東松山市議会 2021-03-09
03月09日－04号
令和 ３年 ３月定例会（第１回） 令和３年第１回
東松山市議会定例会 第２０日令和３年３月９日（火曜日） 議 事 日 程 （第４号） 第 １ 開 議 第 ２ 市政に対する
一般質問 １１番 中 島 慎一郎 議員 ９番 浜 田 敦 子 議員 １０番 石 井 祐 一 議員 １８番 蓮 見 節 議員 ８番 田 中 二美江 議員 １６番 大 山 義 一 議員 第 ３ 次会日程の報告 第 ４ 散 会 出席議員（２０名） １番 利 根 川 敬 行 議員 ２番 大 内 一 郎 議員 ３番 井 上 聖 子 議員 ４番 安 藤 和 俊 議員 ５番 高 田 正 人 議員 ７番 村 田 文 一 議員 ８番 田 中 二 美 江 議員 ９番 浜 田 敦 子 議員 １０番 石 井 祐 一 議員 １１番 中 島 慎 一 郎 議員 １２番 米 山 真 澄 議員 １３番 坂 本 俊 夫 議員 １４番 福 田 武 彦 議員 １５番 岡 村 行 雄 議員 １６番 大 山 義 一 議員 １７番 藤 倉 憲 議員 １８番 蓮 見 節 議員 １９番 堀 越 博 文 議員 ２０番 斎 藤 雅 男 議員 ２１番 鈴 木 健 一
議員欠席議員（１名） ６番 関 口 武 雄 議員 本会議に出席した
事務局職員 事務局長 山 下 弘 樹 事 務 局 小 野 澤 俊 夫 次 長 事 務 局 菊 池 公 寬 事 務 局 山 葉 多 修 主 査 主 任
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 森 田 光 一 副 市 長 贄 田 美 行 教 育 長 中 村 幸 一 秘書室長 高 荷 和 良 総務部長 桶 谷 易 司 環境産業 関 根 紀 光 部 長
健康福祉 今 村 浩 之 都市整備 原 徹 部 長 部 長 建設部長 笠 原 勉 教育部長 小 林 強 子 ど も 山 田 昭 彦 市民生活 田 島 裕 之 未来部長 部 次 長
△開議の宣告
○
福田武彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和３年第１回
東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△市政に対する
一般質問
○
福田武彦議長 これより日程に従い、市政に対する
一般質問を行います。 ◇ 中 島 慎一郎 議 員
○
福田武彦議長 11番、
中島慎一郎議員。 〔11番
中島慎一郎議員登壇〕
◆11番（
中島慎一郎議員） おはようございます。議席番号11番、
会派明和会の
中島慎一郎です。議長の許可をいただきましたので、私の市政に対する
一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 大項目１、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。もう皆様もご承知のとおり、昨年、一昨年ですか、
新型コロナウイルスが発生してから１年ちょっとがたちました。世界でもこれほど
新型コロナウイルスが蔓延して、そして私たち日本においても甚大な被害が生じていること、そしてその対策に当たっては、多くの
医療従事者の皆様に、本当に昼夜問わず一生懸命日本の国民のために働いていらっしゃることに、心から敬意と感謝を申し上げる次第です。 そして、いよいよ待望の
ワクチンが開発されまして、今世界各国、そして日本でも
ワクチンが供給され、２月に入ってから、
医療従事者を対象に先行接種という形で、
ワクチンの接種が開始されております。そして、この東松山市においても、まずは65歳以上の高齢者の方を対象にということで、普通の接種が４月に入ってから行われようとしているところでございます。 私
たち会派明和会は、２月15日に
森田市長宛てに、
会派要望書ということで、
ワクチン接種事業に関して、そして
新型コロナウイルス感染症対策ということで、要望書も提出させていただきました。その中で、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種は、本当に国を挙げての、戦後初と言ってもいいほどの大規模な事業になります。こうしたことから、多くの市民の皆様にとっても、不安である一方、早く接種できないかという期待もある、そうした事業です。 そうした中で、
東松山市政としてしっかりと、この
ワクチン接種を市民の皆様が安心・安全に受けられる体制をつくっていくことが何より必要だということで、今回
一般質問で取り上げさせていただいております。 まず、１点目です。既に全戸配布ということで、全戸配布ではないですね。回覧板です。皆様に情報は随時お届けしているところでありますけれども、この
ワクチン接種事業に関して、現在想定している
接種会場、そして接種時間等の見通しについてお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 おはようございます。お答えいたします。 初めに、
接種会場の見通しですが、当市においては、集団接種と個別接種を組み合わせた形での接種体制の整備を予定しております。
集団接種会場は、市内２か所、
松山市民活動センター及び
野本市民活動センターとなります。
個別接種会場は、現在
比企医師会と協議中でございまして、病院が市内６か所、診療所が16か所程度になる見込みでございます。 次に、接種時間の見通しですが、こちらも現在
比企医師会と協議中でございます。基本的な考え方といたしましては、通常診療への影響を極力抑えながら、より多くの方々に接種していただける体制を確保するため、診察時間外や休診日を中心に接種時間を確保できるよう相談をしている状況でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 既に
接種会場等ある程度想定はされている。
随時ホームページ等を通じて情報発信はしていただいているところであります。議会にも過日、
全員協議会においてでもご説明をいただいた中で、いろいろと議員の皆さんから要望等も出たかと思います。特に接種時間に関しては、土日とか、あるいは夜間等も対応できないかということで、そういったお話もあったかなと思います。こちらは、今、集団が２と病院が６、診療所が16ということで、随時進めていただいているかなと思います。 その
接種会場を市民向けに公表していく、この時期について、今現在の想定をお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 現時点で公表時期は確定しておりませんが、
比企医師会との協議の中で、
ワクチンの供給状況が不安定であることから、全ての
個別接種会場を一斉に公表するのではなく、
ワクチンの供給量と供給時期に合わせて、開設する
個別接種会場をその都度公表していくことが望ましいとの見解をいただいております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） これは、一つすごい懸念で、部長にもお伝えはさせていただいたところでもあるのですけれども、なるべく早く市民の皆さんに情報はやっぱり提供していきたいと、透明性を高めていくためにも必要だと思う一方で、やはり早く、早期に発表し過ぎてしまうと、恐らくそこの診療所に対して相当な電話が行ってしまうだろうなと。そして、
通常業務等にも影響が出てしまうのではないかという懸念も一方ではある、非常に難しいタイミングなのかなと思います。そうした中で、
比企医師会と調整をしていただいて、今のようなスケジュールを組んでいらっしゃるということで、そこに関しては理解できるところかなと私自身は思っております。 ただ、市民の皆さんから恐らく、どこに接種しに行くのだという相当な問合せが、これは
東松山市役所に行くのではないかなと、あるいは市民病院にも行くのではないかなと思いますので、そこら辺はしっかりと対応をしていっていただきたいなと。市民の皆さんが、いち早くそうした情報をしっかりキャッチできる体制というのをつくっていただきたいと思いますので、そこは
比企医師会としっかりと連携をしながら進めていっていただきたいなと思っています。 ただ、決まり次第、今国からの
ワクチンの供給等の安定がなかなか見込めないという状況というのも、私もよくよく部長からお話も聞いて承知しているところでありますけれども、しっかりそうした情報は、ある程度体制が整ったときには迅速に発表していただきたいと思いますし、ぜひ市民の皆さんに、回覧板等でしっかりと周知をしていただきたいと。診療所にもいろいろとポスターも貼っていく考えなんかも持ち合わせているのだという話も聞いておりますけれども、いろいろな手段を使って広報に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。接種時間等も、これも早めに公表もお願いできればと思っています。 現在回覧されている予約方法は、電話予約のみという形になっておるのですけれども、かねてからの聞き取りの中で、今後
オンライン等も想定されているのかなと思っています。まずは、電話予約なのですけれども、これは委託でお願いするということで伺っております。これは、担当する
従事者数と回線は大体どれぐらい用意をしていくのか、そこら辺をお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
コールセンターの
従事者数と回線数につきましては、委託契約において、回線数を最大15回線とし、
従事者数は該当する回線数に対応できる人数を用意することとしております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 今、15回線で、それを回せる人数を用意していただけるということなのですけれども、これは15回線で足りるとした根拠についてお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 根拠につきましては、埼玉県や他市の
コールセンターの事例を参考に決定したものでございますが、実際の運用において、電話がつながらないなどの著しい支障が見られる場合は、現行の契約を変更し、回線数の増加を図るなどの対応を考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 恐らくクーポンが届いたら、初期のときが一番多いのかなともちろん想定されるわけです。埼玉県内の他市の状況とかも考えて、15回線ということで設定されたと。私もこれには、根拠が、どこをやったらいいのかというのは非常に難しい部分があるかなと。よく
通販ショッピングなんかでずらっと並んでいる、ああいう光景なんかも目にしますけれども、実際にどこまで来るのかというのは、想定できない部分ではあるのですけれども、やはり市民の方が不安に思われる第一番がここだと思うのです。なかなか回線がつながらない、なかなか予約ができない等、ぜひこういうことは避けるように、柔軟な契約、もう既に契約されているのかなとは思うのですけれども、ぜひそこら辺はすぐに迅速に、例えば回線がどうしても足りないとかは対応していただけるような形で、委託の業者にもお伝えはいただいているとは思うのですけれども、ぜひそこはしっかりやっていただきたいと思います。 そして、今後
オンライン予約なのですけれども、これについての見通しをお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
コールセンターでの予約に加えて
オンラインでの予約もできるよう、契約の準備を進めております。具体的には、
ＬＩＮＥアプリやウェブからの予約を可能とすることで、利用者の利便性をさらに高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員）
オンライン予約についても、会派からも要望を出させていただいているところであります。高齢者の方でも大分年齢のばらつきがもちろんありますから、比較的若いほうの高齢者の方であると、ネットで予約される方も多いのかなとは思うのですけれども、実際には恐らく、ある程度接種事業が進んでいった中期から後期ぐらいで、若い世代も対象になったときに一番利用されるのではないかなと思います。こちらの
オンライン予約も、準備が整い次第、やはり市民の皆さんに早く周知をしていただきたいなと思います。これができることで、
コールセンターへの回線の圧迫なんかも多少は防げるかなと思いますので、そうした、今回は電話予約、
コールセンターと
オンラインという形で分けられておりますので、ぜひ
オンライン予約も迅速に準備をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 一方で、懸念されるのが、河野大臣もおっしゃっていることで、既に国会の答弁等もされているところであるのですけれども、予約が
キャンセルされた場合の対応というのも考えていかないのかなと。何かしらで補填できるようなという話をされているということに、報道では私も承知しているのですけれども、今現在その空白、
キャンセルされた場合の穴埋めについてはどのようにお考えでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 いわゆる
キャンセル待ちの制度設計については、現在国が仕組みを検討するとの情報もあることから、現状を注視しているところでございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 本当にこれは非常に難しいです。市長にも、部長のほうにもお伝えしたところかなと思うのですけれども、ただやはり
ワクチンは、開封した後５時間でしたか、すぐ期限が切れてしまいますので、その間にしっかり接種できるように、無駄にならないように仕組みを整えていただきたいなと。国がそれは仕組みを検討しているということでしょうから、それにのっとってしっかり対応していただきますようよろしくお願いいたします。私個人としては、本当にいろいろな強引なやり方でも、無駄にしないことが一番大切かなと思っておりますので、ぜひそこはいろいろな形でご検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 接種、例えば
キャンセルが出たときに、すぐ接種できる方というのは本当に限られています。民間の方でしたら、もちろん無理ですし、あらかじめ
キャンセルの枠を取って予約を受け付けるなどということも無理でしょうから、そうした場合は、私は市役所の職員さんとかでも全然いいかなと、個人的には思っているぐらいですから、ぜひ無駄にならないように、迅速な対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。批判もいろいろな、市民の方から苦情が来るかもしれませんけれども、ぜひ無駄にしないということを第一に考えてお願いいたします。 そして、今回、
原則住所地での接種ということで回覧にもご案内があるわけですけれども、
東松山市外の方で接種希望があった場合の対応についてお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 市外の方の接種につきましては、あくまで例外として規定されております。出産のために里帰りしている妊産婦や
単身赴任者、入院、入所者等のやむを得ない事情の方、住民票の所在地以外で勤務する
医療従事者の方などが認められております。実際の対応といたしましては、
住所地外接種を希望する方は、原則接種を行う市町村に届出を行い、届出を受理した市町村は、
住所地外接種届出済証を交付することで接種が可能となります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 原則ということで、妊産婦あるいは
医療従事者等で住所地以外で勤務をされたり、里帰りされている方が主な対象ということになっていくのかなと思います。一番恐らく多いのが、
東松山市外にお住みの方で、
かかりつけ医の方が市民病院だったり、あるいは
クリニック等にかかられている方で希望される方などもいるかなと思います。そうした方々への対応については、今現在どうしていくかというのは考えているか、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 比企の地域におきましては、通常の
ワクチン接種と、ほかの予防接種と同様に、乗り入れという形で
比企医師会では考えていただいておりますので、そこについてはまずは主治医の先生とご相談していただくということになるかと思います。 以上です。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員）
比企医師会が比企という広域でそもそもやっているというところもありますから、恐らくそうした要望なんかも出てくるのではないかなと思うのです。まずは
かかりつけ医の方にご相談いただいてというところなのかなとは思うのですけれども、一つ認めてしまうと、なし崩し的にという場合もあるかもしれませんし、そこまでないかもしれませんし、これは本当にやってみないと分からない部分かなとは思います。 ただ、一番考えなければいけないのがやはり利便性で、まずは第一に市民の方の利便性が第一ですし、その上で、受けられる範囲で対応できるような柔軟性というのは、国もその指針を示しているところでありますから、そこは対応していく必要があるのかなとは思います。 ほかには、例えばよく報道なんかで、練馬区モデルみたいな形で、分けて、すぐ近くの
かかりつけ医で対応、接種できるような形を取っている自治体なんかもありますけれども、東松山市は集団と個別でやっていくと。恐らくその形が、この東松山市では一番合っている形だという執行部の判断の下で、そうされているのかなと思います。ああいうのは、本当に
クリニックと、恐らくそういった医師会と市が、昔からずっと連携をしていた中でできるモデルなのかなと。理想の形なのかもしれませんけれども、利便性を考えると。 ただ、今回わずか短期間で、これだけのしつらえを行政としてもやっていくというのは、非常に大変な業務だなと思います。今村部長は、本当に大変なお仕事をされていらっしゃると私も重々承知しております。その陣頭指揮を取っている森田市長も本当に大変なご苦労かと思います。ぜひ市民の皆さんが安心・安全に接種ができるように、万全な体制を取っていただきますようお願い申し上げまして、ここの部分については終了とさせていただきます。 続いて、視点を変えまして、事業者の支援について質問させていただきたいと思います。まず、
事業者アンケートの結果が議員にも配られたわけなのですけれども、この
アンケート結果について、どのように分析されているかお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 企業活動の現状に関する設問に対して、５月１日時点での
