春日部市議会 2015-08-31
平成２７年 ９月定例会−08月31日-04号
平成２７年 ９月定例会−08月31日-04号平成２７年 ９月定例会
平成２７年９月
春日部市議会定例会 第８日
議事日程（第４号） 平成２７年８月３１日（月曜日）
１．開 議
１．議案第７３号に対する質疑
１．議案第７４号から議案第７９号までに対する質疑
１．次会日程の報告
１．延 会
出席議員（３２名）
１番 石 川 友 和 議員 ２番 水 沼 日 出 夫 議員
３番 斉 藤 義 則 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 佐 藤 一 議員 ８番 金 子 進 議員
９番 井 上 英 治 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 鬼 丸 裕 史 議員 １４番 岩 谷 一 弘 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 吉 田 剛 議員
１７番 古 沢 耕 作 議員 １８番 海 老 原 光 男 議員
１９番 矢 島 章 好 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 会 田 幸 一 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２６番 小 島 文 男 議員
２７番 栄 寛 美 議員 ２８番 小 久 保 博 史 議員
２９番 蛭 間 靖 造 議員 ３０番 武 幹 也 議員
３１番 栗 原 信 司 議員 ３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 池 貝 浩
市長公室長 菊 地 豊 明
総合政策部長 種 村 隆 久
財務部長 白 子 高 史 総務部長 宇 内 啓 介
選挙管財担当部長土 渕 浩
市民生活部長 折 原 章 哲
福祉部長 内 藤 信 代
子育て支援担当部長
大 川 裕 之
健康保険部長 桜 井 厚
環境経済部長 村 田 誠
建設部長 泉 田 英 臣
都市整備部長 宮 崎 智 司
鉄道高架担当部長永 井 儀 男
会計管理者 大 澤 雅 昭
消防長 田 中 二 三 夫
病院事業管理者 小 谷 昭 夫
病院事務部長 落 合 和 弘 教育長 植 竹 英 生
学校教育部長 木 村 浩 巳
学務指導担当部長川 崎 信 雄
社会教育部長 大 山 祐 二 監査委員 遠 藤 眞 佐 利
監査委員事務局長井 上 優
選挙管理委員会事務局長
土 渕 浩
本会議に出席した
事務局職員
局長 鈴 木 郁 夫 主任 野 口 剛 史
△開議の宣告
○中川朗 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７３号に対する質疑
○中川朗 議長 日程第１、議案第73号に対する質疑を行います。
４番、
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） おはようございます。議席番号４番、
坂巻勝則です。議案第73号、平成26年度
一般会計決算の土木費について、
決算附属資料のページ数を示しながら質疑を行います。
説明書134ページ、
道路施設維持管理事業３億2,953万2,496円についてお伺いいたします。先週の
鈴木議員の質疑で、道路の補修については、
舗装整備や
側溝整備など市民から数多くの要望が挙がっていることがわかりました。
要望件数は1,894件で、対応できた件数は1,804件とのことで、対応率95％とのことでした。通学路に関しても
要望件数11件に対して対応件数10件、対応率91％と、かなり頑張っていただいていることがわかりました。しかし、まだ全体で90件も対応できていないということも事実です。要望の内容は、
舗装整備が876件、
側溝整備が305件と多いようですが、対応できなかった要望はどのような内容か、お聞かせいただきたいと思います。また、通学路に関しても、何が残ってしまったのか、あわせてお聞かせください。
次に、説明書136ページ、
河川施設維持管理事業１億6,057万4,494円についてお伺いいたします。この中の
清掃委託料4,755万1,020円と
除草委託料3,821万5,260円について、この作業内容についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、同じく説明書136ページ、
治水対策事業6,736万576円についてお伺いいたします。
治水対策、冠水対策は、多くの市民が切実な問題として望んでいます。対策の実施状況をお聞かせください。
次に、説明書144ページ、
耐震改修等事業補助金201万8,000円についてお伺いいたします。
東日本大震災以降、住宅の
耐震改修には市民も高い関心を持っていると思いますが、
耐震改修への補助の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、同じく説明書144ページ、
公園維持管理事業３億1,248万2,372円についてお伺いいたします。こちらも先週、
鈴木議員の質疑で、この事業は公園の修繕や清掃、樹木の剪定や除草などを行っていることがわかりました。市民にとって身近な存在である公園の修繕や清掃、除草や樹木の剪定などは大変重要です。しかし、雑草が伸びてしまっている公園も目立ちます。雑草など市民からの要望に対しては、どのように対応しているのでしょうか、お聞かせください。
次に、説明書146ページ、子育てふれあい
公園リニューアル事業3,960万4,680円についてお伺いいたします。老朽化している公園を子供から高齢者まで幅広い世代が一緒に触れ合える公園として再整備を行ったとのことですが、この
事業内容についてお聞かせください。
最後に、説明書149ページ、
市営住宅管理事務4,460万8,025円と
市営住宅維持補修事業１億4,412万2,681円についてお伺いいたします。平成26年度の応募数とそれに対しての入居できた世帯はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上１回目、終わりです。
○中川朗 議長 答弁を求めます。
初めに、
泉田建設部長。
〔
泉田英臣建設部長登壇〕
◎
泉田英臣 建設部長 平成26年度春日部市
一般会計決算認定についてのご質疑に順次答弁申し上げます。
初めに、
決算附属資料134ページ、
道路施設維持管理事業についての、残っている要望の内容は、年度末に要望があったもの、雨天調査、境界確認が必要なものなど、また緊急対応が必要でないものなどが実施できなかったものでございます。残っている主な内訳は、
舗装整備44件、
側溝整備18件等であり、残りの90件のうち約69％を占めているところでございます。また、
通学路要望において対応できなかった１件は
ガードレールの設置要望であり、道路幅員が狭いことから対応困難となったものでございます。
続きまして、
決算附属資料136ページ、
河川施設維持管理事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
清掃委託料につきましては、水路内に設置してあるスクリーンや排水機場などに設置している除じん機などの
定期的清掃と市民要望による
水路清掃と水路内に堆積した土砂等の
しゅんせつを実施したものでございます。
次に、
除草委託料についてでございますが、
準用河川や水路、遊水池の定期的な除草及び市民から要望のありました水路等の除草を実施したものでございます。
続きまして、
決算附属資料136ページの
治水対策事業の、主な事業の内容につきましては、緑町３丁目、一ノ割３丁目、大枝において
水路改修工事などを実施したものでございます。
続きまして、
決算附属資料144ページ、
公園維持管理事業についてのご質疑に答弁申し上げます。除草につきましては、基本的に年３回実施しているため、公園除草に関する要望といたしましては、地元のお祭りや
ラジオ体操などのイベントに伴う除草要望を多くいただいております。そのため、各地域のイベントに合わせ、事前に除草を行っております。
続きまして、
決算附属資料146ページ、子育てふれあい
公園リニューアル事業についてのご質疑に答弁申し上げます。平成26年度の事業につきましては、大沼３丁目にございます大沼第３公園と米島地内にございます外谷津第２公園の２カ所について公園の
リニューアルを実施したところでございます。具体的には、
地域住民の意見を十分に聞きながら、遊具及びベンチ等の休息施設の更新、園路の整備、出入り口やトイレの
リニューアルなど公園全体を
リニューアルしたものでございます。
以上でございます。
○中川朗 議長 次に、
宮崎都市整備部長。
〔
宮崎智司都市整備部長登壇〕
◎
宮崎智司 都市整備部長 決算附属資料144ページ、
耐震改修事業補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。
制度の概要でございますが、地震、災害から市民の生命や財産を守り、災害に強い
まちづくりを推進するため、
耐震診断及び
耐震改修を行った
戸建て住宅及び３階以上、かつ延べ面積1,000平方メートル以上の
分譲マンションの所有者に対しまして、その費用の一部を補助するものでございます。
耐震診断にかかわる補助といたしましては、
戸建て住宅の
耐震診断につきましては、かかった費用の３分の２、かつ５万円を限度に、また65歳以上の高齢者が居住者に含まれる場合においては５万円を上乗せし、10万円を限度に補助金を交付するものでございます。また、
分譲マンションに当たっては、かかった費用の３分の２に相当する額、または住戸戸数に５万円を乗じた額のいずれか低い額とし、100万円を限度として定めておるところでございます。
次に、
耐震改修にかかわる補助といたしまして、
