「春日部市議会 2007-03-09 平成１９年　３月定例会−03月09日-08号」の議事録内容

春日部市議会 2007-03-09
平成１９年　３月定例会−03月09日-08号

取得元: 春日部市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-16

平成１９年　３月定例会−03月09日-08号平成１９年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月春日部市議会定例会　第１９日議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月９日（金曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　２６番　　冨　　樫　　清　　年　議員　　　　１３番　　片　　山　　いく子　議員　　　　１８番　　川　　鍋　　秀　　雄　議員　　　　　９番　　阿　　部　　真理子　議員　　　　　６番　　卯　　月　　武　　彦　議員　　　　１０番　　栄　　　　　康次郎　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（３４名）　　　　　１番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　　２番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　　３番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　　４番　　　秋　　山　　文　　和　　議員

　　　　　５番　　　村　　松　　君　　子　　議員　　　　　　６番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　７番　　　白　　土　　幸　　仁　　議員　　　　　　９番　　　阿　　部　　真理子　　議員　　　　１０番　　　栄　　　　　康次郎　　議員　　　　　１１番　　　蛭　　間　　靖　　造　　議員　　　　１２番　　　渋　　田　　智　　秀　　議員　　　　　１３番　　　片　　山　　いく子　　議員　　　　１４番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　　１５番　　　福　　田　　晃　　子　　議員　　　　１６番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　　１７番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　１８番　　　川　　鍋　　秀　　雄　　議員　　　　　２０番　　　鈴　　木　　　　　保　　議員　　　　２１番　　　内　　田　　勝　　康　　議員　　　　　２２番　　　竹ノ内　　正　　元　　議員　　　　２３番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　　２４番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　２５番　　　五十嵐　　みどり　　議員　　　　　２６番　　　冨　　樫　　清　　年　　議員　　　　２７番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　　２８番　　　野　　口　　浩　　昭　　議員　　　　２９番　　　山　　口　　　　　保　　議員　　　　　３０番　　　石　　川　　勝　　也　　議員　　　　３１番　　　阿　　部　　喜　　一　　議員　　　　　３２番　　　鳴　　島　　　　　武　　議員　　　　３３番　　　小　　島　　文　　男　　議員　　　　　３４番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　３５番　　　中　　川　　　　　朗　　議員　　　　　３６番　　　大　　山　　利　　夫　　議員欠席議員（２名）　　　　　８番　　　新　　部　　裕　　介　　議員　　　　　１９番　　　山　　崎　　　　　進　　議員地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　収入役職務代理者糸　　井　　順　　一　　秘書室部長　　　小　　林　　国　　行　　　　　　　総合政策部長　　遠　　藤　　真佐利　　財務部長　　　　坂　　巻　　重　　雄　　　　　　　総務部長　　　　三　　木　　和　　明　　福祉部長　　　　米　　山　　慶　　一　　　　　　　健康保険部長　　赤　　坂　　紀美男　　収納対策担当部長小　　林　　義　　夫　　　　　　　市民部長　　　　新　　井　　栄　　子　　環境経済部長　　中　　島　　和　　男　　　　　　　環境センター担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　　子　　文　　夫　　建設部長　　　　角　　田　　春　　男　　　　　　　都市整備部長　　木　　村　　秀　　夫　　鉄道高架担当部長福　　島　　秀　　雄　　　　　　　庄和総合支所次長今　　井　　弘　　通　　病院事務部長　　石　　川　　　　　隆　　　　　　　消防長　　　　　日　　向　　一　　夫　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　　　　　　　　　梅　　沢　　昌　　宏　　学校教育部長　　斎　　木　　竹　　好　　　　　　　学校教育部参事　関　　根　　一　　正　　社会教育部長　　松　　岡　　治　　男　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　　木　　和　　明本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　江　　川　　　　　肇　　　　　　　主幹　　　　　　鈴　　木　　一　　徳　　主幹　　　　　　石　　山　　裕　　子　　　　　　　主査　　　　　　小　　川　　和　　男　　主査　　　　　　伊　　藤　　雅　　幸 △開議の宣告 ○中川朗　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　　午前１０時０２分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○中川朗　議長　　日程第１、これより７日に引き続き一般質問を行います。　最初に、26番、冨樫清年議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番冨樫清年議員登壇〕 ◆26番（冨樫清年議員）　皆さん、おはようございます。議席番号26番の冨樫でございます。平成19年度３月定例議会一般質問を通告書に従いまして、４点にわたり質問させていただきます。今回の質問につきましては、市民の多くの方々からいただいた強い要望の中から何点か質問をさせていただきますので、執行部の方々並びに石川市長におかれましては、前向きな、そして一歩前進の答弁をよろしくお願いしたいと思います。　１点目は、環境フェアの充実についてでございます。地球温暖化が世界にもたらす影響を予測した国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会の最終報告が２月２日に正式決定をされました。温室効果ガスを削減する京都議定書の約束期間が来年に迫る中、今回の報告書は一刻も早い対策実行を各国政府に求める内容となっております。この報告書には、今世紀末の平均気温は20世紀末より最大で6.4度上昇し、海面水位は最大で59センチ増加し、今世紀後半には北極海の海氷が夏の終わりには完全に消えるとの報告があります。地球温暖化に関する懸念が高まる中で、この冬は世界各地で異常気象が観測され、気候変動がだれにでも体感できる形で始まりつつあります。モスクワでは、ことし１月の大半の気温が氷点下にならなかった。また、暖冬でクマが冬眠しなかったり、ロシアのサハ共和国などでは永久凍土が解けて電柱があちこちで倒壊し、停電が頻発しており、アラスカでも永久凍土が解けてビルや道路が倒壊するという現象が起きているのも現状でございます。日本でもことしは雪不足が続いており、ここ数年大きな台風も連続して発生するような異常気象は、どんどん加速度を増してきている現状です。そのような中で工場から排出されるＣＯ2の削減が求められておりますが、それと同時に自家用車の排出ガスも大きな要因の一つであるとともに、各家庭での省エネも重大な課題であると思います。　そこで、１点目として、現在春日部市として実施している環境フェアの内容についてお伺いをいたします。　２点目は、草加市などでは環境共生都市宣言推進委員会を立ち上げ、環境にやさしいファミリーを150組程度募集し、３カ月間のエコライフを実践してもらい、その実践記録に基づいてすばらしい結果を出したエコファミリーに対して認定書を贈呈し、環境保護対策に力を入れております。このような家族ぐるみの取り組みは大人から子供まで楽しみながら参加することができ、一人一人が環境に対する意識の向上を図ることができると思います。今後の活動として大きく広がっていくものであり、春日部市としてもこのような取り組みを実施してはどうかお伺いをいたします。　２点目は、庄和地域の街路灯、防犯灯の設置状況についてでございます。平成15年、16年には市内、特に庄和地域では全国的に有名になるほど連日のように通り魔事件が発生し、夜間の一人歩きが非常に怖いという恥ずかしくなるような現状に、町としても防犯対策の一環として街路灯、防犯灯の増設を図り、犯罪を未然に防ぐ対策を行いました。また、合併後の両地域の早期統一を図るため、街路灯の増設を行ってきたわけであります。現状はまだまだだと思います。今でも庄和地域に入ると、街路灯の明るさに違いがあることに気づかれると思います。なぜならば、現在庄和地域に設置されている街路灯は20ワットのもので、春日部地域では32ワットの器具が設置されており、この差は大きな違いであると思います。また、電柱に設置する基準も違いがあるのが現状でございます。現在庄和地域に設置されている旧型の照明器具20ワット型に関しては、蛍光灯が切れたときは、蛍光灯、要するに球を取りかえるだけで器具そのものは交換しませんので、これではいつになったら春日部地域並みの明るさを確保できるのか予想がつきません。壊れた場合には交換しますと伺っておりますが、そこで何点かお伺いをいたします。　一つ目に、庄和地域に現在設置されている旧型の照明器具の取りかえは、通学路に関しては優先順位を決めて取りかえるようでございますが、いつごろまでに交換していくのかお伺いをいたします。　二つ目に、通学路以外の旧型の街路灯の取りかえは、今後の予定として器具が壊れる前に交換するのかどうか、お伺いをいたします。　三つ目に、現在設置されている旧型の街路灯の設置数はどれくらいあるのかお伺いをいたします。　四つ目に、すべてかえるにはどのぐらいの費用がかかるのかお伺いいたします。　３点目に、春日部市美術展覧会への出展参加枠の拡大についてでございます。昨年11月28日より12月３日まで、春日部市として第１回目の美術展覧会が開催されました。市民の皆さんが待ちに待った美術展覧会の開催であり、大変にすばらしい企画であると思います。市民の皆様の美術への理解と創造力の啓発を図るとともに、豊かな人間性を養い、春日部市における芸術、文化の発展に寄与する目的で開催されたそうでございますが、出品種目としては日本画、洋画、書、写真、彫刻、工芸などが出され、いずれ劣らぬすばらしい作品の数々に驚きました。そこで、この美術展開催に当たっての出展参加募集状況、出展内容、選考基準についてお伺いをいたします。　４点目、ごみの不法投棄についてでございます。この問題に関しては市行政としても頭の痛い問題であると思いますが、捨てられたら掃除をする、その繰り返しではありますが、ごみをなくすためにはまず掃除をしなければならない。そのために市を挙げてのクリーン作戦の実施やボランティア活動、近隣の清掃活動など、住民参加の取り組みも進めていると思います。最近特に目立つのは鉄道敷地内へのごみの不法投棄であります。この場所に関しては地域の人たちやボランティアの方々にお願いするわけにはいきません。そこで、市内一斉のクリーン作戦のときなどに鉄道会社にも声をかけるなどして一緒に清掃ができないものかお伺いをいたします。　また、河川敷などにも大型の廃棄物等があり、中には冷蔵庫などもあり、小さい子供さんたちがおもしろ半分に遊んでいて、出られなくなってしまうようなケースもあります。ごみが放置されていると、またそこにごみが捨てられるという悪循環を生むことになります。このような状況の中、定期的なパトロールなど市としてもいろいろな取り組みを行っていると思いますが、現在行っている対策についてお伺いをいたします。　１回目は以上でございます。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　中島環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島和男環境経済部長登壇〕 ◎中島和男　環境経済部長　　環境フェアの充実についてのご質問にお答えをいたします。　まず、今年度実施した環境フェアの内容についてお答えをいたします。環境フェアにつきましては、平成18年11月23日に大沼運動公園にて農業祭と合同で、市民一人一人が日常生活の中で生活環境や地球環境に対する理解と関心を深め、環境にやさしい生活の実践を促すことを目的として、大勢の市民の参加をいただき開催をいたしました。具体的には、一つ目、環境保全ポスター展の実施でございます。市内の小学６年生に環境をテーマにしたポスターを、各学校から出品していただいた中から入選作品を選び、作品を展示いたしました。二つ目、市民環境団体のコーナーの設置、春日部の自然について埼玉県生態系保護協会春日部支部、牛島小学校ワンダーランド、彩の国環境大学修了生の３団体の活動パネル等の展示をいたしました。三つ目、市民ボランティア協力による廃油を使った石けんづくりの体験コーナーを行いました。四つ目、天然ガス車の展示、地球にやさしい天然ガス車の展示を行いました。五つ目、堆肥の配布、公園などの公共施設において剪定した枝葉からつくられた堆肥を無料配布いたしました。六つ目、エコトートバッグの販売。粗大ごみで集められた布団の中綿を再利用して作成したエコトートバッグ、これは買い物手提げ袋でございますが、を販売いたしました。七つ目、古本市の開催、紙・布の日に市内で回収した本のチャリティーバザーを実施いたしました。このようなさまざまな催しの中で生活環境や地球環境に対する理解と関心を深めていただき、さらに実践へとつなげていただくための普及啓発事業を展開いたしました。　次に、エコ家族の表彰、認定制度についてお答えをいたします。地球温暖化を防ぐため、各家庭の中で省エネやごみの減量など環境にやさしい行動への取り組みは、重要であると考えております。現在市が実施している事業につきましては、環境家計簿をホームページに掲載し、活用を呼びかけているところでございます。また、その他の啓発事業につきましては、環境フェアの開催、環境保全ポスターの募集、環境標語の募集、環境街頭キャンペーンの実施、子供エコクラブの募集と活動支援、環境保全リーダー養成講座の開催、市内小学生・市民対象の環境学習出前講座などを実施しております。引き続き多くの市民がライフスタイルを見直し、環境にやさしい生活を実践していくための普及啓発事業を実施してまいります。議員ご提言の我が家の環境宣言、エンジョイ楽々エコライフにつきましては、大人から子供まで参加できる取り組みであり、地球温暖化問題を家族ぐるみで考え、行動していくための有効なものと考えております。本市では19年度市内の自然環境をテーマにして写真コンテスト作品の募集を実施する予定でございます。さらに、エコ家族の表彰、認定制度の導入については、草加市を初めとする他市の取り組み状況を調査し、実施する方向で検討してまいります。　続きまして、ごみの不法投棄の対応についてご答弁申し上げます。本市では、ごみの不法投棄の対応として、職員による定期パトロールや毎年県内一斉に行われるごみゼロの日に合わせた春のクリーンデー、さらに、クリーン推進員による秋の環境美化活動を実施しております。鉄道敷地内に不法投棄されているごみについて、一般市民が鉄道敷地内に立ち入って収集することはできないことから、ご提言の趣旨を踏まえ、東武鉄道に要望してまいります。また、河川敷などに不法投棄されている粗大ごみの対応につきましては、職員による定期パトロールや市民等から通報を受けた時点での速やかな収集に努めております。さらに、地域で自発的な環境美化活動に取り組む数多くのボランティア団体の方々に、道路を初めとする公共スペースの定期的な清掃活動を実施していただいております。不法投棄されたごみがごみを呼ぶということにもなりかねませんので、今後も市民等のご協力をいただきながら、可能な限り適切かつ速やかな対応に努めてまいります。 ○中川朗　議長　　次に、新井市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井栄子市民部長登壇〕 ◎新井栄子　市民部長　　庄和地域の街路灯の設置状況につきましてご答弁申し上げます。　初めに、街路灯の器具交換でございますが、旧型の街路灯につきましては、春日部地域、庄和地域ともに数多く残っており、また現在街路灯未設置箇所への設置要望も多数あることから、一度に器具の交換をすることは大変困難な状況でございます。旧型街路灯につきましては、老朽化や破損等により機能を維持することができなくなった場合に交換しているところでございます。老朽化や破損時以外の交換につきましては、児童生徒の安全を確保するため、通学路の街路灯を優先的に順次交換しているところでございます。　１点目のいつまでに通学路の器具交換が終了するのかでございますが、時期をお示しすることは困難でございますが、可能な限り早期に交換してまいりたいと考えております。　２点目の通学路以外にある壊れていない街路灯の器具交換につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり設置、改修要望が多数あり、残念ながら実施できない状況でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　続きまして、３点目の旧型の街路灯の設置数についてご答弁申し上げます。市内の街路灯の総数は平成19年２月末現在で１万2,360灯ございます。地域別では春日部地域が9,346灯、庄和地域が3,014灯でございます。このうち庄和地域の旧型の街路灯の数につきましては、現在把握できる範囲で申し上げますと、20ワットまたは80ワットの街路灯が2,903灯ございます。　４点目の庄和地域にある旧型の街路灯の交換に要する費用でございますが、庄和地域におきましては、20ワットの街路灯だけでも2,000灯以上あると考えられます。このため古い器具の撤去費、東京電力へ支払う諸工料も含め5,700万円以上の費用が必要となります。街路灯は夜間の交通の安全確保を主目的として設置しているものでございますが、犯罪の防止などに果たす役割も大きなものがあると考えております。また、街路灯がない場所への整備は、設置基準に基づき安全性を考慮し進めているところでございます。今後も安心、安全のまちづくりに向けて努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、松岡社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男　社会教育部長　　ご質問の市展への出展参加枠の拡大についてご答弁申し上げます。　第１回春日部市美術展覧会は、昨年の11月28日から12月３日までの６日間、中央公民館で開催されたところでございます。出展参加募集状況でございますが、応募作品には日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真の計６部門、316点の応募があり、審査の結果、301点が入選いたしました。会場には実行委員などの作品とあわせて319点の作品が展示され、最終日には市長賞４点を含む計34点が優秀作品として表彰されました。また、期間中は3,320名の方にご来場いただき、来場者アンケートによるご意見は559件を数えました。アンケートでは87.7％の方に「よかった」と評価していただいておりまして、盛会のうちに終了することができました。　次に、選考基準についてでございますが、春日部市展では開催要綱の作品企画や運営方法等を決定するため、春日部市美術展覧会実行委員会を組織してございます。実行委員会の委員には市内の各分野における芸術家の方々にご参加いただいております。作品企画や募集分野等の選考基準につきましては、すべて実行委員会に諮って決定をいたしたところでございます。初めての市展といたしまして、各分野の出品作品の大きさや重さなど、どの程度が参加しやすいのかなどを検討していただきました。また、工芸部門は多くの分野が該当いたしますので、埼玉県展入選作品のジャンルを網羅させていただき、今回の基準を定めていただいたところでございます。今後におきましても選考基準につきましては、実行委員会に諮りまして、春日部市独自の市展基準を設け、開催してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　26番、冨樫清年議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番冨樫清年議員登壇〕 ◆26番（冨樫清年議員）　２回目の質問をさせていただきます。　１点目の環境フェアの充実についてでございますが、昨年は合併後初めての環境フェアということで、農業祭とあわせての開催でリサイクル品の販売や環境団体のコーナーのほか、小学６年生の環境保全ポスターなど展示されたそうでございます。また、特に私も参加させてもらったのですけれども、堆肥の無料配布には行列ができるほどにぎわっていたのを覚えております。ぜひとも年々充実した取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。　それと、エコ家族の取り組みについては、実施する方向で検討していくということでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。ことしの６月１日より30日までのこの間を環境月間と、今回提出の環境基本条例の中でうたっておりますので、この期間を利用してエコファミリーの挑戦をちょうどこの期間にスタートして、秋の環境フェアのときに結果を発表できれば、ちょうどいいのではないかなというふうにも思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。市内全域の方々が環境に対する取り組みに関心を持っていただけるような充実したフェアの開催を期待しているところでございます。先ほど提案しましたエコファミリーの挑戦は、将来的には市内全域の家庭に挑戦していただきたいというところでございますが、このような取り組みが将来の地球環境を守るため、大きな一歩であるというふうに思います。　そこで、再度質問をさせていただきます。　まず、１点目は、このような家族ぐるみの環境対策への挑戦を今年度より実施していく方向ということでございますけれども、ぜひとも継続できるような取り組みとして残していただきたい思いますが、見解をよろしくお願いします。　２点目は、市長として環境フェアの充実についてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。　２点目の庄和地域の街路灯の設置状況についてでございます。今答弁いただきましたけれども、通学路の街路灯の取りかえは可能な限り早期に取りかえていくという回答でございました。その辺はぜひよろしくお願いをしたいと思います。しかし、この通学路以外の場所の街路灯の取りかえについては、老朽化または破損したもの以外、それ以外は今のところ取りかえる予定がないということでありました。本当に大変残念な答弁であります。庄和地域のこの旧型の器具は2,903灯あるということで、本当にこれだけ暗い状況があるということもこの数でわかると思います。本当にこの辺の統一に向けてはぜひとも、できるだけ交換をしていってもらいたいと。要するに壊れるまで待っていたのでは、結局いつまでたっても暗い状況は変わりませんので、できればこの厳しい予算の中でありますけれども、１本置きに、今ついている旧型を１個置きに取りかえるとか、その辺の検討をぜひお願いしたいというふうに思います。全部取りかえると5,700万円程度必要だということを今お聞きしましたけれども、この限られた予算の中ですけれども、ぜひそのような取りかえができないかどうか再度お伺いをいたします。今お話の中で、安心、安全のまちづくりのためにということでありましたので、ぜひこの辺の言葉を念頭に置きながら、取りかえをぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。　次に、市展への出展参加枠の拡大についてでございます。この美術展につきまして質問をいたしましたのは、一つ例に挙げますと、何年も前から活動している押し花サークルというグループで、毎月何回かサークル活動を行い、郵便局などの空きスペースや喫茶店などをお借りして展示したり、すばらしい作品がたくさんあります。そのグループが今回の美術展に出展を申し込んだところ、規格外だったので断られてしまったということで、ぜひ出展させてほしいとの要望をいただき、今回取り上げをさせていただきました。市内には数多くのサークルがあり、その活動の中でそれぞれすばらしい作品を制作されております。このようなグループの方々はいずれは美術展のような晴れ舞台に自分の作品を展示していただきたいと願っているのは当然のことだと思います。それが作品によっては無条件で出展できるのもあれば、選考基準で規格に入っていないからと言って断られてしまうのでは、かわいそうだと思います。今回第１回目の取り組みとして、埼玉県で行っている美術展を参考にしながらの選考基準もあったと思いますが、また応募された作品すべてを展示することは無理があると思います。余り型にはまったものだけで行うよりは、もう少し視野を広げて隠れたすばらしい作品を発掘するのも、市としての開催する美術展の特徴ではないでしょうか。多少の展示スペースを広げても、できるだけ多くのすばらしい作品を展示できるような美術展にしていただきたいと思っております。　そこで、お伺いをいたします。　一つ目に、市展への出展参加の枠組みの拡大についてお伺いをいたします。　二つ目に、今回の募集の中で受付段階で断った作品がどれぐらいあったのかどうか。