アンケート調査結果では、「大きなマイナスの影響が出ている」が最も多く52.7％、次いで「小さなマイナスの影響が出ている」が28.9％、12月１日時点では、「大きなマイナスの影響が出ている」が最も多く40.1％、次いで「小さなマイナスの影響が出ている」が36.9％となっており、大きなマイナスの影響が出ている事業者が減少したものの、依然として多くの事業者に影響があることが確認できました。 また、業種による影響の度合いにも差が出ており、最も影響が多い業種は宿泊、飲食業となっており、５月１日時点では91.2％、12月１日では84.4％が大きなマイナスの影響が出ていると答えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 本当に多くの事業者の方が今も、コロナ禍の中で何とか事業を継続しようと、一生懸命国・県・市の補助制度をいろいろ活用しながら進めていこうとされているのかなと思います。何とか事業を継続している方の
アンケートも、ほとんどの方が継続をしていくという形でご回答いただいていますよね。ぜひそうした方々を支援をしていく必要が、これは市だけではなくて、国・県ももちろん本当はやっていかないといけない部分なのかなとは思っているのですけれども、その中で
基礎自治体の市が、できる限りのことはやっていく必要があるのだろうなと思っています。 この
アンケートに基づいて、どのような施策が今後必要になっていくとお考えなのかお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 12月１日時点での
アンケート調査結果では、「行政機関の経済対策として求めること」の設問に対して、支援制度の情報提供が49.7％で最も多くなっております。そのため、国の交付金を活用した有効な支援策を検討し、商工会との連携による情報発信の強化や専門家による相談窓口の継続実施が必要であると考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） この情報発信について、東松山市も商工会も、かなり頑張ってやってきてくださっているというのは私も思うのですけれども、それでもなかなか届いていない、あるいはより分かりやすい情報が欲しいという方がやっぱりいらっしゃるのかなと思います。 そうした中で、東松山市の
持続化応援金について、
アンケートに答えた方の約２割の方が、制度を知らないというふうに答えていらっしゃいます。この事業者に対する広報について、どのような手段を取ったのかお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。
持続化応援金につきましては、市では広報紙、
ホームページ、
フェイスブック、ツイッターにより、また商工会では
ホームページやポータルサイト、全会員向けの郵送など、様々な方法により周知を図っております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） ありがとうございます。今部長がおっしゃったように、本当にいろいろな形で広報の手段は尽くしていただいています。それでも知らないというのは、これは情報を日頃からシャットダウンされているのか、あるいはちょっと難しくて分からないからという形なのか、そういった詳細は分かりませんけれども、それでも２割の方がこの東松山市の制度も知らないというのは非常に残念だなと個人的には思っています。 これは非常に答えづらいかなと思うのですけれども、この制度自体を、今
アンケートに回答された方で２割の方がよく知らないと答えているわけなのですけれども、制度を知らずに未申告だった事業者がいる可能性については想定されたりしているのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 どの程度の事業者の方が制度を知らなかったかを想定することはできませんが、多様な方法により周知を図っておりますので、今後も制度の対象者を考慮し、効果的な方法で周知を図ってまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 当然といえば当然なのですけれども、国は持続化給付金なんかは広報で、ＣＭをばんばんやったりしましたし、本当にあれだけやれば皆さんよく承知だと思うのです。そうした中で、どうしても東松山市の
持続化応援金についても、ＳＮＳ、さらには商工会を通じたお話もしていただいている中でも、それでももしかしたら届いていない方もいらっしゃるのかもしれないです。 一つ、これは市がやるべきことではないのかなとは思うのですけれども、本当は各事業者、商工会であれば商工会員の方々が全員分かるわけですから、本当は一店舗、一店舗、こういった制度がありますよということで、こちらから本当は出向くぐらいにやっていただいたほうが非常に丁寧なのかなとは、個人的には思うのです。もちろん商工会の方々も、職員さんも限られているわけですから、なかなかそこまで手が回らないですし、給付金の
申請事業をやったりとかいろいろとお忙しかったのかなとも思いますし。 ただ、それでもまだ５割弱の方がこの情報を求めているということなので、ぜひ分かりやすい広報の周知に引き続き努めていただきたいなと思います。そこに至っては、本当にこれは地道な、足で稼ぐぐらいのことが必要なのかなとは個人的には思うのです。いろいろと事業者に対しての支援なんかもやっていただきましたけれども、ぜひ引き続き市民の、市内の事業者の方へ向けて、頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、また一つ視点を変えた形なのですけれども、東松山の農産物直売所「いなほてらす」がございます。こちらの売上げについて、昨年度との比較についてお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 東松山農産物直売所「いなほてらす」の令和２年４月から令和３月１月までの売上げは約５億2,700万円で、昨年度の同期間の売上げは約４億9,900万円です。前年度比は105.6％となり、約2,800万円の増となっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） もしかしたら「いなほてらす」に近場で行かれる方が増えたのかなと思います。私は、むしろマイナスになるのかなと思っていたのですけれども、逆に増に転じていらっしゃるということで、それはそれで一つはよかったのかなとは思っています。今、食品関係とかは生活必需品ですから、スーパーなんかも皆軒並み売上げが好調だということで報道等もありますので、それと同様に、「いなほてらす」も好調だったのかなと思うのですけれども。 一つ、今回コロナ禍の中でぜひやっていただきたいなと思っていますのが、こういった直売所で販売されている農産物加工品などの通販なのです。もちろん今売上げが伸びているということですから、その中でももしかしたら偏りがあるのか分からないですけれども、こうした通販なんかを事業者支援でやっている自治体なんかも結構あります。例えば秩父市なんかも、小鹿野町等の広域で、今回のコロナの地方創生のお金を使って、通販事業を始めたり、やったりしているみたいです。これは、もともと広域連携をやっていた中でということで、さらに始めたみたいな形で、ニュース等で見たのですけれども、ぜひこうした展開についてお聞かせいただければなと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 直売所では、生産者が採れたての新鮮野菜を持込み、消費者に各生産者の野菜を直接見てもらい、納得いただいたものを購入してもらっております。現在感染症対策につながる通信販売は行っておりませんが、通信販売の展開につきましては、運営主体であります埼玉中央農業協同組合に情報提供などの働きかけを行ってまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 市役所の
ホームページを見ますと、埼玉県の
ホームページで、各地の特産品ということで、やっていますよということで紹介をされていますね、市の
ホームページ等でも。今後恐らくこうしたことの機会が増えてくるのではないかなと思うのです。まずは、ＪＡさんが運営主体でありますから、ぜひ情報提供する中で、そうしたこともしていただきたいなと。また、東松山プライドということで、新たに認定制度も始められていらっしゃいますから、そうしたことで東松山市のブランド品として広くＰＲしていくことも必要なのではないかなと思いますので、今後の課題として研究していっていただきたいなと思います。 それでは、また一つ視点を変えて、プレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。まだこれは、５月１日までこのプレミアム付商品券は使用できますので、事業途中なのです。その段階ではあるのですけれども、現在まで、分かる範囲で構いませんので、この実績と検証についてお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 今回のプレミアム付商品券発行事業につきましては、プレミアム率30％とし、１セット１万円で４万セットを販売し、完売しております。利用できる加盟店舗につきましては、２月末時点で過去最高の477店舗となっております。なお、商品券の利用期間は５月31日までとなっておりますので、現時点では商品券が利用された店舗の分析などは実施しておりません。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 担当課にお伺いしますと、２次販売をされた中で全て完売されたということでお伺いをしています。あと、これがしっかり使われることで経済が回るということになっていくかなと思うのですけれども、今回まだ事業途中ということなのですけれども、まず広報について、これはどういった形の、いろいろと広報をやっていただきましたけれども、その検証についてお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 今回のプレミアム付商品券の販売につきましては、市では広報紙、
ホームページ、
フェイスブック、ツイッター、いんふぉメール及び市民活動センター等へのポスター掲示を、商工会では
ホームページ、新聞折り込みチラシ、郵便局や加盟店舗等へのポスター掲示など、市と商工会の連携により様々な方法により周知を図っております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 今回、次にお伺いする往復はがき等で年代の、年齢とか世代の項目がなかったので、そうした分析は難しいのかなと思うのですけれども、恐らくですけれども、比較的若い世代が知らない、私なんかも、知らなかったという声を何件か聞いたりしていまして、日頃から市政にそこまで興味を持てない世代あるいは広報紙とかも読まない世代なんかは、知らない方もいらっしゃったのではないかなと思います。 そうした方の分析、今回はできないですけれども、こうした事業を展開するときなんかは、そうした項目なんかも設けてもいいのかななどと個人的には思うのです。そうしたことで次の施策に生かしていけるわけですから。本当にあらゆる手段を尽くしていただいたというのは私も聞いていますので、よく周知しているのですけれども、例えばそういった若い世代なんかであれば、ＰＴＡなんかも協力をいただいたり、これは教育分野ではあるのですけれども、学校でもそういったチラシを配布するとか、いろいろな手段で広報いただいてもよかったのかなとは思います。 最初にやったときには、４万セットのうち、３万5,000セットなのかな、販売されたということで、恐らく８万世帯いるとすると、１万世帯、１世帯３セットを申し込むとすると、約１万世帯ちょっとなのかなと、１万二、三千ぐらいなのかな、が申し込まれたのかなと思いますので、なかなか分からない、知らなかったという方もいらっしゃったのではないかなと思います。 もう一点、往復はがき、今回
申請という形で方法を取られたのですけれども、こちらの検証についてもお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。
新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金の手続においても郵送による申込みが９割以上を占め、また国の持続化給付金等の手続においても窓口
申請を希望する方が多かったことから、往復はがきによる郵送申込みに限定して実施したところです。しかしながら、今回の事業において電子
申請を希望されるご意見も相当数いただいたことから、今後電子
申請の導入を研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） ここら辺も会派の要望書等でもいろいろと記載はさせていただいたのですけれども、今後ますますデジタル行政になっていくでしょうから、ぜひ今の段階から研究を進めていっていただきたいなと思います。これは１回仕組みさえつくってしまえば、今後こういった事業が恐らく何年かおきに行われていくときに、非常に早く、しかもコストを抑えて行っていくことができるでしょうから、人員を削減してできるでしょうから、ぜひ研究を始めていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 また、このプレミアム付商品券事業、第３次補正で地方創生の話が出ていますけれども、今後の展開はどういうふうにしていくかお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 地域商品券の発行による事業者の支援は、市内での消費を促す方策として有効であると考えており、現行の発行事業の結果を検証した上で、国の交付金を活用した今後の支援策の候補の一つとして検討してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） まずは事業が終わった段階でしっかりと検証していただきながら、一つの方策として考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。時間がなくなってきましたので、先に進めさせていただきます。 電子図書館の創設についてお伺いをしていきます。近隣の鶴ヶ島市をはじめ電子図書館を創設している自治体が増えてきています。今回のコロナ対策の地方創生交付金、これを活用して設置した自治体も多くあります。まず、当市の来館者数の影響についてお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎小林強教育部長 お答えいたします。
新型コロナウイルスの影響により、本年度は１日当たりの来館者数が前年度比で約３割の減少となっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） 東松山市の図書館もそうですし、多くの図書館がそうであるように、なかなかしゃべらない空間ではあるものの、どうしても空間的には密閉、密封になってしまいがちな空間ですから、そうしたことの影響もあってなかなか、あとは出かけるのを控えられる、緊急事態宣言もありましたから、そうした中で１日当たり３割ぐらいの方の来館者数の減があったのかなとは思います。 今回、新型コロナ対策というものはもちろんあるのですけれども、今の政府が進めている
オンライン化、デジタル行政等も流れをくんで、今後どうしても電子図書館を検討していく必要もあるのではないかなと思うのですけれども、まずは見解をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎小林強教育部長 お答えします。 電子図書館は、図書館に足を運ばなくても利用できるというメリットがあります。一方、購入できる電子書籍が限られる点やコスト面など課題もあるため、今後国が推進する施策の動向を踏まえ、導入した自治体の状況等を参考に研究してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（
中島慎一郎議員） ありがとうございます。本当に結構増えてきています。鶴ヶ島市さんなんかを見ても、ＩＤ等を入力して、すぐ見られるのがいいななどと思ったりもしますし、ぜひまずは研究を始めていただいて、進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 本当は大項目２の災害対応についていろいろとお伺いしたいことがたくさんあったのですけれども、申し訳ないですけれども、次回の６月議会に回していきたいと思います。 それでは、私の市政に対する
一般質問をこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○
福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （午前１０時１０分）
○
福田武彦議長 再開いたします。 （午前１０時２５分） ◇ 浜 田 敦 子 議 員
○
福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ９番、浜田敦子議員。 〔９番 浜田敦子議員登壇〕
◆９番（浜田敦子議員） 皆さん、こんにちは。議席番号９番、日本共産党の浜田敦子です。議長の許可を得ましたので、発言通告の順序に従いまして、私の
一般質問を一問一答方式で行います。 大項目の１、
新型コロナウイルス感染症対策の経済的影響と支援について。昨年から感染拡大が続いている
新型コロナウイルス感染症により、２度の緊急事態宣言が発出されました。１月７日に発出された２度目の緊急事態宣言は、解除予定が２月７日から３月７日まで１か月延長され、埼玉県を含む１都３県はさらに２週間延長されました。緊急事態宣言の発出により、３つの密を避ける感染予防対策とともに、不要不急の外出の自粛、各種イベントの中止、店舗の営業時間の短縮などが要請され、中小事業者、特に宿泊や飲食店は大きな打撃を受けています。その支援策として国の持続化給付金や市の
持続化応援金の給付、プレミアム付商品券の発行などが実施されましたが、その効果について伺います。 小項目の１、市内事業者への持続化給付金と東松山市
持続化応援金について。質問の１、市内の事業者数を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 平成28年の総務省の経済センサスによれば、市内の事業所数は3,455事業所となっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 市内の事業所数は3,455事業所という答弁をいただきました。国の持続化給付金は、経済産業省によれば、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、具体的には、2020年12月までに売上げが前年度の同時期比で50％以上の減少をした月がある事業者ということですが、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金だということです。そして、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人、個人の方が対象ということです。一方、市の
持続化応援金は、売上げ減少が20％以上50％未満の法人と個人の事業主で、上限25万円の支給とのことです。 そこで、質問の２です。国の持続化給付金、市の