戸建て住宅ですが、かかった費用の23％、かつ30万円を限度に65歳以上の高齢者が居住者に含まれる場合は20万円を上乗せし、50万円を限度に補助金を交付しているところでございます。また、
分譲マンションでは、
耐震改修に要した費用の23％に相当する額として200万円を限度として定めているところでございます。
続きまして、
決算附属資料149ページ、
市営住宅管理事務及び
市営住宅維持補修事業のご質疑に答弁申し上げます。平成26年度の応募者数と
新規入居世帯数でございますが、近年、
市営住宅への入居を希望される方は単身の高齢者や障害をお持ちの方が多くなっている状況でございます。
入居申し込み方法は、平成25年度までは１年間の登録制としており、登録しても入居できない方が多く、また登録期間中に入居することが可能かどうかわからない、いわゆる入居時期も不明確となっておりました。このようなことから、平成26年度より入居制度を改正し、空き家が生じた際に募集を行い、同一住宅に複数の
申し込み者があった場合に抽せんにより決定するという
空き家募集制へと変更し、入居時期や申請書類の見直しを図ることで
入居希望者への負担軽減を図ったところでございます。平成26年度の
入居申し込み応募者数は、空き家となっている15棟の募集に対しまして57世帯の
申し込みがあったところでございます。内訳でございますが、２人以上の世帯用の
一般住宅２
ＤＫタイプが、２戸の募集に対しまして
申し込み世帯数７世帯、同タイプ１戸の募集に対しまして
申し込み世帯数はゼロ世帯、３人以上の世帯用の３
ＬＤＫタイプについては６戸の募集に対しまして
申し込み世帯数はゼロ世帯、２人以上の世帯用の
戸建て住宅３
ＤＫタイプ２戸の募集に対しまして
申し込み世帯数11世帯、２人以上の高齢者、
障害者向けの住宅、２ＤＫ、３
ＬＤＫタイプが２戸の募集に対しまして
申し込み世帯数は３世帯、
単身者向けの
単身住宅２
ＤＫタイプが２戸の募集に対しまして
申し込み世帯数は36世帯となっております。このようなことから、平成26年度の
入居世帯数は８世帯となり、７戸につきましては
申し込みがなく、募集戸数に対する入居率は53.3％となったところでございます。
以上でございます。
○中川朗 議長
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） では、２回目の質疑を行います。
説明書134ページ、
道路施設維持管理事業についてですが、通学路の対応できなかった要望は道路幅の問題で
ガードレールが敷設できなかったと。これはある程度仕方がないかなというふうに思いますけれども、通学路に対して優先的に対応されているのでしょうか。また、そのほかの
舗装整備などは早急に対応が必要だと思いますが、この残ってしまったものに対して、今後どのように対応をしていくのか、お聞かせください。
次に、説明書136ページ、
河川施設維持管理事業についてですが、河川の清掃や除草など、これも市民から大変要望が多いものではないかと思います。何件くらいの要望があって、そのうち何件くらい対応できたのでしょうか、お聞かせください。
次に、説明書136ページ、
治水対策事業についてですが、今回その都度対策をされているようですけれども、今回の工事を行ったことによってどのような効果が得られたのか。また、どのような効果が期待できるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、説明書144ページ、
耐震改修等事業補助金についてですが、これは予算書を見ますと、予算600万円ついているのですけれども、実績が、先ほども言いましたけれども、201万8,000円とのことでした。余りにも実績が予算に対して少ないのではないかと思うのですけれども、補助の条件が厳しいとか、何か原因があるのではないかと考えています。その理由についてどういったことが考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、説明書144ページ、
公園維持管理事業についてですが、イベントなどが、
ラジオ体操とか、そういうイベントがあるときに市民から除草してほしいという要望が出てくると。要望があれば対応しているということでした。市民から要望とか、苦情とかが出てくるというのは、相当雑草とかが目立ってしまっているからだと思うのですけれども、年に３回ということでしたが、この除草の回数をふやすなど、小まめな管理ができるよう
管理体制の見直しというのは検討されているのでしょうか。
次に、説明書146ページ、子育てふれあい
公園リニューアル事業についてですけれども、先ほどの答弁で、住民の意見を十分に聞きながら公園の整備を進めていくということでした。これは大変いいことだと思うのですけれども、この事業を大いに進めていただきたいと思いますが、従来の公園とこの子育てふれあい公園の違いが、いまいちちょっとよくわからないですけれども、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。あわせて現在、
整備済みの公園は幾つあるのでしょうか。また、今後どのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、説明書149ページ、
市営住宅管理事務及び
市営住宅維持補修事業についてですけれども、タイプによって差が出ているようですけれども、それでも入居を希望しても入居できない方、相当数いらっしゃるということがわかりました。これはやはり
市営住宅の総数が絶対的に足りないのではないかと思うのですけれども、そこでお伺いしますが、
市営住宅の戸数の推移を過去５年間でお示しください。
２回目、以上です。
○中川朗 議長
泉田建設部長。
〔
泉田英臣建設部長登壇〕
◎
泉田英臣 建設部長 再度のご質疑に順次答弁申し上げます。
道路施設維持管理事業につきまして、残った要望のその後の対応についてでございますが、平成26年度に対応できなかった要望につきましては、平成27年度に引き続き対応を行っております。また、通学路についての要望につきましては、道路幅員が狭いなど物理的に実施困難な場合を除き、夏休み中及び年度内の実施に努めているところでございます。
続きまして、
河川施設維持管理事業につきまして、
水路清掃は
要望件数52件で、
処理件数は48件、率といたしまして約92％でございました。また、水路の
しゅんせつにつきましては、
要望件数は125件で、
処理件数は119件、率といたしまして約95％でございました。
次に、除草につきましては、
要望件数181件で、
処理件数は164件、率にいたしまして約90％でございました。
次に、
治水対策事業につきまして、この事業の効果でございますが、
治水対策事業では、降雨量が異なるため、検証することは難しいところですが、水路断面の拡幅や素掘りの
水路改修を行ったことにより、浸水被害の軽減に一定の効果があるものと考えております。
続きまして、決算書144ページ、
公園維持管理事業につきまして、除草回数をふやすなど管理ができるように
管理体制を見直してはにつきましては、市で実施できる除草の回数は限られていることから、今年度より
地元自治会等により除草や清掃を行っていただく美化協定の手数料を増額いたしまして、よりきめ細やかな
公園管理ができるよう見直しを図ったところでございます。
続きまして、子育てふれあい
公園リニューアル事業の従来の
公園整備との主な違いにつきましては、公園の再整備を進めるに当たり、行政単独による設計ではなく、整備後の公園を
地域住民の皆様に愛着を持ってご利用いただけるように、地域の皆様と
意見交換会や公園に対する
アンケート調査を実施するなど、
地域住民のニーズを反映させた設計を行っているところでございます。
次に、再
整備済みの公園数につきましては、平成24年度から毎年２カ所程度の公園の
リニューアルを実施してまいりました。平成26年度末現在、６カ所の公園の
リニューアルを実施いたしました。
次に、今後の予定についてでございますが、今後におきましては、
市民ニーズや社会情勢の変化、自治体による
美化協定締結状況や再整備を実施した公園の配置状況、財政状況などを踏まえた上で、毎年１カ所から２カ所程度の公園の
リニューアルを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川朗 議長
宮崎都市整備部長。
〔
宮崎智司都市整備部長登壇〕
◎
宮崎智司 都市整備部長 耐震改修等事業補助金についての予算に対して決算額が少ないという理由でございますが、
耐震診断に係る補助につきまして、
戸建て住宅につきまして、予算では10棟程度の見込みに対しまして決算では１棟のみの申請であったということ、また
分譲マンションにつきましては申請がなかったこと、また
耐震改修工事に関する補助でございますが、
戸建て住宅については４棟の見込みに対して４棟の申請はありましたが、
分譲マンションについては申請がなかったということが、大きく予算との乖離があったというふうに考えております。
また、
補助件数が少ない理由でございますが、
耐震改修工事に当たっては、耐震化にかかわらない工事も行う必要があることから、工事費が多額になるということと、建てかえ工事に移行してしまうことや、居住しながら工事や一時転居などに伴う精神的な負担があるというふうに考えております。また、補助を受けた方の約８割の方が高齢者の方々でございまして、工事金額や将来を考え、取りやめてしまうことなどが要因として考えられております。
次に、補助対象における建築物の条件でございますが、
建築基準法に基づきまして現行の耐震基準が昭和56年６月１日に導入されておりますので、これ以前に建築された
戸建て住宅、または
マンションに限られるものでございまして、条件が厳しいということはないというふうに捉えております。
続きまして、
