってきております。
こうした魅力ある
まちづくりを進めていくためには、自治体独自の
行政サービスや
まちづくりを進めていくことが非常に重要となってきております。このため、将来型の幅広い分野で定型的な業務を着実に執行していく
ゼネラリスト型の職員ではなく、これらの力に加えて専門知識や独創性、高い
政策形成能力を持つ
エキスパート型の職員が求められております。こうした背景の中で大きな役割を果たすのが人事部門であります。将来の人事を管理するという考え方から、人材を育成して活用していく、言い方を変えれば人材をマネジメントしていくという考え方に移行していかなければならないと考えます。具体的には、職員の能力、経験、実績を加味して
エキスパート型職員を任用していく
複線型人事制度の積極的な活用により、
ゼネラリスト型の職員と
エキスパート型の職員が連携、協力して、新しい時代に適合した政策を生み出していく組織体制の構築をしていくことであると考えます。
１回目の質問として、春日部市では、おおむね10年間を目安に同一部署、あるいは関連する業務に携わる
複線型人事制度を導入し、
人材マネジメントの考え方を導入していると伺っておりますが、現在どのような部署に配置をしているかなど活用状況について伺います。
以上、１回目の質問です。
○
栗原信司 副議長 答弁を求めます。
永井鉄道高架担当部長。
〔
永井儀男鉄道高架担当部長登壇〕
◎永井儀男
鉄道高架担当部長 春日部駅
付近連続立体交差事業についてのご質問に答弁申し上げます。
まず、進捗状況でございます。本市が将来にわたって持続的に発展し続けるためには、春日部駅
付近連続立体交差事業と同事業を契機とした
中心市街地の
まちづくりが不可欠であると考えております。現在、
早期事業化に向け、財源の確保、
事業期間短縮、
まちづくりの３つの課題の早期解決を目指すため、事業主体の埼玉県や東武鉄道と協議を重ねております。
内容を申し上げますと、まず財源の確保についてですが、
連続立体交差事業の財源は、事業期間にわたり事業費も多大であることから、財源の確保の検討を進めているところでございます。
次に、事業期間の短縮に関しましては、事業期間が長期化すれば、市民の皆様にご不便をおかけすることになりますので、長期化を
抑制する検討を進めているところでございます。
最後に、
まちづくりに関しましては、本市が中心となって取り組むべきものでありますので、
まちづくり計画の具体化に向けた検討を進めているところでございます。また、事業推進のためには、市民の皆様の機運の盛り上がりが大変重要であります。これまで市民の皆様には、市内で行われております
各種イベントへの参加や市のホームページなどにより情報発信してまいりました。これに加え、出前講座や駅周辺の
自治会ごとに
意見交換会を開催し、市民の皆様との対話の中で事業の必要性や重要性の説明を行ってきたところでございます。
次に、
東武鉄道輸送改善を踏まえた計画についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、３つの課題解決について、県と市の職員により調整会議を開催し、協議を重ねているところでございますが、その中で東武鉄道から、この事業とあわせて鉄道の輸送改善を目的にホームの増設等を実施したい旨の提案がございました。その後、この提案につきましては、
鉄道事業者として考える輸送改善を踏まえた計画案が先月末に提示されたところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、
宇内総務部長。
〔
宇内啓介総務部長登壇〕
◎宇内啓介 総務部長
エキスパート職員の活用についてのご質問に答弁申し上げます。
本市では現在、春日部市
総合振興計画後期基本計画における各施策を推進するに当たり、必要となる職員の能力、資質の向上及び組織力の強化を図るため、春日部市
人材育成基本方針を定め、人材育成に取り組んでおります。その中で
複線型人事制度は、職員がみずからの適性を生かし、意欲や能力を最大限発揮できるよう、これまでの総合職としての役割から、おおむね10年にわたって特定の分野での業務に携わる専任職、いわゆる
エキスパート職員としてのキャリアも選択できる制度として平成26年度から導入をしたものでございます。
なお、専任職となる職員は、資格、免許などは必要としないものの、特定の分野で業務に精通し、高度かつ
専門的能力を発揮する職員としており、平成28年４月１日現在で
防災対策課や
シティセールス、税務、法制、戸籍、福祉、水道、学校教育、それぞれの分野におきまして11名の職員が配置をされている状況でございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） それでは、これからは一問一答で進めてまいります。
まず、春日部駅
付近連続立体交差事業についてであります。ただいまの部長の答弁で、11月末、先月末でしょうか、東武鉄道より輸送改善を踏まえた計画案の提示があったとの答弁でありました。それを踏まえて２回目の質問をいたします。
東武鉄道から提示のあった輸送改善を踏まえると、春日部駅
付近連続立体交差事業がどのような計画になるものであったのか、具体的な内容について伺います。
○
栗原信司 副議長
永井鉄道高架担当部長。
◎永井儀男
鉄道高架担当部長 輸送改善は、一般的に駅の拠点性や沿線全体の
利便性向上など大きな効果があるものと認識しております。東武鉄道から今回提示された輸送改善を踏まえた計画案でございますが、
東武アーバンパークラインホームにつきまして、現計画であるホーム１面、線路２線に対し、ホーム２面、線路４線への改善がございました。この改善により、
東武アーバンパークライン、
東武スカイツリーライン直通列車のスムーズな運行や増発を確保し、また将来の
東武アーバンパークライン全線において列車の追い越しや乗りかえの利便性の向上が図られると伺っております。
そのほか、
東武アーバンパークラインの
春日部以東における将来の複線化に対応できる形態とも伺っております。これらの内容は、
鉄道事業者として多様な運行形態の提供を可能とする将来を見据えた計画であり、
交通結節点である春日部駅の拠点性がさらに高まるとともに、まちの発展にも寄与するものと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございます。
東武アーバンパークライン、いわゆる野田線ですよね、のホームの増設等、これは今のホームの１面、路線２線からホーム２面、路線４線とするという提案があったということでございます。恐らくというよりも、春日部駅の利便性や
ターミナル駅としての重要性が、さらに高まるものではないかなと期待させる答弁であったと思っております。大変よかったと思います。
次の質問をいたします。今後の作業ですが、東武鉄道より輸送改善を踏まえた計画案の提示を受け、事業化に向け、今後どのような作業、または調査、検討が必要となるのか、この点について伺います。
○
栗原信司 副議長
永井鉄道高架担当部長。
◎永井儀男
鉄道高架担当部長 今回提示されました、
鉄道事業者が考える輸送改善を踏まえた計画案でございますが、
鉄道事業者としての春日部駅における鉄道施設の改善に主眼を置いた計画でございます。このため、今後財源の確保、事業期間の短縮、
まちづくりといった３つの課題の検討を進めていく中で提示された計画案について、県、市、東武鉄道の３者で合意したものとして取りまとめる必要がございます。そして、３者の合意した計画として取りまとめた後、
国土交通省との協議に進んでまいります。これらの手続を経て
都市計画決定手続、そして国への事業認可の申請を行っている、このような手順となっております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございます。
東武鉄道が考える輸送改善を踏まえた計画案を、まずは埼玉県、春日部市、東武鉄道の３者で合意したものとする必要があり、その後国との協議を行うということでした。それらを経て
都市計画決定の手続、また事業認可の申請をしていくという答弁でした。
次の質問をいたします。先ほど答弁された作業を踏まえると、
総合振興計画に掲げている平成29年度に事業認可、これはいわゆる平成30年３月末までに事業認可を取得するということでありますが、この見通しについてはどうなるのか、伺います。
○
栗原信司 副議長
永井鉄道高架担当部長。
◎永井儀男
鉄道高架担当部長 総合振興計画後期基本計画に掲げております、平成29年度内の事業認可につきましては、先ほど申し上げました３つの課題の早期解決が前提となっております。今回提示されました東武鉄道の考える輸送改善を踏まえた計画案の実現は、春日部駅の
ターミナル駅としての重要性をさらに高めるものと考えておりますが、当初想定していたものより、より大きな改善内容が含まれておりました。このため本計画案が今後
連続立体交差事業全体、また本市の将来にどのような影響を及ぼすのか、そういったことも十分に確認する必要があるとも考えております。
このようなことから事業化には、本計画を踏まえた事業効果や施行方法などを総合的に検討するため、今後一定の時間を要するものと考えております。したがいまして、県、市、東武鉄道の３者で、しっかりと必要な項目を検討した上で
事業計画案を作成し、本事業を前に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 東武鉄道が考える輸送改善を踏まえた計画案が提示され、春日部市の将来にどう影響するのか、埼玉県、春日部市、東武鉄道の３者で十分に検証する必要があり、またこの検証のためには、今後一定の時間を要するということの答弁でありました。
それでは、次の質問をいたします。先ほどの答弁の内容からしますと、今後のスケジュールとしておくれるということでしょうか。平成29年度、いわゆる平成30年３月末までに
事業認可取得は難しいということでしょうか、伺います。
○
栗原信司 副議長
永井鉄道高架担当部長。
◎永井儀男
鉄道高架担当部長 当事業化のためには、県、市で東武鉄道の輸送改善を踏まえた計画案を十分に確認した上で３者で合意した計画とする必要があるため、当初の予定に対し、一定の時間を要するものと考えております。本市といたしましては、３者で協力しまして、できる限り速やかにこの協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） ありがとうございました。
今回提示のあった計画案は、春日部市として、春日部駅の
ターミナル駅としての重要性がさらに高まるような計画であり、提示された東武鉄道の輸送改善を踏まえた計画案を３者合意の計画にしていくためには一定の時間が必要だという答弁でした。
連続立体交差事業は非常に大きな
プロジェクトであり、春日部駅をよりよくするためには、十分に検討はしていただきたいと思います。このために平成29年度末までの事業認可は難しいということは理解しましたが、事業を着実に前に進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問をいたします。
中心市街地におけるさまざまな課題の一つである春日部駅周辺の東西通行についてであります。東西通行については、依然として不便な状況であり、この状況が
鉄道高架事業の工事が終わるまで続くというのは、いかがなものかと感じております。新
庁舎建設検討特別委員会報告書においても、新庁舎建設に求められる緊急性、経済性、
まちづくりといった３つの視点の一つである、
まちづくりに対する意見の中で
鉄道高架事業の早期着工、早期実現に向けた取り組みの充実とともに、完成までの間の東西の回遊性を高める具体的な方策を検討する必要があるとしております。
このような状況を踏まえ、東西通行について今後どのようにしていくのか、考えていくのか、伺います。
○
栗原信司 副議長
永井鉄道高架担当部長。
◎永井儀男
鉄道高架担当部長 本市の
中心市街地の鉄道で分断されているというまちの構造は、市民の皆様や来街者の円滑な東西通行、また商業・業務活動の活性化、本市のさらなる発展の支障になっているものと考えております。このようなことから、できる限り早い時期に東西の行き来ができるように取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、県や東武鉄道との今後の協議の中で、工事期間中の東西通行の実現について申し入れを行うとともに、事業着手までの期間の対策につきましても検討したいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 鉄道高架の工事中、また事業着手までの間についても
東西通行対策について考えていきたいという答弁であったと思います。これについては、ぜひとも一日も早い実現を望むものであります。
最後に、市長に伺います。春日部駅
付近連続立体交差事業についてですが、東武鉄道から新たな輸送改善を踏まえた計画の提案を受けました。こういったことも含めて、今後について市長のお考えを伺いたいと思います。
○
栗原信司 副議長 石川市長。
◎石川良三 市長 春日部駅
付近連続立体交差事業は、多額の事業費を必要とし、大規模な事業であります。同時に、まちに与える
インパクトは絶大であります。東武鉄道から示された輸送改善を踏まえた計画案は、速達性や利便性の向上につながる、将来を見据えた内容が盛り込まれ、従来の
連続立体交差事業の事業効果をさらに高める内容であり、本市はもとより、ひいては
県東部地域の発展に大きく寄与するものと考えております。これにより、本市が県東部の中核都市として拠点性の向上のため、
連続立体交差事業を事業化していく意味が、より大きくなったものと確信をしております。
このたび東武鉄道による輸送改善を踏まえた計画案の提示を受け、事業化に向けて検討項目について、県、市、東武鉄道の３者で確認しております。この事業により、
連続立体交差事業の事業化に向けて、前進が図られたものと考えております。今後につきましても、本市のさらなる発展のため、
早期事業化に向け、全力で取り組んでまいります。
以上です。
○
栗原信司 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 市長、ご答弁ありがとうございます。
終わりは要望とします。春日部駅
付近連続立体交差事業が春日部市に与える
インパクトは絶大で、これを契機とした
まちづくりを同時に進めることは、春日部市がさらに発展するためには大変重要であることは、私も常々思っているところでもあります。
今回、東武鉄道からの新たな輸送改善を踏まえた計画案などについて、内容も含めて答弁をいただきました。この提案に対する検討を行うため、今後一定の時間を要するものの、春日部駅の
ターミナル駅としての重要性が、さらに高まるといった大きな改善内容が盛り込まれていました。私としても、さらに事業化に対する必要性や重要性が増したのではないかと感じ、早期の事業化を期待したいと思います。
また、東西通行についてですが、新
庁舎建設検討特別委員会報告書にもあったとおり、
鉄道高架事業完成までの間の東西の回遊性を高める具体的な方策について検討することとしていたのに対し答弁では、事業着手までの間についても
東西通行対策について考えていきたいとの答弁をいただきました。現状として、高齢者や
身体障害者、またベビーカーを押している方々など、東西の行き来に困っている市民が多く見受けられます。こういった困っている人たちに対して鉄道高架といった抜本的な対策を進める一方で、一日も早い即効的な対策を講じてもらいたい、このことを強く要望し、春日部駅
付近連続立体交差事業に対する質問を終わります。
次の質問に移ります。
エキスパート職員の活用についてであります。２回目の質問をいたします。答弁の中では、専任職は11名の職員が配置されているという答弁でありました。ありがとうございました。それでは、２回目の質問をいたします。
総合振興計画の中でも
重点プロジェクトを選定して事業推進を図る、あるいは
子育て支援の充実、春日部駅東口や西口などの
中心市街地の活性化や高度利用、梅田地区の
土地利用促進など、若い世代を春日部市に呼び込む重要な施策として
エキスパート職員の活用は多いものと考えます。こうした重要施策に
エキスパート職員を活用するという考えについて伺います。
○
栗原信司 副議長
宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長 専任職の配置に当たりましては、市の重要施策へ優先的に配置すべきことが大変重要であると認識をしております。そのため、毎年新たな専任職について調査を行い、各部長とも調整を図った上で専任職の配置を決定しております。
なお、本年度におきましては、新たに２名の専任職を配置したところでございます。
今後におきましても、専任職を必要とする業務の内容を精査するとともに、職員の持つ能力や適性、さらには職員の意向、各部長とのヒアリングの結果などを踏まえまして、専任職の配置の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） ありがとうございました。ぜひ専任職の配置拡充を図っていただきたいと思います。
それでは、次の質問をいたします。ジョブローテーションについてであります。ジョブローテーションとは、人材育成を目的とした定期的な異動のことであります。
エキスパート職員の養成については、計画的に若年層の職員からしっかりとした仕組みづくりが必要であります。政策形成などの研修の充実とともに、多様な業務の経験を積むことが必要であると考えます。若年層の職員を中心に、企画管理部門、事業部門、窓口部門を順次経験させていくジョブローテーションについて伺います。異動先やサイクルなどの具体的な考え方について伺います。
○
栗原信司 副議長
宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長 本市では、人材育成型ジョブローテーションを実施しております。具体的な手法といたしましては、入庁後の10年間で３カ所程度の異なる行政分野を経験することを原則としており、人事異動の際にも十分な配慮を行っているところでございます。このように入庁後の早い段階でさまざまな行政分野の仕事を経験することは、自治体職員としての必要な知識を習得することができ、有効な方法、方策であると認識をしております。
また、ジョブローテーションを行う中で、職員はみずからの適性や専門性を発見することができ、個人と組織の意向が合致したキャリア開発や適材適所の人事配置が可能になるというメリットもございます。今後におきましても、さまざまな人材育成施策を行う中で、バランス感覚にすぐれた人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 人材育成型ジョブローテーションをやって、バランスのとれた、すぐれた人材育成に努めているという答弁でありました。ありがとうございました。
次の質問をいたします。
エキスパート職員の活用に向けて、若年層の職員から計画的に育成していくことは非常に大切であります。ジョブローテーションを計画的に進めていただきたいと思います。
重点プロジェクトなどの推進が春日部市の将来につながることを考えると、今以上に事業推進体制を強化するべきではないでしょうか。
春日部市は合併後、多くの事業を推進してきました。こうした事業を中心となって推進してきた職員が定年を迎えようとしております。こうした職員が再任用を希望する場合は再任用時の実績などを加味して、
エキスパート職員として事業を推進しながら職員を育成するという立場で活躍をしていただくことが重要だと考えております。また、懸案となっている事業などの推進についても、こうした取り組みが大いに助けとなるのでないでしょうか。再任用職員を
