「春日部市議会 2013-09-10 平成２５年　９月定例会−09月10日-06号」の議事録内容

春日部市議会 2013-09-10
平成２５年　９月定例会−09月10日-06号

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平成２５年　９月定例会−09月10日-06号平成２５年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月春日部市議会定例会　第１６日議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１０日（火曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　１２番　　今　　尾　　安　　徳　議員　　　　１１番　　秋　　山　　文　　和　議員　　　　２９番　　小　　島　　文　　男　議員　　　　　２番　　金　　子　　　　　進　議員　　　　　４番　　松　　本　　浩　　一　議員　　　　２３番　　会　　田　　幸　　一　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（２９名）　　　　　１番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　　２番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　３番　　　山　　口　　泰　　弘　　議員　　　　　　４番　　　松　　本　　浩　　一　　議員

　　　　　５番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　　６番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　７番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　　８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　　９番　　　蛭　　間　　靖　　造　　議員　　　　　１０番　　　渡　　辺　　浩　　美　　議員　　　　１１番　　　秋　　山　　文　　和　　議員　　　　　１２番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　１３番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１５番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　１６番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　１７番　　　矢　　島　　章　　好　　議員　　　　１８番　　　片　　山　　いく子　　議員　　　　　１９番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　２０番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　　２１番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　２２番　　　五十嵐　　みどり　　議員　　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　２４番　　　川　　鍋　　秀　　雄　　議員　　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　２７番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　　２９番　　　小　　島　　文　　男　　議員　　　　３０番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３１番　　　中　　川　　　　　朗　　議員　　　　３２番　　　大　　山　　利　　夫　　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　山　　田　　俊　　哉　　市長公室長　　　本　　橋　　一　　好　　　　　　　総合政策部長　　種　　村　　隆　　久　　財務部長　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　総務部長　　　　菊　　地　　豊　　明　　市庁舎等耐震化担当部長　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　土　　渕　　　　　浩　　　　　　　　　　松　　沼　　　　　貴　　福祉部長　　　　大　　澤　　雅　　昭　　　　　　　健康保険部長　　齋　　藤　　隆　　博　　環境経済部長　　鈴　　木　　郁　　夫　　　　　　　建設部長　　　　草　　野　　宏　　文　　都市整備部長　　宮　　崎　　智　　司　　　　　　　鉄道高架担当部長柴　　崎　　進　　一　　庄和総合支所長　山　　崎　　武　　利　　　　　　　病院事業管理者　小　　谷　　昭　　夫　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　　　　　　消防長　　　　　筧　　田　　一　　夫　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　　　　　　　　　井　　上　　　　　優　　学校教育部長　　香　　田　　寛　　美　　　　　　　学務指導担当部長安　　野　　達　　也　　社会教育部長　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　　地　　豊　　明　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　鈴　　木　　郁　　夫本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　奥　　沢　　　　　武　　　　　　　主査　　　　　　金　　子　　康　　二 △開議の宣告 ○山崎進　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時０２分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○山崎進　議長　　日程第１、一般質問を行います。　発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。　最初に、12番、今尾安徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番今尾安徳議員登壇〕 ◆12番（今尾安徳議員）　おはようございます。12番、今尾安徳です。市政に対する一般質問を発言通告に従い３点行ってまいります。　第１点目として、内牧地域に交番、駐在所の設置をについてです。これは地域の方からも大変要望の多い、以前から要望が多かったことでありますが、内牧の地域や北春日部駅前等への交番の設置についてお聞きをします。これまでにも地元の多くの議員の方が取り上げてまいりましたが、この間の議会答弁によりますと、４回の要望が出されていること、議会での質問の中で、議事録の中での答弁ですが、市内には８カ所の交番と３カ所の駐在所があること、内牧地域は小渕８丁目、不動院野エリアを含めた幸松交番が所管をしているとのことです。この内牧地域では、過去において小学校に脅迫状が届くなど心配な事件が起きていて、こうしたこともあり、地域でも議会でも交番設置について要望が取り上げられてきたのだということだと思います。埼玉県は、警察官の人数確保の問題などから、交番はふやさず、統廃合や移転などによって対応するとの近年の答弁のようですが、最近では事件の件数自体は減ってきているようですけれども、そうした中でも私も住む内牧地域でも車上荒らしだとか、皆さんもご存じのように不審者の出没などは市内各地でも見られるところです。幸いにして大きな事件へと発展をしていないですけれども、やはり昨今の状況から考えると、大きな事件へと発展しかねない、こういう心配もあるのも事実だと思います。こうした中において、平成19年度の関連質問では、県の交番数は平成16年度413カ所あったのが、19年では40カ所減少していると、これが今も続いているのかと思いますけれども、県を初めとして交番の設置、駐在所などの充実が求められていると思います。私は、内牧地域に目に見える安全安心の地域づくりのために、地域のボランティアあるいは防犯組織も頑張ってやっておりますけれども、交番あるいは駐在所を設置するべきだというふうに思います。　そこで、お聞きをします。まず初めに、現在の地域からの要望などの現状、その後の平成19年度以降を含めました状況、現状についてお示しをいただきたいと思います。　２点目に、市道２―41号線通学時間帯の大型車通行規制をして子供の安全確保についてです。市道２―41号線は、かつて県道春日部菖蒲線として存在し、当時より道幅が狭くて、交通量の大変多い危険な道路でした。県道春日部菖蒲線が新道として整備をされて、市道として２―41号線となり、新道の開通に伴って地域の方は交通量の減少を期待したのですけれども、残念ながら現在も交通量の多い状況が余り変わっていないというのが地元の方たちの実感だと思います。特に通学時間帯には、通勤時間帯とかぶっていること、２―41号線が宮代町への抜け道や宮代町からの通勤者の通り道とも接続していることから交通量が大変多く、子供の通学の安全確保のために、内牧小学校の先生方やＰＴＡの方の交通当番なども大変なご苦労をして子供の通学援助を行っているという現状があります。学校からの要望書でも、この地域への信号設置を初めとする安全対策が出されていると思います。また、新道の国道16号交差点が五差路となっていることから、右折時間が短く、大型車もこの市道２―41号線に曲がってくるという現状があります。道幅が狭いですので、通学安全指導に立つ保護者の方からも大変怖いという声が出ております。　そこで、お聞きをしていきます。この間の内牧小学校からの通学路の安全対策に対する市道２―41号線に関連した要望について、どのようなものが出ているのか、またそれに対する検討などがこの間どのように行われているのかについてお示しを願います。　３点目、最後ですけれども、おむつ無料化をして、子育て支援と子育て世代の獲得をについてです。埼玉県の北本市では、７月30日より０歳児おむつ無料化事業として、おむつ１年間分のクーポン券を無料配布する事業を始めました。支給対象は市内在住の０歳児で、１年間に３回に分けて、紙おむつ型35袋分のクーポン券を窓口で配布し、市と契約したスーパーやドラッグストアなどで交換できます。メーカー５社の中からサイズやタイプも選べ、希望すれば布おむつの現物支給も行うとのことです。対象は850人と、推計事業費が約1,830万円とのことでした。北本市で子育てしたいと思ってもらえるようにとの願いで始めた事業のようです。春日部市でも、子育て世代の獲得、若い世代に住んでもらいたいとの願いは一緒だと思います。　そこで、当市においてもおむつの無料化を実施して、子育て世代への経済的支援と、そして若い世代の春日部市への定住促進を行っていくべきではという観点でお聞きをしてまいります。まず初めに、過去３年間の出生者数の推移と０歳児の児童数についてお伺いをします。　１回目は以上です。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　土渕市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土渕　浩市民生活部長登壇〕 ◎土渕浩　市民生活部長　　内牧地域に交番、駐在所の設置をについてのご質問に答弁申し上げます。　内牧地域、特に北春日部駅西口への交番設置の要望につきましては、地域住民や一般質問において要望いただき、平成９年８月を初めとして平成11年、14年、18年、20年、23年に春日部警察署へ要望しております。交番の新設につきましては、埼玉県警察本部に県内全ての交番設置要望が集約されることから、そこに伺ったところ、既存の交番の改築や建てかえ、大規模市街地整備など周辺環境の変化による交番の移転を優先しており、現状では交番の新設は難しいとのことでございます。地域からの要望状況でございますが、平成23年度以降には特にない状況でございます。　以上です。 ○山崎進　議長　　次に、安野学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安野達也学務指導担当部長登壇〕 ◎安野達也　学務指導担当部長　　通学路の安全対策についてのご質問に答弁申し上げます。　市道２―41号線における通学路に関する要望につきましては、５月に内牧小学校長、自治会長、ＰＴＡ会長の連名により４件の要望書の提出がございました。要望内容でございますが、まず１件目はファッションセンターしまむらから内牧小学校前までの区間、現在歩道が設置されておりますが、狭く危険なため、歩道の拡幅などについて要望がございました。また、２件目としまして、うどん市前の交差点におきまして、現在横断歩道が設置されておりますが、自動車の交通量が多く、児童が道路を横断するのが難しい状況であるため、歩行者用押しボタン信号機の設置についての要望でございます。３件目としまして、内牧小学校前押しボタン信号機の横断歩道と車両停止線との距離が短く危険なため、停止線の位置を移動することについてでございます。４件目としまして、内牧鷲香取神社前の市道を児童が横断しておりますが、この場所には横断歩道がなく危険なため、横断歩道の設置について要望がございました。　続きまして、通学路の安全対策について、どのように検討がなされているかについてでございますが、各学校の通学路に関する要望事項、具体的には要望箇所、要望内容について全体を把握するとともに、学務課において現地調査を実施しております。その後、関係部署に要望事項についての検討を依頼し、それぞれの部署におきましては再度現地調査、さらには具体的な対策について検討を行っていただいております。　次に、検討結果について協議を行うため、安全対策を所管する主な関係部署である道路管理課、道路建設課、暮らしの安全課と通学路に関する安全対策打合会を開催し、関係部署からの検討結果に基づき整備可能なもの、整備困難なもの、代替案などについて情報を共有するとともに協議を行います。その後、担当部署において最終検討を行い、必要な対策を順次実施していただいているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、大澤福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭　福祉部長　　おむつ無料化で子育て支援と子育て世代の定住促進についてのご質問に答弁申し上げます。　過去３年間の出生者数の推移と０歳児の児童数でございますが、本市の平成22年度の出生者は1,837人、23年度は1,747人、24年度は1,607人の新生児が誕生しております。昨年度末、平成25年３月31日現在の０歳児は1,571人でございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　それでは、一問一答でお聞きをしてまいります。　まず、交番、駐在所の設置についての要望ということですけれども、平成９年から23年まで要望があったと、県の警察署としては改築や建てかえ、周辺の環境が変化したときに検討を行うと、新設は難しいとのことでした。この間の議会の議事録の中でも、交番に関しては交番の箇所数をふやしてしまうと警察官の人数が足りなくなってしまうと、巡回の回数をふやしてほしいという要望と交番に必ず人がいてほしいという両方をかなえるために交番の統廃合というお話でした。この内牧の地域でも、先ほどもお話をしましたが、地域の防犯をつくっている自治会も数多くあります。私の地域でもそうした組織もありますが、やはり住民が行える防犯活動というのには一定の限界、さまざまな条件の限界があるというふうに感じています。県のほうとしては増設、新設は難しいということでありますけれども、この間のことも含めまして、春日部市としてはこの交番設置についてどのように考えているのか、そのお考えをお示しください。 ○山崎進　議長　　土渕市民生活部長。 ◎土渕浩　市民生活部長　　交番設置についてでございますが、交番が設置され、地域住民の身近に警察官がいることは、治安の維持に効果があり、住民の安心安全のためには重要と考えております。交番設置の要望は、全て埼玉県警察本部に集約され、検討されることとなりますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　市としては重要と考えるということです。引き続き要望していくということでした。埼玉県等のこの間の議事録を見ますと、県下の埼玉県と近隣の関東近県の交番数だとかお巡りさんの数だとか、お巡りさん１人当たりの人口割だとかと、いろいろ資料があるようですが、最近はそうした統計もとれていないようですので、この春日部市内の交番、駐在所、先ほどの今も変わっていなければ８カ所の交番と３カ所の駐在所があるということですけれども、この交番、駐在所ごとの受け持ちの人口や地域の世帯数、また受け持っている地域の面積についてお示しをいただきたいと思います。 ○山崎進　議長　　土渕市民生活部長。 ◎土渕浩　市民生活部長　　現在、市内には８カ所の交番と３カ所の駐在所があります。その受け持ち人口と地域世帯数及び面積を申し上げます。春日部駅東口交番、約２万3,000人、１万世帯、2.4平方キロメートル、春日部駅西口交番、約３万5,000人、１万5,000世帯、3.74平方キロメートル、武里交番、約２万8,000人、１万3,000世帯、3.18平方キロメートル、幸松交番、約２万8,000人、１万1,000世帯、9.97平方キロメートル、一ノ割交番、約２万7,000人、１万1,000世帯、5.32平方キロメートル、南桜井駅前交番、約２万9,000人、１万1,000世帯、9.7平方キロメートル、豊春駅前交番、約３万1,000人、１万3,000世帯、5.62平方キロメートル、牛島交番、約２万2,000人、9,000世帯、4.63平方キロメートル、豊野駐在所、約4,000人、1,500世帯、2.93平方キロメートル、庄和駐在所、約4,000人、1,500世帯、9.13平方キロメートル、宝珠花駐在所、約3,500人、1,100世帯、9.31平方キロメートルとなっております。　以上です。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　ただいまのご答弁ですと、内牧地域も入っている幸松交番では２万8,000人、１万1,000世帯、面積では9.97平方キロメートルと、面積でいいますと、この春日部市内で最も広い面積ということになるのだと思います。交番と駐在所では当然お巡りさんの人数も違いますので、担当人数が違うのはあると思いますが、幸松交番と南桜井駅前交番が対象人口と面積でいうと非常に広いということが今のことでわかりました。やはりこの人口が多いのと面積が広いというのだと、どうしても巡回も含めて時間的な問題や確認の問題にも時間はかかってしまうのかと思うのですけれども、こうした中で北春日部駅あるいは内牧地域に交番か駐在所ができると、一定のよりきめ細かな対応ができるだろうということにはなるのかと思いますが、現在の市内の事件などの発生状況、また発生の傾向についてはどのようになっているでしょうか、お伺いします。 ○山崎進　議長　　土渕市民生活部長。 ◎土渕浩　市民生活部長　　市内の刑法犯認知件数は、平成15年6,916件をピークに減少の傾向にあります。平成23年は、22年ぶりに3,000件を下回り2,996件、平成24年には3,232件とやや増加したものの、全体的には減少傾向であると言えます。発生傾向について罪種別で見ますと、窃盗犯が最も多く2,470件、中でも自転車盗が990件発生しております。地域別では春日部駅東口交番、春日部駅西口交番管内を合わせた刑法犯罪発生件数が1,083件で、市内全体の３分の１を超えており、春日部駅周辺の発生が多くなっておりますが、そのほかには突出して発生が多い地域はない状況でございます。　以上です。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　やはり春日部駅東口、西口、中心市街地での事件が多く、事件の件数としては減少傾向であるということでした。ただ、私のほうで資料のほうを見せていただきましたが、幸松交番でも360件の事件が起きているということで、先ほどもお話をしましたけれども、この内牧地域でも車上荒らし、あるいは車に対する盗難とか、あと特に季節的には不審者の状況などもあります。また、過去には内牧小学校などに脅迫文が届くということがありました。こうした中で、きのう本日の毎日新聞に東京都荒川区の幼稚園への襲撃を予告した脅迫文が警視庁に届いていることがわかって、荒川などの３署が幼稚園、保育園などの施設をパトロールして警戒に当たっていると、やはり今件数としては減っているかもしれませんけれども、凶悪なものに内容が、もしひとたび起きてしまうと起きていくという危険もあるのではないかというふうに思います。　そこで、最後市長に伺います。内牧地区の交番新設については、市長も以前県に対して強く働きかけていきますという答弁を私も議事録で読ませていただきました。埼玉県の県議会などでは、越谷のイオンモールができたことに伴う来客数がふえたということで、あちらの交番設置も重要課題になっていて、ほかのところ、そのイオンモールですらもなかなか進んでいないという状況ではあると思いますけれども、この内牧地域でも人口的には春日部の中ではふえている地域ではないかというふうにも思うのですけれども、この間も働きかけてきたとは思いますけれども、今後この面積の問題等も含めて、県に対して強く働きかけていくべきというふうに考えますけれども、市長としてのお考えはどうでしょうか。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　内牧地域への交番新設につきましては、市民の安心安全のため、引き続き警察に対し要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。