市営住宅管理事務、
市営住宅維持補修事業でございますが、
市営住宅の
管理戸数の推移ということでございますが、過去５年間の団地数及び戸数を申し上げますと、平成22年度が15団地466戸、平成23年度が15団地462戸、平成24年度が15団地459戸、平成25年度が15団地454戸、平成26年度が15団地450戸となっておりまして、毎年３戸から５戸の減となっておるところでございます。
管理戸数が減となっている理由でございますが、春日部市
市営住宅長寿命化計画におきまして、老朽化による建てかえ、または用途廃止と判定された
政策空き家に指定した住宅の空き家の解体によるものでございます。これらの
政策空き家の解体の減戸数を補完するため、平成26年度より
市営住宅民間借り上げ型整備事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
○中川朗 議長
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） ３回目の質疑を行います。
説明書136ページ、
河川施設維持管理事業についてですけれども、市が管理している河川、
準用河川、総延長が1,000キロもあるということで、要望全てには対応できないというのはわかるのですけれども、それでも河川の雑草が伸びているのをよく見かけます。この対応できなかった清掃や雑草、今後どのようにしていくのか。また、苦情や要望が来る前に対応できるように定期作業をふやすなど検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、説明書136ページ、
治水対策事業についてですけれども、春日部市は冠水とか、浸水の被害が危ぶまれる地域、すごくたくさん残っていると思うのですけれども、対策が講じられていない箇所について、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、説明書144ページ、
耐震改修等事業補助金についてですが、これは本当にいい制度だと思うのですけれども、せっかくこのいい制度があるのですから、せめて実績を予算いっぱいくらいまで引き上げたらいいと思うのですけれども、
先ほど補助の内容とかお聞きしましたけれども、条件も厳しくないよということだったのですが、この実績拡大についてどう検討されたのでしょうか、お聞かせください。
次に、説明書144ページ、
公園維持管理事業についてです。本来は、公園の
維持管理というのは、市が責任を持って行うべきだと思うのですけれども、地域の自治会などと
公園美化協定を結んで清掃などの協力をお願いしていると。また、助成金の金額も増額したということだったのですが、そこでお伺いいたしますけれども、この美化協定を結んでいる自治会数は幾つか。それから、この美化協定で管理をしている公園は幾つあるのか、お聞かせください。
次に、説明書149ページ、
市営住宅管理事務及び
市営住宅維持補修事業についてですけれども、
市営住宅の戸数は毎年減ってきてしまっているというのが、先ほどの答弁でわかりました。入れない人が、先ほどの答弁で相当数いらっしゃるというときに、この戸数全体は減ってしまっているというのは、どうしても矛盾を感じてしまうのですけれども、この
市営住宅の総数をふやす検討というのはされているのでしょうか、お聞かせください。
以上、３回目を終わります。
○中川朗 議長
泉田建設部長。
〔
泉田英臣建設部長登壇〕
◎
泉田英臣 建設部長 河川施設維持管理事業につきまして、対応できなかった要望でございますが、要望時期が年度末であったため、年度内に対応できなかったもので、次年度で対応しているところでございます。また、
しゅんせつする基準に満たなかったものにつきましては、その趣旨を説明いたしまして理解をお願いしているところでございます。
次に、定期作業をふやすなどの対応につきましては、全ての水路の除草や
しゅんせつ等を定期的に実施することは、その河川等の周辺状況が違いますので、要望があった箇所の現地調査を行った中で、必要に応じて判断してまいりたいと考えております。
続きまして、
治水対策事業につきまして、対策の行われていない箇所への今後の対応でございますが、
治水対策では排水先である下流側河川の整備が重要であると考えております。そのため、下流側の１級河川の管理者である国や県に対しまして、引き続き早期改修を要望してまいります。市といたしましても、下流側河川の整備状況を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、美化協定を結んでいる自治会の数と公園数についてでございますが、美化協定を締結している自治会や公園のグラウンドを利用している団体数につきましては、合わせて105団体で、このうち自治会数は81でございます。また、公園数は163カ所でございます。
以上でございます。
○中川朗 議長
宮崎都市整備部長。
〔
宮崎智司都市整備部長登壇〕
◎
宮崎智司 都市整備部長 耐震改修補助金の拡大の検討ということでございますが、災害に強い
まちづくりを推進するため、
耐震改修のさらなる促進を図っているため、平成24年度に条件緩和といたしまして、65歳以上の高齢者が居住に含まれる場合において上乗せ補助を行っておりまして、一定の成果があったというように考えているところでございます。また、さらなる実績拡大を図るため、新たな取り組みといたしまして、本庁舎１階のテレビモニターの広告を初めとしまして、特に耐震化を必要とするエリアを地震ハザードマップにより抽出し、そのエリアにある住宅を中心に広報活動を実施したところ、耐震化にかかわる相談も非常に多く寄せられているところでございます。今後においても、市民のより一層の防災意識の高揚が図れるよう広報活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、
市営住宅管理事務、
市営住宅維持補修事業でございますが、今後の
市営住宅の整備の考えでございますが、毎年多くの入居希望に関する問い合わせがございまして、また
申し込み希望者もいることから、
市営住宅のニーズは依然として高く、その必要については十分に認識しているところでございます。今後は、平成24年３月に策定いたしました、春日部市
市営住宅長寿命化計画に基づきながら社会情勢の変化と需要変動を見きわめながら民間住宅借り上げ型
市営住宅制度の活用により、入居可能な戸数の補完に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○中川朗 議長 以上で４番、
坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。
以上で議案第73号に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７４号から議案第７９号までに対する質疑
○中川朗 議長 日程第２、議案第74号から議案第79号までに対する質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議案第76号、平成26年度介護保険特別会計決算について質疑を行ってまいります。
平成26年度の決算では、第５期介護計画の最終年度でもありますので、介護計画３カ年のまとめという観点も含めて質疑をしてまいります。
決算附属資料をもとにお聞きしていきます。
まず１点目、附属資料の201ページ、第１号被保険者加入状況について、３カ年の経過についてお聞きをします。
２点目、202ページ、特別徴収保険料29億7,739万1,500円、普通徴収保険料（現年度分）３億7,030万4,431円について、この対象人数とその割合について、また特に普通徴収分の滞納者数とその割合についてお示しをください。
３点目、普通徴収保険料（滞納繰越分）1,668万3,850円について、不納欠損となった額が出ていますけれども、この主な理由についてお示しをください。
４点目、介護給付費負担金22億4,878万8,310円について、204ページの県からの介護給付費負担金18億1,411万9,662円、また205ページの介護給付費繰入金17億6,035万2,000円も含めて、さきの保険料の徴収と合わせて国、県、市、被保険者の負担の割合についてお示しをください。
５点目、203ページ、介護給付費財政調整交付金249万6,000円について、算定の基準と当市ではどの程度のレベルの調整交付となったのか、お示しをください。
６点目、205ページ、介護保険給付費準備基金繰入金４億1,108万8,000円について、基金残高の３年間の推移についてお示しをください。
７点目、208ページ、介護認定審査会事務6,175万5,442円について、この介護認定の区分変更の申請件数について、３カ年の実態についてお示しをください。
８点目、209ページ、施設介護サービス給付事業40億6,552万7,457円について、特別養護老人ホーム待機者数を３カ年の経緯でお示しをください。また、３カ年の間にふえた特別養護老人ホームの定数についてもお願いをします。
９点目、214ページ、地域包括支援センター運営事業１億3,586万円について、第１から第８までの地域包括支援センターの、それぞれの対象人数は何人でしょうか。国の基準では、おおむね３万人に１カ所ということになっていますけれども、どうでしょうか。また、認知症対応について、３カ年の対象人数の推移についてお示しをください。
10点目、215ページ、配食サービス事業5,604万8,760円について、対象者の要件と３カ年の実績の推移についてお示しをください。
最後、３カ年の総括として、当初の見込みに対して給付の状況について決算年度を含めて３カ年の計画値と実績についてお示しをください。
１回目は以上です。
○中川朗 議長 答弁を求めます。
初めに、桜井