エキスパート職員として登用していく考えはないのか、伺います。
○
栗原信司 副議長
宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長 本市の再任用職員は、年々増加傾向にあり、現在医療職を除き、80人の再任用職員が在籍をしております。勤務日数や配属先などについては、再任用希望者の意向、あるいは退職前の経験や知識、さらには配属先の業務内容などを考慮いたしまして決定をしているところでございます。再任用職員が持つ豊富な経験や知識は、本市において貴重な財産であり、本市が抱える行政課題の解消に向けて大いなる力になると認識をしております。そのようなことから、再任用職員を
エキスパート職員として登用することは非常に意義のあるものと考えております。
一方、再任用職員につきましては、法律上、２つの任用形態を有しております。１つ目は、従前の勤務実績等に基づく選考により、常時勤務を要する職に採用することができる。そして、２つ目は、従前の勤務実績等に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができるというものでございます。このことから、
エキスパート職員として登用する場合、まずは業務と勤務形態との関係について任命権者の意向を踏まえ、本人の意向をきちんと確認していく必要があると考えております。
また、任用期間につきましても常時勤務、短時間勤務、いずれの場合も１年を超えない範囲となっており、その後条例で定めるところにより、一定の年齢に達するまで、１年を超えない範囲で更新することができるとなっております。このことから、
エキスパート職員として登用する場合には、その期間についてもしっかりと検証した上で判断する必要があると考えております。再任用職員を
エキスパート職員として登用することにつきましては、これらのことを念頭に置きながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 佐藤一議員。
◆７番（佐藤一議員） 答弁ありがとうございます。
エキスパート職員については総合的に判断をしていきたいという答弁でありました。
終わりは要望といたします。聞くところによると、石川市長は前例踏襲に陥ることはないように、職員がチャレンジする気持ちを忘れないようにと言われているようであります。市長、そのとおりでしょうか。
〔何事か言う人あり〕
◆７番（佐藤一議員） はい。今の時代を取り巻く環境を考えると、職員が前例にとらわれることなくチャレンジをしていくことが市民にとって価値の高い
行政サービスや魅力ある
まちづくりを推進する原動力になるものと考えます。まずは、人事部門の皆さんが再任用職員を
エキスパート職員に登用するなど、すぐにできることから始めていただきたい。そして、
ゼネラリスト型職員と
エキスパート職員が連携、協力して、新しい時代に適合した政策を生み出していく組織体制を早く構築していただくことを要望いたします。人事部門の皆様のチャレンジに大いに期待をして、この質問を終わります。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
栗原信司 副議長 以上で７番、佐藤一議員の一般質問は終了いたしました。
次に、29番、蛭間靖造議員。
〔29番蛭間靖造議員登壇〕
◆29番（蛭間靖造議員） 議席番号29番、蛭間靖造でございます。12月議会、市政に対する一般質問を
発言通告書に従って質問をいたします。
子供の貧困問題について、学校保健の健康診断について伺ってまいりたいと思います。子供の貧困対策の推進にかかわる法律は、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るために、子供の貧困対策の基本理念、基本となる事項を定め、国などの責務を明らかにして子供の貧困対策を総合的に推進することが目的とされています。
これに基づきお尋ねいたします。ＯＥＣＤによると、日本の子供の貧困は悪化している状況でございます。その割合は2012年の調査で16.3％であり、６人に１人の子供が相対的貧困状態にあるということになります。きちんとした食事がとれない、十分な教育が受けられず、進学や就職の選択期の幅が狭められてしまう、目標や自分の将来への希望を持てないなど、家庭が貧困のために苦しむ子供たちも少なくない現状があります。
その中でも、特に貧困の影響をまともに受けるのが、子供たちの体の発達状態でございます。十分な栄養がきちんと摂取されていない、疾病やけががきちんと治癒されていないとなれば、これからの成長期に大きな身体的影響を与えます。未成熟、疾病等を抱かれた子供たちを早期に確認し、適切な支援を行うことで、子供たちの健康を守ることは、学校や社会に与えられた使命であると考えているところでございます。
学校では、定期健康診断が行われております。毎年必ず実施される定期健康診断で子供たちの発達状況はどうなっているのか。身長や体重は年齢にふさわしい成長になっているのか。虫歯はないのかなど、健康診断からさまざまな情報を担当医師から学校は得ております。その際、医療機関にかかり、適切な治療を受けることが必要と判断された子供たちには、学校から保護者に対して医療機関への受診案内が配布されます。何よりも大切なのは、受診案内を受け取った保護者、子供が医療機関で治療を受け、完治することでございます。子供の健康が保持されることだと考えています。子供の健康保持、増進を図るために学校での子供の健康を守る取り組みを確実に行い、見届けることは子供の貧困対策の重要なことの一つだと思います。
そこで、子供たちの健康を守るため、学校はどんな取り組みを行っているのか、お伺いさせていただきます。
１回目は以上でございます。
○栗原信司 副議長 答弁を求めます。
川崎学務指導担当部長。
〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長 子供の健康維持のために学校が行っている取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
各小中学校においては、学校保健安全法の定めるところにより、毎年６月30日までに定期健康診断を実施しております。教育委員会が委嘱した学校医、学校歯科医による内科、眼科、歯科の健康診断に加え、身長、体重の測定、聴力、視力の検査など、複数の項目の診断を行っております。これらの健康診断結果については、健康診断票や保護者に通知する健康カードに継続的に記録し、９年間を通して経過を見ることができるようにしております。さらに、学校医、学校歯科医から健康診断結果に基づき子供たちの健康状態や疾病予防についてご指導もいただいております。
また、健康状態の調査として、年度当初保護者に保健調査票を記入の上、提出していただき、子供たちの健康状態の把握に努めております。それだけでなく、何よりも子供たちのそばで生活する学級担任が毎朝一人一人の健康を観察し、養護教諭等々と連携しながら、手洗い、うがいの励行など日常的な指導も行っております。
以上でございます。
○栗原信司 副議長 蛭間靖造議員。
◆29番（蛭間靖造議員） 答弁ありがとうございました。
先ほど部長答弁から、本市の各小中学校において子供たち一人一人の健康状態を把握するための取り組みと指導が行われていることがわかりました。学校医、学校歯科医の専門的な見地から、子供の健康を守る指導がなされているということでございました。実際には、子供たちの定期健康診断の結果はいかがでしょうか。項目はさまざまあると思いますが、治療の必要があると思われる子供たちはどのぐらいいるのでしょうか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 学校の健康診断において治療の必要があると思われる児童生徒についてでございますが、平成27年度の結果について申し上げます。
内科健康診断では、全ての項目において小学校、中学校とも全児童生徒数の５％未満でございました。歯科健康診断では、小学校が全児童数の26％、中学校が全生徒数の16％でございました。そして、視力検査、眼科健康診断では小学校が22％、中学校が32％でございました。これらの児童生徒には、学校医、学校歯科医の指導のもと、各小中学校から保護者宛てに定期健康診断結果のお知らせを配布し、治療のための早期受診を勧めております。
なお、医療機関での受診については、こども医療費の制度により無料で受診することができるよう保障されております。
以上でございます。
○栗原信司 副議長 蛭間靖造議員。
◆29番（蛭間靖造議員） ありがとうございました。
学校における定期健康診断で20％程度の子供たちが治療の必要とある診断がされていることがわかりました。また、その子供たちと保護者に対しては、学校から治療を勧めているとのことでした。さらに、伺ってまいりたいと思います。
学校の健康診断において治療の必要があるとみなされ、治療を勧められた子供たちは、どのくらいの子供たちが医療機関を受診しているのでしょうか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 治療の必要があると思われる児童生徒の医療機関での受診状況についてでございますが、平成27年度の歯科治療の処置率について申し上げますと、小学校では86.1％、中学校では75.2％でございます。虫歯の体への影響などを考えますと、予防はもちろんのこと、処置率を上げることも必要ですので、各学校におきましては、定期健康診断結果のお知らせを複数回配布するなどの取り組みを行っております。
以上でございます。
○栗原信司 副議長 蛭間靖造議員。
◆29番（蛭間靖造議員） ありがとうございました。
治療を勧められた項目の中で、歯に関するものについては80％ぐらいの子供たちが医療機関を受診し、早期に治療しているということでございました。ですが、逆に言えば20％程度の子供たちは治療を必要としていても実際は治療を受けずにいるということであると思います。こうした子供たちの医療機関の受診率を上げるためには、学校はどのような取り組みをしているのでしょうか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 受診率を上げるための学校のさまざまな取り組みについてですが、全体に向けては、学校だよりや保健だより、校内掲示などで治療の必要性や治療状況などを情報提供しております。治療が必要だと思われる児童生徒と保護者に向けては、定期健康診断結果のお知らせを健康診断後だけでなく、長期休業日の前にも配布し、受診を勧めております。場合によっては、個別面談の際や電話連絡などで直接お勧めすることもございます。そのほか、市内全校で歯と口の健康に関するポスター・標語コンクールの作品づくりや学校歯科保健コンクールへの応募、児童生徒の保健委員会活動による健康に関する集会、保健学習における疾病とその予防についての学習などを学校の実態に応じて行っております。保護者への啓発としましては、年に数回行われる学校保健委員会に保護者の参加を呼びかけ、その中で子供の健康を守るための講話を実施している学校もございます。これらの取り組みは、学校医や学校歯科医と連携しながら進められており、効果を上げております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 蛭間靖造議員。
◆29番（蛭間靖造議員） 最後は、要望させていただきたいと思います。
先ほどまでの部長答弁から、子供たちの健康を守るために学校がさまざまな取り組みをされていることがわかりました。子供たちへももちろんですが、保護者に対しても情報提供や指導されていることは大変意義あることと考えます。子供たちは、さまざまな家庭環境のもとで生活しておりますが、経済的な理由や疾病に関する情報不足、親の考え方、無関心さにより健康な生活が営まれなくなることは何よりも危惧されるところでございます。今後とも保護者が子供の健康に関心を高めることにつながる、さらなる啓発をお願い申し上げます。
また、本市では、こども医療費制度があります。そのほかにも子供の健康を守るための取り組みも関係機関が連携して行っております。ただ、その中で受診率に課題があるのは、経済的な理由だけでなく、保護者が子供の健康に関心を持っているか。そのために時間を確保できるかなどの要因も影響すると考えられます。このように子供の貧困対策には、子供への教育支援や保護者への生活支援など、春日部市が一丸となって改善しなければならない多くの課題も存在しています。春日部市としても、これから課題解決に取り組むことで、さまざまな困難を抱えた子供たちに寄り添った、細やかな支援を届ける先進的な取り組みをさらに前進する市になることを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○
栗原信司 副議長 以上で29番、蛭間靖造議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○
栗原信司 副議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５１分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○
栗原信司 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○
栗原信司 副議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、32番、中川朗議員。
〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番（中川朗議員） 議席番号32番、中川でございます。平成28年12
月定例会一般質問を
発言通告書のとおり行ってまいります。
１点目、庁内シンクタンク「かすかべ未来研究所」についてお伺いをいたします。私は、平成20年６月定例会から数回にわたり、自治体シンクタンクの設置に関する一般質問をさせていただきました。また、平成23年３月定例会における一般質問では、埼玉県をリードする、さらには全国を代表する先進的な自治体として発展していただくよう、かすかべ未来研究所の名前のように春日部市の未来を創造していく、すばらしい政策を創出していただきたいという要望もさせていただきました。執行部におかれましては、こうした要望をしっかり受けとめていただき、平成23年４月に設置した庁内シンクタンク「かすかべ未来研究所」において課題解決に向けた調査研究や研修などを通じて政策立案能力を高め、政策の最適化が図られているものと理解をしております。
かすかべ未来研究所を設置してから満５年が経過し、今年度６年目を迎えたところでございます。研究所の取り組み状況については、本市のホームページを定期的に見させていただいております。研究所のページの内容を拝見しますと、本市が直面する各分野の課題解決に向けた調査研究が毎年度進められており、研究結果は報告書としてまとめられ、こうした研究結果を生かして事業化、施策化が図られているものと考えております。また、これまでの本市にはなかった積極的な視察の受け入れはもちろんのこと、効果的に情報発信がなされていると感じております。こうした効果もあり、設置当初から遠方より数多くの団体が視察に来ており、先ほども申し上げましたが、かすかべ未来研究所の存在が全国に広まり、埼玉県をリードする、さらに全国を代表する先進的な自治体として着実に発展していると感じております。
そこで初めに、これまでの振り返りの意味も含めまして、庁内シンクタンク「かすかべ未来研究所」の設置に至る経緯と他自治体などの外部からの反応についてお伺いをいたします。
２点目は、かすかべフードセレクションについて伺ってまいります。私は過去数回にわたって、これまでもすぐれた商品を通じた地域のブランド化と地域経済の振興について質問を重ねてまいりました。平成20年12月定例会での商店街による一店逸品運動、平成21年３月定例会での春日部商工会議所と庄和商工会によるとくとくクーポン券、平成24年３月定例会での地域ブランド認定事業に関するというものであります。私は一貫して、まちの機運の高まりを大切に願っており、市民の皆さんが春日部で暮らしていることを楽しみ、事業を営む方にとっては、春日部で商売することが楽しいということを感じていただきたいと考えております。
今回の質問は、平成25年６月定例会での質問に続くものでございます。当時は、かすかべフードセレクションに関して、まだ認定商品の募集時期でもあり、今後の市の考えをお聞きしていき、提言を申し上げるにとどまったと記憶をしております。平成25年当時は、
シティセールスとして取り組むとともに、地域経済の活性化を図る事業として認定された食品を通じて、まちに人を呼び込み、市外への発信も行うとのことでありました。
そこで、事業目的と事業開始から３年以上を経た現在、どのような経過をたどってきているのか、お伺いをいたします。
３点目は、立地適正化計画についてお伺いをいたします。
国土交通省においては、都市における今後の
まちづくりの課題は人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代が安心でき、健康で快適な生活環境を実現すること並びに財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題であるとしております。こうした中、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティープラスネットワークの考えで進めていくことが重要であるとも言っております。
このため国では、土地再生特別措置法を改正し、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトな
まちづくりを推進するため、立地適正化計画制度が創設されたと伺っております。当市におきましても、今後人口減少が予想されており、春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、現状のまま推移した場合、平成72年には人口が約13万3,000人になると予想もされております。立地適正化計画策定につきましては、昨年の12月定例会における建設委員会において計画策定を進めていくとの説明があったようでありますが、当市における立地適正化計画策定の必要性についてお伺いをいたします。
最後に、コミュニティ・スクールについてでございます。コミュニティ・スクールとは、文部科学省が出しているパンフレットによりますと、学校と地域がパートナーとして連携し、地域でどのような子供たちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民や保護者と共有し、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校づくりを進める仕組みのことだとあります。現在、春日部市の小中学校では学校評議員制度のもと、学校長が推薦し、市教育委員会が委嘱した方が学校評議員となり、学校長の求めに応じて意見を述べるなど、地域住民が学校運営に参画する仕組みになっていると伺っております。日ごろ教育長は、公立学校の強みは地域を持っていることであり、地域とともに地域に根差した教育を推進することが、子供たちの豊かな成長のために大切であると話しております。学校評議員制度とともに、コミュニティ・スクール制度も地域住民が地域とともにある学校づくりには有効であると考えます。
そこで、１回目の質問といたしましては、コミュニティ・スクールの概要について伺います。
以上で１回目の質問を終了いたします。
○
栗原信司 副議長 答弁を求めます。
白子
総合政策部長。
〔白子高史
総合政策部長登壇〕
◎白子高史
総合政策部長 庁内シンクタンク「かすかべ未来研究所」についてのご質問に答弁申し上げます。
