「春日部市議会 2014-09-12 平成２６年　９月定例会−09月12日-08号」の議事録内容

春日部市議会 2014-09-12
平成２６年　９月定例会−09月12日-08号

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最終取得日: 2021-06-16

平成２６年　９月定例会−09月12日-08号平成２６年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月春日部市議会定例会　第１９日議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１２日（金曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　１４番　　岩　　谷　　一　　弘　議員　　　　１３番　　鬼　　丸　　裕　　史　議員　　　　２７番　　栄　　　　　寛　　美　議員　　　　３１番　　栗　　原　　信　　司　議員　　　　２０番　　木　　村　　圭　　一　議員　　　　３０番　　武　　　　　幹　　也　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（３２名）　　　　　１番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　２番　　　水　　沼　　日出夫　　議員　　　　　３番　　　斉　　藤　　義　　則　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員

　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　７番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　　８番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　９番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　１３番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　１４番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１６番　　　吉　　田　　　　　剛　　議員　　　　１７番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　　１８番　　　海老原　　光　　男　　議員　　　　１９番　　　矢　　島　　章　　好　　議員　　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　　２６番　　　小　　島　　文　　男　　議員　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　２８番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　２９番　　　蛭　　間　　靖　　造　　議員　　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　山　　田　　俊　　哉　　市長公室長　　　菊　　地　　豊　　明　　　　　　　総合政策部長　　種　　村　　隆　　久　　財務部長　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　総務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　市民生活部長　　土　　渕　　　　　浩　　　　　　　福祉部長　　　　大　　澤　　雅　　昭　　子育て支援担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　健康保険部長　　齋　　藤　　隆　　博　　　　　　　　　　大　　川　　裕　　之　　環境経済部長　　鈴　　木　　郁　　夫　　　　　　　建設部長　　　　草　　野　　宏　　文　　都市整備部長　　宮　　崎　　智　　司　　　　　　　鉄道高架担当部長柴　　崎　　進　　一　　庄和総合支所長　山　　崎　　武　　利　　　　　　　消防長　　　　　田　　中　　二三夫　　病院事業管理者　小　　谷　　昭　　夫　　　　　　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　　　　　　　　　横　　川　　　　　正　　学校教育部長　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　学務指導担当部長金　　井　　俊　　二　　社会教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　郁　　夫本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　奥　　沢　　　　　武　　　　　　　主査　　　　　　金　　子　　康　　二 △開議の宣告 ○河井美久　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時０１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○河井美久　議長　　日程第１、10日に引き続き、一般質問を行います。　最初に、14番、岩谷一弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番岩谷一弘議員登壇〕 ◆14番（岩谷一弘議員）　議席番号14番、新政の会の岩谷一弘です。発言通告書に基づき、平成26年９月春日部市議会定例会での一般質問を行います。　一昨日には東京で、昨日は北海道を中心に集中豪雨がありました。広島を初め、この夏の災害で亡くなった方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災した皆様に心からお見舞いを申し上げます。春日部は比較的災害の少ない土地柄ではありますが、いつ何どき大きな災害に見舞われる可能性がないとは言えません。当市でも災害対策、防災対策には十分備えるべきと感じました。　さて、ことしは地元春日部共栄高校が９年ぶりに夏の甲子園大会に出場するというすばらしい快挙がありました。私も石川市長、河井議長らとともに開幕戦の龍谷大平安戦を観戦し、甲子園アルプスで応援をしました。対戦相手は、春の選抜の優勝校であり、夏も優勝候補ということで厳しい試合が予想されましたが、初回に５点を奪い、投げてはエース金子投手が１点に抑えて、見事に勝利を上げました。２回戦は残念でしたが、諦めず最後に意地を見せて得点をしました。この地元高校の活躍は、春日部市民はもとより、特に若い世代の子供たちに大きな勇気と希望を与えてくれました。私も最後まで諦めない、そんな春日部共栄高校の粘り強さを見習って、粘り強くこれより一般質問を行ってまいりたいと思います。　初めに、大きな１番、内谷まちづくり計画について質問をしてまいります。内谷地区の土地区画整理事業については、昭和39年に都市計画決定されてから長期未着手であり、基盤整備されていない中では公共下水道の整備ができない状況でした。そして、平成19年、国から土地区画整理事業の長期未着手地区については、必要に応じて大胆に見直すことが必要との答申に基づき、平成23年に埼玉県では長期未着手土地区画整理事業の見直しガイドラインが策定され、当市においてもこの指針に準じる形で長期未着土地区画整理事業の計画の検討や見直しが行われました。ちょうど１年前の平成25年９月議会でも取り上げさせていただきましたが、その後地元に入り、地区計画の原案作成、そして地元協議を着実に進めていただいたようです。１回目の質問として、この経緯と進捗状況についてご答弁ください。　続いて、大きな２番目、ＩＴ基幹系システムリプレースについてです。平成22年３月に作成された春日部市第２次情報化推進計画行動計画アクションプログラムに基づいて、春日部市のＩＴ基幹系システム再構築が行われました。この中では、パッケージシステム等の採用により運用費用の削減、法改正への柔軟対応が可能になり、年間２億円を超える経費が削減されると想定をされておりました。平成23年10月から新たなシステムの稼働が始まり、約３年がたち、２年後には更新時期を迎えることもあり、今回質問をさせていただきます。　まず、１回目の質問として、現在のシステムの概要と稼働状況、３年前からの改善点、評価、現在の問題点をご答弁ください。　以上、１回目の質問です。 ○河井美久　議長　　答弁を求めます。　宮崎都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司　都市整備部長　　内谷地区まちづくり計画の経緯と進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、経緯でございますが、西部第二内谷地区土地区画整理事業が都市計画決定された昭和39年ごろの春日部市では、土地区画整理事業による急激な人口増加に対応するため市街地拡大を図ってきており、内谷地区におきましても当時は田畑も多く、土地区画整理事業を施工することが十分に可能な状況となっていたところでございます。しかしながら、さまざまな要因から事業化への合意形成を図ることができず、一方ではそのような状況のもとにおいて民間開発事業による市街化が進行してきたことから、土地区画整理事業の合意形成を図ることが困難な状況となっていたところでございます。　このような中、長期にわたり土地区画整理事業が実施されていない地域において、これまでは都市計画の変更、縮小及び廃止といったことは難しく、土地利用や建物の建築制限の規制を受けなければならない状況でございました。しかし、近年国の方針において事業の取りとめ、区域の縮小を含め、必要に応じて見直すことが可能になったところでございます。これを受けまして、市では長期未着手土地区画整理事業区域の市街地整備方針を策定し、この西部第二内谷地区土地区画整理事業において基盤整備の必要性を精査した上で、合意形成の状況、一体的な整備の必要性、事業採算性などの観点から、土地区画整理事業の可能性を検証したところでございます。その結果、土地区画整理事業の事業化は困難との住民合意を受けまして、地域の皆様と内谷地区の将来のまちづくりを具現化する内谷地区まちづくり計画を策定したところでございます。　次に、内谷地区まちづくり計画の進捗状況でございますが、内谷地区まちづくり計画の基本的な考えといたしましては、現在の地区の現況を大きく変えるものではなく、既存の道路や公園などの都市インフラを活用し、住民負担の少ない計画としたところでございます。計画案の策定に当たりましては、平成24年２月に検討会を立ち上げ、計画策定に入り、平成24年５月に地区内各組の代表者に対しまして説明会を開催し、内谷地区まちづくり計画の素案をお示ししたところでございます。その後、いただきましたご意見や埼玉県との協議、調整を反映した内谷まちづくり計画案を策定し、平成25年７月及び９月に住民説明会を実施いたしまして、住民の皆様方の合意形成が図られたところでございます。その後、都市計画法に基づく手続に入り、平成26年１月に計画原案の縦覧、平成26年２月、県知事協議及び計画案の縦覧を行ったところ、ご意見の提出がございませんでしたことから、平成26年３月の都市計画審議会に諮問し、平成26年３月25日に春日部都市計画西部第二土地区画整理事業の変更及び春日部都市計画地区計画の変更の告示を行ったところでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、種村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久　総合政策部長　　ＩＴ基幹系システムリプレースについてのご質問に答弁申し上げます。　平成23年10月に実施いたしました基幹系システムの再構築につきましては、平成17年の合併時におけるデータ重複などのさまざまな弊害の解消や、システム導入から５年以上経過することによりますハード機器の入れかえの目的で実施したものでございます。現在のシステムの評価でございますが、稼働当初は幾つかのシステム障害なども発生いたしましたが、現在はおおむね問題なく安定稼働しております。経費削減の点では、パッケージシステムを導入したことによりまして、旧システムと比較して５年間で約14億円の経費削減が図れております。また、システムの再構築にあわせまして、市民カードに加えて住民基本台帳カードを使って自動交付機が利用できるようになりました。自動交付機で税の証明書も取得できるようになりました。さらに、コンビニ収納、コンビニ交付を開始するなど、市民の利便性向上につながるサービスの提供を実施できたものと考えております。　一方、問題点でございますが、市役所本庁舎に大規模な自家発電装置が備えられていないことから、東日本大震災のような大規模災害時におけるシステムの継続性が課題であるというふうに考えております。平成28年10月には、現在の機器も導入から５年が経過し、一般的な機器の耐用年数を迎えることから、システムのリプレース、つまり機器の入れかえを行う必要が出てまいります。リプレースを行うに当たりましては、今後市庁舎建てかえなどの課題もございますことから、設置場所あるいは防災面の強化なども含めまして、コスト面でのバランスをとりつつ実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　それでは、これよりは一問一答にて質問をしてまいります。　約２年半をかけて着実に地元打ち合わせを行って、順調に推移しているという印象を受けました。内谷地区の新しいまちづくり計画、いわゆる地区計画では、内谷北地区と内谷南地区の２つに分けて計画を作成しているようです。２分割した理由と、それぞれの内容、違いなどについてご答弁ください。 ○河井美久　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　地区計画の内容でございますが、地区計画において西部第二内谷地区土地区画整理事業区域を南北２つの区域に分けて、内谷地区まちづくり計画の内容を反映した内谷南地区地区計画17.8ヘクタール及び内谷北地区地区計画1.3ヘクタールを決定したところでございます。　２つの区域に分けた地区計画を策定いたしました理由でございますが、内谷地区につきましては都市計画法の用途地域が分かれており、商業系と住居系の用途の違いに伴い、１つの地区計画にまとめることが難しいことから、２つの区域に分けて地区計画を策定したところでございます。地区計画の主な内容でございますが、内谷南地区地区計画では地区計画の目標のほか、地区整備計画の地区施設といたしまして、区画道路市道５―274号線と公園１カ所の位置を定めたところでございます。また、建築物に関する事項といたしまして、建築物の形態または色彩、その他意匠の制限、建築物の敷地面積の最低限度を定めたものでございます。次に、内谷北地区地区計画では、地区計画の目的のほか、建築物に関する事項として建築物の形態及び色彩及びその意匠の制限、建物の敷地面積の最低限度のみを定めたものでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　今のご答弁で、北のほうが1.3ヘクタールで、こちらの北のほうは内谷陸橋から駅寄りの非常に少ない部分ですね、こちらが商業系ということで。それから、南側が内谷陸橋からそのほかの部分ですね、こちら17.8と。こちらがほとんどだと思うのですけれども、用途により分離されたということがわかりました。整備がしやすいというか、それが適しているということなのでしょうから、ご理解をさせていただきたいと思います。　次に、住民意見の反映についてでございますが、地区計画にも生かされたということですが、住民説明会の内容や反応、またほかにどのような意見が出ているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○河井美久　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　住民意見の反映でございますが、初めに内谷地区まちづくり計画の策定に当たりましては、平成24年２月に立ち上げた内谷地区まちづくり検討会において、地域の住民の皆様と行政が共同して検討してきたところでございます。また、内谷地区の各組の代表者に対する説明会や２回の住民説明会を開催いたしまして、地域住民の皆様の意向、要望を伺ってきたところでございます。住民の皆様より地区内の道路整備、公園整備、建築物の最高の高さの制限、商業ゾーン、住居ゾーン、沿道ゾーンのゾーン分けを行うとともに、下水道整備などのご意見、提案をいただいたところでございます。これらのご意見を反映いたしまして、内谷地区まちづくり計画を策定したところでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　ありがとうございました。検討会から代表者説明会、それから住民説明会が２回と、段階を踏んで進めてきたということがよくわかりました。　さて、これからは少々具体的な事業について伺ってまいりたいと思いますが、最初に公園についてどのように整備を予定しているのか、ご答弁ください。 ○河井美久　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　内谷まちづくり計画における公園整備についてのご質問に答弁申し上げます。　地区計画で地区公園として位置づけられた南２丁目ちびっ子広場は、主に地域の子供たちの遊び場として利用されているところですが、自治会の祭りなどの地域活動の場としても活用されており、地域の皆様に親しまれた地域には必要不可欠なちびっ子広場と認識しております。したがいまして、南２丁目ちびっ子広場の公園整備につきましては、現在の利用形態にも配慮し、地域のニーズを取り入れた整備改良を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　建設部長、今の答弁、イメージが全く湧かないので、もうちょっと何か具体的にわかるような、今のところでも結構なので、お示しいただきたいと思います。 ○河井美久　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　南２丁目ちびっ子広場の公園整備につきましては、現在基本計画を策定しておりませんので、具体的な整備内容は申し上げることができませんが、今年度整備いたします大枝公園の整備手法と同様に、地元の皆様と意見交換を重ねた上で、地元地域で求められているニーズをできる限り取り入れた整備計画を策定し、子供から高齢者までが憩える公園として整備をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　基本計画が策定されていないという今の答弁でございますので、仕方がないということだと思いますが、しかし今最後におっしゃっていましたけれども、地元協議を重ねて、地元ニーズを取り入れて整備計画を策定するということでございますので、非常にいい方向性というか、手法だなと感じました。今後も地元での調整をしっかり進めていただいて、早期の公園整備が実現するように要望させていただきます。　引き続きまして、下水道整備について伺います。本年６月22日に公共下水道工事及び受益者負担金制度説明会というのが春日部コミュニティセンターで開催されたとお聞きし、資料もいただきました。いただいた資料によりますと、今年度に現地調査、詳細設計を行い、北地区では来年度、平成27年度夏ごろから下水道布設工事を始め、28年３月完了、４月からは使用可能ということで、南地区はこの１年後ということのようですが、この下水道整備の概要と来年度以降のスケジュールについてご答弁ください。 ○河井美久　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　内谷地区の来年度以降の公共下水道整備のスケジュールでございますが、平成27年度は南１丁目、南２丁目の一部を含んだ面積が10.9ヘクタールの整備を行いたいと考えております。平成28年度は南２丁目の残りの部分、面積で8.2ヘクタールの整備を完了させたいと計画しているところでございます。

　以上でございます。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　今具体的に大体半分ぐらいずつ、10ヘクタールぐらいずつ整備していくということがわかりました。　ところで、今回の下水道事業決算でも接続世帯数の伸び悩みというのが質疑されていたと思うのですが、特に新規の場合は接続世帯の費用負担もあるために難色を示される方もいらっしゃるというふうにお聞きしております。一部業者任せという話もあるようでございますが、この辺の対策はどうなっているのか、答弁ください。 ○河井美久　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　下水道への接続世帯をふやすための取り組みといたしましては、下水道普及推進業務といたしまして個別に訪問し、現状の聞き取りや未接続の理由、下水道への接続意識の向上に努めているものでございます。また、新たな下水道整備を行う際の工事の説明会など、機会あるごとに下水道の効果や早期接続をお願いし、接続世帯の増加につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　せっかく整備しても、接続いただけないようだとどうしようもないというふうに思うのです。やっぱり説明のときに、公衆衛生の面を非常に強くやっぱり打ち出すといいと思うのです。確かにご自分の家庭というか、それもすごく大切なのでしょうけれども、地域全体がよくなるのだというところをぜひしっかりとお伝えをいただきたいなというふうに思います。そして、業者さんが回って全体説明の後は個別に訪問しているということなのですけれども、これでやはりちょっと説明等で納得いかないなとか、疑問点があるなという場合は、ぜひ市の職員も直接出向いていただいて、丁寧に説明して、そして住民、その住まわれている方の要望もしっかりお聞きした上でお答えをし、接続率をぜひ上げていただくように要望させていただきたいと思います。　さて、もう一つ、ちょっと気になる話をお聞きしたのですが、国の下水道整備方針というのが大きく変わって、今後整備の見通しが立たない、または立ちにくい場合は、無理に下水道を整備せず、合併浄化槽でも可とするような話になってきているということをお聞きしました。にわかには信じられないのですが、これに伴って下水道整備への国の補助金が減額されるのではないかという懸念も考えられます。この方針変更、補助金についてはどのように今のところ情報をつかんでいるのか、ご答弁ください。 ○河井美久　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　下水道事業の財源でございますが、国庫補助金を充当する予定でございまして、この補助金は議員お話のように、年々減少傾向にございます。このような状況ではございますが、公共下水道に必要な国庫補助金が要望どおりに交付されるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　今の建設部長の答弁で、やはり心配どおりになってきているなということがわかりました。今後、次の段階として、八木崎地区を初め幾つかの整備がまだ予定されているというふうに伺っております。国庫補助金があるうちに事業を早目に推進することが肝要だと感じますが、最後は石川市長にお伺いします。　今お話があったように、財源の国庫補助金が減少しつつある中で、平成27年度から２カ年で行う内谷地区の下水道整備を早期に検討してはいかがでしょうか。可能であれば、一気に１年で整備してはいかがでしょうか。ご答弁ください。 ○河井美久　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　大変長い間公共下水道の整備を待ち望んでおられたことは十分に認識しております。この内谷地区の公共下水道整備につきましては財政状況を勘案しつつ、できるだけ早期に完成できるよう積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　今市長から非常に前向きな答弁をいただきました。市街化地区の公衆衛生の整備は多くの住民の希望であり、また行政の義務でもあります。ぜひ早期に整備いただくことを要望し、この質問は終わらせていただきます。　引き続きまして、ＩＴ基幹系システムについてでございますが、パッケージシステムの採用によって５年間で14億円、これは１年にすると２億8,000万円という額が、これは想定を超える額が経費削減できたということがわかりました。今では当たり前のようですけれども、コンビニ収納やコンビニ交付など、本当に市民にとって便利なサービスも導入されました。すばらしい再構築がなされたと評価させていただきます。　さて、今の答弁の中で、２年後には機器の入れかえ、リプレースを行うということでございますが、このリプレースに向けて、前回のように専門的な知識を有する職員を任期つきで採用したり、外部専門アドバイザーを活用するという考えがあるのか、ご答弁ください。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　任期つき職員の採用あるいは外部アドバイザーの導入ということでございますが、特にシステムの再構築をする場合などにおきましては有効なことというふうに考えております。実際に現行システム、平成23年10月でございますが、現行システムの再構築のときには外部アドバイザーから数々の助言をいただきながら、職員主導で導入作業を行い、稼働に至ったという経緯もございます。そのため、平成28年10月に予定しております今後の基幹系システムのリプレースでございますが、現時点ではシステム改修等よりも機器の入れかえ等に重きを置いたものとなることが想定されるものではございますが、この機械を５年に１度の業務の見直しの機会とも捉え、また新庁舎への導入対応という課題もありますことから、外部アドバイザーの導入などにつきましては、その活用方法なども含めて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　今検討していきたいというご答弁がございました。現代において５年間というこのスパンは、非常に長いというふうに感じます。システム改修が今回入れかえということで最低限であるということがあっても、この間今お話が幾つかありましたが、さまざまな変更などが予期されております。私は、先を見据えて準備していくことが必要だと考えております。また、この後質問するのですけれども、マイナンバーということもございまして、この導入があります。システム業者との適切な協議を行う上でも、専門家の採用というのが非常に有効だというふうに考えております。　もう一つ、アドバイザーなど専門家がいる間に担当の職員のＯＪＴ、オン・ジョブ・トレーニングになるなど育成面でプラスと考えますが、この考え方についてご答弁ください。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　専門的な外部アドバイザーの導入あるいは活用というものは、その必要性は高いだろうというふうには捉えております。