健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 議案第76号 平成26年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、
決算附属資料201ページ、第１号被保険者加入状況の３カ年の推移でございますが、平成24年度当初は５万4,697人でしたが、平成24年度中は3,351人増加いたしまして、年度末は５万8,048人、平成25年度中は2,996人増加し、年度末は６万1,044人、平成26年度中は2,819人増加し、年度末は６万3,863人となっております。
次に、決算書400ページ、
決算附属資料202ページ、介護給付費に対する国、県、市、そして被保険者の負担割合についてですが、平成26年度は国が20％、県が12.5％、市が12.5％、第１号被保険者が26％、第２号被保険者が29％となっております。なお、施設分についてのみ、国と県の負担割合が異なっておりまして、国が15％、県が17.5％となっております。
次に、決算書402ページ、
決算附属資料203ページ、財政調整交付金の算定基準と本市の実績ですが、財政調整交付金は平均して介護保険費用の５％を国が各市町村に交付するもので、主に各市町村の後期高齢者数の割合と高齢者の所得構成割合により算定される制度となっております。本市の交付割合は0.02％となっています。
次に、決算書404ページ、
決算附属資料205ページ、介護保険給付費準備基金の残高の３年間の推移についてですが、平成24年度末は基金残高が12億520万9,364円、平成25年度末は12億1,751万7,711円、平成26年度末は11億7,342万7,130円となっています。
次に、決算書412ページ、
決算附属資料208ページ、介護認定審査会における過去３カ年の区分変更申請件数ですが、平成24年度は903件、平成25年度は931件、平成26年度は1,026件となっています。
次に、決算書414ページ、
決算附属資料209ページ、施設介護サービス給付事業に係る市内の特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成24年度は392人、平成25年度は391人、平成26年度は365人となっています。また、３年間にふえた特別養護老人ホームの施設数と定員については、平成25年度に１施設、定員100人が新設され、平成26年度末現在市全域で11施設、定員が863人となっております。
次に、決算書420ページ、
決算附属資料214ページ、地域包括支援センター運営事業に係る市内の各地域包括支援センターの圏域別人口と高齢者人口についてですけれども、こちらについては、平成26年４月１日現在で第１包括から順に圏域人口と高齢者人口の順で申し上げます。第１包括、こちらは３万2,339人、高齢者が6,981人、第２包括は３万1,015人、高齢者は7,270人、第３包括が３万933人で高齢者が7,763人、第４包括が２万8,937人で高齢者が7,108人、第５包括が２万8,199人で高齢者が6,972人、第６包括は２万5,322人で高齢者は7,993人、第７包括は２万7,452人で高齢者は7,407人、第８包括は３万3,982人で高齢者は9,535人となっております。
次に、認知症の方の人数につきましては、介護認定審査会において審査判定された方のうち認知症状を有する方は、平成24年度2,980人、平成25年度2,778人、平成26年度3,141人となっております。
次に、３年間の介護給付費の計画値と実績についてですが、平成24年度は計画値が119億9,356万3,000円、決算額110億6,389万5,045円、執行率にいたしますと92.2％でございます。平成25年度は計画値129億8,040万円、決算額118億637万5,657円で執行率は91.0％、平成26年度は計画値140億8,280万2,000円、決算額が126億3,917万3,926円、執行率で89.7％となっております。
以上でございます。
○中川朗 議長 次に、白子財務部長。
〔白子高史財務部長登壇〕
◎白子高史 財務部長 議案第76号 平成26年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書400ページ、
決算附属資料202ページ、特別徴収対象者と普通徴収対象者の人数の割合についてでございますが、特別徴収対象者は５万5,724人、普通徴収対象者は１万1,771人、合計は６万7,495人、うち併徴者は2,107人でございます。特別徴収対象者の割合としては82.56％、普通徴収対象者の割合としては17.44％でございます。普通徴収のうち滞納者数と割合についてでございますが、滞納者は642人、割合としては5.4％でございます。
次に、不納欠損となった主な理由でございますが、資力欠如、生活困窮、死亡が主な理由でございます。
以上でございます。
○中川朗 議長 次に、内藤福祉部長。
〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長 決算書423ページ、
決算附属資料215ページ、配食サービス事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、対象者の要件ですが、市内に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯等の方で、訪問調査によりサービス利用が適切であると認められた方が対象となっております。
次に、３年間の実績でございますが、平成24年度511人、平成25年度497人、平成26年度496人でございます。
以上でございます。
○中川朗 議長 今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） それでは、２回目の質疑を行います。
第１号被保険者の加入状況、３年間で、スタート時が５万4,697人から平成26年度末で６万3,863人と、やはりふえてきているということがわかりました。特別徴収保険料、普通徴収保険料の割合についてはわかりましたけれども、この普通徴収の１万1,771人のうち642人、5.4％が滞納となっていると。先ほど部長答弁で2,107人といったのが何なのか、ちょっと聞き漏らしてしまったので、もう一度お願いします。
２回目の質疑として、この滞納者に対する差し押さえの件数についてお示しをいただきたいと思います。不納欠損の理由はわかりました。
介護給付費負担金の割合についてもわかりましたので、結構です。
調整交付金ですね、介護給付費財政調整交付金、これは国が状況によって５％交付すると、この算定の基準については、後期高齢者の人数と、あと高齢者の資力ですかね、収入、所得によるというお話でしたけれども、これは春日部市は0.02％ということは、この５％の交付額のうち0.02％ということでいいのか。大変少ないのではないかなというふうに思いますけれども、それでよいのかどうか、確認をさせていただきたい。
そして、この地域によって、この調整交付金がかなり違うわけですけれども、最小と最大交付でどれぐらいの額の差になるのか、これについてお示しをいただきたいと思います。
あと、介護保険給付費準備基金については、３年間、大体12億円から11億円と基金残高としては、そのまま移行しているということがわかりました。介護認定審査会の事務については、平成24年度903件から平成26年度1,026件と、この３カ年については、毎年少しずつふえているということだと思いますけれども、これは認定審査会の審査によっては、介護度が重くなる人、または軽くなる人と、こういうふうにいると思いますけれども、傾向としてはどのようになっているのでしょうか。安直に介護度を下げるようなことはされていないというふうに、この間も答弁あったと思いますけれども、そうしたことも含めて、傾向としてはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
あと、特別養護老人ホームの待機者数について、平成24年度392人から平成26年度は、この平成25年度、100人の施設が１つできたということもあって、待機者数としては若干減っているようですけれども、これは以前お聞きしたときに、特別養護老人ホーム建設について、この春日部市だけではなくて、介護保険料、介護負担のことも考えると、近隣の自治体とやはり調整していくことが必要になると。春日部市だけでどんどんつくれば、春日部市の介護負担が非常に重くなってしまうというお話があったと思うのですけれども、この近隣市町との調整がどのようにされているのか、お示しをください。
あと、214ページの地域包括支援センター、３万人に対する対象人数と高齢者の人数ということで、お答えをいただきまして、ありがとうございます。やはり対象人数と高齢者に対しても多少地域包括支援センターによって差があるというふうには思いますけれども、この地域包括支援センターの職員の配置状況については、今はどのようになっているのか。認知症対応もことしからですかね、変わったのかと思いますけれども、認知症の方もふえているようですけれども、配置状況はどうなっているでしょうか。
配食サービスについては、民間のところもふえているということで、利用者数は徐々に減っているということはわかりましたので、結構です。３カ年の実績等含めて、この３カ年の経過から考えますと、やはりきちんと３年の間、余力を持ってやれているとすれば、保険料の引き下げなども可能ではないかなというふうには思うのですけれども、全体を通して、こういった観点からお答えいただければと思います。
２回目は以上です。
○中川朗 議長 白子財務部長。
〔白子高史財務部長登壇〕
◎白子高史 財務部長 先ほどの答弁で2,107人と申し上げましたのは、普通徴収と特別徴収、両方から徴収されている方が2,107人いるということでございます。