　三つ目に、選考基準の段階で断った作品はどれぐらいあったのかお伺いをいたします。　次に、ごみの不法投棄についてでございます。最近は高速道路のサービスエリアやパーキングエリア等への家庭ごみ、家電製品の不法投棄が横行し、2005年にはそのごみの仕分けや処分に約15億円も支出したそうであります。日本人のモラルの欠如が社会問題となっております。徐々にエスカレートしているようにも思っております。現在、私はアダプトプログラムに毎月２カ所参加をさせていただいております。約１時間の間道路に捨てられた空き缶やごみを拾っておりますが、毎回同じぐらいのごみが捨てられているので、がっかりしているところでございますが、終わった後はすがすがしい達成感もあり、このような活動は押しつけるわけにはいきませんが、一人でも多くの人がごみを捨てるのではなく、拾う側になってもらえたら、何年もかからずにごみのないまちづくりができるのではないでしょうか。また、鉄道敷地内のごみの清掃に関しては、鉄道会社も社員の確保や安全対策などの問題があり、大変に難しい課題であると思います。一遍にすべての敷地内の清掃は無理だと思いますので、今月はどこからどこまでというようにまず進めていただきたいというふうに思いますが、そのあたりの要請はぜひよろしくお願いをいたします。　そこで、再度お伺いをいたします。　一つ目は、ごみの不法投棄防止へのパトロールの強化はもちろんのことですが、ＰＲを罰則規定を盛り込んだ形で看板の設置や広報などで周知することができないかどうかお伺いをいたします。　二つ目に、特に不法投棄のひどいところに関しては、監視カメラの設置や「監視カメラ作動中」という看板だけでも相当の効果があると思いますので、市としての見解をお伺いをいたします。　２回目は以上でございます。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　中島環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島和男環境経済部長登壇〕 ◎中島和男　環境経済部長　　環境フェア、家族ぐるみの環境対策についてお答えをいたします。　地球温暖化を防止し、将来の地球環境を守っていくためには、地球規模の問題であっても、市民一人一人の問題としてとらえ、取り組んでいかなければならないものと考えております。今後におきましてもご提言のエコ家族制度を初めとする各種の施策が実効あるものとして運用されていくためのシステムづくりや、省エネルギーやごみの減量などの普及啓発事業を継続的に実施していきたいと考えているところでございます。　続きまして、ごみの不法投棄禁止の看板の設置や広報による周知及び監視カメラ等の設置についてご答弁申し上げます。現在本市においては、空き缶等のポイ捨て並びに路上、その他への不法投棄対策として、罰則規定を記載いたしましたポイ捨て禁止やごみの不法投棄禁止の看板を啓発用に作成いたしまして、配布をしておるところでございます。今後さらに看板の設置に努めてまいりたいと存じます。広報による周知につきましては、ごみの適正な処理について、年に数回掲載をしておるところでございますが、今後ごみの不法投棄についても掲載し、さらに周知してまいりたいと存じます。また、監視カメラや「カメラ作動中」の看板の設置につきましては、設置また制作に膨大な費用等がかかることから、研究課題とさせていただきます。 ○中川朗　議長　　次に、新井市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井栄子市民部長登壇〕 ◎新井栄子　市民部長　　通学路以外の街路灯の交換についてお答え申し上げます。　街路灯の整備につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、未設置場所への整備を優先的に行っているところでございます。旧型の街路灯につきましては、限られた予算の中で照度と現況を踏まえて補修を進めておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○中川朗　議長　　次に、松岡社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男　社会教育部長　　市展への出展参加の枠組みの拡大についてご答弁申し上げます。　工芸分野における出展枠の拡大についてでありますが、今回の市展の工芸分野につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり実行委員会にて協議した結果として、埼玉県展入選作品の17のジャンルを設けたところでございます。第１回市展の工芸分野ではそのうちの13ジャンルに該当し、66作品が出品されてございます。議員ご指摘の押し花につきましては、今回の市展募集分野に含まれなかったもので、事前に電話の問い合わせにてその旨をお伝えしたところでございます。　次に、選考基準の段階で断った作品でございますが、規格外等で受け付けができなかった作品は11作品でございました。内訳といたしましては、洋画７点、書２点、写真２点でございました。しかし、そのうちの何点かは規格を修正していただき、出展されたところでございます。今後につきましては、議員ご提案のとおり、より市民に身近な市展となるよう皆様からお寄せいただいたご意見を実行委員会に諮りまして、春日部市独自の市展の開催に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　環境フェアの充実についてお答えいたします。　本市では、毎年環境フェアを開催し、省エネ、リサイクル、地球温暖化防止などさまざまな環境問題について啓発を行っています。今後におきましても環境への負荷の少ない持続的に発展することができる循環型社会の構築を図るため、家庭でできる地球温暖化対策の普及啓発に取り組み、さらなる環境フェアの充実を図ってまいります。議員ご提言の家族ぐるみで取り組めるエコ家族制度につきましては、先ほど担当部長からご答弁申し上げましたとおり、導入する方向で検討してまいります。　以上です。 ○中川朗　議長　　以上で26番、冨樫清年議員の一般質問は終了いたしました。　次に、13番、片山いく子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番片山いく子議員登壇〕 ◆13番（片山いく子議員）　議席番号13番、片山いく子でございます。３月定例会、市政に対する一般質問、発言通告に従いまして順次進めてまいります。　まず、一つ目に、地域防災計画についてお伺いいたします。昨年夏、災害対策基本法に基づいて、中央防災会議が国の防災対策の上位計画とも言える防災基本計画をまとめました。市町村はそれに従って18年度中に地域防災計画を策定することが義務づけられました。春日部市でもこのたび計画案をまとめ、現在県に提出されている段階とのことです。そこで、この地域防災計画について大きく３点についてお伺いいたします。　地域防災計画については、自然災害から大規模災害、鉄道災害、原子力災害など対象となる災害が多岐にわたりますけれども、今回の計画は阪神・淡路大震災、そして、その後に再び大きな被害に見舞われた新潟県中越地震の経験や、相次いで起こっている風水害の被害を踏まえて、震災対策、風水害対策の見直しが求められているというふうに考えております。春日部市においても地震ハザードマップ、洪水ハザードマップをもとに被害想定を行い、その対策を盛り込んでいるものと思われます。そこで、今回は特に市民の皆さんが不安を感じ、大きな関心を寄せているこの二つの災害のうち、地震災害を中心に伺いたいと思っております。　まず、その前提として、この地域防災計画全体について１点お伺いいたします。過去の大きな災害の経験から、災害時の初期の人命救助や、時には初期消火など地域住民が担う割合が非常に高いことがわかってまいりました。そこで、近年は防災は地域住民との協働が不可欠という観点から、この防災計画を策定する段階から住民参加で進めることが、いざというときに実効性のある地域住民が協力のできる計画になるというふうに言われています。また、市という単位ではなしに、住んでいる地域で防災について考えること、これによって地域コミュニティーが強化される。そのことにもつながるというふうに言われています。いわば地域防災計画というのは、地域コミュニティーを増進するための非常にすぐれたツールであるというふうに言われています。今回の春日部市の地域防災計画ですけれども、旧春日部市と旧庄和町でまとめた防災計画の統合、改正という位置づけからか、この計画策定のための防災会議も１度しか開かれていないようですし、また住民参加で進めることもなかったようです。そこで、この防災計画をいざというときに実効性のあるものにするために、つまり地域の防災力を高めるためにどのように今後市民と共有できるものとするのか。具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。　２点目です。地震ハザードマップをもとにした地震災害対策についてお伺いいたします。大地震が発生したとき、被害を最小に食いとめるためには、まず建物の倒壊や家具等の転倒を防ぐことが第一であるというふうにされています。市町村にはこの民間の家屋の耐震化を進める等の施策も求められておりますけれども、この点について新しくまとめられた計画の中にはどのように盛り込まれているでしょうか。春日部市の場合、阪神・淡路大震災の直後には大きな活断層の存在が認められないことから、関東や東海で大地震が起こっても、さほど大きな被害が想定されないのではないかというふうに考えられてまいりましたけれども、その後関東平野の下に存在するプレートの存在、あるいは軟弱地盤であることなどから、大きな長周期振動が起こりやすいこと、その際、建物への柱や壁の破損が起こる危険性があることなどが指摘されています。この表層地盤の揺れやすさというところで、これは埼玉県の地図ですけれども、春日部市は非常に揺れやすい真っ赤な地域に最近わかってきたということです。防災のためには今後建物の耐震補強が急務だと思われます。これについては地元の工務店などと共同で家屋等の耐震化に取り組むことが非常に有効性があるとして取り組んでいる自治体もございます。震災直後には工務店や建築業の方が人命救助には非常に大きな力も発揮してくださっています。このように災害後の対策も含め、今後行政と民間事業者が連携協力して防災計画を進めていくことが大切だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。　３点目です。最後に、災害が起こったときに援助が必要になる災害時要援護者の対策について伺います。防災計画については、今回の防災計画策定には福祉関係者が関与していないようですけれども、最近は要援護者の救助や避難等の際には、福祉関係者がかかわることが不可欠であることから、防災計画を策定する段階で福祉関係者を含めて進めることが大切だとされています。近年個人情報の保護という観点から、災害時要援護者となる方の情報が防災という観点からも、掌握しにくい傾向ではありますけれども、個人情報の保護というのは個人の幸せを守るものであるという観点から、個人の生命や健康を守る観点からの個人情報の共有は必要であるという見解が示されております。そのためあらかじめ個人情報保護審議会の了承を得て、福祉関係部局が掌握している高齢者世帯や障害を持つ方の情報といったものを防災関係部局と共有し、それをまた地域の防災ネットワーク等で共有している自治体もございます。そのような観点も含め、今後どのように災害時要援護者対策を進めているのかお伺いいたします。　地域防災計画については以上です。　二つ目です。病児保育についてお伺いいたします。病児保育については、３点お伺いいたします。　国が育児と仕事の両立支援策の一環として、病児、病後児保育、正式には乳幼児健康支援一時預かり事業を実施して、既に13年近くがたちました。この間少子化対策である子ども子育て応援プランの重点目標の一つとしても掲げられ、この中では2009年度までに全国約1,500カ所で実施するという具体的な目標も掲げられてまいりました。しかし、この事業の実施についてはクリアしなければいけない課題もあり、この目標達成が困難であるという見通しから、ことしの４月から病児、病後児保育の充実を図るため、国庫ベースで10億4,000万円の財源手当てを決めたという報道がございました。今までさまざまな基準のもとに実施主体の各市町村に対して、国と県がともに３分の１補助してきたこの事業ですけれども、19年度からはどのように基準が緩和され、補助金や交付金の基準はどのように変わっていくのでしょうか。具体的にお示しください。　病児保育について１点目は以上です。　次に、病児保育について２点目です。実は、さきの厚生福祉委員会で19年度から春日部市でこの病児保育がスタートするということを伺いました。そこで、この事業の具体的な内容についてお伺いいたしたいと思います。実は、この病児保育を実施するということは、予算の賛成討論で伺ったものですから、予算の審議の中で質疑できませんでしたので、この事業の具体的な内容についてここでお伺いいたしたいと思います。　一つ目です。実施形態は医療機関に併設なのでしょうか。保育所に併設なのでしょうか。独立型なのでしょうか。派遣型になるのでしょうか。　二つ目として、規模です。預かる定員あるいは保育室、病室の面積等の規模、さらに看護師や保育士等の人員配置についてはどうなっているのかお伺いいたします。　３点目です。国の基準に従った国庫交付金や県の補助金が得られる事業なのでしょうか。あるいは、春日部市単独の補助事業なのでしょうか。もしくはこういった補助金を一切得ずに実施主体が行う事業なのでしょうか。以上についてお答えいただきます。　三つ目です。春日部市の保育所に在籍しているお子さんの１年間の病休の現状についてお伺いいたします。病後、保育所を休まなければならなかったお子さんは、年間どのぐらいいらっしゃるでしょうか。また、これについては施設や年齢の差などがあるかどうか、わかったらお答えいただきたいと思います。病児保育については以上でございます。　３点目です。ごみ収集について２点お伺いいたしたいと思います。　まず、１点目です。国が在宅医療を進める中で近年ふえつつある各家庭から排出されます医療系の廃棄物について、どのように回収されるのかという不安が上がっています。各家庭から出される医療系廃棄物については、環境省では原則として各自治体の回収を求めておりますけれども、特に感染のおそれが生ずる使い捨て注射針等については、一般のごみにまじって出されることには危険が伴うと考えられます。そこで、春日部市としてはこの医療系廃棄物についてどのような方針で回収に当たっているのかお示しください。　ごみ収集について、２点目です。可燃ごみの収集時間が遅いという苦情をよく耳にします。私の地域ではお昼前後になり、さきの自治会の集まりでも問題になりましたけれども、さらに遅いところでは夕方近くになるところもあると伺っております。このような状況では収集場所が道路端にある場合は、交通の妨げにもなりますし、また、個人宅の前に収集場所がある場合は、特に夏場など悪臭でご迷惑をおかけすることになったり、あるいは気をつけて出していても、カラスの被害に遭ってごみが散乱することもあります。そこで、このように回収が遅くなる原因とその解決策、例えば回収コースの見直し等の改善策はないものかについてお尋ねします。　ごみ収集については以上２点でございます。　最後に、４点目として、春日部市東西の通り抜け自由通行についてお伺いいたします。この件については、今まで通行手形のようなものを発行し、通り抜けができるようにしてほしいという提案をいたしましたが、これは鉄道事業者の方から切符を買わずに駅構内に立ち入ることは許可できないというような見解が示されました。また、さきの12月議会で改めて方策を尋ねましたところ、やはり鉄道事業者の方から定期入場券なら割り引きになるので、それを購入してほしいということが示されたと伺いました。しかし、この定期入場券4,200円となります。毎日駅の東西を行き来する人ならいざ知らず、週に一、二回あるいは月に何回という人が大多数の現状で、効果的な対応策にはなり得ないと思います。鉄道高架事業が完成すれば自由に通り抜けができるという答弁も、ではあと10年近くも春日部市の顔とも言える春日部駅、不便な状況が続くのかと多くの市民から落胆の声も上がっております。　そこで、今回はさらに別の提案をさせていただきます。その前提としてたびたび議会で質疑が行われていますけれども、春日部駅西口に大型の商業施設がこの秋にはオープンすることになりました。年間500万人もの方が利用される見込みということで、春日部市の中心市街地の活性化の起爆剤になるのではという期待も高まっているようですけれども、せっかくこの商業施設を訪れるであろう500万人もと見込まれる方々が、せめて東口にも足を運んでみようという気になるかどうかは、西口から東口への通り抜けが自由にできるかどうか、これにかぎがかかっていると考えます。また、歩行が不自由な方だけではなく、ご高齢の方、ご近所から自転車で買い物に来た方、ベビーカーを押した若い親御さんなど富士見町の地下道を通るのは大変という方が、東口に抜ける方策を考えること、これがまちなかにぎわいのためにも必要であると考えられると思います。そこで、切符を買わない方が駅構内に入ることができないというのであれば、せめて入場券を半額の子供料金にすることは難しいでしょうか、お伺いいたします。　あわせて、春日部駅での１日の入場圏券の発券枚数についてお尋ねいたします。　１回目は以上です。 △休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩いたします。　　午前１０時５５分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　午前１１時１１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　先ほどの質問に対し答弁を求めます。　小林秘書室部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林国行秘書室部長登壇〕 ◎小林国行　秘書室部長　　地域防災計画についてご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げてまいります。　今回の地域防災計画の改定は、新潟、福井の集中豪雨、あるいは新潟県中越地震などの過去の災害を教訓にいたしまして、新市における地域防災計画の改定を現在進めているところでございます。計画を市民と共有することにつきましてでございますが、市広報紙あるいは市のホームページへの掲載、また公民館などへの公共施設への配架するとともに、自治会や自主防災組織への通知あるいは自主防災訓練等の中で、個々説明をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、今後の具体的な取り組みといたしましては、市民自主防組織の果たす役割として、平常時及び発災時に実施すべき事項や市民の協力による防災対策などについて定めているところでございます。今後地域における活動マニュアルなどを作成してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、地震ハザードマップによる震災対策につきましては、地域防災計画の中では地震による被害を軽減するために、一般建築物の耐震化対策といたしまして、耐震診断及び耐震改修時の啓発や耐震性向上の促進につきまして、市民への周知を定めさせていただいているところでございます。　次に、地元の建築業者との連携につきましては、県と埼玉県とび土木工業会との間で災害時における応急対策活動に関する協定を締結しており、災害発生直後から会員がみずからの建設資機材を使用して人命救助等の活動を行っていただくというものでございます。この協定に基づきまして、埼玉県とび土木工業会と市も連携協力関係を築いてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、災害時要援護者対策につきましては、今回の地域防災計画の改定では、高齢者や障害者などの災害時要援護者の対策といたしまして、所在などの状況把握、避難情報の伝達体制や災害時要援護者に配慮した避難場所運営マニュアルの整備、仮設住宅への優先的入居などについて定めているところでございます。特に安否確認や避難誘導などを定める災害時要援護者避難支援プランの作成と、２次避難となる福祉避難場所の指定については、新たに定めているものでございます。また、災害時要援護者に関する情報を地域と共有することにつきましてでございますが、災害時においては自主防災組織や地域住民による協力と連携が必要になってまいります。地域防災計画の中では災害時要援護者の住所、緊急連絡先、家族構成、日常生活の自立度などの情報を把握し、個人情報の保護に配慮しつつ、民生委員さんや福祉事務所などと情報の共有による連携を定めているところでございます。現在、地域との情報の共有といたしましては、地域における高齢者や障害者の安否確認や避難誘導を行っていただくため、災害時要援護者支援制度として導入に向けて、今現在取り組んでございます。導入の課題といたしましては、個人情報保護の観点から、必ず事前に本人や家族の同意を得た中で行うことが前提となります。その上で支援する側の問題として、情報を提供された地域の方々が災害時要援護者の個人情報をどこまでお守りいただくかと、守っていただけるかという問題、あるいは状況把握に本人や家族の同意が得られなかった場合、災害時要援護者をどう守っていくかということが問題となってくるものというふうに思われます。今後こうした諸課題を解決していくために、市の関係部署あるいは民生委員さん、あるいは自治会や自主防災組織等の代表者などで組織する検討委員会を設置をいたしまして、個人情報保護法の関連も含めて協議が必要というふうに考えているところでございます。まず今申し上げました課題の整理を中心に平成19年度中にこの検討委員会の設置に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○中川朗　議長　　次に、米山福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一　福祉部長　　病児、病後児保育についてお答えいたします。　従来の乳幼児健康支援一時預かり事業は、病院、保育所等に併設された専用スペースで、専任の看護師等の職員を配置して実施するもので、拠点施設として市町村に１カ所の整備が求められているものでございます。実施市町村に対する助成制度は次世代育成支援対策交付金の対象事業となっております。運営費補助としましては、定員など施設の施設の規模により異なりますが、定員２名以上のケースでは１カ所当たり補助基本額420万円、補助率２分の１の交付となるものでございます。これに対し今回国が示しております本年４月開始の病児、病後児保育につきましては、病児、病後児保育事業保育所自園型として新たに開始される事業で、低年齢児、特に乳児の体調不良のときの対応の充実を図る観点から、保育所において子供の体調不良時にも保護者が引き取りに来るまでの間、看護師による一定の対応を可能とするものでございます。従来の乳幼児健康支援一時預かり事業の受け入れ方法の拡大と受けとめているところでございます。その予算として国では新たに約10億4,000万円を確保したものでございます。補助金や交付基準につきましては、実施市町村に対し国３分の１、県３分の１の補助となりますが、交付基準につきましては現在のところ詳細は示されておりません。　続きまして、春日部市で開始されます病後児保育についてお答えいたします。実施形態でございますが、さきにお答えしました従来からの乳幼児健康支援一時預かり事業として、本年４月に新たに新たに開園いたします信愛保育園に併設の施設型として実施するものでございます。