特に今議員ご指摘の職員へのＯＪＴということでございますが、現在情報システム課、これはシステムの導入維持管理を担当している組織でございますが、情報システム課には現行システムの再構築を経験して、当時外部アドバイザーのＯＪＴを受けた職員が残っております。そうした職員のさらなるスキルアップのためにも、また現行の職員の育成という点からも、外部アドバイザーの活用は有効なものと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　ＯＪＴの面からも非常に有効であるというご答弁をいただきました。　さて、前回の更新時におきましては、市の職員としてシステムエンジニア、通常ＳＥといいますけれども、このＳＥを採用して、専任制で将来的には委託に今頼っているＩＴ全般の運用を掌握していくべきと提言をさせていただきました。実際、23年には民間からＳＥ経験者が採用され、一定の実績が出ていると伺っていましたが、現在情報システム課にはＳＥ経験者などの専門的職員は何人配置されているのでしょうか。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　現在情報システム課には、民間ＳＥを経験した職員は現在は配置されておりません。　以上です。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　今配置されていないという答弁をいただいたわけなのですけれども、こういった入れかえとか、そういう大きな部分のときには、やはりこういった職員が必要ではないかなというふうに思います。また、そういった専門的な知識や能力がある職員を、今後専任として将来を見据えた更新を行うべきだなというふうに思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　議員ご指摘のとおり、現行システムの再構築の際、平成23年度の際は民間ＳＥを経験した職員が情報システム課に複数配置をされておりました。再構築が終了した後、順次他の部署へ異動になっているところでございます。　市役所における民間ＳＥ経験者の役割というものは、民間事業者などのＳＥの役割とは相当異なるというふうに捉えております。一般的に期待される役割としては、非常に知識が豊富、経験が豊富ということで、システム事業者とほぼ対等な立場で適切な協議、調整ができることと思われがちではございますが、実はそれだけではなくて、庁内各課からのシステム改修などの要望についても、その必要性あるいは費用対効果などをその経験、知識に基づいて的確に判断して、システム事業者と要望している庁内各課の中間に立って、最も効果的な業務のあり方を調整するという役割が非常に重要でございます。その意味では、システムに関する知識、経験だけではなく、関連する例えば税部門ですとか住民部門ですとか、そういったさまざまな部署の業務を経験し、市民目線で判断できる行政職員として育成、成長することが重要なことかというふうに考えております。ただ、システム再構築の際などは、そのような職員が情報システム部門に配置され、あわせて経験をした現場の状況なども把握した上で、システム事業者と調整を行えるということが大変望ましいというふうに考えております。また、ＳＥ経験者がいることによりまして、課内のほかの職員へのいい影響も考えられますので、今回平成28年10月にリプレースを考えておりますが、そのリプレースに向けましてもそういったＳＥ経験職員の情報システム部門への配置につきまして、今後改めて人事部門とも協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　今部長がおっしゃったように、井の中のカワズというか、情報システムだけにおらずに、ほかの部課へ行って、やはりそこで経験を積んで、またそこで力を発揮しているというお話もお聞きしておりますし、そういったことは大切だなと、今の答弁で感じさせていただきました。しかし、今部長もおっしゃっていたように、今回はこのリプレースの時期を迎えるということで、ぜひこの本人の希望なんかも、専任制がいいかどうかという、これは本人の希望もありますから、そういったところもあるのでしょうけれども、ぜひ市長執行部におかれては、春日部市全体の将来を見据えて専任職員の育成を要望させていただきたいと思います。　次に、マイナンバー制度についてご質問させていただきます。マイナンバー制度の今まで知り得た状況ですね、概要と、当市の今のところの対応状況をお示しいただきたいと思います。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　マイナンバー制度でございますが、社会保障税番号制度というふうに言われております。個人を識別するための番号を国民一人一人に割り当てまして、それを社会保障や税などの幅広い分野で相互に利用していくという制度でございます。　情報連携という特徴がございます。異なる組織間でありましても情報が把握できるようになるため、行政手続を行う際に例えば証明書の添付が不要になるなど、利便性の向上が想定されております。一方、行政側のメリットといたしましても、マイナンバーを通じて個人個人の住所あるいは所得などが的確に特定できるようになるために、効率的かつ適正に課税あるいは給付の事務が行えるということが想定されております。現在考えられます工程表では、平成27年10月から個人番号の付番、番号をつけることですね、あるいはその通知などが始まる予定です。28年１月からは、利用が開始されるということが予定されています。現在国において関係法令の整備や、東西の拠点２カ所がございますが、そこに中間サーバーを設置しまして、各機関との情報連携を行う予定でございますが、そういったサーバーの構築などを行っているという状況でございます。　本市の対応状況でございますが、ことし６月に関係各課の職員を集めまして、本市のマイナンバー制度対応のための担当者会議を開催いたしまして、全庁挙げて対応していくということで共通認識を図ったところでございます。また、システム対応につきましては、国の主務省令が９月10日、一昨日に公布されたばかりでございまして、現在詳細について確認中でございます。また、担当課におきましては、システム事業者との契約に向けて調整を行っている状況でございます。また、関係各課におきましても、システム改修に伴うテストやデータの確認作業、例規整備などを今後進めていくことになります。また、マイナンバー制度では、国やほかの自治体との情報連携ということを行うことになりますので、利用実施機関につきましては個人情報の取り扱い範囲を明確にする特定個人情報保護評価ということの実施が義務づけられております。現在こちらも実施に向けて準備を進めているところです。　以上です。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　今の答弁で、28年の１月からということですけれども、まだちょっと決まっていないところも多くて、いろいろ準備されているということがよくわかりました。話の内容では、実務的にやはりシステム業者と契約して委託するということなのだと思うのですけれども、それから部長の答弁の中で、全庁を挙げてこれやっているというような話もございました。システム改修やテストもあります。これを聞くと、なおのことこの時期に専門職やアドバイザーが必要だとますます感じられてしまうのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　マイナンバー制度導入のためのシステムを改修するわけですが、現在想定しておりますのはパッケージ対応ということで、一からシステムを組み上げるということではないというふうに捉えております。そのため、システム事業者、議員ご指摘のとおり、業務委託をしていくと。また、各課担当職員との情報共有を綿密に図りつつ、さまざまなテストを実施し、導入に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。さまざまな面でシステム事業者に協力をいただく必要がございます。ただ、先ほど申し上げましたように、全庁的な対応をしていきたいということで、職員でできることは職員で行うという姿勢で臨みたいと考えております。　議員ご指摘の外部アドバイザーの導入ということでございますが、先ほどシステムのリプレースの答弁でも申し上げましたとおり、業務の見直し、職員へのＯＪＴ、さらには新たな技術革新への対応などなど、その必要性については認識をしているところでございます。マイナンバー制度の導入に際しましても、まずは担当職員ができるだけ前面に立って、みずから対応するという基本姿勢を大切にしながらも、アドバイザーを導入するとした場合、どのような局面で活用できるか、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　今部長から検討していくというご答弁をいただきました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。　さらに、ＩＴというのは実は行革という面で大きな役割を果たせるというふうにいつも考えています。今後人口減少社会の中では、市の職員さんの数をふやしていくというのは、これは非常に難しいのかなというふうに感じております。そんな中で、市民要望というのは多種多様にどんどんふえてきているわけでありまして、その対応は年々厳しくなっていると感じております。そんな中で、ＩＴのこのシステム見直しの時期、今回は入れかえ、リプレースということなのですけれども、この時期に各課で業務の見直しをして、業務の減量化、少なくする取り組みをしてはいかがでしょうか。そして、この内容を行政改革推進課がチェックして評価すれば、大きな改善になると思います。今やっている業務が本当に必要な業務なのかというのを５年ごとに見直す機会となるわけでございます。当然ですけれども、ＩＴを使うことによって業務が迅速化することは言うまでもありません。このようなＩＴの行革への活用についてご答弁ください。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　ＩＴの活用を行政改革の一環として捉えるということは、大変重要な視点であるというふうに考えております。特に新たなシステムを導入する際には、業務の簡素化、経費削減などの非常に大きなチャンスであるということを念頭に置きまして、事務事業の抜本的な見直しをあわせて行うことで、より一層の効果が得られるというふうに考えております。平成23年度のシステム再構築時も各課では業務の見直しに取り組んでいただきました。ただ、それで十分ということではなく、常に改善の可能性を探る姿勢が大切であるというふうに考えております。また、ＩＴ技術は日々進歩しておりまして、今後も新たな技術、あるいはシステムの導入について行政改革の視点を持って検討を行い、その活用の際には当然事務事業全般の見直しの契機として捉えて、より一層の業務の効率化に取り組んでいく必要があると考えておりますし、また今回のリプレースにおきましてもそのように取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　岩谷一弘議員。 ◆14番（岩谷一弘議員）　非常によい答弁をいただき、ありがとうございます。ＩＴの行革の活用については大いに期待をさせていただきたいというふうに思います。　本日全般を通して再認識をしましたが、市の職員の中で専門的な知識と経験をもとにＩＴ基幹系システムを運用していくのが、これはベストであるというのは間違いのないことだと思います。ただ、現段階不可能であるにしても、そこの段階に向かっていく。その中で、やはり一定数のＳＥ専任職の配置や、またアドバイザーの採用、配置などが必要なのではないでしょうか。更新期には、最新の知識を持ったこのような方々のもとに、春日部で最適かつコストパフォーマンスにすぐれたシステム再構築を行うべきだと思っております。さらに、行革については、２年後のリプレースに向けてもぜひ積極的に、これはＩＴの活用をしていただくように強く要望して、この質問を終わりたいと思います。　本日は、内谷のまちづくり計画とＩＴ基幹系システムについて質問をしてまいりました。いずれも春日部の将来にとって非常に重要であります。将来ビジョンを明確にして、市長執行部におかれては施策の着実な実施を要望し、議席番号14番、岩谷一弘、平成26年９月定例会の一般質問を終わります。 ○河井美久　議長　　以上で14番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○河井美久　議長　　この際、暫時休憩といたします。　午前１０時４７分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時０１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○河井美久　議長　　引き続き一般質問を求めます。　13番、鬼丸裕史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆13番（鬼丸裕史議員）　議席番号13番、鬼丸裕史です。平成26年９月春日部市議会定例会一般質問を行います。本日は、２点について質問させていただきます。　まず、１点目、風水害における春日部市の本部対策について質問させていただきます。まず、平成26年８月19日から20日に発生した広島市の土砂災害について、多くの生命が奪われてしまったことお悔やみ申し上げますとともに、全国各地で災害に見舞われた方にお見舞い申し上げます。災害は一瞬にして多くの生命や財産を奪ってしまい、またもとの生活を取り戻すにも非常に長い歳月と多大な費用がかかってしまうものでございます。春日部市では、地形的に考えても、広島市のような土砂災害が発生する箇所は少ないと思いますが、毎年のように台風やゲリラ豪雨などの風水害で道路冠水や住宅への浸水被害が報告されております。そこで、今回はさまざまある災害の中でも、特に風水害への対応に着目して質問をさせていただきます。　災害を減らすために求められるのは、市町村の迅速な対応です。最近は、猛烈な雨が各地で降るようになり、河川が決壊したり、大規模な土砂災害が起きたりしています。その一方で、市町村の防災対応がおくれて、被害が拡大する災害も起きました。行政の防災対応がおくれて、住民に避難勧告が出せなくなった災害は、昨年10月、伊豆大島で起きました。台風26号の大雨で大規模な土砂災害が発生し、39人の死者、行方不明者が出ました。災害の前日、伊豆大島には午後５時38分に大雨警報、次いで午後６時05分に土砂災害警戒情報が相次いで発表され、日付が変わってから数年に１度の豪雨が観測されたことを意味する記録的短時間大雨情報が午前２時32分に出て、厳重な警戒態勢が要求されました。しかし、町の対応は後手に回りました。当時、町長と副町長は出張で町を離れておりました。町が非常配備体制をとったのが午前２時ごろで、ちょうどそのころ土砂災害が発生したと見られています。このため、住民に避難を呼びかけることができませんでした。こうした市町村の対応のおくれは、平成23年の台風12号で多くの被害を出した紀伊半島豪雨でもありました。　そこで、和歌山県と三重県紀宝町では、どういう体制を整えたら的確な対応が整えられるかを考え、取り組みを始めました。和歌山県が進めているのは、避難勧告の基準の明確化です。災害後、県内の基準を調べたところ、いつどういうときに避難勧告を発表するか、曖昧なところが多かったそうです。例えばある町の基準は、災害に町民の生命、身体に危険が予想されるとき、また住家等に重大な被害が予想されるときと、担当者が経験をもとにその都度判断をしていたと答えていたそうですが、市町村の防災担当者は３年ほどでかわることが多く、この基準には混乱の中で何を根拠にいつ避難勧告を出すのかが迅速に判断することができません。そこで、ことしつくった新たな基準では、土砂災害警戒情報が発表され、総雨量が400ミリを超過し、今後30ミリ以上の雨量が予測されるときと具体的にいたしました。こうした基準を河川の洪水と土砂に分け、また地域性を加味しながら取り組んでいるそうです。　また、三重県紀宝町では、全国に先駆け、タイムラインと呼ばれる事前の防災行動計画づくりに乗り出しました。従来の防災対策は、被害が起きてからに重点が置かれていますが、タイムラインは事前の対応に着目した仕組みです。この考えは、20世紀後半のアメリカで広く普及しましたが、2012年に起きたアメリカ東海岸に８兆円規模の被害を与えたハリケーンサンディで改めて注目されました。ニュージャージー州のあるまちでは、およそ400棟が全半壊したものの、被害者はゼロで、早目の避難を実現させたのがタイムラインでした。三重県紀宝町のタイムラインでは、台風に備え、どのように行動すべきかが書かれた計画表のタイムラインによって、台風接近が予想される時刻から逆算して、どのような対策を誰が行うのかが網羅されています。防災部署が中心となり、福祉や河川を管理する部署と共同して検討を繰り返し、およそ30の部署や関係機関200項目以上を洗い出しました。　タイムラインには、確認漏れを防ぐ効果があると考えられています。その成果が試されたのが、ことしの７月、台風８号が接近したときでした。接近の３日前にはポンプなどの施設や自家発電設備の点検を行い、また最接近した日には避難を決定したときには速やかな避難をお願いしますと住民に呼びかけを行いました。幸い台風８号の直撃はありませんでしたが、早い段階から情報の共有化が図られ、それぞれの役割を確認ができました。住民に対する事前の注意喚起や自主避難の呼びかけができたと、紀宝町では手応えを感じていたそうです。現在このようなタイムラインは、名古屋市や伊豆大島でも進められています。　災害時には、少しでも被害を軽減させるために、春日部市でも多くの職員が対応を行っているものと思います。風水害と一言で言っても、近年においては異常気象が原因かわかりませんが、竜巻やゲリラ豪雨、大雪被害、ひょうによる被害、また今回の広島のような土砂災害など多様な災害が発生しています。また、風水害と言えば、夏の暑い時期や秋の台風シーズンというイメージでしたが、近年では年間を通じて発生しているように思います。そこで、気象予報である程度進路がわかり、市としても事前に備えのできる台風や突発的にどこで発生するかわからないゲリラ豪雨など、さまざまなケースがあると思いますが、春日部市はどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。　２点目、特定外来生物について質問させていただきます。特定外来生物については、５年前の平成21年９月定例会において質問させていただきましたが、その後の状況を含めて改めてお伺いいたします。特定外来生物、外来生物とは、もともとその地域には生息しておらず、人間の活動に伴ってほかの地域から入ってきた生物ですが、国内に定着しているものは2,000種を超えていると言われています。この中でも生態系などに影響を及ぼすため、外来生物法に基づいて指定されているものが特定外来生物と呼ばれており、現在112種類が指定されているところです。特定外来生物が起こす問題といたしましては、もともとそこに生息していた動物や植物を食べてしまう。同じような植物や生息環境を持っている在来の生物からそれを奪い、駆逐してしまう。近縁の種同士の交配が起こり、雑種が生まれてしまうことで、種としての純血と病気などに対する抗体が失われてしまうおそれがある。それまでそこに存在しなかったほかの地域の病気や寄生性の生物を持ち込んでしまうなどが挙げられています。　また、先日は、川越市におきまして特定外来生物であるセアカゴケグモが、埼玉県内で初めて確認されたとの報道がありました。また、８月18日には、大阪府吹田市で小学生の女子がセアカゴケグモにかまれたと発表があり、大阪府によると通学する小学校のプールサイドに座っていたところ、左足首、ふくらはぎをかまれ、赤く腫れたため、病院で処置し、現在は症状は回復しているとのことです。同日、保健所職員らが周辺を調査したところ、メス８匹と卵９個を発見したとの報道もありました。今のところ人体への被害は多くはございませんが、今後いつ被害が出るのかわからない状況です。このように、特定外来生物は生態系にとっても人体にとっても危険な生物であると考えておりますが、春日部市内における特定外来生物の生息状況について、埼玉県内の状況も含めてお伺いいたします。　１回目は以上です。 ○河井美久　議長　　答弁を求めます。　菊地市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔菊地豊明市長公室長登壇〕 ◎菊地豊明　市長公室長　　風水害における春日部市の本部体制についてのご質問に答弁申し上げます。

　本市の対応につきましては、風水害時の本部体制配備基準を明確に定め、対応しております。この基準では、気象庁から大雨警報が発表された場合や局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨等が予想されるときには、警戒態勢初動配備を行います。初動配備は、１班当たりおおむね40人の80人体制で、市長公室長、建設部長、都市整備部長などが本部員となり、主に情報収集や各排水機場の操作などを行います。平成26年度におきましては、本日現在８回の初動配備をしております。　次に、台風が接近するなど国土交通省や気象庁から洪水予報警報が発表された場合や埼玉県知事から水防待機警報が発表されたときには、警戒態勢第１配備を行います。第１配備は、災害が発生するおそれがある場合の体制となります。第１配備は、１班当たりおおむね80人の160人体制で、副市長を本部長とし、全ての部長級が警戒本部員となり、引き続き情報収集や警報等の伝達、応急対応などを行います。配備体制は、災害の長期化や通常業務への支障を考慮いたしまして、Ａ、Ｂの２班体制としております。　次に、埼玉県知事から水防準備警報が発表された場合には、警戒態勢第２配備を行います。第２配備は、災害が発生した場合の対応となります。第２配備は、副市長を本部長とし、各部長の指示により各部に与えられた任務を行います。主には、災害状況の調査、応急対応、非常態勢の準備などでございます。さらに、中規模な災害、激甚な災害が発生した場合には、市長を本部長とし、全ての職員が招集され、救助、その他の応急対応に当たることとなります。　以上です。 ○河井美久　議長　　次に、鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　春日部市内における特定外来生物の生息状況についてでございますが、議員ご指摘のとおり、特定外来生物につきましては動物や植物など数多くの種類が指定されているところでございます。春日部市内におきましても、平成23年に実施した自然環境調査及び農業被害の調査などによりまして、次に申し上げます特定外来生物の生息等を確認しているところでございます。哺乳類では、アライグマ、マスクラット、ヌートリア、両生類ではウシガエル、爬虫類ではカミツキガメ、魚類ではブルーギル、オオクチバス、植物ではオオキンケイギク、ミズヒマワリのほか４種、合計しますと13種類でございます。　これらの中でも人の生命、身体及び農作物への被害を及ぼすとともに、地域の自然環境に大きな影響を与え、生物多様性を脅かすおそれのある侵略的外来生物がアライグマ及びカミツキガメでございます。アライグマにつきましては、埼玉県内で平成21年度においては2,388頭、22年度が2,015頭、23年度、2,071頭、24年度が2,839頭、25年度におきましては2,142頭が捕獲されておりまして、生息数の増加が予想されているところでございます。本市におきましても、平成19年度に初めて捕獲したところでございますが、平成25年までの累計で申し上げますと、55頭を捕獲しているところでございます。特に内牧地区を中心に生息範囲が広まりつつある状況でございます。また、カミツキガメにつきましては、埼玉県内で平成21年度から平成25年度までの累計で56匹が捕獲されております。本市におきましても、平成21年度から25年までの累計では８匹を捕獲しており、増田新田を中心に生息を確認しているところでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　それでは、風水害における春日部市の本部体制について、２回目の質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で風水害の際の春日部市の防災体制についての答弁がございました。そこで、今年度の直近で西日本には特別警報も出た８月10日の台風11号における具体的な配備体制はどのようなものであったのか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　気象情報では、西日本は台風が直撃し、甚大な被害が想定されるということであったものの、関東地方は台風の前方にあります雲の影響で雨が降る程度ということでございました。しかしながら、８月10日午前11時12分に大雨警報、これは土砂災害警報でございますが、それが発令されたところでございます。当日は日曜日であったため、ほとんどの職員は休日のため自宅などにいましたが、警報発令と同時に職員参集メールが自動発信され、初動配備Ａ班の職員が速やかに登庁いたしまして、対応に当たったところでございます。それぞれの職員は、各自で気象庁のホームページやＮＨＫや民放各局のデータ放送での気象情報、国土交通省が運営いたしますＸＲＡＩＮレーダー、民間の気象情報会社などから情報を入手しておりまして、招集後、直ちに初動配備態勢を確立いたしました。また、この台風では、今年度から導入いたしました職員参集メールを初めて稼働いたしまして、大いに役立つことができたところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　それでは、ちょっと古いですが、平成22年１月に内閣府が避難に関する特別世論調査を行い、その一つに避難の参考にする情報の調査を行いました。一番多かったのが、天気予報や注意報、警報などの気象情報が75.2％、次いで避難勧告などの発令情報が61.1％、次に自分の周りの降雨などの状況が42.7％、４つ目が災害発生などの情報で40.5％という結果が出ておりました。多くの方が、気象庁や市役所など行政からの情報を頼りにしていることがわかります。　ところで、先ほどの答弁で大雨警報（土砂災害）とありますが、通常の大雨警報とこの土砂災害と何が違うのか、実際に春日部市に適用される基準についてお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　気象庁が発表いたします警報でございますが、重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報が定義でございます。大雨警報では、（浸水害）、（土砂災害）のように、括弧書きで特に警戒すべき事項を付して発表されております。大雨警報の浸水害の警報発表につきましては、あらかじめ定められております地域ごとの１時間雨量や３時間雨量を基準といたしまして、雨量が基準値以上に達すると予想される場合に発表されるものでございまして、本市の場合は１時間雨量70ミリ以上が発表の基準となっております。　次に、大雨警報の土砂災害につきましては、雨量そのものが基準ではございませんで、降った雨が土の中にしみ込み、貯留されている雨水の量を５キロメートルメッシュで指数化した土壌雨量指数が基準に到達すると予想される場合に発表されることとなります。