平成26年度に差し押さえをした件数でございますけれども、預貯金が15件、生命保険が１件の合計16件でございます。
以上でございます。
○中川朗 議長 桜井
健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 初めに、調整交付金についてですが、本市の場合、0.02％の交付で間違いございません。ちなみに埼玉県内では12の保険者が不交付となっているという状況です。全国平均、平成26年度の財政調整交付金の実績は、今申し上げた最低がゼロ％から最大で14.41％となっているところでございます。
次に、申請によりまして、介護度が変更された件数ですけれども、平成24年度は855件、平成25年度は895件、平成26年度は968件となっておりまして、いずれにしても介護度が高くなっているという状況でございます。
次に、特別養護老人ホームの新設についてですけれども、近隣市町の調整についてですけれども、特別養護老人ホームの新設については県に認可権限がございますので、県において県内各圏域及び市町村間の調整をしているところです。
次に、地域包括支援センターの職員の配置についてですけれども、平成26年度は各地域包括支援センターに保健師または看護師、それと社会福祉士、さらに主任看護支援専門員、いわゆるケアマネですね、それぞれ１名ずつ計３名を配置しておりました。現在は、各包括エリアに市内全域で高齢者がふえているということで、この人数をもうちょっと加重させていただいて、高齢者人口が6,000人から8,000人のエリア、こちらは５包括が該当するのですけれども、１人増員させていただいています。8,000人を超えるところは２名増員しておりまして、こちらは３つの地域包括支援センターが増員しているという状況でございます。
保険料の引き下げについては、各年度の執行残については、基金に積み立てて、次期計画に保険料を減額して還元しておりますので、現在については、あくまでも制度において決められているところで、減額については考えていないところでございます。
以上です。
○中川朗 議長 今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） それでは、３回目の質疑を行います。
まず初めに、差し押さえの件数については、預貯金と生保を含めて16件ということで、わかりました。無理な差し押さえはしていないとは思いますけれども、16件あるということですね。
最後、１点だけお聞きをしますけれども、特別養護老人ホーム、今、部長のご答弁で、県が調整しているということです。この３カ年の第５期計画の中では平成25年に１カ所、春日部市では100人ふえていると。近隣のほうでも、そういった関係の中でふやしてきているとは思うのですけれども、春日部市だけでも、まだ365人の待機者がいて、多分近隣で含めても待機者ゼロという地域はないのだというふうに思うのです。こうしたことも含めて、やはり特別養護老人ホーム新設に対して、県への要望について、この間どのように行ってきたのか、これについてお聞きをして質疑を終わりにします。
○中川朗 議長 桜井
健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 特別養護老人ホームの新設に対する県との調整ですけれども、各市町村が介護保険事業計画を策定する際には、所管する都道府県と協議することが介護保険法で規定されておりますので、その際に施設整備についても調整を図っているところでございます。
以上です。
○中川朗 議長 以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○中川朗 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時０４分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○中川朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７４号から議案第７９号までに対する質疑（続き）
○中川朗 議長 引き続き質疑を求めます。
10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。議案第74号 平成26年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について質疑をいたします。
決算附属資料で行いたいと思います。176ページ、歳入の国保税について。まず、所得200万円未満の国保税の世帯、加入世帯全体に対する割合について伺います。
２点目は、国保加入世帯の平均所得について伺います。
続いて、国保税で年間収入200万円、300万円のそれぞれの収入の方で、夫婦ともに40歳代で子供さんが２人という４人の世帯で年間収入10％を超える国保税というふうに、これまで質疑の中で毎年度なっておりますけれども、平成26年度ではどうでしょうか。
続いて、国保税の算出方法ですけれども、春日部市の場合には２方式ということで、所得割額と均等割額ということで、所得33万円以下なら非課税、均等割額のほうは医療保険分１人年２万8,700円、後期高齢者の支援分で１人年１万5,000円、介護保険分で１人年１万400円、合計、均等割は１人年５万4,100円と、こういうふうになっていますけれども、この均等割についての考え方ですね、２方式についての考え方について伺います。
それから、国保税の１人当たり、１世帯当たりの調定額とその県内順位はどうでしょうか。
続きまして、収納率ですけれども、平成26年度における収納率について、現年分でいいですけれども、所得階層別の収納率について伺います。100万円未満、100万円以上200万円などという方向でお願いします。
続きまして、現年度分と滞納繰越分を合わせて滞納世帯について、収納率ですけれども、これも滞納世帯の所得100万円未満の世帯は平成26年度どうだったのか。100万円単位で結構ですけれども、これもお願いします。
それから、平成26年度における差し押さえ件数ですね、換価件数及び換価金額、差し押さえたものというのはどういうものがあったのかということで、お願いします。
それから、短期証と資格証の発行状況について平成26年度はどうだったのか、伺います。
そして、178ページ、国庫支出金ですけれども、歳入総額における国庫支出金の占める割合について、平成26年度はどうだったのか。
そして、183ページ、その他一般会計繰入金ということで、被保険者の負担の軽減などのために一般会計から法定外の繰り入れを行っておりますけれども、平成26年度の法定外繰入金は幾らであったのか。
歳出のほうで何点か伺います。187ページ、保険給付費、なるべくこれが少なければ少ないほどいいわけですけれども、療養給付費の１人当たりの単価と過去３年間の推移はどうだったのでしょうか。
191ページ、特定健康診査等事業費、春日部市は特定健康診査受診率が非常に高くて、県内で２番目なのですね。１位が飯能市だと思いましたけれども、それはいいことなのですけれども、年代別の受診率はどうでしょうか。40代、50代、60代、70代と。
最後に、人間ドック補助の検討について、県内の実施状況について伺います。
以上で１回目を終わります。
○中川朗 議長 答弁を求めます。
初めに、桜井
健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 議案第74号 平成26年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてのご質疑に順次答弁申し上げます。
初めに、決算書338ページ、
決算附属資料176ページ、国民健康保険税についてですが、平成26年度の所得200万円未満の世帯数と加入世帯数に対する割合は３万2,933世帯で76.2％となっております。
次に、平成26年度の国民健康保険加入世帯の平均所得についてですが、約113万6,000円となっております。
次に、国民健康保険税についてですが、夫婦ともに40歳代、子供２人の４人世帯で、年間給与収入200万円の場合、こちらは均等割額の５割軽減が適用され、18万7,500円、次に年間給与収入300万円の場合は均等割額２割軽減が適用され、31万7,000円となります。
次に、均等割額についてですけれども、均等割額につきましては、平成26年度において地方税法の一部が改正され、均等割額の軽減措置が拡充され、低所得者の負担軽減が図られております。なお、平成27年度においても、さらに軽減措置の拡充がなされているところでございます。
次に、国保税１人当たり及び１世帯当たりの調定額と県内順位についてですけれども、平成26年度の１人当たりの調定額は９万919円で、県内順位は18位、１世帯当たり調定額は15万5,897円で、県内順位は19位となっております。
次に、短期証及び資格証の発行状況についてですが、短期証につきましては、平成26年11月１日の一斉更新時点で申し上げますと、198世帯、305人に発行しております。また、資格証につきましては、平成26年度に発行した実績はございません。
次に、決算書348ページ、
決算附属資料178ページの国庫支出金についてですけれども、歳入総額における国庫支出金の占める割合は19.8％となっております。
次に、決算書353ページ、
決算附属資料183ページ、平成26年度のその他一般会計繰入金は18億909万7,000円となっております。
次に、決算書365ページ、
決算附属資料188ページ、療養給付費の１人当たりの費用額と過去３年間の推移ですが、平成24年度が28万3,657円、平成25年度が29万2,347円、平成26年度が29万8,079円となっております。
次に、決算書371ページ、