◆12番（今尾安徳議員）　それでは、ぜひとも他の地域からの要望等も出ているようですけれども、以前から出ている要望でもありますので、引き続き強い要望をお願いをいたしたいというふうに思います。　それでは、２点目、市道２―41号線、通学時間帯の大型車通行規制をして子供の安全確保についてお伺いをしてまいります。学校のほうに小学校と自治会とＰＴＡのほうから出された要望は４件ということでした。この４件の中で、しまむらから内牧小学校までの歩道が狭いと、この拡幅の要望とうどん市前の押しボタンの信号機と、そして学校へ渡るときの信号の停止線の位置などの要望が出ているということです。鷲香取神社の横断歩道の設置も出ているということですが、この間の検討の中では、これに対して可能なものに対しては対応していくと、困難なものと代替案を分けて、それをまた提案していくということだとは思います。この地域は、最初のときにも申し上げましたとおり、交通量が大変多かった。そして、新しい県道ができて、新しい県道は歩道も非常に広くて、直線で見通しもきいていると、これで大型車を含めた大量の車がそちらに移動してくれるというふうに思っていたのですけれども、実際にはそうなっていないということです。この間を含めまして、この地域の交通量や大型車がどの程度通っているかなどの調査について行っているのかについて、お伺いをします。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　交通量や大型の混入率について、大型車の量については調査を行っておりません。　以上です。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　調査を行っていないということですので、現地の調査をぜひ行うべきだと思いますけれども、調査を行う考えと、あとやはり調査を行っていないとしても、ここの地域の交通が大変多いということに関する市としての認識はどうでしょうか。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　交通量調査につきましては、将来にわたる道路の整備計画を策定するなどの基礎資料を得ることなどを主な目的としております。本路線につきましては、今のところそのような計画がございませんので、交通量の調査は行ってはおりません。大型車の認識としましては、議員おっしゃるとおり、相当に通過しているものと認識しております。　以上です。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　交通量の調査は、道路を変えるときの基礎資料という上での調査ということですが、やはりこの間通学路を初めとして、特に通学路で痛ましい事故等があった中で、埼玉県も平成23年度には通学路の安全総点検、通学路安全対策緊急アクションというのを起こしているということです。この大型車の通行が多い認識はしているということですけれども、通学路の安全に対する調査等も行っていくべきだというふうに私は考えますが、ぜひそうした検討も今後していただけたらというふうに思います。　次に、ファッションセンターしまむらから内牧小までの歩道に関して、先ほどの学校からの要望ですと、歩道が狭いので拡幅をしてほしいということでしたけれども、これ拡幅となるとなかなか難しいのだと思うのですけれども、これについては先ほど言いました道路管理課など３つの暮らしの安全課など３課の協議を経て、整備が可能なもの、困難なもの、代替案とありましたけれども、この歩道の拡幅についてはどのような形での結論になっているでしょうか。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　学校からの要望のありました歩道の拡幅につきましては、用地の確保が必要となってくるものでございます。この点から、対応につきましては難しいものと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　歩道の拡幅は用地確保の観点から難しいと、少なくとも短期間にできる対応ではないということだと思います。地域のお母さんからは、この歩道、一応縁石といいますか線は隔てられているのですけれども、高さが低いので安全確保のために旗当番で立っているときにも非常に怖いと、せめてガードレールをつけてもらえないかというような声もあるのですけれども、こうした考えについてはどうでしょうか。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　旧県道区間につきましては、一部学校付近の商店から内牧公民館にかけて以前歩道がない状況でございましたが、平成21年度に地権者の方のご協力をいただき、念願の歩道が整備されておる状況でございます。これによりまして、ほぼ全線におきまして歩道がつながった状況となっております。議員要望のガードレールの設置でございますが、現況を確認しておりますが、全線で先ほども申し上げましたとおりコンクリート境界ブロックにより車道と分離されている状況でございます。したがいまして、基本的にはガードレールを設置することは考えてございません。しかしながら、信号の設置要望箇所において危険を感じるという保護者の方のご意見等もありますので、その点について再度現地調査を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　ガードレール、全線に設置する考えはないということですけれども、そうした声もあるということですので、この危険を感じるという部分での調査を行ってくださるということですので、ぜひ調査をしていただいて、特にこの道は狭い上に昔の道路で、結構曲がりくねっていて、見通しもきかなかったりとかという状況がありますので、私も昔車が横転する事故の現場に居合わせたこともあります。ぜひ子供の安全とお母さんたちが立つ旗当番のときの安全の確保のためにも、そうした調査、そして検討を行っていただければと思います。　あと、先ほどから出ております大型車の通行について、市としても大型車の通りも多いと、道幅も狭い、危険も感じると、そうした認識はあるというふうにお考えだと思いますけれども、この大型車の通行を規制するべきではないかと、新しい県道もできたことですし、こうした大型車の通行の規制が可能かどうかも含めまして、市としてこの大型車の通行規制についてどのようにお考えでしょうか。 ○山崎進　議長　　土渕市民生活部長。 ◎土渕浩　市民生活部長　　市道２―41号線につきましては、現在内牧小学校の通学路に指定されていることから、大型車の通行規制について、交通規制を所管しております埼玉県公安委員会の受付窓口である春日部警察署に要望してまいります。　以上です。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　県のほうに要望していくということです。ぜひとも大型車の規制は道路の厚さだとか、そういうのでなかなか簡単にはいかないところもあるようではありますけれども、この間の通学路の危険箇所等に対する対応ということで、国土交通省を初めとして文部科学省などもさまざまな提言をしてきていることは市としても当然把握をしているところだと思いますので、ぜひとも県のほうに積極的な対応をしていただけるよう、要望していただきたいというふうに思います。　また、要望に出ておりましたうどん市の交差点、丁字路の宮代町に抜ける道ですが、ここは大変交通量が多いと、押しボタンの信号機の要望が出ているということですけれども、この信号設置について、こちらに関してはどうお考えでしょうか。 ○山崎進　議長　　土渕市民生活部長。 ◎土渕浩　市民生活部長　　ご指摘の交差点につきましては、朝の通学時は交通量が多く、特に宮代町からの車両が多いため、横断歩道を渡ることが困難であるということで、本年度内牧小学校から信号機設置の要望書が教育委員会を通じて提出されましたので、既に春日部警察署のほうに要望書を提出しております。　以上です。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　大型車の通行規制も、またこの信号設置も要望書のほうは提出しているということで、ぜひとも早期の対応をしていただけるよう、引き続き要望を出したままにしないで、警察の対応を含めて市から継続的な働きかけをぜひお願いしたいと思います。ただ、なかなかやはり先ほど来、安全対策一つ一つとってもすぐにというわけにいかないような部分もあると思いますけれども、緊急にできるような例えば目視で見やすくするような通学路ということをはっきりと見せるようなものだとか、建設委員会でゾーン30という速度規制の話を県警のほうで取り組んでいくということも出ましたけれども、安全対策をさまざまそうした工夫をしていくということが必要だと思いますけれども、先ほどの話ではガードレールについても調査を行っていくと、そしてこの要望は上げていくということですけれども、市としてさらに調査をして対応していくことの検討をしていただきたいと思いますけれども、これに対する考えをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。 ○山崎進　議長　　土渕市民生活部長。 ◎土渕浩　市民生活部長　　現場のほうを確認の上、検討していきたいと考えております。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　特にこの最後のうどん市の丁字路のところは、私も旗当番で子供が内牧小に通っているときに当番で立っていましたが、男性は特にあれなのかもしれないですけれども、お母さんたちなんかだと急いでいる車の人が何かこう言葉をかけてきたりとかという中で、非常にそうしたことに対する不安だとかも感じる中で、内牧小の校長先生も１学期の間は頻繁にこちらに立ってくださるなどの対応もしてくださったようですので、ぜひとも何らかの対応を早急に実施して、実現していただけるよう要望いたしましてこの２点目については終わらせていただきます。　最後に、おむつの無料化をして子育て支援と子育て世代の獲得をについてお聞きをしてまいります。春日部市の過去３年間の出生者数の推移ということで、22年1,837人から24年1,607人と、年間で100人ぐらいずつ今減っているという状況なのかと思います。この北本市の事業自体が、やはり北本市で子育てをしたいと思ってもらえるようにという願いで始めた事業のようです。この０歳児に紙おむつを無料で配布することについて、春日部市としてはどのように考えているのか、まずその考えをお伺いします。 ○山崎進　議長　　大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭　福祉部長　　０歳児に紙おむつを無料で配布することにつきまして、北本市は平成25年７月31日から事業を実施いたしました。北本市は、平成22年度で443人、23年度で461人、24年度で459人の出生者がおり、平均で454人を見込んで1,830万円の関連経費を予算計上していると伺っております。春日部市は、毎年度1,600人から1,800人の出生者がおります。したがいまして、多額の経費を必要としてまいりますので、北本市と同様の内容で市の子育て支援策として予算化することについては難しいと考えております。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　北本市と出生者数の違いがあって難しいとのことですけれども、春日部市の市民意識調査、平成23年度、この市民意識調査と転出者、転入者アンケートの結果報告書というのを読ませていただきました。この中で、福祉への取り組み、子育て支援について重要だと思うもの、特に年代別で見た場合に、20代、30代は子育て家庭への経済的負担の軽減というのが圧倒的に多いということが結果として出ています。20代でも50％、30代では72.3％と７割を超える人が経済的負担の軽減と、今の社会情勢も相まってでしょうけれども、そうした要望が多いということが出ています。また、転出者アンケートの１位になったのが子育て支援対策の充実、春日部市のまちづくりでどのようなことに力を入れていけばいいと思いますかという回答で最も多かったのが子育て支援対策の充実というものでした。また、転入者アンケートでも、子育て家庭への経済的負担の軽減というのが選んだ方の中でも21％いるということです。若い世代がやはり春日部市に住んでもらって、定住を進めていただきたいということで、もちろんこの事業だけでなく、さまざまな事業が必要だとは思いますけれども、こうした調査の結果に対する市としての認識はどのようにお考えでしょうか。 ○山崎進　議長　　大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭　福祉部長　　市民意識調査の結果によりますと、行政の子育て支援の取り組みとして重要と思うものについて、最も多い回答は小児医療体制の充実であり、次いで子育て家庭への経済的負担の軽減、その後に子供の遊べる施設の充実、保育施設の整備充実となっております。子育て世帯の経済的な支援の柱としては、今年度からこども医療費の拡大を図ったところでございます。そういった中では、経済的支援の充実は春日部は進めてきているというふうな認識を持っております。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　こども医療費無料化の拡大、もちろんこれは大変喜ばしいことだと思います。意識調査の中で特に若い方の世代が経済的支援ということでありました。私いろいろと調べてまいりまして、埼玉県の北本市がおむつの無料化というのは初めての試みだろうということだと思うのですけれども、私が調べましたら全国には何カ所かこれと似たようなケースがあったので、少しご紹介をしたいと思います。　愛媛県の四国中央市では、平成23年度から四国中央市には大王製紙株式会社とユニチャーム株式会社があるということで、この紙のまちの子育て応援ということで、おむつのまちの子育て支援ということで、企業２社と官民共同事業で立ち上げたということです。売れるというか使うおむつの量によって、市が３分の１を負担して、この大王製紙さんとユニチャームさんで、使われたおむつの自分の会社の分に対して、その残りを折半して補助として出しているという形で、１歳までの対象ということで取り組んでいるそうです。この施策に取り組んだ四国中央市では、今の市長ではないらしいですけれども、前の市長が子育て四国一というふうにうたって取り組んだそうです。　また、山形県の西川町では、にこにこおしり応援事業ということで、紙おむつの購入費に対して月額3,000円の助成をするという取り組みを行っております。こちらはもちろん町でやっていますので、確かに予算規模としては年間230万円という程度の額でありますけれども、やはり定住促進を狙って導入したということです。　また、岡山県の鏡野町というところでも、子育て支援事業の助成制度ということで、こちらのほうはおむつの購入費の助成だけでなく、紙おむつを処理するごみ袋の支給あるいはチャイルドシートの購入助成など、さまざまなものに取り組んでいるようです。こちらも人口減少傾向、またもちろん少子化対策等も含めてなのでしょうけれども、こうした中で若い人の定住を促進していると。　最後になりますけれども、神奈川県の厚木市では、この紙おむつやおしりふき、あるいは赤ちゃん用のウエットティッシュ等も、ポイントで限度まで組み合わせて行っていくと、これは平成15年、初め出産祝い品として始まったそうですけれども、その後子育て日常生活支援事業というふうに銘打って行ってきたと、そして、このおむつに関しては業者に委託をしているそうですけれども、家まで配達をしてくれるそうなのです。単に経済的な負担だけでなくて、ただ対象が第２子、第３子ということですので、少子化対策もあるのだと思いますけれども、お母さんが子供を連れて買い物に行って、大きなおむつを持って帰る大変さを解消しようということで、そうした取り組みもされています。　そこで、先ほども財政的に大変だと、財政も今の状況では工夫をすれば出るのかと思いますけれども、補助によって取り組んでいる市町がこうしてあるわけですので、その全部とはいかないまでも、こうした補助のような形で、あるいは第１子だけでなく第２子とか第３子とかということも含めてですけれども、こうした検討というのは行えないのかどうか、これについてお願いいたします。 ○山崎進　議長　　大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭　福祉部長　　子育て支援策は、さまざまな方法で総合的にバランスよく実施していきたいと考えております。春日部市としては、市独自に金品を支給するのではなく、子育てしやすい環境の整備として、現在のところ保育所の待機児童０人を目指すことを重点に置いて取り組んでいるところでございます。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　さまざまな組み合わせをして行って取り組んでいくということは、もちろん大変重要なことだとは思いますけれども、こうした要は他の自治体で取り組んでいないようなことの中で、しかも経済的な負担も減らせるといった中で、若い世代が春日部市を選んでくれる、先日日曜日にちょっとテレビ番組で経済の詳しい人だと思いますけれども、その方がおっしゃっていましたけれども、今の若い人はインターネットで調べて、この町の何が得かというのを見て、それを選んで移転先を決めるということをやっているというようなお話もありましたので、ぜひ目を引く制度という観点で、例えばこのおむつの無料化も３歳児、おむつが離れるぐらいまでやるとか、そういった目立つ対策をやっていただきたいというふうに思うわけですが、最後に市長にお聞きをいたします。子育て日本一ということで取り組まれていると思いますけれども、この子育て支援、若者定住促進について、どのように春日部市として取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いします。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　まずは、ご出産に対して私も心からお祝いを申し上げます。　市民意識調査では、20歳代で74.2％、30歳代で80％の方から、春日部に住み続けたいという回答をいただいております。子育て支援は、経済的な支援のみならず、さまざまな方法がございます。今年度は、春日部第１児童センターエンゼルドームに親水広場の整備を行い、大変好評をいただいております。今後においても、子育てしやすいまちの実現に向け、取り組んでまいります。　以上です。 ○山崎進　議長　　今尾安徳議員。 ◆12番（今尾安徳議員）　アンケートの結果では７割、８割と若い方も住み続けたいということですけれども、この間の春日部市の人口統計の中では、人口は微減という状況です。そして、さまざまもちろん取り組みはされていることはわかりますが、そうした中でやはり人口を本当に増加していくというためにも、経済的な支援というのも一つのきちんとした視野に入れていくと、将来のための一定の若い世代への投資というのも必要なのではないかと思います。保育料なども、県内順位ではこの間の流れの中では春日部市も高いほうになってきてしまっているのではないかと思いますけれども、こうした観点からも子育て世帯の経済的負担を軽減するおむつ無料化の実施の検討も含めて、ぜひとも子育て支援、経済支援を充実させていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○山崎進　議長　　以上で12番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１０時５６分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時１０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○山崎進　議長　　引き続き一般質問を求めます。　11番、秋山文和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番秋山文和議員登壇〕 ◆11番（秋山文和議員）　11番、秋山文和です。９月議会一般質問を行います。　まず、商工業の振興について。日本の自治体で初めて中小企業振興基本条例をつくったのは東京墨田区です。人口は現在24万2,000人ですから、春日部とそう違いはありません。1979年に制定しましたが、その後の墨田区の産業行政に大きな役割を果たしたとされています。春日部市商工業振興基本条例、これは平成19年９月25日に制定されましたけれども、この間どのように具体化されてきましたか。その結果はどうだったのでしょうか。商工予算、決算にどう反映してきたでしょうか。　２点目です。市街化区域内農地の位置づけについて。市街化区域内の農地周辺の安全対策について伺います。住宅地や学校の近くに農地が点在しています。道路や側溝、路側帯や標識など、市民が歩行し、自転車で通り、車で通行し、すれ違う際などでも安全が確保されなければなりません。しかし、これらの周辺では、ほとんどの場合側溝などが整備されておらず、道路舗装も農地側へ崩れていたり、特にコーナーなどでは深くえぐれていたりと大変危険があります。そこで、伺います。このような市街化区域内の農地の分布はどうなっているでしょうか。また、そのうち生産緑地指定されている農地はどれくらいの割合になっているでしょうか。　３点目です。高過ぎる国保税の引き下げをについて伺います。市町村が運営する国民健康保険は、国民皆保険の重要な構成部分です。この制度がつくられた当時は、被保険者の大部分は農業や商業等、それなりの収入のある方々でした。しかし、現在は構成する被保険者の７割が年金生活などの無職者、正規雇用につけない労働者や失業者などとなっています。国の負担金は1984年度の50％から2010年度の25％に半減をしたのです。まず、現在の被保険者の所得構成、人数構成はどうなっているでしょうか、割合でお答えいただきたいというふうに思います。　１回目、以上です。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　初めに、商工業振興基本条例の具体化に関するご質問に答弁申し上げます。　条例の制定後、平成22年度に春日部市商工業振興指針の策定に向けまして、庁内検討組織を立ち上げ、本格的な策定作業を開始したところでございます。その後、商工振興委員会の諮問、答申、さらに市民意見提出手続を経まして、平成24年11月に春日部市商工業振興指針を策定したところでございます。指針では、さまざまな商工業振興のための施策を推進することとしております。予算、決算への反映といたしましては、既存の商工業振興事業の推進を図るとともに、指針の策定を踏まえ、平成24年度以降新規事業を立ち上げているところでございます。　具体的に申し上げますと、中小企業や商店会などを担う人材育成を支援するため、中小企業人材育成事業費補助金を創設いたしました。さらに、平成24年度には市内商店街の実態を把握するとともに、商店街振興策の基礎資料とするために、商店街実態調査事業も実施したところでございます。また、平成25年度には商店街活性化推進事業費補助金の充実を図っております。このほかにも、予算、決算の数値としてはあらわれておりませんが、大きな効果を生んでいる事業もございます。それは商工業の振興を図り、まちの活性化に資するため、春日部商工会議所、庄和商工会などの商工団体との連携により実施しているさまざまなイベントの事業でございます。主要なものだけでも、春日部市の生産品を広くＰＲする商工まつりや産業祭、このほかにも大凧まつりや夏の風物詩となっている春日部夏まつり、春日部市大凧花火大会、まちのにぎわいを創出している年３回のジャズデイかすかべや粕壁エイサーまつりなど、いずれのイベントにおきましても市職員と商工団体の皆さん、そして地域の皆さんが連携して、企画の段階から事前準備、また当日の運営に至るまで、ともに汗を流し、一生懸命に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、こうした活性化につながる取り組みにつきましては、商工団体や地域の皆様と連携を図りながら、商工業の振興を図るため、各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、市街化区域内にある農地の面積についてのご質問に答弁申し上げます。平成25年８月末現在で、農家台帳に登録されておる市街化区域内の農地面積につきましては、149.70ヘクタールでございます。生産緑地地区につきましては、現在都市計画決定をしているものが187地区、面積にしますと33.37ヘクタールでございまして、市街化区域内農地全体の22.3％を占めているという状況でございます。次に、区画整理事業が完了しました区域に限定いたしますと、農地面積は約25.74ヘクタールとなっております。筆数では700以上でございまして、地続きの筆を１カ所というふうに数えますと、約370カ所でございます。生産緑地地区は、このうち18.5％の4.76ヘクタールとなっているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、齋藤健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　国民健康保険税についてのご質問に答弁申し上げます。　平成25年７月10日現在での被保険者所得階層別構成人数と割合についてですが、未申告者を含む所得33万円未満は２万1,292人で約28.5％、33万円以上100万円未満は１万432人で約14％、100万円以上200万円未満は１万9,316人で約25.9％、200万円以上300万円未満は１万1,284人で約15.1％、300万円以上400万円未満は5,356人で約7.2％、400万円以上は7,012人で約9.4％となっております。　以上です。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。