このことから、これまでの降雨によりまして地中にどれくらいの水を含んでいて、どれくらい地盤が緩んでいるのか、また今後の降雨予測によりさらにどれくらい水中の水分がふえるかを予測し、土砂災害を対象にした大雨警報が発令されると気象庁から伺っているところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　市民には、通常の大雨警報と大雨警報（土砂災害）というふうに安心安全メールでも出ていると思うのですけれども、その違いがわかりづらいと思います。先ほどの内閣府における特別世論調査の中でも最も多くの人が警報などの気象情報を避難の参考にするとの結果が出ています。そこで、春日部市としては、もっとわかりやすくＰＲというか、周知告知を行ったらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○河井美久　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　土砂災害の付された大雨警報の場合、そのときの雨が降っている場所や降っている時間などの状況によりまして、本市に雨が降っていなくても発表される場合がございます。また、テレビなどの報道では、土砂災害が付された場合でも、ただ単に大雨警報とされる場合もございます。そのため、市の公式ホームページに気象庁のホームページのリンクを張りまして、周知を図っておりますが、さらに今後におきましても「広報かすかべ」などを活用いたしまして、一人でも多くの市民の皆様方にわかりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　気象に関する予報技術の発展に伴い、民間や気象庁などではより詳細な情報を提供するサービスがあります。この情報をより多くの市民に活用してもらうことにより、市民一人一人の事前の備えにより災害を最小限にとどめることも可能になると思います。このために、春日部市でホームページに新たに掲載などを行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○河井美久　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　本市で契約しております民間気象会社の情報につきましては、著作権上の制約がありまして、複製や再利用が禁止されております。しかしながら、議員ご指摘のように、気象予報の技術の発展は目覚ましいものがございまして、市民の皆様方にさまざまな情報を提供していくことは極めて重要なことと考えております。気象庁のホームページやＮＨＫ、民放各局のデータ放送、それでは注意報や警報の発表状況、ピンポイントの天気、雨雲、雨量予測、気温等を見ることができ、また先ほど申し上げましたが、国土交通省のＸＲＡＩＮレーダーでは、雨雲の動きがレーダーの画面として表示されておりますので、それらの閲覧方法や気象庁が８月７日から新たに始めました１時間先までの降雨予測ができます高解像度降雨ナウキャストのホームページを誰でも容易に閲覧できるよう、広報紙や市の公式ホームページによりまして閲覧方法等をお知らせしてまいります。　以上です。 ○河井美久　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　今後とも市民の安心安全のためにも防災体制を整え、市民にもわかりやすい周知方法を確立していただきたいと要望させていただきます。　それでは、次に特定外来生物について、２回目の質問をさせていただきます。春日部市における特定外来生物の生息状況についてご答弁をいただきました。私の自宅周辺でもカミツキガメを見かけたという話をよく聞いております。カミツキガメはかむ力が非常に強く、細い枝などはかみちぎってしまうほど。水辺で遊ぶ子供たちにとって非常に危険な生き物であると考えておりますが、市内に生息する特定外来生物による被害発生の有無及び被害の内容についてお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　特定外来生物による被害の発生状況ということでございますが、アライグマによるブドウ、梨、柿などの農作物の被害のほか、住宅の屋根裏に侵入しましてふん尿等による被害が発生しているところでございます。また、カミツキガメによる被害の苦情につきましては、現在のところ寄せられておりませんが、市民の皆様からいただきました目撃情報などによりまして、現在のところ職員が捕獲をしているというところでございます。いずれにいたしましても、人的被害については発生はしていないという状況でございます。 ○河井美久　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　春日部市における特定外来生物による被害の状況についてご答弁いただきました。直接的な人的被害はないものの、農業被害や住宅被害などが発生しているとのことですが、これらの経済的な被害を防ぐためにどのような対応をとっているのか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　農業被害や住宅被害を防ぎ、また生態系を保全するために、アライグマにつきましては埼玉県のアライグマ防除実施計画に基づきまして、職員が取り扱い講習を受けた上で箱形のわなによる捕獲を行い、駆除をしているところでございます。また、カミツキガメにつきましては、被害等は寄せられておりませんが、捕獲したカミツキガメにつきましては埼玉県の指導に基づきまして駆除をしているという状況でございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　特定外来生物の駆除についてご答弁いただきました。特定外来生物については、駆除実施計画などに基づいて捕獲などを行っているとのことですが、市内に生息する特定外来生物を全て捕獲することは非常に難しいものであると思います。特定外来生物の被害を防ぐためにも、特定外来生物の危険性について市民へＰＲすることが大事ではないかと思いますが、その方法などについてお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　特定外来生物による生態系や人体に対する危険性につきましては、市でも十分に認識をしているところでございます。このため、特定外来生物と市民の皆様が接触する機会が多くなるというふうに予想されます夏場に向けましては、「広報かすかべ」にアライグマとカミツキガメの注意呼びかけの記事を毎年掲載するとともに、年間を通しましてホームページにも注意呼びかけを掲載しているところでございます。また、議員のご指摘にもございましたセアカゴケグモなどにつきましても、埼玉県内での生息確認の報道を受け、直ちにホームページへの掲載を開始したところでございます。今後も引き続き広報紙や、またホームページの掲載によりまして市民の皆様に周知をしてまいりますとともに、埼玉県等と連携を図りながら、対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　特定外来生物の市民への周知方法については、広報紙やホームページへの掲載により注意喚起していくとのご答弁をいただきました。特定外来生物は、地域の生態系を破壊するだけでなく、人に危害を加えるおそれのある危険な生物でもありますので、市民に被害が及ぶことのないよう、引き続き迅速でわかりやすい周知を図っていただきたく思います。そして、子供たちが安心して水辺や草むらで遊べるような環境を整えていただくように要望させていただきます。　以上で平成26年９月春日部市議会定例会一般質問、議席番号13番、鬼丸裕史の一般質問を終了させていただきます。 ○河井美久　議長　　以上で13番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。　次に、27番、栄寛美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番栄　寛美議員登壇〕 ◆27番（栄寛美議員）　議席番号27番、栄寛美であります。平成26年９月定例会での一般質問を発言通告書に従いまして、一問一答方式にて順次質問いたします。　まず、１点目に魅力ある中心市街地の創出についてということで、春日部駅付近連続立体交差事業について、魅力ある中心市街地の創出について、それから春日部駅東口地域の都市基盤整備について質問をしてまいります。　まず初めに、春日部駅付近連続立体交差事業についてでございます。春日部駅周辺は、春日部市の中心であり、これまで日光街道の宿場町として、また現在では東武スカイツリーライン、東武アーバンパークラインが交差する鉄道交通の要衝として、先人たちの努力により発展を遂げてまいりました。しかし、春日部市の中心市街地は東西に分断されたままでありますので、できる限り早くこの状態を解消する必要があります。この春日部駅付近連続立体交差事業は、春日部市総合振興計画後期基本計画の重点プロジェクトに掲げられてあり、春日部駅付近の中心市街地の一体感を醸成するとともに、県東部の中核都市としてふさわしいまちの実現に向け、事業を着実に推進するとしております。　また、東武鉄道では中期経営計画を掲げておりまして、その中で春日部市に関することといたしましては、大宮から春日部間の急行運転の実施、東武スカイツリーラインと東武アーバンパークラインの直通化、春日部駅付近を含む連続立体交差事業の推進をしていくとのことであります。言うまでもなく、連続立体交差事業は多数の踏切を一挙に除却し、交通渋滞の抜本的対策を図る事業であり、交差道路の通過時間の短縮が実現でき、都市交通の円滑化を大きく推進することができます。そして、鉄道により分断されていた市街地を一体化することが可能になります。加えて駅舎の改良やホームの改良により輸送力が向上するとともに、特にこれからの超高齢化社会では、高齢者等へのサービスの向上など鉄道利用者の利便性の向上が図られます。　春日部駅付近連続立体交差事業については、これまでも多くの議員の皆様からも質問がされておりますが、市民の皆様からもいつになったらこれができるのか、そういった声が多く寄せられております。そこで、現在までの進捗状況と現状の課題について伺います。　次に、春日部駅東口地域の都市基盤整備についてであります。こちらは、まちづくり計画には東口地域における都市基盤整備が盛り込まれているというふうに思っておりますけれども、これはどのようなものであるのか、改めてお伺いをさせていただきます。また、この東口地域について、これをどう具体化していくのかについてお伺いをさせていただきます。　続きまして、公共サービスへの民間活力の導入についてお伺いいたします。特に指定管理者制度について伺ってまいりますが、指定管理者制度は多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、平成15年の地方自治法改正により導入された制度であります。これにより、指定管理者になろうとする民間事業者を含む団体を幅広く公募し、民間事業者などが保有する経営ノウハウを活用することが可能になり、経費の節減が図られるような管理を実施されるものを選択することが可能となります。また、利用者の満足度を向上させ、より多くの利用者を確保しようとする民間事業者の発想を取り入れることで、市民ニーズに対応した質の高いサービスの提供やサービスの向上が期待できるとともに、民間への市場開放にもつながります。民間でできるものは民間へとは言いますが、そもそも公共とは行政だけが担っているものではなく、民間のさまざまな主体と一緒につくり上げているものであります。ですので、公共サービスは直営でやるべきなのか、民間企業がやるべきなのか、はたまたＮＰＯやコミュニティー団体が担うべきなのかということを十分検討して、質の高い実施者に任せるのが行政の仕事であると考えます。　近年では、本市におきましても公共施設への指定管理者の導入が進んできております。そこで、まず１回目の質問といたしまして、本市の指定管理者の導入の状況についてお伺いをいたします。　また、民間活力の導入について、もう一つ、大学などとの連携について質問をいたします。公共サービスへの民間活力の導入として、大学との連携や大学との協働により、市が抱えている問題や課題が解決できるのではないかと考えております。専門的な知見や人材等を有する大学と一層連携の強化を図ることにより、多様化、複雑化する問題を解決することが可能であり、また大学には将来を担う若い学生が多くおりますので、この若者の発想で行政課題の解決を図ることができるのではないでしょうか。　春日部市においては、今年度新たな取り組みとして、大学生政策提案コンテスト事業を実施するそうでありますが、この事業の概要と現在までの進捗状況についてお伺いをさせていただきます。　１回目の質問は以上といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○河井美久　議長　　答弁を求めます。　柴崎鉄道高架担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柴崎進一鉄道高架担当部長登壇〕 ◎柴崎進一　鉄道高架担当部長　　まず、春日部駅付近連続立体交差事業の現在までの進捗状況と現状の課題についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、現在までの進捗状況でございますが、平成17年度に事業主体の埼玉県が国から着工準備採択を受けて以降、各種調査、検討を重ね、事業区間及び鉄道の線形並びに施工方式がおおむね定まった状況でございます。また、連続立体交差事業の事業効果を最大限に発現させるためには、連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくりが重要であると考えております。このため、市では春日部市中心市街地まちづくり計画を昨年の６月に策定したところでございます。　次に、現状の課題についてでございます。事業主体の埼玉県からは、連続立体交差事業は事業期間が長期にわたり、事業費も多大であることから、事業期間中における安定した財源の確保の見通しが立った段階で都市計画の手続を進めると聞いております。したがいまして、財源が課題の一つであると考えております。　２つ目といたしまして、事業期間の短縮が課題であると考えております。市では、中心市街地が抱えるさまざまな問題を一日も早く解決するため、連続立体交差事業の早期着工、早期完成を目指しております。事業期間が長期化すれば、早期完成ができなくなり、駅を利用する皆様や沿線住民の皆様に長期間ご不便をおかけすることになります。また、連続立体交差事業の事業効果が早期に発現されないということにもなります。　最後に、３つ目といたしまして、まちづくりが課題であると考えております。連続立体交差事業は、それだけでも踏切がなくなることによる円滑な東西交通を図ることが可能となり、整備効果はあるものと考えます。しかしながら、連続立体交差事業の事業効果を最大限に発現させるためには、連続立体交差事業と一体となった周辺まちづくりに取り組み、中心市街地を活性化することが重要でございます。このため、市が策定いたしました春日部市中心市街地まちづくり計画の具体化に取り組む必要があると考えております。　先日、松本議員から技術的な課題についてのご質問がございましたが、この３つの財源、事業期間の短縮、まちづくりは、事業全体の現段階における主な課題であると認識しております。なお、これらの３つの課題につきましては、県も共通の課題として認識しているものでございます。　次に、中心市街地まちづくり計画における東口地域の都市基盤整備はどのようなものがあり、またどう具体化していくのかについてでございます。中心市街地まちづくり計画における東口地域の都市基盤整備につきましては、中央通り線、（仮称）東西連絡道路、袋陣屋線、古利根川右岸線といった都市計画道路などの整備や駅周辺の活性化や高度利用化を図るため、西口地域も含めました市街地再開発等の促進が盛り込まれております。このうち都市計画道路などの整備につきましては、連続立体交差事業の進捗を最優先としながら、周辺の整備状況などを勘案し、総合的に計画してまいりたいと考えております。また、市街地再開発等の促進につきましては、まずは地元住民の皆様との意見交換等を行い、連続立体交差事業に対する機運の盛り上がりを図りながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、種村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久　総合政策部長　　指定管理者制度について答弁申し上げます。　指定管理者制度は、民間のノウハウを活用することで経費の節減とサービスの向上を図ることを目的としたもので、春日部市では全ての公の施設について、指定管理者制度の導入により経費の節減やサービス向上が図れるか検証を行うこととしておりまして、効果が見込める施設について積極的に導入をするというふうにしているところです。現在の導入状況でございますが、市の直営から指定管理者制度に移行した施設が48施設、また新設をした施設で新たに指定管理者制度を導入したという施設が６施設ございます。平成25年度末の段階で54の施設で指定管理者制度を導入しているところでございます。　次に、大学生政策提案コンテスト事業について答弁申し上げます。初めに、事業の概要でございますが、この事業は既にチラシなどでご承知かもしれませんが、「えっ!?これってわたしが春日部創れるの!?」をキャッチフレーズに、学生の専門性や若者の視点を生かし、市政のさまざまな課題を解決するとともに、学生みずからがまちづくりの課題について調査研究を行うことで、若者に地域社会への愛着とまちづくりへの興味を持っていただくことを目的に、今年度新たな取り組みとして実施するものでございます。このコンテストへの応募資格でございますが、本市と包括的連携協定を締結している４つの大学、それと東武線沿線の近隣の大学といたしまして越谷市の埼玉東萌短期大学、久喜市の東京理科大学、草加市の獨協大学、幸手市の日本保健医療大学、越谷市の文教大学、加須市の平成国際大学の６大学、合わせまして10の大学に在学する学生を募集対象としております。これら10の大学に在籍している学生の皆さんから、本市の総合振興計画後期基本計画の重点プロジェクトでございます人々や事業者から選ばれるまちの実現に向けて、まちの魅力を高め、そして定住人口の増加を図っていく政策提案を募集いたしまして、10月26日に開催予定の公開コンペ方式による本審査でプレゼンテーションを行っていただいて、すぐれた提案につきましては平成27年度に事業化を目指していくということを考えております。　現在の進捗状況でございますが、まず応募受付を５月の19日から６月30日まで43日間行いました。その結果、５つの大学の14研究グループから申し込みがございました。内訳でございますが、共栄大学から９グループ、埼玉県立大学から１グループ、埼玉東萌短期大学から１グループ、東京理科大学から２グループ、文教大学から１グループ、合わせて14グループとなっております。その後、事前審査を行いました。本審査に出場できる研究グループの選考を行ったところでございます。その結果、内容的には遜色なく、申し込みのあった14グループ全てが10月26日に開催予定の公開コンペ方式による本審査に進むこととなったものでございます。　また、その間提案に向けた支援、行政側の支援といたしまして、６月８日でございますが、春日部市の現状と課題を学ぶ勉強会というものを市が主催して開催いたしました。その際、４大学15名の学生の皆さんにご参加をいただきました。また、８月５日には、提案の関係課の職員が学生の提案の相談に応じたり、また市の現状を知ってもらうため、市内の公共施設などをめぐるバスツアーを実施いたしました提案事業相談会というものを開催いたしました。その際、５大学18名の学生の方にご参加いただいたところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、ここから一問一答にて質問をさせていただきます。　まず初めに、春日部駅付近連続立体交差事業につきまして、先ほど答弁いただきまして、現在の課題というのがはっきりしたものと思います。財源、それから事業期間の短縮、そしてまちづくり、この３点であるということがはっきりいたしました。それでは、これらの課題を解決するために、関係する国、県、そして鉄道事業者とこれからどのような協議や働きかけを行っていくのか、今現状どういうふうにしているのか、お伺いをさせていただきます。 ○河井美久　議長　　柴崎鉄道高架担当部長。 ◎柴崎進一　鉄道高架担当部長　　協議や働きかけについてでございます。　まず、協議についてでございます。県や東武鉄道とは、課題解決に向けた協議や検討を行っております。具体的には、さらなるコスト縮減や事業期間の短縮に向けた方策、まちづくり計画の具体化に向けた検討などについての協議検討でございます。また、連続立体交差事業の早期実現に向けた機運を高めるため、周知ＰＲについての協議なども行っております。　次に、働きかけについてでございます。毎年国や県、東武鉄道に対しまして市長を先頭に春日部駅付近連続立体交差事業促進期成同盟会を通じまして、連続立体交差事業の早期着工と中心市街地のまちづくりへの支援につきまして要望活動を行っております。また、この同盟会の要望活動以外にもさまざまな機会を捉えまして連続立体交差事業の早期着工などの働きかけを行っているところでございます。今後もこれらの活動を鋭意努力して行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　この連続立体交差事業早期実現に向けて、関係県、国、鉄道事業者等とも協議、検討を行っているということであります。また、この早期実現に向けた働きかけというのも、これからさらに行っていただきたいというふうに考えております。本当にこれまで長きにわたりこの事業はなかなか進まず、市民の皆様もいつになったらできるのか、そういった声が多くなってきております。それは私も実感をしております。この連続立体交差事業にあわせて、この春日部市のまたまちづくりをより具体的にしていただいて、これを市民の皆様と共有しておく必要があると考えております。　先ほどの答弁では、連続立体交差事業の効果を最大限に発揮させるには、連立事業と一体となったまちづくりが重要であると、この春日部市中心市街地まちづくり計画の具体化が課題であるということでありました。現状において事業の推進のために本市としてはどのような取り組みを行うのか、お伺いさせていただきます。 ○河井美久　議長　　柴崎鉄道高架担当部長。 ◎柴崎進一　鉄道高架担当部長　　市といたしまして、どのように取り組んでいくのかでございます。　連続立体交差事業の早期実現に向け、国や県、東武鉄道への要望活動、その他働きかけとともに、県や東武鉄道との協議調整に全力で取り組んでまいります。あわせて昨年度策定いたしました中心市街地まちづくり計画の具体化を図ってまいります。また、連続立体交差事業の早期実現のためには、市民の皆様にわかりやすい言葉でこの事業の周知ＰＲを行い、市民の皆様の中から連続立体交差事業の早期実現に対する機運が高まることが重要と考えております。このため、周知ＰＲ活動に取り組んでまいります。　これまでの周知ＰＲ活動でございますが、市の立体駐車場に鉄道高架で踏切ゼロの実現をと表示しました横断幕を掲示しましたほか、藤まつりや粕壁エイサーまつりに連続立体交差事業のブースを設けまして、春日部駅付近連続立体交差事業及び中心市街地まちづくり計画の目的や効果につきまして説明などを行いました。また、市役所の市民ホールや庄和支所の市民窓口課前、武里出張所に設置しております液晶モニターに春日部駅付近連続立体交差事業や中心市街地まちづくり計画の啓発広告を映すなど、市民の皆様に周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。

