東松山市議会 2020-12-10
12月10日－03号
令和 ２年 １２月定例会（第５回） 令和２年第５回
東松山市議会定例会 第１５日令和２年１２月１０日（木曜日） 議 事 日 程 （第３号） 第 １ 開 議 第 ２ 市政に対する一般質問 １５番 岡 村 行 雄 議員 ３番 井 上 聖 子 議員 ２０番 斎 藤 雅 男 議員 １１番 中 島 慎一郎 議員 第 ３ 次会日程の報告 第 ４ 散 会 出席議員（２１名） １番 利 根 川 敬 行 議員 ２番 大 内 一 郎 議員 ３番 井 上 聖 子 議員 ４番 安 藤 和 俊 議員 ５番 高 田 正 人 議員 ６番 関 口 武 雄 議員 ７番 村 田 文 一 議員 ８番 田 中 二 美 江 議員 ９番 浜 田 敦 子 議員 １０番 石 井 祐 一 議員 １１番 中 島 慎 一 郎 議員 １２番 米 山 真 澄 議員 １３番 坂 本 俊 夫 議員 １４番 福 田 武 彦 議員 １５番 岡 村 行 雄 議員 １６番 大 山 義 一 議員 １７番 藤 倉 憲 議員 １８番 蓮 見 節 議員 １９番 堀 越 博 文 議員 ２０番 斎 藤 雅 男 議員 ２１番 鈴 木 健 一 議員欠席議員（なし） 本会議に出席した事務局職員 事務局長 山 下 弘 樹 事 務 局 小 野 澤 俊 夫 次 長 事 務 局 菊 池 公 寛 事 務 局 山 葉 多 修 主 査 主 任 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 森 田 光 一 副 市 長 贄 田 美 行 教 育 長 中 村 幸 一 秘書室長 高 荷 和 良 政策財政 山 口 和 彦 総務部長 桶 谷 易 司 部 長 健康福祉 今 村 浩 之 子 ど も 山 田 昭 彦 部 長 未来部長 市民生活 田 島 裕 之 教 育 部 田 嶋 靖 洋 部 次 長 次 長
△開議の宣告
○
福田武彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和２年第５回
東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
○
福田武彦議長 ここで報告します。
野口光江市民生活部長が所用のため、今期定例会の会議は欠席となります。 また、小林 強教育部長は所用のため、本日より15日までの会議は欠席となります。 部長代理として、
田島裕之市民生活部次長、
田嶋靖洋教育部次長が出席されますので、ご了承願います。
△市政に対する一般質問
○
福田武彦議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 ◇ 岡 村 行 雄 議 員
○
福田武彦議長 15番、
岡村行雄議員。 〔15番
岡村行雄議員登壇〕
◆15番（
岡村行雄議員） 皆さん、おはようございます。15番、市民クラブの岡村行雄でございます。議長の許可がありましたので、発言通告の順に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。 今回は、９月議会でできなかった質問も含めて質問させていただきます。大項目１として、基金についてお聞きします。基金という言葉を調べてみますと、①経済活動の財産的基礎となる資金、②特別会計・特殊法人などの財産的基礎となる資金、
③地方公共団体が特定の目的のために、財産を維持し、資金を積立て、または定額の資金を運用するために設けた財産、基本財産との説明があります。また、自治体では貯金であります。収支を調整するために使う財政調整基金、計画的な借金の返済に使う減債基金、施設建設など特定の目的で使う特定目的基金の３種類があります。 そこでお聞きします。１として、各基金の取り崩しの条件についてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
山口和彦政策財政部長。
◎
山口和彦政策財政部長 おはようございます。ただいまのご質問にお答えいたします。 本市には一般会計、特別会計あわせて13の基金があり、それぞれの基金条例において使い道を規定しております。主な基金の使途に関する規定状況ですが、
教育施設整備基金は教育施設の改修または増設に、緑豊かな
環境まちづくり基金は東松山市美しく住みよい
環境づくり基本条例に掲げる事業に、森林環境基金は森林の整備や木材の利用促進などに、商業振興基金は商店会の振興を図る事業に、
ノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金は理科教育や科学の研究支援につながる事業に、教育振興基金は奨学資金の財源に活用することとされております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、次、２として、昨年度の各基金の取り崩し額についてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
山口和彦政策財政部長。
◎
山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 財政調整基金は13億3,520万円、減債基金は１億円、
総合福祉エリア及び
住まいづくり体験館施設整備基金は100万1,000円、緑豊かな
環境まちづくり基金は2,342万9,000円、
土地区画整理事業基金は2,400万円、
教育施設整備基金は6,413万2,000円、
ノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金は64万2,888円、教育振興基金は120万円、
国民健康保険事業基金は３億2,793万8,000円、
介護保険保険給付費等支払準備基金は１億8,686万5,000円で、森林環境基金、商業振興基金及び
都市施設整備基金については取り崩しはありませんでした。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） ありがとうございます。 それでは、３として、この中で今報告にありました緑豊かな
環境まちづくり基金については、私が調べたところ、少し経常経費に使い過ぎではないかという気がいたします。その件についてのお考えはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
山口和彦政策財政部長。
◎
山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 基金の取り崩し額はその年によって異なりますが、緑豊かな
環境まちづくり基金の充当先は、いずれも東松山市美しく住みよい
環境づくり基本条例に掲げる事業であり、適切に活用したものと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 経常経費に使われても基金のその取り崩しの要綱には入っています。ただ、この中で私調べたのですが、
地球温暖化事業、それからぼ
たん園維持管理事業、こういうものの経常経費にこの基金が使われているのが多いのですが、基金条例に違反しているとまではいきませんが、あくまでこういう経常経費については、基金ではなくて、いわゆる一般会計で賄うべきと考えています。その辺総額でどのくらいかといいますと、やはり今おっしゃった2,000万円以上で、ホタルの里づくり事業については87％近くが基金なのです。これは限定で、３年とかそういう期間を限定してならいいと思います。ただ、やはりぼたん園の管理事業、こういうものは少しまずいような気がしますので、その辺はよく考えていただきたいと思います。 ４番目の質問があったのですが、この４番は割愛させていただきます。 それでは、大項目１が終わりまして、大項目２に移ります。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 大項目２として、教育環境についてお聞きします。 小項目(1)として、学校訪問により浮かび上がった問題についてお聞きいたします。１として、松山第一小学校の運動場の整備についての計画はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
田嶋靖洋教育部次長。
◎
田嶋靖洋教育部次長 お答えいたします。 松山第一小学校の運動場につきましては、
日本スリーデーマーチ大会終了後に山砂を補充し、
グラウンドレーキで整地を行っております。各学校の運動場の状況を勘案しながら計画的に整備を進めてまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員）
スリーデーマーチが２年連続中止になって、松山第一小学校の運動場は使われておりません。私も学校訪問でいろいろな学校へ行ってグラウンド等も見てまいりました。特に松山第一小学校の場合は、凸凹がすごいです。私がなぜこれを質問するかというと、出初式があります、松山第一小学校で。このときの分列行進をするのに、あの凸凹は行進が非常にしづらいのです。なぜかといったら、まっすぐ前を見て行進します。下を見ていないです。だから、下の凸凹に気がつかないでつまずいたりします。その辺も考えていただいて、ある程度平らになっているかと思いますが、
スリーデーマーチで使う、またそういう行事で使う、そういうところですので、整備をよろしくお願いいたします。 それでは、２として、少人数教育の実践状況はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 全ての小中学校において、算数・数学科の授業の際に、２人の教員が指導するティームティーチングまたは一つの学級を２つのグループに分けるなどの少人数指導を実施しています。このほか、理科や外国語においても実施している学校がございます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、次に移ります。 ３として、特別教室の使用状況についてはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 特別教室の使用状況は、学校規模や教科、学年によっても異なります。特別教室の中で使用が割り当てられている時間が多いのは理科室です。例えば１学年が２クラスの小学校では、週当たりの全授業時数に占める割合が約80％となります。一方、週当たりの使用割当てが最も少ない家庭科室は、週当たりの全授業時数に占める割合が約24％となっています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 使っている特別教室とあまり使用しない特別教室があるということです。 それでは、次に移らせていただきます。４として、学級増に伴う教室の飽和状態の学校、この学校の特別教室でエアコンのついていないところにエアコンを設置する考えについてはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
田嶋靖洋教育部次長。
◎
田嶋靖洋教育部次長 お答えいたします。 特別教室への空調機設置につきましては、学級数で優先順位をつけるのではなく、全校での整備を考えてまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） その考え方は分かりますが、教室が飽和状態の学校があります。そこのところで、先ほどお話をしまして、答弁もいただきました少人数教育ですね、これがもういわゆるハード的にできない学校が出てきています。そういうところには普通教室として利用するということで、エアコンの設置も考えたほうがいいのではないかと思います。 また、学校の中のエアコンについて、体育館などにエアコンをつけてほしいという要望があります。これは私は体育館はちょっと無理でしょうと。なぜなら、
体育館自体断熱構造になっています。サンルームのような構造ですが、避難所に指定されております。ですので、構造上の検討も踏まえて、前向きに検討する必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。５として、中学校の自転車置場についてお聞きします。各学校の自転車通学の現状をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
田嶋靖洋教育部次長。
◎
田嶋靖洋教育部次長 お答えいたします。 自転車通学の許可の条件は、各中学校で異なります。東中学校、北中学校及び白山中学校は、通学の距離を許可の基準としております。松山中学校は、外部の施設で練習する
ソフトテニス部の生徒を対象としており、南中学校は特に基準はなく、全ての生徒を対象としています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、次に自転車置場の不足している学校はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
田嶋靖洋教育部次長。
◎
田嶋靖洋教育部次長 お答えします。 現時点で駐輪場が不足している学校は、東中学校及び白山中学校でございます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 東中学校と白山中学校ということで、不足しているところは整備をしなければならないと思います。今後の整備の予定はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
田嶋靖洋教育部次長。
◎
田嶋靖洋教育部次長 お答えします。 駐輪場の整備につきましては、現在白山中学校の
駐輪場増築工事を行っております。東中学校は、今年度から自転車通学が可能な区域を拡大したことで不足が生じており、今後計画的に整備してまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 不足している学校については、できるだけ早めの整備をお願いいたします。東中学校の場合はちょっと急というか、自転車の通学範囲を広げましたので、すぐにというわけには台数もあると思いますので、いかないかと思いますが、よろしくお願いをさせていただきます。 それでは、小項目(2)に移ります。小項目(2)として、
ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きいたします。１として、
ＧＩＧＡスクール構想のロードマップはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 本市では、当初国から示された
ＧＩＧＡスクール構想の
実現ロードマップに沿って、本年度は校内ＬＡＮの構築を行い、令和５年度までに
学習者用端末等を段階的に整備するよう計画していました。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が当初に発せられた７都府県については、埼玉県も入っておりますが、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた整備を加速することが示され、令和２年度中に全児童生徒分の端末を整備することが求められました。このことに伴い、本市でも国の