持続化応援金の
申請数と支援をした数をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 国の持続化給付金は、３月１日時点で全国の約423万事業者に給付済みとのことですが、都道府県別、市町村別の情報は公表されておりません。また、東松山市
持続化応援金につきましては、268件の
申請を受け付けましたが、国の持続化給付金の
申請をするなどにより、要件を満たさなくなったことによる返還や取下げの申出があり、最終的な交付件数は217件で交付総額は5,425万円となっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 市のほうの応援金のほうでは、217件で総額5,425万円の支給がされたという答弁をいただきました。 それでは、質問の３です。市内事業者への
持続化応援金の効果について見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 ５月１日付で実施した
アンケート調査結果では、「大きなマイナスの影響が出ている」または「小さなマイナスの影響が出ている」と回答した事業者は81.6％となっており、多くの事業者に影響があることを確認いたしました。しかしながら、国の持続化給付金は、前年度と比較して50％以上の減収となっていることが条件であり、影響を受けているものの対象とならない、前年度比20％以上50％未満減収の事業者を
持続化応援金で支援したもので、現状ではその効果の有無を判断することは困難でありますが、事業の継続に一定の効果があったものと考えております。 また、
持続化応援金受給後、国の持続化給付金の受給資格を満たしたことによる返還も31件と多かったことから、一時的な運転資金として
持続化応援金を活用し、条件を満たした段階で、より金額の大きい持続化給付金を
申請するといった活用もあったものと考えられます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 答弁いただきました。一定の効果はあったのではないか、また市の応援金と、さらに一時的なそれで何とか一時をしのいで、国のさらに金額の大きな支援金のほうに移るというような使い方もあって、一定の効果はあったということが分かりました。ただ、飲食店の事業者は、１回だけの支援ではやっていけない、店を畳むか思案しているという声や飲食店は１日６万円の支給なども受けられるが、食材をその店に納入している業者には支援がないので、不公平だと思うというような声も聞かれています。 再質問させていただきます。今後どのような支援が必要だと考えていらっしゃるのか伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 12月１日時点での
アンケート調査結果では、「行政機関の経済対策として求めること」の設問に対して、支援制度の情報提供が49.7％で最も多くなっております。そのため、引き続き東松山市商工会との連携による市内事業者を対象とした専門家による相談窓口を設置するとともに、
アンケート調査や相談窓口で把握した市内事業者の影響を参考にしながら、国の交付金を活用した有効な支援策を検討してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 答弁いただきました。本当に情報を欲しがっているということが
アンケートによって分かったということで、様々な支援をこれからも継続してお願いしたいと思います。 それでは、続けて小項目の２に移ります。小項目２、プレミアム付商品券について伺います。質問の１、プレミアム付商品券の販売の目的と予算、商品券の詳細について伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 東松山市プレミアム付商品券は、市民の消費活動を促し、大きな影響を受けた市内事業者の事業継続を応援することを目的として発行されました。国の交付金を活用し、プレミアム分と事務費を合わせて１億4,000万円を事業補助金として商工会に交付しております。また、事業の詳細といたしましては、プレミアム率30％とし、１セット１万円で４万セットを販売し、発行総額は５億2,000万円となっております。なお、利用できる加盟店舗につきましては、２月末時点で過去最高の477店舗となっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） プレミアム付商品券は、商工会に依頼して発行したということで、477店舗で使えるようになって、過去最高ということが分かりました。 そこで、質問の２です。プレミアム付商品券の追加の募集もありましたので、１回目の募集数と販売数についてまずは伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 最初の販売では、１万2,685世帯から３万4,859冊分のお申込みを受け付け、１万2,473世帯に３万4,497冊が販売されました。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 答弁ありがとうございます。それでは、追加募集となった原因あるいは理由についてお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 今回のプレミアム付商品券発行事業においては、購入を希望された場合には、最低でも１世帯当たり１冊は必ず購入できるような募集方法を取っております。その結果、希望者全員に希望どおりの冊数を販売することができましたが、余剰分については、売れ残りが発生しないよう、１人３冊までという購入限度を設けて抽せん販売を行い、完売となっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 今回のプレミアム付商品券では、最低でも希望世帯には必ず行くということで、本当に希望する人には行くような配慮がされていてよかったなと思っております。そして、余剰分についても追加で全部がはけたということで、無駄にならなくてよかったなと思います。 それでは、質問の４です。追加で販売した分をもう一度お願いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 最初の販売の残数である5,503冊でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 5,503冊が追加で販売されたということです。これが有効に使われるといいなと思います。 それでは、続きまして質問の５です。現在プレミアム付商品券の使用期間中ではありますけれども、使用状況と効果について、分かったら聞かせてください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 商品券の利用期間は５月31日までとなっており、現時点では商品券が利用された店舗の分析などは実施しておりません。効果といたしましては、市民の消費活動を促すことで、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている市内事業者の事業継続を支援できているものと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 答弁は、使用期間中ということで、まだ分析が十分行えないということですけれども、プレミアム付商品券を購入した方は、無駄が出ないよう、使い残しがないように使っていただき、市内の事業者の方が少しでも元気が出て、商売を継続できるように願います。そして、市と商工会では
アンケートを行ったということですので、それを分析して今後に生かしていただくことを要望いたしまして、この項目を終わらせていただきます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） それでは、大項目の２、観光行政について伺います。 森田市長は、今年の施政方針の中で観光振興を掲げ、「地域資源の魅力を一層高めることでさらなる交流人口の拡大を図る」と述べられました。市北部地域には、東松山ぼたん園や市の農林公園などの観光資源がありますが、さらに加えてはどうかという資源があります。 小項目の１、大岡地区にある比丘尼山、串引沼、宗悟寺を観光資源として整備することについて伺います。昨日の５番議員さんの
一般質問と重なる部分もあるかもしれませんが、ご了承願います。 大手旅行会社の関連会社、ＪＴＢ総合研究所は、「大河ドラマは、日本の歴史上の人物をテーマとしていることから、国内各地がその舞台となる。１つの番組をほぼ１年かけて放送する間に、ドラマの舞台になった地域が、登場人物や歴史的な背景とともに繰り返し画面に映し出されるため、視聴者がその地域に関心を持つようになる。番組を通してドラマの舞台になった地域に関心を持った多くの視聴者が、当地を訪ね、歴史の軌跡をたどる旅を楽しんでいる」と言っています。 また、昨年12月には、放送を機会に比企一族を知ってもらい、歴史資源が豊富な比企の魅力を県内外に情報発信、地域の活性化につなげたいと、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」比企市町村推進協議会が立ち上げられました。名誉顧問には、島津家32代当主の島津修久氏、名誉顧問には森田光一市長、会長に吉田昇滑川町長が就任しているといいます。このことからも、比企地域の活性化に各市町村が期待していることがうかがわれます。そこで、質問です。 質問の１、令和４年、2022年から始まる大河ドラマに比企能員氏が取り上げられることから、比企氏と関わりの深い比丘尼山、串引沼、宗悟寺を観光資源として整備して、大岡地区に活気をもたらしてほしいという地元の人からの声を聞いております。比丘尼山、串引沼、宗悟寺を観光資源として整備することに関して見解を求めます。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」につきましては、鎌倉幕府の初代将軍、源頼朝の天下取りを支えた13人の家臣団を中心に描かれる予定で、市内にはその一人である比企能員にまつわる多くの名所旧跡が存在しております。これらの施設を整備することについては考えておりませんが、観光資源の一つと捉え、観光ルートに取り入れて活用していくことを検討しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 観光資源としては考えていないが、観光ルートとして活用するという答弁をいただきました。ちょっとがっかりですが、質問の２に移ります。 比丘尼山は、現在個人所有のものとのことですけれども、比丘尼山横穴墓群として文化財に
指定されており、看板も設置されていますが、その周辺はやぶになってしまっているような状況です。個人が管理するのが困難になっているとも聞いております。大岡地区の丘陵地帯は、事業用太陽光発電設備の設置場所として狙われているような状況もありますので、自然を守るという観点からも市が管理するようにしてはいかがかと思いますが、見解を求めます。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎小林強教育部長 お答えいたします。
指定文化財につきましては、東松山市文化財保護条例によりまして、所有者が管理するものとなっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 条例で持ち主が管理するということですけれども、何らかの市の支援が必要ではないかと私は思います。 また、当初予算のシティプロモーション事業費を調べましたら、全体で43万2,000円、昨日の答弁では推進協議会に10万円の負担金を出すとのことでした。地域活性化のせっかくのチャンスですから、これらが生かせるように予算を再度考えていただくことを要望いたします。 繰り返しになりますけれども、比丘尼山、串引沼、宗悟寺を観光資源として生かされることを望みます。 続けて小項目の２に移ります。冬ぼたんについて伺います。東松山ぼたん園では、１月９日から24日に、初の試みとして新春ぼたん展が開催されました。普通ぼたんの開花時期は４月から５月ですが、新春ぼたん展に展示されたのは冬ぼたんといって、春に咲くぼたんの品種を１月、２月に開花するよう、温度管理をするなどして栽培したものだそうです。冬に咲くぼたんがもう一つあって、寒ぼたんというのがあります。寒ぼたんは、春と初冬に花をつける二季咲きの変わり種だそうです。 質問の１です。東松山ぼたん園で初の新春ぼたん展が開催されましたが、冬に咲くぼたんは、関東では上野東照宮のぼたん園と鎌倉にある鶴岡八幡宮神苑ぼたん庭園が有名です。これを機会に東松山市でも名所になるよう育ててはどうかという声が聞かれますが、見解を求めます。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 新春ぼたん展において展示したぼたんは、抑制栽培の技術を駆使して、特殊な管理により開花させたもので、温度管理を行う設備も必要となり、栽培は難しい状況です。二季咲きのぼたんにつきましては、今後導入の効果等を研究してまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 冬ぼたんは抑制栽培ということで、非常に栽培が難しいということですが、寒ぼたんのほうを研究していただけるということで、ちょっと希望が持てました。今年の新春ぼたん展では、ぼたんの花を目的で来る見学者は少なく、咲いているぼたんの数も少なくてちょっとがっかりしたという声や見学に来た人への
アンケートで、「入場料を取るとしたら幾らが適当か」などの設問があったようですが、あの規模で入場料を取るのは難しいのではないかという声を多数聞いてしまいました。 質問の２です。
アンケートの結果と次年度の計画など、分かったらお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 任意回答の
アンケートでは、52人の方にご協力をいただき、入園料について、約６割の方に有料でも来園するとご回答をいただきました。本イベントは、
指定管理者の自主事業として開催したものであり、次年度以降の開催は未定でございます。 以上です。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 私も見に行ったのですけれども、わらぼっちをかぶったボタンは本当にかわいらしくて、個人的には、今後も継続して新春ぼたん展を開いてほしいと思っております。また、観光振興の一端を大岡地区で担って、地区のにぎわいにつながるような市政を市にはお願いしまして、この項目を終わらせていただきます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 続きまして、大項目の３、道路行政について伺います。 小項目の１、埼玉中央農業協同組合大岡支店前から大谷・材木町線へと続く道路について伺います。 質問の１、埼玉中央農協大岡支店の前を通る道路の南側には、旧角川だという用水路が流れています。この用水路側の路肩が用水路側に崩れ、ガードレールが傾いている箇所があることと、ガードレールが途切れている箇所の路肩が崩れてきているので、整備をしてほしいという要望が出ていますが、方針を聞かせてください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 路肩の崩れにつきましては、水路の管理者である大岡第一土地改良区に修繕を依頼いたしました。また、ガードレールの一部傾きにつきましても、水路修繕と同時期に実施いたします。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 第一土地改良区のほうに一緒に直してもらえるということで、ありがとうございます。この道路は、大岡地区にある唯一の金融機関とも言える埼玉中央農協に通じる道路で、地域の多くの人が利用する道路なので、ぜひ早急に整備していただくことを要望いたします。 質問の２です。この道路は、普通車以上ですれ違うことができない狭い道路となっております。大谷の交差点の近くにコンビニエンスストアができたことで、信号待ちを避けるための抜け道として、車の通りが以前より増えております。路肩部分を使って、田んぼ側に待避所を設けてはいかがでしょうか。地元の人もそれを要望しております。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 当該区間は、直線道路で見通しもよく、対向車両を確認することができること、また周辺の主要道路として県道福田鴻巣線もあることから、待避所を設置する予定はございません。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） 繰り返しになりますけれども、地域の人が多く利用する道路なので、本当に困っているという声も聞いておりますけれども、第一土地改良区の方たちと協力するなどして、何とか整備をお願いしたいと思います。 それでは、小項目の２に移ります。県道福田鴻巣線大谷交差点西側の横断歩道について伺います。質問の１、角川が補修されたことにより、もともとあった道路が、ガードレールで通行止めになってしまった箇所があります。ここには以前から横断歩道がありましたが、今年に入って元のままの横断歩道が再塗装されました。横断歩道を北から南に渡るとガードレールがあり、車道をしばらく歩かなくてはならないような状況になっております。横断歩道の移動が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 田島裕之市民生活部次長。
◎田島裕之市民生活部次長 お答えします。 当該横断歩道につきましては、先月２月中旬に現地を確認した後、東松山警察署へ状況を報告し、改善を要望しております。東松山警察署としては、横断需要を調査した上で、当該横断歩道の移設または廃止を検討していくとのことです。 以上でございます。
○
福田武彦議長 浜田敦子議員。
◆９番（浜田敦子議員） ２月に警察に報告済みということで安心いたしました。この横断歩道は、中学生の通学路として、そして散歩をする多くの人たちに利用されていたということですので、廃止ではなくて、移設を強く要望いたしまして、この項目を終わらせていただきます。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （午前１０時５４分）
○
福田武彦議長 再開いたします。 （午前１１時２０分） ◇ 石 井 祐 一 議 員
○
福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 10番、石井祐一議員。 〔10番 石井祐一議員登壇〕
◆10番（石井祐一議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党の石井祐一です。議長の許可がありました。それでは、私の市政に対する
一般質問を発言通告に従って一問一答方式で行います。 初めに、