◆27番（栄寛美議員）　ご答弁いただきました。ありがとうございました。　次に、春日部駅東口地域の都市基盤整備について伺ってまいります。都市計画道路、再開発、そういった促進という事業があるわけでございますが、これらの事業は連続立体交差事業、この本体が進まないとできないものなのでしょうか。この都市計画道路や再開発事業、こういったものを先行して進めないのかどうか、この考えを伺わせていただきます。 ○河井美久　議長　　柴崎鉄道高架担当部長。 ◎柴崎進一　鉄道高架担当部長　　都市計画道路や市街地再開発などの都市基盤整備は、その規模や内容によりますが、一般的には整備に長い期間を要するものでございます。このため、連続立体交差事業の進捗を見据え、今から整備を進めておくべきものもあると考えております。また、連続立体交差事業の支障にならない範囲において先行して整備することで、地域の利便性が大幅に向上するなど高い整備効果が期待できるものもあるとは考えます。しかしながら、本市にとりまして連続立体交差事業は複数の踏切が一挙に除却され、交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化を図り、都市機能の集積によるにぎわいの創出や駅利便性の向上など、さまざまな問題が抜本的に改善できる事業であり、その実現は本市にとりまして悲願でございます。したがいまして、必要な都市基盤整備につきましては、連続立体交差事業の進捗状況や周辺の整備状況、本市の財政状況などを総合的に勘案し、進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ご答弁いただきました。今の答弁では、総合的に勘案して全体を見ながら進めていくというような答弁でございました。　この連続立体交差事業の推進にあわせて、このまちづくりを進めていくということは重要であると認識しておりますが、現状特にこの東口と西口を比べますと、東口は西口に比べてにぎわいが失われつつあるというふうに感じております。このまま15年も20年も連続立体交差事業の着工が、そして完成を待たずに、待たれるわけでございますけれども、今から進められるものというのは進めていくべきものでありまして、東口地域の都市基盤整備を早急に行う必要があるのではないかと考えております。必要な基盤整備は総合的に勘案し進めていくとの答弁でありましたが、具体的にどのような整備の見通しを立てているのか、伺います。 ○河井美久　議長　　柴崎鉄道高架担当部長。 ◎柴崎進一　鉄道高架担当部長　　具体的な整備の見通しについてでございます。　まず、市街地再開発等の促進についてでございます。西口の駅周辺は全面的に土地区画整理事業などの市街地開発事業が実施済みであるのに対しまして、東口の市街地開発事業の実施済み区域は一部区域にとどまっております。その他の区域は旧市街地が形成されており、にぎわいが失われつつあるものと認識しております。また、西口の一部区域では、現在市街地再開発事業の動きもございます。市街地再開発などの事業は長期の期間を要しますとともに、地域住民の皆様の合意が大変重要でございます。このため東口の駅周辺の再開発等の促進に向けましては、まずは地域の皆様との意見交換等を始めていきたいと考えております。その中で連続立体交差事業の実現を最優先に考慮しながら、東口地域に合った市街地再開発等を地域の住民の皆様と一緒に考えることが重要である、そのように考えております。　次に、都市計画道路などについてでございます。先ほど答弁いたしましたとおり、連続立体交差事業の進捗状況や周辺の整備状況、本市の財政状況などを総合的に勘案し、進めていきたいと考えております。このため現時点におきましては、現在整備を行っております国道16号から県道春日部久喜線までの中央通り線に引き続きまして、中心市街地内の神明通りから袋陣屋線までの整備に向けた地元住民の皆様との調整を始めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。最後に、石川市長にお伺いをさせていただきますが、魅力ある中心市街地の創出についてということで、石川市長はどのように取り組んでいかれるお考えであるのか、伺わせていただきます。 ○河井美久　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　魅力ある中心市街地の創出につきましては、春日部駅東口、西口が一体化し、ともに発展することが非常に重要であると考えております。そのためにも、春日部駅付近連続立体交差事業の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。　以上です。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　最後に要望させていただきます。　私は、粕壁地区が地元でございますが、今のこの現状を見ていますと、この連続立体交差事業、そして東口地域の都市基盤整備、早急に進める必要があると考えております。先ほど答弁いただきましたが、財源、それから事業期間短縮、そしてまちづくり、この３つの課題というのが明らかになりましたけれども、この３つの課題、早急にクリアしていただきまして、都市計画決定、そして着工に向けて、そしてこの連立事業の早期実現のために、石川市長を初め全力で取り組んでいただきますよう強く要望させていただきます。　続きまして、公共サービスへの民間活力の導入につきまして、再度お伺いをさせていただきます。ご答弁では、現在54の施設に導入が進んでいるということでございました。この施設の中には、体育施設ですとか公園、児童館、そういった多くの施設に導入が進んでいるとのことでございます。導入は進んでおりますが、果たしてこれがサービスの向上やコスト削減などにつながっているのか。また、総合的に市民のためになっているのか。しっかり評価をして、検証する必要があると考えております。　２回目の質問といたしまして、指定管理者制度を導入したことによる成果と、その成果に対する市の評価についてお伺いをいたします。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　まず、経費面の成果でございますが、指定管理者制度を導入した54の施設で、市の直営で運営した場合の経費と指定管理者が実施した場合の経費を比較して生み出される年間の節減可能額を積算いたしますと、累計で約２億6,000万円が節減できるというふうに考えております。一方、職員数でございますが、市の直営から指定管理者制度に移行した48の施設で、累計59名の職員の削減効果がございました。また、保育所、児童センター、図書館など新たに指定管理者制度を導入した６施設を仮に直営で運営した場合の必要職員数でございますが、約40名想定されます。合わせますと、約100名の職員削減の効果があったというふうに考えております。　次に、サービス面の効果でございますが、指定管理者制度を導入し運営しておりますエンゼル・ドームでは、児童館入場者数の全国ランキングで５位となるなど、民間のノウハウを活用した魅力的な事業展開が図られております。また、庄和図書館では、年末年始を除く全ての日を開館日として、さらに開館時間も午後７時まで延長するなど、市民からも好評をいただいておりまして、指定管理者制度を導入している施設のサービス水準は一様に高く、利用者満足度も高いものと考えております。こうした結果からも、成果に対する市の評価につきましては、経費節減とサービス向上の両立が図られておりまして、効果は高いと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　サービス面、経費面、両面から経費の削減と、それからサービスの向上等図られているというご答弁でございました。　業務の効率化などによりましてコスト削減が期待をされていますけれども、指定管理者制度の導入がイコールコスト削減ではないというところには留意をすべきであると考えております。つまりコスト削減ありきで導入するのではないということでございます。また、指定管理による運営や民間活力の導入に関しては、図書館や公民館を初めとする公共施設や公共サービスについて、市と民間とどちらが一番いいサービスが提供できるのか、市民目線で検討する必要があるものと思います。他市では、指定管理者制度を導入したことで飛躍的にサービスが向上したという事例がございます。春日部市でも積極的に指定管理者制度を導入して、サービスの向上につなげてほしいと考えております。　そこで、今後の指定管理者制度の導入の方向性及び課題とその解消に向けた考え方についてお伺いをさせていただきます。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　指定管理者制度につきましては、今後も経費節減、サービスの向上が見込める施設については積極的に導入してまいりたいと考えております。　導入に当たっての課題と課題の解消策ということでございますが、まず課題といたしまして施設の老朽化がございます。指定管理者制度では、施設の改修、修繕の経費について、市と指定管理者の間であらかじめ金額を定めて、少額の改修、修繕につきましては指定管理者が負担し、大規模な改修は市が負担することと取り決めておりますが、少額の修繕が想定より多くなりますと、指定管理者の負担がふえるということになります。春日部市の公の施設は、建設から約30年を経過する施設が多く、改修費あるいは修繕費の増大は指定管理者としても大きなリスクとなることから、公募しても応募がないということも想定され、大きな課題であると考えております。　この解消策でございますが、一概に老朽化といいましても、その状況は施設によって異なります。現在作成をしております公共施設白書の中で、施設の老朽化の状況が明らかになってくると考えております。施設の老朽化の状況を把握して、指定管理者の導入に適当な施設かどうかの検証を行い、導入可能性を図りながら導入の可否を検討してまいりたいと考えております。また、今後公共施設マネジメント計画を策定することを予定しておりますが、計画の策定後には施設の再編あるいは統廃合といった局面も想定されます。そうした将来構想も含めて、今後の指定管理の可能性について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございました。この市の持っている施設の管理運営につきましては、指定管理者制度の目的である民間のノウハウを生かしたサービスの向上や、経費の節減並びに施設の有効活用に努めていただき、地元企業の育成に努め、優先的に指定することが必要であると考えております。　また、この運営状況について、担当部署は現場の実態調査も含め、管理、指導を徹底するとともに、指定管理の効果を検証するために第三者検証チームを設置し、検証結果を市民に公開することが求められているのではないかと考えております。指定管理者の指定は、議会の議決によるものであることから、十分な情報公開のもとに適正な管理運営がなされたかどうかの評価は、住民の判断材料としても大変重要なものとなります。指定管理者の評価の意義については、所管する部署が第三者の視点から、指定管理者が守るべき事項の確認、指定管理者に移行することで達成されたであろうサービスの質的向上の確認、利用者の満足度、市が支払う管理料の適性度チェック、そうしたものを通じて評価を行って、この結果を管理運営業務にフィードバックする。このＰＤＣＡサイクルを構築することで指定管理者の適性度を審査し、かつ住民サービスのさらなる向上を図るというのが目的であると考えております。評価方法については、指定管理者の役割、施設の目標、業務の水準を明確にし、厳正な評価が行えるよう明確な評価の基準を設定すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。　そこで、第三者による評価検証が必要であると考えておりますけれども、市としてはどのように考えておるのか、伺います。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　指定管理者の導入による経費の節減とサービス向上の効果を常に評価検証するということは重要なことであるというふうに考えております。　春日部市では、現在施設を所管する担当課によりまして、経費、サービスの両面から評価検証作業を行っておりますが、議員ご指摘のような第三者による評価検証は行っておりません。また、評価検証結果の公開につきましては、ホームページ等での公開は行っておりませんが、利用者アンケートの結果を施設に掲示するなど積極的な情報の公開に努めておりまして、指定管理者制度導入の効果について適切な評価検証を行っているというふうに捉えております。しかしながら、ほかの自治体では専門家や市民など第三者による評価検証を行い、また評価検証結果をホームページ等で公開している自治体もございますので、今後種々調査、研究を行いまして、よりよい評価方法を見出してまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　わかりました。　次の質問に移ります。現状、公共とはコミュニティー、市場、行政、それぞれに担いがありまして、この３つの領域の役割分担と連携を最適化していくことが、地域の質を高めていく上で大変重要であると考えております。行政が不得意なもの、あるいは行政の都合でコスト削減したいというものを民間に押しつけていないかということでございます。　そこで、提案型での公共サービスの民営化を提案させていただきます。提案者は企業でも、ＮＰＯ法人や任意団体でもいいと考えておりますが、民営化の手法として指定管理者を全ての事業を対象に、私たちはこういう運営ができますよというものを逆に提案をしてもらう仕組みでございます。民間の発想で、例えば複数の事業を１つの事業に再編成するとか、そういったものを民間から寄せていただく。それを行政が、つまり行政が民間に出したいものではなくて、民間がやりたいものを民間に出していく。そういった仕組みにできないかと考えております。この民間からの提案による指定管理者制度の導入について検討してみてはいかがかと考えておりますが、市の考えを伺います。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　指定管理者を導入する場合は、まず関係する庁内の部署が協議しまして、指定管理の導入によって経費の節減やサービスの向上が図れるか、事前の検討を十分に行った上で、効果が見込めると判断した場合に施設の設置条例の改正、その後公募による業者選定を行い、最終的に指定管理者の指定について議会の議決を受けるという手続を経ることになるものでございます。民間事業者から経費節減あるいはサービス向上に効果が見込めるという提案をいただくことは、関係部署による指定管理者導入に係る協議、検討の際の有効な検討材料となることは考えられますが、本市の指定管理の導入に至る検討プロセスを踏まえますと、民間事業者からの提案を指定管理の導入に直結させるという方法はなかなか難しいところではないかというふうに考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。大学等との連携についてでございますが、先ほどこの大学生政策提案コンテスト事業についてご説明をいただきました。現在までで５大学14グループが申し込んでいるということでございます。このバランスといいますか、共栄さんが多く申し込んでいただいていますけれども、各さまざまな分野で研究をされている大学が満遍なく申し込みいただいているということで、これからのこの提案について期待が持てるところでございます。大変すばらしい事業であるとは思いますが、答弁では大学生からの具体的な提案を10月26日にコンテストを実施するということでございましたが、このコンテストの実施概要についてお伺いをさせていただきます。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　大学生政策提案コンテストにつきましては、10月26日、日曜日午後１時から春日部市教育センター視聴覚ホールで、一般の皆様にも公開して開催する予定でございます。そこで、各14のグループが順次自分たちの提案を発表して、最終的に審査員の皆さんにそれぞれ審査をしていただこうと思っておりますが、審査に当たりましては市の政策形成アドバイザーや春日部親善大使の方など８名の審査員の方々に審査を行っていただく予定でございます。その結果、最優秀賞が１グループ、優秀賞が１グループ、そして審査員特別賞１グループを決定していきたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　この審査の結果、最優秀から優秀、各賞が出るということでございますが、この後、提案をいただいて、これはいいものだというものについて、ぜひ事業化をして、春日部市の発展のために生かしていただきたいと、こういうふうに考えておりますが、それではこのコンテストですぐれた政策提案事業をいただきました。この政策提案事業は、どのような過程を経て事業化していくというふうに考えているのか、その考えについて伺います。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　政策提案の中からすぐれた提案があった場合には、本審査が終了した後、速やかにかすかべ未来研究所の研究員とその提案の関係課の職員によりまして、事業化に向けた協議検討を行って、27年度から事業化できるように取り組んでまいりたいと考えております。また、そのすぐれた提案に選ばれた研究グループの学生が希望すれば、そのまちづくりへの興味を持っていただけるように、この事業化に向けた検討メンバーの一人として参加をしていただいて、職員と一緒に事業化に向けて取り組んでいただくということも考えているところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。大変期待が持てるものでございます。この政策提案事業については、これから積極的に進めていただきたいと思いますが、民間活力を導入することに対して、大学生提案事業のほかに大学から、さまざまな知見を持っている大学から市政に関する意見や提案をいただく方法がほかにあるのか、お伺いをさせていただきます。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　本市では、包括的連携推進事業といたしまして、市と包括的連携協定を締結している大学の研究グループが行う市のまちづくりに関する創意工夫あふれる研究に対しまして一定の助成を行っております。これまでにもさまざまな研究を通じてご意見あるいは事業提案をいただいているところでございます。　また、今年度から、かすかべ未来研究所の調査研究をより効果的に推進するため、新たな取り組みといたしましてかすかべ未来研究所モニター制度というものを始めたところでございます。このモニターは、未来研究所が実施いたします調査研究の内容に対して、電子メールを利用して年間三、四回程度、それぞれの知見からご意見をいただくもので、１研究テーマ当たり公募に応じた市民の皆様と学識経験者の５人以内で構成をするというふうに行っております。今年度は、春日部市の地域別人口動態及びその特性、そして人と組織を育てる市役所を目指してという２つの調査研究を行っておりますが、その２つの調査研究に対して現在８名の方にモニターを委嘱しているところでございます。学識経験者といたしましては、包括的連携協定を締結している大学の先生や、それぞれの研究テーマの分野に精通した大学の先生などにモニターとなっていただき、専門的な見地から調査研究に対する建設的なご意見をいただいているところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。それぞれご答弁をいただきまして、最後に要望とさせていただきますが、民間からの提案による指定管理者の導入についてということで先ほども質問させていただきましたが、なかなかハードルもあって難しいなというふうには感じましたけれども、指定管理者制度というのも一つですけれども、そのほか委託ですとかＰＦＩですとか、いろんな形で民間活力を使っていくというところでは、こうした逆に民間側から提案をいただく、そういった仕組みができないかというふうに考えておりますが、ぜひともそういった発想も取り入れていただきたいということで、今後の検討をぜひお願いしたいと思います。　また、これからはコミュニティー、市場、行政、この３つの領域についての役割分担と連携を最適化していくことが必要であると考えておりますが、行政だけではなく、民間のあらゆる活力を最大限に引き出していただけるように努めていただきたいと考えております。特にこの指定管理者を初めとする民間活力の積極的な導入を進めていただくよう強くお願いをさせていただきます。　また、この大学との連携につきましては、大学生政策提案コンテスト事業、ここから本市の課題解決にさまざまな視点からのご提案をいただけるものと考えております。また、この本事業は、若者のまちづくりへの関心を高める、そういった点でも大いに期待ができるのではないかと考えております。この事業も着実に進めていただくことをお願いさせていただきます。また、先ほどのご答弁の中にもありました大学との包括連携協定、そういった中でも大学の持っているさまざまな知恵ですとか、さまざまな視点からの研究、そういったものも本市の課題解決に大変役に立つと考えております。前も議会で質問させていただきましたけれども、投票率の低下なども、こういったことも現在大学のほうで連携協定をしている聖学院大学とも一緒に研究をしているというところでございます。こういったところでもさまざまな民間の力というのは活用させていただきまして、その知恵をいただいて、一緒になってこの本市のまちがさらに発展するように、この関係をしっかりつくって、今後もこの民間活力の導入を進めていただきますよう、お願いをいたします。　以上で議席番号27番、栄寛美、９月定例会での一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○河井美久　議長　　以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○河井美久　議長　　この際、暫時休憩といたします。　午後　０時２４分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時２２分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○河井美久　議長　　引き続き一般質問を求めます。　31番、栗原信司議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番栗原信司議員登壇〕 ◆31番（栗原信司議員）　議席番号31番、栗原信司でございます。平成26年９月の定例議会における市政に関する一般質問を、発言通告書に基づきまして大きく４点にわたりまして取り上げさせていただきました。執行部の皆様には、いつもと同じように前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　１点目といたしまして、路面下空洞化調査についてお伺いをいたします。冒頭、さきの平成26年８月豪雨災害において、広島を初め全国各地で被災された多くの方々に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。とうとい犠牲の中から、春日部市としても被災しての悲しみや苦しみの中から、教訓とするべきものが多々あると思いますけれども、今回は特にさきの３月11日の東日本大震災以降、日本国中を走り回るスケルカーなどの路面下空洞化調査を行う特殊車両の導入についてお伺いをいたします。　初めに、１点目といたしましては、市が管理をする市内の道路の総延長についてお伺いしたいと思います。　２つ目には、先日の決算質疑などでもありましたけれども、道路に穴があいたことによる緊急補修的な工事件数、規模などについて。　３つ目には、老朽化をしていると把握している市道または橋、どのくらいあるのでしょうか。　４つ目には、その他耐震想定で工事をしている箇所についてお伺いをしたいと思いますけれども、壊れたら補修となる場合と、事前検査で発見された場合の工事費用の違いなどについてお伺いをいたします。　２点目に、鬱・自殺・認知症予防対策についてお伺いいたします。毎年９月10日から自殺予防週間が始まることを受け、自殺予防に対する取り組みを市としても拡充することを願いまして、平成22年９月、また平成24年９月にこころの体温計などを取り上げ、この導入についてお伺いをしてきたところであります。こころの体温計とは、心に小さな不安を抱える市民の方が手元の携帯電話やパソコンなどから気楽にアクセスができまして、みずからの心の状態や身近なご家族のことをさりげなくチェックでき、場合によってはそのまま電話相談ができるという仕組みになっているものであります。平成22年の答弁では、携帯システムにふなれな高齢者の取り組みが課題ということ、市民が利用しやすい啓発方法が必要ということから、市としてはまず自殺者の増加を抑えるために精神保健福祉連絡会などを通じて、携帯電話を利用したメンタルセルフチェックを含めての研究をするということでありました。　また、平成24年の答弁では、平成22年のこの提案を受けまして、市のホームページに「こころほっとしていますか？ひとりで悩まず相談してください」というサイトを開設し、法律、消費生活、教育相談などさまざまな相談窓口を紹介し、外部サイトとして仕事のストレスのセルフチェック、埼玉県公式ホームページのお酒の悩みチェックや鬱病自己チェックなどにリンクを設定するなど内容の充実を図るとともに、市のホームページのトップページからアクセスできるように設定をしてくれたところであります。そして、これらの取り組みは、こころの体温計と機能的に似ていることもあり、しばらくは経過を見守り、状況により検討を改めてしたい、そんなことでありました。　そこで、まず初めに、市の自殺対策の取り組み内容と市のホームページの利用状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

　続きまして、認知症チェッカーの導入につきましてお伺いをいたします。認知症対策については一昨日、石川議員からも質問がありましたけれども、今後の取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。認知症に関しては、わずか数年後には325万人、認知症の捉え方によっては400万人をあっという間に超えると言われているわけであります。65歳以上の10人に１人ないし８人に１人が認知症患者になるだろうなどと予想されるなど、鬱対策、自殺予防対策と同様に想定を超える速さで認知症の患者がふえていることから、その対策が求められております。この際、対策として、市では全国で250カ所、県内ではわずかに７カ所しか指定をされていない認知症疾患医療センターが設置をされており、また第１地域包括支援センターでは認知症地域支援推進員を配置し、認知症対策を行っておりますけれども、その現状についてまずはお伺いしたいと思います。　３点目に、緊急通報システム事業の対象者の拡大についてお伺いしてまいります。この件につきましても、今議会の決算議案でも質疑がありました。その中で昨年度までの実績として1,189件のお宅に設置され、利用件数は救急要請234件、その他健康相談513件程度あったということで、大変有意義な事業と改めて思ったところであります。そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、この設置基準とか申請時の条件について、また年齢、世帯構成、導入費用、月々の費用などはどうなっておりますか、お尋ねをいたします。　そしてまた、設置申請はあったものの、この基準から外れるために設置できなかった事例についてはどうだったのでしょうか、お伺いをいたします。また、同様に申請はしたものの、申請者の都合で取り消しとなった事例などはあったのでしょうか、お伺いをいたします。　４点目に、生ごみ処理器の利用促進についてお伺いしてまいります。生ごみ処理に関しては、一昨年、高齢者や障害者の雇用の拡大をという観点で、先進事例の蕨、戸田のリサイクルフラワーセンターを視察して、同様の取り組みが春日部市でもできないものかと提案をしたところでありますけれども、今回は生ごみの減量対策として生ごみ処理器の使い分けによる利用についてお伺いしたいと思います。　また、市では、今までも生ごみの堆肥化による減量目的として、個人としてコンポストや生ごみ処理器を購入する際に補助金を出しておりますけれども、初めにこの年度ごとの利用件数、平均の購入額、事業開始以来合計の補助件数、金額などをお示しいただきたいと思います。　また、２つ目に、公共施設の中でも大量の生ごみが毎日のように発生する施設は限られているかと思いますけれども、主な施設、例えば小学校や中学校のベストスリーといいますか、ワーストスリー、こんなものを教えていただきたいと思います。また、保育園や市立病院などではいかがでしょうか。日々の排出量なり、年間の排出量なり、それぞれの処理金額等をお示しいただきたいと思います。　最後に、生ごみ処理器の導入については、かつて中川議員も提案したことがありますけれども、埼玉県廃棄物有効利用促進モデル事業として立野小学校で取り組んだことがありますけれども、この結果はどうだったのか、あわせてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○河井美久　議長　　答弁を求めます。　草野建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文　建設部長　　路面下空洞調査を行う特殊車両の導入についてのご質問に答弁申し上げます。　１点目の市が管理する道路の総延長でございますが、平成26年３月31日現在、実延長は約1,050キロメートルでございます。その内訳を申し上げますと、１級幹線道路が約75キロメートル、２級幹線道路が約80キロメートル、そのほかの道路、いわゆる生活道路などが約895キロメートルになります。実延長のうち約880キロメートルが舗装されているものでございます。　２点目の道路に穴があいたことによる緊急補修的な工事件数、規模でございますが、平成25年度の道路修繕の要望件数が1,617件のうち、明らかに道路下の空洞化による舗装面の陥没対応件数は11件ありました。空洞化の発生場所の主な場所といたしましては、側溝や横断暗渠などの構造物脇において、路盤の沈下を原因とする空洞化であります。大きさでございますが、おおむね直径50センチメートルほどで、深さが約40センチメートルのものでございました。応急措置といたしまして、現場調査した職員で対応しているところでございます。　３点目の老朽化している市道や橋の有無でございますが、アスファルト舗装の老朽化の把握という点におきましては、舗装のひび割れ、わだち掘れなどの路面の劣化状況により判断されるもので、特に交通量の多い道路に見受けられます。橋につきましては、市が管理する約600橋のうち20橋ほどが、一般的に老朽化の目安となる建設から50年を迎える橋に該当いたします。　４点目の工事の費用の違いでございますが、市が作成した橋梁長寿命化修繕計画の効果として、事前検査で発見された場合の工事費用、いわゆる予防保全型の管理を行うことで、約71％縮減が見込まれるところでございます。