公立学校情報機器整備費に加え、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用し、令和２年度中に児童生徒に１人１台の端末の整備をするよう計画を変更いたしました。校内ＬＡＮと学習用端末の運用開始は、来年度当初を予定しています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 環境が整い次第やっていただきたいと思います。 では、２として、児童生徒の家庭環境が６月議会では家庭での
ネットワーク環境は現在調査中とありました。９月の議会では、
ネットワーク環境のある家庭の割合は92.2％で、その中で無線で接続できる家庭が95.9％とありました。
インターネット環境のない家庭が約８％あります。それらの家庭への対応についてはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。
インターネット環境のない家庭に対しては、
モバイルルーターを貸し出すことで対応してまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） この質問は、９月議会で私が要保護・準要保護の児童生徒数は何人ですかとお聞きさせていただきました。それとも関係しています。約８％が
インターネット環境がない中で
モバイルルーターを貸し出す。
モバイルルーターの場合には月々幾らかかかります。その辺の予算ですね、その辺もしっかり立てていただいて、対応できるようにお願いをいたします。 では、３として、
デジタル教科書・教材の今後の活用についてをお聞きします。①として、紙とデジタルは特性が異なり、それぞれに良さがあります。子どもが学ぶ教科書は紙を基本とし、デジタルは学習効果を高める補助教材として活用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 現時点の国の方針としては、紙の教科書を基本とし、教科の一部において
デジタル教科書を併用して使用することとなっています。私も紙の教科書を活用することが主であり、
デジタル教科書はあくまで補助的なものとして活用すべきと考えています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 私もそのように考えております。 それでは、②学校現場からは教科書のデジタル化を求める声はほとんど聞かれていないと聞いています。
スマートフォンの長時間利用が問題視される最近の子どもたちが、学校でも画面を見続けることになり、むしろ不安を感じる教員や親が多いと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 端末使用による健康面への不安については、ドライアイ、それから視力の低下、姿勢の悪化、睡眠の質の低下等が予想されます。そこで、学習用端末を使用する際には、利用時間や教室内の明るさ等について留意するよう各学校を指導してまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） では、③として、
デジタル教科書は、熟読し、深く考えるには不向きだとの指摘があります。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査では、本を紙で読む生徒のほうがデジタル機器で読む生徒より読解力の得点が高いとの結果も出ています。教科書も同様だと思います。読み、書き、考えるという言語活動には、紙に印刷された文章と向き合う機会が不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 現時点では、紙の教科書が主となり、
デジタル教科書は補助的な使用となっておりまして、読み、書き、考えるという言語活動は、紙を基に行うことが多いのではないかと考えます。ただし、これからの世の中を生きる子どもたちは、いずれ本をデジタル機器で読むことが主流になることが想定されます。今後はデジタル機器を使った読み、書き、考えるという言語活動を通して読解力を身につけることが必要になると考えます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） ありがとうございます。 では、④日本でも学力向上の効果や端末、通信設備の維持コストなど本格導入を前にクリアすべき課題が山積しています。2019年度の普及率は、財源の不足を理由に、公立小中学校の7.9％にとどまっております。実際に授業で使う教員からは、子どもは端末を操作すると勉強したつもりになるが、実際は知識や思考が定着しないこともあるとの声も聞かれていますが、この点についてはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 今回導入する学習用端末、
デジタル教科書・教材とも、学習内容を身につけるためのツールです。授業の中で教員が効果的に活用することで、知識、理解の確実な定着を図り、思考力、判断力、表現力を育成することにつながると考えます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） では、次に移ります。
⑤デジタル教科書は、学校教育法上、紙と同じ内容を電子化したデータを指します。2019年度から授業で使える教材となりました。使用時間は、子どもの健康に配慮し、各教科の授業コマ数の２分の１未満との基準がありますが、この基準についてはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 現時点では紙の教科書が主であり、
デジタル教科書はあくまで補助的に使用することになっているため、２分の１未満という基準があるのだと理解しています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、次、⑥に移ります。 文部科学省は来年度事業費約50億円で大規模に配付する事業を控えており、２分の１未満の基準内では十分活用できないとしています。2019年度の調査で、子どもが画面から30センチ以上目を離せば疲労を軽減できるとの見解を得たことも追い風に、近くコマ数の基準を緩和する方針です。今月にはコマ数の２分の１未満という基準の緩和を打ち出す方針だと聞いていますが、いかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。
デジタル教科書の使用基準緩和についての動きは、１人１台の端末が使用可能になった場合に
デジタル教科書を有効に使うための見直しであると理解しています。
萩生田文部科学大臣も、２分の１未満の基準緩和を
デジタル教科書の有効活用のための見直しと述べています。ただ、あわせて２分の１未満という基準の撤廃は考えていないと述べていることから、直ちに
デジタル教科書へ全面移行するものではないと考えます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 補助教材として使う、そして今までの基準が２分の１未満、それを２分の１をせっかく予算を立てて高いお金を払う、活用させるためにこの２分の１未満を削るなんていうお話も出ていました。そういう中でもあくまで子ども主体の教育だと思いますので、その辺の使用方法はよく考えていただきたいと思います。 この後に７、８と質問があったのですが、こちらは今までの答弁でも述べられていますので、割愛させていただきます。 その中で、あるアメリカの学者さんなのですが、こういうことを言っています。５歳までは家庭で多くの本を読み聞かせることが大切だ。深く読むことになれる10歳頃までは可能な限り紙媒体で学習させ、集中力を高める期間にしたい。その後はバランスを取り、デジタル教材も取り入れながらプログラムなどのスキルを高めてもいい、このように話をしています。
デジタル教科書、またデジタル教材を使うのにも、これは学年によっても使用方法が変わってくると思います。小学校１年生と中学校３年生では、もう全然違いますので、その辺のことも考えていただいて、指導よろしくお願いいたします。 ４もこれは割愛させていただきます。 では、５として、保育園についてお聞きします。富山県の南砺市では、市内全12保育園で
スマートフォンや
タブレット端末を使い、保育園と保護者との連絡や子どもの登園管理などができるＩＣＴ、情報通信技術ですね、支援システムを導入しています。今消毒や換気の徹底など新型コロナウイルスの感染防止で保育士の業務負担が増す中、事務作業の効率化につなげようとしています。市によると、保育園には一斉メールなどによる保護者との緊急連絡体制が整備されていません。そのため急遽休園が決まった場合など、保育士が保護者に直接電話で連絡する必要があります。 そこでお聞きします。当市での保護者との緊急連絡体制についてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 まつやま保育園及びたかさか保育園における緊急連絡体制でございますが、保育園から保護者への連絡は、保護者全員が登録しておりますいんふぉメールで連絡をし、メールを開封していない保護者に対しましては、個々に電話にて連絡を行っております。なお、保護者から保育園の連絡は、電話で対応をしております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） この件については、緊急連絡体制というのは非常に難しいと思います。その中で今通信技術が発達してきました。そういうものを活用していただいて、安全に安心できる、早く連絡できる体制を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、６として、学校と保護者の連絡についてお聞かせください。これは先ほどの保育園と同じような質問になります。文部科学省が全国の教育委員会などに学校と保護者の連絡をなるべくデジタル化するよう求める通知を出しました。学校現場の業務を効率化し、教員の負担軽減につなげることが大切だと考えます。また、この同じデジタル化でも通知表など内部情報を含む書類をデジタル化の対象にするかどうか慎重な検討が必要だと考えます。 そこでお聞きします。学校、保護者の連絡の電子化についてのお考えをお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 現在、児童生徒が学校を欠席する際は、保護者が欠席カードや電話で学校に連絡をし、学校からの緊急時における連絡はいんふぉメールを使用しています。いずれは保護者と学校が相互にやり取りができるメール等、電子化した方法が主流になるであろうと考えます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） これは私ずっと考えていた、先ほどの
ＧＩＧＡスクール構想と同じで、子どもたちに貸与する端末が常時家庭へ持ち帰ってでも使える、また登下校中でも使える。そうなってくれば、そういう緊急の連絡、また欠席の連絡がスムーズにできると思います。私も毎朝子どもたちと一緒に集合場所まで歩いています。そのときに欠席をする場合、親が連絡カードへ、小さい紙ですね、それを書いて子どもに届けます。まだこういう形でやっているのかなと。ある程度人数がいればいいですが、少ないときだと、全員欠席の場合もあるのです。その場合の連絡が大変です。そういうことも考えていただいて、先ほどの
ＧＩＧＡスクール構想の端末がこういうことも利用できればなと、そのように考えていますので、特に緊急連絡、この場合には大切だと思いますので、よろしくお願いいたしまして、大項目２を終わらせていただきます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 大項目３として、福祉関係についてお聞きします。 １として、ヤングケアラーについてお聞きします。家族の介護を優先せざるを得ず、学校生活に支障が出る子どもがいるそうです。実態を把握し、適切な支援につなげなければなりません。介護を含め、子どもが家庭内で役割を果たすことは、社会にとっても子どもの成長にとっても価値のあるものです。支え合いの大切さを学ぶ貴重な機会となります。しかし、負担が過度になれば、子どもの将来に影響を及ぼしかねません。認知症となった祖父母や親の介護、幼い兄弟の世話などに追われ、疲労から学校を休みがちになる人が目立っているとの報告があります。また、進学を諦める例もあるといいます。 その背景には、高齢化が進む中で共働きの家庭が増え、大人だけでは十分なケアができなくなっているという事情があるようです。ひとり親世帯で親が病気になると、子どもの負担は一段と重くなります。学校では頻繁に宿題を忘れたり、授業時間に寝たりする子どもの中には、家族の介護負担がその一因という場合があるかもしれません。教職員は子どもの相談に乗り、必要に応じて福祉などの専門家と連携して対応を考える必要があると思います。 埼玉県は、今年３月に全国で初めて県ケアラー支援条例を制定しました。18歳未満については特に適切な教育機会を確保するという基本理念を掲げ、今後具体的な支援策をまとめるといいます。そこでお聞きします。ヤングケアラーについて市内の実態をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 本市では、ヤングケアラーについて独自の調査は実施しておりませんが、埼玉県において現在県のケアラー支援条例に基づくケアラー支援計画の策定を進めており、その一環として、全国で初めて県内の高校２年生全員を対象にしたヤングケアラー実態調査を実施いたしました。その調査結果によりますと、回答者のうち4.1％、人数にして約2,000人の方が自らをヤングケアラーであると回答しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 調査をしていなければ実態はつかめません。今日の読売新聞にも出ています。高２の25人に１人が介護、ヤングケアラー埼玉県調査です。やっぱり４％の子どもたちが何らかの形で家族の介護をしている、これ高校生です。この中には小学生や中学生のときからやっている子がいる、そういう記事も出ています。 問題なのは、小学生時代からケアをしていて、本人にとっては当たり前のことで自覚していない場合もある。そして、相談ができずに悩んでいる、こういう実態も報告されています。こういう実態をつかむには、小中学校なら担任の先生、教員ですね、この方がよく見ていただいて、先ほども申し上げたとおり、授業中に居眠りをしたり、忘れ物が多い、こういうのはその一端だと思います。 そしてまた、地域においては民生委員さん、この方からの情報を吸い上げることが必要だと思います。そのためには、民生委員さんにこういう実態もあるかもしれませんので、注意して見てくださいとか、そういう要請をすることも必要かなと、そのように思いますので、これは埼玉県でも今年３月に条例ができて、始まったばかりです。