庁内シンクタンクの設置に至る経緯でございますが、地方分権の進展に伴い、地方自治体の自立性、自主性がより高まったことで、市政運営のあり方によって地域の将来の姿や住民の生活に大きな差が生じる時代になってきております。
こうした都市間競争に勝ち残るためには、住民ニーズを的確に把握し、地域の政策課題を効果的かつ効率的に取り組んでいくことが求められるようになってきたことが挙げられます。そのためには本市の政策形成力、本市職員の
政策形成能力を高め、着実に的確な政策を実践していく必要がございます。また、平成20年６月議会における一般質問において自治体の政策形成力を高め、住民満足度の高い魅力ある政策の構築や重要課題の解決を図る仕組みとして、自治体シンクタンクの設置を検討すべきとの提案があったことから庁内で検討を行ってまいりました。
このような背景から、まずは春日部市にふさわしいシンクタンクの姿とは何かを探るため、平成22年度に自治体シンクタンク設置に向けた調査研究を実施し、平成23年４月にかすかべ未来研究所を設置したところでございます。また、他自治体など外部からの反応についてでございますが、行政が設置するシンクタンクでは、全国でも先進的な取り組みであるということから、全国各地から多くの問い合わせをいただき、平成23年度からこれまでに41団体に及ぶ全国の自治体や議会、民間シンクタンクなどが視察に来ております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、村田
環境経済部長。
〔村田 誠
環境経済部長登壇〕
◎村田誠
環境経済部長 かすかべフードセレクション事業の目的とこれまでの経過について答弁申し上げます。
事業といたしましては、事業開始当初から変わりなく、食に対するイメージ向上と地域経済の活性化を目的としてございます。議員ご指摘のとおり
シティセールスという観点からスタートした経緯がございますが、これまで事業を進める中、認定商品を売り込むという商業支援としての面、食という観光資源を描き、有効的に活用するという面もございます。
次に、事業スタートからのかすかべフードセレクション事業の経過でございますが、市が直接的に行っている主なものとしましては、広報紙やホームページでの情報発信、ＰＲ用パンフレットの配布、大型商業施設からの出店要請に対する調整がございます。３年間のＰＲ用パンフレットの発行部数は累計12万部、大型商業施設での催事は延べ40回で、このうち市外で開催されたものは13回ございます。このほか、新聞、メディア関連の掲載件数としては累計32回がございます。
また、認定商品を常設販売する場所として、認定前から春日部市商工振興センター、道の駅「庄和」では複数商品が取り扱われておりましたが、新たに昨年度からは市役所本庁舎地下にある売店、今年度からは春日部市立医療センター内にあるコンビニエンスストアでの取り扱いを開始しております。このように事業が進んだ背景には、セレクションという形で商品を選考し、視覚に訴えるＰＲパンフレット、商標登録を取得した認定マークといったツールを有効活用し、ブランドイメージを押し上げ、なおかつ一体的にまとまりを持たせて売り込んできたことがございます。
市と一緒に事業を推進している事業者にとりましては、これまで大切につくり続けてきた商品にスポットライトが当たったことにより、今まで以上に誇りを持つことができたとの声が上がっており、各自において可能な方法で販売促進やＰＲに向けて、市と同じ方向を向いて動いてくださる機運が生まれたことが最大の要因ではないかと考えているところでございます。実際に認定商品を手がけている事業者の皆様に、２回にわたってアンケート調査を実施しましたところ、「認定品の売り上げが増加した」という方は75％、また事業自体は80％の事業者様が「満足している」との回答をいただいております。これは認定商品に高い付加価値をつけ、販路拡大を図ることができていることによるものであり、事業の目的達成に向けて着実に歩みを進めていると考えているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、宮崎
都市整備部長。
〔宮崎智司
都市整備部長登壇〕
◎宮崎智司
都市整備部長 立地適正化計画についてのご質問に答弁申し上げます。
当市は、高度成長期の昭和30年代後半から都心のベッドタウンとしての人口が急増したものの、平成12年度をピークに人口減少に転じており、近年は少子高齢化が同時に進行している状況であり、現在の状況が続いた場合、首都圏や近隣都市との比較において人口が大きく減少することが予測されているところでございます。また、生産人口が大幅に減少する一方、高齢者の人口は増加するため、生産人口の減少による税収の減少や高齢者の人口の増加による社会保障費の増加などにより財政が悪化するおそれもございます。また、拡散した市街地では、高齢化に伴いまして、自動車が運転できなくなった方々など、日常生活を送ることに支障を来すことも予測されます。さらに、このまま人口減少が続いた場合、居住者の生活を支える商業、医療、福祉や公共交通等の生活サービスや都市インフラを維持していくことも難しくなるところでございます。このような背景から、拡散型の都市構造から集約型の都市構造へと転換し、一定程度の人口密度が維持できるよう立地適正化計画の策定を進めているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、川崎学務指導担当部長。
〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長 コミュニティ・スクールについてのご質問に答弁申し上げます。
コミュニティ・スクールの概要についてでございますが、平成16年６月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律にコミュニティ・スクールは規定されており、地域に開かれ、地域とともにある学校づくりのために定められた制度でございます。コミュニティ・スクールには、学校運営協議会が設置され、教育委員会から任命された保護者や地域にお住まいの方などが参画します。学校運営協議会は、一定の権限と責任を持って校長の作成する学校運営の基本方針を承認したり、教育活動や教職員の任用に関して意見を述べたりすることができ、学校のよきパートナーになるものです。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 中川朗議員。
〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番（中川朗議員） ２回目の質問を行ってまいります。
庁内シンクタンク「かすかべ未来研究所」について。かすかべ未来研究所の使命は、魅力あふれる政策を創出して実現させることだと考えております。この使命を達成するため、これまでの取り組み内容は非常に重要であると考えております。また、かすかべ未来研究所は、調査研究機能、支援機能、人材開発機能の３つの機能を有し、調査研究機能では情報管理事業と調査研究事業を、支援機能では助言相談事業と情報発信事業を、人材開発機能では人材育成事業を位置づけしております。かすかべ未来研究所は、設置されてから満５年が経過し、６年目を迎えたところでございますが、その間で非常に中身の濃い事業が展開されているものと感じております。
そこで、ホームページだけでは見えない部分もありますので、これまでの具体的な取り組み状況をお伺いいたします。また、調査研究結果の活用についてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、かすかべフードセレクションについて。食品製造や販売にかかわる事業者の方にとって、かすかべフードセレクションとして認定されたことは大きな誉れとなったことと思います。すぐれた商品を認定するだけでなく、販路拡大を初めとした支援を進めている様子がよくわかったところでございます。
さて、平成25年10月にかすかべフードセレクションとして認定した20商品の認定期間は、今年度末で終了するとのことは、私も存じ上げているところでございます。また、平成28年度当初予算にも計上され、広報紙でも認定品募集に関しての記事を拝見しておりますが、その認定についてどのような方法や考え方で進められておられるのか、現在の状況も含めましてお伺いをいたします。
続きまして、立地適正化計画について。先ほどの部長答弁で、首都圏や近隣都市との比較においても人口が大きく減少し、生産人口が大幅に減少する一方、高齢者の人口は増加し、このため生産人口の減少による税収の減少や高齢者人口の増加による社会保障費の増加により財政が悪化するおそれがあり、自動車が運転できなくなった高齢者は、日常生活を送ることが困難になるおそれがあることや、このまま人口減少が続いた場合、居住者の生活を支える商業、医療、福祉や公共交通等の生活サービスや都市インフラの維持が困難になるおそれがあるため、立地適正化計画を策定するという考えは理解をしたところでございます。
それでは次に、春日部市ではどのような内容で計画を策定しているのか、お伺いをいたします。
最後に、コミュニティ・スクールについて。現在、国では全国各地、今年度は８都県で地域とともにある学校づくり推進フォーラムを実施し、コミュニティ・スクールの導入を積極的に推し進めております。また、県でもことしの２月の県議会の一般質問で取り上げられ、県から市町村への働きかけを進めております。
そこで、２回目の質問としましては、現在全国や国ではどのぐらいの学校でコミュニティ・スクールの導入が図られているのか。また、コミュニティ・スクールを導入した場合の成果について伺います。
以上で２回目の質問を終了いたします。
○
栗原信司 副議長 答弁を求めます。
白子
総合政策部長。
〔白子高史
総合政策部長登壇〕
◎白子高史
総合政策部長 これまでの研究所の取り組み状況と調査研究結果の活用についてでございますが、調査研究事業におきましては、これまで研究所の研究員のほかに70名の職員がチームの研究員として携わってきております。調査研究結果の一例を申し上げますと、平成23年度に行った、大災害が発生した場合の職員の対応についての研究結果などがきっけつの一つとなり、職員参集メールシステムが構築されたところでございます。
また、平成23年度から平成24年度にかけて行った行政経営の柱である行政評価制度の検証と行政の最適化に関する研究では、評価対象事業の縮小や行政評価システムの簡略化などの提案を行い、その研究結果を受けて、平成25年度から行政改革推進委員会において、それまでの行政評価シートを全面的に見直し、研究成果を最大限に活用したシートへの移行を行ったところでございます。
同じく平成23年度から平成24年度にかけて行った自治体の広報戦略についての調査研究では、本市の情報発信を戦略的に行う研究を行い、その研究結果を受けて、平成25年度の機構改革に伴い、総合政策部内に
シティセールス広報課を設置することにつながったところでございます。
平成27年度に行った地方版総合戦略の策定に伴う具体的な事業提案と効果測定の研究では、本市の総合戦略が、より実効性のある計画になるよう本市の現状や課題を整理した上で、より効果的で具体的な11の事業を提案し、金融機関との連携事業や異業種交流支援事業などが、平成27年度に策定された春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の個別事業として反映されたところでございます。
そのほかに情報発信事業では、平成23年７月より研究所の認知度の向上と研修の講義内容を紹介するため、実践型
政策形成能力向上研究ニュースとして30回にわたり発行してまいりました。今年度からは名称をかすかべ未来研究所ニュースとし、調査研究の進捗状況や職員の大学での講義の様子など掲載内容を大きく見直し、年４回発行するとともに、毎年度行っている調査研究の報告書などを市ホームページに掲載しているところでございます。
また、彩の国さいたま人づくり広域連合が発行している政策情報誌や自治体関連を中心に、書籍や情報誌を出版している民間会社などへ調査研究論文等を寄稿するなど、さまざまな機会を通じて積極的に情報発信をしているところでございます。
さらに、人材育成事業では、市が直面する行政課題の解決策を検討する実践的な研究を通じまして、職員の
政策形成能力の向上を図ることを目的に、人事課と連携し、
政策形成能力向上研修と各年度の研究テーマに沿って関連分野の専門家を招いて開催する外部有識者講演会を行っているところでございます。
また、大学の授業の貴重な１こまをいただき、外部講師として共栄大学や日本工業大学で講義を行っております。平成26年度からこれまでに19名の職員が大学での講義を経験し、職員のプレゼンテーション能力の向上に大きな効果があったと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、村田
環境経済部長。
〔村田 誠
環境経済部長登壇〕
◎村田誠
環境経済部長 新規認定に伴う商品広報の選定等についてでございますが、選定の考え方でございますが、現在認定している、今年度末に認定期間を終えることになる商品に関しましては、事業者様側が希望していただいた場合には、再認定申請をしていただき、書類審査をもって再認定という仕組みで進めております。現在20商品全てについて再申請をいただいている状況でございます。再認定をすることで、より強固なブランド定着化を図る必要性があると考えております。この再認定20商品に加わっていく、これからの新認定商品選定に至るまでの流れでございますが、認定対象となる要件は、前回と同じく市内で販売されている加工食品であって、市内で製造されているか、もしくは市外で製造されていても、市内産の農産物などを使用しているものとしております。
新規認定品の募集は、９月１日から10月20日にかけて行い、11月11日には試食させていただきながら、申請者みずからによるプレゼンテーションを行っていただくという機会を設けました。この場には、庁内委員はもちろん、市内各種団体の代表者、運輸、流通業の関係者を初め今回からはホテルシェフや料理学校といった食に関する専門家の方々にも外部有識者として委員会に加わっていただいております。これらの委員には、評価基準、これは募集チラシでもお知らせしておりますが、この項目について評価をお願いしております。
そのポイントを幾つか例示いたしますと、おいしさ、品質の高さ、オリジナリティーがあるという点を評価する優位性、独自性、地域の歴史景観や文化に根差しているという点を評価する地域性といったものです。おのおのの専門的な視点からのご意見を参考とさせていただきつつ、審査選考を重ねている状況でございます。認定は来年４月からとなりますが、その前段として１月の定例記者会見においてプレス向けの発表を行うほか、広報にてプレ試食会の開催を予定しているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、宮崎
都市整備部長。
〔宮崎智司
都市整備部長登壇〕
◎宮崎智司
都市整備部長 現在策定しております立地適正化計画の内容でございますが、先ほど答弁いたしましたが、拡散型の都市構造から集約型の都市構造への転換が必要であると考えております。そのため当市の都市構造の特徴となっております東西南北の鉄道軸にバランスよく配置されました８つの鉄道駅と、それを補完するバスネットワークを最大限に活用し、この構造を生かした多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成を目指すところでございます。
都市づくりの目指す方向性といたしましては、次世代から選ばれる都市とするため、都市構造の集約とともに、既存のストックを有効活用した市街地の更新、再生に向けた取り組みを推進し、利便性が高く、日常生活に寄り添った魅力ある、活力ある拠点の形成と既存ストックを活用した快適で安全な居住環境の維持、更新を図ることでございます。
さらに、新たな雇用の創出に向けた取り組みや各世代のニーズにマッチした戦略的な市街地の更新、再生と住みかえ施策の推進を図りながら、世代が循環する持続可能な活力ある
まちづくりを目指してまいりたいと考え、現在施策の検討を行っているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、川崎学務指導担当部長。
〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長 コミュニティ・スクールの実施状況についてでございますが、平成28年４月１日現在、全国で小学校1,819校、中学校835校、義務教育学校７校、合計2,661校に設置されており、小中学校の約９％となっております。県内では、４つの市で９校、内訳は小学校７校、中学校２校で設置されており、年々ふえてきております。コミュニティ・スクールとなって得られた成果でございますが、平成27年度文部科学省委託調査のコミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査では、コミュニティ・スクールに指定された学校の８割以上が、「学校と地域が情報を共有するようになった」「地域が学校に協力的になった」「特色ある学校づくりが進んだ」などの成果を認識しております。また、地域連携に関する成果だけでなく、教職員の意識改革や学力向上、生徒指導の課題解決を成果として上げている学校もございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 中川朗議員。
〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番（中川朗議員） ３回目の質問を行ってまいります。
まず、かすかべ未来研究所について。２回目の質問において、これまでの取り組み状況や調査研究結果の活用について答弁をいただきましたが、これまでの取り組み成果は大いに期待できるものであります。十分に存在意識を発揮していただき、全国を代表する自治体、そして選ばれる自治体へと、さらに発展していってほしいと考えております。
そこで、かすかべ未来研究所の今後の方向性についてお伺いし、この質問を終了させていただきます。
続きまして、かすかべフードセレクションについて。フードセレクション事業は、すぐれた食品を市が認定し、食の魅力を引き立たせることで、食そのもののイメージアップのみならず観光資源としても生かし、地域経済活性化を進めていこうとしている事業であると理解をいたしました。まちの機運の高まりとなっていくことを大いに期待しております。しかしながら、大型商業施設の出店や撤退、ネット通販の浸透を初め商業シーンは常に変化しており、真夜中でもインターネットで注文すると翌日には自宅まで品物が届いてしまうという便利な時代になっております。
その一方で、食の安全に対する消費者の目も厳しくなっているものとも感じております。このような中にあって、このフードセレクション事業は、今後はどのように展開していくのか、その方向性についてお伺いをいたします。
続きまして、立地適正化計画について。ただいま答弁いただきました、世代が循環する持続可能な活力ある
まちづくりを目指すということは、私が本年６月定例会で質問しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標と同一であると思いますので、双方の計画が連携して人口減少に歯どめをかけることができる計画となるようお願いを申し上げます。
次に、３回目でございますが、この立地適正化計画について、春日部市として何か特徴のある施策は盛り込まれるのでしょうか。また、この計画は人口減少に歯どめをかけるため、早期に作成をする必要があると思いますが、計画策定の今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