決算附属資料191ページの特定健康診査等事業費に係る平成26年度特定健診の年代別受診率につきましては、40歳代が18.5％、50歳代が24.2％、60歳代が44.4％、70歳代が59.2％となっております。
次に、人間ドック補助を実施している県内の状況ですが、平成26年度は県内40市中35市となっております。
以上でございます。
○中川朗 議長 次に、白子財務部長。
〔白子高史財務部長登壇〕
◎白子高史 財務部長 議案第74号 平成26年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書346ページ、
決算附属資料176ページ、国民健康保険税の平成26年度における現年度分の所得階層別の収納率についてでございます。未申告者を含めた所得100万円未満の世帯は78.6％、所得100万円以上200万円未満は87.5％、所得200万円以上300万円未満は87.0％、所得300万円以上400万円未満は90.4％、所得400万円以上500万円未満は93.0％、所得500万円以上につきましては96.4％でございます。
次に、現年度分と滞納繰越分を合わせた滞納世帯数についてでございます。未申告者を含めた所得100万円未満の世帯は7,074世帯、所得100万円以上200万円未満は2,101世帯、所得200万円以上300万円未満は1,407世帯、所得300万円以上400万円未満は490世帯、所得400万円以上500万円未満は153世帯、所得500万円以上につきましては152世帯でございます。
次に、差し押さえをする場合の考え方についてでございますが、差し押さえの執行は、滞納額や滞納の期間だけではなく、滞納者の職業や家族構成、あるいは過去の交渉記録など総合的に勘案して実施をしております。差し押さえの執行に当たっては、綿密な財産調査を行い、かつ法律に定められた差し押さえ禁止額を除いて差し押さえを行っておりますので、差し押さえにより滞納者が生活困窮に陥ることはないと認識をしております。
次に、平成26年度における差し押さえ件数についてでございます。合計で742件でございます。差し押さえ金額は約４億2,200万円でございます。内訳につきましては、不動産が16件で1,400万円、債権が726件で約4,100万円でございます。
次に、換価件数及び換価金額でございますが、合計で486件、換価金額につきましては約7,400万円でございます。内訳につきましては、不動産が３件で49万円、債権が483件で約7,400万円でございます。
次に、差し押さえた財産には、主にどのようなものがあるのかについてでございます。国税徴収法や個別の法令に定められている差し押さえ禁止財産を除いた不動産、預貯金及び生命保険等の債権を差し押さえております。
以上でございます。
○中川朗 議長 松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） それでは、２回目の質疑を行います。
国保税についてでありますけれども、所得200万円未満の世帯数や加入世帯数の割合は年々ふえていると。３年前の平成25年３月31日現在では75.1％でしたけれども、平成26年度末では76.2％と、たった３年で1.1％というふうに200万円未満の加入世帯が国保会計の中で占められる、あるいはふえていると、こういうことですね。七十五、六％に当たると。それでは、所得300万円未満だと、どうなるかと、物すごくなるのではないかと思いますけれども、これについてはいかかでしょうか。
国保加入世帯の平均所得が１世帯113万6,000円と所得が非常に低いわけです。年々下がっているという感じなのです。平成24年度は116万9,000円でした、１世帯当たり、３年前は。平成26年度では113万6,000円ということで、平均所得が３万3,000円下がっているわけです。ですから、国民の、特に国保世帯の平均所得がこのように下がっていますから、非常に低くなっていると、この要因というのはどのように考えておるでしょうか。
続きまして、低所得者が非常に多いという中で、１人当たりや１世帯当たりの国保税の調定額とか、その順位はお聞きしました。若干改善をされているというふうに思います。平成24年度は、１人当たりでは40市中14位でしたけれども、平成26年度は40市中18位と。また、１世帯当たりは40市中16位だったものが40市19位と、だんだん平均に近づいているのかと思いますけれども、それでは国保税１人当たり、１世帯当たりの調定額の県内で最高、最低、平均はどんなものでしょうか。
それから、収納率についてお聞きしましたけれども、これは数字を前から聞いていますけれども、明らかなとおり、低所得の世帯ほど収納率は低いと。100万円未満の世帯では78.6％の収納率と。500万円以上になれば96.4％ということですから、低所得者の世帯の収納率は非常に低いと。それもそうですよね。所得が低いのですから、なかなか払えないという状況が、この数字からわかるわけです。それで、その低所得者ほど収納率が低い主な要因は何かということについて伺います。
同じように滞納世帯も今数字で示してもらったように所得100万円未満の世帯は7,074世帯ということです。それから、100万円から200万円未満で2,101世帯ですか、300万円未満になると1,407世帯、合わせるとほとんどなのですね、滞納世帯で低所得世帯が圧倒的。これも同じように滞納せざるを得ない、してしまう、その要因というのはどういうふうにお考えでしょうか。
したがって、差し押さえというふうに今なっていくわけでありますけれども、生活に影響を及ぼさない範囲でと、こういうことですけれども、滞納世帯の圧倒的多数が今言ったように低所得者なのですよね。その中で差し押さえ金額が４億2,200万円、742件と、こういうことですけれども、預貯金とか、その他給与の差し押さえについてはいかがなのでしょうか、この内訳では。
そして、この差し押さえする場合の考え方なのですけれども、ただこれは平成25年度は、差し押さえは９億5,400万円で、平成24年度は９億1,000万円と、昨年度お聞きしたら、そういうことだったのですけれども、４億2,200万円と大分下がっているのですけれども、これはどういうことなのでしょうか、金額が。差し押さえする場合の考え方については、どういう考え方なのかということをお聞きします。
短期証、資格証の発行については、短期証も減っています。平成24年度は409人、285世帯発行でしたけれども、平成26年度は198世帯、約90世帯ぐらい減って、305人に発行ですのから、約100人ぐらい減っているわけですけれども、この短期証や資格証、資格証はないのですけれども、この発行基準について伺います。
続いて、178ページの国庫支出金ですけれども、年々この国庫支出金は下がっているわけです。平成22年度は23.5％ありました。平成26年度は、今答弁ありましたように19.8％、ですから自治体が負担しなくてはいけない、または加入者が負担しなくてはいけない、特に自治体ですね、繰り入れなくてはいけないようなところが出てくるわけですけれども、かつては30％以上、38.5％というのが、国庫支出金でしたけれども、この率が非常に低いということに対しての市の認識はどうなのでしょうか。同時に、市長もよく構造的な問題があると、国保会計については。こういうふうに言われているわけです。そして、国に対して要望していると、こういうことなのですけれども、全国的に要望していると思うのですけれども、埼玉県とか、東部地域でも要望していると思うのですけれども、どういう要望をしているのか、お伺いしておきたいと思います。
それから、その他一般会計の繰入金、約18億円、この一般会計、法定外を繰り入れて行っているわけです。平成25年度８億円でしたけれども、こういうふうに繰り入れざるを得ないという状況です。これが構造的な問題ということに関連をしているわけですけれども、そういう中にあって、いわゆる国保についての広域化というのが、平成30年度に行われるということで、いよいよ準備段階に入っていると思うのですけれども、これに対する考え方というのはどういうふうになっているのでしょうか。
歳出のほうで187ページの保険給付費の療養給付費、１人当たりの単価と過去３年間をお聞きしました。これは当然高齢化社会ということで、療養給付費はふえているわけです。これは国保会計を苦しめる一つの材料でもあるのですけれども、単価がふえている、１人当たり29万8,079円というのが、これは平成26年度ですから、これをいかに下げるかということなのだけれども、これに対するふえている要因ですね。その取り組みの一つとして、191ページの特定健康診査ということで行っているわけです。春日部市は埼玉県内でも２番目にいいということでありますけれども、年代別にお聞きしますと、やはり40代、50代というのが低いわけです。40代は18.5％です。50代は24.2％ですから、まだ健康で特定健康診査は受けなくてもというふうな意識が多分あるのでしょう。70代になると59.2％ですから、こういうふうに明らかに若い人が受診率が低いということです。この年代の人たちを引き上げるということは早期発見、早期治療と、こういうふうになっていくわけで、これについての取り組みについてはどのようなことを行ってきたのか。また、しようとしているのか。
最後に、人間ドックの補助は40市中35市が実施をしていると、こういうことですけれども、未実施の５市についてはどこでしょうか。
以上、２回目を終わります。
○中川朗 議長 桜井
健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 初めに、平成26年度の所得300万円未満の世帯数と加入世帯、全体に対する割合ですけれども、３万8,254世帯で88.5％となっております。
次に、国庫加入世帯の平均所得についてですけれども、平均所得額が減少傾向となっている理由は、年金収入が主となる前期高齢者の増加が主な要因であると考えております。