施設面積は全体の延べ床面積約865平方メートルのうち、21.5平方メートルでございまして、実施施設要件をクリアしているものでございます。規模と人員配置につきましては、定員２名、専任の看護師１名を配置いたします。国庫交付金や県の補助金が得られるか等につきましては、次世代育成支援対策交付金として対象となるものでございます。補助基本額420万円、補助率２分の１交付でございます。　次に、春日部市の保育所に在籍しているお子さんの病気欠席状況でございますが、平成17年度の公立保育所の10カ所分についてお答えいたします。延べ在籍児童数１万51人、延べ病気欠席日数１万570日、年間平均では１人当たり約１日の病気欠席となっているところでございます。年齢別では０歳児が17年度延べ664人在籍で、病気欠席延べ日数1,636日、１人当たり約2.5日、１歳児1,348人、2,205日、１人当たり約1.6日、２歳児1,656人、1,683日、１人当たり約１日、３歳児、2,009人、1,722日、１人当たり約0.9日、４歳児、2,140人、1,858日、１人当たり約0.9日、５歳児2,234人、1,466日、１人当たり約0.7日でございました。やはり０歳児の年間平均約2.5日、１歳児約1.6日と、低年齢児の病気欠席が多くなっているところでございます。 ○中川朗　議長　　次に、中島環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島和男環境経済部長登壇〕 ◎中島和男　環境経済部長　　ごみ回収について、初めに家庭から排出される医療廃棄物の対応についてご答弁申し上げます。近年、在宅医療が進むに連れ、家庭から排出される医療廃棄物もふえつつあります。在宅医療廃棄物の対応につきましては、環境省が平成15年度から16年度にかけて、在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会を設けて、報告書をまとめたところでございます。その報告書においては二つの方法があって、一つは、注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する。二つ目は、その他の非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理するという二つの方法が考えられるわけでありますが、在宅医療廃棄物の処理に当たっては、関係者と連携を図りつつ、地域の状況に応じた処理方法を検討することとし、今後も引き続き検討する必要があると記述されているところでございます。本市におきましては、在宅医療廃棄物はかかりつけの医療機関または薬局等に相談の上、適切な処理をしていただくこととしておりまして、ゴミニケーションカレンダー等で周知を行っているところでございます。現在、環境省において在宅医療廃棄物処理状況等について、全国自治体に対して実態調査を実施しておりますので、今後国から示されると思われる処理方法等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、ごみ収集時間が遅いとのご質問でございますが、現在家庭ごみの排出につきましては、収集日の朝８時までに集積所に排出していただくというようなお願いをしておるところでございます。ごみの収集につきましては、ごみの集積所を委託業者が収集ルートに従い巡回回収をしておりますが、当日のごみ搬出の状況、例えば休日、祝日の次の日は排出量が非常に多いという状況や、ごみ処理施設への搬入の回数また交通事情等によりまして、収集時間の変動が生じ、各集積所への定時収集が困難な状況になることもございます。なお、春日部地域の収集状況を例に申し上げますと、可燃ごみは集積所が4,615カ所ございまして、市内を２カ所に分割して週３回、14台の車両で収集しております。不燃ごみは集積所が3,947カ所あり、市内を８分割して月に２回、６台の車両で収集をいたしております。資源物は集積所が8,143カ所あり、市内を８分割して瓶、缶、ペットボトルは12台の車両で、紙・布類につきましては６台の車両で月２回の収集を行っております。市全体のごみ収集の運搬経費につきましては、９億8,000万円かかるところでございます。ご指摘の収集時間を短縮するためには、車両台数をふやすなどしないと対応できないため、追加する車両台数によりこの金額に応じた委託料が大幅な増額になるわけでございます。したがいまして、現状では難しいと考えております。 ○中川朗　議長　　次に、遠藤総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利　総合政策部長　　春日部駅の東西通り抜けについて答弁申し上げます。　春日部駅の東西通り抜けする際に購入する入場券を半額にしてはどうかというご提案につきましては、その可能性について先般東武鉄道と相談、協議を行ったところでございます。東武鉄道といたしましても、市の協議を受け社内調整をしていただきました。先日「難しい」というご連絡があったところでございます。その理由といたしましては、やはり半額にすることは東武鉄道において他に事例がないということと、仮に春日部駅で割り引きを行った場合、他の駅でも行わなければならなくなり、会社全体に大きな影響を及ぼしてしまうおそれがあるということでございます。　それから、２点目として券売機の設定とか半額払い戻し等についても検討していただきましたけれども、実現のための手法を検討してみても、すべて「難しい」というのが東武鉄道の考え方でございます。そこで、それでは市が半額補助することは可能かどうかについても検討をしたところでございます。補助するためにはやはり相当の多額の財源が必要となるというふうに考えられます。それだけの経費を投入する緊急性、それから実施方法などの点で理解を得られるかどうかということが考えられるわけでございますけれども、なかなか理解を得るには難しいということから、そのように判断をするところでございます。このようなことから春日部駅の東西通り抜けにつきましては、可能な範囲でさまざまな検討を重ねてまいりました。現時点ではやはり連続立体交差事業において設置される予定の自由通路が現実的な選択として最も最適な方法であると、このように考えているところでございます。　それから、２点目の春日部駅の１日の入場券を買っての入場者数というご質問だと思いますけれども、１月で東武春日部駅にお伺いをいたしました。平均で申し上げますけれども、大人の方が73人、子供さんが２人という報告をいただいたところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　13番、片山いく子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番片山いく子議員登壇〕 ◆13番（片山いく子議員）　再度質問させていただきます。　まず、１点目の地域防災計画ですけれども、一つ目の市民の皆さんにこの地域防災計画、情報共有していくという点につきましては、今後広報とかホームページ等だけではなく、自治会や自主防災組織等を通じてというご答弁ございました。また、活動マニュアルなどもつくってそれを示していくということですが、問題は、自主防災組織ができていないところ、あるいは組織はあるのだけれども、地域全体の取り組みになっていないという地域コミュニティーの薄いといいますか、そういう地域。また、新しく移り住んだ人たちがたくさんいるようなところで、まだそういう地域コミュニティーが不十分なところ、そういうところへどのように浸透させていくのかということが課題であろうかと思いますので、ぜひ防災活動の平常時、発災時の対策をまとめたマニュアルができた段階で、ぜひとも防災というのは皆さん非常に関心を持ちやすいものですから、これを契機に地域コミュニティーがまだまとまっていないところに対して、働きかけていくという活動もやっていただきたいと思います。　それから、これは板橋区の事例なのですけれども、板橋区では全部の中学３年生を対象に、高校の入試が終わってから卒業するまでの間に、救急救命講習を行っているということなのです。春日部市の場合、もしこれを実行するとしたら、先ほど伺いましたけれども、ことしは中学３年の卒業生2,222人ということも切りのいい数なのですが、いらっしゃるということで、2,000人前後中学３年生いらっしゃるとすれば、こういう方が救急救命講習を受けたら、５年間で１万人になります。10年間では２万人ですよね。その際ちょっと防災についても一緒に講習していただけると、これを積み重ねていくことによって、いざというときに力になる若い方、随分パワーアップしてくると思います。そういう試みも参考にしていただきたい。この救命救急講習を中３の方が受けていただくことによって、やはり自分たちが地域に役立てることがあるのだということを意識を強く持っていただいて、地域への関心も高まるという一石二鳥の効果があるというふうに聞いています。ぜひこのような試み、今までの旧来の手法だけではない、いろんな自治体の例も参考にしていただきたいと思います。　それから、民間の事業者さんとの協力体制ですが、確かに道路協会などとの協定を結んでいるということですが、やはり大規模な災害があったときには、大型の重機類が入れなかったりするとき、やはり頼りになるのは町の小さな工務店さんたちの持っている道具とかノウハウというものが力になると思いますので、ぜひ春日部市レベルではそういう工務店の皆さんとも一緒に防災対策というのをやっていただければというふうに思います。　それから、耐震補強工事についてですけれども、これはちょっとご説明がなかったのですが、市はたしか１年間に１回無料の耐震診断をやっていて、その際耐震補強については県の方の補助制度を紹介しているというふうに伺っています。市単独の補助制度というのは、それよりはまず春日部の学校を初めとする公共施設の耐震化の方が先だろうという気持ちもありますので、ただ、今ちょっと下火になっているようですけれども、ひところお年寄りをねらい撃ちするかのようなリフォーム詐欺が随分ありました。このような被害から守っていくためにも公的な耐震補強の補助制度というのが強化されることが今必要だというふうに思っています。できればお年寄りの方々とかそういうところには、市の補助制度が無理であれば、金融機関の協力を得て融資制度を設けるなり、またやはり高額な耐震補強というのはなかなか難しいものがありますので、私12月議会で紹介いたしましたＳＲＳ工法のように簡易で柱、壁補強というようなものも、ぜひ補助制度の対象になるように、これは国、県、これはいざというときのセーフティーネットとして、先ほど申しましたように長周期のときは柱と壁にまず被害が及ぶというところから、柱、壁の補強をまず最初にやるというようなことで、これに対する補助制度を県、国に働きかけていただきたいと思います。　それから、災害時要援護者対策については、取り組んでいただけるということで、ぜひこれは検討委員会の方の充実、よろしくお願いいたします。

　それから、２点目の病児、病後児保育でございます。国の方の19年度の拡充についてはわかりました。そうしますと、今までも春日部の保育所では看護師さんが配置されているところについては、子供さんの体調が悪くなったときに、一応保護者の方に連絡入れて、なるべく早いお迎えということですが、一応看護師さんが安静な環境のところで見ていてくださっているということは、国のあれを先取りしている保育をなさっていたという認識でいいかと思います。せっかく国がここで拡大するという方向ですから、現在看護師さんが配置されていない保育所、こういうところとか民間保育所、保育園、そういったところにもぜひこの国の新しい制度を活用して看護師さんを配置し、できれば安静に過ごせる部屋、看護師さんの目の届くところで安静に届く空間、そういうものの整備を具体的に進めていっていただきたいと思います。　それから、19年度から始まるという春日部の幼児保育も細かくご答弁いただきました。概要はわかりました。この病児保育、病後児保育については、ぜひ実施してほしいという保護者の方の要望を受けて、この議会でも何回かいろんな議員さんから質問されている事業でございます。ですから、改めて私はやはり予算の審議の中でこの内容について審議する機会が欲しかったというふうに思います。これは私たちのチェックが甘いと言われればそれまでですけれども、今まで新規事業というのは概要などで示されていたのに、今回は全くそういうものがなしに進められるということで、これは私、いかがなものかなという疑問を持っていますけれども、とりあえず２人定員でスタートすると、国の基準に従ってちゃんと保育室の面積も確保され、看護師さんも配置されるということで、これは一歩前進かと思いますけれども、この病後児保育については、実施しているところで非常に問題点になっているという問題があります。一つには、先ほどお伺いしましたが、０歳児、１歳児に集中するのと、それから私、季節ごとの変動はないのかということをお聞きして、答弁はなかったのですが、多分季節変動あると思います。特に病後というのは感染性の疾患の場合が圧倒的に登園できないというケースが多いと思いますので、そうしますと、一度に病後児保育を希望する方が親御さんが殺到するといいますか、季節的にかなりむらがあるという状況が現実なのだろうと思います。ですから、病後児保育については先ほど施設併設の方だけのご答弁だったと思いますが、派遣型というのも施設型と同じように国の交付金、補助対象になっているはずですよね。私はこれは病後児保育をやるのであれば、一定程度の看護師さんや保育士さんを登録していただいて、希望があった場合、その家庭に保育士さんなり看護師さんが派遣されて、お子さんを見守るというのが、これは私はありがたい制度ではないかなと思うのです。特に乳幼児期の前半などは環境が激変してしまう。しかも、保育する方も変わってしまうという中で、特に病気でぐあいが悪いときには、実の親が見ていてもくずったり、むずかったりする状況の中で、せめて環境の激変がないように自分のうちに看護師さんなりに来ていただくと、精神的な負担というのもお子さんに対する負担も軽くなると思うのです。これのただ一つの難点は、事業として成り立たない可能性があるということなのです。登録されていても、そんなに希望が年平均的にあるわけではないので、かなり子育て支援のボランティア的な気持ちをお持ちの方が集まらないと、成り立たない事業であるなという認識はありますので、ぜひ病児保育、病後児保育に春日部が取り組んでいってくださるのなら、定年退職した看護師さんや保育士さん、たくさんいらっしゃいますので、あとは育児等で一時休業している看護師さん等もいらっしゃいますので、ぜひそういう方々のネットワークをつくって、派遣型の病後児保育、これに取り組めないものか。これを検討していただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。　３点目のごみ収集についてでございます。医療系ごみについてはわかりました。これはゴミニケーションカレンダーで市民の皆さんの理解を得るということではなしに、この際やはり改めて医療機関や薬局等に手渡した危ないものは、感染性廃棄物は、きちんとその数だけ回収するということを市として申し入れを行ってほしいと思うのです。ではないと、注射針によって肝炎の感染とか事例がございますので、ぜひこれは徹底していただきたいと思います。　可燃ごみの収集時間ですが、現状で14台で２回に分けて回収しても９億8,000万円の処理費用がかかっているのだということで、これ以上の車をふやしたりすることはなかなか難しいというご答弁でした。これは私も現状をよくわかるような気もいたします。そこでですけれども、やはりこの際可燃ごみをいかに減らしていくか、市民の皆さんのご協力をいかにいただけるか。それをしていかなければならないのだと思います。なぜかといいますと、今レジ袋を４月から使えないよということで、市民の皆さんのごみに関する関心が非常に高まっている時期だと思うのです。今がチャンスだと思います。それから、春日部の財政状況に関しても、市民の皆さん、かなり関心を寄せているのです。ですから、その両面からごみ収集に幾らお金がかかっていて、市民の皆さん１人当たり幾らになっているのかということもきちんと示していただいて、このごみを各家庭１割減らすことによって、これだけ財政的にも負担軽減できるのだというようなことも含めて、ぜひ市民の皆さんの関心を持っていただくような、そういうことを５分別に切りかえるときは自治会単位、自治会をさらに分けて細かい単位で徹底した説明会を行って、５分別収集がスムーズにいったという経緯があります。ぜひまたあのときの情熱を思い出していただいて、徹底して地域におりていって説明し、ごみ問題について市民の皆さんと一緒に考えるいい機会にしていただきたいというふうに思います。それについてお伺いいたします。　最後に、春日部駅東西の通り抜け、またまた同じようなお答えが返ってきました。１日の入場券の発券数が、１月で平均、大人、子供合わせて、大人券で74枚、１日１万360円だと思います。これを子供料金、半額にすることがそんなに難しいことなのでしょうか。もしこれが半額通行、通り抜け半額ですよということで発券枚数が150枚になれば、鉄道事業者さんには損をおかけしないことになりますよね。それで市が一部でも補助できるということになれば、鉄道事業者さんにそんなに多大な損をかける提案ではないというふうに思います。他に事例がないというのであれば、特区の申請をしていただくことも可能でしょうし、鉄道運用法では入場券の料金というのは定められてなくて、最低運賃というのは慣例的なものもありますので、ぜひこれは検討の余地があるのではないかなというふうに思います。鉄道高架事業が解決策と、このままの状態で10年、15年ほうっておいていいのでしょうか。これはぜひ、先ほどの病後保育のこともですが、市長にお伺いしたい。子育て日本一という観点から、病後保育の取り組みを伺いたいのですが、この春日部駅東西の通り抜けについても、まちなかにぎわい商都復活、市長の大きな政策目玉になっていますので、まちなかにぎわいという観点から、これは大きな政治課題ではないでしょうか、東西の通り抜け自由にするというのは。もしその鉄道事業者さんとの話し合いだけで難しいというのであれば、ＴＭＯ構想とかあの方々もいろいろ頑張って、いろんなイベントを開催して、今活性化に向けて努力していただいているというのはわかりますけれども、そういう方々と商店会連合会の方々でもいいのですけれども、そういう方々とぜひ知恵を出し合い、一堂に会して、あの鉄道事業者さんと一堂に会して何かいい方策はないのかということを、ぜひぜひ研究していただきたいと思います。一例としては、私は以前通行手形というのは、駅の通り抜けというふうな手段として提案させていただきましたけれども、例えば観光地などへ行きますと、湯めぐりに行ってよかったとかありますよね。各大きな観光施設などに共通で入場できるような通行手形などもありますので、春日部のまちなかにぎわい手形みたいな手形を、みんなで協力し合って発行して、それで商店街の割り引きにもなるし、駅の通り抜けもできるしみたいな手形を発行するというようなアイデアも生まれてくるのではないかという気がしますので、ぜひもうこれは重要な政策課題として取り組んでいただきたいと思います。　２回目は以上です。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　小林秘書室部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林国行秘書室部長登壇〕 ◎小林国行　秘書室部長　　２回目のご質問をいただきました。ご答弁を申し上げてまいります。　地域防災について、自主防災組織が地域のコミュニティーの中核になるのではないかというようなご質問でございます。現在、市内には195の自治会がございまして、180の自治会で防災会を設立いたしまして、防災意識の高揚も図っていただいているところでございます。ただ、まだ15の自治会が未組織の状況でございます。これらの自治会に対しましては、防災に関する講演あるいは研修会の開催等について、参加ご案内をいろいろさせていただいたり、あるいは私どもの職員が直接自治会に出向きまして、組織化についてお願いを申し上げてきている状況でございます。これらによりまして本年18年度には３自治会が新たに自主防災組織の設立もさせていただいたところでございます。今後も引き続きこれらの努力を重ねて、全地域に自主防災会が設立できますように、我々も頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。　また、あわせまして、板橋区の中で中学３年生を対象にというようなお話もございました。これらにつきましては十分に私どもも参考にさせていただければというふうに考えているところでございます。また、あわせて、地元建築業者さん等の連携ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり県でも連携をとってございます。それらを受けて市といたしましても、中小の建築業者の方々ともその連携を築いていきたいというように考えてございます。　また、もう一点でございますが、住宅等の耐震の補助ということでございます。これらは県が今策定してございます耐震改修の促進計画、これらを踏まえました中で、県に対しまして要望をさせていただきたいというように思っております。 ○中川朗　議長　　次に、米山福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一　福祉部長　　病後児保育についての施設の受け入れ体制と、自宅に派遣して保育を行う派遣型につきましてお答えいたします。　確かに保育所の欠席状況を見ますと、４月、６月、12月、１月の欠席が多く、季節的には環境にふなれな年度当初と風邪などが流行する冬季、特に１月が最多で１人当たり約1.6日の欠席となっているところでございます。現在春日部市では病後児保育事業として実施しておりませんが、民間保育園を含め同様な対応を先行して実施しております。看護師等の配置のない保育所が６カ所ございますので、制度の詳細が示された場合には、今後十分に検討してまいりたいと考えております。　今回、４月から開始いたします病後児保育は、さきにお答えしました乳幼児健康支援一時預かり事業の拠点施設として整備するものでございます。この施設は市民の皆様からご要望があった施設でございます。議員ご提案の派遣型では自宅で保育をするという利点がございますが、次世代育成支援行動計画では特定14事業として位置づけられておりますが、ニーズ調査では医療機関の専用スペースが54.7％、保育所等の専用スペースが23％、それから、ご提案をいただきました看護師が自宅に来て保育という関係が13.6％ということで、３番目の結果が出ております。したがいまして、目標事業量21年度までにつきましては、施設型を最優先したところでございます。今後利用登録の推移や施設の利用状況など事業内容の動向に注意し、派遣型につきましても研究してまいりたいと考えております。 ○中川朗　議長　　次に、中島環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島和男環境経済部長登壇〕 ◎中島和男　環境経済部長　　家庭から排出される医療廃棄物につきましては、今後国から示されます指針等を踏まえて、適切に処理させていただきます。　続きまして、ごみの処理の関係でございますが、ごみの処理につきましては、確かにどのくらいの経費がかかって、軽減をどれだけ図れば、どれだけのコストが下がるとか、その辺のところにつきましては、ゴミニケーションカレンダー、また広報紙、各種研修とかそういったところであらゆる機会をとらえて、ＰＲに努めてまいりたいと存じます。 ○中川朗　議長　　次に、遠藤総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利　総合政策部長　　一例として、市が入場券に対して一定の補助をするということになりますと、やはり割安に入ることができるわけですから、増加になるというふうに思います。どのぐらいふえるかはちょっとわかりませんけれども、利用者が駅へ入場する理由として、商業振興に資する入場なのか、あるいは単なる駅の入場なのか、これはもう個人のことですから、東武鉄道としてもお尋ねをするわけにはいかないということもあります。したがって、この事業をもし議員ご提案の内容が事業の趣旨、対象者、効果等については、十分精査をする必要があると、このように考えます。　以上です。 ○中川朗　議長　　次に、石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　最初に、病後児保育について、国においても段階的に整備を行っておりますが、春日部市においても４月から施設型の事業が開始されるものでございます。市民の皆様が安心して子育てできる環境を整備することは、子育て日本一のまちづくりを推進する上で、重要な課題と考えております。確かに派遣型の病後児保育もその一端を担うものではございますが、皆様から長く待たれていた施設型の病後児保育が開始されますことから、当面事業の推移を注視してまいりたいと考えております。　駅の東西自由通路や中心市街地の活性化のために、商業手形のようなものを発行したらどうかというご質問でございますけれども、ただいま部長が答弁しましたとおりでございまして、春日部駅自由通行につきましては、私の公約でありまして、商都の復活で人が集う元気なまちを目指す上で重要な課題であるということは、確かに認識しているところでございます。