ただ、幾ら県の仕事だといっても、現場で一番最初に相談に来るのはやっぱり市だと思いますので、その辺の対応についてはよろしくお願いをさせていただきます。 それでは、２番に移ります。２として、児童虐待防止拠点についてお聞きします。当市には、地域子育て支援拠点としてまつやま保育園、ソーレ、マーレ、仲よし保育園、東松認定こども園げんきの５か所があります。地域子育て支援拠点とは、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、子どもたちが安全に楽しく遊びながら健全に成長できる場、子育て中の親同士や子育てボランティアなどと気兼ねなく交流し、情報交換する場、親自身が親として自律的に成長することを支援する場、子育て等に関する相談、援助の場であり、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな成長、健やかな育ちを促進することを目的としています。 厚生労働省は、2017年度から子育てに問題がある家庭への支援拠点を設置する市町村に対し、施設の整備費や人件費の一部を補助しました。自治体ごとに支援拠点の整備を促すことで、児童虐待の未然防止につなげる考えです。支援拠点では、児童相談所で一時保護するほどの緊急性はないものの、家庭訪問などで食事や衛生面などに問題があると判断された家庭を対象に支援しています。児童福祉司や心理学の専門職員などを配置し、継続的に子どもの養育状況を聞き取り調査やカウンセリングを行います。厚生労働省では、支援拠点を設けるために既存の施設を改修したり、専用の施設を新設したりする市町村への整備費や人件費の補助を想定しています。この背景には、改正児童福祉法の施行がありました。改正法は、保護と支援の機会を分け、子育て支援などで対応できると判断された事案は、主に市町村の業務としました。また、支援拠点の整備を努力義務として定めました。 全国の児童相談所が虐待の相談通告を受けて対応した件数は増え続け、2015年度には統計開始以来初めて10万件の大台を突破しました。これ以上の悪化を防ぐためにも、国と市町村の連携した取組が欠かせません。そこでお聞きします。当市での児童虐待防止拠点づくりの現状についてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 本市の児童虐待防止の取組でございますが、要保護児童とその保護者の早期発見と適切な保護を図るため、要保護児童対策地域協議会を平成20年４月に設置し、関係機関と連携協力し、対応を図っております。また、この要保護児童対策地域協議会のほか、児童虐待防止の取組につきましては、子育て世代包括支援センターとの連携協力、地域子育て支援拠点が担う相談機能の活用などにより、要支援児童及び要保護児童等への支援体制を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 何といいますか、児童相談所へ行くようになると、これはもう重症ですね。やはりその前で何とか止めることが大切だと思います。この件についても始まったばかりですので、先ほどのことと同じように、やはり現場は市町村なのです。一番小さい自治体だと思います。その辺で吸い上げていって、児童相談所も預かっている子が大体満員なのです。定員オーバーのところが多い。今のコロナの重症者、中等症者、もう医療が崩壊する。そのシステムを変えようということで、神奈川県で一つのモデルを出しました。やはり最後までいかないようにするのが行政の仕事だと思います。その辺でこの児童虐待防止拠点、ハードはともかく、相談に乗れる体制だとかそういうことにはこれから先やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次、３番に移ります。３として、保護児の自立についてお聞きします。厚生労働省は、虐待や貧困を理由に保護された児童養護施設で育った子どもらが、施設を出た後の生活や悩みについて、これから調査を始めるそうです。保護された子どもは、原則18歳で自立を求められますが、頼れる人がいなくて孤立したり、生活苦に陥ったりする人が少なくないため、厚生労働省は今年度中にも調査結果をまとめ、支援の充実につなげるのが目的だそうです。 虐待や貧困など様々な事情で保護されている子どもは、全国に約４万5,000人います。多くが児童養護施設や子どもを一時的に預かる里親家庭などで暮らしていますが、児童福祉法では原則18歳で自立を求められます。厚生労働省では、家賃や生活費の貸付けなどの支援事業を実施していますが、届いていない人も少なくありません。心に傷を抱えるなどして周囲となじめず、経済的に追い込まれるケースもあるといいます。 埼玉県では民間アパートを借り上げて、保護児に低額で提供したり、社会福祉士が相談に乗っています。自立した人たちが気軽に立ち寄れる場所をつくり、一緒に食事をしたり、ビジネスマナーを学ぶイベントも開いたりしています。そこでお聞きします。保護児の自立状況の実態はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 児童養護施設等の保護児童に関する自立状況につきまして、事務を所管します川越児童相談所に確認したところ、平成30年度の県内の実績といたしましては、就職や18歳年齢到達等により、児童養護施設を退所した児童は46人でございます。なお、質問でございましたように、埼玉県では児童が自立後に孤立や経済困窮に陥らぬよう自立に向けた支援として、専門の支援員が自立支援を行う就労支援事業、大学等進学する者を対象とし、低額な住居や相談支援を行う進学支援事業、仲間と交流できる居場所を提供する生活支援事業を実施しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） これも先ほどと同じ県の仕事ですが、やはり現場は市町村になってくると思います。18歳で自立して、普通の子どもが家庭にいても18歳で自立できるかといったら、これはできない子どものほうが多いと思います。ましてこの児童養護施設などで育った子どもたち、18歳で自立するというのは非常に難しいと思います。その中で東松山市にもそういう子がいると思います。その実態把握だけでも、これは県に任せないで市でやっていくべきだと私は考えています。やはりこれも先ほども申し上げたとおり、地域にいる民生委員さんの仕事になるかなと思います。その辺の実態が分からなかったら対処ができないです。その辺の実態だけは行政として正確に把握しておく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。 この２つの件、さっきの拠点ですね、それとこの保護児の件、これは関係があると思います。別々な問題ではないと思います。児童相談所へ行かないようにする。その児童虐待防止拠点でとどまるようにする。そうすれば、やはり施設へ入っている子どもも少なくなってくると思います。そういうことを考えていただいて、できるだけこういうもののいわゆる今まで目の届かなかった福祉ですね、こちらのほうも実態だけでも把握しておく必要があると思いますので、よろしくお願いをさせていただきます。 それでは、大項目３を終わりまして、大項目４に移ります。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 大項目４として、総務関係についてお聞きします。 小項目(1)として、個人情報の保護についてお聞きします。社会のデジタル化が進む中、個人情報を守りつつ、膨大なデータを有効に活用するため、政府は来年の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する予定だと聞いております。人工知能、ＡＩですね、などの実用化が進み、膨大な情報が経済的な価値を生むようになりました。また同時に、個人情報を保護する必要性も高まっており、新たな時代に対応した法整備が急務であると考えます。 改正案は、民間企業や国、独立行政法人を対象とする３つの法律を一本化し、個人情報の定義を官民でそろえるといいます。地方自治体にも国と同じ規定を適用し、全国で共通のルールが定められるといいます。個人情報保護法に関する法令は、国や都道府県1,718市町村などがそれぞれ個別に定めています。所管官庁でデータ共有の手続が異なるため、別の機関と情報を共有しにくくなっています。その一例がマイナンバーカードを使用した定額給付金の手続です。 個人情報保護法には、「2000個問題」と呼ばれる課題があります。日本の個人情報保護法制が情報の取扱い主体によって異なる2,000以上の法令で構成されていることを指す言葉です。民間事業者には個人情報保護法、国には行政機関個人情報保護法、独立行政法人は独立行政法人等個人情報保護法があります。また、特に地方では自治体1,788団体のほか一部事務組合がそれぞれ条例を持ちます。その定義や解釈、運用はまちまちで、データ流通に支障があると。保護水準にばらつきがあるなどと指摘されてきました。民間と国、独法の３法については、昨年から内閣官房の有識者会議で検討が始まり、来年の通常国会に３法一元化の改正法が提出される見通しとなりましたが、地方については自治体の受け止めに温度差もあり、なかなか進みませんでした。これが一気に動いたのは、コロナ禍が行政のデジタル化の遅れを顕在化させてからです。 例えば感染者情報を一元的に管理するため、厚生労働省が導入したシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ」です。一部の自治体で接続が遅れ、ファクスで送付された感染者発生届を手入力するなどの問題が発生しました。その原因の一つは、自治体の個人情報保護条例に規定されたオンライン結合制限にありました。自治体の75％は、外部の情報システムとオンラインする際、制限が設けられ、結合前に審議会を開催する自治体があります。そういう中で、またこの改正案の狙いの一つは、緊急時における個人情報の取扱いを全国で統一することです。豪雨災害や地震の際、死者や行方不明者の氏名の公表をめぐり、自治体の対応が分かれるケースが目立っている。新型コロナウイルス対策でも患者の情報提供に時間がかかるなど、情報開示への過度な慎重姿勢が問題となっています。被災自治体からの適切な情報提供があれば、組織を超えて安否確認や被災者支援を進めやすくなると考えます。 そこでお聞きします。被災者情報に関する基本的な考えをお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。
◎高荷和良秘書室長 お答えします。 避難者カード等の被災者情報を整理し、活用することは、発災後に総合的かつ効率的な被災者の援護を実施する上で有効な手段であると考えております。市では、被災者情報を記載した被災者台帳を作成する際、氏名、住所など本人から聞き取った情報のほか、援護の実施の状況等の被災者の生活再建に必要な情報に限り、災害対策基本法及び東松山市個人情報保護条例に基づき、個人情報を取得し、被災者台帳へ記載しております。 また、被災者台帳の情報を提供する場合、本人の同意があるときや人の生命または財産の保護のために必要があるときは、同法及び同条例に基づき、円滑な被災者支援に結びつくよう適切に情報の提供を行ってまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） この災害時の情報、これが個人情報に触れるか触れないか、非常に悩むところだと思います。私がなぜこの質問をするかといいますと、正確な情報が災害現場に届かなければ、救助するほうの二次災害の心配があります。やはり正確な情報がなかったら現場の人間は動けないです。やはりそこで、いわゆる個人を特定できるような情報、この情報は必要だと思います。なぜなら災害現場へ行って救助に向かって曖昧な情報、男の人が１人取り残されている。それが30代の男の人なのか、60代の男の人か、救助する側は男の人しか分かりません。ただ、そこで正確な情報があれば、その情報と違う人を救助したら、もう一人いる、こういうことが分かります。 やはり、だから一番の問題は、不正確な情報で二次被害を出さないようにする、これも防災の一つだと思います。そういう情報がなければ、やはり現場は動けませんので、その辺のことを国のこの個人情報保護法がどういう形でどういうものが出てくるか、まだちょっと分かっていません。その中で地方自治体でもその個人情報保護法について、そういうことまで考えてやっていかなければならないと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後になります。小項目(2)として、ＩＴ人材についてお聞きします。新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りになったデジタル化の遅れを挽回するためには、ＩＴ人材の確保と育成が急務と考えます。官民一体で取組を強化せねばならないと考えます。今年の経済財政白書は、コロナ禍の経済の影響や克服すべき課題について詳しく分析しました。その中でデジタル化の進展を阻んできた要因として、人材の配置の偏りに焦点を当てています。白書は、日本でシステム設計や情報処理などを担当するＩＴ人材のうち、約７割がＩＴ産業に集中していると指摘しました。米国ではその割合は４割以下にとどまり、金融・サービス業や製造業など幅広い分野で活躍しているといいます。 人工知能、ＡＩですね、ビッグデータの活用で需要がさらに高まります。コロナ禍によるネット通販や動画・音楽の配信などが活況で、専門知識を持つ人が不可欠です。だが、必要な人材は不足しており、2030年に最大79万人が足りなくなるとの推計があります。今後に向けた育成が急がれると考えます。 行政の人材不足も深刻です。白書によると、官庁などの公的部門で働くＩＴ人材は、全体の１％に達していません。約１割が公的部門に勤めている米国とは異なっています。行政のデジタル化の遅れが国民への円滑な現金給付などを妨げました。住民サービスの向上のために行政でもＩＴに精通した人材を確保しておくことが大事です。 そこでお聞きします。ＩＴ人材の育成・確保についての現状をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 ＩＴ人材の育成につきましては、情報通信技術や情報政策に関する研修に担当職員を派遣し、職員の資質の向上に取り組んでいます。また、派遣された職員による職場内研修等を実施し、組織全体のスキルアップを図っています。ＩＴ人材の確保につきましては、平成26年度に情報処理の職務経験者を対象とした専門的な試験を実施し、採用に至っております。引き続き国の行政手続のデジタル化に向けた動向等を注視しながら、必要に応じて適切な人材の確保を図ってまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） ＩＴ人材と一概に言いますと、すごくこのコンピュータに関するプロフェッショナルという方もいると思います。そういう方も必要だと思います。また、来年度から始まる