新型コロナウイルスで亡くなられた方にお悔やみ申し上げます。罹患されている方、療養されている方にお見舞い申し上げます。医療関係者、それをサポートされている方に敬意を表します。 それでは、質問に入ります。大項目１、
新型コロナウイルスワクチン接種の課題について。小項目１、
ワクチンの安全性・有効性、副反応などの周知について伺います。 新型コロナ
ワクチン接種のお知らせが、自治会回覧板などで周知されています。そこでは、接種スケジュール、クーポン券発行、
接種会場などが記載され、市民周知に大きな役割を果たしています。「広報ひがしまつやま」３月号の新型コロナ
ワクチン接種は、自治会回覧板前に発行され、自治会回覧板と併せての周知です。しかし、市民が、
ワクチンを接種しようと決意するまでには、周知は道半ばと考えます。継続した丁寧な市民周知活動を継続すべきと考えます。 そこで、質問１、
ワクチンの安全性・有効性、副反応、リスクなどの周知は必要事項ではないかと考えますが、周知についての見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
ワクチンの安全性や有効性、副反応などの周知につきましては、いわゆる薬事承認を担う国の基本的役割であると認識しております。現在市においても、国や県から発信される情報を市の
ホームページを通じて周知しております。今後も、市の
ホームページをはじめ広報紙や自治会の回覧などを活用するとともに、接種券の発送に合わせた周知や、現在設置の準備を進めております
コールセンターなどを活用し、必要な情報を適宜周知してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ありがとうございました。必要な情報は、ぜひしっかりと周知するようにお願いいたします。その周知の結果によって、接種すると決意する人が増えるわけですから、よろしくお願いします。 続いて、質問の２に入ります。先日ある研究グループが、
ワクチン接種に対する意識調査を１万2,000人を対象に
アンケートで行いました。接種を希望すると回答したのは、76.5％と報道されていました。優先接種の対象となる65歳以上の2,200人あまりのデータ分析結果では、周りで接種する人が増えると接種を希望する人が増える傾向にあることが分かったとありました。この結果は、ご近所の高齢者との対話でも実感していましたので、納得できる結果でした。そこで、質問です。
アンケート調査した研究グループは、接種率を高めるためには接種の進捗状況を公開していくことが重要と結論していました。この結論はとても重要で、活用すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 接種の進捗状況の公開は、
比企医師会との協議を踏まえた上で方針を決定してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） このような
アンケート実施のことを十分に
比企医師会の皆さんと話し合って、進捗状況を公開していただきたいということを要望して、次の小項目２に移ります。
ワクチン接種意思の確認について。
ワクチン接種は、あくまで個人の自由意思で行うべき事柄です。自治会回覧板を確認しましたら、「
ワクチンを受けるには本人の同意が必要です」とあり、評価できました。しかし、新聞報道でありましたが、あの人はどうして
ワクチン接種をしないのか、するべきではないのかなどの強要や差別が発生する可能性もあると指摘されていましたが、当市でもこのようなことが起こり得ると考えます。そこで、質問です。 質問の１、
ワクチン接種に関わる強要や差別が発生しないように、周知すべきと考えますが、見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 新型コロナ
ワクチンの接種は、最終的には個人の判断で行われるものです。 なお、必要な情報は適宜周知してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 必要な情報といいますが、
ワクチンに関わる差別や強要が発生するということについてはどうでしょうか、どのように考えていますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 差別が発生しないようにということで、あくまでも
ワクチンの接種は個人の判断でありますというような、同意がないと打てないというような正しい情報を市としては周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ありがとうございました。やはりそういうことが発生したと見たら、適宜、タイムリーに、そういう差別や強要などを見ましたら是正のアクションをしてもらいたいと要望しまして、次の小項目３に移ります。 発症予防効果及び感染予防効果の周知について伺います。厚生労働省は、
ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されましたが、感染予防効果については明らかになっていないとしていました。
ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっておりません。変異株の中には、抗体が効かない逃避変異もあるとの指摘もありました。
ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した見解です。そこで、質問です。
ワクチンによる発症予防効果と感染予防効果が混同されることが予想されます。そうなると、過度の期待が
ワクチン接種に発生し、現在行われている感染予防対策がおろそかになる要因になりかねません。
ワクチンには感染予防効果が少ないことなどを周知することはとても重要なことと考えます。見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 国の発信する情報を市の
ホームページなどを活用して周知してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ぜひよろしくお願いします。国の情報をタイムリーに、要するに
ワクチン接種をしたいと決意するには、そういうことがしっかり認識されないと、せっかく広報しても接種促進効果は弱くなりますので、タイムリーに適時にいろいろな方法を通じた周知をお願いして、次の再質問に移ります。 再質問の１、
ワクチン効果の持続性、変異株の情報など、これから周知すべき情報もありました。科学的評価が定まったら周知すべきと考えますが、見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 国の発信する新たな情報が入り次第、市の
ホームページなどを活用し、周知してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ぜひこの情報も、市民の皆さんが
ワクチンを接種すると決意するに必要な情報かと考えますので、タイムリーにこの情報につきましても発信するようにお願いして、次の小項目４に入ります。 小項目の４、供給時期、供給量について伺います。質問の１、３月から
医療従事者に接種、４月から65歳以上の方、５月以降は一般の人が接種対象などの情報がコロナ対策会議の資料にありました。その一方で、日々のニュースから、
ワクチンの供給時期は変動し、遅れているなどの情報が流れています。このような中で、どのようにして接種日を一人ひとりの市民にお知らせするのか伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 現在、本市への
ワクチンの供給時期や供給量につきましては、文書が発出されておりません。
ワクチンの供給量などの現状により、接種できる人数が限られてくる可能性もありますことから、接種日の周知につきましては、その時点で有効に活用できる手段を見極めながら柔軟に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 答弁ありがとうございました。有効に、工夫しながらやるということなのですが、そうだと思います。 再質問の１のところに移ります。確実な接種日の案内が市民に届く必要があります。工夫も必要かと考えます。どのような工夫を検討されているのか伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 接種対象者への案内なども含め、接種日の周知につきましては、その時点で有効に活用できる手段を見極めながら柔軟に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 再々質問させてください。 柔軟にというのですが、工夫も検討されると思うのです。その辺については、一人ひとりに確実に届いて、私はこのときにこの場所に行ったらいいのだということが分かるということが大事なので、その辺の工夫についてお聞きしたのですが、その辺はどうでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 現時点ではどのような対応にするかということについては、その時期に検討を、適時、タイミングを見極めながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） まだまだ検討中だと。やはりその辺は一人ひとりの方が困らないように。この一人ひとりに、あなたはいつですよというのを改めて、工夫もして、自分たちの
ワクチンの供給量もあるでしょうから、工夫もして困らないようにしてもらいたいということを要望して次の再質問の２に移ります。
松山市民活動センター及び
野本市民活動センターが
集団接種会場と周知されています。12月まで確保しているとありました。これを考えますと、
ワクチン接種が年末までかかるというふうに考えますが、この辺についての見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 令和３年２月16日に発出されました臨時の予防接種実施に係る厚生労働大臣の指示では、接種期間は令和３年２月17日から令和４年２月28日までと定められております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 再々質問です。 12月まで確保しているということですが、そこまでかかるということもあり得るということなのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 現時点では、
ワクチンの供給時期や供給量が不明でございますので、分からない状況でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 分かりました。ただ、場所としては確保しているということで、12月にかかるか過ぎるか分からないということで受け止めたいと思います。これ以上質問しても分からないので、次に移ります。 小項目５に移ります。接種場所について伺います。コロナ対策会議資料では、接種場所について、市内６病院、
クリニック20か所程度及び
集団接種会場２か所程度を想定とありました。同様のことが自治会回覧板でもありました。市内の病院、診療所については調整中、また
集団接種会場は
松山市民活動センター、
野本市民活動センターとありました。実際どこで接種できるのか、そのことについてはクーポン券や予診票で周知するのでしょうか、具体的に伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
接種会場の周知につきましては、接種券と併せて
接種会場の一覧表などを同封して発送することが望ましいとは考えておりますが、現時点では
接種会場の確定時期や接種券の発送日が流動的であることから、市の
ホームページや広報紙、自治会の回覧など、他の周知方法も含め、様々な手段を検討している状況でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 個人一人ひとりについてどのようなことになるのでしょうか、もうちょっと詳しく言ってくれませんか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 個人についてということなのですが、先ほどの繰り返しになりますが、様々な手段を検討している状況でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 個人が困らないように、様々な検討をするということでありましたので、ぜひ困らないように様々な検討を詳しくしてもらいたいと要望しまして、次に移ります。 再質問なのですが、接種の変更が発生したと。この日はちょっと都合が悪いとか、このような場合、どのような対応をされるのですか、伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 変更となりました情報につきましては、市民の皆様へ速やかにお伝えできるよう、市の
ホームページや
コールセンターでの周知などにより対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） それは市のほうのですよね。個人の予約の変更について、この日に予約していたのだけれども、ちょっと難しくなったので、変えてもらえないかというときはどうされるのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
コールセンターへご相談の連絡をいただきたいと思います。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 分かりました。では、この小項目は終わります。 続いて、小項目６、接種体制について伺います。市は、
新型コロナウイルス感染予防対策の取組と
ワクチン接種という２つの大きな事業を担うことになります。コロナ対策会議資料に、
ワクチン接種担当者５名を保健センターに配置して対応するとありましたが、私はとても十分な体制とは思えません。そこで、質問です。 質問の１、
集団接種会場での人員は、実際にはどうされる計画を立てているのか伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
集団接種会場の人員体制につきましては、業務委託による人員確保のほか、全庁的な職員の応援体制により、円滑に
ワクチン接種が受けられるよう計画をしております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 分かりました。業務委託で外部からの人にお願いして対応するということみたいですので、その辺は調整できるようですので、安心しました。 再質問させていただきます。増員がさらに必要になったケースです。そのようなケース、これでは足りないなというようなケースが発生することも十分に予想されます。増員による費用計画などは考えているのでしょうか、伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
集団接種会場において人員の増員が必要になった場合につきましては、委託業務の変更契約や応援職員の増員などで人員を確保し、
ワクチン接種に支障が生じないよう対応してまいります。また、費用につきましては、基本的には国からの補助金を活用して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ありがとうございました。何としても間に合わせるという決意を感じましたので、ありがとうございました。 次の質問に移ります。質問の２です。
ワクチン接種を担う医師、看護師の確保についてですが、報道ではめどが立っていないという自治体が多いとありました。当市では大丈夫なのでしょうか、伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
ワクチン接種を行う医師や看護師の確保につきましては、現在
比企医師会と調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ぜひしっかり情報を確認してやってもらいたいと思います。市民の方は、しっかり正確な情報を求めているのだと思いますので、よろしくお願いします。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 大項目１はこれで終わります。続いて、大項目２に移ります。 新型コロナ第３波に対する対策の検証と今後の対応についてです。小項目１、
新型コロナウイルス感染症の相談方法の周知について伺います。私は12月議会で、
新型コロナウイルス感染拡大が１年近く経過し、第３波の感染拡大が起こっているさなかでも、どのようにしたら検査を受けられるのか心配する市民の方が多くいましたので、自治会回覧板などでの周知を求めました。自治会の回覧板は、隣近所の方の顔が思い浮かばれることはあるのでしょうか、極めて有効な方法と実感していたからです。広報との併用で周知効果はより大きくなるはずです。 答弁では、12月号の広報紙及び市の
ホームページで周知する、窓口でチラシの配布や市役所及び市民活動センターなどへポスターを掲示し周知する、１月号の広報紙においても掲載する、引き続き市民の皆様へ必要な情報を周知するとありました。実行されていましたので、大きな効果があったと思います。しかし、私の知る限りでは、自治会回覧板での周知はありませんでした。残念に思っておりました。 ところが、先日、ＮＨＫラジオ放送なのですが、「お困りですか」の番組タイトルで「ＰＣＲ検査はどうしたら受診できるの」を聴きました。ほんの数日前でございます。今のこの時点でも、ＰＣＲ検査をどうしたら受けられるのかと迷われる方が多いということだと思います。そこで、質問です。 質問１、どうしたらＰＣＲ検査を受けられるのかの周知を継続すべきと考えますが、見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 ＰＣＲ検査をはじめとする発熱等の症状がある場合の受診方法につきましては、今後も引き続き広報紙や
ホームページ、チラシの配布やポスター掲示などを活用し、市民の皆様へ必要な情報を周知してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ぜひそうしてください。よろしくお願いします。 再質問１、感染症対策がおろそかになる
ワクチン頼みにとらわれないようにすべきだと考えます。
ワクチン接種と同時並行して周知することは有効と考えますが、見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
ワクチン接種やＰＣＲ検査などの情報につきましては、引き続き市の