そのためできるだけ早期に実現できる方策がないか模索しているところでございますので、今回のご提案につきましては、その実現可能性や実施効果等を研究させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　以上で、13番、片山いく子議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩いたします。　　午前１１時５６分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　午後　１時０２分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、18番、川鍋秀雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番川鍋秀雄議員登壇〕 ◆18番（川鍋秀雄議員）　議席番号18番の川鍋でございます。平成19年３月定例議会一般質問を通告書に従いまして行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　第１点目でございますけれども、東中野地内の宅地開発に伴う生活排水対策でございます。当東中野地区につきましては、都市計画法第34条８号の３の指定区域ということで、90坪、300平米以上の面積を有し、一定の条件を満たせば容易に開発ができる地域であります。人口の増、そして地域の活性化にとっては非常に喜ばしいことであると同時に、生活排水の処理にも苦悩しているところでございます。旧春日部地域とは立地的にも異なり、東中野地区内の道路には側溝がないところが多く、合併浄化槽を通じて排出はされておりますが、排出先がないのが現状です。また、当地区内には組合管理の敷設埋設管がありますが、処理能力にも限度があります。このような現状をどうお考えかお聞かせ願いたいと思います。　第２問目の消防団員の確保でございますけれども、今日まで消防団の果たしてきた役割は非常に大きなものがありました。常備消防が充実した今日においても、活動の内容が変化しつつも、今後ともに消防団の果たす役割は非常に大きいものがあります。特に合併前の庄和地域におきましては、消防本署のみが１カ所であり、その消防団の役割は非常に大きなものがありました。また、現在その消防団員の確保が年々難しくなってきていると聞いております。総務省におきましてもこのような現状を踏まえて検討会が開催されたと聞いております。以上のことから次の点についてお聞かせ願いたい思います。　消防団員、そして女性消防団員の人数の現状と女性消防団員の活動内容をお聞かせ願いたいと思います。　第３点目でございますけれども、中川堤防の護岸の計画的な整備を県へ要望していただきたいということであります。中川は春日部市内を流れる河川延長として、右岸、春日部地域側約７キロメートル、左岸、庄和地域側約10キロメートルの１級河川でございます。今日まで台風等の大雨による河川の増水により、多くの被害を受けてまいりました。しかし、外郭放水路の完成により、その被害も大変緩和されてまいりました。地域として大変感謝をしているところでございます。しかし、最近の異常気象、直近では昨年12月の大雨による被害等を考えるときに、河川の計画的な整備は非常に重要であると思います。また、中川につきましては、将来的には河川改修も計画にあると聞いておりますが、外郭放水路の完成により遠い将来のものであると思うところであります。そのような中、現在の中川堤防の護岸を見ますと、場所により年々侵食がひどく見受けられ、県においても早急な計画的な整備を望むところでございます。市当局におきましても流域地区の問題として、県に対して早急の現地調査、計画的な整備を要望していただきたいと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。　第４点目でございますけれども、藤塚米島線及び南桜井駅周辺整備事業の進捗状況と今後の計画について質問いたします。両整備ともに平成22年度、５年後の完成を目途に事業が進められていることにつきまして、市長初め関係部局の方にはこのような大変大きな事業を実施するについて、財源の確保、そして地権者の方々へのお願いと、今後大変ご苦労があると思いますが、ぜひ計画どおり事業が進むよう頑張っていただきたいと思うと同時に、感謝を申し上げたいと思っているところでございます。都市計画道路藤塚米島線については、春日部、庄和地域の中心市街地を結ぶ極めて重要な路線であり、両地域間の交通利便性、地域交流及び中心市街地の活性化が大いに期待されるものであります、また、南桜井駅前北線と南線につきましては、西金野井土地区画整理地内の都市計画道路との連結など、南桜井駅周辺地域の将来的な発展を考えても重要な路線であります。両整備ともにもしも合併が実現しなかったならば、かなりの年月がかかったであろうと思うところです。特に藤塚米島線につきましては、実現できなかったかもしれません。そのような面から見ましても、本当に目に見えぬ合併効果として非常に市民の皆さんから注目を浴びているところでございます。これらにつきまして具体的に何点かについて質問いたします。　１、都市計画道路藤塚米島線、南桜井駅周辺整備事業、すなわち都市計画道路南桜井駅前南線及び北線の現在までの進捗状況について。　２、平成22年度の完成を目途としていると聞いておりますが、具体的な計画はどのようになっておりますか。　３、都市計画道路藤塚米島線及び南桜井駅周辺整備事業のそれぞれの総事業費はどのくらいになりますか。また、その財源内訳としてまちづくり交付金、合併特例債及び一般財源の額はどれくらいを予定しておりますか。　４、都市計画道路南桜井駅前南線の整備に伴う関係地権者への整備に対しての周知はどのようになっておりますか。　以上４点について質問いたしたいと思います。　これで１回目の質問を終わりにいたします。よろしくお願い申し上げます。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　角田建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔角田春男建設部長登壇〕 ◎角田春男　建設部長　　まず初めに、東中野地内の宅地開発に伴う生活排水対策についてお答え申し上げます。　市内道路整備状況は、春日部地域においては、昭和40年代から道路整備を開始し、各地区の幹線道路や生活道路の整備を図ってまいったところでございます。また、開発行為の際には道路中心線から３メートルの後退や道路側溝の設置等をお願いし、整備を進めてきたところでございます。庄和地域につきましては、整備計画が策定されていても、人口規模や財政状況等により、思うように道路整備が進められなかったものと推察しておるところでございます。東中野地区の宅地開発の現状につきましては、１年前の３月定例議会におきまして、川鍋議員さんの一般質問にお答えさせていただいたとおり、開発面積が一定規模以上の場合は、都市計画法及び春日部市開発指導要綱の技術基準に基づきまして、道路側溝の整備、それから生活排水においては整備済み排水路へ接続するよう指導してまいりました。また、個人の開発につきましては、東中野地区は敷設管が埋設されており、地元排水組合の基準に基づき排水されていると考えております。このようなことから今後は敷設埋設管の現状を調査を行ってまいりたいと考えております。また、今後開発が進むことを踏まえ、地域の生活環境の改善を図る対策が必要かと思われます。　続きまして、中川堤防護岸整備の状況についてお答え申し上げます。中川につきましては、１級河川として埼玉県が管理しているところから、埼玉県中川綾瀬総合治水事務所にお伺いした内容でご答弁させていただきます。春日部市の行政区域内における中川の堤防延長は、議員も触れられておりましたが、右岸側が約７キロメートル、左岸側が約10キロメートルであり、合わせますと17キロメートルであります。これまで低水部の護岸整備が完了している延長が2.3キロメートルであり、全体延長から見ますと、約14％となります。その整備方法といたしましては、洪水等で洗掘されたのりじりや流失した低水護岸の復旧を災害復旧工事で実施しております。また、堤防拡幅などの基本計画はありますが、年次的な整備計画は策定していないとのことでございますので、今後も洪水等により被害を受けたときには、災害復旧事業の申請をして対応していきたいとのことでありました。事業費といたしましては、低水部の護岸工事の建設費が１メートル当たりでございますが、約15万円ほどかかるとのことであります。現在の未整備延長が14.7キロメートルですので、低水部の護岸のすべてを整備するとなりますと、約22億円の事業費が必要となります。このため県単独費の事業予算にも限りがある中で、積極的な整備は難しいとのことから、国庫補助事業で対応するしかないとのことでありました。しかしながら、これでは護岸が崩れないと整備できないことになりますので、市といたしましても災害が起こる前に計画的な護岸整備ができるよう、埼玉県に強く要望していきたいと考えております。　続きまして、藤塚米島線の進捗状況と平成22年度までの事業計画についてお答え申し上げます。昨年の９月定例議会におきまして委託料の補正予算を確保させていただきました。平成18年度に予定していた基準点測量、それから平板路線測量を２件、それから地質調査、道路交差点予備設計、橋梁予備設計を発注いたしました。このうち基準点測量につきましては、既に完了しております。その他の委託は現在作業を進めているところでございます。平成19年度においては用地測量や建物物件調査、それから道路交差点詳細設計、橋梁詳細設計、不動産鑑定評価を発注いたします。これらの業務委託を行っている時点から地権者に出向き、用地交渉を重ねてまいります。平成20年度につきましては、19年度に引き続き全区間において事業用地の取得と建物物件補償を進めてまいります。それから21年度につきましても、事業用地の取得と建物物件補償を進めるとともに、用地取得が完了し、事業効果が発揮できるところから工事の方を発注していく予定でございます。平成22年度につきましても引き続き道路整備工事を発注し、年度内の完成を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、春日部地域におきましては56件の移転家屋、それから庄和地域につきましても10件の家屋移転をお願いしなければならないことになっております。誠心誠意交渉させていただきますが、すべての合意を得るには相当の時間を要すると思われます。よって、事業期間の延伸も視野に入れておかなければならないと考えております。いずれにいたしましても全体事業費は51億8,600万円を予定しております。その財源内訳でございますが、国からのまちづくり交付金、これが約20億円余り、それから合併特例債が30億円余り、それから一般財源、これは市債、市の一般財源が１億円余りということで、財源的には優位な事業であることから、早期に完成を目指して事業推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、日向消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向一夫消防長登壇〕 ◎日向一夫　消防長　　消防団員の確保についての中から、消防団員の現状と女性消防団員の活動内容についてお答えをいたします。　現在全国で約90万人の消防団員が活躍しておりますが、社会経済の進展により、産業構造や就業構造の変化に伴いまして、年々減少傾向にある状況でございます。女性消防団員につきましては、減少する消防団員の中で着実に増加してございます。約１万5,000人の女性消防団員が全国各地で現在活躍しております。当市の状況につきましては、平成19年２月１日現在、定員214名の消防団員のところ、211名の消防団員が活躍してございます。うち女性団員につきましては16名でございます。３名の欠員につきましては、４月の年度初めに定数が確保される予定でございます。ご承知のとおり消防団は地域防災のリーダーとして、地域住民の安全、安心を確保するため、欠かすことのできない組織であり、大いに期待されるところであります。特に女性消防団員は普通救命講習会における指導や災害弱者の支えとなるよう、高齢者宅へ訪問しての防火診断、また火災予防ＰＲ活動など、ソフト面での活動の充実をお願いしております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、木村都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村秀夫都市整備部長登壇〕 ◎木村秀夫　都市整備部長　　南桜井駅周辺整備事業の進捗状況と今後の計画についてご答弁申し上げます。　まず、南桜井駅周辺整備事業の概要につきまして申し上げますと、南桜井駅周辺整備事業の総事業費につきましては、37億1,300万円を見込んでおります。このうち都市計画道路南桜井駅前南線の整備に約19億4,300万円、都市計画道路南桜井駅前北線の整備に約15億9,500万円、市道１―110号線ほか３路線の整備等に約１億7,500万円を予定しております。また、財源内訳といたしまして、概算ではございますが、まちづくり交付金14億8,500万円、合併特例債20億9,900万円、一般財源１億2,900万円を見込んでいるところでございます。　次に、進捗状況についてでございますが、現在南桜井駅前南線及び北線の整備に向け、用地買収を実施しておりますが、平成18年度末の事業費ベースでの進捗率で申し上げますと、南桜井駅前南線が8.4％、南桜井駅前北線が32.7％となる予定でございます。また、平成19年度におきましては、南桜井駅周辺整備事業予算８億3,651万5,000円のうち、南桜井駅前南線の整備に伴う事業費といたしまして、３億2,103万4,000円を予算計上しております。主な業務内容といたしましては、用地取得を約1,512平方メートル、物件移転補償14件、及び物件等調査、土地評価委託業務を実施してまいります。同様に南桜井駅前北線の整備に伴う事業費につきましては、５億1,548万1,000円を予算計上しており、用地取得を約933平方メートル、物件移転補償24件、及び物件等調査、土地評価委託業務を実施してまいります。用地交渉につきましては、平成18年度に引き続き継続して実施し、関係権利者の協力が得られるよう合意形成を図ってまいりたいと考えております。　次に、今後の整備スケジュールについてでございますが、まちづくり交付金の交付期間であります平成18年度から平成22年度までの５カ年計画により、整備を実施してまいります。都市計画道路南桜井駅前南線及び北線につきましては、平成18年度から平成21年度の４カ年を用地取得、物件移転補償及びこれに伴う委託業務を実施し、平成22年度に道路築造及び駅前広場の整備を行う予定でございます。また、市道４路線の整備等につきましても、平成20年度から測量委託業務等を実施し、平成22年度までに完成させる予定でございます。　続きまして、都市計画道路南桜井駅前南線の整備に伴う関係権利者への周知についてでございますが、去る平成18年３月29日に、土地、建物所有者並びに地元の区、自治会役員28名のご出席をいただき、説明会を開催いたしまして、整備概要及び５カ年計画による整備スケジュールについての説明を実施しております。今後におきましても個別に権利者への用地交渉等を実施してまいりますので、この交渉の中におきましても説明をし、周知を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても本事業は関係権利者のご協力をいただかなくては、５カ年の事業期間では完了できませんので、本事業の趣旨を十分に各権利者に説明し、ご理解をいただきながら事業を進め、早期完成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　18番、川鍋秀雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番川鍋秀雄議員登壇〕 ◆18番（川鍋秀雄議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　ご答弁ありがとうございました。第１点目の東中野地区内の生活排水対策でございますけれども、確かに道路側溝が建設がおくれてしまったことも事実であります。旧春日部地域におきましては、公共下水道接続以外のところについては、道路側溝に排水しているところが多く、組合管理の敷設埋設管はないと聞いております。旧庄和町につきましては、春日部地域とは立地が異なることもありまして、現在でも多くの施設、組合がございます。過去に町の時分に移管をお願いした経緯もあると聞いておりますが、現実的には難しいということでした。そこで、このような現況の中で排水対策も末端の排水もございますけれども、排水対策も考慮した道路整備が必要であると思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。　それから、２点目の消防団員の確保でございますけれども、今るるお話を聞きました。２月１日現在で214名のところ211名の団員を確保されているということで、春日部、庄和消防団につきましては、順調に団員の確保がされているのだなと今感じたところでございますけれども、私も23年間消防団員として活動させていただきましたけれども、その間貴重な経験もさせていただいたことに感謝しているところでございます。そして、火災の恐ろしさ、人命の大切さ、尊さを再認識したところでもございます。そして、現在各地区におきまして自主防災組織が設立をされておりますが、その消防団を経験した人が各自主防災組織の設立とか、各地域の防災活動に非常に寄与されているということも聞いております。現役時代の知識が生かされ、そこで中心的な役割を担っているとも聞いております。旧庄和地域では現在消防団のＯＢで組織しております緊急支援会というのがございます。これは平成７年の１月の阪神・淡路大震災、約6,400人の尊い人命が失われたわけでございますけれども、これを機会に大きな災害のときに現役時代培った技術を生かそうということで、平成８年に発足した会でございます。現役のときだけでなくて、現役を退いてからも、その地域の防災に重要な役割を果たしていると思っております。そういう意味でも昔と違い、常備消防がかなり充実しているところでございますので、前とは活動の内容も若干変わってきているとは思いますけれども、退団後もそういう地域防災の支える意味で、団員はきちんと確保していかないといけないのではないかなと思うところでございます。そして、そのようなことの中から２回目質問したいと思うのですけれども、団員確保について、自治会、そして企業等に消防団活動を理解していただきまして、入団について協力をお願いしていくべきと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。　それから、３点目の中川堤防の護岸の計画的な整備を県へ要望でございますけれども、これは被害を受けてから整備ということではなくて、先ほど部長さんからも計画的に整備をしていただけるように、県に要望していくという答弁をいただきましたので、ぜひ被害が起きる前に計画的な整備を現地を調査していただいて整備していただけるようにお願いいたしまして、これは結構でございます。　それから、４点目の藤塚米島線及び南桜井駅周辺整備事業でございますけれども、先ほど答弁の中で事業の進捗によっては、若干先行して整備するところもあり得ると、そのような答弁をいただきました。私もこれは本当に目に見える合併効果として、ぜひそのようにお願いできればと思います。これは皆さんご存じだと思いますけれども、ぜひ事業の進捗状況によりましては、例えば現在の県道松伏庄和線から４号バイパス、あるいは埼葛広域農道まで事業の進捗によっては先行して整備を考えていただきたいと、そのように思うところでございますけれども、改めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　角田建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔角田春男建設部長登壇〕 ◎角田春男　建設部長　　排水対策も考慮した道路整備が必要かと思うが、どのように考えているのかとのご質問にお答え申し上げます。　これからさらに民間開発が行われる場合には、道路後退と排水施設の整備をお願いするとともに、今後におきましても先ほどお答え申し上げましたが、現状を把握した中でどのような対策が必要なのかを考えてまいりたいと思います。　続きまして、藤塚米島線の道路整備に当たり、合併道路として効果が見える整備計画をお願いしたいとのご質問にお答え申し上げます。整備計画を立てるに当たっては、藤塚地内において県道春日部松伏線と交差点周辺の渋滞緩和を図らなければならないが、家屋移転が多く、その用地取得に時間を要することが考えられます。そうしますと、比較的家屋移転の少ないところから整備を進め、市民の利便性の向上を図ることも必要かと考えております。しかしながら、整備計画では事業用地の取得状況をかんがみ、計画的にしていかなければなりませんので、この取得状況、土地の取得状況を鋭く検討させていただきまして、費用対効果が発揮できるところより随時整備していきたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、日向消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向一夫消防長登壇〕 ◎日向一夫　消防長　　ご質問の自治会や事業所等に消防団活動を理解していただき、入団協力のお願いをしてはどうかにつきましてお答えいたします。