ＧＩＧＡスクール構想、これ１人１台の端末になります。やはりその中でプログラムが組めるとかそこまでの人材でなくてもいい。いわゆる不具合が起きた場合すぐ対処できる、こちらの人材も必要だと思います。特に学校は
ＧＩＧＡスクール構想で１人１台になります。その不具合が起きたり、何かする場合が多いと思います。また、家庭で持ち帰って接続不良、そういうことも考えられます。それに対応する人材も必要だと思います。 日本では今「富岳」ですか、スーパーコンピュータ、これ世界一になった。そういう知識までは行政では必要ないと思います。やはり今あるもののシステム、ソフトが動かなくなったり、不具合が出た場合に対処できるような人材は必要になってくると。ましていろいろなところで全ての自治体で取り組んでいますＧＩＧＡスクールなんか、全国の小中学校全部取り組みます。やはりそこでそういう人材が必要になってくると思いますので、その辺のところまで考えて対処していただきたいと思います。 よろしくお願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１０時３０分）
○
福田武彦議長 再開いたします。 （午前１０時４５分） ◇ 井 上 聖 子 議 員
○
福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ３番、
井上聖子議員。 〔３番
井上聖子議員登壇〕
◆３番（
井上聖子議員） 皆様、こんにちは。議席番号３番、明和会、井上聖子でございます。議長の許可をいただきましたので、私の市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 大項目１、児童虐待防止について。11月は児童虐待防止推進月間でありました。当市でも広報紙で情報提供していただき、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の啓発もしていただいたところです。 11月18日、厚生労働省は全国の児童相談所が2019年度に対応した虐待件数を発表しました。この発表によりますと、前年度比で３万3,942件、率にして21.2％の増で、19万3,780件と、統計を取り始めた1990年度以降、29年連続で過去最多を更新したと報じられています。ちなみに2018年度は約16万件で、これに市町村への虐待通告件数約12万件を加え、約３万件とされる重複分を差し引くと、約25万件となります。厚生労働省がデータを取り始めた1990年から約30年で虐待通告件数は1,000件から25万件へと激増しています。相談経路別では、警察・捜査機関が全体の49.8％を占め、内容別では子どもの前で親が家族に暴力を振るうＤＶなどの心理的虐待が56％と最多で、身体的虐待は25％、育児放棄は17％とのことです。 近年、目黒区や野田市、札幌市や大田区で相次いだつらい虐待死事件が社会に多くの問いかけをしたのは記憶に新しいところです。ただ、虐待に至った親を責めるだけでは解決には至りません。日本子ども虐待防止学会理事長の奥山氏は、虐待を防止するには、１、一般子育て支援、２、虐待のリスクの早期発見と支援、３、虐待に至っている家族の早期発見と在宅支援、４、危険がある場合の親子分離、５、分離後の子どもの傷の癒やしと保護者や家族への支援、６、家庭復帰後の在宅支援、７、虐待を受けた子どもの治療や自立支援と連鎖の防止、以上７点に関する施策が包括的になされる必要があると提言しています。 そこで、小項目(1)当市での取組についてお伺いいたします。今年３月議会の一般質問で浜田議員が当市の虐待相談件数を質問しています。答弁によりますと、平成28年は141件、29年は106件、30年は196件と報告されています。また、令和２年２月末時点での一時保護は６名とのことでした。最新の状況はどのようになっていますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 令和元年度の虐待相談件数は211件で、内訳ですが、身体的虐待が62件、性的虐待が１件、心理的虐待が123件、ネグレクトが25件でございます。速報値でございますが、令和２年４月から11月末日までの虐待相談件数は233件で、身体的虐待が62件、性的虐待が５件、心理的虐待が131件、ネグレクトが35件となっております。また、川越児童相談所が一時保護している本市の児童生徒は、令和２年11月末日現在で９人でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございました。 先ほどの厚生労働省の発表と同様に、やはり心理的虐待が半分以上、半分ぐらい占めているなと感じました。また、年々増加の傾向にあり、特に今年度は、非常事態宣言下での臨時休校、保護者の在宅勤務などの影響もあってか、相当数になると危惧されます。 厚生労働省では、平成24年11月30日に発した養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援についての中で、乳幼児を対象とする保健福祉サービス、乳幼児健診、予防接種、乳児家庭全戸訪問事業は、児童の健康状態や母親等の育児の悩み等について確認し、必要な支援につなげる貴重な機会であって、児童が健やかに成長するために欠かせないものである。また、これらを受けていない家庭では、受けている家庭よりも虐待発生のリスクが高いものと考えられると示しています。 そこで、次の４点について伺います。地域子ども・子育て支援事業として乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を実施していますが、訪問状況はいかがですか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 乳児家庭全戸訪問事業では、生後４か月までの乳児がいる全ての家庭に保健師や助産師が訪問し、乳児の養育相談や子育て支援サービスの情報提供などを行っております。訪問しても不在の場合や連絡が取れない家庭があった場合には、出産病院への問合せを行うなど、常に関係機関との情報共有を図りながら乳児家庭の状況把握を行っているところでございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） それでは、次に乳幼児健診未受診者など全ての乳児の状況把握とその対応はいかがですか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 乳幼児健診の未受診者への対応につきましては、担当保健師が電話連絡や家庭訪問を行い、また訪問時に不在の場合は手紙を投函するなど、乳幼児健診の勧奨と合わせて乳児の状況把握を行っております。また、必要に応じて庁内の各部署及び関係機関と連携し、対応することとしております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） 続きまして、予防接種の接種状況はどのように把握し、未接種者を支援につなげる体制は整っていますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 予防接種の接種状況につきましては、各医療機関から提出される予診票のデータを電子カルテで管理し、子どもの予防接種履歴として把握しております。また、未接種者には乳幼児健診などの機会を捉え、健康相談と合わせて予防接種の勧奨を行っております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ４点目です。予防接種を一定期間以上受けない状態が続いた場合に、子どもの状態を確認する仕組みがありますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 予防接種を一定期間以上受けない状態が続いた場合は、担当保健師が乳幼児健診の未受診者と同様に、電話連絡や家庭訪問を行い、また訪問時に不在の場合は手紙を投函するなど、予防接種の勧奨とあわせて乳児の状況把握を行っております。また、必要に応じて庁内の各部署及び関係機関と連携し、対応することとしております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 それでは、市では乳幼児を対象とする保健福祉サービスのほかに、児童虐待未然防止策としてどのような取組を行っていますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 未然防止の取組といたしましては、母子保健を担当する健康推進課と会議を定期的に開催し、心配な様子がある家庭に関する情報共有を図って対応しているほか、子育て世代包括支援センターや地域子育て支援拠点では子育てコンシェルジュや家庭児童相談員が育児等の不安や悩み相談に応じ、発生予防の役割を担っております。 このほか、言葉で上手に伝えるしつけをロールプレイで学ぶ「どならない！子育て練習講座」の開催や虐待の通報通告の必要性を広報紙や市のホームページに掲載し、周知するなどの取組を行っております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 当市において虐待の未然防止、早期発見につながる様々な取組が行われていることが分かりました。これらの取組により虐待相談件数や認知件数が増えているということもあるかもしれません。いろいろな機会を捉えて気になる家庭の把握など今後もアンテナを高くして取り組んでいただきたいと思います。 次に、小項目(2)当市における相談体制について伺います。 当市における相談体制を充実するために、相談窓口の専門職並びに専任職の配置状況はどのようになっていますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 子育て支援課の児童相談グループでは、相談業務における専門・専任職員といたしまして、業務を統括するリーダー１名のほか、社会福祉士３名、家庭児童相談員２名を配置し、家庭での養育相談や児童虐待相談等に対応しております。 また、保健センター内に設置しております子育て世代包括支援センターでは、助産師や保健師及び子育てコンシェルジュが妊娠期から子育て期までの様々な悩み、質問、相談に対応しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 それでは、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童に関する情報の交換や支援を行うために協議を行う場である要保護児童対策地域協議会の開催状況はいかがですか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 要保護児童対策地域協議会では、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議をそれぞれ開催しております。令和元年度の開催状況でございますが、代表者会議を１回、実務者会議を８回、個別ケース検討会議を45回開催し、要保護児童等に関する情報共有や支援内容等について協議しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 定期的にケースの変化と支援目標の到達状況について組織的に確認し、支援内容の見直しなどは行われていますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 要保護児童対策地域協議会実務者会議の構成機関である川越児童相談所、東松山警察署、東松山保健所、市の健康推進課、社会福祉課、障害者福祉課、学校教育課、子育て支援課の８機関で２か月に１度ケース進行管理会議を開催しております。この会議において登録ケースの状況等の共有を図り、今後の課題と方針案について協議し、適宜支援内容の見直し等を行っております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 それでは、児童虐待を保育園、幼稚園、学校などで認知した場合、適切な通告が行われているでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 児童の所属機関から適切に通告が行われるよう、例年児童相談所などから外部講師を招き、市内の保育園、幼稚園、小中学校の管理職の方などを対象に研修会を開催しております。こうした取組により、児童虐待の通告元となる機関に占める保育園、幼稚園、学校等の割合は増加していることから、各機関が組織的に対応し、適切に通告が行われているものと認識しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） それでは、通告後の園児、児童生徒の安全確認などその対応はどのようになっていますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 通告を受けた場合、速やかに緊急受理会議を開催するとともに、聞き取った内容から庁内の関係各課や関係機関に対し、家庭状況等の予備調査を行います。次に、初動対応方針会議を開催し、通告内容、予備調査による情報を基に児童の安全確認の方法、リスクの評価、保護者への対応方針を決定いたします。園児、児童生徒の安全確認は、職員による家庭訪問や保育園等集団に所属している場合は所属機関が、登園・登校の際に児童を目視するなどの方法により実施しております。通告後48時間以内に児童の安全確認調査を実施し、保護者からの聞き取り調査を行った後、リスクの再評価、今後の支援方針等の処遇を決定し、その方針に沿った定期的な状況確認を行っております。なお、通告受理後の緊急受理会議の段階から児童相談所が介入し、一時保護に至る場合などもございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 相談対応から支援及び指導に至る一連の過程が理解でき、継続的に支援できるように支援過程や関係機関間の情報のやり取りなどの記録を作成し、管理保管はされていますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 関係機関との情報共有や会議資料、また相談担当者の不在時や支援が長期化するケースにおいて、正確な記録を残すことは非常に重要であると認識しております。このことから平成27年度に家庭児童相談システムを導入し、相談内容から支援指導などを記録するとともに、支援が終結するまで進行管理を行っております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 深刻な虐待事例で分離養育が必要と判断された子どもであっても、社会的養育の定員問題や里親家庭への委託率の伸び悩みなどの事情により、一時保護から家庭復帰ということになります。こうした家庭に対する在宅支援の重要性は今後ますます強まり、これを支えるのは市の役割であり、要保護児童対策地域協議会の実質的な機能化が求められるところです。 