耐震化は個別ごとに調査し、必要に応じて行うものであることから、現時点での費用の算出は行っておりません。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、齋藤健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　鬱・自殺・認知症予防対策についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、鬱、自殺対策の現状、取り組み状況ですが、本市では春日部市健康づくり計画に基づき、自殺予防、鬱病対策などに取り組み、市民が心の健康の維持増進ができるよう努めています。また、第６次埼玉県地域保健医療計画におきましても、心の健康づくりの取り組みの方向性が示されています。本市では、保健センターにおいて心の悩みを持つ方や、そのご家族の方などからの相談に対し、精神保健福祉会や臨床心理士などの精神保健福祉士や臨床心理士などの専門相談員が相談を受けるこころの健康相談を毎月３回実施しております。こころの健康相談では、何となく体の調子が悪い、よく眠れない、食欲が落ちてきたなど、鬱病の初期に見られる症状の相談を受けることもあり、助言や医療機関への受診をお勧めしております。また、地区担当保健師による相談は随時行っておりまして、必要に応じて保健所や医療機関とも連携し、対応しています。このほか成人式において参加した新成人の皆さんにパンフレットや相談先が記載してあるチラシなどを配布し、鬱、自殺予防についての啓発を行っているほか、精神保健福祉連絡会におけるゲートキーパー養成のメンタルヘルス研修を年２回行い、自殺予防の取り組みを進めているところです。　鬱病予防のためには、早目に症状に気づき、相談につなげることが大切であることや、鬱病の原因が多岐にわたることから、相談先についてもその方に応じた相談窓口を紹介しています。あわせて市公式ホームページに外部リンクを設定し、本市が作成した「こころほっとしていますか？ひとりで悩まず相談してください」というタイトルにより、仕事のストレス等による心の状態についてのセルフチェックもできるようにして、ご利用いただいております。この利用状況でございますが、平成24年度につきましてはアクセス数として2,534件、25年度につきましては3,518件、26年度は８月25日までで1,533件の利用となっております。　次に、認知症チェッカーについてのご質問に答弁申し上げます。認知症対策の現状ですが、現在本市では認知症ケア総合推進事業として、認知症になっても住みなれた地域で生活できるよう、地域において認知症の方などを支援する関係者の連携を図っています。この中で認知症に関する専門医療相談や鑑別診断などを行う地域の認知症疾患対策の拠点であります認知症疾患医療センターと認知症の医療や介護における専門的な知識を有し、認知症の方と認知症の方を介護するご家族などの相談及び支援を行う認知症地域支援推進員の連携により、介護サービス事業所を初めとする関係機関などとのネットワークを構築するなど、市内全域の認知症ケア体制の充実を図っているところです。　以上です。 ○河井美久　議長　　次に、大澤福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭　福祉部長　　緊急通報システム事業の対象者の拡大についてのご質問に答弁申し上げます。　まず、設置に際しての要件につきましては、おおむね65歳以上で疾病等の理由のあるひとり暮らし世帯やいずれかが虚弱または寝たきりである高齢者夫婦のみの世帯などが対象となっております。緊急通報システム装置は、非常または相談ボタンを押すことにより受信センターへ自動通報し、緊急車両の手配や健康相談にも応じることができ、ハンズフリーで通話が可能な機器でございます。　導入費用につきましては、機器本体とペンダント型ワイヤレス送信機をあわせて無償で貸与しておりますので、機器の設置費用はございません。しかし、通報は原則として固定電話の電話回線を利用して設置するものですので、電話回線がないときは電話回線を設置する費用の施設設置負担金及び契約料、これが約４万円でございますが、必要となるものでございます。この機器は、通常時は交流100ボルトの電力供給で作動し、電話機の年間待機消費電力量は24.5キロワットとされております。月々の利用者の負担につきましては、待機電力による電気代612円、月換算51円で、通話料金としては固定電話からの通常時通話料、昼間は３分８円50銭、夜間は４分８円50銭が目安となります。また、この機器は停電時には内蔵電池により作動いたしますが、電話回線のかわりに光回線やＡＤＳＬ回線などモデムなどの電源が必要なインターネット回線を経由して設置する場合は、停電時には回線自体が使用できなくなる旨をご了承いただき、設置しているところでございます。　緊急通報システム設置希望者から設置の申請を受けたときは、必ず申請者の身体状況や緊急時の進入口などを調査し、要件の確認を行った後に設置をしているものでございます。設置を希望する方が申請後に設置を断った事例はございません。ただし、利用開始後に利用者のご自宅へ定期的に機器点検や安否確認のための電話をおかけしており、この際に煩わしい、今のところ心配ないとの理由で機器の取り外しを求められることがございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　生ごみ処理容器購入費補助金並びに埼玉県廃棄物有効利用促進モデル事業についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、生ごみ処理容器購入費補助金について、過去５年間の年度ごとの実績で答弁を申し上げます。平成21年度につきましては90基、22年度は35基、23年度66基、24年度が47基、25年度は24基という状況でございます。　次に、生ごみ処理器の購入金額でございますが、平均ということでございますが、かなり幅がありまして、コンポストについては安いものでは2,000円、上ですと大体6,000円ぐらい。それから、機械式では４万円から７万円程度でございます。また、事業開始以降の合計の補助基数、それと補助額につきましては、平成17年の10月の合併以降で答弁を申し上げさせていただきたいと思います。補助基数については合計603基、補助金の合計額としましては532万5,370円となっているところでございます。　続きまして、立野小学校で実施いたしました埼玉県廃棄物有効利用促進モデル事業の結果でございますが、当事業につきましては事業系可燃ごみとして処理をしておりました学校給食の調理残渣、それから食べ残し、こういったものを自校内処理及び有効利用の実用化に向けた大型生ごみ処理施設の導入による調査研究を行うことを目的といたしまして実施されたものでございます。立野小学校をモデル校と選定いたしまして、設置費は620万円、それに対する県補助金が310万円、処理能力につきましては１日に100キログラム、業務用の大型生ごみ処理器を設置いたしまして、先ほど申し上げたとおり、給食の調理残渣、それから食べ残しを堆肥化するという事業でございました。平成８年１月22日から本格稼働させまして、平成９年の３月31日までを事業実施期間としていたところでございます。事業実施後、生成された堆肥につきましては、主に自校内での花壇で活用するほか、環境フェアにおきまして市民の皆様に配布するなど、生ごみの減量化にも一定の効果が認められたところでございます。しかし、時間の経過とともに部品の経年劣化等による事故等が発生したため、処理器の稼働率が事業開始当初の約３分の１程度までに低下し、修繕費用もかさんだことから、平成16年７月16日をもって事業を廃止させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、金井学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔金井俊二学務指導担当部長登壇〕 ◎金井俊二　学務指導担当部長　　学校給食における生ごみの排出量と処理金額について申し上げます。　本市では、小学校24校、中学校13校で１日約１万8,500食を学校給食として提供しております。平成25年度における各学校や給食センターから排出された給食残渣及び食べ残しは、１日約3,700キログラム、年間約70万キログラムで、約2,000万円の処理費用を支出しております。学校別の年間排出量の多い順に申し上げますと、小学校では粕壁小学校が年間約３万5,000キログラム、次に上沖小学校が年間約３万4,000キログラム、八木崎小学校が年間約３万キログラムの順になっております。中学校では、粕壁中学校が年間約３万8,000キログラム、武里中学校が年間約２万4,000キログラム、大沼中学校が年間約２万2,000キログラムとなっております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、落合病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔落合和弘病院事務部長登壇〕 ◎落合和弘　病院事務部長　　市立病院における生ごみの排出量と処理金額につきましてのご質問に答弁申し上げます。　市立病院における生ごみは、主に病院給食や職員食堂の食べ残し、食材の調理加工の際の残となるものです。特に病院給食につきましては、病状を考慮しながらおいしく召し上がっていただけるような献立を立てておりますが、患者さんの状態などにより、どうしても食べ残しが多く発生するものです。このようなことから、生ごみの排出量は過去３年間の平均値で１日当たり293キログラム、年間107トンとなっております。また、その処理費用につきましては、１日当たり平均で8,300円、年間では約300万円となっております。なお、これらの生ごみは一般ごみとして分別収集し、専門事業者に処分を委託しております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、大川子育て支援担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之子育て支援担当部長登壇〕 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　保育所給食における生ごみのご質問に答弁申し上げます。　公立保育所における生ごみにつきましては、主に児童の給食の食べ残しや食材の調理加工の際の残りなどでございます。指定管理を除く公立保育所９カ所における生ごみの排出量は、過去３カ年度の平均で１日当たり約93キログラム、年間約２万7,700キログラムとなっております。また、その処理費用につきましては、１日当たり平均で約2,600円、年間約79万円となっております。なお、各保育所ごとのごみの量につきましては、事業者に一括で処分を委託していることから、把握していない状況でございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　各種ご答弁をいただきましたが、順次お伺いをしていきたいと思います。　初めに、路面下の空洞下調査に関してでありますけれども、大小はあるものの毎年のようにあちらこちらで道路の緊急補修を行っているようでありますけれども、今回提案をさせていただくスケルカーなどの特殊車両というのは、マイクロ波を利用することで時速60キロで走行しながら、路面下の隠れた空洞を発見することができるというすぐれものであります。先ほどの答弁では、春日部市内トータル1,050キロということでございましたので、時速60キロのこの車の測定能力としてはどのぐらいで春日部市内を走り切るか、想像できますでしょうか、部長。よろしくお願いいたします。 ○河井美久　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　議員ご提言のスケルカー、いわゆる路面探査車を用いた場合の調査に要する時間でございますが、走行速度につきましては参考でございますけれども、埼玉県で算出しております交通量調査の中で移動速度がございます。一般道につきましては約20キロメートルとなっていることから、市内の1,050キロメートル全てを調査した場合、１日当たり８時間で２車線走行するとしますと、単純計算で約２週間程度の時間を要するものと考えられます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　そうしますと、時速20キロということですから２週間。１年間365日のうちの２週間で使えるこの車の導入価値は大変大きいのかなと思うのですけれども、マイクロ波を利用するということから、実は路面下だけではなくて、橋なんかの下も調べることができるという、そういう大変おもしろい機能を持っていると。そういう意味におきまして、このスケルカーなどの特殊車両につきまして、導入に向けての市の考えをお伺いしたいと思います。 ○河井美久　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　路面下の空洞化調査でございますが、さきに答弁申し上げたケースは、いずれも路盤などの沈下により舗装面下の空隙が拡大し、時間の経過とともに道路陥没として表面化したものでございます。全体の要望件数からすれば少ない割合ですが、道路陥没が発生しますと通過車両や歩行者の事故につながりかねません。舗装面下の空洞などの状況を発見する手段としましては、先ほど申し上げた路面探査車でございますが、最近では地中レーダー技術を応用した車両で、走行しながら短時間で路面下の詳細なデータを取得できることから、調査に当たっては有効であると考えております。平成25年２月には、国土交通省道路局から道路ストックの総点検実施要領案により、橋梁、トンネルなどの損傷状態を把握するための点検の実施が示されてございます。路面下空洞調査につきましては、調査実績や費用対効果など調査研究するとともに、近隣の採用状況などを注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　先ほど答弁にもいただきましたけれども、また今の答弁でもありました。大変有効なものであるということでありましたし、問題が発生をする前に管理、点検、補修を行う。これはいわゆる予防保全型の管理を行うことで、71％の経費削減も見込まれるという答弁がありました。人間の健康診断ではありませんけれども、早目の点検、そして定期的な点検で道路管理も確実に手を打つことができ、首都直下型地震などの対策にもつながるかなと思います。自然災害を未然に防ぐことはできなくても、明らかに予見されている首都直下型地震などの対策として、できることは速やかにやるべき。人災による被害を食いとめることができるかなと思います。　そこで、学校などの耐震事業というのが間もなく終わるものなので、引き続きこの道路ストックの舗装点検へ向けて取り組むべきであるかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○河井美久　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　市が管理いたします道路につきましては、事業活動から市民生活まで担う必要不可欠な道路でありますので、誰もが安心して通行できる維持管理が求められております。　当市におきましては、国土交通省道路局が作成した道路ストック総点検実施要領案などをもとに、先ほど申し上げました橋梁長寿命化修繕計画を作成し、従来の壊れたら直す事後対応型の維持管理から、悪くなる前に直す予防保全型の維持管理に転換し、効率的、効果的に維持管理を行っております。道路舗装につきましては、平成25年度に市内の幹線道路22路線において、舗装のひび割れ、わだち掘れ、平たん性などの路面性状調査を実施し、補修が必要な区間として抽出されました14路線において、道路の健全度を診断する調査を実施しました。今後につきましても、道路パトロールなどの舗装面の劣化状況の把握に努め、適切な維持管理に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　この件につきましては、最後要望とさせていただきたいと思いますけれども、一つは待ったなしの首都直下型地震に対する備えとしてもできますし、先ほどの答弁では22の路線のわだちとか、こんなことを補修していただいたという話もありましたけれども、どうしても目に見えるものというのは優先してしまいますけれども、全国どこを見ても想定外が本当に想定内に入ってきた時代でありますので、まさにこの目に見えないところの早期の発見というのが大事だなというふうに思いますので、この早目の対策、早目の点検として、スケルカーなどのこういう特殊車両というのを、先ほどの答弁でも２週間程度あれば市内１周できるということでありますので、毎年とは言いませんけれども、１年置きでも２年置きでも確実に定期的に運用するべきかなということを強く求めまして、２点目の鬱対策に行きたいと思います。　鬱、また自殺対策といたしまして、先ほどの答弁もいただきまして、春日部市としても本当にいろいろな工夫と実践を重ねていただいているなというのは理解できました。執行部の多くの皆様もこの点はご理解をいただいていることかなと思いますけれども、自殺対策としてまず誤解または偏見、こういうものをなくし、正しい知識の普及啓発というのが何よりも大事なことかなと思うわけです。国際的には、９月10日が世界自殺予防デーとして設定をしておりますし、国内的にはこれを受けて毎年９月10日から１週間を自殺予防週間として定めております。国と地方が連携をし、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進をしていくことが重要だなということから指針に上げられているようでありますけれども、せめてこの春日部市のホームページの、先ほどホームページのトップページのお知らせのところにあるような話はしていたのですけれども、きのう現在見ても、お知らせのページになかったりするものですから、せめてこの自殺予防週間、こんなときに限って１週間でも結構ですので、春日部市のホームページの目立つ、目立つ場所、目立つようなデザイン、目立つようなレイアウト、こんなことの取り組みができないものか、お伺いをいたします。 ○河井美久　議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　市の公式ホームページの「こころほっとしていますか？ひとりで悩まず相談してください」のタイトルをトップページの目立つ位置に表示することについてですが、トップページに常時表示することは難しいところですが、先ほどご案内のありました自殺予防週間ですとか、自殺対策強化月間にあわせて、市公式ホームページのトップページのお知らせ枠に掲載をし、仕事のストレス等のセルフチェックができるリンクの設定を行っているところです。　９月10日から16日までの自殺予防週間にあわせて、お知らせ枠で記事の掲載は行っているところです。また、３月の自殺対策強化月間に向けても同様に設定するよう準備をしていきたいと考えています。さらに、心ほっとしていますかという見出しからセルフチェックできることがわかりにくいということも考えられますことから、見出しのタイトルをよりわかりやすく改善していくことも考えているところです。　以上です。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　部長の答弁で１週間ないし強化月間におきましては、頑張って目立つところにやっていただけるようなことでございましたけれども、そこで改めて今回提案させていただいたこころの体温計の導入について市の考えを伺いたいと思いますけれども、実はこのこころの体温計というのは、最大メリットというのはいっぱいあるかもしれませんが、一番わかりやすいメリットの一つというのが、こころの体温計というサイトをのぞきますと、簡単なアンケートみたいのがありますので、チェックをした本人のプライバシーというのは守られつつ、世帯別、男女別などの地域情報というのが自動的に集計をされるという仕組みがあるわけです。先ほどの大まかな年間2,500件ないし3,000件とか、チェックをした人の数はわかるわけですけれども、それが春日部市としてはどの世代にポイントを置いたらいいのか、こんなことがわかるわけですので、改めてこのこころの体温計の導入に向けた市の考えをお伺いしたいと思います。 ○河井美久　議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　こころの体温計の導入についての考えについてですが、こころの体温計は本市が作成したセルフチェックと同様の効果があると認識しています。また、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用した補助対象となっているということにつきましても承知をしているところです。引き続き健康づくり計画や第６次埼玉県地域保健医療計画に基づき自殺対策を推進していくことは重要であると考えています。議員ご提案のこころの体温計につきましても参考とさせていただき、他市の実施状況や効果についても確認をするとともに、本市が作成したセルフチェックやゲートキーパー養成のメンタルヘルス研修、新成人向けの啓発事業など、これまで実施してきた自殺対策事業についての効果等を検証していく中で、今後の自殺対策の方向性を導き出してまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ただいま他市の状況、または効果を確認していただけるということでございましたので、この点は最後要望とさせていただきたいと思いますけれども、実はこのサイトにもアプリの利用率、今全国の人口のカバー率といたしまして15％は突破している。先ほど部長答弁にもありましたけれども、国庫補助を受けられる。こんなことから、今の答弁でも、何かあしたにでも導入をしていただけるかなという確信が持てましたので、早期導入を要望いたしまして、次の認知症対策に移らせていただきたいと思います。　公明党は、年々急増しているこの認知症対策というのがやっぱり重要かなということで、認知症疾患医療センターの整備促進や医療従事者の認知症対応力の向上、認知症初期集中支援チームの設置などを進め、早い段階での適切な対応による認知症の重症化予防により、認知症患者や家族の安定した日常を守ることを目指しておりますけれども、先ほどの答弁でもありましたが、市として取り組んできた中で具体的な効果というのが何かありましたら教えていただきたいと思います。 ○河井美久　議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　認知症対策の効果についてですが、初めに認知症疾患医療センターと認知症地域支援推進員の連携により関係機関などとのネットワークを構築した結果、ケアマネジャーや介護保険サービス事業所などの専門職との間で支援に必要な情報の共有が図られ、認知症の方やご家族にとって必要かつ適切なサービスにつながることができております。　次に、認知症の方とご家族、地域の方などどなたでも参加でき、情報交流などを行う集いの場として認知症カフェを開催しており、参加された家族の方から本当に来てよかった、家で悩んでいたけれども、やっと初めの一歩を踏み出せたなどの声をいただいております。また、認知症に関する正しい知識と理解を身につけ、認知症の方とご家族を見守る応援者を養成するための認知症サポーター養成講座に参加された方からは、認知症に関する基礎知識から実際の対応方法まで、幅広い内容を学ぶことができてよかったなどの声をいただいており、認知症対策としての効果が出てきていると認識しているところです。　以上です。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ただいまの答弁でも、さまざまな相談窓口をアドバイスするなり教えてあげるなり、そして専門家の意見を聞くことができて、ご家族の喜びの顔が多々あったということでありましたけれども、逆に言えばそれだけ身内の中に認知症の患者がいるということが大変大きな悩みになっているということの裏返しなのかなと思うわけでありまして、そういう点からしてもこの認知症の早期発見というのに本当に大事な重要な意義があるかなと思います。本人、家族、友人、知人、周りにいる人から気楽にチェックができ、早期発見ができることで、早目の対策が打てて、重症化にならずに済む。そういう観点から、認知症チェッカーの導入に向けた市の考えをお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　認知症チェッカーにつきましては、今年度第６期介護保険事業計画を策定していく中で、他市の利用状況や事業の効果を確認するとともに、これまで実施してまいりました介護予防事業の効果等を検証していき、今後の介護予防事業における認知症対策の方向性を導き出してまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　この件に関しましても、最後要望とさせていただきます。　とにかく最近もこういう家族を抱えた方から数件のご相談がこの１週間だけでも寄せられたところがありまして、本当にこの状況を家族としても見きわめていく。そしてまた、認識をし、対応をしていく。大事なことだなと思いますので、身近なところでできる、費用もそんなにかかる話でもありませんので、今回もまたなるべく市長が喜ぶ、安くて命を守る大変効果的な事業を紹介させていただきました。早期導入を要望いたしまして、次の緊急通報システムに移っていきたいと思います。　先ほど実は答弁も既にいただいてしまいましたけれども、携帯電話が普及をしているということから、固定電話をなくしてしまうご家庭がふえてきていると思います。そこの固定電話を持たない場合、市として援助策というのは具体的にはどんな形なのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○河井美久　議長　　大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭　福祉部長　　設置を希望する方が固定電話回線がないときでございますが、原則としてはご本人に電話回線を設置いただくこととしております。しかし、本人の資力不足や親族による援助が困難な方で生活保護法に規定する要保護者や要保護に準ずる程度に困窮されている方には、電話加入権を無償で貸与することとしています。この電話加入権を無償で貸与する場合におきましても、施設設置負担金、契約料及び基本料金は市が負担するものとしております。