◆11番（秋山文和議員）　商工業の振興についてですけれども、２回目を一問一答で行います。　この指針、去年の11月につくりましたけれども、少し遅かったのではないかという嫌いが私はあるだろうというふうに思います。19年の９月に条例の中で指針をつくるのだというふうに定めておりましたけれども、この間やはり市内商工業の停滞、後退が実際は起きてきているのではないかと、本来条例化と同時に指針を具体的につくって、施策を進めるべきではなかったのかと思うのですけれども、その点でどうでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　春日部市商工業振興指針につきましては、商店街などのアンケート調査や集計作業、さらには指針案の策定作業など、業務の委託をせずに全ての作業を職員が直営により取り組んでまいったものでありまして、条例の制定から指針策定までに期間を要したところでございます。しかし、その間におきましても、既存の商工振興事業の推進を図るとともに、春日部市プレミアム付き商品券の発行支援や春日部情報発信館ぷらっとかすかべの開設、さらに伝統的工芸品ｉｎ春日部の開催支援など、商工業の振興やまちの活性化のために新たな事業にも取り組んできたところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　さまざま取り組んできたと、そして職員がつくったと、やっぱりこの職員がつくったということが非常に重要だと思うのです。現状アンケート、今の答弁の中でも、とったのだということにご答弁ありましたけれども、その89ページ、90ページですか、市内の商工業の店舗数とか人数とか売り上げとか、そういう統計も同時に出していただいているわけですけれども、そういうふうに考えるとマクロ的に、一つ一つのピンポイントの事業ではなくて、マクロの現状をどう把握しているか、お答えいただきたいと思います。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　市内商店街の現状把握ということでございますが、議員ご案内のとおり、平成24年度に市内商店会各個店等を対象といたしました商店街活性化にかかわるアンケート調査、さらに商店会長等を対象といたしました商店街経営実態調査、これを実施したところでございまして、結果といたしましては非常に大変厳しい状況が浮き彫りになったという状況でございます。しかし、本市におきましては、市、商工団体、商店会などが連携を図りまして、さまざまな事業を展開することで商店会活性化の起爆剤となるよう、一丸となって努めているところでございます。市といたしましても、今年度新たにフードセレクション推進事業を立ち上げたところでありまして、食のブランド化を図る春日部発の取り組みといたしまして全国に向けて広く発信し、地域産業の活性化を図っているところでございます。また、春日部商工会議所青年部によります新たな取り組みといたしまして、夏の夕涼みフェスタｉｎ公園橋というイベントがことし８月に開催されまして、大変多くの来場者でにぎわったところでございます。今後におきましても、こうした商業団体等の主体的な取り組みに対して積極的に支援、協力を行いまして、商業の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　さまざま取り組んでいると、ただ統計から見た現状は厳しいの一途ではないかと、これ残念ながら平成19年までしか統計が出ていないので、そこが毎年毎年そういう商業統計調査が出ればいいのですけれども、そこがなかなか難しいところですけれども、直近ではこれだけさまざまなことをやっておりますが、そういう経済指標というのはどのように捉えているでしょうか。それから、県の商業センサスの数値としてはどういう数値を示しているでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　直近での市内の活性化の状況というご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、このところいろんなイベントで、いろんな商店、そして商店会、また商工団体が共同してやっているという中で、結果としてすぐにことしやりました、ことし結果が出るというものではないというふうに認識しております。そういった意味では、ここ二、三年の状況を見ながら判断をしていきたいというふうに思っております。　また、経済センサスでの数値がどのようになっているかというご質問でございますが、これにつきましては人口減少、それから高齢化の急激な増加による国内市場の変化、また消費者ニーズの多様化、産業のグローバル化に伴う競争の激化など、商工業を取り巻く情勢が非常に厳しいという中、経済センサスや商業統計調査、また工業統計調査など、統計指標を見てみますと、本市におきましても非常に厳しい状況が続いております。数値で申し上げますと、商業においては事業者数が平成14年度の2,113に対しまして平成24年度は1,839人、年間商品販売額は約4,099億円に対して約3,476億円、工業におきましては事業所の数が平成14年度の341に対して平成24年度におきましては281人、製造品出荷額等では1,576億円に対しまして1,465億円と減少をしているところでございます。　しかし、このような中にありましても、市内の若手経営者の中においては非常にやる気のあふれた方々が活躍をしております。市内のある中国料理店では、市内空揚げ協会主催の空揚げグランプリのコンテストで、３年連続して金賞に輝くという快挙をなし遂げております。この商品が大手コンビニエンスストアで限定販売され、完売をしたという明るいニュースも伺っているところでございます。また、先ほども申し上げましたが、ことし８月に開催されました夏の夕涼みフェスタｉｎ公園橋につきましても、春日部商工会議所の若手グループの青年部の皆さんがゼロから新たに立ち上げ、活性化イベントを実施しております。市では、こうした活性化を進める取り組みが、さらに市内全体に広がっていくよう、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　さまざまな活性化のための取り組みに鋭意努力をしているという姿はよくわかります。それがどのようにあらわれているかというと、なかなか指標にはあらわれないと、結果的にすぐ出ないということで、それもまたわかることですけれども、それではそういう取り組みをどんどん後押しをする体制というのはどうなっているかということで、ちょっと検討していきたいと思うのですけれども、この間墨田区はずっと前の条例制定のときには、商工課は８人の担当だったと、現在は商工部に格上げをして、数十人、その当時2003年か、73人になったと、予算も全体の４％になった。春日部は、商工観光課の人数の捉え方というのはなかなか難しいのですけれども、いろんな出店とか勤労者センターとか、そういうものもありますけれども、この人数はどういうふうに推移をしているでしょうか。特に商工業の担当をつかさどる人の配置というのは、この間どのようになっているでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　先ほどの答弁の中で、「市内空揚げ協会」というふうに申し上げましたが、これは「全国空揚げ大会」の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。　それから、ご質問の平成25年度当初における商工観光課の常勤職員数、全体でまずは申し上げますと、嘱託職員、それから再任用職員を含めまして19人という体制となっております。平成24年度当初の人数で申し上げますと、総計で17人ということですので、２人が増加をしているという状況です。このうち、ことし組織の再編等がございまして、名称等が変わっておりますが、平成24年度と25年度、いわゆる商工業の振興に携わる職員の数だけで申し上げますと、平成24年度については９人、平成25年については11人ということで、先ほど申し上げた２人については、この商工業の振興に携わる職員が増加したという状況でございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　人数はふえていると、これは大変いいことなのですけれども、24年、商工観光課の中の課長は１人ですけれども、商工観光担当ということで６人いらっしゃるわけなのですけれども、当年度でことしはそこの商工観光担当が観光振興担当ということで嘱託も含めて８人と、この観光振興ということになってしまうと、どうも商工の振興にやや後ろ向きなのかという印象が拭えないのですけれども、これはどういうお考えでこうなっておりますか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　商工観光課の担当の名称が商工観光に後ろ向きではないかというご質問でございますが、先ほど来ご答弁申し上げているとおり、商工観光については積極的に、職員も市民、それから商工団体と一丸となって実施をしているという状況でございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　ネーミングというのは、やっぱり大切なものですから、そういう点では観光振興といいながらも春日部の売上高でいうと数千億円になる仕事を後押しをするという市役所の行政の立場ですから、この観光振興だけやっていればいいというふうな印象を持たれますので、ここはぜひ再考をする必要があるのではないかというふうに思いますので、これは申し上げておくだけにしていきたいというふうに思います。　先ほども話題にしましたけれども、ことし５月、商店街の活性化にかかわるアンケート調査報告書及び商店街経営実態調査報告書、これ私読ませていただきましたけれども、大変率直な意見や提案や現状認識が語られているというふうに思いました。例えばあなたが望む商店街の空き店舗の活用方法についてという、こういう質問があるのですけれども、１位が高齢者の憩いの場にしてもらいたいと、２位が一般への貸し出しをしてもらいたい、３位がみんなが展示即売等のできる場所にしてもらいたい、４位が地域住民の交流の場にしてもらいたいと、５位は喫茶、飲食などのくつろぎの場にと、さまざまなアンケートの中にはいい提案があります。率直な、今の苦しい思いを裏ににじませつつ何とか頑張りたいという意識が大変示されていると思います。これをどう生かしていくか、すぐできることでしょう、こういう空き店舗対策などは。ここに出ているような、すぐに来年からできること、こういうことをどう生かしていくか、お尋ねしておきたい。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　調査結果をどのように生かしていくかというご質問でございますが、商店会の皆様などのまさに生の声を取り上げたものでございまして、今後商店街の活性化を図る上での基礎資料となるものであるというふうに考えております。商店街の空き店舗活用におきましても、ただいま議員からもいろんなアンケート調査の内容についてもお話をいただきましたが、こういった空き店舗を活用した春日部情報発信館であるぷらっとかすかべにおきましても、市政情報、それと観光情報、また商店街情報などを発信して、市の内外から多くの皆様にご来館をいただいているという状況でございます。また、本年度春日部駅東口商店会連合会におきましては、あきんどアート文化展の開催など、空き店舗を利用いたしました取り組みが行われているところでございます。今後におきましても、このようなそれぞれの商店街の特色を生かした空き店舗対策事業に対しても、またアンケート調査の結果に基づいた中で、商工団体、また商店会の皆さんのご意見をさらに拝聴しながら、商店街の振興につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　一等最初の１回目の質問で、予算や決算にどう反映をしてきたかといったところでは、直接的な反映はまだまだ見られていないのです。例えば平成24年度の決算では、商工費は４億5,000万円でしたか、その中で小口融資と中小企業近代化資金の融資の預託金というのが１億7,000万円と5,000万円だから２億3,000万円でしたか、これが決算値の半分以上なのです。そういう点では、決算の中では0.8％を占めている商工費ですけれども、本当に市民のために、もちろん融資は大事ですけれども、預けてまたそっくりそのまま戻ってくるお金ですから、実際は決算値では0.4％ぐらいしかないということにならざるを得ないと思うのです。　私このいいアンケートもとった、あきんどアートというのまでもうやられている、そういう工夫もされていると、これをぐっと進めていくためには、私は今後何が必要かと、私こういうふうに考えるのです。条例に実効ある魂を入れるためには、やっぱり学識経験者などによる商工業の振興対策の調査をきちんとすると、そして実行可能な仕組みをつくると、これは仕組みとしては市と、もちろん商業者、工業者、そして学識経験者がその推進体制に当たると、そして予算の提案とか、そういう事業の提案とか、私はそういう具体的に組織づくりが今必要なのではないかと。審議会はありますね、６人ぐらい参加をして審議をして、これは計画立案の場ではなくて、市の立てた事業などについての意見を提出をするという程度ですから立案にはなかなかかかわっていないと、会議録も読ませていただきましたけれども、実際にはその組織では推進ができないだろうというふうに思いますので、そういう組織を立ち上げていくということの必要性について、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　商工業対策、これから実行可能な仕組みづくりというご質問でございますが、これにつきましてはもちろん商工業の振興というものは本市にとりましても重要な課題であるというふうに認識しているところでございまして、この辺の内容につきましては今後十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　ぜひ推進体制とそういう計画づくり、要望しておきたいと思います。　この問題で、最後に市長にお尋ねしたいと思います。商都復活のお気持ちは今も変わらないところだと思います。この実現には人と金と知恵の投入が必要だと思います。担当の職員をふやして、予算をふやして、そして職員と商工業事業者と、こういう商工業を活性化する学者などのプロ、そういう者を含めたプロジェクトチームを組んで、今すぐ行動に立ち上がることが必要なのではないかというふうに考えるところです。市長の考えをぜひお聞きしたいと思います。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　実はきょうも埼玉新聞に載っておりました。ふれあいキューブ前で街人フェスタ、今まで余り見られなかったやる気のある商業者の気迫が感じられるような状況でございます。本市の商工業の振興のために、今後も商工団体、商店会、事業者の皆さんなどと連携を図るとともに、全庁的な取り組みの中でそれぞれ知恵を絞り、商業の振興を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　これをやるには、市長、もちろん予算も大事と、裏づけが。やる気だけで進むものではないだろうというふうに思うのです。そういう点で、先ほど商工の決算値0.8％、決算の中に占める割合が。そのうち４億5,000万円の中の２億3,000万円かが預託金の出し入れですから、もっと実質的に使えるお金を投入をして、本当に商都復活に向けて人も金も、その点でもう一度、その金の点で。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　先ほども申し上げましたとおり、全庁的な取り組みの中でそれぞれ知恵を絞り、商工業の振興を図ってまいります。　以上です。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　金もぜひ拡大をすることを要望しておきます。　市街化区域内の農地の周辺の安全対策の問題ですけれども、課税はどのようになっていますか。この生産緑地を指定されていない農地の課税、これは宅地並み課税ということで、どのようになっているか、近傍宅地との比較ではどうなっておりますか。 ○山崎進　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　市街化区域内農地の評価につきましては、連接する道路の状況、公共施設等の接近状況、その他宅地としての利用上の便などから見て、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の価格を基準として求めた価格から、宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価格によって、その評価額を定めております。なお、市街化区域内農地の課税額につきましては、算出されました評価額を固定資産税で３分の２、都市計画税で３分の１をそれぞれ減額する特例措置が講じられているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　生産緑地の制度ができてからもう数十年たちますけれども、このように３分の１と、都市計画では３分の２の課税がもう二十何年間ですか、もう長年かかってきているということだと思うのです。これらの農地周辺の道路側溝や路側帯などの整備方針はあるのでしょうか。私は宅地と同じように課税がされて、都市計画税も課税がされていると、都市計画税というのは街路事業とか下水道事業とか、まちづくりのインフラ整備のために使われると、こういう都市計画税がこういう農地にもしっかりとかかっているわけですから、そういう点で整備方針を持たないということは著しい不公平になってしまうのではないかと、このように思いますけれども、ご答弁いただきたいと思います。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　市街化区域内の周辺の側溝などの整備についてのご質問に答弁申し上げます。　市街化区域は、良好な市街地の発展を目的とし、これまで長い歳月をかけて市内全域で積極的に道路行政を推進してまいりました。また、区画整理事業による面整備につきましても、あわせて積極的に推進してまいりました。道路側溝は、道路の安全上、道路の雨水を処理する施設として整備しております。区画整理事業実施済み区域の一部では、農業用水路としての機能があることから、田んぼの周辺の側溝にはふたがなく、道路の端はのり面となっているものです。このことから、開発行為が行われる際には、非自己用においては開発事業者が側溝等の必要な道路施設の整備を行っていただいているものでございます。したがいまして、区画整理区域内あるいは市街化区域内の道路周辺の側溝整備の整備方針につきましては、特には持ってございません。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　特に大沼とか中央とか、以前区画整理事業が行われたところの中では、およそ370カ所そういうところがあると、特に整備方針がないということなのですけれども、それでは通勤通学、生活道路としての危険なところがたくさんあると私は思うのですけれども、市として安全確保のための整備の方針は持っているのでしょうか、いないのでしょうか。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　危険と思われる箇所の整備といたしましては、一例でございますが、農地沿いの道路の路肩について路肩注意のポールの設置あるいは路肩が崩れているような箇所につきましては土どめを施工するなどの対応をしてきております。また、開発にかからないなどの理由から、宅地の中に取り残された点在する側溝の未整備箇所につきましては、路線の状況を見ながら、これまでも整備に取り組んできております。今後につきましても、このような考えにより整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　特に通勤通学路、夜などは危険なのです。水田、稲作などをやりますから、一定の低いところです。転落をすると非常に危ないと、時間とともにアスファルトの舗装部分が農地のほうに崩れてきたりしていると、やはり安全は最大限確保することが必要だと思うのです。そういう点で、例えば転落防止のフェンスを設けたり路肩の崩れるのを防ぐと、これは実際になかなか一旦崩れてしまったものを修復するというのは結構大変です、実際のところは。未整備の側溝のところはやっているというふうに言っていましたけれども、なかなか370カ所も該当するところがあるので、ここは安全の観点から相当な対策が私は必要なのではないかと思いますけれども、例えば転落防止のフェンスなど、これを必要に応じて、例えば通学路は必ずつけるとか、そういうことが求められていくのではないかと思いますけれども、ご答弁いただきたいと思います。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　先ほどの360カ所ですか、それらについては市街地全体ということでございますが、区画整理区域内の中の農地として見られるところは、主に大沼、中央、谷原でございます。面積の大小はございますけれども、私どもで把握している箇所につきましては、およそ30カ所ぐらいということで把握をしております。そんなところで危険な箇所の対応につきましては、これまでも行ってきているとおりでございまして、今後につきましても予算の範囲内で側溝整備などに努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　水路などでしたらネットフェンスをやります。やはり先ほど申し上げましたように、特に危険を防止しなければならない通学路などは、私は転落防止の措置がされる必要があるのではないかと思いますけれども、この点はもう一度。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　場所が市街化区域の中と区画整理の中とちょっと混同しておりますけれども、主に区画整理のところの農地につきましては道路と田んぼとの高低差が非常にあるというところで、そちらを主に説明しておりますけれども、農家の方にすれば雑草を刈り込むというところ等がありまして、農地の維持管理上から見るとフェンス等があったりすると非常に作業がしづらいというところで、今行っておりますところについては先ほども申し上げましたように、路肩注意というようなポールを設置して対応しているような状況でございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　この点では、一層の安全対策を進めていただくように要望しておきたいと思います。　それでは、国保税の引き下げの問題で、先ほど部長からご答弁いただいた200万円未満の方が春日部でも48％、約７割で構成をしているということだと思うのです。今、国保が高い原因の一つとして、以前は国がしっかり支えてきたけれども、その負担をどんどん減らしているという現状があると思うのですけれども、国の財政負担はどのように推移をしてきたか、1961年の創立当時と中間と現在ではどのようになっているでしょうか。 ○山崎進　議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　国の財政負担の状況でございますけれども、全国の市町村で国民健康保険が実施された昭和36年当時、定率国庫負担が20％で、財政調整交付金がそれとは別に５％でございました。その後、社会情勢の変化等に伴い国民健康保険制度も改正を重ねまして、近年においては平成16年度は定率国庫負担が40％、財政調整交付金が10％となっております。平成17年度は定率国庫負担が36％、財政調整交付金が９％、平成18年度から23年度までは定率国庫負担が34％、財政調整交付金が９％となっております。平成24年度からは、定率の国庫負担が32％、財政調整交付金が９％となっております。なお、平成17年度以降の定率国庫負担や財政調整交付金の見直しの際には、国から地方への税源移譲の対象として設けられました都道府県財政調整交付金の創設及び見直しがあわせて行われておりまして、国、県を合わせた公費負担というふうに見ますと、16年度までと同様に50％となっているところでございます。　以上です。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　さまざまな変遷をたどりながら、例えば平成24年度の国保会計の収入に占める国の金というのは18％台でしたね。そのようにいろんな計算の仕方ありますけれども、全体としては全国的には20％台、25％あたり、春日部では18％台というのが現実のところになっております。しからば、国が引き揚げてきてしまっている負担分を、誰がどうやって負担をしているかと、これは主に国保税に頼らざるを得ないというのが春日部市の現状だと思います。一部春日部市も繰り入れていますが、国保税の水準はどういうふうになっているか。夫婦、子供２人、４人家族で年収200万円、300万円、400万円の水準で、それぞれの税はどのように算出をされるか。それから、その収入に対する負担割合は、それぞれ何％になっているでしょうか。 ○山崎進　議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　国民健康保険税額の水準についてですが、夫婦ともに40歳代で、妻と子供２人が無収入で、平成24年中に世帯主である夫の１年間における給与収入額が200万円の世帯で申し上げますと、法定軽減が２割適用されまして、１世帯当たり国民健康保険の１年間の税額については24万6,300円となります。給与収入額300万円の世帯で申し上げますと、法定軽減の適用がなく35万6,000円でございます。同じく給与収入が400万円の世帯でございますと、法定軽減の適用はなく42万7,000円となっております。負担の割合で申し上げますと、200万円の世帯が12.3％、300万円の世帯が18.7％、400万円の世帯が10.7％でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　いずれも200万円、300万円、400万円、４人家族で収入に占める税の割合が12％から400万円で10.67％ということになって、１割を優に超えてしまう税率になっているわけです。よく予算、決算で質疑にされますけれども、この世帯構成で生活保護の水準というのはどのくらいになっているでしょうか。 ○山崎進　議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　生活保護世帯につきましては、世帯全員が利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することが要件となりますので、一概に収入状況だけで比較はできませんが、生活扶助の基準額で申し上げますと、夫婦とも40歳代で中学生の子供１人、小学生の子供１人の計４人の世帯の場合、児童養育加算を含みまして年額で235万1,640円となるところでございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　今、部長がご答弁されましたように、この４人家族でいうと、家賃が借家ではないということを前提にすると最低生活費235万円と、そうすると春日部でいえば生保を受けていない200万円、300万円の方々では、ほとんど生活保護水準と余り変わらないという程度の方々にも24万円から35万円ぐらいの課税がされていくという現実があろうと思うのです。これを抑えるために、全国の各市町村が一般会計からの政策的な繰り入れをしておりますけれども、春日部では繰り入れの実態はどのようになっているでしょうか。 ○山崎進　議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　最初に、先ほどの答弁の中で300万円世帯の割合ですけれども、負担割合「18.7％」と申しましたが、「11.9％」の誤りでした。申しわけございませんでした。　本市のいわゆる法定外の繰入金の推移でございますけれども、22年度が19億5,000万円、23年度が９億円、24年度が６億1,000万円となっております。１人当たりの繰入額を本市と埼玉県内平均の推移ということで申し上げますと、22年度が本市で２万5,299円、県内市平均で１万6,773円、23年度、本市で１万1,645円、県内市平均で１万3,529円、24年度につきましては本市が8,036円で、県内市平均、これまだ確定前ですが、１万2,774円となっております。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　各市町村がいろいろ繰り入れていますけれども、市町村の国保に対する負担割合は非常に低くもともと抑えられているというのが当初の制度設計だったのです。とにかく所得のない人も健保や何かに入れない方々を全部国保で吸収をしますから、制度設計としては国がしっかりと財政を持つという考えできました。今、部長から県と市の繰り入れの状況が話されましたけれども、私市の繰り入れの状況をもう少し正確に計算をしてみました。入れただけではなくて、国保会計から出していますので、一般会計へ、それを平成18年から24年度までの繰り入れ総額と繰り出し総額、その差額が国保会計に残った、国保に市として純粋に援助をしたと、こういう金額になるのですけれども、18年から24年までの間に72億2,000万円市は入れました。国保会計が市のほうへ返したのが24億円です。実質的な繰り入れは、だから残ったのは48億2,000万円と、この間の７年間の被保険者数56万3,095人で割ると、１人平均繰入額は8,567円、この７年間で、これが客観的な１人当たりの市の政策的な繰入額だというふうに思います。　これが実質的には国保税の高騰を抑えるといいますか、それの役割を果たしているのですけれども、もともと先ほど言いましたように、国保は市のお金の繰り入れが非常に少ない。全国的には６％を切っている。介護保険は12.5％市が持っているのは市長もご承知だと思うのですけれども、春日部で計算してみると6.6％ですか、24年度で。私は、こういうことから考えても、もっと市がしっかりと国保を支えるという立場が必要だろうというふうに思うのです。県平均並みに繰り入れたとすれば、春日部市の国保税はどういうふうになるでしょうか、その引き下げの可能性はどうかと。 ○山崎進　議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　実は県の平均の国保税の額につきましても、保険者によって繰入金をその後返したり基金に積んだりということで、その平均をもって比較することは難しいというふうに考えております。いずれにしましても、国民健康保険税の算定につきましては、法定外繰入金の繰り入れを前提に算出するものではないというふうに認識しております。