次に、国保税１人当たり及び１世帯当たり調定額の県内の状況ですけれども、40市中の最高額は１人当たりが10万7,041円、１世帯当たり19万2,499円、また最低額は１人当たり６万9,668円、１世帯当たり11万9,631円、平均は１人当たり９万1,274円、１世帯当たり15万5,953円となっております。
次に、短期証の発行基準についてですけれども、短期証につきましては、平成26年度の主な基準で申し上げますと、平成26年度に国保税の軽減措置を受けている世帯及び18歳以下の被保険者のいる世帯以外で平成25年９月１日以降、国保税の納付がない方としております。
次に、国庫支出金についての占める割合についての市の認識と国に対する要望についてでございますが、国庫支出金は国保事業の運営に欠かせない重要な財源であると認識しております。国に対しましては、これまでも国保事業の安定的、かつ持続的運営ができるよう全国市長会等を通じて国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充、強化を要望しております。引き続き国の責任と負担において実効性のある措置を講じるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、平成30年度からの新制度の考え方についてでございますが、新制度では財政運営の責任主体となる都道府県が医療費水準や所得水準などに応じた市町村ごとの国保事業費納付金と標準保険税率を定め、市町村はこの標準保険税率を参考に保険税率を定め、賦課徴収を行い、納付された保険税を財源として都道府県に納付金を支払うこととなっております。しかしながら、詳細については、地方と国のこれからの協議で決まっていくことが多いので、新制度の考え方は、それらが明らかになってから見きわめていきたいと考えております。
次に、特定健診に関する本市の特定健診受診率でございますが、受診率は県内40市中第２位、受診率にいたしますと45.4％でございます。引き続き受診率の向上に向けまして、特に受診率の低い年齢層へのはがきでの勧奨、それと県内市町村で共同実施していますラジオやテレビＣＭなどの広報事業、あと、とろ☆りんや庄黒郎などのゆるキャラを使用した受診促進キャンペーンなどを引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、人間ドック補助の未実施市でございますが、現在では春日部市のほか、八潮市、吉川市、狭山市、和光市、合わせて５市となっております。
以上でございます。
○中川朗 議長 白子財務部長。
〔白子高史財務部長登壇〕
◎白子高史 財務部長 先ほどの答弁の中で、債権の差し押さえ金額約4,100万円と申し上げましたけれども、約４億800万円の誤りでございました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
まず、差し押さえの低所得者ほど収納率が低い要因ということでございますが、結果として、先ほど申し上げましたけれども、階層の低いほうに、そういう傾向があるということでございます。
それから、差し押さえの内容でございますけれども、742件のうち不動産が16件、生命保険が242件、預貯金が426件、給与が20件、その他が38件ということでございます。
それから、差し押さえ件数及び金額が下がった、低くなったということでございますけれども、この１点目が滞納繰越額が減った関係で調定額が減っております。これがまず１つ目の要因でございます。２点目が、差し押さえの対象が少なくなってまいりまして、実際に納めた件数が減ってきているということがございます。それから、３点目が、１件当たりの金額が少なくなってきていると。これらの要因によりまして、件数及び金額が下がってきているということでございます。
それから、差し押さえの考え方ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、文書や電話による催告を実施し、こうした催告により納税相談を丁寧に行っています。本来は、納期内納付が原則であり、こうした相談もしていただけない滞納者や納税相談により滞納者ご自身が作成した納税計画を履行していただけず、催告にも応じていただけない滞納者につきましては、銀行や生命保険会社への財産調査による資力の把握を行った上で、滞納に配当できる財産がある場合については差し押さえを行っているところでございます。
以上でございます。
○中川朗 議長 松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） それでは、３回目の質疑を行いますけれども、問題は構造的な問題だと、よく市長が言われておりますけれども、まさにそうだと思うのです。低所得者が圧倒的に、この国保会計の構成を占めていると、こういうことであります。所得300万円未満だと、何とその加入世帯の所得300万円未満の割合というのが88.5％と、こういうことですから、まさに構造的な問題の中核、こういうところにあると思うのです。したがって、滞納者も多くなってくると、１世帯当たりの所得も113万円ということで、年々下がってきていると、こういうことで、大変苦しい国保会計全体としても、こういう状況では苦しいということです。低所得者ほど収納率が低い要因というのは、結局払いたくても払えないという状況が、この数字からよく見えてくると思うのです。そういうことではないかと思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。
それから、差し押さえ件数、金額とも下がっております。これは私、初めて今回聞いて、平成26年度は４億2,200万円ということで、昨年度は９億5,400万円でしたよね、たしか。だから、半分以下になっているわけなのです。これは納税強化というか、収納率を上げる、そういうことで、相当納税強化をしたことが一つの要因となっていて、あとは差し押さえするよといったって、低所得者の世帯ですから、これは押さえるものがだんだんなくなってきているということで、半分以下になってしまったのではないかなと思うのだけれども、それはどうでしょうか。部長、そういう感じなのでしょうか。
それから、療養給付費については、２回目お聞きしたと思うのですけれども、これは答弁がなかったのではないかと思うのだけれども、高齢化社会になってきて、早期発見、早期治療で療養給付費が下がってくればいいわけです。上がるのをなるべく抑えるようにすれば、国保会計からの支出が少なくなってくるわけだけれども、この療養給付１人当たりの単価がふえている要因についてはお答えがなかったのではないかと思うのだけれども、いかがでしょうか。
最後に、人間ドックですけれども、市の考え方についてお伺いします。
以上です。
○中川朗 議長 白子財務部長。
〔白子高史財務部長登壇〕
◎白子高史 財務部長 まず、その低い層が収納率が低いということでございますけれども、これは全体として、そういう傾向があるということで認識をしております。
それから、滞納繰越額が減った理由でございますけれども、これは前年度に、皆さんお支払いしていただいた方も含めて、それから執行停止等によりまして減ったという２点がございます。
以上でございます。
○中川朗 議長 桜井
健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 療養給付費１人当たりの費用額等についてのご質疑に答弁申し上げます。
まず、費用額が増加している理由といたしましては、被保険者の高齢化が年々進んでいることや、医療の高度化等により１人当たりの医療費が増加していることと考えております。
では、実際にどういった状況なのかと申し上げますと、平成26年度の国保加入者の平均年齢が52.3歳で、１人当たりの費用は29万8,079円、参考ですが、市町村平均は51歳で30万5,090円となっております。
次に、人間ドックの考え方でございますが、春日部市の場合、特定健康診査、各種がん検診と同時受診によりまして、内容、費用、負担においても人間ドックといえる内容となっております。引き続き特定健診の受診率の向上を目指してまいりたいと考えておりますので、人間ドック補助の再開については考えてございません。
以上でございます。
○中川朗 議長 以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○中川朗 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時５８分休憩
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△開議の宣告
○中川朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時０１分開議
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△議案第７４号から議案第７９号までに対する質疑（続き）
○中川朗 議長 引き続き質疑を求めます。
５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） ５番、卯月武彦です。議案第75号、春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について質疑をいたします。
決算附属資料の196ページ、後期高齢者医療保険料に関連して何点かお伺いしたいと思います。まず、保険料ですけれども、所得割が8.29％、均等割が４万2,440円、限度額が57万円となっておりますけれども、これは非常に高いものとなっていると思います。ちなみに国保と比べますと、国保が所得割が5.1％、均等割が２万8,700円、限度額51万円ですから、負担が非常に重いと言われている国保よりも、さらにこちらのほうが負担が重くなっているということです。