平成28年５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、市町村は子どもの最も身近な場所における子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。当市における子ども家庭総合支援拠点の整備予定を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 子ども家庭総合支援拠点でございますが、児童虐待相談体制の一層の強化と母子保健部門と児童福祉部門が連携し、一体となって切れ目のない支援に取り組むため、開設に向けた準備を進めたいと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 関係機関が他市での事件を他人事ではなく、当市でも同じようなケースが起こる可能性があると考え、対応に当たっていただきたいと思います。 また、情報共有や連携は子どもの命を守るためにも重要です。今後自治体における家庭支援のための子ども家庭総合支援拠点の設置により、子育て世代包括支援センターとの一体的な連携を図り、効果的な支援が実施できる仕組みづくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） それでは、大項目２、子どものひろばについて。第２期ひがしまつやま子ども夢プラン、令和２年から令和６年度版では、基本理念として「子どもの笑顔かがやき、子育ての喜びあふれるまち 東松山」と掲げられています。基本施策の学齢期の子どもたちへの支援として、その施策の中で子どもの居場所、遊び場の充実が示されており、その１つ目として、市民活動の拠点である市民活動センターにおいて子どものひろばを展開するなど、子どもや親子連れが安全に利用しやすい環境を整備しますとあります。 そこでお伺いいたします。現在市内７か所にある子どものひろばの設置時期と設置の目的についてお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 平成29年４月から７か所の市民活動センターに子どものひろばを設置しております。設置の目的でございますが、まちなかの公園や広場と同様に、中学生以下の子どもが放課後等の時間を安心安全な環境で思い思いに過ごせる居場所として設置したものでございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 設置から４年目とのことですけれども、現在の運営状況はいかがですか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 これまで国・県の交付金や補助金を活用して遊具等を設置したほか、地域の団体等の協力を得て将棋を通じた見守りや卓球教室等を開催するなど、ひろばの環境整備と事業内容の充実を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年２月29日から７月31日までの間、ひろばの利用を休止し、今年度は８月１日から一部の利用を制限しての運営再開となっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） 今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の影響もあり、なかなか難しい対応をされていると察します。新型コロナウイルス感染拡大以前と現在の利用者の状況はいかがですか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 子どものひろば全体の月平均の利用人数で申し上げますと、平成29年度は1,237人、平成30年度は1,652人、令和元年度は1,356人ですが、令和２年８月から11月末までの月平均の利用人数は282人であり、大幅に利用者は減少しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 シルバー人材センターから管理者としていらしている方がいると思いますけれども、その管理者の委託業務内容と配置時間はどのようになっていますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 子どものひろばの管理業務につきましてはシルバー人材センターに委託しております。委託内容といたしましては、パソコン、図書、遊具等の管理、利用者数の記録や日報の作成、迷惑行為に対する注意や帰宅勧奨などの見守りとなっております。また、管理人の配置時間でございますが、午後３時から午後５時15分まででございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございました。 先ほど月平均のこれまでの利用者数を教えていただいたのですけれども、活動センターによっては利用者数の少ない活動センターもあると思います。今活動センターが１人30分という制限がありますので、その30分という利用制限について、子どもたちが来ても30分で帰らせてしまうのはちょっと忍びないので、柔軟性を持たせていただければと思います。 また、丘陵地区のように、コロナ禍であっても利用者の多いところは、密を避けるためにも一定時間での入替えは必要なのかと思われます。その際の入替えの指示は、管理者が行っているのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 公平性の視点から30分という利用時間の制限を市民活動センターの共用スペースに合わせて一律に現在行っております。密を避けるため、安全に配慮し、制限をしていることから、感染拡大の状況や利用状況等に注視し、柔軟な対応が可能か検討してまいります。 また、利用時間による入替えについては、ひろばに来所した際に記入する利用受付簿に利用開始時間の記入を求められていることから、管理人が時間等の状況を見ながら適宜対応しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） 活動センターによって新型コロナウイルス感染拡大以前と現在では利用人数の差が大きいと思われますけれども、特に松山地区の利用状況をどのように判断していますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 松山市民活動センター子どものひろばの利用状況につきましては、令和元年度実績では年間利用人数が217人であり、他の６センター平均の2,676人と比較いたしますと、極端に少ない状況でございます。要因といたしましては、ひろばの設置場所や利用スペースに加え、新型コロナウイルス感染症により利用を控えている状況が重なったものと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 やはりほかの地域と比べても10分の１程度の利用者しかいないということですので、現状を踏まえて場所等の検討など今後の見通しについてお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えいたします。 松山市民活動センター子どものひろばの利用スペースにつきましては、活動センターと調整を図りたいと考えております。なお、子どものひろば事業の今後の見通しですが、
新型コロナウイルス感染症拡大等の状況や利用者ニーズ等も参考に、休止を含め検討してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） 身近な地域での子どもの居場所として考える場合、子どもが一人でも立ち寄れて安心して利用できる居場所でなくてはなりません。子どもたちが居たくなる場になるように、子どもたちの声にも耳を傾けて運用内容などの見直しも検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） 続きまして、大項目３、
ＧＩＧＡスクール構想について。 文部科学省は、小中学生全員に端末を１台ずつ配る
ＧＩＧＡスクール構想を、目標を３年前倒しして、今年度末までの配備を目指しているところです。
ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。また、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すとあります。 当市でも補助金、交付金を使い、端末を購入することになっています。そこでお伺いいたします。今年度末に配備されるとのことですが、予定をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 現在、契約業者と詳細な仕様の打ち合わせを行っています。２月中旬以降、各校へ順次配備し、来年度当初より運用を開始する予定です。 以上です。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ２月中旬以降順次ということですけれども、その端末がそろっただけでは通信ネットワークとして不十分と思いますけれども、そのほかのＩＣＴ環境整備についてはどの程度整っているのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 学校規模により配置数は異なりますが、全校にプロジェクターなどの大型提示装置を整備しています。また、文部科学省の学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業を利用して、各学校でデジタルテレビなどのＩＣＴ環境整備を追加で行っています。今後も国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、ＩＣＴ環境の整備を順次進めてまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 現段階で教科や活用頻度など活用の仕方について計画はありますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 活用の仕方といたしましては、算数・数学科でのドリル学習、社会科や総合的な学習の時間での調べ学習、理科での映像教材の視聴などで利用することが考えられます。なお、現在端末の活用方法については、市内の小中学校教員８名を委員とした学校教育研究推進委員会で研究を行っているところです。 以上です。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございます。 11月24日付の朝日新聞によりますと、ＯＥＣＤ調査に見る日本の現在地として、19年に公表した調査から、端末を使って教える側の課題が浮き彫りになった。調査結果によると、中学校の授業などでＩＣＴをいつももしくは頻繁に使わせている教員の割合は、ＯＥＣＤ加盟国平均が約50％だったのに対し、日本は20％以下。別の調査では、学校長が教員がデジタル端末を授業に取り入れるための十分なスキルがあると答えた学校に所属する生徒の割合は、ＯＥＣＤ加盟国平均が65％だったのに対し、日本は特に低い27％と報じています。 教育委員会では、この教える側の課題と解決に向けての手だて、さらに今後の研修の計画について、指導者の確保など含めてどのように考えていますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 授業で活用するためには、教職員が端末の操作方法や指導方法を理解することが、まずは必要であると考えております。そのための手だてとして、教育委員会主催の研修を行うことや教育委員会の指導主事が継続的に各学校の先生方へ指導助言ができる体制をつくってまいります。 今後は本年度中に各校の担当者を集め、操作方法について研修し、それぞれの学校で教職員の活用能力の向上を図ることを計画しております。また、先ほど申し上げました学校教育研究推進委員会における研究内容や成果を市内の小中学校に広めるとともに、各学校における校内研修が効果的に実施できるよう教育委員会として支援してまいります。来年度においても継続的な支援、研修、学校教育研究推進委員会でのさらなる研究と実践を行ってまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） 毎日の授業などでも大変な時間を過ごしていらっしゃる先生方だと思いますけれども、ぜひとも研修を進めていただいて、効果的に使っていただければと思います。
ＧＩＧＡスクール構想では、冒頭申し上げたように、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなくとうたわれています。11月６日付読売新聞では、新型コロナウイルス感染拡大による長期休校が終わり、学校が再開しても感染不安などから登校していない子どもがいる品川区のある中学校では、登校していない生徒に向けて教壇に置かれたパソコンからウェブ会議システムで授業の様子をライブ配信し、生徒は自宅で制服を着て授業に臨み、リモートで参加。画面越しに同級生と意見を交わすとの報道がありました。 北九州市でも、自主休校する市内の中学３年生を対象にオンライン授業の配信を始めたとあります。今議会ではオンライン授業に関する請願も出されています。このような取組について市内小中学校での今後の実施の見通しをお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 今後、再び臨時休業となった際には、オンライン授業を行うことも必要になると考えます。しかし、現在学習用端末が学校に整備されておりません。間もなく整備されますが、オンライン授業を今すぐに行うことは難しいというのが現状であります。端末整備後の臨時休業で行うオンライン授業に備え、具体的な実施方法について研究を進めてまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 井上聖子議員。
◆３番（
井上聖子議員） ありがとうございました。 当初の予定より３年前倒しで端末の配備ということで、現場の先生方の対応も大変であろうと察するところです。しかし、多額の予算を投じて環境を整えるわけですので、ぜひとも有効に活用していただき、ウィズコロナ時代での様々な遠隔授業や登校できない子どもへの学習支援など、新しい学習方法なども実現できるものと思います。環境は整いました、実施が伴いませんとならないように取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１１時２６分）
○福田武彦議長 再開いたします。 （午後 １時３０分） ◇ 斎 藤 雅 男 議 員
○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 20番、斎藤雅男議員。 〔20番 斎藤雅男議員登壇〕