○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　もともと制度設計が市町村の負担が非常に少ないという設計、ご紹介しましたように、介護保険は12.5％と、この会計では6.6％、私は時間もなくなりましたので、最後に市長にお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、県平均より低いことは明らかですから、やはりせめて県平均並みに引き下げていくというお考えについてはいかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　国の負担拡充、強化については、全国市長会を通じて国へ要望しているところであり、国民健康保険税について一般会計からの繰入金による引き下げは考えておりません。　以上です。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　時間もありませんので、再度お尋ねをしておきたいと思いますが、市税の滞納は決算でも審議されましたけれども、総額22億円と、国保の滞納は46億円でしたか44億円でしたか、市税の２倍に上がっています。先ほども200万円、300万円の収入で４人家族でも二十四、五万円から35万円、こういう高い課税がたくさんの滞納を生んでいると、収納率現年度でいえば五十三、四％でしたか、非常に高いということで、私はせめて県平均並みの繰り入れを税の引き下げという観点ではなくて、国保に対する負担というふうに考えて、せめて平均並みというお考えについて市長の考えをもう一度お答えいただきたいと思います。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　現時点で一般会計からの繰入金による引き下げは考えておりません。　以上です。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員）　しかし、その繰り入れがなければ国保は立ち行かないという現実があります。最後のセーフティーネット、医療におけるセーフティーネットである国保に対して市町村がもっと手厚い財政措置をとるのは当然だと、介護保険がそうですから、このことを求めて終わります。 ○山崎進　議長　　以上で11番、秋山文和議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　０時１０分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時１０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○山崎進　議長　　引き続き一般質問を求めます。　29番、小島文男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番小島文男議員登壇〕 ◆29番（小島文男議員）　29番、小島文男です。発言通告一覧表に従いまして４点ほど質問をしてまいります。　最初に、埼葛広域農道の安全対策と管理のあり方、そして３月定例会請願に対する報告の内容について確認をしていきたいと思います。１つ目に、請願の報告の中で、埼玉県が県道として認定しない理由についてお聞かせいただきたいと思います。また、この請願の報告書をつくるに当たって、埼玉県あるいは関係市町とどのような協議を行ってきたのか。埼葛広域農道は、幸手から杉戸、松伏、春日部はもとより吉川までの間にまたがっております。こういった自治体も建設当時の農業専用道路にはもろ手を挙げて賛同したものと思われますが、あれから数十年経過した今、道路が農業道路ではなく、一般国道と何ら変わりのない非常に農業者にとっては危険きわまりない道路であります。こういった内容も踏まえて、広域農道沿線の首長さんの方とはどういう協議をなされたのかをお聞きしたいと思います。１回目です。　２点目に、市道の整備であります。今度10月から春日部市全体が市道は６メートルということになってまいります。それで、開発指導要綱がいろいろあるのでしょうが、旧春日部はまあまあの道路形態、これが旧庄和に行きますと、全体的に狭隘な道路が多いのです。特に西金野井、新宿新田、米島、場所によっては待避道路もなく、どちらかが譲り合わなければならない、そういった道路も一本や二本ではない。ましてや緊急事態発生の場合にも大変なことになるわけでございまして、この開発基準見直しの中から、こういった狭隘な道路は道路改良する前に家でも建てるか開発があるかで、セットバックして６メートルになるまで待つのか、今の狭隘な道路はこのままどんな形で整備なされていくかをお聞きしたいと思います。　それから、３点目、小学生の減少です。最近小中学校の生徒が少なくなってきました。議員さん方も、小中学校の運動会や入学式、卒業式に行って思われることが多々あると思います。私の地元ですと、牛島小学校、多いときは１学年で５クラスから６クラスありました。非常に何の会合をしても体育館がいっぱいになった。父兄が入れないぐらいいっぱいのときもありました。しかし、40年近くした現況はどうかというと、その半分以下になっています。２クラスか、やっと３クラス、これが今の学校教育の適正な規模なのか、その辺を教育委員会はどういうふうに考えていますか。そして、春日部市の児童生徒数の現状はどうなっていきますか、それから今後の見通しはどうなのか、この辺についてお伺いしていきたいと思います。　最後になりました。墓地と霊園であります。大体昔から墓地の話をすると、ろくなことないという例え話があります。墓地の話をしたことに限って訃報が来たり死んだり、大体そういう例え話があるので、余り墓地の話はしないほうがいいというのが一般的な風説でありますが、私どものまちには公設の霊園とか、そういうものがありません。市民の方から、やはり公営で墓地ができないですか、今幾らでも墓地は分譲しています。ただ、やはり分譲土地になると、いろんな面で大変らしいので、できたら市のほうで何とか考えてくれないかと、そういう話が出ておりますが、この霊園というのは公営でつくる場合の条件というのはどんな条件があるのか伺いたい。そして、この日本全国に881からの市がありますが、こういった自治体で霊園を持っているところはどのぐらいあるのかお伺いしたい。それと、埼玉県の自治体で霊園や納骨堂を持っている自治体はどうなっているのか、それと公園墓地とか最近はやっています。公園墓地というのは墓地が平ららしいです。それで、石塔も上のほうに持ち上がらなくて、行くと一望できるのです、すっきりとした、そういうのが公園墓地というらしいので、好みに合わせてできるらしいのですけれども、そういった公園墓地が行政のほうでできないでしょうかという話もありますので、一応参考のために各自治体の状況と我がまちとしての考え方をお聞かせ願いまして、第１回目を終わります。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　草野建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文　建設部長　　３月定例会の請願に対する報告の内容についてのご質問に答弁申し上げます。　現段階では、埼玉県が埼葛広域農道を県道として認定することは難しいとの見解を示しております。その理由といたしまして４点ほど挙げております。１点目でございますが、行政目的が異なるというもので、埼葛広域農道は昭和46年から昭和55年にかけて、農林水産省の国庫補助を受けて埼玉県が大規模農道として整備したものでございます。その事業目的は、農業基盤を確保することであり、地方の幹線道路網を構築する県道整備事業とは目的が違っているというものであります。　２点目は、現在も大規模農道としての役割が継続しているというもので、大規模農道として整備された埼葛広域農道は整備が完了した時点で、その目的が達成されたわけではなく、現在も農産物輸送のため基幹的な農道として機能をしており、大規模農道としての役割を廃止することができないというものでございます。　３点目は、整備当時に土地改良事業で整備した農道は、国からの通達で県道としないものとされております。整備当時の道路行政は建設省が所掌しており、道路行政の一元化を図るため道路部局と農林部局が協議を行い、整備手法について一定の取り決めを行ったという経緯がございます。その取り決めの一つが、土地改良事業によって国道、都道府県道は整備しないというものであります。そのため、完成後の維持管理は春日部市が行うことをあらかじめ定めた上で整備を行ったものであります。　４点目は、県内の同様な要望も県道として認定していないというものであります。埼玉県内には、埼葛広域農道を含め４つの広域農道がございます。これらの広域農道沿線の自治体は、近年の交通量の増加等により、維持管理に苦慮しているという共通の問題を抱えております。そのため、過去には埼玉県に県道移管を求める要望を行った市町もありますが、いずれもこれまでの４点の理由から県道として認定をされなかったものでございます。　広域農道の一部が県道と重複するために、重複区間のみ県道となっている例はございますが、路線として県道認定は難しいとの見解であります。しかしながら、整備当時と現在では交通量や利用形態が大きく異なり、また老朽化による更新需要が増加し、沿線自治体の維持管理に係る費用が増大していることは、埼玉県としても認識しているところでございます。そこで、埼玉県の農林部局が埼葛広域農道の農道としての機能維持や向上を図ることを目的とし、保全対策計画を作成することとなったもので、本年度から計画策定に向けた調査を開始しております。このような状況であることから、現在のところは埼玉県が実施する計画策定に協力し、埼葛広域農道の適切な維持管理を行ってまいりたいという内容の中間報告となっております。　次に、報告書を作成するに当たり、埼玉県及び関係市町と協議をどのように行ったのかというご質問に答弁申し上げます。今回の報告を作成するに当たり、埼玉県農林振興センター及び幸手市、杉戸町、松伏町、吉川市の各関係市町と協議を行っております。埼玉県との協議は、先ほど答弁させていただいた内容でございます。また、関係市町との協議では、いずれの市町も埼葛広域農道の県道昇格への要望を持っておりますが、埼玉県が実施している保全対策計画の策定状況をうかがっているところであり、計画が確立された段階で判断したいとのことでありました。今後は、関係市町と連携をとり、協力し合うことを確認するとともに、埼玉県への要望体制づくりを行う際には参加していただけることを確認しております。　続きまして、市道の整備についてでございます。平成25年10月の春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例施行後の道路後退についてのご質問に答弁申し上げます。道路後退につきましては、これまで春日部市生活道路拡幅整備要綱に基づき、建築行為や開発行為等の施行の際に、市道中心３メートルの後退を指導してまいりましたが、この要綱の後退基準を継承する形で条例がことしの４月に施行され、この条例の第42条、第43条の道路後退に関する規定が10月１日より施行されます。このことは、これまで市民の皆様や事業者の方々の任意の協力により、６メートルの生活道路の整備を進めてまいりましたが、10月以降は条例の道路後退の技術基準と建築基準法第42条第１項による６メートル区域の指定が適用されることになります。開発事業者は、道路後退の協議や手続が整うまで開発事業等の工事着手に制限を受けることになります。　条例後の道路整備につきましては、10月以降につきましてもこれまでと同様に、大規模な開発事業が発生した際には事業者に対し道路後退部の整備を要請しますが、小規模な自己用の開発事業に対しては、道路後退の協力をいただいた箇所から市のほうで舗装等の整備を順次行ってまいります。また、後退箇所がある程度連続する状況となった路線につきましては、側溝整備等も行ってまいります。ご質問の家を建てない限り道路改良は行われないのかということでございますが、基本的にはそういうこととなりますが、今後もその路線の費用対効果を見きわめながら、必要性の高いところから協力を得ながら道路改良を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、安野学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安野達也学務指導担当部長登壇〕 ◎安野達也　学務指導担当部長　　小中学生の減少についてのご質問に答弁申し上げます。　春日部市の児童生徒数でございますが、まず小学校の児童数について申し上げますと、30年前の昭和57年度がピークとなっており、２万6,733人の児童が在籍しておりました。本年度の児童数は当時の43％に当たる１万1,372人となっております。　次に、中学校の生徒数でございますが、25年前の昭和62年度がピークとなっており、１万1,619人の生徒が在籍しておりました。本年度は、当時の52％に当たる6,039人の在籍となっております。今後も、なだらかな減少が見込まれているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　公営墓地の設置についてのご質問に答弁申し上げます。　最初に、墓地を設置するための法的な要件でございますが、墓地の設置につきましては墓地、埋葬等に関する法律のほか、市の条例、規則、事務処理要領によりまして、墓地、納骨堂など経営をしようとする場合の許可、また設置場所、施設の基準などが規定されているところでございます。例えば墓地、埋葬等に関する法律施行条例第３条におきましては、墓地の経営者の基準といたしまして地方公共団体、公益社団法人または公益財団法人、また宗教法人の、これらのいずれかに該当することが規定されているところでございます。また、同条例第10条では、設置場所の基準といたしまして住宅や公園、学校、保育所、病院などの施設からの距離をおおむね100メートル以上と規定しております。このほか、施設の規模や立地場所などにつきましては、他法令により基準や規制が定められておりますので、個々のケースによりまして所定の手続が必要となってまいるところでございます。さらに、国からは指導、監督事務のガイドラインといたしまして、墓地経営・管理の指針というものが示されており、この中では地方公共団体が墓地を直接設置、経営するということも含めまして留意すべき事項がまとめられているところでございます。　次に、公園墓地を設置している自治体数でございますが、平成25年１月１日現在の総務省のデータでは、市町村の数は1,719団体でございますが、そのうち約630の団体、約37％の自治体において墓地や納骨堂などの施設が設置されているところでございます。次に、県内の公営墓地、納骨堂の設置状況でございますが、現在８自治体、16カ所に設置がされているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　29番、小島文男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番小島文男議員登壇〕 ◆29番（小島文男議員）　再度質問をさせていただきます。　今、建設部長のほうから広域農道の請願について説明がございました。それで、今埼玉県の農林部がこの広域農道に関して調査をしながら、ことし25年、26年と調査しながら、27年から県のほうでいわゆる維持管理をやってくれるという形になるのですか、その辺はどうなのでしょうか。　それで、この広域農道ができて、もう40年近いと思うのです。供用開始してから40年弱だと思うのですけれども、私どもの春日部のまちだけは、通る広域農道だけは安全対策は全然なされていなかった。前市長の三枝市長のときに、関連の地域の方から請願がございまして、安全対策の請願がございました。そのときには大きな死亡事故まで発生した事故がありました。それで、農道の安全対策の開始をという形の中で、あの地域の、今は亡くなりましたけれども、東不動院野の大串武司さんという自治会長さんを中心に、地域の方々が連名で広域農道の安全対策について陳情を行ったわけでございます。しかし、行政としてはなかなか手をつけてくれなかったのが現況であります。　それが最近ここ四、五年ですか、石川市長になってから広域農道に対する認識が変わってきました。最初は焼けぼっくいの簡単な歩道でしたけれども、ここ四、五年わずかながらでも農道の側道が改修されてきました。しかし、距離的にはまだ市内にはかなりの距離が残っておりますが、建設以来40年近くなって、やっと安全対策の工事が進められたのは、四、五年前になります。それもなりたての石川市長さんが始めた。10年、20年とやった歴代の市長さんは手をつけなかった。関係する農村の方々は、年々増加する車両の増加と振動、騒音、いろんな面でオーバーに言えばおびえてきて、広域農道は通らずに圃場整備地内の農道を通っているのが現況であります。それもほかの市町村が安全対策を講じていなければ通っていないことはないのですけれども、幸手にしろ杉戸にしろ、立派に安全対策をもう何十年も前からやっております。どうして春日部だけがやらなかったのか、またやる必要はなかったのか、また地域の方は安全対策の必要性を訴えてきましたが、やっと取り上げてくれたのが石川市長なのであります。　そこで、ここまで来たのですから、県の農林部も本腰を入れているのですから、関連の市町ともっと協議しながら、もうこれだけ膨大な車の通る産業道路になってしまっているのですから、安全対策は早急にやっていくのが私は行政に課せられた大きな使命だろうと思うし、石川市長に課せられたやはりこれは宿命ではないかと、そんな思いがしております。歩道の安全対策に手をつけてくれたのも、歴代の市長はやらずに石川市長がやったのですから、これは市長さんも手をつけたのですから、ここ任期中にぜひひとつやっていただきたいと思います。しかし、春日部だけではなく、関連する市町もありますから、これは県の農林部は農林部、やはり行政として地域の関連の市町が政治的な行動も私は必要かと思うのです。この関連する市町の国会議員あるいは関連する地域の県会議員、こういった方々と首長も交えて３者協議しながら、おくれている具体策を取り戻していかなければならないと思いますが、この辺についてお伺いをいたしていきたいと思います。　それと、市道の整備であります。今、部長答弁にもあったのですけれども、非常に旧庄和地区、狭隘な道路が多いのです。私も庄和町には親戚が多くありまして、盆や彼岸によく行くのですけれども、時々待避所で待ったり、また様子を見ながら車で走っていかないと、鉢合わせする場合がありますので、市の要綱が６メートルになったのを契機に、積極的にこの辺の道路整備を開始してもらいたい。と同時に、私は市長さんにももう少し目を向けていただきたいのは、この旧庄和地域、幹線道路はすごく駅前からできましたが、その幹線道路に伴った脇の枝ですね、狭隘な道路、この辺を主力にひとつ力を入れてやっていただきたい。そして、庄和をもう少し開発していただきたい。にぎやかなまちにしていただきたい、そういった思いを込めて申し上げたので、市長のこれから庄和地区に対する取り組み方、狭隘な道路も含めて庄和地区の取り組み方についてお伺いしたいと思います。　それと、学校でございます。牛島小学校も現況はピーク時からいきますと半分以下になっていると思います。春日部にもマンモス校と言われた旧西口方面にありましたが、学校の適正というのは春日部市ではどのくらいの学級と人数を希望しているのか、その辺を伺います。子供たちも、教育の場でございますから、大勢で学んだほうがいいのか、それとも少人数で学んだほうがいいか、委員会としてはどの辺の学級規模、学生規模を目標にしておられるかをお伺いしたいと思います。　それと、４番目の墓地なのですけれども、各自治体でもやっているところもたくさんあります。それで、私どものまちもやはり公園墓地とか納骨堂か、あったらいいという方が結構多いのです。私のまちは、いわゆる緑に囲まれた田園文教都市と自称しています。それですから、場所によって私は霊園も緑の多いところに公園墓地を設置していくのもいいのかと、そういうふうに思いますが、この辺について考え方をお聞きしたいと思います。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文　建設部長　　埼葛広域農道の再度の質問にご答弁申し上げます。　保全対策計画は、現在策定中でございます。現状で伺っている中では、平成26年度計画策定、27年度公示ということで、あくまでも予定ということで伺っておるところでございます。　次に、安全対策の状況でございますが、議員もとより地元区長さんからの要望によりまして、不動院野地区を中心にこれまで先ほどもご説明にありましたように、安全対策、特にガードレールの設置をしてきたところでございます。その距離は約600メートルほどということになっているところでございます。　次に、埼葛広域農道の今後の安全対策と管理についてでございますが、本年度から埼玉県において保全対策計画を策定するための調査が行われております。この調査に係る費用のうち、50％は国、25％は埼玉県、残りの25％を沿線市町の延長割合により負担することとなっており、春日部市の負担は全体調査費の約9.7％となっております。このような有利な制度を活用しながら、埼葛広域農道の適正かつ計画的な維持管理を含め、安全対策を講じてまいりたいと考えております。　市道の整備についての答弁ございます。庄和地域のセットバックを待たずに積極的に道路整備をしていったらどうかというご質問でございます。庄和地域につきましては、合併後の平成18年４月より生活道路拡幅整備要綱が適用になり、市道中心３メートルの後退指導がスタートしております。議員ご指摘のとおり、昭和47年より道路後退指導を始めた春日部地域と比較すると、道路の整備状況にかなり差が見られます。米島、新宿新田、西金野井等につきましては、南桜井駅周辺でもあり、最も早く市街化された地区でもございます。市道認定された路線であっても幅員が４メートル未満であったり、道路用地の所有権が個人のままのものも見受けられる状況でございます。このことから、今回の条例化の必要性を認識し、今後開発事業が施行される際には、中心３メートルの後退と土地の帰属を要請することになりました。しかし、建物補償がない中で道路後退を要請しているため、道路が拡幅されるまでには長い時間を要することになります。これからの区域の積極的な６メートルの道路の整備につきましては、既に道路後退に応じていただいた路線や今後の条例化による道路後退の経過と効果を見ながら、道路改良の必要性を見きわめていきたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、安野学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安野達也学務指導担当部長登壇〕 ◎安野達也　学務指導担当部長　　春日部市の学校の現状を児童生徒数ではなく学級数で申し上げます。　