それで、まずお聞きしますが、１人当たりの平均の保険料はどうなっているのでしょうか、お願いします。
それから、普通徴収の方の滞納ですね、所得階層別に見た滞納者の人数と金額はどうなっているのか、お願いします。
それから、滞納者に対しては、短期証ですとか、資格証のようなものは発行しているのかどうか、改めてお伺いしておきたいと思います。
１回目は以上です。
○中川朗 議長 答弁を求めます。
初めに、桜井
健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 議案第75号 平成26年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書383ページ、
決算附属資料196ページ、後期高齢者医療保険料における平成26年度の埼玉県内１人当たりの保険料額につきましては７万5,162円となっております。
次に、短期被保険者証及び資格証の交付状況ですが、本市においては、現在交付されている方はおりません。
以上でございます。
○中川朗 議長 次に、白子財務部長。
〔白子高史財務部長登壇〕
◎白子高史 財務部長 議案第75号 平成26年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書383ページ、
決算附属資料196ページ、普通徴収の所得別の滞納者数及び滞納金額についてでございます。平成26年度の普通徴収現年度分と滞納繰越分を合わせた全体で滞納者数は456人、滞納額は2,501万6,590円となっております。
次に、所得階層ごとの人数と金額についてでございますが、未申告を含め、総所得金額から基礎控除を差し引いた所得がゼロ円の方は滞納者数291人、滞納金額775万5,140円、所得階層１円以上100万円未満の方は滞納者数72人、滞納金額225万1,490円、所得階層100万円以上200万円未満の方は滞納者数59人、滞納金額750万4,980円、所得階層200万円以上300万円未満の方は滞納者数18人、滞納金額300万1,990円、所得階層300万円以上400万円未満の方は滞納者数７人、滞納金額150万1,000円、所得階層400万円以上500万円未満の方は滞納者数３人、滞納金額75万500円、所得階層500万円以上の方は滞納者数６人、滞納金額225万1,490円となっております。
以上でございます。
○中川朗 議長 卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） ２回目の質疑をいたします。
所得階層別に見た滞納者をお聞きしましたけれども、所得がゼロ、あるいは未申告の方も含めてですけれども、291人と圧倒的に所得ゼロの方が多いということで、当然といえば当然なのですけれども、普通徴収の方というのは年金収入が年間18万円、月１万5,000円以下の方ですから、高齢者で年金以外の収入が相当多いという人は、そうは多くないと思いますので、もともと普通徴収の方というのは、所得の少ない方に集中しているわけですね。そういう中で、所得ゼロの方が滞納者の多くを占めているという実態でございます。所得がない方に対して非常に重い負担がかかっているのではないかなと思うのですが、そういう所得の少ない方に対しては法定軽減がありますけれども、９割軽減、8.5割軽減、５割軽減、２割軽減とありますけれども、ひとり暮らしの世帯で、この軽減に該当する方、年金収入だけとして年金額は幾らで、保険料の額は軽減もどうなっているのか、お願いします。
それから、現在滞納者に対しても短期被保険者証や資格証は発行していないということでした。これは資格証や短期証を発行していないということは、普通の保険証を普通に発送されているという認識でよろしいのでしょうか。滞納者であっても、切れ間なく保険証が手元にあるという状況になっているのか。滞納者については、普通の保険証でもおくれて発送するというようなことはないかどうか、その辺について改めて確認をさせていただきたいと思います。
それから、滞納者に対する差し押さえは行っているのでしょうか。75歳以上の高齢者に対して差し押さえというのはひどいのではないかなと思うのですけれども、行っているのかどうか、お願いします。それで、行っているのであれば、その差し押さえの内容はどういうものなのか、お願いします。
２回目は以上です。
○中川朗 議長 白子財務部長。
〔白子高史財務部長登壇〕
◎白子高史 財務部長 滞納者に対する差し押さえでございますけれども、実施しております。その内容につきましては、預貯金、生命保険でございます。
以上でございます。
○中川朗 議長 桜井
健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 初めに、単身世帯における保険料均等割額軽減の基準となる年金収入及び軽減後の保険料額ですが、９割軽減につきましては、年金収入が80万円以下、かつほかの各種所得がない方で、保険料額は4,240円、8.5割軽減につきましては年金収入が168万円以下の方で、保険料額は6,360円、５割軽減につきましては年金収入が168万円を超え192万5,000円以下の方で、保険料額は２万1,220円、２割軽減につきましては年金収入が192万5,000円を超え213万円以下の方で、保険料額は３万3,950円となります。
次に、被保険者証の発送についてでございますが、毎年８月の更新時期に、全ての被保険者に対し一斉に送付しております。発送方法は、平成25年度までは普通郵便でしたが、平成26年度は特定記録郵便、そして今年度の平成27年度は簡易書留郵便とすることなど発送方法の見直しを行い、被保険者に確実に届くようにしております。
以上でございます。
○中川朗 議長 卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） ３回目の質疑をいたします。
９割軽減ですと、80万円以下の年金の方で4,240円ということで、全く収入がない状況でも、この4,240円は課税されているということなのですね。そういう中で、やはり年金の少ない方にとって非常に重い負担になっているのではないかなというふうに思います。国民健康保険では、月の平均の受給額というのは大体５万円ぐらいですから、そういう少ない年金に対しても非常に大きな負担がかかっているというふうに思います。
それから、普通徴収の方は１万5,000円以下ですから、それだけではとても生活できていけないというふうに思うのです。それで、そういう方の中には、貯金を取り崩して生活をされているという方もいるのではないかなというふうに思うのです。それで、滞納されている方は、そういう預貯金も差し押さえの対象になるのでしょうか。本当にわずかな、１万5,000円を切るような年金で、もう預金を取り崩すしか生活のしようがないというような人にとっては、これは本当に生活にとってなくてはならないものなのですね。そういう場合でも預金があるからといって預金を差し押さえるということが起こるのかどうか、その辺についてお願いします。
それからあと、そういう年金を取り崩していたり、あるいはわずかな貯金ですね、葬式代ぐらいはとっておきたいというような貯金、そうしたものに対しても差し押さえの対象になるのかどうか、お願いします。
それから、差し押さえの件数と金額についても改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○中川朗 議長 白子財務部長。
〔白子高史財務部長登壇〕
◎白子高史 財務部長 差し押さえの内容についてでございますけれども、文書による催告を実施し、相談に訪れた滞納者の納税相談を実施しております。また、後期高齢者医療保険制度と介護保険制度の趣旨普及と保険料の収納業務を行う介護保険推進嘱託員の臨戸訪問もあわせて実施しております。保険料は、納期内納付が原則であり、こうした再三の催告や訪問にもかかわらず納付に納得していただけない方については、財産調査によりまして、資力がある場合でございますけれども、預貯金などの差し押さえもやっているということでございます。これは納期どおり納付していただいている方との公平性を確保するために差し押さえ等を実施しているということでございます。
それから、平成26年度全体では３件の差し押さえをしてございます。金額につきましては、中身としては預貯金、生命保険でございますけれども、金額につきましては件数が非常に少ないということなので、個別の特定につながる可能性がありますので、内訳については、ちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○中川朗 議長 以上で５番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
以上で議案第74号から議案第79号までに対する質疑を終結いたします。
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△延会について
○中川朗 議長 お諮りいたします。
本日の質疑は、議事の都合により、以上でとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
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△次会日程の報告
○中川朗 議長 日程第３、次会日程の報告をいたします。
９月１日午前10時に会議を開き、議案第80号から議案第89号までに対する質疑並びに議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
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△延会の宣告
○中川朗 議長 本日はこれをもって延会いたします。
午後 １時１６分延会...