◆20番（斎藤雅男議員） 議席番号20番、会派明和会、斎藤雅男です。議長に発言通告書を出しており、発言の許可いただきましたので、私の市政に対する一般質問、一問一答方式にて行わせていただきます。 まず大項目１、新型コロナウイルス感染症対策についての質問を行います。ちょうど昨年の12月のことだと思いますが、中国の武漢市で我々の経験のないウイルスが発生して今日になります。いまだ終息せず、今まさに感染拡大して第３波という状況かと思いますけれども、我々の市民生活、私どもの地域においても、市民の方、いろいろな方から、不安やどういう対応していけばいいのか、どういうことに備えたほうがいいのかという、いろいろなお話を聞く機会がございます。今回健康面についての問題で、特に例年行われています感染症の予防としてインフルエンザ予防接種も行っております。例年ちょうどこの時期に行われておりますけれども、それと合わせて新型コロナウイルス感染症対策の一環の取組について質問を行わせていただきます。 まず最初に、例年の、そして今年度の予防接種の概要並びに状況を対象者と接種者数と接種率を併せてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 当市のインフルエンザ予防接種の公費助成につきましては、現在65歳以上の高齢者及び中学３年生を対象に実施しております。初めに、高齢者のインフルエンザ予防接種は、例年10月20日から接種を開始して、自己負担額を1,000円としております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く今年度につきましては、特例的な取扱いとして接種開始時期を例年の10月20日から10月１日に早めるとともに、12月31日までに接種した方の自己負担額を無料といたしました。そうすることで、早期かつ着実な接種を高齢者の皆様にお願いしているところでございます。 接種の状況でございますが、今年度を含めた３年度分を申し上げます。平成30年度対象者数２万6,235人、接種者数１万1,129人、接種率42.4％。令和元年度対象者数２万6,762人、接種者数１万2,346人、接種率46.1％。令和２年度、10月１か月分の実績でございますが、対象者数２万7,185人、接種者数１万1,621人、接種率42.7％でございます。 次に、中学３年生のインフルエンザ予防接種は、今年度も例年と同様に、10月20日から接種を開始し、自己負担額は1,000円でございます。接種の状況でございますが、平成30年度対象者数727人、接種者数425人、接種率58.5％。令和元年度対象者数784人、接種者数462人、接種率58.9％。令和２年度、10月20日から31日分の実績でございますが、対象者数758人、接種者数115人、接種率15.2％でございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 今部長答弁で言ったように、例年と違いますのは、インフルエンザは通常10月20日から行われています。新型コロナウイルス感染症の一環ということで、今年度に限っては10月１日からということで、医師会の先生からもご要請はあったと思いますけれども、お医者さんのお話をお聞きするには、初期症状の発熱の状態とか、倦怠感とか、そういう症状がインフルエンザと新型コロナの症状は非常に似ているということなので、いろいろな患者さんがクリニックや病院にかかりに来ていただきますけれども、まず患者さんの健康を保持するということと感染予防と、あとやはり先生も言っていたけれども、院内感染対策をきちんとしていかなければいけないということが要望でありました。 ですから、そういう状況の中でインフルエンザの今年の対策というのは、やはり新型コロナウイルスの影響というのがここにも当然あったのだなとは感じております。そうした中で今３か年の接種人数、対象者等を聞いています。平成30年度から、令和元年度、本年と、高齢化人口は増えていて、対象者の方は65歳以上ということと、また疾患をお持ちの方も入っているでしょうから、数字的には当然増えているのだなと。対象者そのものも増えているということは言えると思います。接種は、当然希望する方に受けていただくわけですが、例年なら10月20日から、早い時期に受けていただくことを望んでおります。当然市のホームページでは、インフルエンザの症状というのは１月くらいから３月にかけて発生してくる可能性があるということで、そういう注意喚起が書いてあります。ですから、早めの接種をお願いしたいということで、12月中旬までの接種をお願いしております。これは中学３年生も一緒です。 高齢者の方を対象として早めに優先して接種いただくということで、今回そういう早めということもしておりました。今部長答弁の数字でいいますと、接種率は、平成30年度ですと42％、令和元年度は46％ですか、今年度は42.7％ということで、まだ12月ですから、スタートして早い時期なのです。ですから、当然感染が増えてくると、年明けの状況というのも変わってくるかもしれません。早い接種をお願いしているところでありますので、既に42.7％ですから、例年並みの接種率までいっていると。ただ、これから需要がどれほどあるかということは分かりません。まだ希望される方もいらっしゃるでしょうし、中学３年生もそうですけれども、推移を見守っていかなければいけないと思っています。 そういう状況の中で特にお聞きしたいのが、これ保健センターが予防接種事業なので、担当課になっていますけれども、市民の方から寄せられている声、また問合せ等、また課題について、市として把握、掌握していることがあれば答弁いただきたいと思います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 この冬のインフルエンザ予防接種につきましては、例年に比べ早期に接種する方が増えている状況であり、市民の方からは病院へ問い合わせたが、ワクチンがないので接種できないと言われたなどの不安の声も寄せられております。ワクチンの安定供給や必要量の確保などが課題であると認識しております。県に確認したところ、県全体で不足していることは把握しており、国へ要望している状況とのことでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 今現状把握の中で例えば接種者が受けたいのだけれども、受けられるところがどうもないと。私も何人かの先生に直接お伺いをしましたけれども、例年よりコロナ禍なので、インフルエンザを接種希望される方が多いということはおっしゃっていました。それで、特に今回そうですけれども、私も東松山の市民であればこの地域のかかりつけ医の先生は、この比企圏内の医療機関になってくるわけです。そこで接種が受けられるという状況なのだけれども、例年より速いペースでワクチンがなくなってくるということなので、やはりその供給が間に合わないといけませんので、要望を出していただいているということでありますから、その辺の不安要素が若干気になります。 市のホームページでは今年の１月４日が更新日になってインフルエンザ情報を出していますけれども、ちょうど１年前の今年の１月です。１年前の年明けということです。昨年度はどうだったかというと、埼玉県で感染症の発生動向調査というのをやっているのですが、県内の定点医療機関からどれだけインフルエンザの患者さんが発生しているかということをつかんでいます。例年２月まで流行が続く傾向がありますと。令和元年の第51週というと、12月16日から12月22日なのです。昨日現在の埼玉県感染症の発生動向調査を確認しましたけれども、2020年の第49週なのです。昨日現在では、定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数はお二人で、定点当たり0.01でした。 ちなみに今私が申し上げたホームページで出ている令和元年の第51週が、先ほど申し上げた12月16日から12月22日です。まさしくこれからの時期ですね。１定点当たりの患者数が前週は21.84、この頃はもう21.84だったのです。それから、29.57へと増加していますので、今年の１月に市のホームページでインフルエンザ情報ということで市民向けに注意喚起が情報提供されています。ですから、こういう状況を我々はこれから迎える時期になりますので、私最初に申し上げましたけれども、特に新型コロナウイルス感染症で、通常の状態でないのはもう誰もが認識している状況です。ですから、インフルエンザが夏に到来するような流感ではないし、これからまさに訪れてくる時期で、その前の段階なので、申し上げているのですけれども、そこについては十分市としても情報を集約しながら、動向が刻々と変わる可能性があるものですから、特にご留意いただきたいと思います。 それでは、続いてお聞きしますけれども、ワクチン不足、安定供給ということで、そういうお話が出ましたけれども、特に高齢者向けへ埼玉県の場合は10月１日から無料ということになりましたので、12月31日年内に接種をしていただける方、その方については自己負担０円ということになりました。これが例年と違いますから、希望者も多くなる傾向が見られますし、コロナもそうですけれども、インフルエンザも対策をきちんと取っておくということで皆さんのそういう気持ちも、当然予防の中で働いているのかなと思います。ですから、今接種率の答弁がありましたが、これから流行時期を迎えるので、ワクチン供給状況や、地域の医療体制等について、市民の方が情報をきちんとタイムリーに適時的確に市の広報媒体とかを通じてきちんと把握できるように、知ることができるようにしていただきたいと思っております。 どういうわけか、早く接種していただくことを注意喚起しているのだけれども、制度的には年内無料なのですけれども、年を明けると接種は来年の令和３年の１月31日までとしていて、年明けると1,000円自己負担になるのです。その辺の考え方が意味している部分があるのかなと思うのですけれども、早めに接種していただくということが大事で、中学３年生もそうですけれども、自己負担1,000円で接種していただくと。既に教育委員会は学校で生徒に直接配っていただいて、受診の勧めをしていただいている。ただ制度が違うのは高齢者の場合はこの地域が市内、比企医療圏の医療機関、また、これ以外の医療機関でも受けられるというのがあるのだけれども、中学３年生の場合は市内と比企管内だけなのです。ですから、ワクチン供給状況の整理もきちんとしていただいて、先生によっては、うちはないよというときがあるでしょうから、比企医師会に委託していつも予防接種事業はしているわけですから、きちんと健康福祉部も連携を取っていただきたい。私いつもそうなのですけれども、受けるところが決まっていて、先生のほうで入ったら入ったで、「斎藤さん、ワクチンが入ってきたから受けませんか」と先生が電話してきてくれたりすることがあるのですけれども、そういうふうに先生は先生で患者さんに対してのケアをしていただけると思いますので、その対応を重ねてお願いしたいと思います。 それでは、続けてお聞きします。小項目２ですが、新型コロナウイルス感染症の検査体制についてお伺いしますが、当初の検査体制及びその後、また現行の体制を伺いたいと思います。昨年の12月に発生して、年が明けてから我々が経験をしたことのないウイルスの流行によって、様々なパニック状態が起こって、世界的に大流行でパンデミックになりました。その後、国としては休校措置は取りましたし、非常事態宣言も取りました。そういう状況で我々の様々な日常生活が、本当に目まぐるしくコロナ禍で、本当にコロナと戦っている状況で命を守っている。やはりそうですけれども、皆さんかからないように、それは皆さん誰もが思うところでありまして、日々状況が変わっていきますので、今どういう状況であるかというのをご説明していただく。これは市民の方に、今こういうふうにやっていますよというのをきちんと知っていただきたいと思います。最近になって、特に12月に入って変わっている部分もたくさんありますから、その辺含めて直近の状況までご答弁願いたいと思います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 埼玉県では、県内医療関係団体と協議の上、全国に先駆けてＰＣＲ検査対応方針を作成し、必要な検査が円滑に行われるよう体制を整備してまいりました。現在は埼玉県医師会と郡市医師会が連携協力し、全ての郡市医師会に発熱外来ＰＣＲセンターが設置されております。さらに12月１日からは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方の診療検査を行う埼玉県指定診療・検査医療機関が指定され、公表されております。発熱などの症状がある場合であっても、安心して地域の医療機関で診療・検査が受けられるよう、さらなる検査体制の強化が図られているところでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 本来当初の変遷、私の知る限りでは、当初は先ほど武漢市で発生したということで、国外からそのウイルスが入ってこられたということだと思いますので、最初は帰国者・接触者相談センターがありまして、そこに電話相談すると、保健所から受診できる指定医療機関の紹介を受ける体制があったわけです。その後、かかりつけ医とか、地元の医療機関とか診療所、病院等も含めて、電話相談していくと。そうすると、感染症指定医療機関であればそこで判断して検査をしたりとか、対応していただきました。 それが、12月１日ですか、県のホームページで公開されまして、12月８日に東松山市新型コロナウイルス対策本部の第38回がございましたけれども、そのときに議会に報告いただいていますので、この指定医療機関がもともと22あったのですけれども、26に増えましたということで、ＰＣＲセンターも現行比企医師会ＰＣＲ検査センターが稼働していて、これは従来のさっき言った帰国者・接触者相談センターの電話相談とはまた違って、違う窓口ができている。ですから、かかりつけ医とか、そういう医療機関に相談すると、そこで受診が可能であったり、検査になったりということで対応していただいていたわけです。ですから、ＰＣＲ検査に対してもそのような体制を取って検査や診療が可能な指定医を紹介していただくという対応だったと思います。 続いてこの比企医師会ＰＣＲ検査センターなのですが、これホームページの相談窓口の中で比企医師会ＰＣＲ検査センターのことが書かれております。本年５月25日から来年の令和３年３月31日まで実施期間としておりまして、私も重ねて申し上げましたけれども、東松山市内や比企管内の医療機関で特にかかりつけ医、またかかりつけ医でない場合でも、その医師の判断で感染の疑いがある方については検査をＰＣＲセンターで受けてくださいというような受診体制になっておりますという状況です。ですから、これが来年３月31日までで、今第３波の動きもあるので、その後またいろいろ臨機応変な対応が求められているし、ただすぐに準備できるというものではないのは、皆さんも百も承知だと思います。当然その対応で速やかに終息に向かえば、役目が終えるときが来るでしょうし、ただ増えている状況であれば、それに対応していかなければいけない。スペースの問題、キャパの問題、対応できる能力というのですか、そういうものも含めてだと思います。 ですから、それが懸念されますので、お聞きしますけれども、令和３年３月31日まで開設すると。今週３日の体制で医師会の先生が交代で来てやっていただいている状況です。ですから、今一番懸念されるのは人の問題です。人的資源の確保がやはり大変だという部分もあると思いますし、それが医療資源といえば資源だと思いますけれども、その辺も少し心配をしております。これ以上感染が拡大しないことを望んでいるのは誰もが同じでありますけれども、市として今後の体制についてはどのようにお持ちかを聞きたいと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 比企医師会ＰＣＲ検査センターにつきましては、現在のところ開設期間は令和３年３月31日までとなっております。東松山保健所に確認しましたところ、その後については埼玉県医師会との協議の中で検討していくということでございます。また、今後の検査体制につきましては、埼玉県指定診療・検査医療機関の指定を進め、検査体制の強化を図っていくとのことでございます。 以上です。