春日部市におきましては、春日部市小中一貫教育及び学校再編に関する基本方針案の中で、学級数が12学級から24学級までを適正規模の学校としております。現在適正規模の小学校が19校、79％、中学校が７校、54％で、小規模校は小学校で４校、17％、中学校で５校、38％となっております。また、大規模校につきましては、小学校が１校、４％、中学校が１校、８％となっております。今後大規模校はおおむね適正規模に移行するものと見込まれておりますが、反対に小規模校が増加するものと捉えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　種村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久　総合政策部長　　公営墓地についてのご質問に答弁いたします。　市営の霊園や納骨の場所を設けるに当たりましては、比較的広大な土地が必要であること、また隣接する方々のご理解を得なければならないなどの場所を確保する上での問題がございます。また、市民サービスの性格という点でも、許容の範囲の区画数しか供給できませんので、完成したときにお求めいただける一部の限られた方のみに対する永続的なサービスになってしまうおそれがあるなど、さまざまな問題が考えられます。一方で、議員も先ほどご質問の中で発言をされていましたように、民営の墓地の分譲も一般に広く行われている状況がございます。こうした状況の中では、現段階で市営墓地の建設につきましては難しいものと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　29番、小島文男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番小島文男議員登壇〕 ◆29番（小島文男議員）　３回目の質問をさせていただきます。　広域農道につきましては、いわゆる27年に農林部の調査結果が終わって、それから国、県、市町村の持ち分担で維持管理をやっていくと、そういうことになるのですか。もうここまで安全対策が進んでいるのですから、あと残すところ半分ちょっとぐらいではないかと思うのですけれども、その辺についてお伺いします。やはり地域の方も、安全対策については非常に何十年となく関心を持っているわけなのです。関係のない人にとってはどうってことない。道路の騒音も振動も何の関係もない、関係のない方は。直接、間接に携わる方の気持ちも、心情もよく聞いていただいて、今後の安全対策についてお答えをいただきたいと思います。　それと、学校の生徒なのですけれども、場所によって非常に子供が激減しております。聞くところによると、特に庄和北部の宝珠花小学校とか富多小学校では、学年１クラスで10人以内とかという話も聞いております。少人数教育というのも子供にとってはよい面もあるだろうし、反面私は悪い面もあるような感じがしております。少なければ一人一人に対する先生の指導する目配りが全然違うと思うのですが、反面子供たちも競争心がなくなって、お互いに切磋琢磨しながらやっていこうという、そういう気持ちも薄らいでいく、競争心もなくなっていくのではないかと思います。子供は１学級10人切っても40人でも、やはり平等に教育を受ける権利と義務を持っております。その場合、その富多や宝珠花の場合、１学級10人切ってしまっている学級の対応、それからまずふえる見込みはちょっとないと思うのですが、この辺はどういうふうに考えていますか。　そしてまた、幾ら１学級10人切っても、宝珠花にしても富多にしても、私は100年以上のみんなそれぞれの学校は歴史と伝統を持っているわけです。子供が少ないからといって、簡単な統廃合もやはり考えていかなければならない。そういった面に対しまして、今後の生徒数の激減に対して、教育長、教育委員会はどのように考えているか。少人数でもすごく物によってはすばらしい成績を残しているという話も聞いておりますが、これからふえる見込みがないような流れなのですけれども、その辺をどういうふうに委員会としては考えて対応していくかをお伺いしていきたいと思います。　それと、霊園について今政策部長のほうから市としては考えがないと聞きました。確かに霊園というのは、話に聞くと近隣の同意からいろんな条件があるのはわかっておりますが、行政だから私はできる場合もあると思うのです。やってもみないでできないというのはちょっと早いのではないかと思うのです。このまちにも墓地を買ってしまってぐあい悪くなった人も結構いるのです。だから、私は公的な霊園とか墓地でそういう困っている方を救ってやるのもやはり行政の一つかと思って申し上げているので、つくる段取りもしないうちから無理だとかというのはちょっと早いと思うのですが、24万を預かる石川市長としては、公園墓地あるいは霊園につきまして市長の見解をお聞きして終わりたいと思います。　以上です。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文　建設部長　　埼葛広域農道の再度のご質問に答弁申し上げます。　初めに、スケジュールでございますけれども、平成25年度につきましては現在調査関係を実施中でございます。26年度につきましては、保全対策計画の策定、27年度から工事の、あくまでも予定ということで伺っているところでございます。議員質問の安全対策につきましては、埼玉県が実施しております保全対策計画の策定状況を伺って、計画が確立された段階で判断をしていきたいと思います。

　以上でございます。 ○山崎進　議長　　安野学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安野達也学務指導担当部長登壇〕 ◎安野達也　学務指導担当部長　　市内の宝珠花小学校及び富多小学校におきましては、どの学年も１学級10名前後で編成されております。学校経営の面から申し上げますと、より教職員の目が子供たちに行き届き、一人一人の個性や状態などを十分把握した指導がしやすい面もございます。富多小学校では、少人数ながら多くの児童が県の縄跳び大会で入賞するなど小規模校のよさを生かした特色ある教育活動が行われております。同じく宝珠花小学校におきましても、大凧あげ祭りに全校を挙げて参加するなど、地域と密着した少人数のよさを生かした取り組みが行われております。しかしながら、少人数であるがゆえに多様な価値観に触れる機会が少なくなり、社会性を身につけづらくなってしまうこと、また人間関係が固定化しやすくなるなど、少人数による弊害も懸念されます。現在少人数によるメリットを生かす一方、林間学校の行き帰りを２校一緒に行うなど、少人数を補う格好の工夫した取り組みもございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　植竹教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔植竹英生教育長登壇〕 ◎植竹英生　教育長　　学校規模と学校再編についてのご質問にお答えいたします。　学校規模につきましては、大きければ大きいなりに、小さければ小さいなりにいいところがある。ところが、それぞれまた弊害もあるという現実があります。教育委員会では、子供たちにとって望ましい教育環境を提供するため、本年３月に学識経験者などの知見を得て、小中一貫教育及び学校再編に関する基本方針案を策定いたしました。この基本方針案につきましては、６月と７月に春日部市立小中学校学区審議会で議論をいただき、教育委員会に答申をいただいた後、８月にはパブリックコメントを実施したところでございます。今後は、この基本方針に基づき、11月には13中学校区で市民対話説明会を開く予定でございます。その後、子供たちにとって望ましい教育環境はどうあるべきかということについて、小中一貫教育と学校再編、特色ある学校づくりと学校再編、地域のまちづくりと学校再編などを課題として、具体化に向けて地域の方々と話し合いを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　埼葛広域農道につきましては、埼玉県東部地域を縦断する春日部市にとって重要な路線であると認識しております。現在埼玉県で作成している保全対策計画を踏まえ、関係市町と連携し、適切な維持管理に努めてまいります。　次に、市営霊園の設置については、行政が行う施策としては幾つかの大きな課題がございます。したがいまして、現在の本市においては難しいものと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　以上で29番、小島文男議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　２時０４分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時２０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○山崎進　議長　　引き続き一般質問を求めます。　２番、金子進議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番金子　進議員登壇〕 ◆２番（金子進議員）　議席番号２番、金子進でございます。発言通告書によりまして一般質問を行います。今回は、第１項目の消防行政の救急活動についてと第２項目の開発行為に伴う生活排水について行いますので、よろしくお願いいたします。　テレビやラジオなどでいろいろな事件や事故などが連日のように報じられています。そのニュースのテレビ映像には、必ずと言っていいほど救急車を目にします。私自身も自宅や外出先で昼夜を問わずサイレンを鳴らしながら走行している救急車を頻繁に見かけており、以前よりもその回数がふえているように感じているところです。当市では、複数の救急車が消防署に配備されており、救急事案に対応しているようですが、頻繁に出動しているものと察するところです。また、春日部市の救急隊員の中には、三十数名の救急救命士がいると伺っており、その救急救命士が救急救命措置を行うことにより、心肺停止患者の救急救命率や社会復帰率が向上しているようでございます。市民を事故や災害、疾病などから守ることなど、安心安全な市民生活を確保する上で、救急隊は重要な役割を担っていると感じております。救急業務の高度化が進むにつれ、市民が救急隊に寄せる期待は高まる一方です。ことしの夏でございますが、熱中症などの異常的な気象状況が起因する災害が各地で発生したようでございます。このような救急事故が多発しますと、救急車の要請がふえるものと推察するところです。救急車の出動件数が増加しているのではないかというふうに感じておりまして、もし救急車を要請してもすぐ来てくれないのではという不安な一面もございます。市民からの救急要請に対して、最寄りの消防署に救急車がなかった場合などの体制について、消防はどのように考えているのかなども含めまして、救急隊の活動状況について伺ってまいります。　救急隊の人たちは、昼夜を問わず活動していただいているわけですが、どのくらい出動しているのかについてお尋ねしたいと思います。まず、春日部市の救急出動件数について、３年ぐらいで結構ですので、推移をお尋ねいたします。また、救急出動態勢がどのようになっているのかについてもあわせてお伺いいたします。　次に、第２項目の開発行為に伴う生活排水について質問いたします。近年内牧地域において住宅の建築がしばしば目につきます。これらの住宅は市街化調整区域に親族を有する方々が分家住宅を建築し、定住していると聞いております。定住される方々の多くは若い世代の方々が多く、小さいお子さんも多く見受けられ、内牧の緑豊かな環境の中から聞こえてくるお子さんを中心にした楽しそうな家族の会話や笑い声は少子高齢化と言われる時代に一服の清涼剤といいますか、大変すがすがしいものがあります。子育て日本一を目指す春日部市にとって、この家族の会話、笑い声は宝物だと感じているところがあります。しかしながら、一方で人が定住するということは、そこから生活排水が出るということです。緑豊かな内牧地区は市街化調整区域で、農業振興地域になっております。また、昔から集落が形成されていることから、既存集落地域でもあります。このことから、都市計画法の改正により分家住宅の建築が盛んになり、内牧地区においても農業以外の土地に住宅建築が多くなっているものです。このため、もともと排水機能整備が十分でないところに生活排水量がふえ、地域の皆様とトラブルが今後多くなると懸念されているところでございます。　そこで、お伺いいたします。開発許可申請を行うに際し、開発区域から生ずる生活排水について、どのような審査、手続を行うのか伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　筧田消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔筧田一夫消防長登壇〕 ◎筧田一夫　消防長　　春日部市の救急出動件数の推移について答弁を申し上げます。　平成22年から平成24年までの各年の救急出動件数につきましては、平成22年9,616件、平成23年１万347件、平成24年１万579件でございます。続きまして、当市の救急出動態勢について答弁申し上げます。春日部消防署、庄和消防署の２カ所の消防署と６カ所の分署を合わせまして８カ所の署所にそれぞれ１台ずつの救急自動車を配置しております。救急隊は、119番通報などにより救急要請のあった消防本部指令課からの指令指示に従い、要請場所へ出動してまいります。また、医療機関へ傷病者を搬送した後におきましても、状況によりましてはその医療機関などから直接他の救急事案に対して出動できる態勢をとることもございます。また、平成25年４月１日現在でございますが、約40名の救急救命士免許資格者が在籍しておりまして、救急隊員としての資格を有する他の職員と合わせまして３名で救急自動車に搭乗し、救急処置などを実施しまして、救命率の向上を重点とした救急活動を遂行しているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、宮崎都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司　都市整備部長　　開発許可申請に係る生活排水の審査、手続についてのご質問に答弁申し上げます。　分家住宅の建築が多くなった経緯でございますが、市街化調整区域に親族を有する方々の分家住宅の立地につきましては、平成12年の都市計画法改正において都道府県や事務処理市の条例により、立地基準を定めることが可能となったところでございます。これにより、当市は県から許可権を移譲された事務処理でございましたことから、大幅に緩和された県条例に準じまして条例を制定したものでございます。現行の条例による状況でございますが、昨年度の分家住宅の申請件数は79件で、そのうち内牧地区においては15件の申請があったものでございます。　この分家住宅の開発許可申請における排水の審査基準につきましては、都市計画法第33条第１項の第３号の技術基準において、開発区域内の排水能力や水質等に影響がなく、適切に排水ができるかが審査基準となっているところでございます。また、開発許可申請の手続におきましては、申請書に記載する事項や添付する図書類などを審査しております。　次に、排水に伴う添付書類でございますが、都市計画法第32条第１項に規定する開発行為による排水の影響を受ける道路側溝や水路等が公共施設になりますので、その管理者の同意を得たことを証する書面を添付しなければならないと定めているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　金子進議員。 ◆２番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で質問してまいりますので、よろしくお願いします。　まず、１点目の救急活動についてでございます。春日部市の救急出動件数は増加傾向にあるとのことですが、国や県でも当市と同様に増加傾向にあるのでしょうか、国と県の状況についてお尋ねいたします。 ○山崎進　議長　　筧田消防長。 ◎筧田一夫　消防長　　国と県の平成22年から平成24年までの各年におきます救急出動件数につきまして、総務省消防庁や埼玉県のデータに基づき答弁申し上げます。　平成22年が546万3,682件、平成23年が570万7,655件、平成24年が580万2,039件とのことでございまして、全国的にも年々増加傾向にあるようでございます。平成25年４月１日現在におきまして、全国に790の消防本部がございますが、そのうち521の消防本部におきまして、平成24年中の出動件数が前年の出動件数を上回ったとのことでございます。全国で出動件数が前年を上回った消防本部の割合は、約66％ということになります。　次に、埼玉県の救急出動件数でございますけれども、平成22年が28万8,691件、23年が30万999件、24年が30万6,493件となっているとのことでございまして、やはり埼玉県内におきましても救急出動件数は増加している状況でございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　金子進議員。 ◆２番（金子進議員）　ありがとうございました。　全国でも、埼玉県でも、春日部市のいずれのデータを見ても、出動件数が増加しているようです。この現象をどのように捉えているか、何か特別な要因があるのか、お尋ねいたします。 ○山崎進　議長　　筧田消防長。 ◎筧田一夫　消防長　　救急出動件数の増加につきましては、さまざまな要因があるのではないかと推察しているところでございます。平成24年中の私どもの救急活動記録の中から、事故の種別や搬送した方の年齢区分を答弁をさせていただきたいと思います。　まず、主な事故種別についてでございますが、交通事故が1,060件、歩行中に転倒をしたり自宅内でドアに手を挟み負傷するなどの一般負傷と呼んでおりますが、このような案件が1,373件、急病が6,749件で、救急出動件数全体の63.8％が急病でございます。また、年齢区分につきましては、幼児や少年などの18歳未満の方が1,150名、成人の方が3,491名、65歳以上の高齢者の方が4,661名でございまして、搬送人員全体の約50％が高齢者でございました。このようなデータを見ますと、高齢者の方の疾病による救急事案が多かったことが推測できるところでございます。また、春日部市におきます過去の高齢者の搬送状況でございますが、平成22年は4,063名、平成23年が4,507名、平成24年が4,661名となっておりまして、高齢者の搬送が増加傾向となっております。内閣府の高齢社会白書によりますと、国の人口は減少しているものの、高齢者はふえ続けるとのことでございます。したがいまして、消防といたしましては、高齢化が救急出動件数の増加と関連している可能性があると分析しておりまして、当面の間救急出動件数は増加傾向が継続されるものと見込んでいるところでございます。　また、もう一つの要因として考えられますのが、軽傷の傷病者の増加いわゆる救急隊員が要請を受けた現場に到着した後、傷病者の方の脈拍や呼吸などの容体を観察したところ、搬送を必要としなかった、あるいはその必要性がなかった救急事象が増加していることによるものでございます。当市におきます過去３年間の医療機関への搬送を必要としなかった救急事案の件数、また全体の救急出動件数に占める割合につきましては、平成22年が1,187件で全体の12.3％、平成23年が1,394件で全体の13.5％、平成24年は1,362件で全体の12.9％でございます。いずれの年も救急出動件数全体の１割以上が搬送を必要としなかった救急事案であったものでございます。　さらに、気象状況が救急出動件数に影響する場合があることも考えられます。主な事案につきましては、２点ほど考えられます。１点目でございますけれども、気温が低くなる冬季における積雪や路面凍結などでの転倒事故でございます。積雪になれていない都市圏では、歩行者や自転車で走行している方が滑って転倒する事故が発生するようでございます。当市におきましても、平成24年暮れから平成25年の春先までに29名の転倒事故による傷病者を搬送したところでございます。２点目は、気温が高くなります夏季における熱中症関連の事案でございます。総務省消防庁のデータによりますと、全国で去年の夏は４万3,000名以上の方が搬送され、ことしも８月18日の時点で４万7,000名以上の方が熱中症により搬送され、前年同期比で約1.35倍ということでございます。また、直近の速報値でございますけれども、累計搬送人数が５万6,172名と報道されております。当市におきましても、例年100名前後の熱中症関連の傷病者を搬送しておりまして、ことしも８月31日現在におきまして既に105名の熱中症関連の傷病者を搬送しております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　金子進議員。 ◆２番（金子進議員）　詳しくどうもありがとうございました。　春日部市の緊急救急出動件数は１万件を超えるということでありまして、今後も高齢化社会に伴い、救急出動件数が増加傾向にあると予測しているようですが、これほどまでに件数がふえ続ければ、救急車の台数は足りるのかというふうに思うのであります。また、救急出動件数が多いということは、同時に救急要請を受ける確率が高くなるということに結びつくと思うのですが、現状はどうなのでしょうか。消防はどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○山崎進　議長　　筧田消防長。 ◎筧田一夫　消防長　　救急自動車の台数に関するご質問につきまして答弁申し上げます。　国が定めております消防力の整備指針に基づきまして、救急自動車を配置させていただいておりますが、現在の救急要請の件数などと照らし合わせた場合、適正な台数と認識しているところでございます。　次に、同時に救急要請を受けた場合の対応についてでございますが、夏の猛暑時などにおきます熱中症関連、冬の降雪時などによります転倒事故関係、さらには偶発的な場合などによりまして、議員ご指摘のとおり救急要請が重複することは発生してございます。そのようなときには部隊運用を行っております消防本部指令課職員が、救急隊８隊の運用状況を把握し、救急隊員と連携を図りながら、効率的な運用に心がけていますとともに、消防本部職員などにより非常用救急車を運用させるなどしまして、人員と資機材を最大限に活用して対応しているところでございます。さらに、市内全ての救急自動車が出動しているときや救急車が待機している場所から遠方の現場で救急要請を受けた場合などは、救急資機材やＡＥＤなどを搭載しました消防自動車が先行しまして現場に向かい、救急自動車が到着するまでの応急処置を施したりするなどいたしまして、同時に救急要請を受けた場合に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　金子進議員。 ◆２番（金子進議員）　消防としまして、いろいろな対策をされているということは承知いたしました。しかし、今後も救急出動件数がふえることが懸念されているわけで、今後の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○山崎進　議長　　筧田消防長。 ◎筧田一夫　消防長　　今後の取り組みについてでございますが、今後救急要請がふえた場合におきましても、今まで同様に職員同士が連携を図りつつ、救急自動車や救急資機材などの装備を最大限に活用しまして、救急事案等々の災害対応に努めてまいりたいと考えております。　また、先ほど答弁させていただきました救急出動件数の増加についての要因の一つでございます搬送を必要としなかった救急事案についてでございますが、市民の意識啓発といたしまして、市のホームページや広報紙などへの掲載、あるいは市内における催し物などの機会を捉えながら、救急車の適正利用につきまして、市民の方々への呼びかけを継続をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　金子進議員。 ◆２番（金子進議員）　効率的な救急車の運用に、今後も積極的な働きかけをお願いしたいと思います。　続きまして、６月定例会での栗原議員の一般質問と重複する部分がございますが、我々市民は迅速に救急車が要請場所に到着しても、迅速に医療機関まで搬送してもらえなければ意味がありません。そこで、栗原議員が埼玉県のタブレット端末を利用した救急車の搬送情報共有システムの導入について提案されておりましたが、消防としては迅速な医療機関への搬送のため、対策は講じているのでしょうか、お伺いいたします。 ○山崎進　議長　　筧田消防長。 ◎筧田一夫　消防長　　６月定例会におきまして、栗原議員からの一般質問で埼玉県のタブレット端末を利用した救急搬送情報システムの導入につきましてご提案を頂戴いたしまして、埼玉県の動向を注視しつつ、迅速かつ的確に傷病者を医療機関に収容することができるよう、病院選定の迅速化と収容時間の短縮を目指してまいりたいと、そのように答弁をさせていただいたところでございます。その後、本年７月でございますが、埼玉県広域災害救急医療情報システムへのアクセス用情報機器端末整備費補助金について、埼玉県から通知があったところでございます。これは、救急現場からシステムにアクセスするための情報機器を整備する補助制度を埼玉県が創設したものでございます。消防本部といたしましては、当該補助制度の活用が可能となりますように、内容を精査しているところでございます。この条件が整いますよう調整しつつ、整備に向けて関係各課と協議し、このシステムへの参画に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　金子進議員。 ◆２番（金子進議員）　どうもありがとうございました。最後は要望とさせていただきます。　救急出動件数の増加に対する消防の取り組みはよく理解できました。しかしながら、内閣府においても高齢化現象が懸念されているほか、現在は全国各地で異常気象による災害や想定できないような事件が多く発生しております。また、当市の消防の分析では、搬送を必要としなかった救急搬送が増加しているとのことです。このような状況を消防はしっかりと認識していただき、万全な対策をしていただきたいと思います。車両装備や人員は適正なのか、救急活動に関する関係機関との連携はどうなのか、特に医療機関との連携は密にしていただきまして、現場滞在時間をわずかでも短くしていただくよう努めていただきたいと思います。市民からの要請を受ければ、迅速に現場に向かい、現場に到着したら迅速に病人やけが人を観察し、適切な救急処置を行い、迅速に医療機関に搬送する。適正な救急活動は、これらの一連の円滑な流れが求められると思います。これらの活動は、どれ一つとっても自己研さんのみでは解決しない部分もあろうかと思います。救急態勢について、いろいろな点についてあらゆる角度から分析していただき、春日部市民が安心して生活できる体制を構築していただくことをお願いして、消防に対する質問は終わります。　続きまして、第２項目の開発行為に伴う生活排水について質問いたします。都市計画法に基づいて、生活排水の審査手続につきましては理解できました。さて、開発の際に不動産屋さんなどから自治会長に同意を頼みに来ていると伺っております。時には多く頼まれることもあるので大変だとも聞いております。そこで、お伺いしますが、先ほどの答弁いただきました同意についてですが、具体的に同意の範囲をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○山崎進　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　開発区域の排水の同意についてでございますが、原則として一時放流先の公共施設管理者の同意が必要とし、当該水路が流れ込む河川等までの管理者の同意は要しないと考えております。しかしながら、市街化調整区域の開発行為が地域の農業用水利との調和のもとに円滑に実施されるよう、開発許可の手続とは別に協議や調整を行うことは必要と考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　金子進議員。 ◆２番（金子進議員）　排水同意の範囲と同意に伴う協議や調整の必要性についてはわかりました。　次に、多くの分家住宅は道路に面しているところに建築され、生活排水は道路や水路に流すと思われます。そこで、お伺いします。その場合、市が公共施設の管理者になると思いますが、同意についての協議や調整先はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。