最後に、コミュニティ・スクールについて。近隣の久喜市でも太東中学校区の２つの小学校と一つの中学校において、今年度から学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を図っているようであります。全国的に見ますと、本年度と昨年度と比べますと、コミュニティ・スクールの指定を受けた小学校は1,564校から1,819校に、中学校は707校から835校に、義務教育校として新たに７校がふえたようであります。先ほど答弁がありましたように、現在埼玉県内のコミュニティ・スクールの指定状況については４市で９校、小学校７校、中学校２校です。また、平成29年度は100校程度で、深谷市、久喜市においては全校を希望するようであります。このように埼玉県内でも、これから少しずつ指定校がふえていくと考えられます。
そこで、春日部市では、今後コミュニティ・スクールの導入をどうしていくのか、その考えをお伺いしたいと思います。
以上をもちまして、平成28年12月定例会の一般質問を終了いたします。
○
栗原信司 副議長 答弁を求めます。
白子
総合政策部長。
〔白子高史
総合政策部長登壇〕
◎白子高史
総合政策部長 かすかべ未来研究所では、調査研究をより効果的に推進するため、平成26年度からかすかべ未来研究所モニターを導入したところでございます。モニターには、学識経験者及び公募による市民を加え、１研究テーマ当たり５人以内で構成し、年２回から４回程度の意見聴取をしております。平成26年度から平成28年度にかけて行っている６つの調査研究では、学識経験者として本市と包括連携協定を締結している共栄大学、日本工業大学、埼玉県立大学、聖学院大学の先生や外部の有識者講演会の講師、公募による市民、延べ21名の方にかすかべ未来研究所モニターとしてお願いし、さまざまな角度から意見や感想をいただいているところでございます。
このように今後においても市民、大学、行政の３者が協働して政策研究を行うような春日部市独自の庁内シンクタンクを目指していきたいと考えております。また、来年度は、本市において第５回自治体シンクタンク研究交流会議が開催される予定でございます。この交流会議は、全国の自治体シンクタンクが一堂に集まり、自治体シンクタンクの組織運営能力やネットワークを構築することを目的に、毎年度開催しているものでございます。第１回目は、平成25年度に新潟県上越市で開催され、その後滋賀県草津市、埼玉県戸田市、今年度は長崎県佐世保市で開催され、来年度の春日部市が第５回目になるものでございます。
こうした全国の自治体シンクタンクが集まる機会を通じて、かすかべ未来研究所の存在を広くＰＲするとともに、より充実した交流会議になるよう進めていきたいと考えております。これまで研究所では、市民福祉の向上を目指した政策立案につながる調査研究活動に取り組み、多種多様なデータ収集を行ってまいりました。これらのデータは、研究所の貴重な財産でもあり、今後においても、これまで蓄積してきたデータやノウハウを大いに生かし、政策立案や事業実施の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。そのためには研究所の研究員のさらなる知識や能力を高めるとともに、本市の置かれた厳しい財政状況などを踏まえ、効果的かつ効率的に政策を創出し、市政に生かすことができる自治体シンクタンクになるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、村田
環境経済部長。
〔村田 誠
環境経済部長登壇〕
◎村田誠
環境経済部長 今後のかすかべフードセレクション事業の展開、方向性についてでございますが、フードセレクション事業では、これまでも認定商品全体に対して統一的に春日部のおいしいものとしてイメージづけするため、視覚に訴えるパンフレットを作成してまいりました。新たな認定商品を認定した後におきましてもリニューアルを行い、引き続き情報発信してまいります。
今年度は、新たな認定品を加えたパンフレットを作成してまいります。市民の皆様から愛され、幅広い世代に親しまれるような認定事業者様とかかわりの場を設けていくことも必要であると考えておりますが、その一方では、市外での知名度を上げていく方策を実施していくことも必要であり、課題となってまいります。
これまで培ってきた大型商業施設とのネットワークや協力関係を維持し、販路開拓を行っていくほか、商談会のような少し大きな場に出ていく機会を捉えていくことも必要であると考えております。このような機会を持っている商業団体や観光協会、県物産観光協会などの協力をいただき、進めてまいりたいと考えているところでございます。
これまで３年間事業を実施してきた中において、事業者の皆様から聞こえてくる声として、事業者間にできた人的ネットワークがとても貴重だということがあります。もう一つは、フードセレクションを通じて春日部全体がよくなるよう、もっと活気づくようにと強く意識するようになったということもございます。事業者の皆様の、この機運は大変重要なものです。人のつながりがあれば商品の行き来も容易になり、商品同士を詰め合わせて販売するといったようなバリエーションを持たせていくことができると期待しております。
地域ブランドとして定着させていくためには、戦略的に動くべき部分と戦略だけではなし得ない、人と人とのかかわりが生み出すパワーによるもの、これら両方が必要であると考えております。今後におきましても、市認定事業者はもちろん、関係者との連携も図りながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、宮崎
都市整備部長。
〔宮崎智司
都市整備部長登壇〕
◎宮崎智司
都市整備部長 計画における本市の特徴、今後のスケジュールでございますが、当市の立地適正化計画につきましては、当市の都市構造の特徴でございます、東西南北の鉄道軸にバランスよく配置された８つの鉄道駅とそれぞれを補完するバスネットワークを最大限に活用し、この構造を生かした多極ネットワークコンパクトシティーの形成を目指しているところでございます。
そのような中、当市には駅からも近く、良好な住環境が整っている武里団地という貴重なストックがございます。本計画において世代が循環するまちの実現に向けて、今後ＵＲ都市機構と協議を行い、多様なニーズにマッチした住宅団地へのリノベーションを推進できるよう計画を策定してまいりたいというふうに考えております。また、北春日部駅前の梅田地区においては、市街化に向け、今後必要となる基盤整備や都市機能の誘導を行うための施策の検討を行っていきたいと考えております。
次に、スケジュールでございますが、今後国や県、庁内関係部局との協議や都市再生協議会、都市計画審議会、また市民意見提出手続などで市民からのご意見をいただきながら、次期
総合振興計画の策定に合わせて、平成30年３月までに策定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、川崎学務指導担当部長。
〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長 コミュニティ・スクール導入への考えについてでございますが、平成28年度埼玉県教育行政重点施策の基本目標４では、地域の教育力の向上のためにコミュニティ・スクール設置の推進が挙げられております。市教育委員会としましても、県教育委員会から担当者を招聘し、コミュニティ・スクールについて説明を受けるなど、情報収集や県との連携を図っているところでございます。
本市におけるコミュニティ・スクールの導入につきましては、学校、保護者、地域からの要望を踏まえながら、今後の学校再編の合わせて検討してまいりたいと考えております。また、今後とも地域に根差した特色ある学校づくりを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 以上で32番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○
栗原信司 副議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時５６分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○
栗原信司 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○
栗原信司 副議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。12月議会の一般質問、大きく２点にわたって行ってまいります。
まず１点目に、市内の農業活性化に、予算をふやして徹底支援をについてです。先日産直の里内牧協議会の視察研修に同行させていただきました。会員の皆さんと全農の施設や観光農園など、ご一緒に研修をさせていただき、大変参考になりましたが、何よりも直接農家の皆さんの生の声をお聞きできるのが宝物となります。皆さんよくよくご承知のとおり、内牧は梨やブドウなどを初めとして直売やもぎ取り体験なども行い、甘熟梨などはブランド化も効果を発揮しているものと思います。梨などの産直のポスターを東武鉄道の主要駅に張るなど、行政も一定の努力をしているとは思いますが、この視察の中で、ある梨農家さんから梨の生産をことしでやめるのですというお話を伺いました。
さまざまなご事情もあるようではありますが、特にこの甘熟梨は、一定の成果も出ているであろうと、販売が始まれば足りないぐらいに注文が来て、売り切れてしまうというぐらいニーズ、需要がある、成功している事例だと思います。そういう中で、この梨農家さんの決断を思うときに、やはり農業の後継者の問題や経営の問題について私考えざるを得ませんでした。このこと自体は、直接
離農とはつながりませんけれども、そこで市として農業予算をしっかりと確保して市内農業のさらなる活性化を進めるべきという観点でお聞きをしてまいります。
まず初めに、市内農業の現状について、農業従事者数や専業農家、兼業農家の割合、所得、農産物の販売金額、規模別農家数などの状況、耕作放棄地、いわゆる遊休農地の状況、これらの推移についてお示しをいただきたいと思います。
２点目、子供の成長発達を保障する学童保育指導員の大幅な処遇改善をについて取り上げさせていただきます。働きながら子育てをする保護者にとって、なくてはならない学童保育。1990年の法制化以降、学童保育数と入所児童数は増加しています。2007年に国が作成をした放課後児童クラブガイドラインの中では、学童保育指導員の仕事の重要性が明確にされました。2006年に当時の川崎厚生労働大臣が国会で「指導員には、できる限り継続して勤めてほしい」と答弁し、2010年当時の長妻厚生労働大臣が「非常に専門的な知識も必要な大変な仕事だ」と国会で答弁し、さらに山井厚生労働大臣政務官の「学校の先生にまさるとも劣らない専門性が必要となってくる。継続してプロとしてやっていけるようにしていかなければ」との答弁もありました。
このように指導員の仕事は、子供と遊んでいればいい仕事、けがをしないように見ていればいい仕事ではなく、指導員の仕事の専門性と継続の必要性が学童保育を利用する全ての子供たちの健やかな成長のために大変重要であることは明らかだと思います。
しかし、当市の放課後児童クラブの指導員の現状を振り返りますに、余りにも低過ぎる処遇のために、指導員の体制が十分に確保できない状況や、せっかく就職をしても短期間のうちに離職をしてしまう指導員も多いのではないかと思います。私は、指導員の処遇を、その果たす役割にふさわしい改善をして、子育て日本一にふさわしい、他市に誇れる学童保育とすることを求める観点から質問をしてまいります。
１点目として、指導員の仕事と役割について、市の認識を伺います。
１回目は以上です。
○
栗原信司 副議長 答弁を求めます。
村田
環境経済部長。
〔村田 誠
環境経済部長登壇〕
◎村田誠
環境経済部長 春日部市の農業の現状についてのご質問に答弁申し上げます。
農業従事者の人数につきまして、５年ごとに行われる農林業センサスによる数値を直近の推移で答弁をさせていただきます。経営耕地面積30アール以上または農産物販売金額が50万円以上の販売農家における農業従事者の全体数は平成17年2,867名、平成22年2,245名、平成27年1,908名と推移しております。専業農家と兼業農家の割合では、平成27年において販売農家数1,305戸のうち専業農家は316戸で24.2％、兼業農家は989戸で75.8％となっております。
次に、所得の状況につきましては、販売農家のほかに農作業の受託などを含む農業経営体における農産物販売金額の規模別での農家数で答弁をさせていただきます。平成27年の農業経営体1,313戸のうち販売なしが277戸で21.1％、50万円未満が516戸で39.3％、50万円から100万円未満が267戸で20.4％、100万円から200万円未満が112戸で8.5％、200万円から300万円未満が41戸で3.1％、300万円から500万円未満が37戸で2.8％、500万円以上が63戸で4.8％でございます。
次に、耕作放棄地の状況につきましては、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地として遊休農地の状況で報告させていただきますが、平成25年が1,239アール、平成26年が1,032アール、平成27年が1,541アールと推移しております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、小谷
子育て支援担当部長。
〔小谷啓敏
子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 学童保育指導員の大幅な処遇改善についてのご質問に答弁申し上げます。
指導員の仕事と役割についてでございますが、児童が安全安心に放課後などを過ごせるように保護者にかわって生活の場を提供し、児童の健全な発育を手助けすることが基本となります。具体的には、児童の健康管理や安全を確保し、情緒の安定を図る保育を実施すること、基本的な生活態度や規則的な生活習慣を身につけさせること、集団活動の中での協調性、規律性を習得させること、さまざまな活動を通じて児童の自主性、社会性、創造性を培うことなどが挙げられます。このほか学習活動を自主的に行える環境を整えるなど、必要な援助を行うことや、保護者の方の仕事と子育ての両立を支援するなどの役割を担っております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） それでは、１点ずつお聞きをしてまいります。
まず、農業の支援についてのご答弁で、この間の経過の中で、農業従事者数は平成17年の2,867人から10年間で1,908人にと大幅に減少しているということがわかりました。また、専業農家と兼業農家の割合では、兼業農家が７割以上、７割５分ぐらいですかね、いると。また、農業所得の点では、所得が非常に少ない農家の方が今は非常に多くなっているというような傾向がわかりました。
それでは、春日部市の過去３年間の農林水産業費の推移についてお聞かせいただきたいと思います。
○
栗原信司 副議長 村田
環境経済部長。
◎村田誠
環境経済部長 農林水産業費の推移につきましては、平成26年度の一般会計予算額647億9,000万円に対し、農林水産業費は２億1,401万5,000円で構成比は0.3％、平成27年度につきましては、一般会計予算額703億3,000万円に対し、農林水産業費は２億4,787万1,000円で構成比は0.4％、平成28年度につきましては、一般会計予算額699億8,000万円に対し、農林水産業費は２億4,384万1,000円で構成比0.4％となっております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） ３年間の農業予算に関して大体0.3％から0.4％で推移をしていると。これは、ここのところずっと変わっていないのではないかなと思うのですが、耕作地の面積でいうと、たしか県内10位ぐらいの広さが春日部市はあると、前に一般質問を行ったときにご答弁があったと思うのです。規模としては、多分それぐらいの規模がある、農業も大変重要になってくる地域であろうと。また、都市型農業という性格も持ちながら、販売もしやすい利点もあるということだと思いますけれども、そういった状況、条件に対して農林水産業費が余りにも低過ぎるのではないかというふうに思うのですけれども、近隣の市の予算の推移というのはどのようになっているのか、わかる範囲でお願いします。
○
栗原信司 副議長 村田
環境経済部長。
◎村田誠
環境経済部長 他市の一般会計予算額に占める農林水産業費の状況につきましては、隣接３市で答弁申し上げます。
白岡市では、平成26年度一般会計予算額125億6,300万円に対し、農林水産業費は１億7,279万3,000円で構成比は1.4％、平成27年度につきましては、一般会計予算額130億800万円に対し、農林水産業費は１億8,265万8,000円で構成比は1.4％、平成28年度につきましては、一般会計予算額145億600万円に対し、農林水産業費は２億772万2,000円で構成比は1.4％となっております。
越谷市では、平成26年度につきましては、一般会計予算額862億円に対し、農林水産業費は４億9,290万8,000円で構成比は0.6％、平成27年度につきましては、一般会計予算額899億円に対し、農林水産業費は４億5,568万3,000円で構成比0.5％、平成28年度につきましては、一般会計予算額884億円に対し、農林水産業費は５億8,439万6,000円で構成比0.7％となっております。
さいたま市では、平成26年度につきましては、一般会計予算額4,649億円に対し、農林水産業費13億2,209万円で構成比0.3％、平成27年度につきましては、一般会計予算額4,560億円に対し、農林水産業費14億5,326万円で構成比0.3％、平成28年度につきましては、一般会計予算額が4,689億2,000万円に対し、農林水産業費18億2,099万3,000円で構成比0.4％となっております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 割合でいいますと、さいたま市と大体同じぐらいなのかなと思いますけれども、規模が全く違うと思うのですが、白岡市などは1.4％ぐらい、毎年とっていると。越谷市でも春日部市よりは若干経済規模は大きいですけれども、0.6％から0.7％程度の額が計上されているということです。
では、春日部市の農業を活性化させる上で、この間、６次産業というようなこともありましたけれども、この６次産業化などへの支援の状況というのは、春日部市独自の支援があるのかどうか。どのような支援内容があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○
栗原信司 副議長 村田
環境経済部長。
◎村田誠
環境経済部長 ６次産業化に取り組む事業者に対する支援としましては、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産業の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化・地産地消法によって６次産業化に取り組む農業者に対し、国が事業計画の認定を行うことで、新商品開発、販路開拓の経費や加工施設、機械等の整備費の支援を行ったり、制度融資、出資やアドバイザーの派遣など、さまざまな支援が図られているところでございます。