○
福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 今回全県の30医師会に発熱外来ＰＣＲセンターが開設されたわけですけれども、今までの経緯はそのとおりでありまして、県との協議が必要だということは分かると思います。その辺も連携を取っていただいて、今後の対応について３月31日までに状況を見ながら動向を市民の方にお知らせいただく機会が必要だなと思っています。 それでは、続いてですが、今のこうした状況下の場合、市民の方が新型コロナウイルス感染症と、あるいは今これからまさに流行するおそれがあるインフルエンザの両方が受診できる医療機関については、先ほど12月１日に公表されたというお話がありまして、特に市内の医療機関が主で結構なのですけれども、状況をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 埼玉県のホームページに埼玉県指定診療・検査医療機関が公開されており、12月７日現在、県全体では1,101医療機関、そのうち市内は26医療機関となってございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 12月１日に先ほど申し上げた埼玉県指定診療・検査医療機関ということで新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの診察ができる施設、それが東松山のどこにあるのかなということで、市のホームページにリンクされております。ですから、それをもう少し肉づけして、相談センターができましたよね。今ホームページにも入っていますけれども、県の受診相談センターとか開設されております。これ開設時間が日中業務の中なのですね。この他に、24時間開設されているセンターもホームページに出ていましたよね。これは市民の方に知っていただきたい情報です。実際そういう状況になったらどこの医療機関で受診できるのかなということで検索しておくと出てきます。 よく内容を見てみましたけれども、気がついたところがあります。今26の受診機関がありますよということで、市内の診療・検査医療機関が掲載されていますけれども、実際誰でも診てくれるのかなというときに、分類で自院のかかりつけの患者さんのみですよという医療機関があります。これを数えてみたらどのくらいあるかと思ったら、今部長が答えていただいたけれども、26件中21件。これは自分のところにかかっているかかりつけの患者さんだけですよということです。 ですから、ふだんお医者さんにかかっていなくて、どこか受けて診てもらえるのかなといったら、実際それはその５件なのです。あとは小児の受診が可能か可能でないかというのがありました。お子さんは大丈夫ですというところとお子さんは受診不可ですというところがありましたので、それもよく注意して見ておかないといけないのだなということは、自分が一市民として見たときに、そう思いました。小児受診が可能なのは13件。実際受診相談センター等から案内を受けた患者さんや初診の患者さん等、広く受け入れていただける機関が５件ということでありましたが、そこは小児の受診はいずれも可能でありました。自院のかかりつけの患者さんで21件あったのですけれども、市内に満遍なくありましたので、いろいろなところへかかれるということは非常にいいことでありますが、小児の受診可というのは、このうち21件中８件ということでありました。私はよく中まで、どういう状況なのかなということで見たものですから分かりましたけれども、その辺の状況というのはどこでもというのではなく、もともと先生からお話伺っていましたが、設備の面とか動線の面とかスタッフの面とか、いろいろなことを考えたときに、対応できることと対応できないことというのが受入れ側の医療機関にも、それは当然あります。ですから、受け入れる準備ということがやはり要件として成立していないと難しいということは認識しております。 その辺も含めて、説明をきちんとしている一言をホームページにもいただければありがたいと思います。市のホームページを見ると県のホームページでその指定医療機関が探せますよ、ここに入っていますというやり方なのです。ですから、東松山だとこういう医療機関にかかれますよということで、比企圏内にもありますけれども、これがもう少し分かりやすければなおいいと思っているので、要望とさせていただきます。 続いて、妊婦の方を対象とするＰＣＲ等検査の公費助成というのは、ＰＣＲ検査、抗原検査もあるように伺っておりますので、この検査について今後も含めてどのようか、市のお考えをお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 埼玉県において新型コロナウイルス感染症への不安から検査を希望する妊婦の方を対象に、令和２年９月１日から令和３年３月31日までの期間で、１人につき１回検査費用の自己負担なくＰＣＲ検査等を行っております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） まだ予断を許さない状況でありますので、この地域の市民の皆さんに分かりやすい情報提供に努めていただければと思いまして、大項目の１番は終わりにいたします。 続いて……
○
福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 大項目２番のマイナンバーカードについて質問させていただきます。 まず最初に、交付状況についてお伺いしますが、令和２年度期初及び現在の近似値で結構ですので、交付状況を、人数及び交付率をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
田島裕之市民生活部次長。
◎
田島裕之市民生活部次長 お答えいたします。 本市における令和２年度当初の交付枚数は１万3,217枚、交付率が14.66％で、11月末現在の交付枚数は１万9,861枚、交付率が21.98％となっております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 定額給付金等の申請もありましたので、マイナンバーのひもづけ等もありました。増えているということは、その要因があったかなと思います。 もともとは交付率というか、取得率ですか、マイナンバーの交付を受けている方というのは本当に少なかったわけです。こういう状況ですからよく前から作らないという方にはお聞きしたことがあるけれども、使い道は、使い勝手は、用途は、そういう話をよくされていましたけれども、やっぱりそれは国の課題でもあるかと思いますけれども、それでは国全体の交付率と対比をさせていただきたいと思うのだけれども、当市の交付状況と比較してどのようか見解をお伺いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
田島裕之市民生活部次長。
◎
田島裕之市民生活部次長 お答えいたします。 国全体の交付率は、令和２年度当初は16.0％、公表されております最新の10月末現在で21.8％でございます。本市の交付率は、令和２年度当初が14.66％で、国より1.34％低く、10月末現在では21.06％で、国より0.74％低いものの、差は少なくなってきております。マイナンバーカードの交付が進んでいるものと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 分かりました。国の平均より当市の場合はあと少しということでありましたけれども、やはり使い方だと思うのです。次の段階は、例えば東松山市でマイナンバーカードをどういうふうに効果的に市民サービスに利用できるかということだと思います。 それでは、今回国の政策で、マイナポイントがありましたけれども、概要と手続状況。これについては、把握というのですか、どこまでマイナポイントを取得できたか、それをお聞かせいただけますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
田島裕之市民生活部次長。
◎
田島裕之市民生活部次長 お答えいたします。 マイナポイントの概要でございますが、マイナンバーカードの交付を受けた方がマイナポイントの予約申込を行うことにより、ご自身で選択したキャッシュレス決済サービスで買物やチャージを行った場合にその利用金額の25％、最大5,000円分のポイントが付与されるというもので、期間につきましては本年９月１日から来年３月31日となっておりましたが、政府では来年９月まで期間を延長する方向で調整されております。 手続状況につきましては、12月３日現在、全国での申込者は1,003万7,060人と報告されておりますが、申込手続は個人が
スマートフォンやパソコンから行うため、本市の申込者数は把握することができません。市では個人で手続が難しいという方のために、市民課窓口で手続の支援を実施しており、12月８日現在で520名の方に手続の支援を行いました。 以上でございます。
○
福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 分かりました。国の制度でやっていますので、把握はできないということですから、これをきっかけにして延長して、さらにマイナポイントを継続してマイナンバーカードの取得につなげていこうということが狙いかなと思いますけれども、この質問はこの件で終わろうと思います。 今後の課題ですが、マイナンバーカードの今後の活用について考えをお伺いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
田島裕之市民生活部次長。
◎
田島裕之市民生活部次長 お答えいたします。 マイナンバーカードの今後の活用につきましては、国において令和３年３月から健康保険証としての利用が行われ、令和４年には
スマートフォンへの搭載が、令和８年には運転免許証との一体化などが計画されております。また、将来的には各種行政手続のオンライン申請における活用や民間におけるオンライン取引などでも利用できるようになる見込みでございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） コロナ禍ということで来庁する方も極力混雑を回避していただくとか、行政側からもお願いしておりますし、特に今回オンライン申請を、国でもデジタル庁がそういうことに力を入れていこうということがかいま見えるのですけれども、ちなみに今般の新型コロナウイルス感染症対策として各種証明書、また市の様々な申請書類を窓口に来て出したりしていただく、本来市民の方にしていただくことがあったわけですが、現状の対策はどのように取っているのかお聞きします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
田島裕之市民生活部次長。
◎
田島裕之市民生活部次長 お答えいたします。 証明書につきましては、郵便での請求により市役所に来庁されなくても受け取ることができます。また、電話予約制度をご利用いただければ、時間外に交付を受けることもできます。窓口が密とならないようこれらの制度を積極的に利用していただけるよう周知を図ってまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） これはホームページにコロナ感染症情報ということで、郵送により受け付けている手続について、市の行政、市民サービスの中でこれだけ多くあるわけですよね。市民生活について数は数えていないのですが、本当に相当な数です。さっきの証明書という話は、ほんの一握りにすぎない話で、住宅関連、上下水道の関連、健康増進に関連してなど、たくさんあります。 今郵便等の対応をしていただいているということで、特に証明書についてお聞きしますけれども、今後来庁せずにアプリを活用した各種証明書とか申請ができるようなサービスについてお伺いしたいと思います。 現行だと証明書等の書類は、普通郵便で送付しているということで、郵便代がかかります。市民の方は庁舎に来なくていいということで、在宅で申請受け取りができるのですが、ただ手数料は定額小為替でということなので、結局郵便局に行って購入しなければいけない状況です。ですから、もう一歩効率的な市民サービスに近づけないかなということを思っているわけなので、質問させていただいていますけれども、特にマイナンバーカードの話が出ましたけれども、本人確認をマイナンバーカードで行うことによってアプリ等が、今民間アプリで、例えばラインとか、行政の業務関係で今かなり積極的に取り組んでおります。例えば渋谷区は、今言った証明書等はラインで申請できますし、ラインペイで手数料が払えるという状況で、すぐ送っていただけるのです。 今までもそうですけれども、昔のゴトー日というのは、私も商人の息子だからですけれども、いろいろな支払い、みんなお金をいただく、支払いに行くといって、出向いていってお金を渡して領収書を頂いてきてということで、そういう商慣習があったのです。ただ、今コロナ禍なので、なかなかそれも行けないとか、行かないでということも今失礼にならなくなったということも、これもコロナが変えてしまったわけなのですが、そうすると振込手数料もそれなりにかかってくると、当然銀行とすれば手数料をいただくということは当然あるのでしょうから、ただ少額でかえって手数料のほうがかかってしまって倍になってしまうという話も経験上ありますけれども、誰でもそれがかからないでスピーディーで簡単にできるって、これが一番いいわけです。そういう方法があるのか、ないのかということは、行政でも民間サービス等が積極的に入っているところがありますけれども、行政はその辺についてはこれから積極的に取り入れる可能性もあると思っておりますので、本人確認をマイナンバーカードでそれで電子証明書の確認をして交付している形もありますので、効果的に使うということで、本人確認もきちんとできるということだと思いますので、その辺はよく先進事例も含めて使い方については研究していただきたいと思っております。 以上で大項目２の質問は終わります。