◎草野宏文　建設部長　　生活排水を道路や水路に流す場合の都市計画法第32条第１項による同意についての協議や調整先につきましては、生活排水の排出先が道路や水路を経て流末が改良区等で管理している水路などになっている場合もありますので、市では関係機関と協議、調整を図るようにしております。　以上です。 ○山崎進　議長　　金子進議員。 ◆２番（金子進議員）　生活排水を流すための同意についての協議や調整先の考えについてはわかりました。しかしながら、自治会長に同意を求めているのが現状です。そこで、お伺いします。自治会長の同意が必要な場合とは、どのような場合か、また今後の考え方についてお伺いいたします。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　水路の管理者につきましては、改良区や水路組合が管理している水路であれば、おのおのが協議を行っております。しかしながら、一部の地区につきましては地区内の農業用水の利用状況もありますので、地元の代表として自治会長などに意見を付していただいている地区もございます。今後につきましても、そのような地区につきましては排水についてのご意見をお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　金子進議員。 ◆２番（金子進議員）　地区内の用水などの利用状況など調査する必要があるので、地元自治会長などの意見をつけてもらうというのはわかりました。しかし、地元自治会長からは、生活排水を流すための同意で印鑑を押しているが、自治会長にはそのような権限があるのか疑問を感じていることを聞いております。そこで、お伺いいたします。自治会長の意見とは協議や調査のことでありますが、意見を付するということは生活排水について自治会長が責任を負うということなのか、また意見書には印鑑が必要なのか、お伺いいたします。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　自治会長などに意見を付していただく際に、押印が必要であるかとのご質問ですが、開発事業者が排水先の確認を行った際の議事録などを作成するなどの方法で、排出先に係る協議を行ったことが確認できればよいものと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　金子進議員。 ◆２番（金子進議員）　どうもありがとうございました。　開発行為と農業用水利との調整について、地域との調和の必要性についてはよくわかりました。親族に身を寄せ住宅を構え、高齢世帯から若い世代が一緒になって、内牧の緑豊かな環境の中から聞こえてくる楽しそうな会話や笑い声は、子育て日本一を目指す春日部市にとって大変貴重な財産と考えております。今後におきましても、この笑い声が絶えないような地域との調和が図れた開発行為が行われるよう、慎重な審査を重ねていただくよう要望いたしまして、私の平成25年９月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○山崎進　議長　　以上で２番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。　次に、４番、松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番松本浩一議員登壇〕 ◆４番（松本浩一議員）　４番、松本浩一です。一般質問を行います。　まず、石川市長の公約「日本一幸せに子育てができる街」を問うについて伺います。春日部と庄和の合併から８年、石川市長は日本一子育てしやすいまちの推進、商都復活を掲げて合併後の初代市長に当選をいたしました。２期目は、日本一幸せに子育てができる街、日本一いきいきと老後が過ごせる街、日本一帰るとホッとする街を掲げて当選をいたしました。しかし、実際はどうなっているのでしょうか。市長は、平成20年度から29年度までの総合振興計画で人口25万5,000人とする目標を立てましたが、埼玉県のホームページで見ますと、春日部市のことし１月現在の人口は23万9,636人と、平成18年１月現在の24万2,934人と比べて3,298人も減少しております。さいたま市、越谷市、草加市、上尾市の近隣市は増加しているのに、春日部市だけが合併後3,000人以上も減少しているのです。転入よりも転出者が多い、出生率も減少している状況です。これは、子育て日本一どころか、近隣市と比べて子育て支援に対する施策が後手後手になっているのではないかと言わざるを得ません。定住人口、とりわけ若い世代をふやすことは、春日部市にとって最重要課題であります。　そこで、近隣市と比べ春日部市の人口が減少しておりますが、その要因は何か、まず伺いたいと思います。　２点目、早急に学校司書の配置を。学校図書の整備とともに、児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校図書館担当職員、学校司書の配置が求められております。文科省は、平成24年度に学校司書配置のために約150億円の財政措置を初めて行いました。１人当たりの単価は１時間1,000円で１日６時間、１週５日間、１年で35週、105万円で２校に１人配置、春日部市は17人配置の予算でいきますと1,800万円が一般財源として交付されました。県内では、既に約50％の学校に学校司書が配置されております。文科省は、財政措置をしており、市の総合振興計画後期基本計画、平成25年から29年度ですけれども、学校図書支援員の配置に努めることが明記されております。昨年６月定例議会におきまして、学校図書館整備のための予算化に関する請願が全会一致で採択をされております。昨年12月定例市議会で私の一般質問に対して教育長も、専任司書が配置されることで、その機能がより充実するものと考えていると答弁しております。このことからも早急に学校司書を配置すべきであります。　そこで、請願採択後の学校司書の配置についてどう検討されたのか、伺います。　３点目、ゆりのき橋付近の交通渋滞解消について伺います。この件につきましては、一昨年、平成23年12月定例市議会で私も取り上げましたが、ことしの５月11日に藤塚米島線が開通をし、予想どおり車の通行が大変多くなりました。特にゆりのき橋の上で右折する自動車がいる場合、直進できず、スーパーベルクのほうまで渋滞してしまう状況になっています。近くの住民からも、車を利用する人からも、何とかしてほしいという要望があります。市はこの事態をどう認識しているか、まず伺いたいと思います。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　種村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久　総合政策部長　　本市の人口でございますが、平成13年にピークを迎えた後、その後減少傾向に転じております。転出、転入の状況では、平成８年から転出が転入を上回る転出超過の傾向が続いておりました。しかしながら、直近の２年間は転入超過となっておりまして、ほぼ横ばいの状況に持ち直してきております。減少傾向となった主な要因でございますが、考えられるところでは地価の下落によります都心回帰の現象が考えられるところでございます。都心から近い県南部の自治体では、人口は増加傾向にありまして、一方北部地域では減少しております。春日部市は、距離的にも時間的にもちょうどそのボーダーラインに位置しておりまして、今後の施策展開等によりましては、今後の人口の動向が変わってくる可能性が大いにあるものと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　次に、香田学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔香田寛美学校教育部長登壇〕 ◎香田寛美　学校教育部長　　学校図書館司書の配置についてのご質問に答弁申し上げます。　学校図書館司書の配置につきましては、学校図書館全体の充実を考える中で考えておりまして、現在のところは学校図書館図書標準整備率の達成を優先的に努めているところでございます。その上で、司書教諭や図書ボランティアなど、学校図書館を支える人の役割分担や協力体制及び職員体制につきましても国が臨時職員を想定していることから、業務の継続性を図るために望ましい体制はどうすべきかということを含め、現在検討を行っているところでございます。私も４月に異動しましてから、山形県の鶴岡市で長年学校図書館の司書を務められた方のＤＶＤなどを見せていただきまして、司書としての役割、こういったものについて理解を深めたところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、草野建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文　建設部長　　ゆりのき橋の交通渋滞に対する認識についてのご質問に答弁申し上げます。　ことし５月に開通いたしました藤塚米島線は、埼葛広域農道や国道４号バイパスなどと結ばれ、ユリノキ通りともつながり、利便性が非常に高く、交通量の多い道路となっております。ことし７月９日に行いました交通量調査の結果では、朝の６時から夜の８時までの時間、これは県道の手間側の測定地点となりますけれども、交通量は約１万4,400台で、同日の県道春日部松伏線では約１万3,600台となり、県道と同等の交通量があることが確認できました。議員ご指摘のゆりのき橋の上の渋滞につきましては、緑町側から橋を渡り、古利根川沿いの市道１―９号線に右折する車が原因となり、渋滞が起こっていることは認識しております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　それでは、一問一答で行います。　部長は、今後は変わる可能性があるという期待をされているようですけれども、持ち直していると言いますけれども、県内で昨年減少した市は県のホームページで見ますと、一番減少しているのは県内で狭山市1,022人、第２位はどこかと思って調べてみたら春日部市でした。1,013人、横ばいではないのではないでしょうか。３位は深谷市981人、こういうことでございます。逆にふえているのは、一番ふえているのはさいたま市で5,602人、２番目が戸田市2,057人と、３位は川越市1,839人というふうになっております。減少傾向に歯どめはかかっていないのではないかというのが、この数字のデータからわかると思うのですけれども、明らかだと思うのですが、それではこの市民意識調査というのが平成23年度、21年度もやったようですけれども、市民意識調査というふうにアンケート調査をしたようですけれども、あなたは10年後、20年後の春日部市をどのようにしていきたいと思いますかとのアンケートで、全体では医療機関や保健サービスが充実したまちと、これが最も多くなっています。これは、市立病院の小児科、産科が休止をしたということもあって、ちょうど平成23年度ですから、そういう時期もあったので、やはりこれは重視しなければまずいのではないかという意識が働いていると思います。これが一番多くなっているのです、全体では。ところが、20歳から39歳までの市民は、子供が育つ環境や教育環境の充実したまちが最も多くなっているのです、この年代では。したがいまして、やはりこの減少傾向に歯どめをかけていく、そして定住化を図るためには、特に若い世代の定住化を図るための政策、そのような手だてが必要だと思います。どのような手だてを打ってきているのでしょうか。 ○山崎進　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　定住化に向けた対策でございます。平成23年度から親世帯の近くに住むために、住宅を市内で購入する子世帯に対して支援を行うふれあい家族住宅購入奨励事業を事業化いたしました。これは、近年特に都市部におきまして、親世帯と子世帯が近くに住む傾向がふえていること、また平成21年度に実施いたしました転出者、転入者アンケートの結果におきまして、転出、転入の理由として親や子供の家の近くに住みたいという理由が上位を占めていたということに着目をしたものでございます。交付実績といたしまして、平成23年度は57世帯、これは７月から始めたのでしたか、平成24年度は108世帯、平成25年度は８月末現在で68世帯という交付の予定でございます。　また、一方都市イメージの向上を図るため、春日部ならではのさまざまな魅力などを紹介いたしましたウエルカムガイドを作成し、市のＰＲに取り組んでおります。この中では、本市の子育て環境の強みや魅力などを数多く盛り込んで紹介しておりまして、積極的に市内外へ情報発信を行っているところでございます。特に今年度からシティセールス広報課を新設いたしまして、より積極的で戦略的な情報提供に努めております。　子育て施策におきましては、待機児童の解消に向けて民間の認可保育園への新設補助あるいは児童定員の弾力運用などを行いまして、特に今年度におきましては例年待機児童が多い３歳未満の低年齢児の定員に重点を置きまして、102人の定員拡大を図ったところでございます。その結果、保育所の待機児童は４月１日現在で３人となりまして、待機児童ゼロの実現に向けまして着実に対応を図っているというふうに考えております。　一方、ハード面、施設面では、ことしの７月にエンゼルドームに通称アクション水ひろばを開設いたしました。供用開始後まだ２カ月ではございますが、１日の来館者数が多いときでは900人から1,000人近くになるなど、供用開始前に比べますと利用者数が大きくふえておりまして、市外あるいは県外からも多くの子育て世代の皆様が訪れているという状況でございます。それ以外にも、子供たちの命と健康を守る新病院の整備、また教育内容の充実を図る特色ある教育活動、こういったものにも積極的に取り組んでいるところでございます。このように積み重ねてきている取り組みが、今後子育て世代の定住化につながっていくものと考えているところでございます。　以上です。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　ふれあい家族住宅とかウエルカムガイドとか、待機児童の保育所の解消と、ハード面でアクション水ひろばをエンゼルドームにつくったと、こういうことをやっていけば定住化をしていくのではないかと、こういう答弁でございました。それでは、やはり若い世代、特に子育て世代の転出を防ぐと、転入をふやすと、実は春日部市は転入者よりも転出者のほうが多い市なのです、残念ながら。つまり出ていってしまうのです。先ほどの人口が減少した理由は何かということでは、通勤圏で東京に近いほうがいいというようなことももちろんあるわけですけれども、しかし春日部市が若い世代にとって魅力ある市、住みたい市というふうになっていけば、それ以上に春日部市に住みたいと、こういうことで転出をしないのではないか、むしろ転入のほうが多くなってくるのではないかと思うのですけれども、残念ながら転出者のほうが多いわけです。この転入をふやすための具体的な政策、先ほどのような話はありましたけれども、今後どのような取り組みを考えているか、お伺いします。 ○山崎進　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　今後さらなる保育環境の整備という点も充実をさせていきたいというふうに考えております。これは非常に具体的で、身近で直近の課題になるかと思いますが、特に第１、第２保育所の建てかえに当たりまして、現在手法の検討、設計を予定しております。本年度の事業でございます。地域性に配慮した入所児童の増加対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、第３保育所以降の各保育所、それと民間保育所につきましては、待機児童ゼロを実現できる受け入れ体制づくりを推進していきたいと考えております。また、市民意識調査におきまして、子育て世代から求められております小児医療体制の充実などのニーズにつきましては、後期基本計画の中で重点的に取り組むプロジェクトを組みまして、今後積極的に推進をしていきたいと考えております。本市の子育て環境の強み、魅力、さまざまな媒体を活用して、それらを効果的に情報発信いたしまして、まちを積極的にアピールして子育て世代の定住促進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　保育環境の整備、これはいいことです。それから、待機児童をなくす、これもいいことです。小児医療体制の充実、これもいいことです。しかし、その程度では多分若い世代はふえてこないのではないでしょうか。私は、一つの指標として幾つか申し述べたいと思うのですけれども、この若い世代が何を春日部市に期待しているのか、求めているのかと、こういいますと、このアンケート結果、市民意識調査によりますと、先ほども今尾議員の一般質問の中にありましたおむつの支給を要望したわけですけれども、若い世代が求めているのは何かといいますと、必要な支援、対策については子育て家庭の経済的負担の軽減、これが第１位なのです。これを求めているのです。これにどう応えていくかということが私は問題だと思うのです。保育所をもちろんふやすことも重要です。整備をすることも重要です。それはもちろん最低限のことだと私は思います。　しかし、この総合振興計画後期計画読みますと、市のほうもこのように書いております。子育てしやすいまちの実現ということで、まちづくりの主要課題の第１番目、本市では低い合計特殊出生率や子育て世代の転出超過などにより年少人口の割合が低下しています。私が言っているのではないのです。今後少子化を解消していくためには、子供を安心して産み育てられる環境を整備することが重要ですと。市民意識調査では、小児医療体制の充実、子育て家庭への経済的負担の軽減、子供の遊べる施設の充実が上位を占めていますと。また、核家族化が進む中、家庭における子育てに係る負担は大きくなっており、孤立化を防ぐためにも地域における子育て支援の充実が必要となっていますと、こういうことで子育てしやすいまちを実現させていくためには、子育て家庭が求めているニーズに対応していくとともに、本市の子育て環境や教育環境の強みをさらに充実させていくことが必要ですと書いています。その第１位は経済的負担の軽減なのです。　春日部市の保育料はどうですかということで調べてみました。これは厚生福祉委員会の決算質疑の中でお聞きしました。夫婦で収入400万円、子供１人、３歳未満児を保育所に預けた場合の１カ月の保育料は３万7,800円です、春日部市は。40市中、第３位、近隣市で比較しますと、越谷市３万2,000円、春日部市よりも5,800円安いです。草加市３万4,350円、3,450円安いです。さいたま市３万3,000円、4,800円安いです。最低の自治体はどこかと調べてみたら、１万7,100円、秩父市でした。何と２万700円も安いのです、春日部市と。月です。春日部市の学童保育は１カ月8,000円です。40市中19位、真ん中辺です、これは。しかし、近隣市で比較すると、越谷市は5,000円です。3,000円も安いです。草加市7,000円です。1,000円安いです。さいたま市6,000円です。2,000円安いです。最低額は4,000円です。蕨市でした。春日部市よりも4,000円安く、半額です。学校給食はどうでしょうか、学校給食費、月平均で小学校は4,175円、これは庄和地域と春日部地域と給食費が違いますので、平均化した数字ですけれども、春日部市の小学校の給食は月4,500円、中学校は4,719円ということですけれども、小学校だけですけれども、比較してみますと、平均で4,175円ですけれども、越谷市は3,600円、月575円安い、草加市は4,000円、175円安い、さいたま市は4,000円、175円安い、春日部地域だけで比べてみると、4,500円ですから春日部市は学校給食費で堂々の１位です。高額です。最低額は長瀞町の3,500円です。1,500円ぐらい春日部地域と比べると安いのです。幸手市は、２人目は半額、３人目は無料と、こういうことを実施して始めました。　いずれも近隣の越谷市や草加市やさいたま市よりも、子育て世代の負担は重くなっているのです。春日部市と転出、転入の関係でいうと越谷市なのです、一番多いのは。ですから、首都圏に近いということを言えば、それはもう越谷市にはかないませんから、これは。ですから、ほかのところに転出をしていってしまうと、このような現象が起きているわけです、現実として。これでは幾ら種村部長がこれから環境がよくなっていくと言ったって、とてもそうならないのではないでしょうか。人口が25万5,000なんて夢のような話ではないでしょうか。５年後です、これは。この人口減少に歯どめ、転出に歯どめをかけて、子育て世代を呼び込む、子育て世代だけではありません。市長のいう日本一幸せに暮らせるまち春日部、こういうかけ声だけではなくて、現実的にこれを実行しなければ、これは春日部市が沈んでいくということです。　そこで、伺いますけれども、このこと、子育て家庭への経済的負担の軽減を求めている、これに市長はどのように応えようとしているのでしょうか、伺います。 ○山崎進　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　今、松本議員は県内各市のいわゆる負担、金銭的な面について述べられました。子育てサービスについて金銭面だけ、あるいは負担面だけで比較できるものでしょうか。例えば子育てサービスの質の面、あるいは保育体制の例えば職員体制の面、いろんな面でやっぱりそれを総合的に比較をするべきであって、金銭面、経済負担だけで物事をはかるべきではないというふうには捉えております。春日部市の場合は、先ほど松本議員も言及されましたが、市民意識調査の結果に基づいて、比較的回答が多いことにつきましてはそれぞれ充実をさせております。特に今の経済的な面におきましては、その経済的支援の柱として、今年度からこども医療費の支給対象の年齢拡大を図っております。本市では子育て世代が求めるニーズを総合的に勘案して、バランスよく施策を進めることが重要であると考えております。したがいまして、先ほどの総振の中でも松本議員もご紹介いただきましたように、安心して子供を産み育てられる環境を充実させるのだというふうに総振の中で春日部市は宣言をしております。特に後期基本計画では、重点プロジェクトの中で真っ先に子育てしやすいまちの実現をテーマとして掲げておりまして、このプロジェクトの中で総合的にしっかりと春日部市の子育てを充実させていけるように進めていきたいと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　そういう答弁になるのでしょう、総合的によくすれば、それはそうです。