○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　そこで、実はこの問題を取り上げさせていただいた部分というのが、過去に何件か、65歳以上でひとり暮らし、だけれども、実際のところ世帯上は働ける、元気なご家族を抱えている。そんなことから、昼間働きに行ってしまうという意味においては独居家族。夜になれば帰ってくるのですけれども、残業なんかがあったりすると大変遅くなるなんていうことから、市のほうに相談したときに、申しわけないけれども、家族が元気な人がだめだよという、そんなことから断られたということがありまして、今回取り上げをさせていただいているのですけれども、希望者全員に設置をするということは可能でしょうか。 ○河井美久　議長　　大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭　福祉部長　　同居者がいるため設置要件を満たさない希望者につきましては、日中独居となる場合、同居するご家族の方が高齢者の健康状態を、残業の場合もあるでしょうけれども、朝晩には把握でき、事前の対応が可能であると考えられることから、現在のところは日中独居の方は対象となっていないものでございます。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　改めて一つの提案かたがたお願いをして、次の質問に移りたいと思うのですけれども、実は東大阪市さん、たまたまそこが目に入ったわけですけれども、利用者の収入によりまして条件をつけて、例えば前年度所得税が非課税世帯はゼロ円だけれども、それ以外の世帯では月額820円という、この負担をいただいているところもありますと。そうしますと、独居家族ではなくても、条件によっては設置が可能だという、こういう取り組みをしている市町村もあるわけです。中には当然24時間働くといっても、時間が全く不透明な場合がある。残業が３時間であるとか、残業４時間であるとか見えればまたいいのでしょうけれども、きょうは残業がある、きょうは徹夜になる。そんなの急に来たときに、結論から言うと、おうちではひとりのおじいちゃんないしひとりのおばあちゃんというのが本当に寂しい思いをして、病が急に来たときには苦しんでしまう。そんなことから、こういう取り組みができないものかなと思います。費用負担を発生させるということになりますので、今すぐに答弁を求めるというのは控えたいかなと思うのですけれども、緊急通報システム、大変有効であるという答弁もいただいておりますことから、逆に設置希望者全世帯に設置ができますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　最後に、生ごみ処理器の利用促進についてでありますけれども、学校全体としては約2,000万円と聞いてしまうと大変大きな金額だなと思いますけれども、当然小学校の数と中学校の数、そしてまた給食センターということを考えれば、学校別にはかなり規模別にばらつきがあるから、その生ごみの処理費用もばらつきが出るのは当然かなと思います。最大でも100万円程度だなということでありましたけれども。逆に言えば、先ほどの答弁をまとめますと、市が管理をする一つの施設としましては市立病院ですね、年間総額300万円前後毎年かかっている。この市立病院が問題があると言うと語弊がありますけれども、取り組むのは大事なことなのかなと思うわけなのです。以前は、立野小学校というところで一つのモデル事業として行ったわけですけれども、そのときには数年度たたないうちに壊れてしまったという答弁もありました。ところが、今春日部市の場合に、市立病院は今まさに起工式が終わりまして、新しい病院を建てておりますので、このタイミングでもってこの生ごみ処理問題も一気に片づけるなんてことができないのかななんて思いまして、春日部市の市立病院におきまして生ごみ処理器の導入についての考えをお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　生ごみの処理につきましては、新病院でということでございますが、新病院ご承知のように、住宅地の真ん中にございまして、非常に現在の敷地よりも少し小さくなるということもございます。そういう中で、エネルギーセンター、それから病院の本体、それから住宅地と病院を隔てるための緑地帯をつくるというようなこともございまして、設置場所を非常に見出すのが困難ということでございまして、新病院でも引き続き現行の一般ごみとして処分の委託をしていきたいというふうに考えています。なお、病院給食の献立の工夫や食材の残渣を最小限に抑えるというような方法で、生ごみの抑制面で努力してまいります。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　真面目な落合部長からは少々控え目な答弁をいただいたかなと思いますけれども、今までどおり業者に継続をして委託するということでございました。そのかわり、少しでもおいしい病院食に心がけることで、食べ切ってしまえば生ごみがなくなると。こんなことかなと思いますけれども、春日部市の場合は小学校、中学校でもよくおいしい給食日本一、こんなこともありますので、恐らくそれにまねて春日部市の病院はおいしい御飯日本一を、今度は目指すのかなと思うのですけれども、それにしても年間100トン、300万円を超えるものがどんなに頑張ってもゼロにはならないのかなと思うわけなのです。　先ほどの立野小学校では機械が620万円の機械を入れて、すぐに壊れてしまってということがありましたけれども、同じ機械を入れろという意味ではなくて、あれから10年です。立野小学校が導入をして、壊れてからもう10年以上たつということから、この生ごみ処理器というのが本当に日々進化をしているものがあります。ゼロになるかどうかは誇大広告だったかなという思いもあるのですけれども、いわゆる培養式であるとか、ハイブリッド方式であるとか、乾燥式であるとか、３種類、４種類と大きく分けられるぐらい進んできておりまして、うたい文句の一番すごいのは、水とＣＯ2に完全分解、１日300キロまで耐えますよという、そんなところまで来ているわけでありますので、ぜひこういうことも踏まえて委託業者にお願いをするなんていうことは、市立病院としてはどうでしょうか。 ○河井美久　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　生ごみ処理に関しましては、現在の事業者は一般廃棄物として処理する事業者ということでございまして、その事業者にその処理方法をお願いするということは難しいと考えています。ただ、食品リサイクルの事業者に処分を委託するということになれば、そういうやっている業者を探してお願いするということで、私どものほうから処理方法まで指示するということはなかなか難しいと考えています。ただ、今後食品リサイクル事業者については、これからいろんな技術革新で処理経費が下がるということもありますが、現状ではやはり現行の２倍から３倍の費用がかかってしまうということもございまして、現時点では委託は難しいと考えておりますが、今後のその動向を見ながら、適切な時期に経費等を考えまして、十分現行と変わらないという判断があった時点で切りかえということも考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　では、部長の半分前向きなご答弁をいただきましたので、強く期待をしたいと思います。　最後要望でございます。先ほど言ったとおり、本当に日々機械の進歩というか、文明科学の進歩はすごいものですから、鈴木環境経済部長、頑張ってもいただいていますけれども、１つの部に任せる、または学校であるとか市立病院であるとか、それぞれの部門に任せるということでなく、市として総力を挙げるというのでしょうか、執行部総立ちとなりまして、部門別または部署別に目標を決めて、５％削減するとか、10％削減するとか、こんな目標を決めて対策チームを練って頑張っていただきたいなということをお訴えさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○河井美久　議長　　以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○河井美久　議長　　この際、暫時休憩といたします。　午後　２時１８分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時３６分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○河井美久　議長　　引き続き一般質問を求めます。　20番、木村圭一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番（木村圭一議員）　議席番号20番、公明党の木村圭一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に基づきまして平成26年９月定例会の一般質問を大きく４点に分けて質問させていただきます。　まず初めに、広島北部地域で発生いたしました土砂災害で亡くなられた方に対しお悔やみを申し上げるとともに、いち早い復興をお祈り申し上げます。　さて、１点目の質問は、子育て支援の一つとして、病児保育の市の対応・体制についてお伺いいたします。保育所に通わせている地域の婦人より相談をいただきました。内容は、子供を保育所に通わせているが、保育所に預けている最中に子供が急にぐあいが悪くなったとき、保育所より子供を迎えに来てほしい。そのような内容で、保育所としては当然お子様の状況をいち早く保護者へ知らせるためにも連絡をしていただいていることも十分理解をしておりますが、共働きをしている保護者からは、急に仕事を早退し、子供を迎えに行くことがなかなか難しいときもあるとの声をいただいております。　そこで、市では保育所に通っているお子様が急に発熱を起こしたり、病気になった場合の対応について、保護者への連絡及び対応はどのように行っているのか、お伺いいたします。　２点目は、安心安全メールについてお伺いいたします。安心安全メールは、ＱＲコード等で携帯からアクセスし、市に登録をした携帯電話に情報を配信するサービスになり、春日部市でもさまざまな情報を提供しており、市民の利便性や向上に向けて、他市と比較をしても先進的な取り組みを行っていることは十分に承知をしているところです。　そこで、このサービスを多くの市民の方に利用していただくためにどのように推進をしているのか。また、安心安全メールの登録者状況についてはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。　３点目は、小中学校夜９時以降のＳＮＳ・ネット禁止運動についてお伺いいたします。先日、文部科学省が全国学力テストとともに行った児童生徒アンケートで、平日に携帯電話やスマートフォンで１日に１時間以上、通話やメール、インターネットをするのは、小学校６年生で15.1％、中学校３年生では47.6％に上ることが記載されており、テストの結果と比べると、使用時間が長いほど成績が低い傾向が出ており、同文科省は携帯電話の使用やゲームはけじめをもってすることが大切で、家庭で考えるきっかけにしてほしいと報道されておりました。現在スマートフォンや携帯は、小中学校まで広く普及しており、そのアプリケーションの利用により新たな問題が発生し、社会問題となってきております。中でもスマートフォンの無料通話アプリでの既読スルーが社会問題化となってきております。それは、リアルタイムにメッセージを返信しないと仲間外れにされたり、特に小中学生ではいじめの原因にもなりかねないとも指摘をされております。　そこで、春日部市内の小中学校の携帯電話、スマートフォンの保有率について、またＳＮＳ等の夜９時以降の利用については、現在市で把握している範囲でどのようになっているのか、お伺いいたします。　４点目は、犬猫の飼い方についてお伺いいたします。地域の方々より、犬や猫について排せつ物の処理や放置についての相談がございました。犬や猫は、飼い主にとっては心の癒やしであり、人生のよきパートナーであり、いなくてはならない存在であったりもします。その一方で、嫌いな方は恐怖症やストレス、トラブルのもととなったり、また犬猫アレルギーや病気の原因になったりすることもあります。本来犬猫の飼い方は、環境省が出している動物愛護管理法にのっとり、適切に飼育することを同法の法律で規定されており、同法の第１条には動物の虐待及び遺棄の防止について規定され、同法第２条１項には何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生が記載され、同法第２条２項には動物の種類、習性を考慮した飼育または保管を行うための環境の確保を行わなければならないと規定されております。また、罰則については、同法第44条に規定しているところであり、みだりに殺したり、虐待したり、排せつ物を放置したり、飼い主都合で遺棄するなどを行った人に対しては大変厳しい罰則が科せられる記載がございました。しかしながら、飼い主によっては飼うときは飼い主都合で好きなように飼い、都合が悪くなれば遺棄するといったように、無責任な飼い主がいることも事実であり、その結果遺棄された犬猫が繁殖し過ぎて、地域に迷惑をかけて、結果的に保健所に収容され、殺傷処分となり、最終には大切な動物の命を軽視してしまう格好となっているのも事実であります。　そこで、市としては、犬や猫を飼うに当たり、犬猫の正しい飼い方等についての案内はどのように行われているのか。また、環境省で出している動物愛護管理法第４条３項には、国及び地方公共団体は、動物愛護週間にはその趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならないと規定されておりますが、市としてはどのような取り組みを行ってこられたのかお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○河井美久　議長　　答弁を求めます。　大川子育て支援担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之子育て支援担当部長登壇〕 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　病児保育の市の対応・体制についてのご質問に答弁申し上げます。　保育所では、日常的に児童の登所時において、その日の家庭での様子や体調の確認を行っております。その際、児童に微熱などの症状がある場合は保護者へお知らせするとともに、仕事の都合を確認した上で家庭での保育が可能なのか、または保育所で様子を見るのかを判断している状況でございます。保育所に通っている子供が急にぐあいが悪くなった場合の対応でございますが、まず保護者に対し児童の症状等を詳しくお知らせするとともに、勤務状況やお迎えに来られる時間などを確認しております。体調がすぐれない児童は、保護者がいないことに対する不安や体調の急変などが心配されることから、保護者に児童のお迎えをできる限り早目にしていただくようお願いをしております。また、保護者がお迎えに来るまでの時間は、事務室にて職員が発熱や嘔吐など児童の症状の変化に十分注意を払って対応しておりまして、民間保育所におきましても公立保育所と同様の対応をしている状況でございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　次に、種村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久　総合政策部長　　安心安全メールについて答弁申し上げます。　安心安全メールにつきましては、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちの実現のため、平成19年５月から登録いただいた皆様の携帯電話やパソコンなどに災害や火災、不審者などの安心安全情報をメール配信しているものでございます。また、平成20年６月からは安心安全情報に加えて、子育て情報や市政・イベント情報も配信しております。安心安全メールの登録の推進につきましては、広報紙やホームページで紹介するとともに、市民課での転入手続の際にチラシをお渡ししたり、地域の防災訓練において必要に応じてチラシを配布するなどしております。安心安全メールの登録状況でございますが、平成19年度末が2,640人、21年度末が6,033人、23年度末が6,290人、25年度末が9,350人でございます。また、平成25年度のカテゴリー別登録者数につきましては、安心安全情報が9,253人、子育て情報が3,055人、市政・イベント情報が5,519人となっているところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　次に、金井学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔金井俊二学務指導担当部長登壇〕 ◎金井俊二　学務指導担当部長　　市内小中学生の携帯電話、スマートフォンの保有率及び夜９時以降の使用状況についてのご質問に答弁申し上げます。　県からの依頼による平成26年度に実施した小学校５年生及び中学校２年生対象の平成26年度携帯電話等に関する調査によりますと、市内の小学生の保有率が52.9％、中学生の保有率が69.0％となっております。また、夜９時以降の携帯電話、スマートフォンの使用状況に関しましては、現在のところ把握しておりません。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　犬猫の飼い方についてのご質問に答弁申し上げます。　犬猫の正しい飼い方についての案内につきましては、「広報かすかべ」及び市ホームページに啓発記事を掲載するとともに、毎年実施しております集合狂犬病予防注射の際に配布をしております、犬猫の正しい飼い方というリーフレット並びに埼玉県狂犬病予防協会が発行しておりますペットの適正飼養ガイドブックを活用しまして、啓発活動を行っているところでございます。また、９月20日から26日までを期間といたしております動物愛護週間におきましては、「広報かすかべ」９月号で犬猫の屋内飼育推奨や犬の放し飼いの禁止のほか、犬の散歩時のふんの持ち帰りなどの記事を掲載いたしまして、マナーを守った適正な飼育について、飼い主の方に心がけていただくよう啓発を図っているところでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　さまざまご答弁ありがとうございました。それでは、これから一問一答にて質問を行わせていただきます。　病児保育の市の対応についてですが、春日部市では子供が病気にかかり、回復してきているけれども、安静が必要な時期にどうしても仕事を休めないという場合は、病後児保育という形で信愛保育園で行っておりますが、病児保育という形に関しては緊急サポートセンターで実施されていると伺っておりますが、その緊急サポートセンターで行われている病児保育とは、具体的にどのような対応になるのか、お伺いします。 ○河井美久　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　緊急サポートセンターは、お子さんの風邪や発熱などによる急な子供の預かりを希望する利用会員と、お子さんの預かりを実際に行うサポート会員同士の間で行う地域の助け合い活動でございます。県内では、春日部市を含む16市７町において、利用会員のお宅及びサポート会員のお宅で病児、病後児の預かりのほか、緊急的な一時預かりや宿泊を伴う預かりなどの対応を行っております。緊急サポートセンターの利用料金につきましては、県内16市における８時から20時までの時間帯の預かりが１時間当たり1,000円、これ以外の時間帯の預かりが１時間当たり1,200円となっております。また、宿泊の場合は１泊１万円であり、時間帯や預かりの形態によって利用料金は異なっている状況でございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　サポート会員同士で行うということで、わかりました。　現在保育所に通う保護者へ、緊急サポートの案内についてはどのように推進をし、保護者への周知方法、利用者への説明はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　公立保育所における緊急サポートセンターの周知でございますが、保育所に児童を預けている保護者は、入所児童が病気になった場合の対応策などに関心もあることから、玄関や事務室の前にパンフレットを置いて周知しております。あわせて公立保育所における一時保育利用者、地域交流会参加者等に対しましても幅広い周知に努めているところでございます。民間保育所におきましても、パンフレットの配布などにより周知をしている状況でございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　緊急サポートセンターの利用については、さまざまな形でパンフレットも配布ということで、状況についてはわかりました。　緊急サポートセンターの利用については費用が高く、登録制となっていることから、簡単に利用しづらいとの声があります。保育所に通っている子供が突然病気等になった場合、保護者としての責務を果たすことは必然ですが、仕事と子育てを両立する上では、保育所などから急な呼び出しに対しても、病児の送迎や一時預かりを含めて、市として総合的に支援をしていく仕組みづくりが必要かと思われます。　そこで、緊急サポートセンターと連携し、子育て支援を強化していくことはできないのか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　保育所と緊急サポートセンターの連携による子育て支援の強化についてでございますが、児童の体調が悪くなった場合の保育所の対応といたしましては、保護者への引き渡しが原則となっております。また、緊急サポートセンターは、先ほど答弁いたしましたが、会員制の育児援助サービスでございまして、基本的には会員間で児童の送迎や預かりのルールを取り決めた上で育児援助サービスが実施、完結するものとなっております。　このように、一義的には会員間で取り決めたルールのもとで児童の預かりを行うことから、保育所が直接緊急サポートセンターの育児援助サービスにかかわることは、制度上予定されてはおりません。このため、保育所に入所している児童の保護者への事業の周知を行うことや、会員となられた場合の要望などに柔軟に対応できる範囲内での支援を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　ありがとうございます。実際には、急病になった場合はいち早く医師に確認をしていただき、保護者が来るまでの間預かっていただくことが保護者の強い願いでもあります。　東京板橋区では、病児、病後児保育、お迎えサービスつき病児保育を行っており、一部の病院と連携し、対応ができます。また、さいたま市岩槻区には、医療機関併設型保育の病児保育ピュアで病児保育の対応を行っているようです。本市においても、そのような施設や対応について、計画を含めてできないものかをお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　病児、病後児保育における病院との連携についてでございますが、病児保育の実施につきましては、児童の症状が急に変化することが考えられることから、病院や診療所に併設した施設での実施が好ましい形態であると考えております。しかし、病児保育事業につきましては、看護に当たる看護師の職員配置、施設の設置基準を遵守することや、利用者の変動が大きいことによる安定的な運営など、こういった面で難しい面があるため、本市では実施に至っていないところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　施設ができればありがたいですが、現実的にはすぐ施設をつくることは厳しい状況であることはわかりました。保育所からの急な呼び出しに対しては、もう少し緊急サポートセンターを利用しやすくするためにも、利用金額の一部を市で助成することはできないか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　利用料金の一部を助成することについてでございますが、類似の制度として多子世帯家庭の援助を目的に、春日部市ファミリーサポートセンターにおいて小学生以下の子供２人と同居している家庭であれば、３人目以降の子供を出産した場合、10時間分の無料券を交付しております。議員のご質問にあります、制度を利用しやすくするために利用料金の一部を市で助成するという考え方も一つの手法ではございますが、少子化対策や多子世帯家庭支援などの他の事業目的と比較して利用料金の一部を助成する必要性は、緊急サポートセンターの事業形態及び他の子育て支援に関する事業とのバランスの観点からも、それほど高いものではないと現状では考えております。　以上でございます。