ホームページなどを活用し周知してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ありがとうございました。同時並行でぜひお願いします。 次の質問に移ります。小項目２です。感染拡大に対応した検査・保護・追跡について伺います。新型コロナ感染拡大の勢いが弱くなっているときこそ、検査・保護・追跡を強めることが重要との専門家の指摘がありました。新型コロナ感染拡大第３波の収束にも、次の感染の山を発生させないためにも、取組を実施することが求められているとの報道です。収束への中心課題は、ＰＣＲ検査の拡充による徹底した抑え込みです。 ノーベル医学・生理学賞受賞の本庶祐氏は、「検査数がいまだに少ない。感染者の早期発見と保護は、公衆衛生の教科書にも書いてある。なぜ厚労省は医学の教科書に書いてあることを実施しないのか。理解に苦しむ」と述べていました。ＰＣＲ検査が世界の標準であるからです。 国は、首都圏４都県の緊急事態宣言の再延長を決めました。ＰＣＲ検査等も明記され、１万件を目指し、無症状者に焦点を当てた検査を広げるとしていました。リバウンド防止で、３万か所の高齢者施設も検査を実施し、市中感染周知のため、無症状者のモニタリング検査も実施するとありました。埼玉県も、高齢者施設職員、消防施設従事者等へのＰＣＲ検査の拡充に踏み出しましたけれども、スピード感がありません。そもそも検査能力は大丈夫なのでしょうか。そこで、質問です。 質問の１、12月議会でＰＣＲ検査能力の見直しを求めました。答弁では、国ではピーク時における１日当たりの目標検査件数を約３万件として、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ、両方の診療検査を行う埼玉県
指定診療検査医療機関の
指定を進め、検査体制の強化を図っていくとのことですが、検査能力はそもそも強化されたのか伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 東松山保健所に確認しましたところ、３月３日現在、県内累計で56万件のＰＣＲ検査が行われており、適切に対応してきているとのことでございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ありがとうございました。大丈夫だということでございますね。 再質問させていただきます。再質問の１、ＷＨＯシニアアドバイザーの進藤奈邦子氏は、「
ワクチンはオールマイティーではなく、これまでのカードに加わった新たなカードです。他の対策と重ねないとその威力は発揮できない」と述べていました。埼玉県は、高齢者施設職員を対象としたＰＣＲ検査の実施も県施策として実施しました。何施設に通知され、実施されるのは何施設か伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 高齢者施設職員を対象としたＰＣＲ検査の実施につきまして、埼玉県に確認しましたところ、市内の24施設に通知され、そのうち申込みのあった施設は18施設でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 進んでいるということで安心しましたけれども、残りがあったようですね。 次の質問に移ります。小項目３です。医療機関、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査について伺います。首都４都県の緊急事態宣言の再延長がありました。国は、見えない感染の要因の多くは飲食店における感染としていましたが、飲食店の対策を強めても感染が下がり切れない行き詰まりの状況です。飲食店のクラスターが減少する中でも、医療機関や高齢者施設などのクラスターは、増加、頻発しているところにその行き詰まりは現れています。当市や近隣でもこのようなことを耳にしています。 12月議会で、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査について、指針に基づき、感染リスクの状況等により適切に対応していくとの答弁がありました。その時点では、積極的な意味があったと思います。現在では、全国で20都道府県の高齢者施設などへの社会的検査が広がっています。一斉・定期的な検査の必要性は増加している状況にあると考えます。当市の感染者数は、３月７日で245例を数え、下げ止まってはおりません。このことは、医療機関や高齢者施設への一斉・定期的な検査を広げていく状況にあるものだと考えます。そこで、質問です。 質問の１、医療機関や高齢者施設などへのさらなる一斉・定期的な検査を積極的に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 医療機関、高齢者施設などにおける感染拡大を防止するため、埼玉県では施設職員を対象にＰＣＲ検査を実施しており、本市では高齢者を対象とした検査費用の一部助成を実施しております。今後も関係機関と連携して感染拡大防止に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ありがとうございました。無症状者の大規模な検査が有力な対策なので、よろしくお願いします。 次の項目に移ります。小項目４、病床確保計画について。私は、病床数増加を12月議会で求めました。不足すると考えたからです。答弁では、ピーク時には、陽性者患者受入れ病床を1,400床確保する。確保病床とは別に、疑い患者を受け入れる病床やコロナ治療後の転院先医療機関の確保を行っているとありました。現実には陽性者が自宅での待機を指示され、家族への感染が危惧された事例もありました。病床不足、療養施設不足などが生じていたのではないでしょうか、そんな危惧です。そこで、質問です。 質問の１、改めて病床数計画の見直しをすべきと考えますが、見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 東松山保健所に確認しましたところ、病床数につきましては、３月１日現在1,435床を確保しており、今年の１月以降では206床を増床し、体制の強化を図っているとのことでございます。このことにより、病床確保計画に基づき対応しているものと認識しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ありがとうございました。少し増えたということなのですが、それで大丈夫というふうに考えているようでございます。 次の質問に移ります。小項目５、感染経路の調査について伺います。感染追跡を専門に行うトレーサーの配備計画をしっかりすべきと12月議会で求めました。答弁では、保健所においては、他部署への応援や看護師の派遣、市町村職員の併任などの体制整備を図ることで、保健師が感染追跡に積極的に関わることができるように取り組んでいるとありました。当市も協力の関係にあるということでもありました。しかし、取組は十分ではなかったのではないでしょうか。 知り合いの感染、陽性者から話を聞くことができました。ある大きな企業で陽性者が発生。陽性者と同じ職場で勤務していた知り合いが感染。その方からお母さんに感染。陽性者であるお二人は、とても元気で、感染の自覚がなかったので、周りの人に感染を広げ、濃厚接触者や接触者を複数発生させていました。感染経路を初期の段階でつかんで、感染者の保護、治療、療養に着手されていたらと考えると残念です。そこで、質問です。 質問の１、改めて保健所との連携強化。保健所と連携強化して感染追跡を強化できないか見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 東松山保健所に確認しましたところ、積極的疫学調査では、調査範囲を従来の発症日２日前から発症日７日前までに拡大し実施しているとのことですので、市といたしましても必要に応じ保健所と連携して対応してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） 発症の範囲を広げて、保健所との連携を強化していくということでありましたので、再質問なしということで次に移ります。 小項目６に移ります。コロナ110番の設置について伺います。12月議会でＮＨＫの放映など紹介して、男性、女性の自殺、特に女性の自殺が深刻で、コロナ禍で増えていることを示して、コロナ110番の設置を求めました。答弁では、市の保健センターで積極的な不安や悩みを持つ市民の方を対象に、臨床心理士や保健師が相談を受け、今後の支援につなげることを目的として心の健康相談を行ってありますとありました。しかし、コロナ禍の中、生活相談が増えています。生活苦や心の健康問題は、一層深刻になっていると考えます。改めてコロナ110番の設置を求めます。そこで、質問です。 質問の１、生活保護の利用者、国民健康保険税及び介護保険料の督促を促す督促状数や就学援助制度の利用者数の推移はどのようになっているのでしょうか、伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 ご質問をいただいたそれぞれの推移について、平成30年度から令和２年度までの数値を申し上げます。いずれの年度も２月末現在の数字でございます。 初めに、生活保護受給者数は、平成30年度1,059人、令和元年度1,065人、令和２年度1,147人です。国民健康保険税の督促状発送件数は延べで、平成30年度１万5,195件、令和元年度１万5,229件、令和２年度１万3,787件です。介護保険料の督促状発送件数は延べで、平成30年度3,561件、令和元年度3,574件、令和２年度3,565件です。就学援助費支給人数は、平成30年度1,180人、令和元年度1,263人、令和２年度1,220人です。 以上でございます。
○
福田武彦議長 石井祐一議員。
◆10番（石井祐一議員） ありがとうございました。コロナで大幅に増えているという状況ではないということでした。ありがとうございます。 質問の２に移ります。国も自ら相談窓口を設けていますが、同時に、ＮＰＯなど民間の活力を借りて対応しています。当市でも民間の力を借りる対応をしているのか伺います。
○
福田武彦議長 端的に答弁をお願いします。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 相談窓口において、現在そのような対応は行っておりません。 以上でございます。
○
福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （正 午）
○
福田武彦議長 再開いたします。 （午後 １時３０分） ◇ 蓮 見 節 議 員
○
福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 18番、蓮見 節議員。 〔18番 蓮見 節議員登壇〕
◆18番（蓮見節議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党の蓮見 節でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告書の順に従って一問一答方式で質問いたします。 大項目の１、地籍調査とまちづくりについて質問いたします。土地の売買や相続に際して、土地を分筆したり自治体が公共用地を取得したりする場合、土地の正確な情報が必要となります。土地についての正確な情報が地籍です。地籍は、言わば土地に関する戸籍のようなもので、具体的には地番、地目、境界、所有者などの登記情報や形状、面積、筆界などの地図に関する基礎データのことであります。地籍は、固定資産税算出の際の基礎資料となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用されております。 国土交通省の市区町村職員向けパンフレット「地籍調査はなぜ必要か」によれば、地籍調査は、土地をめぐる行政活動、経済活動全ての基礎データを築くものであり、いずれは全国全ての地域で完了されるべきものである。地籍調査の着手が遅れてしまうと、土地境界の調査に必要な人証、人の証言ですね、や物証が失われ、調査が困難になり、土地に関わる多くの行政活動や経済活動に支障を来している、こういう指摘があります。また、このパンフレットによると、地籍調査が行われず、土地の境界等が不明確なままの地域では、隣人との間で境界争いが発生するなど、土地をめぐるトラブルに巻き込まれる場合がある。その結果、住民関係の悪化を招いたり、長期にわたる裁判での解決を余儀なくされたりするケースもあると指摘をしております。 一方、地籍調査が行われている場合、１筆ごとの土地の境界が確認され、その結果が数値データにより記録、保存されるため、境界紛争が未然に防止され、土地取引や相続が円滑にできるようになり、個人資産の保全及び地域の安心につながると指摘しております。 私は、昨年12月議会の
一般質問で、和泉町地域整備計画素案を取り上げました。和泉町地域では、策定中の和泉町地域整備計画に基づいて、地区計画などの都市計画の変更手続等を進め、土地区画整理事業に代わる既存の道路を生かした生活基盤の整備に今後取り組んでいくことになります。整備計画によれば、市道、イチドウですが、市の道の整備は、道路整備の順序に基づいて拡幅、新設を行い、消防活動困難区域や未設道宅地を解消するとしております。一方、私道の整備は、市に寄附して市道として整備する、いわゆる寄附採納ですが、と自己負担による整備の２通りを挙げております。 これらの道路整備と公共下水道の整備を速やかに進めるためには、地域住民の協力が欠かせません。安全で安心なまちづくりを速やかに進めるためにも、地籍調査を積極的に進める必要があると考えました。 そこで、初めに小項目の１、官民境界をめぐるトラブルについて質問いたします。土地所有者が民民境界、民地と民地の間の境界を民民境界と言いますが、その測量を行う際に、市が官民境界、例えば市道と個人所有の土地との間の境界ですが、官民境界に関わる測量成果を積極的に提供し、その後土地所有者から、測量の結果得られた境界のデータを市に提供してもらうことで、地籍調査のための資料として役立てることができます。また、地籍調査を行い、官民境界を明らかにすることで、建築確認に必要な道路中心線の把握にも役立ちます。 ところが、官民境界をめぐるトラブルや民民境界をめぐるトラブルが現実に起こっているために、生活道路や公共下水道などの環境整備が進まない事例も発生しています。そこで、質問いたします。 質問の１、官民境界をめぐるトラブルについて、一般的な事例とその解決方法についてお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 官民境界のトラブルとしては、境界標の亡失、もしくは法務局に備え付けられている公図と現地の状況が一致しないなどの要因により、関係権利者間での合意が得られないため、境界が決定しないということが一般的な事例でございます。このような状況を解決に導くためには、関係権利者全員の合意が必要となります。そのためには、各種資料や現地の状況などを総合的に検証し、権利者それぞれの主張を傾聴しながら粘り強く協議を重ね、真摯に対応することが最も重要であると認識しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 境界の印がなくなってしまうとか、あるいは公図というと、普通明治時代以降に作られた公図と言われる古い地図なのですが、そういったものと現在の状況が合わないという場合、住民と市で見解が異なって、なかなか合意できないという事例があるわけですよね。そのときには、まず粘り強く協議をして、合意づくりをしていくということになります。そういうときに、私は、境界をしっかりと測量する、そういう事業が必要になってくると。その一つが地籍調査ではないかと思います。 それで、官民境界をめぐるトラブルについては、現実に私も相談を受けたりしておりますので、実際にあるということと、なかなかそれが、協議をしても認識の違いがありまして、合意に至らないというケースもあります。しかし、これは官民境界をめぐるだけの問題ではなくて、民間の土地の境界という民民境界のトラブルについても多く発生してます。私自身も、この四、五年の間に、そういう問題に対してアドバイスを求められたり相談をされたりしております。 そこで、質問の２なのですが、民民境界をめぐるトラブルに対する市の対応について、基本的な対応についてお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 境界問題相談センターなど相談窓口の紹介は行っておりますが、民有地間での境界のトラブルに関しては、原則市が介入するべきではないと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 官公庁が民間のトラブルに口出しをするというのは、大変困難かなと私も思います。相談窓口はあるということなのですが、その相談に丁寧に乗っていただきたいと思うのですけれども、市ができることというのも私はあるかなと思っています。それが質問の３になっております。 民民境界トラブル解決のためには、市が持っている官民境界に係る測量成果を積極的に公開するということで、民民境界の一つの解決の方向が見られるのではないかと考えておりますが、見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 市で管理をしている官民境界に関する測量資料等について、関係権利者などから提供依頼を受けた際には資料提供を行っておりますが、積極的に公開をする必要はないと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） ありがとうございます。依頼にはしっかりと応えるということですね。求められる場合には、結局この道路を何とか４メートルの道路に整備したいと。その場合に、中心線が分からない。その中心線を把握するためには、官民境界がしっかりと決まっているかどうかというのがとても大事なのです。そういうときに、住民から資料が求められると。それによって、４メートルの道路の中心線が決まるということもあるわけです。そういう点では、積極的には公開しないけれども、求められたら、一生懸命丁寧にアドバイスをしていただきたいと思っております。 それで、そういう官民境界トラブル、民民境界トラブルを解決する一つの手段として、地籍調査が非常に大きな役割を果たしているのではないかということで、小項目の２について質問いたします。 地籍調査に対する考え方と当市の現状についてお聞きします。国においても、特に進捗の遅れている都市部及び山村部の地籍整備を進めるために、都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査を行っているわけです。国のデータによりますと、全国市町村数1,741自治体のうち平成30年度末で完了している自治体が515自治体、約30％、そして実施している市区町村数が787自治体で45％、未着手、休止中の市区町村数は439自治体で25％ということで、大分進んできたという実感はあるのですけれども、埼玉県は、平成28年度末で着手済みあるいは実施中の市町村が40自治体です。そして、調査済み面積の進捗率は31％ですから、全国平均の52％に比べて大変遅れているというのが現実です。 また、調査に関わる費用についてなのですが、市区町村が調査を実施する場合に、事業費の２分の１を国が負担し、残りを都道府県市区町村で均等に負担するということなのですが、市区町村の場合には、特別交付税が80％交付されるということなので、市区町村の実質負担は事業費の５％程度だというふうにパンフレットにも書いてあります。