市では、県と連携し、農業者が取り組む６次産業化の計画策定の支援や策定後のフォローアップ、主催もしくは関連するイベント等でのＰＲによる支援、情報収集や提供、販路開拓など地域の状況に応じた総合的な相談窓口となって支援を行っているところでございます。県では、毎年さいたまスーパーアリーナを会場として農と食の展示商談会を開催しており、販路先となり得る食品や物販など県域のさまざまな事業所との商談の機会を設けております。
また、市では、かすかべフードセレクションへの応募やふるさと納税への参加、学校給食へ加工食材を提供していただいたり、商工祭や産業祭、農業祭などに出展していただいたりして市民の方へＰＲする場を設けております。市としましては、国や県とともに、あらゆる機会を捉えて６次産業化に取り組む農業者への支援を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） ６次産業に関しては、国の計画によって、さまざまな融資やアドバイスを受けられると、そこに市と県ものっかる形で支援を行っているということでした。市ができる中での取り組みをしてきているということはわかるのですけれども、ただそういった状況の中でも、やはり後継者問題というのは、これは春日部市だけではなくて、全国的にもやはり農業従事者の減少というのは深刻な問題だろうと。もちろん国が主導的な役割を果たしていくべきだとは思うのですが、私は今回、内牧の農家の皆さんとのお話をする中で、先ほども申し上げましたけれども、梨というブランドは、やはり春日部市の農業を代表するブランドだと思うのです。
市長もよく産直の梨のことは、いろいろと鉄道会社にもお願いしているという状況も知っておりますけれども、ただそういう農業ですらも、つまりニーズはあるだろうと。といいながらも、実際には後継者が、跡継ぎがいないという状況の中で、要は利益が一定生まれるだろうという土壌があっても続けられないというような状況があるということが大きな課題ではないかなと。ましてや、これは特に稲作農家の方になりますと、もっと余計に深刻な状況ではないかなと私は思うのですけれども、後継者対策について、市でのこれまでの取り組みや状況などはどのようになっているのでしょうか。
○
栗原信司 副議長 村田
環境経済部長。
◎村田誠
環境経済部長 後継者対策としましては、農業の担い手を確保するため、農業従事者以外からの新規参入者が就農できる就農直結型の明日の農業担い手育成塾がございます。これまでの実績としましては、平成23年４月から２年間の募集期間で４名の応募を受け、その後約２年間の研修期間を終えて、平成26年度に３名が卒塾し、１名が退塾となり、卒塾者３名のうち２名が就農したところでございます。
なお、平成27年度に１名の方が新たに塾生となりまして、現在指導農家の方の指導を受け、研修を受けております。また、就農開始から５年以内の経営が不安定な時期の資金を給付する青年等就農給付金の制度や農業経営の開始に必要な機械、施設等の取得のための資金について無利子貸し付けを行う新規就農者に対する無利子資金制度、地域の中心経営体となっていただくことで、農業用機械等の導入を支援する経営体育成支援事業や経営所得の安定対策による支援などを組み合わせながら行っているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） もろもろ答弁をいただきましたけれども、新規就農の方に対する助成制度というのはあるということですけれども、実際に農業をやられている方のご家族が、その後の後継をするに際しての補助というので、国などから活用できる制度などは何点かあるようなのですけれども、私はもちろん先ほども言いましたように、国が最も大きな指導的な役割を果たして、やはり国の農業、食の安全をきちんと守っていくべきだというふうには思いますけれども、市がやはり独自に、市の中でできることで、農業を実際やられている方のお子さんなどが農家を継ぎたいと思えるような支援を具体的に創設していくべきではないかというふうに考えるのですけれども、ではもう一点、農道の整備や農機具などの購入補助などについての制度、そして市が独自に行っているような内容とかがあれば、それをお願いします。
○
栗原信司 副議長 村田
環境経済部長。
◎村田誠
環境経済部長 農道整備の状況につきましては、平成26年度に立野地区で延長約313メートルの農道の舗装、榎地区で延長約187メートルの農道舗装、増田新田地区で延長約150メートルの農道路盤整備を行い、平成27年度に芳橋地区で延長約129メートルの農道舗装、倉常地区で延長約235メートルの農道舗装、増田新田地区で延長約257メートルの農道舗装、平成28年度では立野地区で延長約90メートルの農道舗装、榎地区で延長約203メートルの農道舗装、増田新田地区で約130メートル分の農道拡幅に伴う用地買収を行っているところでございます。
次に、農機具の購入に対する補助制度でございますが、市内の農業者の方が農業経営基盤の強化や近代化を図ることを目的に農業用の機械や設備を導入するに当たり、金融機関から融資を受けた場合の利子の一部について補給する農業近代化資金利子補助金がございます。また、購入資金の助成としましては、経営規模の拡大や農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営改善に必要な機械や設備の取得など融資を活用し、経営規模の拡大を図り、農業用機械等を導入するに当たり、農業費の融資残のうち事業費の10分の３以内を支援する経営体育成支援事業という制度がございます。そのほか、市の単独の補助として、例えば米の生産調整や果樹産地の育成のため、団体で共同用の機械等を購入する際の補助制度などがございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） さまざまな制度はあると、一定程度の制度はあるということですけれども、この間の、先ほどのことでいいますと、農道整備も一定、毎年３カ所ぐらいずつなのですかね、行われているということでしたけれども、近代化の利子の一部を補助する制度や、農業経営の規模拡大とかに伴って10分の３が支援できる制度などがあるということですけれども、やはり今の農家の実態、市内の農業の状況を考えますと、後継者問題は本当に待ったなしだと思うのです。私としては、やはり市でできる、価格保証や所得保障などに関して大きな面でいえば、国がやはりきちんとそこら辺の対策をとっていくべきだと私は思いますけれども、市として独自に後継者、つまり農家の跡を継いでもいいかなと思えるような、農業従事者の家族を支援するような制度の創設なども含めて考えていくべきときではないかと思います。
加須市では、加須市農業振興ビジョンというものが策定をされておりますけれども、この加須市農業振興ビジョンの中を見てみますと、農家の実態、農業の現状というのが事細かに分析をされていて、さらに多岐にわたって、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、春日部市ではフードセレクションがあって、ふるさと納税だとか、学校給食だとか、お祭りだとか、いろいろそういった取り組みがあるということですけれども、そういった多面的な取り組みも統一的にビジョンとして示しながら行っている。また、農業者が農業行政や農業関係機関に求める支援というものに関しても、例えば先ほどの農道や用排水路の整備、改良などが第１位に来ている。機械施設の導入や更新補助が第２位、圃場整備や区画整理などが第３位ということで、農業環境の整備に対する要望も非常に多いということ、さらには稲作の経営を中心とする認定農業者の約７割が、年間農業収入が500万円を下回っているというような実態なども明らかになっています。
農業センサスの中で、市内の農業の所得の状況などもわかりましたけれども、春日部市にこういった農業振興ビジョンのようなビジョンがあるのか、私も市のホームページをちょっと調べてみましたが、農業経営基盤の強化の促進に関する目標というのがありました。これは認定農業者の方向けの、県からおりてきた資料を春日部市に当てはめたというようなことのようですけれども、これには１人当たりの所得の目標額というのが定められています。農業を継いでいくに当たって、なかなか最初から安定的な基盤に乗せるというのは非常に難しいと思うのですけれども、そういった観点から、市が独自に後継者に農業を継いでもらえるような道筋をつくっていくという上で、補助を出していくという考え、つまりそういったことも含めて予算増額の考えについて伺います。
○
栗原信司 副議長 村田
環境経済部長。
◎村田誠
環境経済部長 農林水産業費に関しましては、農業の振興のため、意欲ある農業者、将来の農業を担う若い農業経営者、農業に関係する団体などの活動状況やご要望、ご意向を伺いながら、総合的な見地に立って実情に即した予算措置を講じているものでございます。今後も国や県の補助制度や人的資源を活用し、効果的な予算措置を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 予算増額の考えはないということかなと思いますけれども、国の制度や県の制度、市が一定独自に行っている制度を含めても、この0.3％という予算、せめて越谷市の0.5％、0.7％、こういった近隣で春日部よりも一定多い、金額でいうと倍近い予算が組まれているわけですけれども、具体的にこれをどう農家の方に直接支援として後継者を育成していく立場で使っていけるのか。これをぜひ担当部局でも研究をして、私は予算をふやして、今この後継者対策、真剣に取り組まなければ、春日部市の農業の未来が大変暗いものになってしまうのではないかなというふうに思いますので、この予算増額の要望を強く要望させていただきまして、次の問題に移らせていただきます。
子供の成長発達を保障する学童保育指導員の大幅な処遇改善をについてです。指導員の仕事と役割について、安全安心の生活の場と、健全な発育を保障するということですね。子供の健全育成というのが、もともと学童保育の大きな目的だろうと思います。親の就労権の保障の上で子供が健全に育っていくと、健やかに育っていくことを願うということは大変重要だと思います。
では、現在の市の指導員の構成と経験年数、待遇と離職率などについてお示しをいただきたいと思います。
○
栗原信司 副議長 小谷
子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 放課後児童クラブにつきましては、現在指定管理者であります、社会福祉法人春日部市社会福祉協議会が管理、運営を行っております。このため指導員の処遇改善などにつきましては、指定管理者において対応すべきものとなりますので、質問によりましては、社会福祉協議会からの報告に基づく答弁になりますことをご了承いただければというふうに思います。
初めに、平成28年12月１日現在の指導員の構成と経験年数でございますが、経験年数０年から３年までが38人、４年から８年までが26人、９年以上が16人の合計80人との報告を受けております。
次に、指導員の待遇でございますが、指導員は指定管理者である社会福祉協議会が嘱託職員として採用しておりますので、給与及び賞与、休暇などにつきましては、指定管理者であります社会福祉協議会の給与規程などにより運用されております。
次に、直近３年間の退職者数でございますが、平成26年度は在職３年までが８人、６年までが３人、７年以上が２人の合計13人、平成27年度は在職３年までが14人、６年までが７人、７年以上が９人の合計30人、平成28年度は11月末現在で在職３年までが５人であるとの報告を受けております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） ０から３年までの方が38人、全体で80人おりますけれども、約半数となっていますが、待遇については嘱託職員という扱いだと。市の嘱託と大体同じような内容なのかなというふうには思っておりますが、年収ベースでいうと、大体250万円前後ですね、経験年数11年目までは一応一定の昇給がありますけれども、初任給から11年以上の最高額までいっても260万円、270万円を切るというような状況で、大変低賃金の中で仕事をせざるを得ないという状況ではないかと思います。
また、過去３年間の離職率では、３年未満で、３年間を通算しますと27名ということですから、80人のうちの３分の１どころか、半分近くというか、そこまでの人数が入れかわっていると、非常に短い期間で入れかわっているということが実態ではないかと思います。ことし派遣の、学童保育指導員の補助事務をお願いしますということで、派遣の募集をどうも行ったようなのですけれども、派遣による募集について、なぜ派遣による募集に至ったのか、市のほうでは把握をしているでしょうか。
○
栗原信司 副議長 小谷
子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 派遣による募集につきましては、通常の指導員の募集内容と内容は変わりませんが、それに加えて、より幅広い層から専門的な人材の確保を図るということから、派遣会社への人材の紹介を依頼したとの報告を受けております。
また、募集に至った経緯につきましては、より質の高い保育サービスの提供につながる方策として、募集間口を拡大したとの報告を受けております。市といたしましては、指定管理者の経営努力の一環として対応を図っているものというふうに考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 幅広い層から人材を図るということですけれども、結局指導員が足りないと、募集をかけてもなかなか人が来ないということから、私は、こういった派遣会社に依頼をせざるを得なくなったのではないかというふうに考えます。
それで、この派遣の時給を見ますと、1,300円から1,400円というふうになっています。これ以上に多分派遣会社に支払うことになると思うのですけれども、これは条件を見ますと、１日11時半から６時半までの休憩60分で５時間勤務で、土、日、祝日が休みと、月曜日から金曜日までの勤務で、１日５時間、時給1,300円ということですので、単純に計算すると、先ほど私が言いました年収250万円の指導員さんの時給と余り変わらない、正規の職員と余り変わらない額になってしまうのではないかなと。しかも、非正規の職員さんは、それでなおかつ土曜日出勤があるわけですね。
そうすると、これは派遣という職種と正規の職員とパートさんというふうに３つの違った待遇の方が入ること自体も保育の混乱を招くのではないかなというふうに思いますが、指導員の仕事について、先ほど説明をいただきましたけれども、市としてはどのように認識をしているのでしょうか。
○
栗原信司 副議長 小谷
子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 放課後児童クラブの指導員でございますが、児童が安全安心に放課後などを過ごせるようにさまざまな役割が求められており、児童の健全育成を図る上で非常に重要な役割を担っているものというふうに認識をしております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 部長から子供の成長発達に非常に重要な役割だということでした。では、この子供の成長を保障するために求められる指導員の資質について、市としてはどのように考えているのか、お願いをします。
○
栗原信司 副議長 小谷
子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 指導員に求められる資質ということでございますが、春日部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、この第８条に定めます健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意があり、その役割などを理解されている方だというふうに理解をしております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 求められる指導員の資質、健全な心身と、いわゆる仕事に対する熱意ということは大変重要だと思います。その熱意に応える意味でも、やはり熱意があっても自分の暮らしの心配をしなければいけないという中で指導員の入れかわりが、これは春日部市だけではないと思いますけれども、やはり全国規模で３年未満で大体３割ぐらいの指導員が毎年やめているという実態だと思うのです。この資質向上に向けた研修の考え方、現在の研修の実態についてお願いします。
○
栗原信司 副議長 小谷
子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 放課後児童クラブの指導員でございますが、日常の保育における経験の積み重ねと研修の実施により、資質の向上を図ることが必要であるというふうに考えております。研修につきましては、指定管理者との協定の中で事業者が実施することとなっております。今年度におきましては、11月の末現在、指定管理者による内部研修の実施が８回、県学童保育連絡協議会の主催などの研修が４回、延べ561人の指導員が受講したとの報告を受けております。
今後におきましても、埼玉県や学童保育連絡協議会が実施する研修への参加、あるいは指定管理者による事業計画に基づいた研修を行うことで指導員の資質の向上に努めるよう指定管理者に働きかけてまいります。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 資質向上に向けて、内部で８回の研修、また県のレベルで４回の研修で受講者は延べで561人ということで、研修の取り組みはされているということはわかります。ただ、実際に放課後児童クラブでの保育の部分のことでいいますと、研修などに関しては、今現在では県外などへの研修参加というのは、いわゆる仕事として出られるということではないようです。指導員が実質的に参加する分にはいいのでしょうけれども、例えば全国研究集会や全国学童保育指導員学校は全国何カ所かで分かれて行われていると思いますけれども、そういった研修会への参加は現在認められていないようなのですけれども、こういった全国規模の研修に指導員の参加を勧めていくと、これは指定管理者のほうに市としてはお願いするような形になるのかなと思いますけれども、そういった研修に広げていくこと、また行政や学童保育、やはり保護者との連携も大変重要なのですけれども、行政や例えば社協の職員さん、保護者の参加なども、こういったところに一定の参加費などの補助も含めて、みんなで研修を受けていくといったことも認めていくべきではないかと思いますけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○
栗原信司 副議長 小谷
子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏
子育て支援担当部長 全国規模の研修への参加ということでございますが、県内外で開催される各種研修会の情報につきましては、指定管理者に提供しており、指定管理者が年間を通して計画的な研修を実施しているものと捉えております。また、指導員の研修受講に要する経費につきましては、指定管理委託料に含まれておりますので、積極的な参加を指定管理者へ働きかけております。
なお、研修でございますが、主な目的が指導員の資質を向上させるものでありますことから、必要に応じて行政などの担当職員は受講しておりますが、保護者につきましては、参加することは可能ではございますが、費用については自己負担となります。
以上でございます。
○栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） もろもろお聞きをしてまいりましたが、この間の部長からのご答弁で、実際に指定管理者の委託先が社協であるということで、社協の運営がどうと言っていることではなくて、実際に指導員の労働条件をよくしようとなると、委託費を出している市の側と委託を受けている社協の中で、どちらが指導員の雇用に対して責任を負うのかと、社協が主体的には負うのでしょうけれども、実際に委託費を出しているのは市の側にあるわけですね。体系的な資本というのは市の側にあるわけですので、指導員の労働条件の問題というのは、やはり私は委託先の社協だけに任せるということではいけないのではないかなというふうに思うのです。
研修に対する行政の責任と役割ということで、国は1998年度から研修費補助を行っていると。春日部市も当然その研修費、委託費の中に含まれている、先ほど部長おっしゃいましたけれども、みずから事業内容向上に向けた取り組みに努める求めることを自治体に求めています。また、研修は継続的に行われていくことが必要で、年間を通して研修を保障し、事業内容向上に努める責任と役割があるというふうに示されております。全国レベルの研修会に出ていく中で、放課後児童クラブの指導員さんが、やはり子供たちとともに成長する、昨日の一般質問で市の職員が、いわゆる障害者の方への対応など、思いやりの気持ちを持って接するといいました。
人と人とのかかわりの中で、特に指導員とその子供たちの関係では、日々の連続した暮らしの中で、子供との信頼関係を築いて、一人一人の子供の思いに寄り添う指導員の専門的な力量、さらにそこで子供たちの実態や願いも聞きながら、具体的な遊びや生活を向上させていく取り組み、この保育の内容を向上させていく取り組みというのは、遊びに関する研究や集団づくりという、１年生から６年生までいる高学年集団も含めた学童保育の集団的なかかわりの資料をつくっていくと、これには非常にたくさんの研究や必要な教材などの準備なども含まれていると思います。活動できる範囲というのが、やはり狭まれているのでは、この暮らしを向上させていくという、学童保育の生活を向上させていくというものには、つながっていかないと思いますので、ぜひ研修の充実をしていっていただきたいというふうに思います。
市長にお聞きをしますけれども、この間、部長からお聞きしている話の中で、先ほども言いましたけれども、社会福祉協議会に委託していると。市は、社協に聞き取りをして答弁しているというふうに部長もおっしゃいました。これは市が責任を持って、国の児童福祉法にも位置づけられている学童保育事業が、実態としては社協に今委託をしているという形で、市から社協のほうにさいを投げてしまっているのではないかなというふうに私は感じてしまいます。指導員の雇用を保障するという観点でいえば、やはり市が子供の健全育成に責任を持つのは当然のことだと思いますので、私は、こういった二重の、どちらが責任をとるのか、どちらが主体的になるのかという観点を考えますと、この学童保育の指導員、子供の健全育成を果たしていく上で、指定管理者任せにしない、市の直営に戻して行うべきではないかと私は考えているのですけれども、市長の考えを伺います。
○栗原信司 副議長 石川市長。
◎石川良三 市長 放課後児童クラブは、平成18年９月から指定管理者制度を導入しており、保護者からも高い評価をいただいております。制度導入の効果は高いものと認識しております。
○栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 市長、制度導入の効果は高いと、保護者から高い評価を得ている、これはやはり指導員さんが全力で頑張っているということのあらわれだろうと思うのです。だとすれば、全力で頑張っている指導員さんの待遇を、やはり市が責任を持って支えていくということが私は必要ではないかと思います。昨日の福祉部長の答弁の中で、思いやりを持ってやるのが公務員として当然の仕事だとおっしゃいました。やはり子供を育てる上で、子供との信頼関係を築いていく指導員が果たしていく専門的な役割というのは非常に重要だと思います。学校教育の中で、先ほど最初に言いましたけれども、学校の先生に負けないぐらいの専門性が必要だというふうに国会でも答弁がされています。また、私が知っている学童では、ＯＢの子供たちが小学校期の思い出を振り返ったときに、学童保育にいたときの思い出しか残っていないというような話をするＯＢの子などもいるのです。学童保育の中で、指導員が果たしていく役割とその子供の健全育成を考えていったときに、指導員の待遇を改善して、私は市の正規職員として採用してやっていくべき、それぐらいの大幅待遇改善を行っていくべきだというふうに考えますけれども、市長のお考えを改めてお願いします。
○栗原信司 副議長 石川市長。
◎石川良三 市長 指導員の処遇改善については、各種法令や社会情勢などを勘案した中で適切に対応しております。
○
栗原信司 副議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 市長は、適切に対応しているというふうにおっしゃいました。法的には、今の状況でもちろん問題があるわけではないと思いますけれども、先ほど来からの３年未満の入れかわる指導員、離職率が非常に高いという状況、また一方では入ってきた後で指導員の仕事の重さと処遇の問題を含めてやめていくという方も恐らくいるのだと思うのです。
市長は、現場主義というふうにおっしゃいますので、ぜひ保育所にも１日保育士体験で第７保育所に来られたと思いますけれども、放課後児童クラブの指導員体験もぜひやっていただきながら、現場の実態をしっかりと確認をしていただきながら、指導員の待遇を大幅に改善すること、このことが子育て日本一につながっていく大きな一歩だと私は思いますので、ぜひともこのことを行っていただきたいと強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
○
栗原信司 副議長 以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○
栗原信司 副議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時５６分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○
栗原信司 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時０９分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○
栗原信司 副議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、30番、武幹也議員。
〔30番武 幹也議員登壇〕
◆30番（武幹也議員） 議席番号30番、武幹也でございます。平成28年12月定例会、市政に対する一般質問を
発言通告書に従いまして、大きく４点にわたり伺ってまいります。
１点目は、ふるさと納税を取り入れた地方創生について伺います。ふるさと納税制度は、ふるさとに貢献、そして応援をしたいという人のための税制度であります。都道府県、市区町村に寄附をすると、所得税と個人住民税から控除を受けることができます。結果として、寄附をした自治体に納税をしたのと同じ効果を生む制度であります。本市では、ふるさとかすかべ応援寄附金として春日部を応援する人の思いを
まちづくりに活用しております。本市のふるさと納税では、市の取り組み、
総合振興計画でございますが、から使い道を選べるようになっております。
そこで、民間事業者等が地方創生のために取り組みたいとか、希望する事業者についても、使い道の選択肢に加えることにより、民間のアイデアや活力を生かした、新たな
まちづくりを推進することができるのではないかと考えております。例えば山口県山口市では、
まちづくりに関する
プロジェクトをふるさと納税担当課が募集して、その中から認定された事業を山口市ふるさと創生推進事業として、ふるさと納税制度を組み入れた寄附型クラウド・ファンディングにより資金を集めて支援する取り組みをしております。
クラウド・ファンディングは、具体的な事業を提案して、それに賛同する人がお金を出し、集まったお金でその事業を実施するものですが、例えば本市でいろいろ公共の
まちづくりに対して活動している事業者から新たな
プロジェクトを募り、資金が不足している事業で、また市外の人も共感できそうな事業を選択して、ふるさと納税の使い道に加えることも
まちづくりとしては一つの手法ではないかと考えております。このような考えの中から、今回は幾つか質問させていただきたいと思います。
それでは、まず現在の本市のふるさとかすかべ応援寄附金の状況について改めてお伺いいたします。
２点目は、ユニバーサルマナー検定について伺います。平成28年４月１日から障害者差別解消法が既にスタートしております。本市においても障害者に対して行われたアンケートでは、市街地内のさまざまな場面で、障害を持っている３割を超える方々が、まだ差別を感じるという結果が出てきております。このようなアンケート結果を受けて、本市の職員もみずから率先して市民の模範となるよう努めなければならないと思います。高齢者や障害のある方もない方も、お互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを本市も目指しております。
そこで、本市の職員が障害者や高齢者などに差別感、また区別感を感じさせない正しい行動がとれるようにするため、現在どのような人材育成を行っているのか、取り組みについてお伺いしたいと思います。
３点目は、かすかべ郷土かるたを地域振興に生かす地域貢献型電柱広告について伺います。ことしも第24回かすかべ郷土かるた大会が盛大に10月30日にウイング・ハット春日部にて開催されたところでございます。かすかべ郷土かるたを通して、春日部をより理解し、郷土愛の高まりと知性を磨くことから、青少年の健全育成の寄与を目的としていると伺っております。このかすかべ郷土かるたについて、かるたがまずつくられた経緯や概要についてお伺いいたします。
４点目は、防災電話帳の配布について伺います。最近、防災情報を盛り込んだ防災電話帳が作成、配布されたことが話題になっております。そこで、地域の方が、ぜひこれについて取り組んでくれというようなご意見がございましたので、今回質問をさせていただきました。近くにおいては、埼玉県戸田市内で、そして遠くは福岡県福岡市内などにおいて発行、配布されております。災害への備えや被災時の対応方法などまとめたものであると伺っております。防災電話帳とはどのようなものなのか、内容をお伺いいたします。
１回目は以上でございます。
○
栗原信司 副議長 答弁を求めます。
大川財務部長。
〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長 ふるさと納税を取り入れた地方創生についてのご質問に答弁申し上げます。
本市のふるさとかすかべ応援寄附金につきましては、平成21年度に導入し、平成26年度までに計34件、6,270万4,416円の寄附をいただいたところでございます。昨年10月30日からインターネットによる寄附申し込み、クレジット決済及びお礼品を導入したところ、寄附件数が飛躍的に伸び、平成27年度決算といたしましては、延べ1,442件、寄附金額は1,935万3,710円となったところでございます。
議員ご質問のふるさと納税制度を組み入れた寄附型クラウド・ファンディングについてでございますが、使い道として特定の事業を指定していただくという点で申し上げれば、本市では
総合振興計画に掲げる７つの基本目標、あるいはその中の具体的な施策を選べるほか、平成28年度は個別事業としてふじ通り藤棚再整備事業を選んでいただくことができるようになっているところでございます。これは本市の景観シンボルとして親しまれているふじ通りにおきまして、老朽化した藤棚を年次的にリニューアルすることにより、さらなる魅力の向上や安全な歩行空間の確保を図るものでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、
宇内総務部長。
〔
宇内啓介総務部長登壇〕
◎宇内啓介 総務部長 ユニバーサルマナー検定についてのご質問に答弁申し上げます。
当市では、職員が障害のある方やお年寄りの方などを区別することなく、行動できるようにするため、例年数多くの研修などを実施しております。本年度、平成28年度に実施をいたしました研修などのうち、職員のマナー向上を目的としたものを幾つか紹介させていただきます。
まず、新規採用職員研修では、人権研修、接遇研修及び手話研修を、嘱託職員研修では接遇研修を実施いたしました。また、７月中旬には管理職と管理職以外の職員に対しまして、それぞれ内容を異にした人権研修、７月下旬には管理職員勉強会の中で障害者差別解消法についての研修を行ったところでございます。さらに、10月には、全庁的におもてなし運動を展開いたしまして、各課にポスターを掲示するとともに、全課を対象とした接遇研修を実施いたしました。これらの取り組みを行う中で、相手の視点に立って行動できる職員の育成を図ってきたところでございます。
なお、平成28年度における、これらの研修への参加者数につきましては、延べ人数となりますが、合計で894人となっております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、大山
社会教育部長。
〔大山祐二
社会教育部長登壇〕
◎大山祐二
社会教育部長 かすかべ郷土かるた作成の経緯や概要についてのご質問に答弁申し上げます。
かすかべ郷土かるたは、青少年が春日部市の変遷を理解し、ふるさと意識や郷土愛を高めながら、コミュニティーや仲間づくりを広げるとともに、青少年の健全育成に寄与することを目的として平成４年度に作成されたものでございます。このかるたは、獅子舞や神楽囃子など、市に古くから伝わる文化財や歴史、故事を中心に、現在の風物や特産品、自然などを盛り込んだ46枚の読み札と絵札で構成されております。
かるたを作成するに当たっては、当時の小学生、中学生に読み札の作品募集を行い、決定した読み札に合わせて絵札の作品募集を行いました。また、合併後の平成21年度に内容の一部改訂を行い、７枚の札を旧庄和町の文化や歴史を読んだ札に差しかえを行って、現在に至っているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、菊地
市長公室長。
〔菊地豊明
市長公室長登壇〕
◎菊地豊明
市長公室長 防災電話帳の配布についてのご質問に答弁申し上げます。
戸田市内や福岡市内などで発行されております防災電話帳でございますが、戸田市では電話関係事業者と防災啓発情報の発信の相互協力に関する協定を平成27年６月に締結し、電話関係事業者によりまして、市内全世帯、全事業所に無償で配布されております職業別電話帳の特性を生かしまして、別冊で戸田市の防災啓発情報が掲載されました防災電話帳が同年12月に発行されたと伺っているところでございます。
また、福岡市では、電話関係事業者と地域協働事業に関する包括連携協定を平成21年４月に締結いたしまして、戸田市と同様に別冊で福岡市の防災情報が掲載されました防災電話帳が平成28年８月に発行されたと伺っているところでございます。この防災電話帳は、万一災害が発生したときでも持ち出しが容易にできるようコンパクトなＢ５サイズで、安否確認の方法や災害への備え、公衆電話の場所の情報などに加えまして、避難所の情報など地域の実情に合わせた防災情報が掲載された冊子となっております。
防災電話帳の発行に当たりましては、両市ともに市が製作に協力し、電話関係事業者によりまして印刷製本され、市内全世帯、全事業所へ無償で配布されております。発行に必要な経費につきましては、電話関係事業者が広告協賛者を募ることで、市の費用負担はなく、広く市民の皆様に防災意識の啓発を図ることが期待できると伺っているところでございます。
埼玉県内では、戸田市のみとなりますが、関東地方では現在、東京23区及び横浜市、川崎市、宇都宮市など８の市で発行済み、または発行予定とのことでございます。
以上です。
○
栗原信司 副議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。
春日部市のふるさとかすかべ応援寄附金についても、これは積極的に進めていっていただきたいなと考えておりますので、今ご答弁いただいたとおり、寄附の際には市の取り組みの中から使い道を選んでもらっていると、春日部を応援する人の思いを
まちづくりに伝え、活用しているということですね。これに対しまして山口市では、市が認定した民間事業者の
プロジェクトに対して、ふるさと納税制度を組み入れた寄附型のクラウド・ファンディングにより寄附を募り、ふるさと創生推進事業を補助金として民間事業者に交付する取り組みを始めているそうであります。本年から実施した、この取り組みにおいては、山口市内の事業者等が提案した事業の中から７つの
プロジェクトが認定され、寄附金を募った結果、６つの
プロジェクトが目標金額に達し、全体でも達成率95％となったところでございます。この取り組みに対する本市の考え方を伺いたいと思います。
○
栗原信司 副議長 白子
総合政策部長。
◎白子高史
総合政策部長 山口市のふるさと創生推進事業補助金は、地域の活性化や地域課題の解決に向けて取り組まれる地方創生に資する新たな事業活動を応援するために平成28年７月に創設した補助金制度でございます。山口市では、共生をテーマに地方創生の取り組みとして市内外の人々から広く共感を得られ、地域の活性化や地域課題の解決に向けて取り組まれる地方創生に資する新たな事業活動を応援するため、この補助金制度を創設しております。
この制度では、基本補助金に加えて、ふるさと納税制度を組み入れた寄附型クラウド・ファンディングにより集まった寄附金を基準に寄附者の意思を反映した応援補助金を事業者に交付するものでございます。この取り組みは、地域資源や知的資産を活用して地域の活性化や地域課題の解決を図り、地域の強みを生かした、仕事と人の好循環、さらには人々を引きつけるまちの創生を推進することを目的に実施しているものでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） そういうことでございます。伺いました。答弁を伺っても、大変すばらしい取り組みだなと認識しました。より民間レベルで、さらに具体的な、そういうテーマが一つのテーマとして、取り組みとして出てくるわけですね。そういった考え方を、やはり本市においても、ぜひ導入していただきたいと考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。
○
栗原信司 副議長 白子
総合政策部長。
◎白子高史
総合政策部長 ふるさと創生推進事業補助金の制度は、先ほど答弁いたしましたとおり、補助金を交付することにより、地域の活性化や地域課題の解決を図り、地域の強みを生かした、仕事と人の好循環、さらには人々を引きつけるまちの創生を推進することを目的として実施されているものでございます。そこで、既に導入している自治体に事業効果を確認したところ、事業を開始してまだ間もない、あるいは事業効果を図ることが難しいとのことから、効果については継続して検証中との回答でございました。このようなことから本市といたしましては、まずは現在実施しているふるさとかすかべ応援寄附金の充実に努め、ふるさと創生推進事業補助金につきましては、引き続き先行事例を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。初めてのことですので、ぜひ検証、検討を重ねていただきたいと思います。
特に本市は、地域の４大学との包括的連携協定を締結しております。例えば地域の４大学、またそれ以外にも地域の高校とか、また総合大学との連携協定も進めていただいて、産学官を交えた（仮称）ふるさと創生推進事業補助金制度をぜひ考えていただきたいなと思っております。産学官の連携を考えたものを、そういった補助金制度を考えていただきたいことを要望して、次に移りたいと思います。