○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　答弁ありがとうございます。状況はわかりました。　最後に、病児保育の支援を強化する上でも、緊急サポートセンターの利用費用が高いということで声がありましたので、利用費用の一部を助成することを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、安心安全メールについてですが、登録状況につきましては年々増加傾向にあることがわかりました。安心安全情報に至っては、平成25年9,253人、子育てが3,055人、市政・イベントが5,519人で、全体的に安心安全情報に関しては登録者が多いということはわかりました。そこで、安心安全情報のメール発信については、どのようなルートで情報を受け、またそれらの情報をどのように発信されているのかを伺います。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　発信情報について答弁申し上げます。　まず、安心安全情報でございますが、主に不審者情報や大雨、地震などの災害情報、行方不明者情報及び火災情報などを発信しております。また、子育て情報につきましては、主に子供と保護者を対象としたイベント情報や、子育てに関する各種情報などを発信しております。市政・イベント情報につきましては、主に新たに始まる行政サービス情報や市内で行われるイベント情報などを発信しております。なお、この３つのカテゴリーとは別に、今年度から気象庁が発表する警報や注意報などの気象情報及び地震情報を、この項目の登録者に自動配信しております。平成25年度の発信件数でございますが、合計で912件ございました。カテゴリー別では、安心安全情報が284件、子育て情報が362件、市政・イベント情報が266件となっております。　次に、発信の手順でございますが、安心安全メールの３つのカテゴリーの主な担当となりますシティセールス広報課、防災対策課、暮らしの安全課、子育て支援課、健康課、環境政策推進課、商工観光課、消防本部指令課及び教育委員会指導課、以上９つの課が安心安全情報メール配信実施要領に基づきまして、必要な情報を的確に発信しているところでございます。また、この９課以外につきましては、シティセールス広報課が各課から配信の依頼を受けて、情報発信をしているところでございます。なお、不審者情報などに関しましては、それぞれ担当する課が警察や学校などから依頼を受けて、各機関と連携を図りながら発信をしております。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　安心安全メールの安心安全情報の不審者情報の発信タイミングについては、先日７月末になりますけれども、備後地域の方より連絡をいただき、金曜日夜に発生した不審者情報が、なぜ日曜日になっても安心安全メールに流れないのかとの質問を受け、日曜日の当日を含めて関係各所へ連絡し、翌月曜日の夕方に不審者情報を流していただいた経緯がございました。市としては、土曜、日曜を含めて、時間外等に発生した不審者情報に対してはどのように対応しているのかをお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　土渕市民生活部長。 ◎土渕浩　市民生活部長　　暮らしの安全課から発信する不審者情報につきましては、春日部警察署から配信依頼に基づき発信をしております。春日部警察署では、市内において犯罪の発生や不審者事案があった場合、警察署管内の住民の皆様に広くお知らせをする事案かどうかを判断した上で、市に要請をしているとのことでございます。市におきましても、警察署から不審者情報などの発信依頼があった場合は、土曜日や日曜日、また平日の時間外でも対応できるように体制を整えております。今後におきましても、より一層警察との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　警察からの状況を判断して、発信をしているということがわかりました。より一層警察との連携を強化し、速やかに今後も対応をお願いいたします。　また、安心安全メールについて、今回の件について事例案件を市のホームページ、バックナンバーにて検索をいたしましたが、検索をするに当たりバックナンバーの利用については分類がなく、分かれていないため、検索しづらいことを確認いたしました。そこで、安心安全メールのバックナンバー掲載をしている銚子市のように、検索機能をつけるか、埼玉県秩父市のようにカテゴリー別種類及び時系列別に検索ができるような機能をつけることは検討できないでしょうか。 ○河井美久　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　安心安全メールにつきましては、市のホームページにおきまして今までに発信した情報を時系列的に見ることが可能となっております。しかしながら、ご指摘のような検索機能やカテゴリー別分類機能、こういったものは現在有していないことから、今後につきましては検索機能あるいは分類機能の必要性などについて、利用者の声を聞くなどして検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　質問の最後になりますけれども、不審者情報の速やかな発信と見やすいバックナンバー化を要望し、次の質問に移ります。　続きまして、小中学生、夜９時以降のＳＮＳ・ネット禁止運動について、保有率についてはわかりました。また、夜９時以降について把握をされていない状況であるならば、市として把握をすることが必要かと思われますが、市の考えを伺います。 ○河井美久　議長　　金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二　学務指導担当部長　　教育委員会といたしましても、携帯電話、スマートフォンの使用状況を把握することは、課題や対応策を検討する上で大変重要であると認識しております。県からの依頼による調査や全国学力・学習状況調査など既に実施している調査について、児童生徒の実態を確認したところでございます。　先ほど申し上げました県の調査について、本市の結果を何点か申し上げますと、携帯電話、スマートフォンの保有率の内訳として、小学生は従来型の携帯電話が37.3％、スマートフォンが15.6％、中学生は従来型の携帯電話が17.5％、スマートフォンが51.5％となっております。また、使用時間につきましては、小学生は30分未満、中学生は１時間以上２時間未満と回答した割合が一番多い状況でございました。また、小中学校ともに９割近くの家庭が、ルールを決めて使用しているということもわかりました。これらの調査結果を踏まえまして、さらなる調査の必要性が生じましたら、その都度調査をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　夜９時以降の利用者の把握は、実態を知る上でも必要かと思われますので、よろしくお願いいたします。　次に、ＳＮＳやネットを夜遅くまで利用することで児童生徒の成長を阻害することから守るために、市内小中学校ではどのような取り組みをしているのかをお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二　学務指導担当部長　　市内小中学校での取り組みといたしましては、小学校では主に総合的な学習の時間において、中学校では主に技術家庭科の時間において、インターネットなどの情報手段を適切に活用する学習を通して、インターネットの有効性とともに危険性や情報モラルについて学習をしております。また、使い方やマナーなどについては、埼玉県ネットアドバイザーや携帯電話事業者などの外部講師を招いて、児童生徒や保護者を対象として講演会などを開催したり、県教育委員会が作成している保護者向けリーフレットを入学説明会や授業参観などの機会に配布し、家庭での保護者の役割などについて啓発を図ったりしております。そのほか埼玉県県民生活部青少年課が作成した情報モラル啓発ＤＶＤを活用した教職員に対する研修及び授業を行っている学校もございます。このように各学校では、携帯電話、スマートフォンの危険性を理解し、みずから適切に利用できる児童生徒の育成を目指した取り組みを行っているところでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　各学校ではさまざまな取り組みを行っているということで、わかりました。　教育委員会としては、ＰＴＡ等に対してどのようにこの件に関しまして働きかけを行っているのか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　ＰＴＡなどへの取り組みについてでございますが、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境をつくるため、家庭や地域に対しましてインターネットや携帯などの利用に関する啓発活動を行っております。　具体的な活動といたしましては、７月の青少年の非行・被害防止全国強調月間や、11月の子ども・若者育成支援強調月間にあわせて、「広報かすかべ」にインターネットのトラブルや家庭でのルールづくりに関する啓発記事を掲載しております。また、平成24年度、25年度とＰＴＡ連合会の専門部会におきまして、埼玉県ネットアドバイザーによります講座を開催しております。各小中学校のＰＴＡの代表が講座を受講しております。その後、その講座をきっかけといたしまして、各校のＰＴＡにおいて独自にインターネットに関する講座を開催する事例も出てきております。また、保護者を支える地域におきましても、青少年育成推進員協議会や青少年育成春日部市民会議、各公民館が開催する家庭教育学級や講習会などにおいて、埼玉県ネットアドバイザーや携帯電話会社による講習会を開催しております。ほかにも青少年関係団体と協力して、非行防止キャンペーンなどで携帯電話の使用に関するチラシの配布を行うなど、多くの青少年関係団体や機関、青少年健全育成にかかわる市民の方々と連携して啓発活動を実施しております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　さまざまな情報で啓発活動を行っているということですが、続いて兵庫県多可町では、夜９時以降のＳＮＳをやりません運動を行っており、愛知県刈谷市では本年４月から夜間の利用の制限を試みる取り組みが始まっており、実施前の保護者からは、午前２時、３時まで生徒間でやりとりをしていて心配。いつまでたってもやめない。時間を決めて使わせるきっかけが欲しいなどの声が上がっておりましたが、実際に実施後は保護者や子供たちからは、以前より生活改善につながったなどの声も上がっております。　そこで、夜９時以降の利用禁止運動を春日部市でも取り組んではいかがでしょうか。まずは、学校教育についてお伺いをしたいと思います。 ○河井美久　議長　　金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二　学務指導担当部長　　教育委員会といたしましても、ＳＮＳやネットの安全な利用については啓発活動などを推進していく必要があると考えております。夜９時以降のＳＮＳ・ネット禁止運動につきましては、先進市町の取り組みの成果や課題について、今後注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　続いて、家庭教育についても、この件についてお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　家庭、地域での取り組みでございますが、まずはインターネットの利便性と危険性をきちんと理解し、安全な使い方を普及、啓発していくことが重要であると捉えております。そのため、今後におきましても、ＰＴＡを初めとする青少年関係団体と協力して普及啓発活動を進めてまいりたいと考えております。また、家庭、地域における夜９時以降のＳＮＳ・ネット禁止運動につきましては、既に運動を行っております先進市の成果や課題、県内の動向など、学校と連携して注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　他市で行われている夜９時以降ＳＮＳやりません運動等について、またそれらの推進運動に関する条例制定やガイドラインの策定について、市としてはどのように考えているか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　条例の制定をとのことでございますが、まず大切なのはインターネットや携帯電話の使用について正しい知識等を子供と保護者が持つことであると考えております。そのためには、家庭で携帯電話の使用等について話し合うことが重要と考えておりますので、引き続き地域や家庭における啓発活動を学校と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　最後に、本市におきましても他市における先進の取り組み運動に倣って、小中学生の夜９時以降のＳＮＳ・ネット等の使用禁止運動を大々的に行うことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　続いて、犬猫の飼い方についてですが、県のガイドブック等を利用し案内をしており、動物愛護週間の取り組みについては広報９月号等に飼育マナーの啓発運動を行っていることはわかりましたけれども、それら県のガイドブックについてはどのような形で配布をされているのか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　県のガイドブックでありますペットの適正飼養ガイドブック、これにつきましては飼い主に対するペットを飼う心構えとしまして、愛情と責任を持って最後まで飼うこと。ペット等の接し方として、健康で快適な暮らしができるよう、適正な飼育環境を保つこと。さらに、繁殖の必要がない場合には去勢や避妊手術をすることなどが記載されているところでございます。このガイドブックの配布方法につきましては、犬の新規登録時においてご来庁いただきました飼い主の皆様に配布をするほか、犬猫の飼い方に関する苦情があった場合等に苦情の原因となっております飼い主等に配布いたしまして、適正な飼い方の啓発活動に活用しているところでございます。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　配布方法につきましては、来庁者等に啓発活動を行って配布をしていることについてはわかりました。　続いて、地域猫や野良猫に対しての苦情に関しては、現在わかれば何件くらいあって、市として今まではどのように対応しているのかをお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　犬猫の苦情件数につきましては、犬と猫を合わせた集計になりますが、本年度８月末現在で30件となっております。苦情の内容といたしましては、その多くが犬猫によるふん尿に関するものとなっています。また、野猫の苦情につきましても、無責任な餌やりが原因で野良猫が集まり、ふん尿で悪臭がするなどというものでございます。これらの苦情に対しましては、現地を訪問し、ガイドブック等を活用しながら、飼い主等に正しい飼い方の指導を行うとともに、ふん持ち帰りの看板設置や自治会への回覧文配布など、正しい飼い方の啓発活動を行っているところでございます。今後も引き続き正しい飼い方について、粘り強く飼い主へ啓発活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　次に、避妊去勢実施件数について、市に登録された犬猫に関して避妊去勢を何件行ったとか、そういった報告は市に上がっているのか、わかっている範囲でお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　避妊去勢の実施件数につきましては、獣医師からの報告義務がないことから、市では把握をしていないところでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　わかりました。市として把握されていないことがわかりました。　では、春日部の地域では、犬猫が保健所に収容された件数は何件であったのか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　猫の収容件数につきましては保健所では行っていないため、犬のみの収容件数でご答弁を申し上げます。春日部保健所管内における犬の収容件数につきましては、平成24年度は183頭、25年度は121頭、26年度は８月末現在におきまして52頭となっております。このうち飼い主に返還された頭数につきましては、平成24年度は74頭、25年度は56頭、26年度の７月末現在におきましては21頭となっていますことから、差し引きますと平成24年度は109頭、平成25年度は65頭、平成26年度７月末現在で31頭となるものでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　ただいま24年から26年７月までの状況をお伺いし、県としては全体的に保健所に収容される件数は少なくなってきていることはわかりますが、そのうち譲渡件数、殺傷件数について、わかっている範囲でお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　収容された犬につきましては、飼い主に返還されなかった場合、各保健所から埼玉県動物指導センターへ管理が移管されます。このため、譲渡件数につきましては、埼玉県全体の数値になりますが、平成23年度は犬が509頭、猫が400頭、合わせますと909頭、平成24年度は犬が513頭、猫219頭、合わせて732頭、平成25年度におきましては犬が491頭、猫が343頭、合わせて834頭となっております。また、新しい飼い主や動物愛護団体へ譲渡されず、殺処分とされた犬猫の頭数につきましては、平成23年度は犬が1,089頭、猫が2,740頭、合計しますと3,829頭、24年度におきましては犬が802頭、猫が2,309頭、合わせて3,111頭、平成25年度が犬が585頭、猫が1,645頭、合計2,230頭となっているところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　殺傷につきましても、県内件数は年々、若干ではありますが、減ってきている状況ですけれども、殺傷件数がゼロになっていないことはわかりました。殺傷されるということは、野良猫や野良犬が飼い主が見当たらない等の確認がとれた上で保健所に引き取られ、その後譲渡や殺処分が発生するわけですが、本来は飼い主が動物愛管理法にのっとり適正に飼育を行い、遺棄するようなことがなければ、野良犬や野良猫が地域で繁殖してふえてしまうことはなくなると思いますが、現状では遺棄された野良犬や野良猫が繁殖してしまい、環境の面を含めて一部の地域の方に迷惑をかけてしまっているのも事実です。　そこで、東京羽村市では、野良猫に対して避妊去勢を行った場合は、市が避妊去勢費用の一部を助成する取り組みを行っており、本市でも平成16年まで猫については避妊去勢費用の一部を負担する助成制度がありました。先ほどの答弁にありましたが、保健所で引き取られる件数からもわかるように、件数自体は減少傾向にありますので、助成をするために予算化を行っても多額にはならないと思います。　そこで、以前行っていた助成制度について、羽村市のように野良猫や地域猫を対象として助成制度を復活する考えについて、市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　猫の避妊去勢手術に対する補助の復活ということでございますが、議員のご質問にもございましたとおり、この制度は本来飼い主が行わなければならない行為を一時的に行政が補助をしたというものでありまして、猫や犬の引き取りの件数の減少や避妊去勢手術の普及など一定の成果が見ることができたことから、平成16年度をもって廃止をしたところでございます。この補助制度にかわる対策といたしましては、繁殖制限や屋内飼育などの啓発に努めてまいりましたが、引き続きペットの適正飼養について啓発を行うとともに、野良猫への無責任な餌やりなどにつきましてもマナー向上のための啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。以上のことから、猫の避妊去勢術費に対する助成制度につきましての復活は、現時点では考えていないというところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　厳しい状況であることはわかりましたが、犬猫に関して市として今後飼い主に対して責任ある飼い方の推進についてもう少し強くアピールするために、船橋市のように猫の飼育、管理に関するガイドライン、人と動物が仲よく共生できるまちづくりを目指してという形でガイドラインを作成されております。他市においても、市独自のガイドラインや適正飼育ハンドブックを策定するなどの取り組みを行っておりますが、春日部市としては飼い主に対して正しい飼い方をしていただくためのガイドライン、ハンドブック等の導入検討についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　犬猫の正しい飼い方につきましては、引き続き現行のペットの適正飼養ガイドブックを活用し、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。しかし、市独自のガイドライン、ハンドブックの導入につきましても、先進自治体の策定状況や内容について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　ガイドライン等については研究をするということですが、その研究をしていただくガイドライン等を受けて、犬の適正な飼い方について指導等を行っていく施設の取り組みの一環として質問いたしますが、平成19年「広報かすかべ」にドッグランの設置を計画していますとありましたが、その後ドッグランの計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　ドッグランの設置計画につきましては、候補地の確保が困難なため、現時点におきましては厳しい状況となっております。　以上です。

○河井美久　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　状況はわかりましたが、最後に要望として、犬猫は市民の癒やしであるとともに、飼い主の飼い方によっては迷惑をかけてしまうことも発生します。市として、犬と猫が人と仲よく共生し、環境衛生面に対しても飼育に関するガイドライン等の作成を強く要望いたします。また、現在検討いただいておりますドッグランにおきましても、引き続き早期に設置できるよう強く要望いたしまして、平成26年９月定例会における一般質問を終了いたします。 ○河井美久　議長　　以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○河井美久　議長　　この際、暫時休憩といたします。　午後　３時３２分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　３時４６分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○河井美久　議長　　引き続き一般質問を求めます。　30番、武幹也議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番武　幹也議員登壇〕 ◆30番（武幹也議員）　議席番号30番、武でございます。平成26年９月定例会、市政に対する一般質問を大きく４点にわたりまして発言通告に従って伺ってまいります。　１点目は、がん対策推進条例について伺ってまいります。我が国の国民の死亡原因の長年トップに位置しているのはがんでございます。我が党が提唱し、推進し、平成18年６月、通常国会で成立しましたがん対策基本法がございます。一生涯のうちにかかる可能性は、男性が２人に１人、女性が３人に１人と推測されております。現在がんの予防、がんの医療、がん患者やその家族に対するケアなどさまざまな観点からがん対策を国の推進のみならず、自治体が自主的に、かつ主体的に考える取り組みが重要になってきております。ちなみに、独自に推進するため、がん対策条例もしくはがん対策推進条例を制定している自治体は、現在既に全国で42自治体を超える自治体が制定しているところでございます。その思いは国だけに任せずに、我が自治体にもとの考えであると思います。春日部市においてもがん対策推進条例を制定し、がん対策推進協議会を組織し、本格的な春日部市のがん対策推進計画を総体として、また体系的に、計画的に進めるべきと考えておりますが、お考えを伺います。あわせて全国で１年間にがんで亡くなる方は何人ほどなのか、さらに全死亡者のうちがんで亡くなる方の割合についても伺います。　２点目は、さい帯血採取事業について伺ってまいります。さい帯血については、平成25年３月定例会において、既に勇退されました我が党の五十嵐議員が一般質問をしておりましたが、公明党を挙げて推進しているさい帯血採取事業を私が引き継いで質問をしてまいります。さい帯血は、出産時に赤ちゃんのへその緒や母親の胎盤に含まれる血液を指します。その血液には、血液をつくるもととなる造血幹細胞が多量に含まれていることから、白血病治療として患者さんに移植して、治療に役立てています。昨年、京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞を受賞後の講演で、教授は、さい帯血は造血幹細胞により血液をふやす力と細胞にかわる力がとてもすぐれている。そのためｉＰＳ細胞が効率よくつくれ、今後は白血病を初め網膜、角膜、脊椎損傷、心疾患等々の治療に使える可能性があることから、ぜひさい帯血バンクに冷凍保存されているさい帯血を使わせてほしい旨を山中教授が語られたことはよく知られております。これを機に、国は昨年９月に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、すなわち造血幹細胞移植推進法が全会一致で国会で成立いたしました。その移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が平成26年１月１日に施行され、さらに４月１日から新たな運用が始まったと伺っておりますが、今後のさい帯血採取事業やさい帯血バンクはどのように変わったのか、伺いたいと思います。　３点目は、公共交通バスについて伺ってまいります。地域のひとり暮らしの高齢者の皆様から、猛暑のこの夏、また雨の多かったこの夏、さまざまな方々にご協力をいただきながら買い物や通院をしたり、日ごろ徒歩で行くところも行けない状況であったことなど、ある意味で命がけの夏であったことを先日伺いました。第３次春バス運行計画については、今年度見直し案を協議しているところでございますが、民間路線バス網を補完し、ネットワークを形成するとともに、公共交通空白地域への最低限の交通サービスを確保すると方向性が示されておりますが、民間路線バス網を補完するには絶対的にバスの台数が少ないのではないかと思います。ふやす予定があるのかどうか、運行計画とともに伺いたいと思います。　さらに、前回の一般質問の宿題ともなっております高齢者へのタクシークーポン券やプレミアムタクシークーポン券の配布については調査研究とするとのことでしたが、あわせて伺いたいと思います。　４点目は、農地バンク制度について伺います。この８月５日に農水省は平成23年度の食料自給率を公表しました。カロリーベース自給率が39％で、４年連続で横ばいとなり、生産額ベースでは65％で、2008年度と並ぶ過去最低の水準となりました。日本の食の安全保障を考えれば、絶対に下げることはできないものであります。今後もさらに農業を守り、育てていかなければなりません。後継者不足が農業の後退を招き、新規就農者の確保、さらには新規就農者の農地のスムーズな確保が非常に重要となってきております。人と農地のどちらにも密接にかかわるのが農業委員であります。しかしながら、そのマッチングが厳しいのが現状であります。そこで、本年４月に都道府県単位で農地中間管理機構、農地バンク制度ができたと伺いました。この制度について伺いたいと思います。　１回目は以上でございます。 ○河井美久　議長　　答弁を求めます。　齋藤健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　がん対策推進条例についてのご質問に答弁申し上げます。　がん対策を推進するためには、がんに関する正しい知識の普及、啓発とがんの早期発見、早期治療の予防対策が重要だと考えております。本市のがん予防対策につきましては、厚生労働省が定めたがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しています。胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの５つのがん検診については、春日部市医師会との連携により早期発見、早期治療により死亡率の減少を図ることを目的として実施しています。また、さまざまながん予防対策の取り組みを計画的に行うとともに、春日部市医師会に設置されているがん対策委員会の先生方のご意見等をお聞きながら、積極的にがん予防対策を実施しているところです。今後におきましても、厚生労働省が定めた指針や埼玉県がん対策推進条例及びがん対策推進計画に基づき、市の役割とされているがん検診の受診率向上を図ってまいります。現在春日部市医師会のご協力をいただき、さまざまながん予防対策の推進を図るため連携して取り組んでいますことから、条例制定は難しく、現在は考えておりません。　次に、全国で１年間に亡くなる方の人数及び全死亡者のうちがんで亡くなる方の割合ですが、国の人口動態統計によりますと、平成24年の死亡数は125万6,359人となっています。そのうちがんの死亡数は36万963人、死亡総数の28.7％を占め、死因順位の第１位となっています。第２位は心疾患、第３位は肺炎の順となっています。　以上です。 ○河井美久　議長　　次に、小谷病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷昭夫病院事業管理者登壇〕 ◎小谷昭夫　病院事業管理者　　さい帯血バンクのご質問に答弁を申し上げます。　白血病などの治療のために移植に用いるさい帯血を提供するさい帯血バンク事業でございますが、法律執行に伴う主な変更点は４点ほどございます。１点目でございますが、さい帯血バンク事業は国の許可制となっており、事業者にはさい帯血の品質の確保に関する基準の遵守など、業務遂行上の必要な業務が課されているところでございます。埼玉県におきましては、東京さい帯血バンクという事業者が実施しておりますが、この事業者は法律施行による許可の申請を行わなかったため、同事業は平成26年４月１日から日本赤十字社に引き継がれることになりました。