一般の住民には費用負担を求めないということになっているということですよね。 そこで、質問の１です。当市の地籍調査の実施地域、進捗率等について伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 市では、昭和43年度から61年度にかけて、市街地や土地改良事業区域、山林などを除いた様々な地域において一筆地調査を実施し、平成21年度からは、市街地の人口集中地区において官民境界等先行調査を実施しております。令和元年度末時点における地籍調査の進捗率は約54％でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 埼玉県よりは進んでいるということですよね。官民先行調査を実施しているということで、これを先行して実施することによって、民民境界のほうも定まってくるということもあると思います。 それで、質問の２なのですが、地籍調査が大体54％進んでいるということなのですけれども、費用について、直近５年間の実績を伺いたいのですが。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 直近５年間の実績でございますが、令和元年度が682万円、平成30年度が604万8,000円、平成29年度が540万円、平成28年度が775万7,640円、平成27年度が583万2,000円でございます。 以上です。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） これは、国が支援していますので、５％の負担ということになるのかなと思うのです。こういう形で先行して官民調査を行っているわけなのですが、１年間の費用としてはそれほど多くはないかなと私は感じています。 それで、調査の方法について伺いたいのですが、質問の３です。地籍調査には多くの時間と人出がかかり、市町村では財政的、人的不足により、実施をためらっているところがあるようだと。地籍調査を円滑に進めるため、実施者である市区町村の状況に応じて、市区町村自らが各工程の作業を実施する直営方式に加えて、実施者と民間等の専門技術者とが契約をする外注、そして地籍調査を実施できる法人に委託する委託方式というのがあります。当市の調査方法について伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 調査方法については、専門業者への業務委託により実施しておりますが、権利者との境界立会いの際には市職員も帯同しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 基本は委託方式で、市の職員も立ち会うと、境界の確定のときにはということですね。 それで、私の質問の眼目といいますか、今日の質問の狙いは、この地籍調査をまちづくりに生かしてほしいということなのです。国土交通省のパンフレット、先ほど紹介しておりますが、市職員用のパンフレットということなのですが、これを私も研究をしてみたのです。 それで、このパンフレットには、建物を建築しようとする場合、建物の設計内容や建築物の敷地等について、都市計画法や建築基準法等により一定の制限が加えられる場合があると。これら各制限の適用を明確にするためには、建物の敷地や道路等の境界を明確にしておく必要があると。土地の境界が不明確なままだと、本来建築できる敷地で建物が建築できなかったり、建築制限を受けない土地について建築制限を受けてしまったりという、そういうトラブルも生じるということなのです。結局は土地の合理的な利用が阻害されるという事例が指摘されているわけです。 それで、質問の冒頭で紹介した和泉町地域整備計画においても、道路の新設、拡幅、公共下水道の布設等、これを進めると。そして、都市計画変更に伴う用途地域の変更や容積率、建蔽率の見直しを行い、既存の道路を生かした生活基盤の整備に取り組むということになっているわけです。そうすると、官民境界調査はもとより、一筆地調査や地籍測量などを市が積極的に行うことで、この整備計画も速やかに進むのではないかと考えます。 そこで、質問の１なのですが、和泉町地域整備計画の対象地域について、官民境界測量、一筆地調査、地籍測量などの状況、現況を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 和泉町地域整備計画の対象地域においては、官民境界等先行調査を平成21年度及び24年度に実施し、地域全体が終了しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 一筆地調査、民民の境界調査については、状況を把握されていますか。今の関連の質問になるのですが。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 現在、和泉町地域整備計画地域の中で一筆地調査を実施しているところはございません。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） なかなか一筆地調査までは踏み込めないということですよね。民民境界の問題でもあるので、先ほどの答弁だと、市のほうで民民の境界に関して積極的に入っていくということは難しいという、それだと思うのです。 ただ、そうなると、やっぱり私は、進まなくなる状況も生まれるかなと思っているのです。私の経験では、公図と現況が全く違うという、そういうところで、原っぱと言われている道を４メートルの公衆用道路に整備したという経験がありまして、このときも公図と現況は全然違うわけですから、その合意を得るまでに４年近くかかっているわけです。ですから、合意が得られないわけではない。たまたま寄附採納道路が後ろにあったものですから、それによって測量が確定している、官民境界が確定しているということで、測量事務所もそれを利用して中心線を把握するということで努力していただいたのです。そういうことを考えると、やはり私はそこまで踏み込んで、一筆地調査もしっかりと進めてほしいなと思っています。 それで、再質問なのですが、この地域の今後の取組についてなのですけれども、一応官民境界測量は終わっているということなのですが、一筆地調査や地籍測量などについて踏み込んでほしいということなのですが、それについての見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 現在第７次国土調査事業十箇年計画に基づき、他の地域において官民境界等先行調査を実施しているため、現時点で民地を含めた一筆地調査の実施時期は未定です。この十箇年計画の進捗を踏まえて、今後実施時期を判断してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） やらないということでなくてよかったですけれども、10か年の計画の中でいずれはやらなくてはいけないということになっておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 質問の２になります。これは市長に見解をいただきたいのですが、地籍調査の効果として、まちづくり、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化、土地に係るトラブルの未然防止、土地取引の円滑化、課税の適正化などに役立つというふうに、いいことづくめではないかと私は思うのです。しかも国が95％の費用を出してくれるということです。そうすると、和泉町だけではないのですが、地籍調査をまちづくり計画にしっかりと位置づけて、計画的、抜本的に予算を増やして取り組んでいったらいいのではないかと思うのです。市長の見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 地籍調査に関しましては、この調査は、土地の実態を、現況と、そして地図、将来は17条地図として利用ができる復元可能な地図ということで法務省の認定を受けるわけなのですけれども、そしてもって国民の権利保全をするのが目的で行われている事業なのです。確かにおっしゃるように、国土交通省に移管してからは、公共事業の推進とか災害復旧の迅速化とか、いろいろな役割が、要するに境界が確定しているということによって迅速に進むということは私も認識をしております。 市では、これまで地籍調査の実施とともに、土地区画整理事業や土地改良事業を実施することで、公共施設の整備再編に加えて、民有地である宅地であるとか農地においても、多くの地域で整備を進めてきています。今までは調整区域、昭和63年頃までは、調整区域を重点的に農林水産省の予算を使って地籍調査をやっておりましたけれども、現在は国土交通省の予算で市街地についても調査を始めております。そして、先ほど担当部からお話がありましたように、今年度から第７次国土調査事業十箇年計画がスタートしております。これもありますので、今後はこの計画にのっとりながら市街地の地籍調査を進めていきたいと考えております。 先ほどからお話があります、和泉町地区とか松葉町地区、美土里町地区については道路整備を、狭隘道路も含めて進めていますが、官民境界の調査は先行して進めさせていただいています。拡幅する場合は、沿線の関係する土地については、一筆測量のような形で必要な用地の確定をしなくてはなりませんので、やるわけなのです。ですから、当面はそのような形で、事業に関係する土地の要するに境界、民有地も含めての境界確定を進めながら、特に和泉町地区につきましては、示されている計画に基づいた道路改良を進めていきたいと考えております。 以上です。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 測量の専門家ですので、森田市長は。そういった点では十分承知されていると思います。ちなみに静岡県の島田市では、「地籍調査で進めるまちづくり」ということで、計画的に一筆地調査、地籍測量などを含めてまちづくりとしてやっています。その点はやはり大いに参考になるのではないかと思いますので、研究していただきたいと思います。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 大項目の２、コロナ禍の生活困窮者支援について伺います。 昨年12月28日、日本共産党東松山市議団は、2021年度東松山市の施策と予算に関する要望書を森田市長に提出いたしました。その中で、営業自粛や営業時間の短縮の要請で、パート、アルバイト、派遣など非正規労働者の減収が深刻であると指摘し、非正規労働者やパート、アルバイト従業員の生活を守る施策として、生活保護
申請の窓口での門前払いをやめ、
申請を全て受理し、制度の積極的活用を促すこと、また新型コロナ感染症の影響で雇用を失ったり減収で困窮したりしている市民に、生活保護制度や生活福祉資金などの活用についても、市の広報やかわら版などを発行し、積極的に広報することを要望いたしました。大手メディアでも、「非正規雇用労働者の６割以上を占める女性労働者は、雇用の調整弁とされ、職を失ったり就業日数や就業時間数を減らされたりして減収を余儀なくされ、自殺者も増えている」と報道しております。 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワークは、今年の１月７日に田村厚生労働大臣に対して、住居確保給付金や生活福祉資金の特例貸付け等々受給期間が終了しつつあるということで、生活困窮者自立支援制度が、こうした事態に対処して本来の役割を発揮するように、地域を支えるよう国に要請をしました。 そこで、小項目の１、自立相談支援事業の現状についてお聞きします。新年度施政方針の中で森田市長は、「生活困窮者からの相談について、引き続き就労支援員等による一人ひとりの状況に応じた支援に取り組むとともに、関係機関と連携し、早期の自立を支援します」と述べております。 そこで、質問の１です。自立相談支援事業の現状について、相談件数、男女の割合、相談内容、相談者への具体的な対応などについて伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 令和２年度の自立相談支援事業の相談件数は、令和３年２月末現在で327件、そのうち男性が227人、女性100人で、男女割合はそれぞれ69.4％、30.6％となっております。相談内容といたしましては、離職や廃業、休業に伴う収入減少などの相談が多く、相談支援員と就労支援員がハローワークと連携し、生活に困窮する方の状況に配慮した支援を行っております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 新型コロナの影響が大きいと思うのですが、影響がなかった2019年度と比較してどんな特徴がありますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 2019年度と比較しますと、
新型コロナウイルス感染症の影響による離職や減収などで生活に困窮した非正規雇用労働に従事する外国人の方からの相談が多くなっています。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 外国人労働者は、ほとんどが非正規労働者ということなので、真っ先に切られてしまうという傾向があります。 対応する職員の体制を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 主任相談支援員が１名、相談支援員が１名、相談支援員兼就労支援員が１名の３名体制となっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） いろいろなデータを調べてみると、支援に対して対応が大変だという、そういうデータもあるのですが、３名の体制で何とかやっていけるということだと思います。 それで、次に個別の給付金事業について質問いたします。住居確保給付金事業についてなのですが、この詳細は省略して、当市における住居確保給付金事業の現状について伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 令和２年度の住居確保給付金の延べ支給月数は、令和３年２月末現在において、延べ231か月、支給額は816万7,200円となっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 質問の２です。同事業の
申請者数に対して支給を受けた人の数と割合、支給を受けられなかった理由などを伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 令和３年２月末現在における
申請者数57人のうち支給決定を受けた人数は56人、98.25％となっており、そのうち男性が36人、女性が20人で、男女割合はそれぞれ64.3％、35.7％でございます。 支給を受けられなかった理由は、世帯収入が基準額を上回っていたためです。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 時間がなくなってしまいました。それで、小項目３は省略して、小項目の４、生活保護制度の積極的活用について伺います。 質問の１です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護制度の相談者数、生活保護制度
申請者数、認定者の数、男女の割合、年齢などについて伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 令和２年度の生活保護相談件数は、令和３年１月末現在で357件、
申請者数は138件、うち支給決定数は119件です。
申請者のうち男性が81人、女性が57人で、男女割合はそれぞれ58.7％、41.3％でございます。
申請者の年齢構成につきましては、20歳代が２人、30歳代が19人、40歳代が19人、50歳代が29人、60歳代が28人、70歳代が22人、80歳代が14人、90歳代が５人です。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） 再質問なのですが、生活保護制度
申請者のうち扶養照会により実際に何かしらの援助がなされた例、件数はありますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 ゼロ件でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 蓮見 節議員。
◆18番（蓮見節議員） この扶養照会、家族の支援を優先するというやつですが、これはなかなか難しくて、改めてまたこのことについては質問をする機会を持ちたいと思っていますが、一般社団法人つくろい東京ファンドという法人が調査をしました。165人調査して、そのうち生活保護を利用していない理由で最も多かったものが、家族に知られるのが嫌だったからというのが34.4％です。20代から50代では42.9％なのです。それで、扶養照会がなかったら生活保護を利用したいと答えた方は39.8％、約40％です。つまりこの扶養照会が生活保護
申請をさせないための水際作戦ということになっていると、現実は、そういうことなのです。 東京都は、通知で、本人が固く拒んでいるときには扶養照会しないように書かれているのだそうです。そういう取組が、私は東松山市でも必要ではないかと思います。この扶養照会があるから、生活保護の
申請が国民の権利にならないという指摘があります。ぜひともこの扶養照会、東松山市も本人の希望を受けて取りやめるということで実施してほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○
福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （午後 ２時１０分）
○
福田武彦議長 再開いたします。 （午後 ２時２５分） ◇ 田 中 二美江 議 員
○
福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ８番、田中二美江議員。 〔８番 田中二美江議員登壇〕
◆８番（田中二美江議員） 皆様、こんにちは。黎明会、公明党の田中二美江でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の市政に対する