総合的によくすれば、転出者がふえないで転入者がふえてくるに決まっているではないですか。しかし、現実的に自分たちで総合振興計画の中で書いているではないですか。転出超過などにより年少人口の割合が低下していると認めているのです。一番の願いは何かといってアンケートをとった結果、アンケートとったら、それを生かさなければならない、これは当たり前の話でしょう。アンケートとって放りっ放しということはないわけで、その１番は何といったって子育て世代の最大の要求は、子育て世代の経済的負担の軽減なのです。医療のほうは小児科、産科のほうは再開されたりして、これはよくなってきています。しかし、アンケートとった結果、子育て家庭の経済的負担の軽減を一番求めているのでしょう、種村部長はそれだけではないと言うけれども、ではこれに対してどう応えるのかと聞いているのです。経済的負担の軽減について、どう応えるのかと聞いているのです。総合的な話を聞いているのではないのです。こういうことを引き下げるべきでは、こういう負担を軽くするべきではないのですかと聞いているのです。それについてお答えください。 ○山崎進　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　経済的負担につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、こども医療費などの支給年齢対象拡大といったことを本年度実施しております。そういったことで市民の皆様の期待に応えていきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても春日部市としては、この経済的な負担、確かに市民の子育て世代の要望とすれば上位かもしれません。でも、一番要望が高いのは小児医療体制の充実であるなど、やはり子育て環境の総合的な充実だというふうに捉えております。したがいまして、そういう中で先ほども答弁いたしましたように、子育て世代が求めているニーズを総合的に、バランスよく施策として進めるということが春日部市の子育てサービスの充実であるというふうに捉えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　経済的負担については余り考えていないと、こういうことなのではないでしょうか。こども医療費の無料化制度の拡大、これはことしの４月からです。中学校卒業まで無料というのは、入院、通院です、特に。しかし、これだってやっとです。このときのアンケートは平成23年ですか、こども医療費が今年度ですから、やったのは。だから、小児医療とか、そういうことに小児医療についても小児科、産科の再開は多分このアンケートの後なのです。そういう点では、小児科、産科が休止している市立病院のこれが大きくこのアンケートに影響していることは間違いない。しかし、小児科、産科の再開は行われた。あと子育ての経済的支援について、中学校までの通院の無料化というのは、これは本当におくれたわけです。これもこのアンケートの中で反映されていたと思います。もう高校まで無料というところも自治体であるわけですから、そういう点ではこのアンケートの大体この結果に応え、こども医療費だけではないですか、そうにいえば。だけれども、子育て世代が求めているのは、このアンケートの結果によれば、くどいようだけれども、経済的負担の軽減なのです。これに対する施策がないではないですか。　総合振興計画、ここにもしかし子育て世代に子育てに係る負担の軽減という項目があるのです。この中で、こども医療費の対象年齢の拡大、これは独自です。でも、もうやっているのです、ほとんどのところで。高校まで無料のところもあるわけです。児童手当支給事業、これは国や県の事業です。児童扶養手当支給事業、これも国の関係です、市もありますけれども。それから、ひとり親家庭等医療費支給事業、これ県の事業です。つまり市独自で特段目立った子育て世帯に係る負担の軽減については何もないのです、結局ほかの市と比べて。ほかの市よりも負担が重いと、こういうことなのです。バランスよくやるのはいいですけれども、転出者のほうが多いのでは困ってしまうではないですか、事実数字として。私は、そういう点では総合的にそれは考えてもらったほうがいいけれども、このアンケートの市民意識調査の最大の願いである経済的負担の軽減、これに思い切って足を踏み出さなければ、とてもふえません、人口は。　そこで、やはりこういう負担の軽減、保育料や学校給食費、そういうところの引き下げ、経済的負担が必要なのではないかと思いますけれども、部長、どのようにお考えですか。 ○山崎進　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　何度も同じ質問されているように思うのですけれども、何回も同じ答えをさせていただきます。　ただ、今松本議員が幾つか例示されました経済的負担の関係で、一つお忘れになっているような項目ございますので、春日部の場合、時間外保育につきましては無料でございます。これは他市とはまた全然違いまして、非常にその点については経済的負担の軽減の一つであると、ぜひご理解をいただきたいといいますか、忘れないようにお願いしたいと思います。　先ほどご答弁いたしましたとおり、経済的負担ということにつきましては軽減には配慮しつつ、子育て世代が求めているニーズを総合的にバランスよく施策として進めることが春日部市が進める子育てサービスというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　何度も同じようなことを言っているわけではなくて、経済的負担軽減についての具体的な答弁がないので質問しているわけです。　もう一つ、子育て環境の整備ということについて若い世代は望んでいるのです、市民意識調査の結果でも。そういう点では、保育所や児童館の増設、それから小中学校普通教室へのエアコンの設置や市民プールの建設、こういうことも子育て世代の子育て環境の整備としては非常に重要というふうに求めています。春日部市は、普通教室にエアコンがまだついておりません。東中だけがつきました。さいたま市は全教室ついております。草加市、扇風機４台から５台だそうです。しかし、来年からエアコンだそうです、全教室に。上尾市、全部ついております。越谷市はまだないです。扇風機２台のようですけれども、市民プールのないところは春日部市だけです。ことしの夏、かわいそうでした、子供たちが。暑いのに市民プールがなくなってしまった。一時期は18万人も行っていました。そういう遊び場のことについても、この総合振興計画の中でも市民が求めていると書いてあります。　また、武里団地や小渕団地などが空き家というか空き部屋というかが多くなっているのです。人口減少した最大の地域は武里団地なのです。武里地域なのです。3,000人ぐらい減っているのです。ここなのです。それは武里団地だと思います、多くは。やはりここに住んでもらう家賃補助などの政策、行田市がそういう政策を打って、これは全国的にそういうことをやっているのです、調べてみたら。行田市は、市内在住の子育て世代が市内事業者の施工による住宅を建築した場合には、最高で20万円と、市外から転入した子育て世代が１年以内に住宅を取得した場合には最高で60万円と、もろもろのほかの例えば太陽光システムとか、いろいろ補助がありまして、全部入りますと100万円の転入世帯に補助があると、こういう補助もして行田市も確かに人口減っているところなのです。そういうことをして、子育て世代の定住化、転入者をふやそうとしているわけです。こういう子育て環境の整備、エアコンの設置や市民プールの建設、児童館の増設、またこういう家賃補助、こういうこともあわせて考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　子育て環境整備ということでは幾つかございます。例えば保育環境の整備でございますが、これまでも答弁いたしましたが、第１、第２保育所の整備を今年度進めております。今年度当初、待機児童数も限りなくゼロに近づいたというところでございまして、ますますの保育環境の整備充実を図ってまいりたいと考えております。　小中学校普通教室のエアコン設置ということのご指摘もございました。これは学校施設の長寿命化を図る総合的な対策の中で、全体を見据えた施設整備の方向性を検討すべきであって、エアコン設置、それのみを取り上げて議論するということはちょっと方向性を見誤る可能性があるのではないかと考えております。　市民プールにつきましては、施設の廃止後、学校プールの市民開放あるいはエンゼルドームのアクション水ひろばの設置など、代替の施設整備を進めております。利用者からも大変好評いただいているところでございます。　また、武里団地への家賃補助というようなご提案でございますが、これにつきましてはまず松本議員がご指摘のとおり、春日部市の人口減少の一番大きな要因は、武里団地がＵＲの政策的な集約化ということで２街区、７街区が撤去されまして、ある意味ではその分の人口がおのずと減ってしまったということが大きな要因でございます。それにつきましては、ご理解いただいているようでございますので、今後武里団地につきましては、現在団地の中に新たなにぎわいを、あるいは活性化をぜひつくり出したいということで、平成23年度から官学連携団地活性化事業を実施しております。これは単に行政がやっているだけではなくて、地域の団地の自治会の皆さん、あるいはまた最近ではＵＲ都市機構が非常に関心を持っていただいておりまして、先般学生と行政、それとＵＲを交えた懇談会を２回ほど実施しております。その中で、ＵＲとしても武里団地の今後の活性化に向けた独自の提案を考えていると、あるいは考えていきたいという話がありましたし、またその中でぜひ学生さんに力をかしていただきたいということで、共栄大学あるいは日工大学、県立大学、それぞれの大学にこちらも働きかけを行いまして、学生がぜひ地域を生かして活性化をさせていただきたいというようなことから、ＵＲと行政、市とそれぞれの大学、３者がきちんと連携を図りながら武里団地の魅力アップ、活性化、最終的にはそこに居住される方の増加ということにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。今後も、ご心配いただいているようでございますが、人口の増加に向けた施策につきましては、できる限りの手を打っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　市長に伺います。　市長も、住んでよかったと、住んでもらいたいと、住み続けてほしいと、こういうことはもう市長も願っていると思います、市長選挙のスローガンにあらわれていますから。しかし、言葉だけではスローガン倒れになってしまいますから、やはり若い世代が望んでいるのは経済的支援や子育て環境の整備です。しかし、春日部市はどうかというと、その点では周りの市から比べても大変負担は重い、サービスはいいというけれども、市民プールはない、エアコンはない。サービスといえばブックスタート、当初は10カ月健診のときに２冊の本を上げ、このバッグも差し上げていた。しかし、22年のときに１冊に減らしてしまった。ちょうど平成22年のときは、さまざまな市民サービスの削減がありました。書き切れないぐらいです。保育料を11％値上げしました。高くなってしまいました、近隣市より。市民プールを休止しました。公民館の使用料をその前からいただくようになりました。成人式の出席者の記念品を廃止し、小学生自然体験事業、中学生海外派遣事業をやめ、私立幼稚園の就園奨励費補助金を見直して2,379万円減らし、図書館運営費も2,383万円減らした。　文藝春秋７月号を見ましたら、日本一人口が減る村、紹介されていまして、群馬県の南牧村でした。そして、その次に都会でも減っているところがあると、その紹介は何と春日部市でした。働き盛りが続々転出、文藝春秋７月号です。春日部市です、これ。こういうふうなことを書かれるようではだめだと思うのです。かつて田中市長時代に、春日部市の保育はすばらしい、朝７時から夜７時まで、延長保育無料で預かってくれる、０歳児から、保育所もどんどんつくった。したがいまして、若い世代がどんどん春日部市に転入してまいりました。しかし、今は逆なのです。やはり思い切った施策を打って若い世代を呼び込む、こういう施策を経済的負担の軽減、それから子育て環境の整備、非常におくれているではないですか。こういうところを取り組んでいかなければ、市長、スローガン倒れになるのではないでしょうか。子育て日本一を目指す春日部市の市長として、具体的な政策や決意をお願いしたいと思います。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　先ほど来、松本議員の熱弁を拝聴させていただきました。やや一方的な物の見方と思われます。ばらまき施策の失敗は、前政権を見ても承知のとおりでございます。給食は、文部大臣賞です、例年、毎年のように。強みを生かすのです。そして、そのほか日本一、埼玉県一いっぱいあるではないですか、春日部の中には。そういった強みを生かすのです。中身で、質で勝負するのです。そういった感覚になってほしいというふうに思っております。　市民意識調査では、８割の方が春日部市に住み続けたいと回答いただいております。私は総合振興計画後期計画の重点プロジェクトに掲げたとおり、子育てしやすいまちの実現に向けて、みずから先頭に立って邁進していくとともに、組織全体で取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　市長の決意はわかりましたが、もちろん質で勝負するのは当たり前の話、学校給食は私はいいと思っています。ただし、安くておいしいというふうにしてもらいたいと思います。それから…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「おいしいです」と言う人あり〕 ◆４番（松本浩一議員）　もちろんおいしいです。安くておいしいという給食にしてほしい。　それから、いろいろな気合いでやるのだという感じです。具体的な政策については語られなかったのが非常に残念です。時間がありませんので、ぜひそういう市にしていただいて、人口が増加していく、若い世代が住み続けられるまち、住みたいまちにしていく必要があるというふうに思います。　次に移ります。学校司書の配置について検討している、香田部長も理解を深めたということなのですけれども、現在小中学校の図書館では誰が、どのように行っているか伺います。

○山崎進　議長　　香田学校教育部長。 ◎香田寛美　学校教育部長　　蔵書の整理整頓、さらには修繕、書架の見出しや飾りつけなど、小中学校の図書館管理につきましては、現在基本的に司書教諭、図書主任や関係職員を中心に、教職員が協力をして行っている現状でございます。中にはＰＴＡを初め保護者の方々、地域の方々に図書ボランティアとしてご協力いただいている学校もございます。また、児童生徒の活動として、図書委員会の活動も積極的に取り入れている学校もございます。　以上です。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　しかし、実際は私も10年前まで学校にいましたので、よくわかるのですけれども、図書室の管理というのは司書がいませんので、先生方も授業しておりますので、なかなかその時間がとれないで、実際は管理が十分できていないというふうな状況だと思います。やはりそのためには専任の担当職員が必要だと、学校司書が必要だということだと思います。それで、学校図書の整備状況について、なかなか整理も行き届かないということの中で調査をお願いして申しわけないのですけれども、学校図書の中で新しい本と古い本の割合はどうなっているか、この５年、10年、20年間に購入した状況について伺います。 ○山崎進　議長　　香田学校教育部長。 ◎香田寛美　学校教育部長　　学校図書の整備につきましては、毎年度各学校に予算を配当いたしまして購入していただいている現状でございます。図書の整備状況でございますが、平成17年度の合併時から平成24年度までの８年間の状況で申し上げますと、小学校全体では総購入冊数が７万8,150冊、寄贈いただいた図書が8,031冊、修理不能とか内容が古くなったということに伴います廃棄が３万5,475冊という状況でございます。中学校全体では総購入冊数が４万5,820冊、寄贈図書が1,387冊、廃棄図書が１万5,998冊という状況になっております。各校におきましては、計画的に新刊図書等の購入を行い、古い本の補修または廃棄ということで、蔵書の更新を行っているところでございます。　以上です。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　やはり古い本ももちろん大切にしなければならないけれども、やはり本も傷みまして、修理をしなければならないと、こういうこともあります。学校司書がいれば、それはそういうことができて、図書の管理が十分できると、こういうことになります。やはり新しい本が少ない、子供たちはやはり新しい本を読みたいという希望もありますから、そういう点では古い本にももちろんいい本があるわけですけれども、そういうふうになるべく新しい本を多く購入する。そして、それを整理して子供たちに読んでもらうと、こういうことが重要だと思います。学校図書室を充実させて、子供たちの読書欲を高める、そういうためには早急に学校司書を配置すべきだというふうに思います、請願も通っていることだし。　国立少年教育振興機構というところは、ことしの２月23日に子どもの読書活動の実態とその影響、効果に関する調査研究報告書というのを出しているのです。これによりますと、子供のころに読書活動が多い成人ほど未来志向、社会性、自己肯定、意欲、関心、文化的作法、教養、市民性の全てにおいて現在の意識能力が高い。特に就学前から小学校低学年までの過程から昔話を聞いたこと、本や絵本の読み聞かせをしてもらったこと、絵本を読んでもらったことといった読書活動は、成人の文化的作法、教養との関係が強いと。子供のころの読書活動と体験活動の両方が多い成人ほど現在の意識能力が高い。子供のころに読書活動が多い成人は、子供のころの体験活動も多い。子供のころに読書活動が多い成人ほどボランティア活動に参加したことがある人の割合が多く、また読み聞かせを行うなど、読書を通した子供とのかかわりが多い。このように非常に読書というのは大切なものです。市の総合振興計画後期計画でも学校図書支援員の配置に努めるということは明記されています。具体的に、いつ、どのように配置する予定か伺います。 ○山崎進　議長　　香田学校教育部長。 ◎香田寛美　学校教育部長　　学校司書の重要性につきましては、私ども十分認識しているところでございます。配置につきましては、学校司書をどう配置していくのか、学校の司書教諭、ボランティアの方々とどう連携するのか、現在検討しているところでございますけれども、今後も関係部署と十分な連携を図りながら、配置できるように努めてまいりたいと考えております。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　配置できるように努めてまいりたいという答弁でしたので、よろしくお願いいたします。早急にお願いをしたいと思います。　最後に、ゆりのき橋付近の交通渋滞解消について伺いたいと思います。どう認識しているかと、このゆりのき橋付近の交通渋滞について、これは認識をしているということなのですけれども、交通渋滞を解消してスムーズに通行できるような対策、これを講ずる必要があると思うのですけれども、私もあそこをよく通るのですけれども、やはり藤米線が開通してから渋滞が激しくなって、時間にもよりますけれども、特にゆりのき橋、春日部方面から庄和方面に向かうところで、ゆりのき橋の上で右折をする車がいると、後ろにずっとつながってしまうと、これは何とかしてほしいというのが地域住民だけではないのですけれども、乗っている人の強い要望が出てきているのです。　それで、前にも取り上げましたけれども、私前は橋の上に右折帯とか人道橋つくる必要あるのではないかと、これは多額のお金がかかります。そうできれば一番いいわけですけれども、春日部市の橋を見ますと、大体人道橋があって、八幡橋もそうだし、埼葛橋もそうだし、新町橋は広くつくっていただいたので大丈夫なのだけれども、あるのです。だから、そういうことも展望する必要あるのではないかと思うのだけれども、やはり対策を講ずる必要あると思うのです。橋の上に右折帯はどうも難しいようですから、ならば信号機ができましたので、信号機の調整で庄和地域から来る車をちょっとストップして、こっちのほうを青にしておけば曲がれるわけです。こういうような工夫が、これは警察のほうに言わなければなりませんけれども、こういうことも対策として考える必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　ゆりのき橋のたもとの信号機を時差式信号にすることにつきまして、これは一つの方法であると考えております。しかしながら、右折しやすくすることで、市道１―９号線の交通量の増加が懸念されます。この市道１―９号線は生活道路であり、住宅地を通ります。また、先には幼稚園や保育所もございますので、交通量の増加により事故の危険性が高まることが危惧されます。市といたしましては、新たな交通問題を引き起こさないためにも、何らかの対策は必要と考えております。そこで、その交差点であえて右折させるのではなく、できるだけ直進に誘導するような方策も考えられるところです。今後につきましては、さらに交通の流れの状況を観察するとともに、関係機関等にも意見を伺いながら、渋滞解消に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　渋滞解消の方向で考えてまいりたいと、こういうことですから、それでいいのですけれども、確かに、橋のところの右折帯をつくって右折信号をつくると、この川沿いの道になるわけです。あそこ裏道になっているわけです。裏道という確かに裏道なのです。県道が渋滞して、県道は信号が幾つもありますし、そうすると松伏のほうに行くのに、あの川沿いの道をずっと行きますと、確かに県道まで出るのです。そういう点では裏道ですけれども、確かに細いし、途中に幼稚園があり保育園がありと、住宅地でもあると、こういう点でそちらに余り誘導はしたくないと、こういうことですね。となると、どうするかということになるわけですけれども、とはいってもやはりこう右折をする車は出てくると思うのです。そこに住んでいらっしゃる方いらっしゃるし、幼稚園や保育園に行く人もいるし、銚子口のほうに行くにも便利ですし、そういう点ではそうはいってもやっぱり渋滞するのではないかと、それをもうちょっと解消する方法というのは何か考えていらっしゃるのですか。そこを少なくする方法は何か考えているのですか。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　先ほども申し上げましたが、これからいろんな案があるかと思うのですが、例えばよくまちで見かける住宅地につき右折はご遠慮くださいとか、そういった看板も一つの方法があるかと思うのですが、それらにつきましても関係機関等にも意見を伺いながら解消に努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　わかりました。もう一点だけ、最後に伺います。　そちらに住宅地のほうに川沿いの道に余り誘導したくないと、余りそっちに行ってもらいたくないというふうに看板をつけると、看板をつけても看板つけただけではやっぱりそうはいかないと思うので、そうしたらもうちょっと県道まで行って、あそこに県道に出るところには右折帯があります。できています。ただ、右折信号はない。これは市のほうとしては右折信号をつけるように要望しているのでしょうか。あそこを右折信号でどんどん向こうへ行って右折できますという仕組みになれば、多少そこで裏道を通らず頑張って向こうまで行って松伏方面にと、こういうふうになっていくのではないかと思うのですけれども、こういう右折信号の要望はしているのでしょうか。 ○山崎進　議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　右折信号につきましては、建設当時に警察のほうと協議はしております。　以上です。 ○山崎進　議長　　松本浩一議員。 ◆４番（松本浩一議員）　では、そういうことで何とかあそこの渋滞を解消して、スムーズに通行ができるように、せっかく新しい道ができましたので、近所の方にも迷惑にならないように、スムーズに通行できるようによろしくお願いしたいと思います。　以上で９月議会一般質問を終わります。 ○山崎進　議長　　以上で４番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　３時５４分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　４時１０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △会議時間の延長 ○山崎進　議長　　この際、時間の延長をいたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○山崎進　議長　　引き続き一般質問を求めます。　