いろいろな研修をしていることは高く評価をしたいと思います。細かく研修がされているのだなと、894人のきちっとした研修を行っていると。実は今回、佐賀県の武雄市において、障害者、高齢者に対する職員の意識改革を図ることを目的に、ユニバーサルマナー検定取得を職員対象に実施すると伺いました。このユニバーサルマナー検定について、ちょっと調べてみたところ、ユニバーサルマナーとは、障害者や高齢者、ベビーカー利用者、また外国人など多様な方々を見かける現在においては、自分とは違う第三者の視点に立ち、行動することは、特別な知識ではなくて、心遣いの意識を持つための検定ということがわかりました。これは職員のマナー向上に寄与しているのではないかと知ることができました。
そこで、本市では、職員のユニバーサルマナー検定取得について、市としてどのようなお考えなのか、伺いたいと思います。
○
栗原信司 副議長
宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長 ただいまご紹介をいただきましたユニバーサルマナー検定につきましては、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が実施をしている検定でございます。この検定につきましては、議員ご案内のとおり、自分とは違う誰かの視点に立ち、行動する人を育てることを特徴とし、ユニバーサルマナーの実践に必要なマインドとアクションを体系的に学び、身につけるための検定であると伺っているところでございます。
また、声かけやコミュニケーションなどにも着目をし、例えば車椅子を押すという一つのサポートでも、かける言葉、歩くスピードなど細かいことを工夫すると、乗っている人の安心感が変わるなど、ケース・バイ・ケースの適切なサポート方法を学ぶことができるのも特徴の一つであると伺っているところでございます。
検定の種類といたしましては、インターネットで取得できる準３級、２時間程度の講義とグループワークで取得できる３級、実技や試験も含めて５時間程度の課程を経て取得できる２級があり、検定費用につきましては、３級が１人5,000円、２級につきましては、１人１万5,000円ということでございます。
なお、他市における実施状況につきましては、調べた限りとはなりますが、２つの自治体で取り組みが確認できました。
１つは、先ほどご紹介をいただきました佐賀県武雄市でございますが、こちらでは来年、平成29年２月に職員361人を対象としてバリアフリーの一歩先の
まちづくりに向けた意識改革のため、このユニバーサルマナー検定の３級を受講予定で、費用につきましては、市が全額負担をすると伺っているところでございます。
もう一市は、大阪府吹田市でございまして、こちらではことし平成28年11月に職員52人を対象とした人権研修の一環としてユニバーサルマナー検定３級を受講し、費用は市が負担をしたということでございました。
検定の効果について、大阪府吹田市に伺いましたところ、障害のある方やお年寄りに対する職員の配慮の必要性を再認識することができたと伺っております。
以上のことから、この検定につきましては、職員が障害のある方やお年寄りなどを区別することなく、行動できるようにするための一助になるものと考えております。一方、ある程度まとまった人数で検定を受けた場合、相当な費用が発生することが懸念されるところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） 課題ともとれるような内容もあったようです。メリットもあるということは十分に理解できました。私はハード整備でのバリアフリーと同様に、ソフト面における職員の心遣いの意識を高めることが大変重要かなと考えております。
そこで、本市においてもユニバーサルマナー検定取得を実施すべきと考えておりますが、お考えを伺いたいと思います。
○
栗原信司 副議長
宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長 市では現在、職員のさらなるマナー向上を図るべく、さまざまな研修などを行っておりますが、今後におきましても継続的に行っていく必要があると感じております。今回ご提案をいただきました、ユニバーサルマナー検定につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり職員が障害のある方やお年寄りなどを区別することなく行動できるようにするための一助になるものと考えております。
一方で、ある程度まとまった人数が検定を受け、その費用を市が負担するとなった場合、相当な費用が発生することが懸念されるところでございます。また、この検討につきましては、まだまだ他市の事例も少なく、今後費用対効果の検証も必要であると思われることから、まずは実施をした団体、あるいはこれから実施予定の団体などからの効果等に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。
最後は要望としますけれども、佐賀県武雄市ですね、先ほど紹介がありました。大阪府吹田市については、市長以下50名ということで、受講されたそうであります。これは受講者は試験的にでも受講を重ねていただきたいなと考えております。そのほか、高等学校であるとか、銀行であるとか、保険会社であるとか、さまざまな職業の方々が多く受講されているそうです。接遇や接客のみならずソフト面の全てを、心の面も含めて、ごく当たり前の心遣い、気遣いを事前に学び取る検定であると思いますので、ぜひこれは早急に何らかの形で、費用負担はできるだけ抑えながらも、これは実施をするべきかなと思います。
今回の障害者差別解消法は、不当な差別的取り扱いを禁止しております。合理的な配慮の提供も求められております。今回ユニバーサルマナー検定取得についてお話をしましたけれども、この検定については、それに該当するのではないかというふうに考えております。ぜひとも実施、採用を強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
先ほどご答弁いただきまして、ありがとうございました。かすかべ郷土かるたは、手づくりの伝統的なものであるなということを理解することができました。
そこで、現在実施している、かすかべ郷土かるたの普及方法や活用方法はどのように行っているのか、伺います。
○
栗原信司 副議長 大山
社会教育部長。
◎大山祐二
社会教育部長 初めに、普及方法でございますが、平成25年度より各小学校にご協力をいただきまして、小学３年生の地域学習の一環として郷土かるたの体験を授業の中に取り入れていただいております。職員が学校に出向きまして指導を行っております。また、放課後子ども教室でのかるた講習や生涯学習出前講座を活用した普及活動を行うほか、かるたに使用する道具の貸し出しなども行うなどして普及に努めているところでございます。
次に、活用方法でございますが、郷土かるたを作成した翌年度の平成５年度より、先ほど議員からも触れていただきましたが、かすかべ郷土かるた大会を開催しております。今年度で24回目を迎えたところでございます。平成８年度からは、青少年育成春日部市民会議と教育委員会の共催で実施しており、多くの市民の皆様に大会運営を支えていただいているところでございます。郷土かるた大会は、３人１組のチーム戦で試合を行っており、小学生の部、中学生の部、ファミリーの部の３部門を開催しております。本年度は212組、636名の参加をいただき、盛況に行われたところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。今回で第24回ということですね。ありがとうございます。放課後子ども教室でもやっているということです。ありがとうございました。
３回目の質問をいたします。最近、群馬県で上毛かるたを地域振興に生かすために地域貢献型の電柱の広告に関する協定を締結したと伺いました。ぜひ春日部市でも地域貢献型の電柱広告を、この地域かるたを地域振興に生かすためにも、これを実施できないか、お伺いしたいと思います。
○
栗原信司 副議長 大山
社会教育部長。
◎大山祐二
社会教育部長 地域貢献型電柱広告でございますが、ことし９月に電柱広告の管理を行っている代理店と春日部市の間で地域貢献型広告に関する協定を締結させていただいたところでございます。この協定におきましては、民間企業などの電柱広告とあわせて地域の公共的な情報を記載するに当たり、春日部市は観光名所や行事などの情報を提供することとなっております。この協定に基づき郷土かるたの絵札や読み札を素材として提供することについて可能でございますが、関係部署等と今後調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。ぜひ実施していただきたいなと。わかりやすく、見やすいものを、そのかるたの地域にちなんだ設置をぜひともお願いしたいと思います。とにかくかすかべ郷土かるたは、子供たちがみんな認識しておりますので、地域振興のための実施を強く求めていきたいと思います。早急にお願いしたいと思います。
それでは、要望いたしまして、次に移りたいと思います。ご答弁ありがとうございました。内容は、ほぼ理解できました。ゼロ予算事業であるということでございますね。さらに、今後も発行予定の、配布予定の箇所も予定されているということでございますので、とにかく早い者勝ちかなという感じですね。さらに、災害が起きる前、そして被災時にも利用できるということで、防災電話帳であることというのが、先ほどのご答弁でわかりました。このような防災電話帳を本市でも発行、配布すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
○
栗原信司 副議長 菊地
市長公室長。
◎菊地豊明
市長公室長 防災電話帳の発行につきまして、電話関係事業者に伺ったところ、埼玉県内におきましても計画的に進めてまいりたいということでございました。この防災電話帳は、地域の実情に合わせました防災情報などの掲載が可能であり、広く市民の皆様に自発的な防災意識の啓発を図る手法といたしましては極めて有効なものと考えているところでございます。発行する場合には、より一層市の実情や地域の特性を生かすとともに、要支援者等への配慮もする必要がありますので、まずは自主防災組織のリーダーなど、地域の皆様方からご意見を伺う機会を設けるなど、ご意見を取り入れながら工夫を重ね、より見やすく、内容も充実したものにしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○
栗原信司 副議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。ぜひ早急な準備をしていただきたいと思います。地域の方からも強く要望をいただいております。高齢者の方々にもわかりやすいマップとか、イラストとか、そういったわかりやすいものをつくっていただきたいと思います。さらに、年次ごとの配布もあるということでございますので、ぜひそのたびごとの改訂もきめ細かに進めていただきたいなと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
栗原信司 副議長 以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。
次に、27番、栄寛美議員。
〔27番栄 寛美議員登壇〕
◆27番（栄寛美議員） 議席番号27番、栄寛美であります。平成28年12月定例会、市政に対する一般質問を一問一答方式にて
発言通告書に従いまして、順次行ってまいります。
今回は、公共空間の利活用について、路上喫煙防止対策について、大きくは２点につきまして質問させていただきます。
まず初めに、公共空間の利活用について質問いたします。今回の質問では、道路を初めとする公共空間を活用した取り組みを紹介しながら、地域の活性化に関する提案とその取り組みに対する考え方を伺ってまいります。皆様もご承知のとおり、本市を取り巻く経済環境は、
人口減少社会を迎え、少子高齢化が急速に進展しており、産業規模や店舗数ともに縮小の方向で推移しております。こうした中、ことしの２月には西武春日部店が閉鎖されるなど、本市の経済状況は、より一層厳しさを増す状況であります。市民の皆様からの声をいただく中でも、本市のにぎわいを取り戻すこと、地域の活性化については急務であると感じております。
しかし、その一方で、市民の皆様のご協力により、にぎわい創出のために数多くの行事、イベントが催されております。大落古利根川の親水テラスを舞台として開催される夕涼みフェスタやフライデーナイトなどの水辺や周辺の施設を活用して、新たな取り組みとして開催され、毎年たくさんの来場者でにぎわいを見せており、地域の活性化につながるものと期待をしております。
ただいまご紹介したイベントの舞台として１級河川である大落古利根川の河川敷の活用が可能となったのは、国において河川の占用許可の緩和制度が創設されたことによるものでございます。こちらにつきましては、以前に一般質問で、この河川の占用許可につきましては取り上げをさせていただきました。また、この緩和制度というのは、河川だけではなく、道路や公園についても同様の規制緩和がなされ、先進市では、こうした道路や公園も含めた公共空間を積極的に活用して地域活性化につなげる取り組みが行われているようであります。
例えば本市の
中心市街地には、大落古利根川という河川環境や公園を初めとする緑地空間、また道路空間としては、例えばふじ通りの藤棚など、公共空間には活用すべき恵まれた観光資源、空間が豊富にあることから、地域の活性化に向けた新たな取り組みとして、公共空間を積極的に利活用して、官民の連携による取り組みを実施していくべきであると考えております。つまり、できる限り規制を取り払って、民間が活発にまちを盛り上げるのをバックアップしていきたいと考えております。
そこで、１回目の質問といたしまして、規制緩和制度に関して、道路を初めとする公共空間の占用許可の緩和制度について、創設された経緯とその仕組みについて概要をお伺いいたします。
次に、路上喫煙防止対策事業について質問してまいります。路上喫煙防止対策については、喫煙マナーや環境美化意識の向上、路上喫煙による身体及び財産への被害を防止し、もって安全で清潔、かつ快適な生活環境を確保する。そうした目的から春日部市路上喫煙の防止に関する条例が平成25年10月１日に施行されました。これによりまして、春日部駅周辺地域においては、路上喫煙禁止区域が指定されました。本市においては、その目的を達成するために、さまざまな取り組みがされてきたものと思います。
さて、話は少し変わりますが、喫煙に関しては、国において、これから2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、公共の場での喫煙を制限する受動喫煙対策の議論を続けているようでございます。厚生労働省が示した医療関係の敷地内や飲食店の建物内を禁煙とする案には、業界団体などから賛否両論が出ているような話もあるそうでございます。私自身も喫煙をしますから、喫煙する側のことも考えていただきたいところではありますが、吸われない方に十分配慮して、特にマナーを守ることは大事であると考えております。
まずは、１回目の質問としまして、たばこの喫煙を取り巻く現在の国の動向や喫煙にかかわることについて、どのように捉えているのか、市の見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○
栗原信司 副議長 答弁を求めます。
初めに、泉田建設部長。
〔泉田英臣建設部長登壇〕
◎泉田英臣 建設部長 公共空間の利活用についてのご質問に答弁申し上げます。
この規制緩和につきましては、地域の活性化や都市におけるにぎわいの創出などの観点から、官民が一体となって取り組むイベントの場として公共空間への期待が高まっていることが背景となっております。道路における規制緩和につきましては、地方公共団体及び地域住民や団体などが一体となって取り組むものについては、テントやパラソルなどの設置許可を弾力的に運用するよう国から方向性が示されたものでございます。公園に対する規制緩和につきましては、公園内の建物建築に伴う建蔽率の引き上げが可能となったとともに、公園の占用者となる民間事業者が屋台など一定の公園施設や占用物の許可が可能となったものでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 次に、村田
環境経済部長。
〔村田 誠
環境経済部長登壇〕
◎村田誠
環境経済部長 受動喫煙防止対策の国の動向についてのご質問に答弁申し上げます。
現在、国におきましては、受動喫煙防止対策について健康増進の観点に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等を契機として、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度に強化していくとの見解が示されているところでございます。
新たな制度の考え方といたしましては、官公庁や社会福祉施設など多数の者が利用し、かつ他施設の利用を選択することが容易でないものは、建物内禁煙とすること、学校、医療機関など未成年者や患者等が主に利用する施設は受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい敷地内禁煙とすること、飲食店等のサービス業など利用者側にある程度ほかの施設を選択する機会があるものや、娯楽施設のように嗜好性が強いものは原則建物内禁煙とした上で、喫煙室の設置を可能とすること、またこのほかに施設の管理者に対し、建物内禁煙、喫煙室を設置等の掲示を義務づけることや、実効性の担保措置として施設の管理者や喫煙者本人に対し、罰則を適用することなどをたたき台として示し、検討が行われているところでございます。検討に当たっては、関係者の意見を踏まえながら進めていくこととしており、また十分な準備期間を確保することができるよう、できる限り早期に作業を進めていきたいということでございます。
このように、これまで以上に受動喫煙防止対策の強化が図られていくものと認識しており、本市の路上喫煙防止対策においても国の動向を十分に注視する必要があるものと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ご答弁、それぞれありがとうございました。
それでは、公共空間の占用許可の緩和制度について、ただいまご答弁ありました。まず、公共空間のほうですね、質問してまいります。この公共空間の活用につきましては、全国的に各地で先進的な取り組みがなされており、例えば高崎市では、高カフェとして高崎商工会議所と連携して、道路空間を活用したオープンカフェを実施しております。また、公園に関しての事例では、岡山市の中心部の公園において、満月に近い土曜日に満月ＢＡＲというイベントを実施しており、それぞれ大盛況であると聞いております。
そこで、こうした先進的な事例について、市としてはどのように考えるのか。また、わかる範囲で先進事例の内容や目的についてお伺いをいたします。
○
栗原信司 副議長 泉田建設部長。
◎泉田英臣 建設部長 高崎市の事例については、
中心市街地に新たなにぎわいを創出することを目的とした事業でございます。事業の運営主体は、高崎商工会議所が中心となる高崎まちなかオープンカフェ推進協議会でございます。開催場所は、高崎市
中心市街地地区であり、開催期間は４月から11月の午前８時から午後10時の間、道路上にテーブルと椅子を設置し、オープンカフェを設置するものでございます。公園の事例につきましては、岡山市の西側緑道公園において、公園周辺の魅力を高め、にぎわい創出と市内中心部の回遊性向上を目的とし、心地よい空間を演出するために、満月に近い土曜日に満月ＢＡＲというイベントを４月から10月の期間に実施しております。