　現在消防団員の募集方法につきましては、地域の各分団長を通じまして、自治会長さん、また後援会の会長さんなどのご協力により、消防団員の欠員分の補充を行っております。また、そもそも消防庁では、消防団に入団しやすい、また活動しやすい環境づくりなど、事業所等の協力体制の構築を図るため、消防団協力事業所表示制度を策定し、市町村に対して運用を促しているところでもあります。消防本部といたしましても、本制度を有効に活用し、定数割れが生じないように各事業所と協力体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　以上で18番、川鍋秀雄議員の一般質問は終了いたしました。　次に、９番、阿部真理子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番阿部真理子議員登壇〕 ◆９番（阿部真理子議員）　議席番号９番の阿部真理子でございます。通告に沿って質問をいたします。短い時間でございますので、簡潔にご答弁をお願いいたします。４点ございます。　１番目、ワンストップサービス、特に高齢者の窓口一本化の早期実現をについてお尋ねいたします。19年度から福祉事業のさらなる充実を図るため、福祉総合窓口を設置するということです。この窓口では、子育て相談、高齢者相談、障害者相談、そして生活保護相談などが１カ所でできる、複数の窓口へ移動しなくて済むようになりますよということで、広報にも書いてございました。市民の利便性が増し、気軽に相談できるということで大いに期待するところであります、そこで、一歩進みまして、課を横断して高齢者の窓口を一本化することはできないのかということについてお尋ねいたします。　高齢化の進む中で、高齢者の相談もふえてきていると考えます。高齢者の方から一つの場所で用事がすべて片づくように窓口を一つにしてほしいというふうに聞いております。現在は福祉、健康、介護、国民健康保険などなど窓口がそれぞれで時間がかかるし、どこで相談するべきことかがわからない。不便なので何とかしてほしいというふうに声を聞いております。介護保険制度が改正となって、介護予防などについても新しく変わったところなど相談もふえていると考えます。20年度からは後期高齢者医療制度が始まります。今後の高齢者のためのわかりやすい窓口サービスとして、高齢者の窓口一本化について、市の基本的な考え方、方針についてお尋ねいたします。　２点目、森の中の滞在型図書館の早期開館をについてお尋ねいたします。森の中の滞在型図書館の早期実現を求める請願が12月定例会において、市民３万人を超える署名とともに提出され、全員一致で採択いたしました。請願項目は旧庄和町が策定した図書館基本計画の構想を尊重し、庄和総合支所の中にゆったりとしたスペースと十分な蔵書数、多面的な図書館機能を備えた森の中の滞在型図書館を早期に建設することということでございました。この件について市長はどのように受けとめておられるかお尋ねいたします。　18年度、600万円が予算計上されました。18年度の図書館建設事業はどのような事業で、１年間どのようなことをしてきたのでしょうか。今回３月補正でそっくりこれが繰り越し明許をされております。また、19年度は新たな予算が計上されておりませんが、その理由はについてお尋ねいたします。12月の請願採択を受けとめておられて、なおかつ19年度は予算を計上されていないということですが、どういうことなのでしょうか。　庄和総合支所有効活用検討委員会で図書館のスペースが決まったということで、先日の答弁がございました。スペースはどのぐらいで、面積はどのぐらいになるのでしょうか。また、１階に図書館と行政窓口を設置するということでございますが、その図書館と行政窓口との区切りはどのように考えておられるのか。以上の点についてお尋ねいたします。　次に、３点目、庄和総合支所の充実はについてお尋ねいたします。総合支所というのは、何度も申し上げておりますが、従来の市役所や町役場に準じた総合的な市民サービスを行う支所のことです。これは合併公約、新市建設計画の中にも総合支所の役割として書かれております。合併をするに当たり、新市建設計画13ページに総合支所方式を採用することにより、地域の特性に応じたきめ細かなサービス体制を向上させることができますとあります。庄和総合支所は合併当初８課17担当１支所、104人体制で始まりました。庄和地区の住民サービスを低下させることのないよう、また総合支所という位置づけ、役割を考え、100人は必要であるということで人事配置を決めたと思います。その半年後、72人となりました。そして、19年４月からは40人前後の職員体制となるということでございます。当初104人体制にした理由は。そして、19年度には３分の１の人員体制となっても、住民サービスが低下しないと考えているのか。その理由についてお尋ねします。　そして、市長にお尋ねいたします。庄和総合支所を今後どのようにしていくお考えなのかについてお尋ねいたします。　４点目、市内循環バスの運行、整備、充実をについてお尋ねいたします。庄和地域循環福祉バス事業を受け継ぐ市内循環バス事業の充実を、また、春日部市地域公共交通再編計画について、２点についてお尋ねいたします。　新市建設計画には、だれもが利用しやすい公共交通の充実を図るため、市内全域をネットワークする人と環境にやさしい循環バスの運行充実を図りますとあります。19年度より庄和地域循環福祉バスを再編し、市内全域をネットワークする新たな循環バス事業が開始されるということです。庄和地域の住民にとっては、庄和地域と市中心部を結ぶコース設定など利便性が増し、充実されるものと大いに期待しているところでございます。しかし、旧庄和町の字単位で全域をカバーしていたものが一部コースから外され、週５日の運行であったものが週３日の運行となるなど、利便性の点でも不安があります。市としてどのような考え方で運行経路等を決めているのか、また、新市建設計画では市内全域をネットワークするとありますが、交通政策に係る循環バスの位置づけについてお尋ねいたします。　次に、先日、春日部市地域公共交通再編計画が配付されました。庄和地域循環福祉バス事業を受け継いでよりよいバス事業となることを大いに期待するところであります。今後第２次計画で路線運行計画の拡充、見直しを行うとありますけれども、早期の充実を期待しまして、市としての拡充、見直しの方針についてお尋ねいたします。　また、この計画の69ページには、事業収支から見た運行頻度の選択というものがございまして、第１次計画は週３日間、実際の利用状況や財政状況に応じて路線拡充、頻度、充実を検討していくと書いてあります。また、76ページには将来的に持続可能な計画へということで、市民の意向、利用状況、財政状況等を踏まえて運行計画を修正していく予定。利用ニーズが高ければ、週５日運行へと運行頻度や運行ルートの拡充などを検討していくというふうに書いてございます。これについてのお願いでございます。利用客が少ない場合でもニーズがあれば、計画を縮小させないで利用客がふえるように、かえって計画を変えるなど計画の充実をさせてほしいと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。　以上についてお尋ねいたします。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　米山福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一　福祉部長　　ワンストップサービスについて、特に高齢者に対する総合相談窓口につきましてお答えいたします。　高齢者の方が市役所に訪れて、対面した職員によく尋ねられることとしまして、自分の用件を何課で取り扱っているのかわからない、行きたいと思う担当部署がどこの場所にあるのか見当たらない、関連性のある部署に行きたいと思うが、距離が離れているのでそこまで歩いていくのが大変であるというようなことがございます。これらの点を解消するため考案されたのがワンストップサービスの導入であり、具体的に春日部市総合窓口設置計画において、春日部市としての市民が来庁した場合の窓口サービスの向上に向けて、窓口のあり方も含めた総合化の調査研究を進めてきたところでございます。その結果、市民の利便性の向上につながる窓口のサービスについて、実現可能なものから積極的に取り組んでいくこととなったもので、その先駆けとして社会福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課、こども家庭課及び保育課の福祉部５課において、市政の基本方針で日本一子育てしやすいまちの推進の実現に向け、ことしの４月９日から現在の市民相談室付近に４カ所の総合窓口を新設し、申請、受付、相談等の業務がわかりやすく、スムーズにできるよう、市民サービスの充実に努めることとしたものでございます。まずは温かく見守っていただき、今後におきましても高齢者を含め、市民にとってわかりやすく便利な窓口を目指してまいりたいと考えております。 ○中川朗　議長　　次に、遠藤総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利　総合政策部長　　まず、ワンストップサービスについてのご質問にご答弁申し上げます。　春日部市におきましては、狭隘な事務室や通路、待ち合いスペースなど、本庁舎のさまざまな構造上の制約を踏まえつつ、市民サービスの向上に向けて窓口の総合化に向けて調査研究を進めてまいりした。その結果、先ほど福祉部長から答弁がありましたように、福祉５課につきましては、市の総合窓口設置の第１段階として平成19年４月の９日から総合窓口を設置していくということにしたところでございます。また、その他の分野におきましても、引き続き市民の方々の来庁時の窓口サービスの向上に向けて、窓口のあり方も含めた総合化の調査研究を進めていくことと、このようにしてございます。ご質問の高齢者の窓口の一本化につきましても、市の基本的な考え方と方針につきましては、後期高齢者医療制度への対応なども含めまして、平成19年度中に関係部署間で十分協議を行い、最も効率的かつ効果的な窓口サービスのあり方や組織体制について検討を進めてまいりたいと、このように考えております。　それから、市内循環バスの運行整備充実についてご答弁申し上げます。循環バス運行事業につきましては、合併公約に記載がありますとおり、庄和地域の循環福祉バスの運行形態やルートを再編し、全市域を対象とした運行を図るとしたものでございます。このことから新市に最もふさわしい運行計画とするため、市民アンケート、それから高齢者アンケートを実施をいたしまして、また、市民の代表等による春日部市地域交通検討委員会を設置をいたしまして、検討をしてまいりました。市民意見提出制度での市民意見等を踏まえ、今般春日部市地域公共交通再編計画を策定をしたものでございます。この計画では市民や高齢者が日常生活を通じて移動手段が不便と感じており、なおかつバス利用意向が高い地域を公共交通整備必要地域といたしまして、その地域を中心として段階的に移動手段を導入していくと、このようにしたものでございます。第１次計画といたしましては、庄和地域循環福祉バス車両を活用し、春日部市役所を起点いたしまして、四つのコースを設定をし、それぞれ１日５便から６便の隔日運行としたものでございます。この隔日運行につきましては、高齢者の方々の通院や買い物、こういうものが外出の頻度がおおむね３日程度だということも踏まえまして、アンケート調査の結果等を十分尊重して決定をしたものでございます。また、市内には八つの鉄道駅があります。路線バスも20系統運行されております。それらを利用することが可能な地域もあることから、今回の循環バスは交通政策的にそれらのいずれも利用が不便で、かつバス利用意向が高い地域を中心として導入を図るというものでございます。今後におきましても公共交通の充実につきましては、民間事業者による路線バス等の拡充を優先としていきます。また、そのために協議、要望等を行ってまいりますが、それらが不足して、なおかつ必要性が高いと認められる地域につきましては、利用状況や市民要望等を十分調査研究しながら検討してまいりたいと、このように考えております。　それから、３点目の地域公共交通再編計画の中の第２次計画における市の方針についてご答弁申し上げます。今回の計画では、今後の利用動向などを分析し、利用の安定した路線への確立、通勤通学などの期待に沿うような運行の検討、それから路線バス事業の延伸、それから各種送迎バスとの共同運行等を検討するということになってございます。そこで、まずは今回実施をいたします循環バス路線について、１年から２年実証実験運行期間と申しますけれども、この期間中に利用動向や市民意見等を調査、分析して、拡充、見直しを図ってまいりまして、利用が安定した路線となるよう最優先課題として進めてまいりたいと考えております。しかし、今後、今回の循環バスの運行のねらいであります公共交通整備必要地域に対しまして、高齢者を重視した運行方法でバスの導入を図るという趣旨でありますけれども、それを超える場合も想定をされます。この場合は民間事業者との競合等が考えられますので、これらについては検討、協議に一定の時間を要することも考えられます。したがいまして、まずは実証実験運行期間中に路線の拡充、見直しに努め、今回の循環バス事業の安定化を図ることを最優先として取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　次に、今井庄和総合支所次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔今井弘通庄和総合支所次長登壇〕 ◎今井弘通　庄和総合支所次長　　初めに、（仮称）庄和図書館のスペースについてのご質問にご答弁申し上げます。　庄和総合支所庁舎有効活用検討委員会は、総合支所庁舎の有効活用の総合的かつ効果的な有効策を検討してまいりました。活用策の一つであります図書館スペースにつきましては、１階南側部分、中央待ち合いホール部分及び２階の旧議会棟部分との結論に達したところでございます。ご質問の面積につきましては、おおむね1,600平米と見込んでいるところでございます。　また、図書館スペースと総合支所事務室との仕切りのご質問ですが、行政目的が異なること、開館日が異なること、また防犯、セキュリティーの面からも何らかの仕切りを設けなければならないものと考えているところでございます。　次に、庄和総合支所の充実のご質問の中で、平成19年度の職員体制が38人となっていることについて、市民サービスの維持、向上が図れるのかとのご質問にご答弁申し上げます。住民票や税に関する各種証明書の交付、福祉や保険に関する相談業務など、身近な市民サービスにつきましては、これまでどおり総合支所で受けられるように体制の確保を図ってきたところでございます。組織はおおむね本庁に準じた組織体系となっております。平成18年度においては、今日まで水道事業の庄和営業所ですか、これも含めて、特に大きな問題も発生してなく、順調に推移しているものと考えているところでございます。平成19年度の総合支所の組織体制につきましては、課及び担当の統合により、５課５担当、38名の職員体制となる予定であります。今回の組織再編の主な内容は、これまでの税務課と健康保険課を統合して税務保険課とすることで、市民に身近な税や国民健康保険、介護保険の窓口の一本化を図り、市民サービスの向上を図るものであります。また、管理部門を担当する総務課と地域振興課を統合し地域振興課とすることで、事務事業の効率的運用を目指すものでございます。　なお、建設課につきましては、事業の推進の効率化を図る観点から、本庁関係各課に統合するものでありますが、窓口職員として建設部及び都市整備部からそれぞれ２名の担当職員が配置される予定となっており、総勢で42人を予定しているところでございます。今回の見直しで総合支所の職員数は減となりますが、業務の推進に当たっては本庁関係各課との一層の連携強化を図り、支所内相互協力体制を推進し、職員一丸となって市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと思います。　それから、年々職員が減になっている理由ということでございますが、これにつきましては、合併当初には事務のすり合わせ事業といいますか、合併協議で相当やったつもりですが、その中での事業を実際に実施していく中で、相当の事務量というものがあったのも事実でございます。そういう中で合併後１年半が経過する中で、おかげさまでほとんどの事務のすり合わせ事業等々も完了しつつありますので、年々減少してくることも一つの理由というふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、松岡社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男　社会教育部長　　森の中の滞在型図書館の早期開館をについてお答えをいたします。　まず、庄和総合支所庁舎有効活用検討委員会の検討結果としまして、（仮称）庄和図書館の位置が決定したところでございまして、現在（仮称）庄和図書館建設準備会で蔵書数などを含めまして検討をしているところでございますが、現段階におきましてはおおむね５万冊から６万冊程度を想定しているところでございます。　次に、２点目の平成18年度の図書館建設事業について、１年間何をやってきたのかについてでございますけれども、平成18年度におきましては、（仮称）庄和図書館建設準備会を５回開催をいたしました。また、（仮称）庄和図書館建設準備庁内調整会議を３回開催をいたしまして、（仮称）庄和図書館の整備について、多方面から調整検討をしてきたところでございますが、結果といたしまして、基本設計業務の委託料を繰り越し明許をすることになったところでございます。　次に、平成19年度新たな予算は計上されていないがとのことでございますが、平成18年度は先ほども申し上げました調整会議等を行った結果でございますが、現段階においていわゆる計画書、整備方針の案を作成しているところでございまして、結果として基本設計業務委託料を19年度に繰り越しさせていただくことになったところでございます。したがいまして、平成19年度は繰り越しをしましたこの予算を活用しまして、基本設計業務を進める予定でありますことから、平成19年度の当初予算には新たな予算を計上しておらないところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　森の中の滞在型図書館の早期開館をについてのご質問にご答弁申し上げます。　庄和総合支所庁舎内に整備いたします庄和図書館（仮称）につきましては、旧庄和町から引き継ぎました庁舎改修及び図書館設置基本計画書と比較しまして、縮小された形の計画で進むことになりますが、私としましては３万人を超える請願が全会一致のもと採択されましたことにつきましては、市民の強い要望と認識しているところでございます。したがいまして、基本コンセプトといたしました森の中の図書館というイメージで、子供から高齢者、そして障害者の方々にもゆったりとくつろげる滞在型図書館の整備を目指してまいります。　庄和総合支所の充実についての質問にご答弁申し上げます。庄和総合支所の充実につきましては、これまでも議会一般質問において答弁させていただきましたとおり、春日部市のまちづくりを進める上で春日部市全体の発展と身近な市民サービスの充実という両面において、総合支所の果たす役割は極めて重要であると認識しております。今後の総合支所の位置づけにつきましては、市民サービスの低下を来さないことを基本にして、地域住民の利便性に十分配慮した行政組織を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　９番、阿部真理子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番阿部真理子議員登壇〕 ◆９番（阿部真理子議員）　それでは、２回目の質問をいたします。　１点目のワンストップサービス、特に高齢者の窓口一本化の早期実現をについてでございますけれども、20年度からは後期高齢者医療制度が始まるわけです。これに対応するためには健康課、そして介護保険、国民健康保険、高齢者福祉などいろんな課が関係してくると思うのですけれども、これからがその準備検討が始まって、今まさに始まっていると考えておりますが、私たちにとってどこの担当課になるかもまだわからない状態ですけれども、これからの検討になるだろうと思いますが、その機会をとらえまして、高齢者の窓口サービスの充実に向けて、各課連携しての窓口の一本化、こういうものが実現できないかどうかお尋ねいたします。後期高齢者の医療制度のためにはいろんな課が連携してくるわけです。そういうことを考えていく中にこの高齢者の窓口サービスの充実もぜひ含めて考えていただけないかなと。これが実現できるかどうか。もしその実現の可能性があるのであれば、高齢者窓口というのは後期高齢者は20年度から始まるわけですから、それに合わせて高齢者窓口というのができるのではないかなというふうに期待しているのですが、その点についてはいかがでございましょうか。　次に、２点目の図書館のことでございます。図書館スペースは1,600平米ということでございます。そして、蔵書数は５万から６万冊を予定しているというようなご答弁をいただきました。図書館が、請願が森の中の滞在型図書館ということで請願が出てまいりました。その中にありました庄和町の庁舎改修及び図書館の基本計画でございます。それについてですけれども、現在春日部市には中央図書館と武里図書館と二つの図書館があります。人口24万人都市としては、他市に比べても図書館整備が進んでいるとは言いがたいところでございます。さきの９月定例会のときにもご答弁もありましたし、お話もしましたが、県平均以下でございます、図書館の整備は。合併に伴って旧の庄和町の庁舎は庄和総合支所となったわけですが、その総合支所の最適な活用として合併前に策定した庁舎改修及び図書館設置基本計画書というのには、１階と２階の議場周辺を図書館に改修するという計画でございました。森の中の図書館として総合公園に遊びに来る多くの方や、そして小学生、中学生、高校生、また大学生の学習の場、交流の場として、そしてまた本との出会いの場になることを期待しているというふうに、これは旧庄和町の教育長の言葉でございました。小さな子供たちからお年寄りまで、高い利用率が見込まれるその生涯学習の場でございます。単に図書の貸し出し、返却で終わる図書館ではなく、訪れた方がゆっくりとくつろげて、憩える環境が備わった滞在型図書館と計画に盛り込まれております。先ほど市長もそういうふうにおっしゃっておりました。この計画には住民の意見を最大限反映されたものでございますし、最小限の改修で済むように専門家を交えてつくられております。ぜひこれを尊重していただきたいというのが願いでございます。　庄和総合支所の有効活用については、これまで何人かの議員の方々が質問されていますけれども、公共施設の有効活用というのは、効果的に利用されていない施設を市民ニーズの視点に立って活用するものだと考えております。つまり多くの市民が望んでいる施設として活用することだという、これが有効活用だと思います。行政の立場で考える有効活用ではなく、市民の立場で考えれば、当然あれだけの署名を集めて、全議員が賛成した図書館の請願どおりに図書館として活用すべきだと考えます。その図書館として活用すべきと考えるに当たりましても、あそこが１階の南側部分、そして、２階の議場棟ということになりますと、請願にありました滞在型図書館としてどのようにお考えになるのか。その点についてお尋ねいたします。まず、滞在型図書館としてのスペースをどのように考えておられるのか。滞在型といいますと、これからの施設ですから、高齢者や障害者に配慮した施設になると思いますけれども、車いすが通れる通路があって、車いすの方でも本が選べる書架の高さでありますし、また滞在型としてゆとりのある書架や閲覧席を配置して、また子供たちの学習スペースがあって、障害のある方には対面型朗読室などと、このようなことをいろいろと考えていくと、このスペースに本が５万も６万も置けるのでしょうかというふうにちょっと心配になってしまいます。　それで、図書館の準備会で取りまとめましたということで、基本方針案というのができているということで、９月議会のときに伺ったのですけれども、旧庄和町の基本計画を尊重してその基本計画案をつくったということなのですけれども、その方針に沿って既に蔵書の数や必要な面積、機能面、それからそういった什器の問題など、いろんなところを計算されて今回の庄和図書館建設準備会ですか、こちらの方で、有効活用検討委員会でしたね、そちらの方に図書館のスペース、これだけのものが必要なのですが、いかがでしょうかというふうな形でその資料を持っていったと思うのですけれども、このスペースにどのぐらい本当に本が置けると考えておられるのでしょうか。１点目の滞在型図書館としてのスペースをどのように考えているかというお尋ねは、こういう趣旨でございます。　また、２点目としては、いろいろなことが決まっているはずですので、その蔵書の数とか、先ほど５万、６万とおっしゃっておりましたけれども、その望んでいる滞在型図書館、それに対してどのような内容が考えていらっしゃるのか。　そして、３点目といたしましては、９月の一般質問のご答弁の中に、その基本計画を尊重して庄和図書館設置基本方針案を決めたと。それを庄和図書館建設準備庁内調整会議に諮って、今その規模や内容の検討を加えているところですというふうにお答えになっておりました。また、それをもって今度庄和図書館の整備方針等を策定していきます。それが策定できたらば、図書館協議会に諮問して答申をもらう予定ですというふうにご答弁なさっておられましたが、半年たちました。どこまで進んでおられるのでしょうか。その点をお尋ねします。　それから、４点目といたしまして、請願の趣旨を踏まえますと、森の中の滞在型図書館を基本コンセプトとしてというふうに、請願の処理経過及び結果報告というものをいただいております。この中にあるのが、請願の趣旨を踏まえて早期実現できるよう努力してまいりたいと考えております。森の中の滞在型図書館を基本コンセプトとした庄和図書館の整備に向けて準備を進める予定ですというふうにございました。早期実現に向けて署名をしたその３万人を超える市民に対して、またその請願を採択しました議会に対して、これだけの早期実現に向けた計画を具体的に考えるといたしますと、予算としては18年、繰り越される600万円だけですけれども、この請願を受けとめると、もっともっとこの19年度はどんどん進んでいくのではないかと考えるのですが、そうすると、基本設計分600万円とおっしゃっておりますけれども、これが実施設計なり建設に着手するなりというふうにどんどん進んでまいりますと、19年度それらにかかる建設の予算は補正で計上なさる予定なのかどうかお尋ねいたします。　次に、庄和総合支所の充実はでございます。市民サービスの低下を招かないように、そして、利便性を考えてなどなどご答弁をいただきました。簡潔に質問させていただきます。庄和総合支所は104人から72人に、そして今度38人となります。まさか20年度になってもっと減るということはないと思いますけれども、このままいくと、出張所になってしまうのではないかという心配を方々で聞いております。総合支所に行くたんびに何か閑散とした感じがしてきたけれどもというふうに聞いております。合併してまだ１年半でございます。新市建設計画にも総合支所のことがうたわれております。何度でも言いますけれども、合併公約にございますこの庄和総合支所を、今後とも庄和総合支所として維持していくということについて、これは再度市長にお答えをお願いいたします。　４点目、循環バスのことでございます。循環バスの位置づけについて、そして計画についてお答えいただきました。旧庄和町では循環バスの位置づけを福祉政策の一環として考えて、循環福祉バスというふうに呼んでおりました。高齢者も障害のある方も、その他すべての人々が社会の中で同じように生活し、活動することが本来の社会のあるべき姿であるというこのノーマライゼーションの考え方でとらえられていたと理解しております。福祉タクシー券を渡して済ますということではなくて、すべての方の自立を支援する、いつでも行きたいところに自分で決めて、そのバスを利用していく。それができる循環福祉バスであったように考えております。運行経路や便数などバスを導入の当初より住民を交えて運営協議会で一つ一つ住民とともにつくり上げていった経緯がございます。そして現在のように充実されております。旧庄和町が行ってきた循環福祉バスの福祉の理念を今後も受け継いで、循環バスを交通政策と踏まえつつも、福祉の考え方を取り入れていくべきと考えますが、この点についてお尋ねいたします。　以上、２回目の質問でございます。