一般質問を一問一答で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 子育て支援の充実について、児童虐待防止対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛で、生活不安やストレスによる児童虐待の増加が懸念されます。虐待の背景には、親の孤立や経済問題、産後鬱、望まない妊娠など様々な要因が考えられますが、中でも孤立している親の虐待は、今までも高い傾向にありました。今コロナ禍において、孤立する親が増えている状況にあり、ストレスの蓄積により、いら立ちの矛先が子どもに向けられるなど虐待リスクがさらに高くなっていると考えられます。 全国的に見ても児童相談所に寄せられた虐待相談件数は、毎年最多を更新し続けていますが、埼玉県警の発表によりますと、昨年の埼玉県内の児童虐待の認知対応件数が、前年を1,296件上回り、過去最高の１万272件になったとのことです。 そこで、ここ数年の本市の虐待相談件数の動向を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。 本市における児童虐待相談受付件数でございますが、平成29年度が106件、平成30年度が196件、令和元年度が211件、令和２年度は、令和３年２月末日までの速報値となりますが、298件で年々増加傾向にあります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） ありがとうございます。やはりかなりの増加になっているのだなと。特に令和２年は全部でなくても298件ということで、やっぱりコロナの影響がかなり出ているのかなと思います。 それでは次に、虐待被害に遭った子どもの年齢の割合の高い順にお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。 令和元年度の実績により割合の高い順に申し上げます。０歳から５歳までの学齢前年齢児童が89件で42.2％、６歳から11歳までの小学生年齢児童が71件で33.6％、12歳から14歳までの中学生年齢児童が27件で12.8％、15歳から17歳までの高校生年齢児童が24件で11.4％でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） どうもありがとうございました。やはり０歳から５歳までが半分まではいかないですけれども、かなり高い割合になっているなということが分かりました。 それでは次に、虐待者が誰なのか、割合の高い順にお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。 令和元年度の実績により割合の高い順に申し上げます。実母が114件で54.0％、実父が85件で40.3％、内縁男性及び祖母が７件で3.3％、実父以外の父親が４件で1.9％、実母以外の母親が１件で0.5％でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） 分かりました。今の数字をお伺いすると、そのお子さんを産んだお母さんが一番高い割合になっているというのが、お母さん、そして次にお父さんということになります。 それでは次に、一時保護の状況を教えてください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。 川越児童相談所が、令和３年２月末日現在で一時保護をしている本市の児童は13人でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） ありがとうございます。たしか去年12月議会のときに、井上議員がこの質問をされていたと思うのですけれども、そのとき９人と記憶しております。それがさらに増えているのだなと思います。 それでは、もう一つお伺いします。現在児童福祉施設等に入所しているお子さんはいらっしゃいますでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。 川越児童相談所が、令和３年２月末日現在で児童福祉施設等へ入所等措置をしている本市に関係する児童は19人でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） ありがとうございます。想像していたより多くのお子さんが入所しているのだなということが今分かりました。 児童相談所が虐待相談を受け、対応する中で、多くは在宅支援になっていることが多いようなのです。在宅支援になった子が、後になって深刻な虐待が起きているケースがかなり少なくないようなのです。専門の方の経験において判断されたことなのですけれども、結果的には防げた事例があったのではないかなというふうに思います。そこで、関係者の強い危機感と体制の強化が重要になると思います。 そこで、福祉サービスの利用がなく、安全確認ができない未就園児がいる家庭を定期的に訪問するなど、新生児訪問後も、引き続き切れ目のない見守り体制を行っていく必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 新生児訪問後の切れ目のない見守り体制につきましては、乳幼児健診などの機会を捉えて、母子の健康状態や育児状況などを把握し、必要に応じて庁内の各部署及び関係機関と連携し、対応することとしております。また、乳幼児健診の未受診者へは、担当保健師が、電話連絡や家庭訪問を行い、健診の勧奨と併せて乳幼児の状況把握を行っております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） どうもありがとうございます。丁寧に対応していただいているのだなと、聞いて安心しております。 ただ、先ほどの一時保護の状況と、一時保護の方が13人、そして施設に入所していらっしゃる方が19人という現状をお聞きしたところ、児童相談所は幾つもの自治体を担当して受け持っていると思うのですけれども、家庭復帰後も丁寧な関わりを続けていくのが、児童相談所では難しいのではないかと私は思うのです。ですから、身近な市の担当課が、児童相談所と連携して、切れ目のない見守りを続けていく体制を今まで以上に強化していくことが大事なのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、虐待の大きな要因の一つが親の孤立です。子育てに悩みを抱える方にとって、利用しやすく相談しやすい体制を充実させることが急務かと思います。令和３年度森田市長の施政方針に、「地域子育て支援拠点において、
オンラインシステムを活用した相談等を実施することで、安心で子育てしやすい環境づくりを推進します」とありますが、その具体的な取組の内容をお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。 今年度市内５か所の地域子育て支援拠点に対して補助金を交付し、
オンラインシステムによる相談等の環境を整備しております。整備が完了した拠点から順次
オンラインを活用した相談等の事業が開始されます。令和３年度の取組でございますが、各拠点において
オンラインによる子育て相談をはじめ歌遊び、体操等のイベント系事業や子育てサロン、グループワーク等の交流系事業などを実施する予定でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） ありがとうございます。本当にとってもいいことだと思います。イベントとかグループワークを
オンラインでやってくださるということなのですけれども、やっぱり一人にさせてはいけない。こうやって、どこかで誰かとつながることができる機会を設けていただくということは、本当にありがたいことだなと思います。幼い命を救える機会を決して逃してはならないと思います。関係者全員が強い危機感、危機意識を持って対応していただきたいと思いますし、何よりも最優先すべきは子どもの命を守ることであると思います。全員がこの共通認識に立って取り組んでいただけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、小項目２、短期入所型サービスの導入についてお伺いいたします。出産後家庭に戻った直後は、自身の体も回復していない状況の中、子育てが始まります。特に初めての母親にとっては、数時間置きの授乳やおむつ替え、夜泣きによる睡眠不足など、身体的にも、精神的にも大きな負担が生じます。ひいてはネグレクトなどの虐待へとつながる可能性があります。 平成30年度の厚生労働省の公表になりますが、虐待により死亡した子ども65人のうち０歳児が28人、53.8％と最も多く、その28人の０歳児の中で、１か月のお誕生日を迎えることなく亡くなった乳児は14人、半分ですと報告されています。出産直後から寄り添う体制、見守る体制を強化することがいかに大切かが分かります。現在生後３か月頃までの乳児がいる家庭を訪問する新生児訪問サービスを行っていますが、それでは既に間に合わない場合があるということです。出産後、一人子どもを育てる中、何をしても泣きやまない子どもに、どうしたらよいのか悩み、全てを投げ出したくなってしまう方は少なくないと思います。そこで、お伺いいたします。 先ほども申し上げたように、０歳児の虐待による死亡率が高い中において、生後１か月未満の乳児の死亡率が半数という現実を見ると、出産直後のお母さんに対する相談体制や育児支援をさらに強化させていく必要があると思います。昨年の12月議会でも取り上げさせていただきましたが、児童虐待の未然防止の観点から、短期入所型サービスの導入をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 現在支援が必要な家庭には、保健師や助産師が妊娠期から関わり、出産後は早期に家庭訪問等を行うことで、母子の健康状態や育児状況を把握するとともに、産後の不安や悩み事に対する助言等を行っております。産後ケア事業における短期入所型のサービスの導入につきましては、地域の医療機関等との連携や調整が必要であることから、他市の取組状況などを研究してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） ありがとうございます。短期入所型のサービスを導入している自治体が、少しずつなのですけれども、増えてきているのは事実なのです。お医者さんとのいろいろ兼ね合いもあって、手続等いろいろ難しいのだとは思うのですけれども、やっていらっしゃる自治体もありますので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思うのです。どこまでも子育て世代の方に寄り添って、子育てを支えていくということが、ひいては虐待防止につながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） それでは、大項目２、女性、高齢者、障がい者に配慮した避難所運営について伺います。 初めに、福祉避難所の定義について伺います。
ホームページには次のように書かれています。「必要に応じて二次的に開設されるもので、災害発生後すぐに開設する施設ではありません」と。確認をさせていただきたいのですけれども、災害発生時、介護が必要な方も障害をお持ちの方も、まずは一時避難場所か避難所に避難していただくということでよろしいでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。
◎高荷和良秘書室長 お答えします。 災害発生当初は、一時避難場所や避難所、親戚、知人宅など安全な場所へ避難していただくことを考えています。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） ありがとうございます。それでは、一時避難場所と避難所に
指定されている施設で多目的トイレが設置されていないのは、何施設中何施設になりますか。また、その施設の名前も教えてください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。
◎高荷和良秘書室長 お答えします。 避難施設として多目的トイレが設置されていないのは、37施設中３施設で、その３施設は、すわやま荘、東松山特別支援学校及び大東文化大学緑山キャンパスでございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） ありがとうございます。思ったよりもすごく多目的トイレが設置されているのだなと思って、ありがたいと思いました。 では次に、多目的トイレのない施設のトイレの状況を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。
◎高荷和良秘書室長 お答えします。 避難施設に多目的トイレのない３施設のうちすわやま荘は、段差がなく、手すり付きのトイレが設置されており、東松山特別支援学校及び大東文化大学緑山キャンパスは一般的なトイレとなっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） ありがとうございます。それでは次に、施設既存のトイレ以外で、１避難所に災害用トイレは何基用意されていますでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。
◎高荷和良秘書室長 お答えします。 各避難所に車椅子対応テント型トイレを１基、自動ラップ式トイレを２基、また避難所によって整備数は異なりますが、簡易トイレを平均30基程度整備しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） ありがとうございます。車椅子対応トイレが各施設に１基、ラップ式トイレが２基ずつ、そして簡易トイレは30基ずつということで、既存のトイレ以外で30ぐらいは用意していただいているということで、ありがとうございます。 それでは次に、東松山清掃協同組合と災害協定を結んでいると思いますが、災害時に多目的仮設トイレを用意していただくことは可能でしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。
◎高荷和良秘書室長 お答えします。 災害時応援協定先の東松山清掃協同組合により、仮設の多目的トイレを用意することは可能です。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） どうもありがとうございます。可能なのですね。ありがたいです。分かりました。 それでは、もう一つ。着替えのための部屋や授乳スペースの設置、またあまり人目の届かない場所に物干し場を設けるなどの配慮が必要と考えますが、どのような対応をお考えでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。
◎高荷和良秘書室長 お答えします。 各避難施設の授乳スペース等については、避難者の視点に立った設置や運用に配慮する必要があり、避難所担当の女性職員の配置や避難所運営マニュアルへの掲載及び周知により適切な対応を取ってまいります。また、市では、子育て支援センターソーレ・マーレ、保健センターを母子優先の避難施設としており、乳児や妊婦に配慮した避難所の運営を行ってまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） どうもありがとうございました。去年の夏の避難訓練を、一緒に参加させていただいて拝見させていただきました。本当に19号のときの被害があってから、職員の方も本当に大変な状況だったと思うのですけれども、暑い中、避難訓練を実施していただいてお疲れさまでした。本当にすばらしい避難訓練だったなと思います。 冒頭お聞きしましたが、介護が必要な方も障害をお持ちの方も、まずは一時避難場所に避難していただくことになるとのことですので、様々なケースを想定していただきたいと思います。市の方がどこに避難されても、できるだけストレスがなく、避難生活を送れるように配慮をしていただいて避難所運営を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） それでは、大項目３、行政サービスについて、死亡に伴う手続の簡素化についてお伺いいたします。 昨年６月議会において、死亡に伴う手続を簡素化するための窓口の一元化についてお伺いしたところ、手続の種類はそれほど多くなく、関係者にご負担をおかけするようなことはないと認識しているとの答弁をいただきました。しかし、その後も何人かの方からご相談をいただき、お話を伺うと、やはり遺族にとっては相当なご負担になると思いました。 ご遺族からしてみれば、悲しみの癒えない中、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。慣れない手続のため、必要書類の不備や漏れなどで、場合によっては何度も手続に訪れなければならないこともあると思います。遺族の高齢化が進む今、精神的にも、体力的にも負担は大きいと思います。そんな遺族の立場に立ち、手続をワンストップ化する自治体は、全国的にも、県内においても少しずつ増えています。 昨年内閣官房が、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、希望する自治体に提供を始めたことを知りました。このようなシステムを導入することへの見解をお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 田島裕之市民生活部次長。
◎田島裕之市民生活部次長 お答えします。 市民課では、フロアマネージャーを配置し、記載方法の説明や手続が必要な他部署への案内を行っていることから、現時点では窓口の一元化は考えておりませんが、内閣官房が提供しているおくやみコーナー設置ガイドラインや設置自治体支援ナビについては研究してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 田中二美江議員。
◆８番（田中二美江議員） どうもありがとうございます。内閣官房が出したおくやみコーナー設置自治体支援ナビというのは、ご遺族によって手続というのはかなり異なってきて、内容もいろいろ異なってくるのだと思うのですけれども、それを絞り込んで、その遺族に必要な手続を抽出してくれるシステムだと書いてありました。30程度の簡単な質問、世帯主がどうかとか公的年金を受給しているのかとか、そういう簡単な30程度の質問に答えれば、129種類ある手続の中から、必要なものだけを抽出して出してくれるというシステムなのだそうなのです。すばらしいなと思ったのですけれども、やはりシステム導入というのは予算等もかかりますので、すぐすぐというわけにはいかないのかなと思うのですけれども、内閣官房が出してきた開発システムの導入に固執しているわけではなくて、今よりも少しずつでも手続が簡素化されていくことが大事かなと思うのです。 他市の取組を２つだけご紹介させていただきたいのですけれども、これは去年の内閣官房が出したシステムが出る前の話なので、こういう機械の導入をしなくても簡素化ができているところがたくさんあります。 まず、神奈川の大和市なのですけれども、平成30年10月１日からご遺族支援コーナーというのができました。ここにはこういうふうに書かれているのです。「亡くなられた方やお手続される方のお名前等を伺い、ご予約日までに必要なお手続をお調べします」、調べられるのだなと思ったのです。もう一つ、取手市、これは令和２年、去年の６月から導入。おくやみワンストップサービスというのを開始しているのですけれども、ここにもこういうふうに書いてあります。「死亡届の受理１週間後をめどに、ご遺族にとって必要な手続を事前に集約した上で案内を送付いたします」というふうに書いてあるのです。ということが今回の内閣官房が出したようなシステムがなくても、ある程度この方にはこういう書類が必要なのだなというのが絞り込むことができるのかなとちょっと思ったのです。なので、ぜひ情報システム化にこだわることなく、今よりも少しでも利用者にとって負担が軽減されるような取組をぜひ研究していただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私の質問はこれで終わりです。ありがとうございました。