満月ＢＡＲの内容につきましては、若い社会人や学生の任意団体が主体となり、地域の飲食店や住民と連携しながら、料理、飲み物、ライブを楽しむ場を提供するもので、当日販売されるチケットの利用により、料理については、料理店から公園にできたての料理が届けられ、飲み物については、プロのバーテンダー、ソムリエがその場で提供するものでございます。いずれの事例につきましても、
中心市街地の魅力の一つとして、地域の活性化に大きく寄与しているものと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ご答弁いただきました。今ほどご説明いただいた先進的な事例につきまして、その効果ということでいえば、一言で申し上げれば、地域の活性化という点であると思いますが、少し掘り下げて、具体的にはどのような効果があるのか、伺いたいと思います。また、主体としては民間事業であり、民間の活動として、こうしたことを継続していくためには、それに見合う収入も必要であり、こういった点からすると、課題も多くあるように思われますけれども、この取り組みの課題について、あわせてどのようなことがあるのか、市としてのお考えをお伺いいたします。
○
栗原信司 副議長 泉田建設部長。
◎泉田英臣 建設部長 効果につきましては、官民一体となり、
まちづくりと連携した取り組みを行うことにより、
中心市街地の一つの魅力となるとともに、市内外へのＰＲ効果にもつながること、また事業者が行う美化活動により、道路、公園などの施設の維持管理費の軽減につながることでございます。
一方、課題につきましては、議員ご指摘のとおり事業の採算性と継続性が大きな課題でございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） こうした先進的な事例では、いずれの事例も
中心市街地の一つの魅力になっているということであり、
中心市街地の活性化に大いに寄与されているものと思います。その一方で、採算性や継続性など課題もあるということです。確かに事業をスタートするには、採算性といった点が大きなハードルになるということは、この事業に限ったことではなく、起業する際などにもよくお聞きすることだと思います。
近年では、こうした先導的に実施する事業のスタートに際し、国の補助を受けているということがよくありますが、今回の民間の取り組みに対しては、国の支援が受けられるのでしょうか。また、受けられるとすれば、その仕組みや補助の要件などはどのようなものがあるのか、あわせてお伺いをいたします。
○
栗原信司 副議長 泉田建設部長。
◎泉田英臣 建設部長 国の支援といたしましては、民間
まちづくり活動促進事業制度がございます。この支援制度につきましては、快適な都市空間の形成・維持、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係るコスト縮減を通じた持続可能な
まちづくりの実現と定着を図ることを目的とするもので、民間の事業者が作成する事業計画書において国土交通大臣の認可を受けることが補助の要件でございます。また、補助率及び補助限度額につきましては、事業費の３分の１から２分の１以内を補助するものでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） 国の補助制度もあるということですので、国もこうした取り組みを推進しているということだと思います。先ほど申し上げましたが、本市の
中心市街地には大落古利根川やふじ通りの藤棚など、公共空間には活用すべき恵まれた観光資源が豊富にあります。地域の活性化に向けた新たな取り組みとして、こうした公共空間を利活用し、官民の連携により、取り組みを実施していくべきだというふうに考えておりますが、この取り組みについて執行部ではどのように考えているのか、市の考えをお伺いいたします。
○
栗原信司 副議長 泉田建設部長。
◎泉田英臣 建設部長 公共空間を利活用したイベントにつきましては、まちのにぎわいの創出や地域活力の向上、さらに道路、公園などの施設管理に係るコスト縮減を通じた持続可能な
まちづくりの現実につながるものであることから、公共空間の利活用につきましては、その必要性を十分認識しているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、最後に要望とさせていただきます。先ほどご答弁をいただく中でも、こうした道路や公園の規制緩和によりまして、道路上においても、さまざまなテントやパラソルなど設置が許可されるように弾力的に運用がされるという形でした。また、公園における規制緩和においても、公園内の建物建築に伴う建蔽率の引き上げ、また屋台など一定の公園施設や占用物件の許可が可能になったということでございます。
それから、市としても、公共空間を利活用したイベントについて、これからのまちのにぎわいの創出や地域活力の向上、さらに施設管理に係るコストの縮減を通じた持続可能な
まちづくりの実現につながると。そのため、必要性を十分に認識しているというご答弁をいただいたところでございます。
この公共空間の利活用については、先ほどの事例以外にも、さまざまな取り組みが行われております。例えば富山市にある環水公園は、水に親しむ場として、昔の舟だまりを利用した水辺空間を中心に、両岸には遊歩道や芝生のスロープを設置し、憩いと親水の公園機能を演出し、また泉と滝の広場とあわせて景観的にも都市のシンボルとなる施設だそうでございます。この公園内には、実はスターバックスコーヒーが開業し、2008年、このグループが主催するストアデザイン賞で最優秀賞を獲得すると、一躍世界一美しいスターバックスとして有名になったそうです。こちら公園の中にスターバックスがあるという事例でございます。
また、岩手県紫波町のオガールタウンという、紫波中央駅前に公園を含め、役場の本庁舎、スポーツ施設、宿泊施設、広場、住宅、図書館、カフェ、産直マルシェなどを整備したオガール
プロジェクトという事例もあります。この紫波町が抱える課題として、若い世代の人口流出や商店街地区の活性化、子育てしやすい環境、雇用の確保などが指摘され、その解決策として新たな
まちづくりが提言されたそうでございます。そして、この紫波町では、この計画を実施する上で導入されたのが補助金に頼らない公民連携手法だそうです。そこにあるオガール広場では、あえて法律や条例規制の多い公園の扱いではなく、広場という用途になっています。緑地だけでなく、お休みスペース、バーベキュー設備といった火器類の設備も整備され、週末などは大いににぎわっているそうであります。
また、少し飛んで海外の例では、日本でいう自治体の公園緑地課に当たるニューヨーク市のパークマネジメントが熱心に進めている公園コンセッション、コンセッションとは免許や営業権などの意味です。この公園コンセッションは、公園の一部での営業権を入札し、その収入によって公園の品質レベルを上げていくという取り組みであります。マンハッタンの比較的小規模な公園であるマディソン・スクエア・パークには、オーガニックやコミュニティーをコンセプトとしたシェイク・シャックというハンバーガー店が出店をしております。この店は、同公園のコンセッションで落札した企業によって経営されているのですが、余りの人気で、周辺エリアにも支店をその後出店していき、そしてことし１月にはついにニューヨーク証券取引所に上場を果たしているということでございます。
こうした公共空間である公園や道路を活用する事例が幾つもあるところであります。これまでは公共の資産は税金でつくり、税金で維持するということを前提としているため、これらの資産を積極的に活用しようという話は、なかなかなかったというふうに思います。しかし、人口縮小社会となり、公共施設や公共の財産の管理予算は先細っていくものと思います。市民の特定利用は、できるだけ排除してきた公共空間の運営方法に終止符を打ち、これからは民間が公的資産を使い、公共サービスを改善する時代と捉えて、新たな公共資産の活用方法に目を向ける必要が出てきているのではないかと考えております。全てのものを事業活用するなどということは必要ありませんが、有効活用されれば、公共サービスはさらに充実させられる可能性があるのではないでしょうか。
そこで、従来の公共資産の運営方法をいま一度見直すことで、人口縮小社会でも公共資産の管理やサービスの維持を諦めず発展させること、具体的には道路や公園などの公共の空間を本市の活性化のために活用していただくことを求め、要望とさせていただきます。以上で、この質問は終わります。
続きまして、路上喫煙防止対策につきまして質問をしてまいります。ご答弁では、国において、これまで以上の受動喫煙防止対策の強化をしていくようでございます。喫煙者も少しずつ減ってきているようには感じますが、喫煙者にとっては、今後さらに肩身が狭くなってくるように思います。そうした動きに飲食店や娯楽施設などへの影響も非常に大きいものがあるのではないかと心配をしております。
さて、本市における路上喫煙の防止に関しましては、喫煙マナーや環境美化意識の向上を狙い、まずは吸う人も吸わない人も快適に過ごせるような環境づくりが望ましいものと考えております。そこで、条例施行からこれまでの路上喫煙防止に関する啓発活動について、路上喫煙禁止区域内の巡視や指導につきまして、どのようなことを実施してきたのかということについてお伺いをいたします。
○
栗原信司 副議長 村田
環境経済部長。
◎村田誠
環境経済部長 路上喫煙禁止区域内の巡視、指導の実績についてでございますが、路上喫煙の防止に関する条例は、平成25年10月１日から施行し、平成25年度の巡回指導にあっては、緊急雇用創出基金市町村事業を活用し、業務委託により毎日実施しておりました。平成26年度以降につきましては、毎月第１月曜日から１週間、路上喫煙防止キャンペーン週間を実施し、春日部駅東口及び西口にのぼり旗による啓発や職員による啓発及び巡回指導を行い、さらに別途年間を通して定期的な職員による巡回指導を実施し、平成27年２月から３月にかけては、シルバー人材センターへの路上喫煙防止巡回業務委託を行ったところでございます。また、春日部藤まつりや夏まつりのイベントにおきましても、職員による巡回指導を実施いたしました。
さらに、今年度におきましては、春日部警察署の協力のもと、８月19日、26日、９月２日の３日間にわたり、夜７時から９時まで春日部たばこ小売人会、日本たばこ産業株式会社春日部支店及びフィリップモリスジャパン株式会社との連携により、夏季路上喫煙防止合同キャンペーンを実施いたしました。このキャンペーンの中で、春日部駅前において啓発品配布等の啓発ＰＲを行うとともに、路上喫煙禁止区域内では巡回指導を行ったところでございます。最近では、春日部駅改札口付近に集中して、のぼり旗を立てるなどして、視覚的に訴えることができるよう啓発に工夫をしているところでございます。また、現状を多くの方々に知っていただこうと、市公式ツイッターにより、路上喫煙禁止区域内で拾ったたばこの吸い殻の写真を添付し、路上喫煙やポイ捨てをしないよう呼びかけているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ご答弁ありがとうございます。路上喫煙禁止区域内の巡視や指導について伺いました。啓発活動もさまざま実施していただいているものと思います。その結果、路上喫煙禁止区域内の状況はどのようになっているでしょうか。ポイ捨てなどによる吸い殻も以前は非常に目立っておりました。
そこで、路上喫煙禁止区域内の現況について、この３年間の推移も含めてお伺いをさせていただきます。
○
栗原信司 副議長 村田
環境経済部長。
◎村田誠
環境経済部長 たばこのポイ捨ての状況についてですが、春日部駅前周辺のたばこの吸い殻のポイ捨ての本数につきましては、毎月上旬に調査しているところであります。緊急雇用創出基金市町村事業を活用して路上喫煙防止対策業務の巡回指導を実施した平成25年度末の平成26年３月の本数については344本、平成26年度の月平均は1,490本、平成27年度の月平均は1,718本と増加しております。
このようなことから今年度におきましては、これまで定期的な職員による週３日の巡回指導を週５日にふやすとともに、先ほど答弁いたしましたが、新たな取り組みを行ってきたことから、平成28年４月から11月におきましては、月平均1,003本と減少してきているところでございます。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ご答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。近年、新型たばこが随分と普及をしてまいりました。この新型たばこは、これまで路上喫煙で問題になっていた、歩きたばこにより火のついたたばこを持ち歩き、子供の目の高さになるような危険ということもなく、また煙についても、加熱式であるため、水蒸気であるそうですけれども、こうしたものが、これまで同様のたばこに該当するのかということが不明であります。そうしますと、路上喫煙を禁じている条例の対象になるのかどうかということも発生してまいります。
そこで、新型たばこへの対応について、市としてはどのように認識しているのか、お考えをお伺いいたします。
○
栗原信司 副議長 村田
環境経済部長。
◎村田誠
環境経済部長 本市における新型たばこへの対応についてですが、近年、従来の紙巻きたばこにかわる新型たばこの認知度が高まり、次第に使用者が増加している状況でございます。火を使わず、電気で加熱し、煙や灰が出ない新型たばこは加熱式たばことも言われ、新型たばこの喫煙行為に対しましては、路上喫煙を禁じる条例の対象とするか否かで、自治体によって対応が異なっているところでございます。
本市の路上喫煙防止条例は、喫煙マナー及び環境美化意識の向上及び路上喫煙による身体及び財産への被害の防止を目的として制定しているところでありますが、新型たばこを製造している事業所に、新型たばこの概要等について聞き取りを行いました。その結果、やけどや衣類等の損傷の危険性、投げ捨てによる火災の危険性及び吸い殻が散乱するという状況が低いということから、路上喫煙禁止区域内での規制の対象外とする方針で対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、非喫煙者等との不要なトラブルの防止や喫煙マナーの観点から、新型たばこの喫煙者に対しましては、市指定喫煙所の利用を案内するなど、人通りが多い場所での周囲への配慮を促す形での注意指導を行ってまいりたいと考えております。
また、新型たばこについては、国が進めている受動喫煙防止対策の規制対象とするべきか、議論するとの情報もありますことから、当面の間は規制の対象外としてまいりますが、国の動向を見ながら弾力的に見直しを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） 新型たばこへの対応についてお伺いをいたしました。国においても、まだ議論中ということもあるということでございますが、本市としては、現状では禁止区域内での規制の対象外という方針だということでございました。
次の質問に移ります。平成25年10月１日の条例施行から約３年がたちましたが、実際にどのような効果が出てきているのでしょうか。喫煙マナー及び環境美化意識の向上を図るとともに、路上喫煙による身体及び財産への被害を防止し、もって安全で清潔、かつ快適な生活環境を確保する目的は、これまでの取り組みによって達成されてきているのか、その点についてお伺いいたします。また、今後の取り組みにつきましても、あわせてお伺いをさせていただきます。
○
栗原信司 副議長 村田
環境経済部長。
◎村田誠
環境経済部長 条例施行後、粘り強く路上喫煙禁止区域内の巡回指導や啓発活動を実施してきたことにより、先ほどの答弁のとおり、たばこの吸い殻のポイ捨て本数の減少や路上喫煙禁止区域内での喫煙者や巡回時の指導対象者が大幅に減少してきたところでございます。条例制定前と比較し、一定の成果を上げているものと考えております。しかしながら、ポイ捨ての本数は、まだまだ1,000本以上あることから、今後におきましても、市ホームページやツイッター等の情報媒体を活用して、引き続き路上喫煙の危険性を広く周知するとともに、路上喫煙防止キャンペーン週間の実施や路上喫煙禁止区域内での巡回活動を継続実施し、喫煙者への啓発指導を徹底してまいりたいと考えております。
また、８月から９月にかけて実施した春日部警察署たばこ関係事業者等との連携によるキャンペーン実施後のポイ捨ての本数が前年同月と比較いたしまして約40％減少した実績もあることから、12月中旬には春日部警察署が主催する、商店会や防犯、交通安全の関係団体が参加する官民一体の年末特別警戒合同パトロールに参加し、路上喫煙の防止を啓発する予定であります。このように各種取り組みにおきましては、より大きな成果につなげていけるよう、さまざまな団体とコラボレーションすることも検討し、より効果的に路上喫煙の防止を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
栗原信司 副議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ご答弁ありがとうございます。
それでは、最後に要望とさせていただきます。答弁でもたばこのポイ捨てについて、平成28年度は新たな取り組みやキャンペーンにより、月平均で減少しているとのことであります。また、啓発においては、のぼり旗により視覚的に訴えるような取り組みを進めているようであり、また特にツイッターを活用して、あえてよい面だけではなくて、禁止区域内のポイ捨ての吸い殻の画像を載せて現状を知ってもらうような取り組みをしているようでございます。
このツイッターに載せた写真を見させていただきますと、本当に山になった吸い殻の画像が載っておりまして、これを見て、ちりも積もれば山となるというようなことも思ったところでありますが、これだけこの区域内が汚れているという認識で、改めてこの認識を改めさせられる、はっとするような取り組みだなというふうに感じました。こうしたマイナスイメージをあえて良心に訴えかけるような、逆手にとった、なかなかおもしろい取り組みであるなとい
うふうに感じております。
啓発や巡回に当たっては、職員の皆様も大変ご努力をいただいているということを聞いておりまして、本当に感謝を申し上げたいなと思っております。ぜひとも今後もさまざまな団体や市民の皆様とともに効果的な取り組みをしていただき、快適なまちをつくるべく、さまざま検討していただきますよう要望させていただきます。
以上で議席番号27番、栄寛美、12月定例会での一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
栗原信司 副議長 以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。
本日の一般質問は、27番、栄寛美議員までといたします。
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△次会日程の報告
○
栗原信司 副議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。 ８日は休会とし、９日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
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△散会の宣告
○
栗原信司 副議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２８分散会...