よろしくご答弁お願いいたします。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　米山福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一　福祉部長　　ワンストップサービスについてお答えいたします。　平成20年度から後期高齢者医療制度が開始となり、福祉部のみならず各担当課が関連することが予測されます。現在でも高齢者福祉課と介護保険課との業務が密接に関連し合っていることなどの状況の中では、議員ご提案のとおり高齢者を含め、市民にとってわかりやすく便利な窓口の開設ができるよう努めてまいります。 ○中川朗　議長　　次に、遠藤総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利　総合政策部長　　ワンストップサービスの早期実現、全体的な観点から私の方からご答弁申し上げたいと思います。　このことにつきましては、平成18年度から既に取り組んでございまして、ほかに税３課でも取り組んでまいりました。それから、市民課関連でも取り組んでまいりました。そして、先ほどご答弁申し上げましたように福祉部の方が先行して進めていくというところでございます。今後におきましても現在新市の総合振興計画策定作業に入っているわけでございます。これは平成20年度からスタートするわけでございまして、総合振興計画の施策体系等に合わせて、組織機構の見直しも予定をしてございます。その中で高齢社会への的確な対応、保健、医療、福祉の連携なども踏まえて、関係部署と十分協議、検討を重ねて窓口サービスの充実を図ってまいりたいと、このように考えております。　それから、２点目の循環バス運行の中で福祉施策の理念をとらえてというご質問でございますけれども、公共交通政策を考える場合におきまして、先ほど議員ご質問にありましたように福祉の観点を欠いてはならない。これは私どももそのように認識をしてございます。昨年６月に新バリアフリー法が制定をされました。高齢者や障害者の方々の移動手段における社会的動向におきましても、そのような精神が受け継がれているものと考えております。今回の循環バス事業におきましても、現行の循環福祉バスの車両を活用して、車いす対応の運行を継続をするということも決定してございますし、高齢者の方々を重視した運行ルート等も設定し、福祉の視点を十分考慮したものとなるよう計画もしてございます。今後実施に向けた準備の中でも可能な範囲で福祉的な配慮に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　次に、松岡社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男　社会教育部長　　ご答弁申し上げます。　まず、滞在型図書館としてのスペースをどのように考えているかでございますけれども、旧庄和町から引き継ぎました庄和総合庁舎のいわゆる図書館の位置、これが変更になったということから、現在社会教育部としましては庄和図書館の整備方針の案を、この作成を急いでおります。この案を作成する中におきまして、決定された配置の中において、いわゆる書架スペース、それから滞在型スペースとなる読書席コーナーとか、こういったものをどのように調整、配置していくか、その辺も含めて今検討を進めているところでございます。そういった中で滞在型のスペースは確保していければというふうに考えてございます。　それから、準備会で取りまとめた基本方針ということでございますけれども、現段階におきましては、先ほどご答弁申し上げましたように蔵書数はおおむね５万冊から６万冊程度を想定してございます。　それから、９月答弁からどのようになっているのかということでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり旧庄和町から引き継ぎました図書館の位置につきまして変更となったことから、この変更に基づきます配置によります整備方針案を現在策定をしているということでございます。　それから、最後に、建設に係る予算についてでございますが、補正でも計上する考えがあるかについてでございますけれども、今後庄和図書館の整備方針案を作成し、その後（仮称）庄和図書館建設準備庁内調整会議を経まして、その後図書館協議会の意見を聞く、そしてその後に基本設計の業務委託を発注してまいりたいと、そのように考えてございます。建設にかかわります予算につきましては、市の財政状況などを考慮しながら判断することになりますので、現時点おきましてはお答えできませんので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　庄和総合支所の位置づけにつきましては、将来的に絶対変えないとお約束できるものではございませんが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり私は総合支所の果たす役割は極めて重要であると認識しており、現時点では引き続き総合支所機能を有する地域住民の利便性に配慮した組織として考えているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　９番、阿部真理子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番阿部真理子議員登壇〕 ◆９番（阿部真理子議員）　総合支所の充実はの点で、今市長にご答弁をいただきました。引き続き総合支所機能を備えたというふうにおっしゃっておりました。この先どうなるかということもすごく心配なのですけれども、総合支所という名前、これは重要なことでございます。ぜひ合併公約を重く見ていただきまして、庄和総合支所を出張所ではなく、総合支所として今後とも充実させていく方向でぜひぜひお願いいたします。　そして、図書館のことでございます。図書館は先ほどの部長のご答弁ですけれども、準備会で取りまとめたそのスペースのところから、これからその変更している整備方針案等を今作成している途中であるというふうにおっしゃっておりました。森の中の滞在型図書館をつくるということで、その辺のスペースはどのぐらい必要か、そして、そこにはどういう本を置いて、子供たちの読み聞かせコーナーをここに置いて、そして小学生、中学生の学習スペースはここへということであれば、いろんなことがもうすべて計算されたものだと思うのです。そういう計算されたその方針を持ってその有効活用の検討委員会にそれを提出なさった上で、その検討委員会がこれだけのスペースが必要であるというふうに普通だったらやるのだろうなと思うのですけれども、それでもなおかつあれが少なくなってしまったということは、あのスペースであそこに書かれている旧庄和町の基本計画がすべてかなうのかな、そこまで考えておられて、それでオーケーしたのかなというふうに思うのですけれども、滞在型であり、そして、ゆとりがあって、そこで憩えるという、そういう図書館をこれからもちろんつくっていただけるものだと思っております。そして、期待をしているのですけれども、それだけの滞在型図書館というものを計画に取り込んでいただいて、住民の意見も最大限反映されたものをこれからつくっていただきたいのですが、スペースがそれだけで足りるのかどうか。図書館ではなくて、もしかしたら図書室になってしまうのではないのとか、そういう話はあちこちから聞いております。そうではなくて滞在型図書館、ぜひこれを実現させていただけますように、これからも部長の活躍ももちろんでございますが、市長の考え方次第でございますので、ぜひぜひ今後ともよろしくお願いいたします。庄和地域の森の中の滞在型図書館の実現に向けてご努力をぜひお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○中川朗　議長　　以上で９番、阿部真理子議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩いたします。　　午後　２時２２分休憩　　─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　午後　２時４２分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △会議時間の延長 ○中川朗　議長　　この際、時間の延長をいたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、６番、卯月武彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番卯月武彦議員登壇〕 ◆６番（卯月武彦議員）　６番、卯月武彦です。３月議会一般質問を行います。　一昨日の一般質問の答弁の中で、竹下学務指導担当部長は、休日にやることがなくてつまらない子供が３人に１人もいるということを答弁されておられました。これは休日だけでなく、放課後についても当てはまることだと思います。やることがなくてつまらないというのは、私たちが子供のころには考えられなかったことです。このことは子供たちが置かれている環境の大きな変化があるためだと思います。一つは、遊び場が少なくなっていること、もう一つは、友達と遊びにくくなっていることがあると思います。昔は一人で外に出かけても、ほかの子供もたくさんいましたので、いつでも、どこかで、だれかと遊ぶことができました。ところが、今では一人で外出するのが危険ですし、たとえ出かけたとしても、一緒に遊ぶ子供になかなか出会えません。それでは、今の子供は放課後や休日にどうやって友達と遊ぶのかというと、学校であらかじめ遊ぶ約束をして、時間と場所を決めておきます。約束しないと友達と遊ぶことができないのです。しかし、放課後や休日、毎日約束するというのは大変なことで、約束できずに家の中だけで過ごすということも多くなります。それで休日にやることがなくて、つまらないということになっているのだと思います。このように放課後や休日の子供たちを取り巻く環境が大きく変化している中で、放課後の子供たちの安全な居場所を確保し、遊びや子供同士のコミュニケーションなどを通じて、健全な成長を図っていく施策の充実が強く求められています。　こうした中で国は放課後子どもプランを打ち出しました。これまで厚生労働省の放課後児童健全育成事業と、文部科学省の地域子ども教室が行われていましたが、放課後子どもプランでは教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則として全小学校区において文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業を推進するとしています。ここで問題なのは、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室を福祉部局と連携しながらも、教育委員会が主導して行うとしていること、また二つの事業を一体的あるいは連携して実施するとしていることです。二つの事業は目的も性格も異なる事業ですから、一体化することなく、それぞれの充実が必要です。12月議会で市としては別の事業として進めていくという考えが示されていますが、改めて何点か質問いたします。　まず、二つの事業を教育委員会と福祉部で全く別々に進めていくことになるのでしょうか。私は、当然そうあるべきだと考えていますけれども、国の考えはそうではないように思われます。国は教育委員会が主導し、福祉部局と連携して実施するとし、実情に応じて福祉部局が主管部局となってもよいとしています。つまり国は二つの事業を放課後子どもプランとして教育委員会か福祉部どちらかが主導で行うように求めているのではないでしょうか。また、補助金は文部科学省と厚生労働省から別々に県に出されますが、県でこれを一本化し、一つの補助交付要綱によって市町村に交付することになっています。福祉部と教育委員会で別々に実施することに支障はないのでしょうか、お答えをお願いします。　次に、国は市に対して、放課後子どもプランの事業計画の策定に努めることを求めていますが、市として策定についてどのように検討されてきたのでしょうか。放課後子ども教室については、原則としてすべての小学校区での実施を目指すとしていますが、市としては実施に向けてどのように検討しているのでしょうか。　また、放課後子ども教室の具体的な内容について、検討しているのであれば、その内容について。また、まだ検討されていないのであれば、一般的にどういうものになるのかお示しをお願いします。これまで実施されてきた地域子ども教室では、昔の遊びや囲碁、将棋などの室内遊び、茶道や華道、音楽などの文化的なもの、スポーツや自然体験などさまざまなものが行われてきたようです。2006年度では全国で8,318カ所で行われていますけれども、その３分の１以上が土日だけの実施となっています。放課後子ども教室では平日と土曜日に実施することになっていますが、週６日間毎日行うことになるのでしょうか。それとも特定の日に限って実施するのでしょうか。お答えをお願いいたします。　放課後児童クラブでは、父母などが迎えに来ることになっていますが、子ども教室では下校時の安全対策について、どのようにするのでしょうか。お答えをお願いします。　次に、放課後児童クラブの充実について伺います。放課後児童クラブは保護者が就労などで常時留守になっている家庭の児童に対して、家庭にかわって、安全で安心して過ごすことのできる生活の場を提供するものです。全児童を対象とした子供教室とか、目的も内容も全く異なりますから、子供教室の実施により縮小されるようなことがあってはならないことであり、二つの事業がより充実したものにしていくことが必要だと思います。放課後児童クラブで一番の問題は、入室を希望していながら、入室できない児童がいることです。幸松児童クラブでは来年度４年生以上の児童全員の入室が不許可となりました。３年生までで定員をオーバーしたためです。子供たちに安全な生活の場を提供し、健やかな成長を保障するためにも、４年生以上の入室もすべて認めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。　これまでに４年生以上の入室を認めなかったケースがどれくらいあったのかもお示しをお願いします。また、３年生以下についてはどうであったのかもあわせてお答えください。これまで定員をオーバーしても、４年生以上の入室を認めた場合もあったと思いますが、認めるか認めないかの基準はどこにあるのでしょうか。お示しをお願いします。来年度は庄和第一放課後児童クラブと、第二放課後児童クラブの児童数の増加により、桜川小と川辺小に児童クラブを整備することになりましたが、幸松放課後児童クラブも本年度６年生までで定員を１割オーバーしており、来年度の入室希望者は３年生までだけでも２割もオーバーしています。幸松小はなぜ増設をしないのでしょうか。どのように検討されたのかご答弁ください。また、そのほかのクラブについても定員を超えている状況があるのかどうかもお答えをお願いします。　市内には現在定数80名以上のクラブが12クラブあります。国は子どもプランで71名以上の大規模クラブについては、３年間の経過措置後に補助金を廃止して、規模の適正化を図るとしています。市としては分割などの対応をどう考えているのでしょうか。ご答弁をお願いします。　放課後子ども教室が始まった場合、放課後児童クラブの子供も教室への参加が認められます。放課後児童クラブの子供と全児童対象の教室の子供がまざり合うことになります。こういう状況について、運営のあり方についてどのように考えているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。　次に、指定管理者制度になったことに伴ってどう変わったのかについて伺います。これまで委託していた福祉公社が管理者になったことで、保育の内容や指導員の待遇などに大きな変化はないものと認識しています。しかし、これまでのままでよいというわけにはいきません。より充実することが強く望まれています。学童保育の会なども保育内容の充実や指導員の待遇改善などを求めています。ところが、市と交渉しても、それは指定管理者が行うことなので、指定管理者に伝えておきますという回答になっているようです。指定管理者制度になって保育内容や指導員の待遇といった極めて重要なことについても、市の責任があいまいになっているのではないでしょうか。また、保育内容の充実や指導員の待遇改善について、市としてはどのように考えているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　次に、大きな２点目の旧倉松公園の整備について伺います。旧倉松公園は八丁目の春日部養護学校と国道16号の間にある公園です。主に野球などに使われるグラウンド部分と、一般的な公園の部分とがあります。現在この間にはフェンスなどの仕切りがありません。以前私は公園で遊んでいる幼児のすぐそばを野球の打球が通過するのを見て、危険なのでフェンスを設置してほしいと公園緑地課にお願いしたことがありました。今年度の予算でフェンスを設置することになったということです。これで子供たちも安心して遊ぶことができますし、野球などをされる方も子供を気にせずに思いきりプレーすることができるようになると思います。できるだけ早く設置できるよう要望いたします。この点については答弁は結構でございます。　次に、この公園にはかなり広い池があります。いわゆるジャブジャブ池で、もともとは暑い時期に子供たちが水遊びをするためにつくられたものです。ところが、ガラスのかけらが落ちていたり、犬が入るなど衛生的にも問題があることなどから、安心して水遊びできるものではありませんでした。さらに昨年は水が全く入れられていなかったと思います。この池について市としてこれまでどう管理してきたのか、なぜ水を入れなかったのかお答えください。広いたまった池では子供たちは水遊びをする気になれないと思います。広い池ではなく、流れる水路でせせらぎをつくる方が利用されると思いますが、今後の整備についてはどのように考えているのでしょうか、ご答弁をお願いします。この公園はごみが散乱し、大変ひどい状況でしたが、ボランティアの努力もあって大変改善をされてきました。しかし、放置自動車が現在残されています。放置自動車の撤去が難しいことについては、これまでの一般質問でも説明されてきましたが、この自動車の撤去の見通しについてはいかがでしょうか。また、一度放置されてしまうと、撤去が難しくなりますので、放置されないようにすることが重要だと思います。放置されにくくするための何か対策を考えているのでしょうか、ご答弁をお願いします。　１回目は以上です。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　松岡社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男　社会教育部長　　放課後子ども教室についての市の対応につきましてご答弁申し上げます。　文部科学省所管の放課後子ども教室は、厚生労働省所管の放課後児童クラブと一体的、あるいは連携し、放課後にすべての小学校区で全児童を対象に学校の余裕教室などを活用し、学習活動やスポーツ、文化活動、地域住民との交流等を進める総合的な放課後対策事業、放課後子どもプランとして平成19年度から推進していくというものでございます。　まず、ご質問の福祉部と教育委員会で別々に実施することに支障はないかにつきましては、埼玉県の説明では、両事業は別個のものであり、補助金窓口の一本化は平成19年度はされないと聞いておるところでございます。　次に、放課後子ども教室についての検討状況でございますが、放課後子ども教室につきましては、子供たちの安全、安心を第一に考え、さまざまな面から検討をいたしましたが、多くの課題が想定され、その解決に向けた方策が市にゆだねられていることから、市としまして関係行政職員及び小学校校長の代表者による春日部市放課後子ども教室検討委員会を設置しまして、調査研究を進めているところでございます。先日開催しました第１回検討委員会においては、共通理解を図りながら、課題の整理や今後の調査事項等について検討を行いました。まず、実施の時期につきましては、現在検討委員会において19年度中に方針案が策定できるよう、調査研究を進めておりますことから、現時点でお答えすることは難しい状況でございます。　次に、実施場所につきましては、学校の余裕教室、体育館等の諸施設や公民館等の活用が想定されていますが、子供たちが移動する際の安全の確保という観点からも検討を進めたいと考えております。　次に、参加児童の募集方法でございますが、対象が全児童とされており、施設の確保や人材の確保等の問題から、現実的には希望者すべてにこたえられないことが予想されますので、参加を希望する児童に公平な募集方法を検討していきたいと考えております。　次に、実施時間につきましては、先進地の事例等を参考に設定してまいりたいと考えております。　また、保護者によるお迎えがなく、自己責任による参加が原則となっていることから、子供たちの安全を第一に考慮して検討したいと考えておるところでございます。今後におきましても放課後子ども教室の課題解決に向けた具体的な検討や先進地視察を行うなどの調査研究を進めまして、市としての方針案をまとめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、米山福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一　福祉部長　　まず、希望者全員の入室についてでございますが、放課後児童健全育成事業では、対象とする児童の年齢をおおむね10歳程度としており、近隣の状況においてはほとんどの市町においてその対象を１年生から３年生までとしております。子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、当市におきましても放課後児童クラブへの入室希望が大変高まっているところでございます。過去に定員超過により高学年の入室を却下した状況でございますが、平成15年度には豊春、正善の２クラブで18名、平成16年度には豊春、武里、牛島、上沖、正善の５クラブで44名、平成17年度には武里、牛島、上沖、正善の４クラブで34名、18年度には武里、八木崎、上沖の３クラブで13名を却下いたしました。平成19年度の入室決定におきましては、幸松、八木崎、庄和第一、庄和第二、庄和なかよしの合計５クラブで33名を却下したところでございます。入室希望者につきましては、１年生から３年生までの児童が入室した後、定員に空きがある場合において受け入れを行っており、定員につきましても110％まで受け入れを行う弾力的な運営を行っているところでございます。現状では対象を全学年とし、希望者全員を受け入れすることは物理的に不可能な状況でございます。　次に、定員拡張でございますが、平成19年度の入室決定において、入室制限を行ったクラブは、春日部地域では幸松、八木崎放課後児童クラブの２クラブと、庄和地域では庄和第一、庄和第二、なかよしの３クラブで、合計５クラブでございます。４年生以上の高学年につきましては、定員に余裕がある場合には「低学年の申請により定員の１割を超過した場合には退室していただきます」という条件つきで入室を決定しているところでございます。１年生から３年生までの入室児童数が定員の１割を常に超過しているクラブにおいて、整備を検討する方針を定めております。この方針に基づき平成19年度には定員超過の状態が続いている庄和地域において、施設整備を実施する予定でございます。春日部地域の幸松放課後児童クラブにつきましては、平成10年の公設化以降、現在の施設で運営しておりますが、平成19年度には定員60名に対し、低学年のみで定員の１割を超える72名の入室決定をしたところであり、施設整備の必要性を十分に認識しております。幸松放課後児童クラブにつきましては、公設化以降、今年度までに入室を却下したことがないクラブでございます。昨年７月に初めて高学年を含めて定員の１割を超過した時期がございますが、その後退室により児童数が減少し、12月以降は定員を下回っている状況でございます。さきにご説明したとおり１年生から３年生までの入室児童数が定員の１割を常に超過した状況になった場合に、整備を検討する方針でございますことから、実際の整備計画には至らなかったものでございます。八木崎放課後児童クラブにつきましては、以前に施設の増設を行っており、高学年は却下いたしましたが、低学年で定員には達しているものの、１割の超過はしていない状況でございますことから、今後入室児童数の推移を見ながら対応してまいります。　次に、放課後子どもプランによる補助金の影響と施設分割に対する考え方についてでございますが、放課後子どもプランの創設により、平成19年度以降、余裕教室等の活用が見込まれることや、子供の情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、適正な人数規模への移行を図るため、放課後児童健全育成事業補助金について、３年間の経過措置後、71人以上の児童が在籍する大規模クラブについては、補助金を廃止する方針が打ち出されております。平成18年度の実績においては71人以上に該当するクラブは、市内21クラブのうち６クラブでございます。