また、さい帯血の採取事業の実施につきましては、バンク事業者である日本赤十字社との委託契約を締結の上、さい帯血を採取する医師、助産師などの職員が事業者による教育研修を受けることが義務づけられているところでございます。　２点目は、さい帯血バンクの安定的な事業運営を確保するため、費用の一部を国が援助できることになったことでございます。　３点目は、さい帯血バンク事業を支援する支援機関として日本赤十字社が指定されたことでございます。これにより、採取されましたさい帯血の運搬は、支援機関である日本赤十字社が行うことになりました。　４点目は、さい帯血をｉＰＳ細胞など再生医療研究に利用することができるようになったことでございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、宮崎都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司　都市整備部長　　春バスの再編計画におけるバスの台数の拡充についてのご質問に答弁申し上げます。　現在検討中の第三次春バス運行計画におきましては、公共交通空白地域への最低限の交通サービスを確保するために最もふさわしい手法を検討している段階でありますので、具体的な手段や車両数については現段階では未定でございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、大澤福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭　福祉部長　　高齢者へのタクシークーポン等の配布についての調査研究結果のご質問に答弁申し上げます。　タクシークーポンにつきましては、福祉施策全体のバランスの中で、その事業の目的、サービスの対象となる方々などを十分に見きわめる必要がございます。高齢者の増加が見込まれる中で、福祉施策の拡充についてはさまざまなニーズを酌み取り、ニーズに合った適切な事業を提供していく必要がございます。そのためには、限られた予算の中で現行制度の見直し、受益者負担などを総合的に勘案しなければならないことから、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　次に、鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　農地バンク制度についてのご質問に答弁申し上げます。　現在我が国の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化、また農業後継者の不足や耕作放棄地の拡大、それらによってもたらされる食料自給率の低下など厳しい状況にあります。このような現状の中、国では平成25年12月に構造改革をさらに加速化させ、農業を足腰の強い産業としていくために、新たな農業・農村政策として４つの改革を創設し、関係機関が一体となって課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。　その中の一つといたしまして、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を図る担い手への農地利用の集積及び集約化を進めるために農地バンク制度、すなわち農地中間管理機構の制度化を行ったところでございます。この農地中間管理機構は、今年度から各都道府県単位で設置され、高齢化や後継者不足などの理由で農地として維持することが難しくなった土地の受け皿となるものであります。登録される農地は、分散しているものや入り組んだものもあり、そのままでは借り手がつかないことが想定されますことから、農地の整理や集積を行いまして、あぜなどの除去、また基盤整備をして条件を整えたり、草刈りなど農地としての管理をした上で、借り手となる担い手の農家へ貸し付けをするという仕組みとなっているところでございます。　農地の借り手といたしましては、地域農業の将来像を計画した人・農地プランの中で地域の担い手として位置づけられました農業者や、また新規就農者、新規参入者などが想定されているところでございますが、原則公募の上でこの希望者が農地の管理が可能な適格者であるかどうかを審査した上で農地中間管理機構に登録されまして、農地の貸し付けを行うというものになっております。地域の担い手となる農家が農地を効率的に利用でき、農地の集約化と経営規模の拡大を促進し、その結果持続的で力強い農業の実現が図られる制度となっているところでございます。　埼玉県の現在の状況につきましては、平成26年３月28日に埼玉県農林公社が農地中間管理機構として指定されまして、４月から市町村や農業協同組合等への説明会を実施しておりまして、モデルとなる市、町を対象として、２カ月ごとに農地の出し手や借り手を公募いたしまして、農地中間管理機構が農地の信頼できる受け皿として活動を始めたところでございます。なお、実際の本格的な活動につきましては、平成27年度以降からと伺っているところでございます。　今後の動きといたしましては、農地中間管理機構が各市町村と農業協同組合等との協議の場を設け、業務内容を明確にして、その中で各市町村と農業協同組合等が農地中間管理機構の事務の一部業務を受け、各地域の農地の実情に沿った中で、農地の貸し手、そして借り手の情報を把握していく予定でございます。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　ご答弁ありがとうございました。　１点目のがん対策推進条例でございますが、１年間に36万人を超える方が亡くなるということで、余りにも大きな数字、残念な数字であり、悲しいことであります。それで、実際には思い出すのは交通戦争、これは言われたころ、昭和40年以降ですが、これでさえも１年間１万人という数字だったわけですけれども、それを超えるとんでもない数字なのだなという状況でございます。それによって、春日部市はがん対策を進めるには、まずはがんに関する正しい知識とがんの早期発見及び早期治療の予防対策が重要とのことであります。それはもう十分に理解できることであります。　それでは、現状も含めた今後の施策、将来を考えた独自の施策、さらに将来はこのような施策を進めたい等の内容を、考え方をお伺いします。 ○河井美久　議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　本市のがん予防対策の現状につきましては、厚生労働省の指針に基づきがん検診を春日部市医師会と連携して実施しているところです。検診の推進と内容の充実を図るため、春日部市医師会内に胃がん、大腸がん、女性特有のがん等の各がん対策委員会を設置し、行政や関係機関を含めた意見交換を行い、検診体制の改善に努め、円滑な検診を実施していただいているところです。また、平成21年度からは、検診受診率の向上、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図るため、特定の年齢に達した方に対して子宮頸がん及び乳がんの健診費用が無料となるクーポン券等を送付するがん検診推進事業を実施し、23年度から対象を大腸がん検診にも拡大し、実施しています。加えてがん検診の効果や重要性をさまざまな形で広く啓発することが重要と考えております。「広報かすかべ」市公式ホームページ等への検診実施内容の掲載を初め、公民館等の公共施設や検診実施の医療機関におけるポスター掲示や、健康まつりや健康フェアなどのイベント会場におけるパネル展示、乳がんモデルの模型を使った自己触診法の体験などを通じて、各種がん検診の重要性について周知を図っています。このほか、成人式では20歳になった新成人の皆さんに子宮がん予防のチラシを配布し、子宮頸がん検診の啓発も行っています。また、民間企業との連携による取り組みとしまして、生命保険会社が作成する乳がん啓発チラシに本市の乳がん検診の日程や申し込み方法を掲載いただき、がん検診の重要性について啓発を図っているところです。　次に、今後の取り組みについてですが、今定例会において補正予算に計上させていただいておりますが、がん検診受診率の向上を図るため、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業として、子宮頸がん及び乳がん検診結果データの健康管理システムへの入力を行い、がん検診台帳の整備、データの一元化を進め、今後未受診者への個別の受診勧奨、再勧奨につなげていきたいと考えています。また、現在過去に女性特有がんのクーポン券の配布対象であった方に、はがき送付による受診を呼びかける受診勧奨を実施していますが、今後は受診状況や未受診の理由を把握するために、往復はがきを送付するなどして結果を分析し、効果的な受診勧奨につなげていきたいと考えています。　以上です。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　ご答弁ありがとうございました。独自の施策という部分ではまだまだ足りないのかなというようなところはございましたが、がん予防対策の現状を伺いました。　厚労省が定めたがん検診を市と医師会が連携して進めていく。これはすばらしいことだと思います。意見交換の上、検診体制の改善を努めていただいているということに対しましては、大変に医師会の皆様には感謝を申し上げたいと思います。それによって、何人かの方が助かっているというふうに確信しております。　しかしながら、平成26年ですからことしの７月10日には、国立がん研究センターが初めて予測数を公表しました。罹患者数は１年間で88万2,200人、がんで亡くなる人は平成26年度は36万7,000人との予測を公表したところでございます。このように、毎年36万人を超える方が亡くなる。春日部市においても数百、数千という方が亡くなっていることとなるわけです。がんの拠点病院でもある市立病院を見ただけでも、平成25年でがんの罹患者数の入院数が948人、そしてまた外来の罹患者数は1,500人、緩和ケアのほうは33人ということで、先ほど申し上げました42自治体、特にその中で一例を取り上げますと、条例制定が42自治体の中の一例は千葉県の柏市でございますが、千葉県も県条例を制定し、柏市もさらに条例制定をしております。このように、やはり埼玉県も条例制定をしております。本市もぜひ市長の思いをこの条例に明文化し、総力戦のがん対策を進めていきたいなと考えるべきではないかと思います。　がん対策基本法の第４条に、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定しというふうにあります。生命、財産を守る市長として、また執行責任者として、市長の（仮称）がん対策推進条例を制定することについてのお考えを伺いたいと思います。 ○河井美久　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　がん対策につきましては、先ほど部長が答弁したとおり、春日部市医師会のご協力をいただきながら、国や県との連携を図り、引き続き推進してまいります。　以上です。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　やはり春日部市の自治基本条例の中にも、第11条なのですが、市長の役割と責務の中に市民福祉の向上、そして市民の意思が反映されるべきであるということが明記されております。ぜひともこのがん対策推進条例につきましてはご理解をいただきたいと思います。　春日部市の地域性の特性として、春日部市市立病院が地域のがん拠点病院であるということが一つ。そしてまた、春日部医師会の会長が市立病院の副院長であると。このような特性を生かしたこのがん対策条例を、ぜひともこれは総力戦の体制を整えていただきたいと思います。そして、市民全体のがんに対する対策、そして教育のためにも、市長にはこのがん対策推進条例の制定をすることについて、ぜひとも理解をしていただきたいなと。それを要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。　２点目のさい帯血採取事業についてでございますが、ご答弁でかなり負担が減ったのかなというような気がいたします。現在産科がお二人の医師、助産師さんが15人います。この人数だけ見ますと、何かできそうなのかなというような受け取り方をしてしまいますけれども、改めて新病院開設時にはさい帯血採取事業はできるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。管理者、よろしくお願いします。 ○河井美久　議長　　小谷病院事業管理者。 ◎小谷昭夫　病院事業管理者　　再度のご質問に答弁申し上げます。　さい帯血の採取に当たっては、医師を含む複数の職員が対応できる体制を整備しなければならないと伺っております。新病院の開設時は、まずは産科本来の診療業務を全うすることが大事であると考えておりますので、開設当初からさい帯血採取事業を実施することは難しいと考えております。なお、現時点で採取事業の委託契約を締結した医療機関は、埼玉県にはないと聞いております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　ありがとうございます。それでは、新病院開設時には難しいということでございます。やはりその理由は、人員を整えるということでよろしいのでしょうか。伺います。 ○河井美久　議長　　小谷病院事業管理者。 ◎小谷昭夫　病院事業管理者　　さい帯血採取事業を実施するためには、先ほど申し上げましたが、産科で十分な職員体制を整備する必要がございます。現在当院の産科は常勤２名でございまして、なお不足するような事態が現在起こっております。これに対しまして産科の医師の確保に全力を尽くしているところでございますが、このような現状を踏まえまして、新たな事業実施に伴う医師への業務負担を考えますと、新病院開設時には採取事業を実施することは難しいと考えているところでございます。ただ、さい帯血業務につきましては、産科の職員体制の充実を図る中で実施できるかどうかを検討してまいりたいと考えております。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　そうすると、人員が整った時点で検討に入るという理解でよろしいのでしょうか。 ○河井美久　議長　　小谷病院事業管理者。 ◎小谷昭夫　病院事業管理者　　産科の職員体制の充実を図る中で、実施できるかどうかを検討してまいります。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　そういうことで検討に入っていただけるということで、人員を懸命に今管理者が産科のドクターを声をかけて春日部市立病院に来ていただけるようなご努力をされておりますので、それを信じて、さい帯血採取事業の実施を希望いたしまして、次の質問に入ります。　３点目の公共交通バスについてでございますが、１点目の質問は本当にあっさりとした簡潔な答弁でございまして、ありがとうございました。２回目の質問は、公共性の高い自治体として、現在運行している春バスのルートにおいて収益性が上がっているとか、収益率が非常に効率的である。そういった比較的収益性の高い部分を民間バスの事業者へ移行できそうな路線は現在あるのかどうか、その点ちょっと伺いたいと思います。また、市としてそういうルートが発生した場合に移行を考えているのかどうか、それを伺いたいと思います。 ○河井美久　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　現在の春バスで最も収支率が高いルートは粕壁幸松ルートでございます。このルートにおいて、平成25年度の利用者数は５万5,989人となっており、営業係数が233円となっており、コミュニティバスとしては収支率が大変よいルートとなっているところでございます。中でも特に収支率が良好な区間でございますが、春日部駅東口から小渕団地停留所間でございます。この区間は、ルート全体の停留所数20カ所の中の７カ所となっておりますが、ことし５月に乗降調査を行った結果、粕壁幸松地区ルートで全体の乗降客数369人に対しまして、この区間に該当する利用者数が304名となっており、割合としまして82.3％と高い状況でございます。利用者の属性といたしましては、朝夕の通勤通学の利用者が多いと分析しております。民間バスへの事業者への移行の可能性があるとすればこの区間となりますが、この区間よりも先に不動院野や上柳などの公共交通空白地域がございまして、コミュニティバスの持続的運行のためには一体のものとして取り扱いたいと考えたいと思います。したがいまして、現時点では民間バス事業への移行は難しいというふうに考えております。　以上でございます。

○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　現状のところは大変厳しいということです。さらに、経営状況の厳しい例えばエミナース線などは、春バスに移行すべきではないかと。やはり自治体がやっている公共性の高い春バスというものは、厳しいところのルートを進めるべきではないかなというふうに考えております。市の見解をお伺いいたします。 ○河井美久　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　議員ご指摘のとおり、エミナース線の経営状況は大変厳しい状況と聞いております。しかし、春バスの台数には限りがあり、既存の運行ルートに加え、内牧地区へ運行するというのは、運行距離の増大や既存のルートの便数の減少が生じ、大変厳しいものと考えます。また、経営が厳しい路線を春バスに転換して対応すればよいとする方針は、採算ライン境界にある民間バス路線の撤退を早め、市内の公共交通空白地域を拡大してしまう可能性があり、利用者の利便性の低下を招くおそれがございます。路線の維持と充実については、バス事業者による利用者のニーズや他の公共交通機関への乗り継ぎなどの利便性の向上を図るなどの経営努力は言うまでもございませんが、地域の方にも地域の大切な交通機関であることを認識していただくことも重要であると考えます。このようなことから、議員のご指摘のエミナース線の経営状況は把握しておりますが、エミナース線につきましては春バスに移行するよりも、バス運行事業者に引き続き路線を存続していただけるよう、市といたしましても機会あるごとに事業者に要望していきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　ぜひ補助金なんかを利用して、存続をさせていただきたいと思います。　とにかくエミナース線は厳しい状況にありますけれども、この春バスの再編計画において内牧地区に春バスを運行し、北春日部駅や豊春駅に乗り入れる考え方もあると思います。その点、お考えを伺いたいと思います。 ○河井美久　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　内牧地区における一部公共交通空白地域につきましては、春日部市地域公共交通活性化協議会におきまして、その解消の方法を現在検討しているところでございます。内牧地区、北春日部駅、豊春駅を結ぶ運行につきましては、公共交通空白地域の状況、市内公共交通網の補完状況、駅周辺の道路、駅広の整備状況、春バスのほかの路線とのダイヤの効率性を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　ありがとうございました。また、再びエミナース線に戻りますけれども、現状のエミナース線は絶対になくさないでほしいとの地域の声、また介護施設を利用する方、さらには介護施設の運営者側からもご意見をいただいております。便数が少ないために、乗ると帰ってこれないと。このような部分を、増便して解消していただきたいなと考えております。さらに、その増便をして利便性を高め、向上させるべきと考えておりますけれども、その辺はどうでしょうか、伺いたいと思います。 ○河井美久　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　議員ご指摘のエミナース線の運営は、市内の他の路線から得られる収益を割きながら、車両を融通して維持しているところでございます。現在市内主要路線の春日部駅かすかべ温泉線の利用者数が著しく低下しており、主要路線の収益をエミナース線の運営に回す手法についても大変難しい状況となっているところでございます。市といたしましても、バス事業者に対しても、地元ニーズを捉え、バスに乗っていただけるような方策、仮にダイヤ改正等もございますけれども、そのようなものを展開していただけるように要望していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　春バス運行ですね、内牧、エミナース線については厳しいということです。ぜひ補助金を投じていただいて、維持、そして増便をお願いしたいと思います。　今後のこの春バスの運賃についてでございますが、やはり行政負担の縮減も考えなくはいけないのかなと思います。民間路線バスと例えば同等にして、高齢者にはバスクーポン券を配付するような考えもあると思います。さらには、長期的に乗車をする方を対象に定期券の発行も考えていくべきかなと考えておりますが、お考えを伺います。 ○河井美久　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　受益者の公平性の観点から、運賃を路線バスと同等にすることは考えられます。また、春バスは対象年齢を制限せず、誰もが利用できる公共交通として運行を行っております。したがいまして、一部の市民の方々に対して優遇する手法は、誰でも利用できる公共交通の趣旨、目的に相違いたしますので、難しいと考えております。また、定期券の発行に関しましては、第３次運行計画において運賃を検討する際、あわせて考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　ご答弁ありがとうございました。いずれにしても、春バスの理想的な運行、イコール市民が喜ぶという、そういう状況になるとは思うのですけれども、ぜひ今後ともしっかり協議の上、理想的なバス運行を求めまして、要望といたします。　それでは、４点目の農地バンク制度について伺います。実質的な運用は平成27年度からということで伺いました。これを春日部市の財産とも言える内牧の産直の里内牧協議会等ありますけれども、この産直の里に加盟する農家の状況、現状等について当てはめまして、伺いたいと思います。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　産直の里内牧協議会加盟の農家の現状についてでございますが、この会は地域の特性を生かし、農産物の直売方式及び観光型農業の確立を図り、もって地域の活性化と農業経営の安定向上を図るということを目的といたしまして、内牧地域の果樹生産農家で組織された団体でございます。主な活動といたしましては、技術講習会や先進地の視察、販売の促進、各種資材の共同購入、共同防除などの活動のほか、春日部駅沿線の駅への春日部完熟梨ポスターの掲示によるＰＲ活動など、販路の拡大や収益を高めるために数々の事業を実施しているところでございます。　農家戸数の推移といたしましては、平成14年度が25戸、平成19年度から平成23年度にかけては26戸、平成24年から26年にかけましては27戸となっているところでございます。この数値だけでは農家の戸数に大きな変動はございませんが、将来的には後継者の担い手の問題も十分に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　ありがとうございました。今後は、ぜひ生産ベースのほうもできれば押さえていただくと非常にありがたいです。果樹産地のさらなる拡大発展のために、農地バンク制度を活用した支援を今後進める必要があると考えておりますが、そのお考えを伺いたいと思います。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　果樹産地を含めた内牧エリアでは、平成25年に地域の農業者の話し合いによりまして、５年後、10年後の農業のあり方についての人・農地プランを策定いたしまして、未来の設計図としているところでございます。このプランにつきましては、地域農業の担い手の中心となる人材について適宜見直しを図り位置づけることで、農地の集積や新規就農における支援を受けることが可能となるものでございます。　市や県、農地中間管理機構の指定を受けた埼玉県農林公社などでは、相談窓口のほか経営開始間もない農業の担い手をサポートするための青年就農給付金など、また明日の担い手育成塾などの研修制度などがあり、果樹栽培の担い手となるための技術の習得や就業間もない担い手に対する下支えを行っているところでございます。農地中間管理機構制度につきましては、人・農地プランの問題解決を一層加速化する制度でございます。したがいまして、市といたしましても農地中間管理機構制度の今後の進め方について、地域、農地中間管理機構や農業協同組合との協議、また果樹産地の生産者の意向を踏まえながら、今後も魅力ある果樹産地の育成のためにさまざまな活動を支援していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　ありがとうございました。農地中間管理機構、農地バンク制度についての春日部市としての考え方を聞かせていただきました。　今後この内容についても、恐らく平成27年度以降になると思いますが、広報ＰＲを「広報かすかべ」やホームページにてぜひ広報掲載をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○河井美久　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　本市がこの事業を具体的に周知するに当たりましては、埼玉県農地中間管理機構及び業務の一部について受託をしております農業協同組合等との間で十分な協議を進め、具体的な取り決めをした上で、広報紙や、またホームページなどの活用によりＰＲを図っていきたいと考えております。　以上です。 ○河井美久　議長　　武幹也議員。 ◆30番（武幹也議員）　ありがとうございました。農地バンク制度についても、ぜひとも後継者づくり、また新規就農の要請に応えていただけるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○河井美久　議長　　以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は、30番、武幹也議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○河井美久　議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　13日、14日、15日は休会とし、16日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○河井美久　議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時４２分散会...

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春日部市議会 2014-09-12 平成２６年 ９月定例会−09月12日-08号

春日部市議会 2014-09-12
平成２６年　９月定例会−09月12日-08号