23番、会田幸一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番会田幸一議員登壇〕 ◆23番（会田幸一議員）　議席番号23番、会田幸一でございます。平成25年９月定例市議会市政一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいります。簡潔なご答弁よろしくお願いいたします。　最初に、行財政改革についてお伺いいたします。本年６月の定例市議会において、行政改革についての一般質問を行い、第１次行政改革大綱に基づいた行政改革の取り組み状況と成果について、種村総合政策部長よりご答弁をいただきました。平成23年度までの５年間で目標とした15億円の削減を11億円上回る約26億円の削減が図られ、その財源を有効に活用したというご答弁でありました。この削減の中で、効率が高かった主なものとしては、定員適正化や各種手数料、使用料等の見直し、市債の入札制度の導入、指定管理者制度の導入、一般競争入札による工事コストの削減などが効果の高かった事務事業であったということでした。また、今後の行政改革の取り組みとしては、現時点では具体的には示せないけれども、主なものとして行政評価制度の効果的な運用、公共施設の管理運営などの見直し、補助金の見直しなど、これまで実施してきたことをさらに視点を変えて、あるいはより一層推進していくということを予定しているとのご答弁がございました。　さて、今回は財政健全化も含めた行財政改革ということで２点質問をしてまいります。平成24年度の決算を見てみますと、財政健全化判断比率が報告されておりますが、平成23年と比べて実質公債費率が9.5％で、対前年度比１ポイントの改善、将来負担比率が42％で、対前年度比13.8ポイントの改善となりました。このことは財政状況が厳しい中、行財政改革を進め健全な財政運営を続けてきた執行部の努力、石川市長の指導力のあらわれではないかと思っております。また、合併後の大型プロジェクトでもあった新市のネットワーク道路であります藤塚米島線整備事業や、新市の副都心でもあります南桜井駅周辺整備事業など大規模事業を手がけてきたことは、真に必要なところに予算をつけていくという、めり張りのある財政運営のあかしではないかと思っております。　そこで、１点目の質問ですが、行財政改革の中でも今回は土地開発公社の問題について取り上げさせていただきます。土地開発公社は、昭和40年代後半の地価が右肩上がりになっていた時代に、土地の価格が上がる前に先行取得し、公共施設や道路、公園などの整備費を抑制するという目的で公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、全国の自治体で設立されてまいりました。高度経済成長期には一定の役割がありましたが、現在のような社会情勢、経済状況の中では、役割を終えているとの認識を持っている自治体も多く、土地開発公社の解散を決めているところも多くなってきていると伺っております。近隣では、さいたま市が９月定例議会に土地開発公社の解散議案を提出していると伺っております。当時は、事業化のために土地を取得しましたが、その後の財政難で事業化ができず、長期に保有しているだけの土地も発生しているのが現状ではないかと思います。土地を保有していることで金利負担が発生し、市の財政を圧迫しているため、土地開発公社の経営健全化が全国的にも叫ばれてきております。春日部市の場合、一定の取り組みはしてきておりますが、まだまだ十分でない部分があるかと思いますので、質問させていただきます。本年６月の土地開発公社の評議員会において、公社の平成24年度の決算や経営状況が報告され、保有面積及び保有簿価額などの説明がございました。そこで、改めて保有面積及び保有簿価額など、春日部市が今まで行ってきた土地開発公社の経営健全化に対する取り組みについてお伺いいたします。　次に、２点目の質問ですが、各種補助金の精査や見直しについてお伺いいたします。各種補助金については、これまでの第１次行政改革大綱に引き続き、新たに作成されました第２次行政改革大綱の取り組み項目で、補助金の見直しとして継続して取り組むとされております。補助金については、公正でありながら効率的な使途が求められております。交付の目的、必要性だけではなく、社会情勢や経済情勢の変化などの対応も大変重要な要素であると思いますが、これまでの行政改革における各種補助金の精査や見直しは行ってきているのか、お伺いいたします。　１回目の質問を終わらせていただきます。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　白子財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔白子高史財務部長登壇〕 ◎白子高史　財務部長　　行財政改革についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、平成24年度末現在の土地開発公社で保有している土地の面積は、事業用地が約２万6,500平方メートル、代替地が約２万100平方メートル、合計で約４万6,600平方メートルでございます。　次に、平成24年度末現在の土地開発公社で保有しております土地の簿価総額についてでございますが、事業用地が約52億4,000万円、代替地が約55億1,000万円、合計で約107億5,000万円でございます。　続きまして、土地開発公社の経営健全化に対する取り組みについてでございますが、平成13年度から平成17年度までの５年間に土地取得特別会計において、約62億円の買い戻しを実施したところでございます。これは国の第１次土地開発公社経営健全化対策として実施しております。公共用地先行取得等事業債を活用しており、平成27年度まで償還していくものとなっております。　また、平成13年度当初における当時の簿価総額は、旧春日部市、旧庄和町合算で約277億円ございました。平成13年度以降、土地取得特別会計における買い戻しのほか、事業用地の買い戻しなどによりまして、平成24年度末の簿価総額が約107億円でございますので、12年間で約170億円の買い戻しを実施したことになるものでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、種村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久　総合政策部長　　補助金の精査及び見直しについてのご質問に答弁申し上げます。　補助金につきましては、第１次春日部市行政改革大綱の実施事項でございます補助金等の見直しの中で改革に取り組んでまいりました。これは各課における補助金の取り扱いを明確にし、必要性や効果などの観点から、補助金の適正化を推進することを内容としているもので、この取り組みを始めた平成19年度から、平成24年度までの６年間で約7,800万円の経費削減効果を上げているところでございます。一般的に補助金は公益上必要がある場合に支出されるものでございまして、原資は税金やその他の貴重な財源で賄われるものであることから、議員ご指摘のとおり、公正かつ効率的な使途が求められるものでございます。補助金支出の公益性を確保するに当たりましては、交付の目的や必要性に留意し、社会経済情勢やニーズの変化に適合しているか、補助目的がどの程度達成しているかなどを確認し、適宜精査や見直しを行っております。しかしながら、事業の性質や事務の特徴などがそれぞれさまざまなこともございまして、公益性が高いか低いか、こういったことを判断することはなかなか難しいというのが現状でございます。第１次春日部市行政改革大綱では、関係部局の取り組みによりまして、一定の削減効果が生じておりますが、今後も継続した取り組みが必要であるということから、ことしの３月に策定いたしました第２次春日部市行政改革大綱に掲げる36の推進項目の一つでございます歳出の徹底見直しとコストの縮減という取り組みの中で、引き続き補助金等の見直しの項目を設け、補助金支出の検証等が確認できるようにしているところでございます。　以上です。 ○山崎進　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　大変ありがとうございました。最初に、土地開発公社の経営健全化についてでありますが、国の第１次土地開発公社経営健全化対策の支援を受けて、土地取得特別会計において平成13年度から平成17年度までの５年間で約62億円の処分を実施し、平成27年度で借り入れた償還が終了するということですが、それでは国の第１次対策のように、現在行われている公社に対する経営健全化の支援策はあるのでしょうか。その場合の支援の内容はどういうものなのか、お伺いいたします。 ○山崎進　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　現在の土地開発公社への経営健全化の支援策でございますが、国で行っております第３次土地開発公社経営健全化対策がございます。この第３次対策につきましては、平成25年２月28日付で総務大臣が土地開発公社経営健全化対策についてというタイトルで各都道府県知事及び各指定都市市長宛てに文書で通知をしております。この対策の内容でございますが、土地開発公社が保有している土地の簿価総額が市の標準財政規模の２割以上となる団体について、その土地を市が買い戻しし、平成29年度までの５年間で債務を市の標準財政規模の１割まで減らすというものでございます。その際に経営健全化計画を策定し、国の指定を受けることによりまして、地方債の活用と特別交付税の支援を受けることができるというものでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　それでは、次に国の第３次対策では、対象となる土地の簿価総額が設立団体である市の標準財政規模の２割以上となる団体が、平成25年度から平成29年度までの５年間の計画期間内に、１割以下とすることが支援を受ける条件という今ご答弁がございました。春日部市の簿価総額と市の標準財政規模との関係をお伺いしたいと思います。 ○山崎進　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　国の第３次の対策の基準となる年度が平成23年度でございますので、春日部市の場合、平成23年度の長期保有土地の簿価総額が111億円になります。これに対して、市の標準財政規模402億円で除し、割り返しますと0.28で２割８分となります。このように、長期保有土地の簿価総額が市の標準財政規模の２割以上となる団体を、第１種公社経営健全化団体と呼び、春日部市はこの第１種公社経営健全化団体に該当することになります。これを国の目標値であります0.1、１割以下にするためには、現在の簿価総額が平成24年度末で約107億円であるため、５年間で約67億円を市が買い戻しをし、残りを約40億円までに圧縮する必要があるということでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　春日部市は、現在簿価総額が標準財政規模の0.28で、第１種公社経営健全化団体に該当するということでございますが、春日部市は目標値である0.1を目指して、この対策を実施していくのか、実施した場合の春日部市の財政への影響及び事業に対する影響についてお伺いいたします。 ○山崎進　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　先ほどの答弁の中で、「総務大臣」と申し上げましたが、「総務副大臣」の誤りですので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。　先ほど申し上げました第３次対策の条件に春日部市を当てはめた場合、平成25年度から平成29年度までの５年間で約67億円の簿価を市で買い戻すことになります。仮に67億円を全て公共用地先行取得等事業債を活用して市債を起こすと、10年間で償還をしなければならないため、平成32年度から平成36年度までの５年間に元利償還金が約８億円から９億円増加してしまうことが算定結果から算出されております。市の財政負担は大変大きくなるものと考えております。また、財政支援としては、地方債を活用する場合の利子の２分の１が特別交付税として措置されますが、今後控えております新病院の建設、市庁舎やごみ処理施設を初めとする老朽化した市有施設への対応などが想定されるため、単年度に約９億円もの償還金をふやすことになる今回の第３次対策を実施するのは難しい状況であると考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　５年間で約67億円の簿価を市で買い戻すことは大変厳しい、難しいということですが、それでは最近京都市が平成25年度から15年間かけて市土地開発公社を解散すると発表されました。その理由は、市の財政運営に大きな影響を与えないように配慮しながら、公社保有地を処分していくとしたものでございます。春日部市でも、市の財政運営に大きな影響を与えないように配慮しながら、独自の処分方針を立てていくべきと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○山崎進　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　土地開発公社の保有土地の簿価総額を減らしていくことは、公社が抱える大きな課題であります。また、市にとっても大きな問題であるというふうに認識をしております。ここ最近の平成20年度から平成24年度までの５年間では、平均約５億5,000万円の簿価を市が買い戻しをしております。また、直近の２年間では、約３億円から４億円程度の処分を行っていることから、市の財政運営に影響を与えない範囲で、このまま４億円から５億円程度は公社保有地の処分を進めていければというふうに考えております。今回の９月議会のように、決算時期に剰余金を活用して補正予算を組むとか、３月の年度末で不用額が出たときなどに補正予算で対応していくなど、市の財政運営に影響を与えない範囲で買い戻しを実行していく方法なども検討していきたいというふうに考えております。　会田議員ご指摘のように、市の財政運営に影響を与えないよう配慮しながら、毎年度４億円から５億円程度の買い戻しを行っていく独自の計画で進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　会田幸一議員。

◆23番（会田幸一議員）　国のほうの指導というか、そういうふうなものを受けていくと年間８億円、ところが市独自でやっていけば４億円から５億円ということでございます。私が考えるには、国の方針というか、そういうふうなものを受けていくということも大事かと思いますが、やはり春日部市は春日部市の現状の状況というか、そういうふうなものがあるかと思います。大変失礼な言い方かもしれませんが、総務省そのものは春日部市の実情をどの程度知っているかわからない状況の中で、そういうふうなものを出してくるのであれば、市独自がやはりこれから事業とか、いろいろなものを進めていく上では、やはり市独自のものを進めていくべきというふうに私は思っております。　そういうふうな中で、やはり今後この買い戻しを行っていく中では代替地についてはどうするのか、春日部市で代替地が保有土地の半分を占めているというふうに聞いております。この代替地を処分することで、住宅開発や企業の誘致の可能性もあると思います。そうすることによる税収増の見込み、また企業誘致等による雇用の促進や人口増にもなるのではないかと思います。春日部市のまちづくりにとっても大きなプラスになるものと思います。代替地の処分については、大変頭の痛いところとは思いますが、この際思い切りよく公売なども検討すべきであると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいとおります。 ○山崎進　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　国の第３次土地開発公社経営健全化対策が示されたときから、公社保有土地の処分についてはいろいろと考えてまいりました。事業用地であれば、事業の進捗によりまして国庫補助を受けながら財源を確保することが可能でございますけれども、代替地に関しては市の一般財源で買い戻しをしていかなければなりません。そこで、今後におきましては代替地については事業用地及び代替地としての活用の可能性を十分に検討した上で、活用される見込みのない土地については、事業課が買い戻しを行い、その後公売が可能な土地については普通財産として公売を実施していくなど、検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　公売ということも十分考えていくということでございますが、今回この質問の中では、これ要望とさせていただきますが、土地開発公社は昭和40年代後半の高度経済成長期には都市基盤の整備をするために公共用地を確保するなど、まちづくりの役割を担ってきたのも事実でございます。しかしながら、現在では少子高齢化や人口減少社会の中では、まちづくりは大きく変わろうとしております。土地開発公社では、長期に保有している代替地を計画的に処分していき、市民や事業者に活用してもらうなど、行財政改革を断行していく必要があるかと思います。そのためには市の財政状況をよく見据えた上で、市民サービスに影響のない範囲において市による買い戻しを実行していただき、今後もより一層行財政改革を推進していただくことを要望いたします。　次に、２点目の各種補助金についてお伺いいたします。６月の質問の中でも答弁いただきましたが、行政改革における市の補助金に対する基本的な考え方、取り組みについてはわかりましたが、このような取り組みについては最終的には予算という形であらわれてくるものと思います。予算編成の段階で、補助金の精査、見直しについて行ってきているのか、お伺いいたします。 ○山崎進　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　補助金の精査及び見直しの取り組みでございますが、市が支出をする補助金は、市民から徴収された税金、そのほか貴重な財源によって賄われており、その公益上の必要性は十分かつ客観的妥当性を備えていなければならないというふうに考えております。予算編成の中では、制度的補助金、事業費補助金、団体補助金など、それぞれの補助金の性格は違いますが、基本的には公平性、公正性及び透明性の高い補助金制度のもとで、補助金等の成果が最大限発揮され、市民の福祉の向上に寄与されるものであることを確認した上で査定を行っております。　補助金の精査、見直しについては、団体運営補助金やイベント等実行委員会補助金など、繰越金や不用額が多額になっているものについては、その内容を精査の上、市補助金を減額するなどの見直しを行い、一方では地域力アップ提案事業補助金など、社会情勢の変化に対応した公募型の補助金の創設などを行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　先日、この第１次行政改革大綱の実施事項の取り組み結果資料が、こういうふうな資料が配付されました。その中で、財政効果のあらわれた事業の多い順の８番目に、推進機関合計7,810万円というふうになっております。特に平成19年から21年度で7,810万円のうちの約90％、しかし23、24年度ではゼロとなっております。そしてこれまでの実施内容では、予算編成時に各種団体運営補助金及び事業費補助金等について、事業内容等の公共的性格を精査し、補助金のパッケージ化等による見直しを図った。しかしながら、平成25年度予算編成においては施策推進の必要性から一部補助金を拡充し、結果的に補助金全体の予算額は増額となっている。それと、もう一つの資料の中の第２次行政改革大綱、25年度から29年度の資料の８ページでは、歳出の徹底見直しとコスト縮減の中で、これまで恒常的に支出されてきた補助金などの事務事業の優先性、緊急性及び妥当性を検証し、選択と集中による事務事業の実施等、徹底した歳出の見直しとコストの縮減を目指しますとなっております。　この２つの資料の整合性についてちょっとご説明をお願いします。そして、各種補助金については第２次行政改革大綱でも引き続き取り組みを進めていくということでございますが、どのような手法や考え方をもって対応していくのか、お考えをお伺いいたします。 ○山崎進　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　補助金の精査及び見直しにつきましては、先ほど申し上げましたが、第２次行政改革大綱において見直しの項目を設け、継続して進めてまいります。この項目は、これまで支出されてまいりました補助金などの事務事業の優先性、緊急性及び妥当性を検証して、選択と集中による事務事業の実施等、徹底した歳出の見直しとコスト縮減を目指しているもので、具体的な内容につきましては、行政改革プログラムの中で各課における補助金の取り扱いを明確にして、必要性や効果等の観点から、補助金の適正化を推進するということを目標としているものでございます。議員ご指摘の、先日ご配付申し上げました第１次春日部市行政改革大綱実施事項の取り組み結果における補助金の見直しでは、６年間で約7,800万円、一定の削減効果が生じているものの、結果的にここ数年の補助金全体の額は増加傾向となっているというご指摘でございます。これは主に再生可能エネルギー推進事業費補助金や東部南地区病院群輪番制運営事業費補助金など、金額の大きい新規の事業費補助金がふえたことによるものでございます。行政改革の取り組みにおきましては、引き続きコストの縮減を目指していく姿勢は変わりはございません。　しかしながら、これだけにとらわれるのではなく、真に必要と認められるものを厳選し、継続的にその効果等を検証することや各種補助金が現在の社会経済情勢に適合しているか、あるいは支出された金額が効果的に活用されているかなどを考慮いたしまして、常に公益性を意識した包括的な見直しができるよう、めり張りのある仕組みを構築する必要があると考えているところでございます。今後の精査及び見直しにつきましては、関係部局と十分な調整を図りまして、補助金交付の必要性だけではなく、事業の効果や金額の妥当性など、一定のルールのもとでチェックができる統一的な指標あるいは統一的な基準、こういったものを作成いたしまして、全庁的な見直しを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○山崎進　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　この資料の中で、21年度には4,500万円ぐらいの削減がされております。このときには市の財政も大変厳しい状況の中であったかと思いますが、一律10％とか15％とか、そういうふうな削減がされました。これは各補助金団体にとっては急なことで大変批判も多うございました。そういうふうな中で、その反省のもとかどうかわかりませんが、その後の23、24は削減がこれがゼロという数字にはなっておりますが、もちろんふやしたものもあれば削減したものもある。その中でゼロという数字なのかとは思いますが、今後予算編成上において各種補助金の精査、見直しについてはどのように取り組んでいくのか、21年度のそういうふうな反省のもとにどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ○山崎進　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　交付された補助金などが補助目的のとおりに活用されているか、また時代や社会情勢などに適合し、その必要性が多くの市民の理解を得られているものであるかを明らかにすることが重要であるというふうに考えております。今後につきましては、予算編成事務を行う前の段階で、各補助金の公益上の必要性を判断していくために、関係部局と十分な検討を進めていかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　それでは、最後に要望とさせていただきますが、こういうふうな質問を入れたときに、精査、見直しといいますと、全て減額、打ち切り、そういうふうなほうに捉えられがちですが、あくまでも春日部市にとって必要なところには増額すべきですし、既得権的なところに当然見直しが必要かと思います。前年踏襲的なものではなく、めり張りのある補助金であることを要望いたしまして、９月定例議会一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○山崎進　議長　　以上で23番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は23番、会田幸一議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○山崎進　議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　11日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○山崎進　議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時４５分散会...

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春日部市議会 2013-09-10 平成２５年 ９月定例会−09月10日-06号

春日部市議会 2013-09-10
平成２５年　９月定例会−09月10日-06号