これらのクラブにおいて補助金が廃止された場合の影響額でございますが、同じく平成18年度の補助金申請額から算出しますと、4,481万6,000円のうち1,574万円の減収となる見込みでございます。しかしながら、現時点において補助金交付に関し、国、県より施設分割に対する明確な基準が示されておりません。放課後子どもプランに関しましては、現時点において不透明な部分が多く、今後制度の変更等も考えられることから、国、県の動向を見きわめながら、必要に応じて対応してまいります。　次に、放課後子ども教室とのかかわりの中での放課後児童クラブの運営のあり方についてでございますが、放課後子どもプラン推進事業として放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業がそれぞれ位置づけられており、一体的及び連携を図りながら事業を実施することになっております。放課後子どもプランの事業の趣旨といたしましては、すべての子供たちを対象とする総合的な放課後対策事業を実施し、放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るとされております。その中における放課後児童健全育成事業の役割は現行と変わらず、保護者が労働等により昼間家庭にいなく小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることとされております。放課後子ども教室は全児童を対象としており、その目的も放課後児童クラブとは異なることから、放課後児童クラブにおいては本来の事業趣旨の尊重を第一に考え、運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、指定管理者制度移行後における保育内容と指導員の待遇改善につきましては、放課後児童クラブの運営に関し、市と指定管理者である福祉公社との間で協定を締結しております。協定の中で放課後児童クラブ運営に関する市と指定管理者との役割分担を定めておりまして、保育内容と指導員の待遇に関しましては、指定管理者の業務に位置づけられており、その改善等については指定管理者の責務であると認識しております。放課後児童クラブに関しましては行政主導の運営ではなく、指定管理者による創意工夫と柔軟な対応により、住民ニーズに合った運営ができるものと期待しているところでございます。しかしながら、実際の運営においては不都合が生じた場合には、指定管理者とお互いに協議をしながら、改善に向けて努力してまいります。 ○中川朗　議長　　次に、木村都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村秀夫都市整備部長登壇〕 ◎木村秀夫　都市整備部長　　旧倉松公園の整備についてご答弁申し上げます。　初めに、旧倉松公園の整備状況でございますが、昭和59年７月に都市計画決定を行い、国庫補助事業として昭和63年度から平成２年度までの３カ年で、面積約２ヘクタールの近隣公園として整備を行い、開園をしております。なお、修景池につきましては、平成元年度に整備を行い、開園後の毎年５月から10月までの期間において、水遊びができる池として、お子様を中心に地域の皆様にご利用いただいております。しかしながら、平成18年度から水遊びの利用を中止しております。これにつきましては、池底に小石を敷き、樹脂で定着させていたものが、経年劣化によりまして、至るところで小石がはがれ、さらに１カ月に１回の清掃を行っておりましたが、池底にコケなどが繁殖し、滑りやすく、転倒するなど安心して利用できないなどの苦情も寄せられております。また、池の中にごみやガラスなどが投棄されることなどから、現在池の水を抜き、水遊びの利用を中止しているところでございます。ご質問の現在ある池を改修し、新たに流れのある水遊び場の整備ができないかとのことでございますが、新たな流れのある水遊び場の整備を行うためには、整備費用及びポンプ施設等の設置などにかなりの費用が必要と考えております。また、課題といたしまして、使用期間中の安全を確保できる管理体制も必要でありますので、これらを考慮いたしますと、新たな流れのある水遊び場の整備につきましては、現時点では難しいものと考えております。今後につきましては、水遊び場の存続を含めまして、公園整備について検討してまいりたいと考えております。　次に、駐車場の管理についてでございますが、現在旧倉松公園の駐車場は30台分の駐車スペースがございます。使用状況を申し上げますと、自動車が放置されていたり、昼夜間において公園利用者以外の自動車が駐車し、利用者の皆様のご迷惑となっている状況がしばしば見受けられます。　なお、放置自動車についてでございますが、昨年９月まで放置されていた自動車が１台ございましたが、再三の警告等を行ったことによりまして、自主的に撤去されたところでございます。また、現在昼夜間駐車している自動車が１台ございます。時折所有者が出入りしている形跡がございますので、現在張り紙等により警告を行っておりますが、今後も張り紙や現地で面会を行い、自主的に公園から移動するよう指導してまいりたいと考えております。　なお、これらの自動車対策といたしまして、夜間施錠されている公園では放置されにくい傾向にあることから、現在旧倉松公園と藤塚三本木公園の２カ所において可動式ポールの設置工事を行っており、平成19年度から夜間開閉の管理を行ってまいりたいと考えております。今後におきましても公園の安全確保に努め、市民の皆様が安心して利用できるよう維持管理をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　６番、卯月武彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番卯月武彦議員登壇〕 ◆６番（卯月武彦議員）　２回目の質問をしてまいります。　まず、放課後子どもプランの関係ですけれども、二つの事業を一体化をされては困るなというのが私の一番の願いです。どちらの事業もより充実をさせていくということが望ましいと思うのですけれども、国は、ところがこれは一体化を進めたいのではないでしょうか。わざわざ文部科学省と厚生労働省と別々に補助金を交付しておきながら、それを県でまとめて、先ほどの答弁ではとりあえず19年度は一本化しないのだということでしたけれども、国としては一本化して、交付しなさいというふうに方針が出されているわけです。19年度はそうはならないようですけれども、今後そうしていきたいというのが国の意向なのではないでしょうか。補助金が一本化をされて、国のレベルで別々の省から補助金が出されて、それで一本化をされて、また別々の事業になると。非常に不自然なのです。これは国の考えとしては補助金を一本化し、さらには事業まで一本化をしていきたいということにあるのではないかなというふうに思うのです。しかし、これは先ほども申しましたように全く性格の異なる、目的の異なる事業ですから、一本化をされてしまっては困るというふうに思うのです。市としてもこれまで福祉部が担当してきた放課後児童クラブが一本化されて、教育委員会がもしやるようなことになると、相当混乱をすると思いますし、別々にこれまでどおり放課後児童クラブは福祉部が、新たに検討されている子ども教室については教育委員会がということで進めていく、これが当然あるべき姿だと思いますので、その辺について一本化はするべきでないというふうに市としても考えていると思いますけれども、改めてその考え。　それと、国に対してもこれは補助金の交付を含めて一本化をしないようにということで強く求めていくべきだと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。お願いします。　それから、放課後子ども教室については、今検討委員会で第１回の協議を行ったというふうに示されましたけれども、子ども教室だけでなくて、子ども教室と放課後児童クラブをあわせた放課後児童プランの事業計画というのを作成するように努めるものとするというふうになっていると思うのですが、この事業計画についてはどのように考えているのか。子どもプランと放課後児童クラブと別々の部署が担当しているものを、総合的な事業計画として策定していくということはどういうふうになるのかよくわかりませんけれども、その辺についてはどう考えているのかお願いします。　それから、放課後子ども教室についてですけれども、まだこれは今検討しているというところで、詳しいことはこれからなのだということですけれども、週６日行うことについては、これは国としては平日と土曜日について行いなさいというふうになっているわけですけれども、日数については特に示されてないのでしょうか。市としては、では平日の例えば水曜日だけやりますよということもあり得るのか、それとも平日は全部の日をやるのか、その辺についてはどういうふうになっているのかお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「夏休み……」と言う人あり〕 ◆６番（卯月武彦議員）　そうですね、それから休み、長期の休みについてはどうなのか、ご答弁お願いします。　それから、募集方法については、すべての要望にこたえ切れないと、多分募集して集まった人全部を受け入れることはできないだろうというふうに考えていらっしゃるのですか。そうすると、その中で抽せんになったりいろいろなるのだというふうに思うのですが、例えば放課後児童クラブの子供については、もういっぱいだからご遠慮くださいというようなこともあり得るのかどうか。その辺については希望者全員を受け入れられないというふうにお考えになっていらっしゃるのか。改めて先ほどの答弁でよくわかりませんでしたので、希望者全員を受け入れるというふうにはならないのですか。その辺について改めてご確認をお願いします。　それから、放課後児童クラブについてですけれども、まず、４年生以上定員オーバーした場合に、受け入れないということで、部長は物理的に不可能だというふうにおっしゃいましたけれども、物理的に不可能ではないと思うのです。今回、来年度は旧庄和にあります第一と第二は４年生以上は入室を認めなかったということですけれども、ことしまで、ことしはどのくらい入室しているかというと、特に庄和第一の方は49名入室をされています。定数30名でいすから、49名というのは1.5倍以上受け入れているのです。そのうちの５人は４年生以上、４年生が３人と、６年生が２人ということで、これまで定数を1.5倍以上もオーバーしながら受け入れていたわけです。そういうことがあるわけなのですけれども、これを見ても物理的に不可能ということはないと思うのです。希望者に対しては定数をオーバーしても受け入れていくべきだと思うのです。先ほども私申しましたように、今子供たちの置かれている環境というのは大きく変化しています。子供たちが安心して１人で出ていけない、外出できないという状況もありますし、隣近所の方が放課後の子供たちを見守ってくれる、こういう状況も大分、今パトロールなんかをされていますけれども、隣近所の人が以前よりも見守るという状況ではなくなってきているというのが事実だと思います。それから、１人で放課後そういう子供が家庭にいなければならないというのは、大変不安だというふうに思います。そういう状況を考えると、子供の安全、それから健全な成長を確保していく、そういうことを考えると、定数をオーバーしていても、受け入れていくべきではないかなというふうに思いますので、改めてその辺についてどうですか。以前1.5倍を超えても、受け入れることができたわけですから、庄和の地域に関しては。春日部でもそれは十分に可能だと思いますので、指導員さんをその分余分に配置するとかすれば、できると思いますので、いかがでしょうか。　それから、３年生以下で１割以上定数をオーバーしている状況が続けば、増設をするのだということですけれども、この１割という基準そのものがあいまいだと思うのです。しかも、それが続けばということですけれども、既に幸松児童クラブでは２割です。１割以上と言いましたけれども、60名のところ72名ですから、２割オーバーしているわけなのです。そういう非常にオーバーしている中でそれを増設をしないということですけれども、これは直ちに増設をすべきではないかと思うのです。その辺についていかがでしょう。特に市長にお聞きしたいと思いますけれども、子育て日本一と言われながら、２割も定数オーバーしているにもかかわらず、増設が今回見送られたということですけれども、これは優先的に予算をとって増設をすべきではないかなというふうに思いますので、市長にその点を確認させていただきたいと思います。　それから、指定管理者に関する問題ですけれども、保育内容や指導員の待遇などについては、指定管理者の業務なのでということでしたけれども、私は市としてどういう方針を持つのかということが大事だと思うのです。市として本当にこの保育内容を改善し、また指導員さんの待遇を改善していく、そういう方針を持つかどうか。ここが一番大切だと思うのですけれども、その辺についてはそういう方針は一切持っていないのかどうか。　それから、指定管理者ということで市と関係ないかのようなことですけれども、実際には指定管理者といっても公社でありまして、理事長は福祉部長が兼任をしていると思いますけれども、そういうことで福祉部長の意向でどうにでもなるというふうに思います。より待遇の改善、保育内容の改善をぜひしていただきたいと思うのですけれども、以前は、民営のときには、さまざまな事業を行っていました。いろんな行事も行っていました。キャンプですとか、遠足ですとか、手づくりのおやつをつくったりとか、さまざまな創意工夫をして行ってきたのです。今でも父母会の行事としてそういうのを行っているところもありますけれども、ぜひこれはクラブとしての事業ということで行ってほしいという強い希望がありますけれども、そういうことについてはぜひ保育内容の充実という点で取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、昨年ＮＨＫがワーキングプアという番組を放送して話題になりましたけれども、今指導員さん、まさにそういう状況にあるのではないかなと。ひとり暮らしだと、とても暮らしていけないぐらいだと思うのです。ましてやもし母子家庭の方が指導員さんになった場合には、これは生活保護よりも下回ってしまうのではないかというふうに思うのです。そういう大変待遇が悪い中で働いているわけなのですけれども、子供を預かるというのは責任が大変重大です。そういう責任の重さに比べて非常に安い賃金で働いてもらっているということで、中には聞くところによりますと、春日部市の放課後児童クラブをやめて、ほかの市の児童クラブに移ってしまう。待遇の面から移らざるを得ない、こういう状況もあるというふうに聞いています。本当に意欲のある指導員の方がやめざるを得ないという状況もあるわけですから、ここは改善をしていただいて、本当にいい保育をしてもらうためにも待遇は改善をしていくべきだというふうに思いますので、改めてお伺いしておきたいと思います。　次に、公園の問題です。旧倉松公園の整備についてですけれども、池についてなのですけれども、大変広い池なのです。広くて浅い、水遊びするわけですから、深いわけではなくて浅い池なのですが、広いですから、結局水の循環が悪いということで、水を入れておいてもたまった状態になって、下がぬるぬるしたりして大変衛生上もよくなくて、結局遊ぶ子供もほとんどいなかったと。それで、しかも劣化をしてきたので、今回水を入れなかったということなのですけれども、本当にこの池、公園の中で大変広い面積を占めていまして、大変これがむだになってしまっているのです。これを整備をして、水路にして、流れる水路、そういうものにしていくことが、この公園をすごく魅力のある公園にするのではないかと思うのです。よく夏の暑い日にテレビで子供たちが水で遊んでいる姿がよく放映されますけれども、あれを見ても大体流れている水です。ちょっと滝があったりして。そういうところだと子供たちは本当に喜んで入って遊ぶわけですけれども、たまった水というのは遊びたがらないということなので、ぜひここは水路、流れるせせらぎをつくっていただいて、本当に有効に市民の憩いの場になるようにしていただきたいというふうに思うのです。この点については財政などの面もあるということでしたけれども、ぜひ今後取り組んでいただきたいと、今後検討していただきたいと思いますので、改めてお聞きをしておきたいと思います。　２回目は以上です。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　松岡社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男　社会教育部長　　ご答弁申し上げます。　まず、両事業の一体化、一本化についてでございますけれども、県の説明では、19年度は補助金の一本化は予定はしていないと聞いてございます。また、国においても補助金の交付要綱は一本化していますが、補助金は一般会計と特別会計の違いがあることから、従来どおり文部科学省と厚生労働省で別々に交付されるということを聞いております。このことから補助金の交付が一本化されることはないというふうに聞いております。社会教育部としましても、この放課後子ども教室については独自の事業という認識のもとに、今検討委員会で検討しているところでございます。　それから、放課後子どもプランの事業計画でございますけれども、これにつきましては放課後子ども教室を実施する場合に、教育委員会と福祉部局の具体的な連携方法や実施計画等を盛り込んで作成することになりますが、当市といいますか、春日部市におきましては19年度に放課後子ども教室の方針案の作成のため、検討委員会で引き続き検討、調査研究を進めてまいりますので、放課後子どもプランの事業計画の内容に関しましては、放課後子ども教室の方針案が決定した段階で具体的に検討していくことになるかと考えております。　それと、日数の問題がございました。今回の放課後子ども教室について、県の説明では、その補助対象となる開催日数については、日曜、祝日、年末年始、学校休業日を除き、補助基準では年間50日程度、週１回から平日、土曜合わせ年間240日程度ということで、かなり幅があるということに聞いております。具体的には計画策定については、市に一任をされていると、そういうことで県の方での説明があったところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、米山福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一　福祉部長　　放課後子どもプランについてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたが、放課後子ども教室は全児童を対象としております。したがいまして、目的も放課後児童クラブとは異なっております。放課後児童クラブにおいては、今までどおり事業の趣旨の尊重を第一に考え、運営を行ってまいりたいと考えております。　それから、定数をオーバーしても受け入れるべきということでございますが、庄和第一、庄和第二は児童館施設を使用させておりまして、併設でございます。したがいまして、２倍、あるいは1.5倍の人員でも受け入れは可能なのです。したがって、これからはさらなる受け入れが不可能なため、増設等の検討を行ったものでございます。旧春日部のクラブにつきましては、ご案内のとおり単独施設でございますので、物理的に不可能と申し上げたものでございます。県の基準では児童１人当たり1.65という面積が定められております。したがって、我々としては安全なクラブ運営のためには、定員の基準あるいは弾力的運用にあっても、1.1とかそういう基準を定めて運営をしているところでございます。　それから、指定管理者制度の関係でございますけれども、指定管理者制度の導入につきましては、効率的な運営と、それから経費の縮減にございます。児童の健全育成のためには民間のノウハウを期待するものでございまして、住み分けといたしましては、やはり公社と行政の何らかの住み分けは私は必要だと思っております。私も公社は行政関与型でございますので、私も専務理事としての立場でございますけれども、今は福祉部長の立場でございますので、ご答弁させていただきますけれども、基本的には福祉公社で指導員の待遇とか運営の関係につきましては、独自で考えていただくということが必要かと考えております。ただ、聞いておるところは、先ほどの理事会において、職員の待遇は改善されたと伺っているところでございます。 ○中川朗　議長　　次に、木村都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村秀夫都市整備部長登壇〕 ◎木村秀夫　都市整備部長　　ご答弁申し上げます。　流れるせせらぎの整備ということでございますが、幾つか整備について検討を行ってきたところでございます。一例ではございますが、現在あります浄化施設、ポンプ施設などの設備を再利用いたしまして、議員ご指摘の流れるせせらぎ、延長15メートル、幅２メートルの施設を設置し、残りの池の部分を土で埋め戻し、芝生の広場として整備した場合、概算でございますが、整備費用といたしまして1,300万円、水道、電気料、水槽等の維持管理といたしまして、150万円ほどかかります。このようにかなりの整備費用がかかりますので、今後市民の皆様に親しまれる公園として、どのような公園施設がよいのかいろいろと検討してまいりたいと考えております。　また、今後の公園整備のあり方についても、地域の皆様にご相談申し上げ、ご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　お答え申し上げます。　放課後児童クラブの重要性は十分認識しております。放課後児童クラブの施設整備につきましては、施設整備に関する方針を定めていることから、その方針に基づき、必要性が生じたクラブにつきましては、経過を踏まえて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　６番、卯月武彦議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番卯月武彦議員登壇〕 ◆６番（卯月武彦議員）　まず、子どもプランについてですけれども、補助金の一体化などはないと、19年度はないということなのですが、今後も一体化をしないという方向だと考えてよろしいでしょうか。ぜひ国に対して今後も将来的に一本化をすべきでないという立場で国に対しても申し入れていただきたいというふうに思いますので、その点を確認させていただきます。　それから、放課後児童クラブについてですけれども、庄和については児童館が併設されていて、そのスペースがあるので定員を1.5倍、２倍オーバーしても受け入れることが可能だったのだというのですが、では、なぜこの年度は、来年度はそれを受け入れないのか。やはりここはもうその余裕があるか、受け入れることが可能かどうかではなく、もう一律にそういう定員を３年生までで１割オーバーしたところについては、受け入れないという方針で今回の措置になったのではないかと思うのです。やはり一人一人の子供たちのことをぜひよく考えて判断をしていただきたいなと思うのです。これまで放課後児童クラブに通っていた子供が、いきなり４月からは家で１人だけで過ごすということになると思うのです。そういう点では今のような社会状況の中では大変不安ですし、危険もありますし、また健全な成長という点でも問題があるのではないかなというふうに思うのです。そういう点では希望者全員に入っていただくということが必要だというふうに思うのです。そういう点でぜひ市長に対しても改めて答弁を求めたいと思いますけれども、方針を変えて、希望者は受け入れると、そして速やかに必要な場合、定員をオーバーした場合には、増設を行うということをすべきだというふうに思うのです。その点について幸松児童クラブも含めて、必要なところは直ちに増設をするということでお願いしたいと思いますけれども、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。　それから、指定管理者の関係ですけれども、やはり市として保育内容ですとか、指導員の待遇の改善をどうしていくのかということは、市としてどういう方針を持つのかということが大変必要だと思うのです。指定管理者だといっても、市が指定管理者に指定をしてお願いをしているわけですから、市がどういう方針を持つかと、ここが大変重要だというふうに思います。それで、指定管理者任せというのではなく、市がしっかりとした方針を持つべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、改善がされたというふうに答弁がありましたので、その改善の内容についてもお示しをお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　松岡社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男　社会教育部長　　ご答弁申し上げます。　放課後子ども教室事業、それから放課後児童クラブ事業、この事業が今後も一本化しないと考えているのかと、こういうご質問かと思いますが、現時点におきましては、一本化はないのだろうというふうに考えております。あくまでも現時点の考え方です。 ○中川朗　議長　　次に、米山福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一　福祉部長　　庄和第一、第二の関係でございますけれども、今までは併設でございまして、これ以上詰め込みますと、児童館本来の機能が損なわれるということで、お願いしたものでございます。　それから、指定管理者の関係でございますけれども、給与体系につきましては、３段階から11段階に変更して改定が行われたと聞いております。 ○中川朗　議長　　次に、石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　施設整備に関する方針に基づき、必要が生じたクラブにつきましては、経緯を踏まえて検討していきたいと考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　以上で６番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。　次に、10番、栄康次郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番栄　康次郎議員登壇〕 ◆10番（栄康次郎議員）　議席番号10番、栄康次郎でございます。平成19年３月定例会一般質問、発言通告に従いまして、３点にわたりまして行わせていただきます。今回は粕壁小学校、春日部中学校の児童生徒数の増加対策について、それから、地域振興ふれあい拠点施設用地の暫定利用について、県道春日部久喜線、十文橋から最勝院間の歩道整備についてということで、３点にわたりお尋ねをしてまいります。　まず、粕壁小学校、春日部中学校の児童生徒数の増加対策についてということでございます。私、先日ちょっと映画を見てきまして、「バブルへＧＯ！」という娯楽映画だったのですけれども、バブル時代にタイムマシンに乗って戻って、バブル崩壊をとめるというような内容の娯楽映画だったわけですけれども、このバブルの時代、日本じゅうが地価が高騰しておりました。春日部市におきましても、春日部の中央１丁目あたり、駅前あたりは、500万円から1,000万円という値段がついていたりという状況もございました。ふれあい拠点施設用地の買収のときもたしか坪300万円以上ということの取引だったかと思います。その後、バブルの崩壊後、地価の下落ということによりまして、当時からしますと、もう５分の１、６分の１という値段ですから、春日部の中央１丁目商業地域内の取引でも、坪60万円台の取引まで下落した時期がありました。最近また少し地価を戻しているようでありますけれども、こういう中で春日部の中においては谷原であるとか大沼、また八丁目、こういうところがマンション建設が以前は大変多かったわけですけれども、この地価の下落に伴いまして、駅前近辺、西口、東口、駅から本当に至近距離のところ、商業地域内にたくさんのマンションが今建設をされてきております。既にできたところ、また建設中のところ、またこれからマンション開発が始まるようなところもあるようでございます。三丁目Ａ街区のマンション棟なども26階ですか、大変大きなマンションが建ってまいります。この最近できているマンションとかを見渡しますと、粕壁小学校、また春日部中学校の通学区の中にできているわけなのですけれども、そういう中で当然引っ越して入居される方、お子さんがいる世帯も多いかと思います。粕壁小学校、春日部中学校においては、児童生徒数がふえて教室が足らなくなるのではないかという心配の声も出ているということを承っておりますけれども、この粕壁小学校、春日部中学校における児童生徒数のここ近年の推移、また現在の児童数、生徒数、そして今後の予測、その各年代のお子さんの数をこの地域で見てくれば、数年先までの予測は立つのかなと思いますけれども、今後の推移の予測、このあたりの数字につきまして、第１回目の質問としてお尋ねをしておきます。　次に、地域振興ふれあい拠点施設用地の暫定利用についてお尋ねをいたします。これはさきの定例会、18年の12月定例会におきまして、私、一般質問をさせていただいております。その際、遠藤総合政策部長の方の答弁をいただいておりますけれども、「事業着工までの間の用地の暫定利用についてでございますが、埼玉県における同様のプロジェクトの中で現在熊谷市のテクノグリーンセンター、あそこがあるわけでございますが、埼玉県、それから熊谷市が所有する事業用地については、熊谷市が一括管理をしているようでございまして、イベント、それからフリーマーケットなどを行いまして、暫定利用を図っている例があるわけでございます。地域振興ふれあい拠点施設の事業用地につきましても、現在春日部市土地開発公社が所有しているわけでございます。民間商業施設の建設事業者の貸し出しは、今当面は行っているところでございますが、その後事業着工までの暫定利用につきましては、基本構想策定作業の中で検討される事業化のスケジュール等を見きわめながら、議員ご提案の中心市街地の活性化につながるような利用方法も含め、埼玉県と協議をしてまいりたいと、このように考えております」と、こういった答弁をいただいているわけでございます。（仮称）ララ・ガーデン、この民間の商業施設の方は、本年の秋、11月、12月あたりにはオープンするという話で承っております。そういたしますと、この地域振興ふれあい拠点施設用地の、今現場事務所と資材置き場として建設業者に貸しているようですけれども、これももう必要がないということで市の方に戻ってくるのかと思いますが、その後、今回予算が出ております、来年度ということで数カ月残っておりますけれども、今回の予算にそのあたりの予算の計上がないように見受けられますけれども、この点、この暫定利用ということについてのまず考え方を改めてお尋ねをしておきます。　次に、３点目、県道春日部久喜線、十文橋から最勝院間の歩道整備についてであります。こちらはこの旭一宮線の延伸が一部、最勝院までの間、細くなっておりますけれども、こちらは先ほども出ました三丁目Ａ街区の市街地の再開発の事業、こういう中でその中に組み込まれて道路部分、歩道を含めて整備がされてくるようでありますけれども、その後、この最勝院に突き当たってから十文橋までの間、一部ペイントされて歩道というのですか、道路をペイントしている部分もありますけれども、三丁目Ａ街区の部分がきれいに歩道が整備されてきますので、その延長ということでこの十文橋の間まで歩道整備がなされていない部分につきまして、あわせて整備をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。特にこの十文橋が道路の幅からすると、橋の幅が狭くなって、歩道が整備されていない状況で、ここは通学路として通学で通る方もいる部分でありますので、この十文橋を含めまして、この三丁目Ａ街区の部分から、最勝院のところから十文橋までの歩道整備につきまして、今後の予定等あれば、お聞かせをいただきたいと思います。　１回目は以上でございます。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　斎木学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎木竹好学校教育部長登壇〕 ◎斎木竹好　学校教育部長　　お答えいたします。　現在の児童生徒の状況につきましては、粕壁小学校の児童数は現在857名でございます。学級数の合計は26学級で、春日部中学校の生徒数は988名、27学級でございます。議員ご指摘のように確かに今特に東口におきましては、マンションが建設されております。過去の経過につきましては、議員ご指摘のようにバブル期以来、右肩上がりで徐々にふえております。今後５年間を一応推計をしてみたのですが、なかなか押さえる数字が非常に流動的でして、これが正しいかどうかと言われると、ちょっとあれなのですが、少なくとも18年度のベースでやりましたら、粕壁小学校については19年度がちょっと児童数が減る数字が出ました。20年度につきましては、逆にふえるという、数字的にはこれはかなり動くというふうに聞いていただきたいのですが、19年度には十三、四人が減ると。20年度には23人程度ふえると。また、23年度におきましては50人から60人近い人数が減るという数字が出ております。一方、春日部中学校におきましては、平成19年度が30人ちょっと増です。20年度は40人近くが減です。23年度は50人近くが増という、先ほど言いましたようにあくまでも18年度をベースとした数字でございます。今後の児童生徒の推移でございますが、それぞれ学校に入学する児童生徒数を、先ほども言いましたように18年度、これは５月現在で推定をしたわけなのですが、住民基本台帳の年齢別人数や現在マンションを建設していること、そういったことを考慮いたしまして、２年程度は増加が少ないのかなというふうに考えております。しかしながら、議員ご指摘のように新たなマンション建設が予定されているところ、あるいは聞き及んでいるところがございますので、今後の社会情勢を見ながら、急激に変化することも予想されますので、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　次に、遠藤総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利　総合政策部長　　地域ふれあい拠点施設に関する暫定利用についてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。　この土地につきましては、平成18年６月に本契約を締結をいたしまして、現在は春日部市土地開発公社がすべて所有をしているわけでございます。その中、一部公用車駐車場として使用しておりますのもありますし、また工事期間中の安全確保という観点から、仮設事務所や駐車場として貸し出しをしているところでございます。今現在所有は春日部市土地開発公社でございます。平成19年度に春日部市が春日部市土地開発公社から事業用地の２分の１を取得をするということで予算計上してございます。埼玉県へ売却する予定となっているわけでございます。その点を踏まえましてこの土地の使用料の予算計上はしてないということでございます。ただ、売却をしたとしても、すぐ埼玉県へ売却することになるか、今後の協議になりますけれども、商業施設の終了時まではそのまま引き続き土地開発公社の方でまだ貸しておくことになるのか、その辺も含めて埼玉県と協議はしてまいりたいと思います。　それから、建設工事が終了した後のことになりますけれども、商業施設が間もなくオープンするということになるわけでございますけれども、そういうときには周辺の交通の混雑の解消という点で、商業施設事業者にまた使用の申し出があるということも考えられるわけでございます。したがいまして、施設整備までの用地の暫定利用につきましては、今後いろいろスケジュール等もあるわけでございますけれども、議員ご指摘のような利用方法もいろいろあるかと思いますが、中心市街地の活性化につながるような土地利用について、埼玉県とともに協議をしてまいりたい、検討してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　次に、角田建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔角田春男建設部長登壇〕 ◎角田春男　建設部長　　県道春日部久喜線の歩道整備についてご答弁申し上げます。　越谷県土整備事務所でお聞きした内容でご報告させていただきたいと思います。ご質問のありました十文橋から最勝院の区間につきましては、現況道路幅員が約７メートルから13メートルでありますが、歩車道境界ブロック等の工作物により、区画された歩道の整備はされておりません。なお、この区間は緩やかなカーブでもあることから、外側線の路面表示により、一部の区間を歩行者の安全用地としているようであります。十文橋の北側、北春日部駅方面には十文橋取りつけ部分から市道３―168号線までの約150メートル区間は、2.5メートルの片側歩道が整備されております。その先、国道16号の跨線橋までの約500メートルにつきましては、1.5メートルから３メートルの両側歩道が整備されております。最勝院の南側、春日部駅方面の県道につきましては、現況道路幅員が5.5メートル程度で、現在歩道は整備されておりませんが、平成20年度の完成を目指して粕壁三丁目Ａ街区第１種市街地再開発事業が進められており、両側３メートルの歩道が計画されております。また、この道路は粕壁小学校、それから春日部中学校の通学路に指定されておりますので、朝夕の通学時間帯には多くの車両と児童が行き交う大変危険な状況でもあります。　さて、ご質問の歩道の整備でございますが、この県道は越谷県土整備事務所の所管になりますので、問い合わせた内容でございます。ご質問の区間につきましては、現在十文橋のかけかえ工事と十文橋から再開発事業区間の道路整備工事の計画であると伺っております。まず、十文橋のかけかえ工事の計画についてご説明申し上げます。工事の内容といたしましては、車道幅員が７メートル、それから両側に3.5メートルの歩道整備が計画されております。また、工事着手時期といたしましては、平成19年度に着手する予定と伺っております。次に、十文橋から再開発事業間の道路整備工事の計画についてご説明申し上げます。工事内容といたしましては、道路構造令に基づく形で十文橋から再開発事業までの約90メートルの区間は、車道幅員７メートル、両側に３メートルの歩道整備を行いたいとのことでありますが、地元のご協力がなければ施工できないので、ぜひご協力をお願いしたいとのことでした。　なお、工事期間といたしましては、平成19年度から21年度の３カ年で行いたいとのことでございます。　続きまして、埼玉県への要望でございますが、今後大型商業施設の完成や再開発事業の完了に伴い、さらなる交通量の増加が見込まれます。また、歩行者や児童の安全確保のため、早急な歩道整備が必要とも認識しております。市といたしましても早期の歩道整備に向け要望を行っていくとともに、市でもできることがあれば、ぜひ協力していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　10番、栄康次郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番栄　康次郎議員登壇〕 ◆10番（栄康次郎議員）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、粕壁小学校、春日部中学校の児童生徒数の増加対策ということでございますけれども、今伺いましたら、年度によってふえたり減ったりということで、ふえ続けることでもないような状況であるように承ったのですけれども、まだまだマンション建設中のものもありますし、今後建設予定があるお話も承っておりますので、状況によっては教室が足らなくなるというようなことも考えられるかと思いますけれども、今後その年度にもよるのでしょうけれども、教室の方が空き教室を利用して、もし足らなくなるようなことがあった場合、対策というのはどのようにかお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。　それと、２点目の地域振興ふれあい拠点施設用地の暫定利用についてでございますけれども、半分県の方に持っていただくということで、県の方と検討してというお話がございました。それで、この暫定の利用ということとあわせて、ちょっと確認をしたいのですけれども、先日何か総務委員会の方に今後の地域振興ふれあい拠点施設の整備の内容についての報告があったということで承っておりますけれども、その内容について、どのような形で進んでいくのか、今後の年次計画、スケジュール含めまして、どのような予定であるのか、あわせて伺いたいと思います。　それから、３点目でありますけれども、県道春日部久喜線、十文橋から最勝院間の歩道整備についてということは、これはもう１回ですばらしい答弁をいただいたなということでありますけれども、本当にここは通学路でもありまして、非常にカーブで危険な場所です。そういう中でこの十文橋もかけかえていただいて、また十文橋からこのＡ街区の間の道路整備、その際は両側に３メートルの歩道をつけていただけるということでございます。ぜひとも一日も早いこの完成を目指して、さらに県と協力して、できるところはお願いしたいということで、この３番目につきましては、もう100点満点の答弁かなと思いますので、答弁はこれは結構でございますので、前２点につきましてご答弁をお願いをします。　２回目は以上です。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　斎木学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎木竹好学校教育部長登壇〕 ◎斎木竹好　学校教育部長　　お答えいたします。　児童生徒数が増加して教室などが足りなくなった場合でございますが、議員ご指摘のとおり２校は教室も大変有効に現在使用されております。当面は学校内の特別教室としている学習室など多目的教室がございますので、その多目的教室などを利用するなどして、創意工夫をして学級数の増に対応してまいりたいと考えております。　また、仮にそれでも足りなくなる場合には、学校敷地内に仮設教室を建設をいたしまして対応していきたいと考えており、今後一つの大きな課題としてまいりたいと考えております。 ○中川朗　議長　　次に、遠藤総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利　総合政策部長　　地域振興ふれあい拠点施設の総務委員会に報告をさせていただきました現在の検討状況、それからスケジュール等を含めてご答弁を申し上げたいと思います。　現在の検討状況についてでございますけれども、今年度埼玉県におきまして基本構想の検討が再開をされたところでございます。基本構想は平成18年度と平成19年度、２カ年かけて検討し、策定をする予定となっております。平成18年度は民間の参画意向を確認するとともに、導入する施設、機能や事業手法の抽出などを行っているところでございます。施設の検討につきましては、産業の振興と地域住民の活動、交流の促進という二つの柱を整備の方向性としております。埼玉県では計画当初から産業の振興を中心に導入施設、機能の検討を進めております。春日部市ではもう一つの柱であります地域住民の活動、交流の促進を中心に、導入施設、機能の検討を進めているところでございます。特に合併後の新春日部市におきましては、市民活動の交流の促進を図ることは重要でありまして、今年度内部検討委員会を設置をいたしまして、導入施設候補の検討を行ってまいりました。その結果、市民活動交流センター、多目的ホールを兼ねた市民ギャラリー、市民サービスセンター、市民相談コーナー、保健センター、それから適応指導教室などを春日部市の導入施設候補としたところでございます。この内部検討委員会におきまして、埼玉県や民間に提案する施設、機能もあわせて検討いたしましたので、今後これらの内容が基本構想のたたき台となるよう、埼玉県に提案をしてまいりたいと考えております。　また、今後のスケジュールでございますけれども、基本構想において、事業手法などとともに具体的になってくるものと考えております。現在の想定といたしましては、平成19年度基本構想の策定を受けまして、その後業者選定のための提案協議の準備、提案協議の実施へと進みまして、順調にいけば、平成22年もしくは平成23年ごろ着工できるものと考えております。ただ、スケジュールは今後景気の動向やいろいろそういう点で影響されることが予想されるわけでございます。埼玉県と十分協議するとともに、議会にもお諮りをしながら対応してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　10番、栄康次郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番栄　康次郎議員登壇〕 ◆10番（栄康次郎議員）　３回目、最後の質問をいたします。　粕壁小学校、春日部中学校の児童生徒数の増加対策ということですけれども、万が一定員オーバーというか、教室が不足した場合の対応について、今ご答弁いただきました。なるべくそうならないようにというか、余り余分な出費がない方がこれはいいのかなと思いますけれども、基本的には2005年を境に人口減少という形に入ってきたわけですけれども、この粕壁地区についてはちょっと特殊なケースというか、まちなかにマンションが大分建ってきているということですけれども、全体を見れば、これはもう春日部だけのことでなく、日本の社会全体、右肩下がりで人口減少社会に入ってきているわけであります。そういう中では春日部市内でも武里地区においては４校廃校しまして、２校新設という形になってきております。今後この粕壁小、春日部中エリアだけでなく市内全体的に見ても、やはり学校の統廃合ということは今後も出てくるのであろうと。これはもう間違いなく子供の数は少なくなってくるわけですから、そういう中でこの粕壁小、春日部中においても、過度の投資をしないで済むような形というのが一番いいと思いますが、そんな中でこの統廃合を今後進めていく中で、武里地区のような形で４校廃校、２校新設というこの小学校だけの統合ということでなく、今後については小中一貫校というのでしょうか、これは私立で小中一貫というところはありましたけれども、最近は公立の小中学校においても小中一貫校、こういうものが出てきておりますので、今後統廃合していく中ではぜひともこういった先進的な取り組みも考えていただきまして、文部科学省の中ではこの小中一貫教育の長所ということで、習熟度別学習を実施しやすい、また、算数、数学など積み上げ教科で小中間の難易度の急激な変化を防げると、また、英語を９年間通して学習することも可能になる、こういうことを挙げております。特に粕壁小学校においては英語教育を既に実施しておりますけれども、こういった形の中で小中一貫という中の統廃合、これも今後考えていっていただけたらということで、これは提案ということで、ご答弁は結構ですけれども、今後の中では一つの選択肢ということでご検討いただけたらと提案をさせていただきます。　それと、地域振興ふれあい拠点施設用地の暫定利用についてであります。こちらにつきましては今、年次スケジュールということで、平成22年から平成23年に着工できればということですけれども、その間、まだ３年、４年、予定どおりにいってもそのぐらいの年数があいてしまうわけですので、この暫定利用ということの中では、前定例会でも申し上げましたけれども、ぜひともこの地域の活性化につながるような利用ということで、東口の旧サティーの駐車場跡地につきまして、現在「ぷらっと広場」ということで、年末にはイルミネーションをつけたり、通常「ＹＥＳかすかべミュージックフェスティバル」であるとか、昨年秋には沖縄のエイサー隊を呼んで「粕壁エイサーまつり」とか、町おこしにかかわる事業をＴＭＯを中心に行っております。こういった形でＴＭＯの活動の拠点になるような使い方、少なくともこの開発が始まる前に背丈以上の草が夏場生い茂っているような状況になっては大変困りますので、ぜひとも熊谷ですか、前回の答弁でありました、そういうような形でＴＭＯの活動拠点になるような使い方、また、中心市街地の活性化の中では、春日部のキャッチフレーズといいましょうか、「劇場都市かすかべ」というのを挙げておりました。そういう中でそういう市民のパフォーマンスというのでしょうか、こういう一つの場というような使い方もいいのかなと。四、五年あくのであれば、何かそういう活性化につながる使い方をぜひともしていっていただきたいと思います。　しかしながら、あくまで暫定利用ということでありますので、ウイング・ハットの前の暫定の運動場みたいな、暫定といいながら、何か何年あのまま使うのかわからないというような状況がありますけれども、そういう形になってはこれは非常に困りますので、あくまで暫定ということですので、メーンのこの地域振興ふれあい拠点施設というのが一日も早くこれは着工になっていただくのが、これは一番いいわけですから、そのあたりもあわせてお願いをしておきたいと思います。　３回目は特に質問ということではなく、要望させていただきます。以上２点につきまして、ぜひともよろしくお願いいたします。　以上、一般質問を終わらせていただきます。 ○中川朗　議長　　以上で10番、栄康次郎議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は10番、栄康次郎議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○中川朗　議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　明10日、11日、12日は休会といたし、翌13日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○中川朗　議長　　本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　午後　４時１５分散会...

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春日部市議会 2007-03-09 平成１９年 ３月定例会−03月09日-08号

春日部市議会 2007-03-09
平成１９年　３月定例会−03月09日-08号