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福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （午後 ２時５４分）
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福田武彦議長 再開いたします。 （午後 ３時２０分）
△会議時間の延長
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福田武彦議長 ここでお諮りいたします。 議事の都合により会議時間の延長をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、都合により会議時間の延長を行います。 ◇ 大 山 義 一 議 員
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福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 16番、大山義一議員。 〔16番 大山義一議員登壇〕
◆16番（大山義一議員） 皆さん、こんにちは。議席番号16番、会派黎明会、公明党の大山義一です。議長より発言の許可をいただきましたので、私の発言通告の順序に従いまして、今回は大項目方式で市政に対する
一般質問を行わせていただきます。 初めに、大きな１番、市民病院・小中学校など市所管の公共施設等の非接触型自動水栓（蛇口）の導入についてお伺いをいたします。新型コロナ感染症との闘いも１年を過ぎようとしております。この間、市民も行政も感染防止に一生懸命に取り組んできたところであります。このような中、共同通信の報道によると、感染防止対策として、不特定多数が利用する公共施設等のトイレや手洗い場などの水道の蛇口の非接触型水栓の導入への意識が高まっているとのことであります。そこで、２点お伺いをいたします。 まず、１点目、各施設におけるトイレ、洗い場などの非接触型自動水栓（蛇口）化の現状についてお伺いいたします。市民病院、小中学校、図書館、そして総合福祉エリア、福祉センター、保育園、子育て支援センター、そして市民文化センター、市民活動センターなどの公共施設等のトイレや手洗い場などの水道蛇口の非接触型自動水栓の現状についてお伺いをいたします。 ２点目として、各施設における非接触型自動水栓（蛇口）化への今後の対応についてお伺いをいたします。今私たちが経験している感染症との闘いを教訓として、将来への備えに取り組まなければならないと考えます。市が所管する各施設の非接触型自動水栓（蛇口）化に対するお考えをお伺いをいたします。
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福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 大項目１、市民病院・小中学校など市所管の公共施設等の非接触型自動水栓（蛇口）の導入について。初めに、小項目１、各施設におけるトイレ・手洗い場などの非接触型自動水栓（蛇口）化の現状についてお答えいたします。 関連する施設ごとに、令和３年３月１日現在の全蛇口数とそのうちの自動水栓の数について順に申し上げます。市民病院、全蛇口数356個うち自動水栓121個、小中学校16
校、全蛇口数3,576個うち自動水栓58個、市立図書館及び高坂図書館、全蛇口数42個うち自動水栓８個、総合福祉エリア及び福祉センター、全蛇口数241個うち自動水栓111個、保育園５園及び子育て支援センター２館、全蛇口数231個うち自動水栓20個、市民文化センター及び市民活動センター７館、全蛇口数274個うち自動水栓47個となっております。 次に、小項目２、各施設における非接触型自動水栓（蛇口）化への今後の対応についてですが、将来にわたる各施設の修繕計画に基づき、それぞれの施設における使用用途や使用頻度、使用者等を総合的に勘案し、更新や修繕の際には積極的に自動水栓化を進めてまいります。 以上でございます。
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福田武彦議長 大山義一議員。
◆16番（大山義一議員） ご答弁ありがとうございました。現状をご答弁いただました。私も事前に各施設の資料を頂いております。見ますと、小学校等でも全体的に少ないのですけれども、全く自動水栓化をされていないような学校もあります。また、図書館もそうです。図書館、それから市民文化センターもゼロですか、そういう状況ですね。ただ、市庁舎というのは、非常に自動水栓化率が高い、実際多くの人が集まってきますから。今ご答弁いただいたように、今後の計画の中で順次進めていくということですので。 ただ、今回私たちが本当に今まで経験したことのないようなこのコロナ禍です。感染症との闘い、感染防止です。新たにこういうことに取り組まなければいけないというのが見えてきたところですから、計画を立てながらも、やっぱり不特定多数の人が集まるような、市民文化センターですとか図書館ですとか、そういうところは先に手を打つべきだと思います。こうなってきましたから、今ある水道の蛇口に簡易につけられるようなものもあるようですから、そういうのも導入しながら、そして新しい装備に変えていくという、ぜひそれは進めていただきたいなと思います。 昨年、一昨年ですか、東松山も大きな水害、今まで経験したことがなかった水害を経験をして、さらには今回のコロナの経験をしているわけです。現実的には、その目の前のことに対応しなければいけないのですけれども、それと同時に、対応したことで、東松山の置かれている弱点というのですか、ここは弱いなというところが見えてきているはずだと思うのです。それは、将来、５年、10年先を見据えた形で、今後こんなふうにしていきますよということを発信していかなければいけない。 市長が、この１月の広報ですか、市民病院長と対談されていました。あの中でも、やっぱり病院長のほうも、このコロナ禍の病院の対応とか、いろいろなところが、市長に現状を見ていただきたいという、それを踏まえて、この先病院をこんなふうにしていかなければいけないというのをお二人が語り合っています。これは大事なことだと思います。今のことをちゃんとしながら、そこをこんなふうにして強化していくのですということを市民に訴えていくということは大事だと思いますから、そんな視点でぜひ取り組んでいただければと思います。 市長、この自動水栓化について、いかがでしょう。ちょっと少な過ぎるのです、その辺り見ますと。そこは、ぜひちょっとご決意なりをお聞かせいただければと思うのです。よろしくお願いします。
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福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 私も実態を把握しておりませんでした。今回のコロナウイルスの感染拡大に伴って、非接触型の様々な設備というのでしょうか、に注目が集まっていることは承知しておりますので、今後、所管する部署もそれぞれありますので、それぞれで推進するための計画づくりや、また長寿命化計画の中でも、公共施設の管理については、こういうことも考慮に当然入れなくてはいけないだろうなと思います。ご指摘いただきましたので、計画的に進めさせていただきたいと思います。
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福田武彦議長 大山義一議員。
◆16番（大山義一議員） ぜひ市長、その辺りを現状の、今の目の前のコロナ、
ワクチンの接種も大変になってくると思うのですけれども、まだまだ大変なことは続くと思うのですけれども、それを踏まえた上で、さらにその先です。先を見据えた形で、こういう教訓を得ました、だからこんなふうにしていくのですよということを、ぜひ早め早めに発信をしていただければと思います。ではないと、喉元過ぎればで忘れてしまうと、また忘れるものですから、今のうちにぜひそういうところは発信をしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望で結構です。
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福田武彦議長 大山義一議員。
◆16番（大山義一議員） それでは、大項目の２です。防災行政無線の戸別受信機の配布についてお伺いいたします。 防災行政無線のデジタル化に伴い、昨年７月から2,000台の戸別受信機の無償貸与を開始しております。無償貸与の条件は、浸水想定区域内に居住する75歳以上の高齢者世帯もしくは障害者と同居世帯、その他として聞き取りづらい世帯としております。想定される災害は、水害だけではないはずです。戸別受信機の配布に当たっては、広く希望する世帯に配布をすべきと考えます。 例えばお隣の川島町の取組の紹介をここでさせていただきます。この４月から、75歳以上の高齢者世帯、障害者のいる世帯、生活保護世帯、準要保護世帯、ひとり親世帯などには無償貸与、その他の希望される世帯は3,000円で貸与されます。また、貸与する機械も、聴覚障害者用の文字付表示の戸別受信機も用意をされているようです。東松山市も無償貸与条件の見直し、それから聴覚障害者の方などに配慮した文字付受信機の貸与、また有償貸与などで希望世帯に配布すべきと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。
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福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。
◎高荷和良秘書室長 大項目２、防災行政無線の戸別受信機の配布についてお答えいたします。 戸別受信機の無償貸与の条件は、当初、浸水想定区域内にお住まいの75歳以上で構成される世帯または障害者手帳をお持ちの方、その他防災行政無線の放送内容が聞き取りづらい方としておりました。現在は、防災行政無線の放送内容が聞き取りづらい方として、広く募集を行っており、１月末現在で1,937台貸与しています。 今後の貸与についてですが、今年度消防庁による戸別受信機配備促進事業の活用を含めて整備した戸別受信機の在庫が約1,000台あることから、引き続き現在と同じ条件で、戸別受信機を必要としている方に無償で貸与してまいります。また、聴覚障害者への対応としては、文字表示付戸別受信機の貸与やファクス自動配信システムの導入を検討するとともに、現在運用しているいんふぉメールの周知を継続して進めてまいります。 以上でございます。
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福田武彦議長 大山義一議員。
◆16番（大山義一議員） ご答弁ありがとうございました。今後も無償で貸与していくという形ですかね。これは、しばらく続けるような形になりますか。それをちょっと確認させてください。 それからもう一つ、聴覚障害の方などへの受信機も貸与を検討ということですけれども、ある程度、例えば新年度、令和３年度中には、それは実現可能になっていくのか。もう一つ、伝達手段としていんふぉメールとありましたけれども、いんふぉメールというのは現在どのくらいの方が登録をされているのか、この３点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
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福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。
◎高荷和良秘書室長 お答えします。 戸別受信機につきましては、引き続き無償で貸与ということで考えてございます。 続いて、文字表示付戸別受信機の貸与、こちらはこれ以外の方法にも、先ほど申し上げましたように、ファクス自動配信システムというのも検討してございまして、どのような形にするかどうかということにつきましても検討しまして、予算等ございますので、来年度以降ということになろうかと思いますが、検討をさせていただければと考えてございます。 また、いんふぉメールの登録者でございます。２月24日現在で、全体で7,383件の登録がございます。うち防災行政無線情報の登録が6,431件となっております。 以上でございます。
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福田武彦議長 大山義一議員。
◆16番（大山義一議員） 聴覚障害の方などへの配慮ということで、文字付表示の受信機ですけれども、それにするかファクスですか、にするかということで。ファクスですと有線になるのですか。有線ですか。無線、電波ではないと思うのです。仮に有線だとなると、いろいろな災害が想定されますから、やっぱり電波で受信できる機器があったほうがいいような感じはします。よく検討していただければと思います。 それと、いんふぉメール、よく行政が市民への周知の中で、広報ですとかいんふぉメールなのですけれども、いんふぉメール、どのくらいの件数かというと7,000件ですよね。基本的に赤ちゃんまでは入れなくても、東松山の人口が９万人いて、その中で登録をしているのが、市民の方だけだと考えたとしても少ない数字ですよね。だからいけないのではなくて、やっぱり広報、伝達手段としていんふぉメールもあるという認識をお持ちなのであれば、いんふぉメールへの登録をもっと働きかけていくべきだと思います。確かに私もいいと思います。例えば市内にいなくても、恐らくほかにいたとしても、登録しておけばそこに来ますから。自分のところで何があるのかというのは受信できるでしょうから、エリアメールと違いますから。そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これも要望にとどめておきます。よろしくお願いします。
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福田武彦議長 大山義一議員。
◆16番（大山義一議員） それでは、大項目の３番に移らせていただきます。カワウ（川鵜）の対策についてお伺いいたします。 東平の藤山団地西側の長戸呂沼の樹木にカワウが住みついて困っているとの相談を藤山自治会の方からいただきました。カワウは、アユやフナなど内水面の魚を大量に補食する鳥で、1970年代の高度経済成長期における水質汚濁汚染や化学物質汚染の影響で個体が激減して、絶滅危惧種に相当すると推定されたところまで激減しましたが、環境の改善とともにその個体数は増加し、全国各地で被害が拡大しております。2007年11月より狩猟鳥獣に
指定される、捕獲許可がなくても要は狩猟ができる、自由に捕獲ができることが可能になりました。 今回相談のあった長戸呂沼は、藤山団地に隣接していることもあり、悪臭やふんの被害が懸念されます。さらに、ここで何らかの手を打たないと、ここから巣立った個体が、別の場所にコロニーを形成して増え続けることになります。くれぐれも地元住民に対応を委ねることがないよう、関係機関と連携をして対策を講じるべきと考えますが、市のご見解をお伺いをいたします。
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福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 大項目３、カワウ（川鵜）対策についてお答えいたします。 ２月中頃、長戸呂沼にカワウが住みついているとの連絡が近所の方からあり、数十羽ほどの生息を確認しました。近所の方や職員が音追いピストルで脅かすと、一度は飛び去るものの、時間がたつと戻ってくるということを繰り返していましたが、２月下旬には全てのカワウが見当たらなくなりました。 カワウによるふんや鳴き声などの被害は多くの地域で発生しておりますが、市内全域は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による特定猟具使用禁止区域に該当し、銃による捕獲は禁止されております。長戸呂沼は、農業用ため池であり、水利組合が周辺の草刈り等の管理を行っております。 カワウ対策について、埼玉県東松山環境管理事務所に問い合わせたところ、音追いピストルなどカワウが嫌がる音を継続的に出し続けることが効果的であるとのアドバイスをいただきました。また、国営武蔵丘陵森林公園においては、ドローンを使用して駆除を行うといった先進的な取組を実施しております。そうした事例を研究し、カワウが確認された場合には、水利組合などと連携して対策を行ってまいります。 以上でございます。
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福田武彦議長 大山義一議員。
◆16番（大山義一議員） ご答弁ありがとうございました。もういなくなってしまったということなのですけれども、調べましたら、カワウの習性というか生態ですか、カワウというのは１年間のうちに季節移動する鳥のようですね。春と秋に大移動する。場合によっては、近場のねぐらの間を行ったり来たりしているのです。ですから、たまたま今長戸呂沼は、別なところに行かれて、またぐるっと回って、秋口の辺りにまたお戻りになるような感じかもしれませんので、いずれにしても、あと専門書なんか読んで見ますと、ただ追い払うと、個体が分散してしまって、分散した個体がどんどんそこでコロニーをつくっていくという、どんどん増やす結果にもなりかねないというので、ただ追い払うだけでは駄目なのですよというのも書いてあったりするので、しっかりと、恐らく埼玉県は、内水面の魚、要は荒川ですとか、ああいうところの魚の被害が何年か前に非常に大きかったですから、埼玉県も対応しているはずなので、そことしっかりと連携をしていただいて、今回のまたこれも教訓として、しっかり対応ができるような形を取り組んでいただきたいと思います。これも要望にとどめます、今回は。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
△次会日程の報告
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福田武彦議長 以上で本日の日程は終了しました。 来る12日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する
一般質問を行います。
△散会の宣告
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福田武彦議長 本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。 （午後 ３時４２分）...