○福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 続いて、大項目３ですけれども、公共施設再編による複合化についての質問を最後にいたします。 まず、基本計画についてお聞かせいただきたいと思いますが、全体のスケジュールも含めて内容をお聞かせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 平成28年度に市が所有する公共施設等について長寿命化や多機能化等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。その中で適正な施設の規模と配置を基本方針の一つとしたことから、平成30年度より庁内に公共施設複合化等検討ワーキンググループを編成し、検討を進めております。昨年度には公共建築物の集約・複合化の在り方、民間活力の導入可能性を含めた整備手法、その他関連事項をまとめたものとして公共施設複合化基本計画を策定いたしました。 また、令和元年度から２か年の継続事業として、施設ごとの維持管理等の試算を行った個別施設計画を現在策定中です。今後につきましては、公共施設複合化基本計画や個別施設計画を基に複合化の在り方や民間活力の導入可能性等についてワーキンググループを中心にさらなる検討を進めてまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 本当の細かい細部の説明というところまでは聞けなかったのですけれども、実際市内に老朽化している施設がある中で、今言ったような計画の背景というのはよく分かります。特に今回対象になっている施設等は、もう既に建築年数が40年とか50年を超えているものがある中で、あとは個別の用途ももちろんありますし、耐震化の状況だとか、利用者の多い少ない、地域性、立地条件というのも公共施設ですからあり、それぞれの用途、特徴があるのは承知しておりますけれども、市の資料によると、将来の更新費用と維持管理費等も含めて修繕費、固定費、そういうものもかかってきて、ちょうど今の計画だと2025年ぐらいまで、特に30年以上たった公共施設の大規模修繕が必要であろうという状況が書いてありましたけれども、当然少子高齢化ということもありますし、人口構成も変わってきているし、機能の役割も違います。そういった中で複合化を見ていくということは、今後の状況としては当然必要なことだと思っておりますけれども、これは市民利用サービス等も含めて公共施設ですから、市民向け、議会向けに、どのような事業で進めていくのかということも含めてお聞かせいただきたい。今庁内のワーキンググループでやっているということで、庁内で計画づくりの一部なのかもしれないですけれども、今後市民向け、議会向けにはどういう事業になってくるのか、お聞かせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 市では、先ほど申し上げましたワーキンググループにより松山市民活動センター周辺に点在する10施設に新設の児童館を加えた11施設を対象に、公共建築物の集約・複合化の在り方や民間活力の導入可能性調査を含めた整備手法と合わせて複合化の検討をしております。候補地は、松山市民活動センター、ウォーキングセンター、子育て支援センター・ソーレの３施設の敷地約２万平方メートルとしています。この複合化によりまして、限られた財源の中で効率的かつ効果的な公共建築物の維持更新や人口減少、少子高齢化等に対応した公共建築物の施設総量の適正化を図るものでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） お聞きして一言あるのは、非常に大きな事業であるということなので、計画期間とあともちろん内容、どこまでそういう形で整理していくかということが知りたかったものですから、それで今回質問させていただいているのですけれども、従来であれば行政施設として自前で行うということが通常取られてきた。今回民間活力という話もありましたけれども、今回の公共施設再編による複合化に当たって、事業候補地の話もありました。 民間活力導入の可能性についてを聞きたいと思います。その際、その事業のスキーム、事業のやり方、方法というのはいろいろあるわけです。特に民間手法も入れていくような話も伺っておりますので、特に国土交通省の関係でしょうか、事業スキームと、いろいろな業種にサウンディングする機会もあったようなので、その辺もお聞かせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 厳しい財政状況下においては、できる限り公共投資を抑制しながらサービスレベルを維持していくための手法として、民間の有する資金やノウハウを活用するＰＦＩ等の事業スキームの採用も検討しております。また、サウンディング調査については、建設、飲食、コンビニなど複数の業者に聞き取り調査を行っております。事業者からは、民間活力導入の可能性は十分あるとの意見や、大規模な商業施設は成立しない可能性があり、最低限のものにとどめることが望ましいといった意見などがあり、様々な視点、角度からの意向を徴することができたものと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 従来手法の検討もあるわけだけれども、民間活力の導入というのは、民間活力を入れて、資金の手当てだとか、事業費の捻出だとか、そういうのが仕組みとしてスキームの中にいろいろありますよね。ＰＦＩ等という話も出てきたけれども、それも検討の余地があってということで、ＤＢＯ方式も検討されているようなので、それぞれに特徴がありますけれども、いずれにしろ民間活力導入といっても単純に売買ということでもない。実際は売買形態なのでしょうけれども、事業としては。共同事業、例えば再開発の場合、組合施行でやったり、行政施行でやったりってあったけれども、結局経済状況の変化によっていろいろな影響を受ける可能性があります。工事中に事業が変更になったり、ここでも触れているけれども、事業会社が倒産してしまうということは、経済状況のせいであるのです。 ですから、そのときのリスク回避と事業の組立て手法というのは、従来民間もいろいろやっておられますから、それは非常に参考になる部分があると思います。ですから、単純な売買ということでなくて、先ほど再開発の例を一例に挙げましたけれども、民間との共同事業は、いろいろな手法がありますから、今の候補地の場合にその土地のどの辺にどういうものが効果的に複合施設が可能かと、そういう調査を行っていただいたということでありまして、これ時期だとか、もちろん用途だとか、様々な背景がもちろんあった中で、今老朽化している施設の耐震化の問題とか、個別の公共建築物の耐久性とか、老朽化とかいろいろな要因もあるのです。 あと、将来的な維持経費というものも当然その中にはあるでしょうし、負担軽減の問題も出てくるし、あと市民利用サービスが高いか高くないかというのだってあると思うのです。市民の方が非常に広く使われる公共施設、あとは市の中でも、保健センターはそうですけれども、健康分野では市としてなくてはならないところなので、それはどこの機能がもつかということは大事なところだと思います。 ですから、その辺のスキームについてはよく検討していただきたいと思います。今お聞きしたけれども、そういったサウンディング、業者さんにここの場合だとどういう事業手法が考えられるかとか、民間活力を導入した場合、どういう計画、シミュレーションが成り立つかということを提案いただいているというわけです。それは建設会社であったり、設計事務所であったり、ビルメンテナンス会社であったりいろいろな事業会社に、多種多彩な参考意見を聞いてみたということであるわけですから、この調査を行った結果、課題はどうでしょうか。見えてきましたか。課題についてお聞きしたいと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 本計画では、今後の課題として、１点目、複合化施設の機能に関すること、２点目、事業費に関すること、３点目、駐車場に関すること、４点目、公共交通機関に関すること、５点目、防災機能に関することの５点を事業化に向けた課題として整理しておりますが、そのほかにも複合化により生ずる跡地の活用等についても整理する必要があると考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 斎藤雅男議員。
◆20番（斎藤雅男議員） 課題の抽出についてのお話でありましたけれども、複合化施設の機能って、基本的な計画の根本中の根本ですよね。当然それが念頭にあって、事業費の捻出、事業手法の捻出ということがあると思いますので、いい民間のプレゼンテーションがあれば、それはそれで大いに活用していただく、それが民間活力導入の効果の部分があることは否めません。ですから、従来手法がいいかというと、決してそうでない選択肢も持ちながら検討していくということが大事なことだと思っております。 続いてこの今の状況の中で候補地の選定とか事業手法について、事業スケジュール、そういった決定時期というのですか。今ワーキンググループをつくったりして、内部的な状況をいろいろ精査している状況であって、今こういう状況で進んでいますということで、事業進捗の中では計画通り進めているのはよく分かるのだけれども、実際問題どういうスケジュール、時期的にというのはお考えがあるのでしょうか。このくらいの時期に少なくとも行っていく、決定の時期はこのくらいを予定しているというのは、そういうスケジュール感をお聞きしたいのですけれども。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 第五次東松山市総合計画、公共施設等総合管理計画等における考え方を踏まえて、本計画では候補地の選定については松山市民活動センター、ウォーキングセンター、子育て支援センター・ソーレの３施設の敷地約２万平方メートルとしています。 次に、事業手法については、厳しい財政状況下において、できる限り公共投資を抑制しながらサービスレベルを維持していくための手法として、民間の有する資金やノウハウを活用するＰＦＩ等の事業手法の採用も検討していく必要があると考えております。 次に、事業スケジュールについては、今年度策定予定の個別施設計画において試算する施設ごとの維持管理費等を踏まえ、複合化施設の在り方や民間活力の導入可能性等を引き続き検討してまいります。 最後に、決定時期につきましては、現在庁内ワーキンググループを編成し、課題の整理等を行っており、事業実施時期については現時点では未定でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。 （午後 ２時３０分）
○
福田武彦議長 再開いたします。 （午後 ２時４５分） ◇ 中 島 慎一郎 議 員
○
福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 11番、中島慎一郎議員。 〔11番 中島慎一郎議員登壇〕
◆11番（中島慎一郎議員） 皆様、こんにちは。議席番号11番、会派明和会の中島慎一郎です。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして私の市政に対する一般質問を始めさせていただきます。なお、質問方式は一問一答方式です。 初めに、発言通告書の訂正をお願いいたします。大項目４、子育てについては取下げをさせていただきますので、ご了承願います。 それでは、大項目１、まちづくりについてです。かなり広い大項目になっておりますけれども、こちらについては2022年からの大河ドラマ、このもう一つの主人公というわけではないですけれども、一つ大きな舞台として行われるであろう「鎌倉殿の13人」の取組についてです。かつて同じ会派明和会の斎藤議員も質問されていることになりますけれども、そちらから１年ほど経過しているところでありますので、改めて私のほうでも取上げをさせていただいております。 まず、大項目１の１つ目の質問として、2022年から放送開始予定のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」について、東松山市として現在までどのように関わっているのか、お聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
山口和彦政策財政部長。
◎
山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」については、比企地域の自治体や関係団体による協議会の設置が決定し、今後具体的な取組が検討、実施されることとなっております。本市もこの協議会の一員として他団体と連携して対応してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） 先ほどの比企地域の市町村や関係団体の協議会に、私が所属しています団体にも参画してもらえないかという旨のご案内もいただいておりまして、まさしくこれから取組が進められていくのかなと思っているところであります。 いろいろとネットを拝見すると、今回、今回というか、これ2022年ですので、来年ではなく再来年の話になってきますけれども、もう既にいろいろなところで取組をしようと動いております。例えば伊豆の国市では、「鎌倉殿の13人」の主人公の北条義時、小栗さんが主演されるという話で今のところ内定されていると思うのですけれども、こちらでももう既に推進協議会をつくって、いろいろな情報の発信をしていくということで、ツイッターアカウント等も設置して行っているという形で、本当にこれからいろいろな形で各地域が盛り上げていこうとするのかなと。「鎌倉殿の13人」でありますから、13人といっても恐らくかなりばらつきはあるのかなと。この歴史をひもとけば、北条義時が主人公となりますと、比企氏はどちらかというと敵側に回らざるを得ない状況にもなってくるのかなと。もちろん脚本としてどういう形で取り扱われていくのかというところはありますけれども、三谷先生が脚本を手がけられるということで、かなり面白い大河ドラマになるのではないかなと個人的にも非常に期待しておりますし、特に比企能員を佐藤二朗さんが演じられるというところで、かなり面白い形の比企能員の描かれ方になるのではないかなと私も感じているところではあるのですけれども、これは間違いなくこの比企地域、東松山市を含めて、市民の方に郷土を知ってもらうというところももちろんですし、やはり観光にも結びつけていける一つのきっかけになっていくのではないかなと個人的に思っております。 そうしたことで、２つ目の質問として、今後どのような形で当市のまちづくり、観光などに結びつけていこうと考えられているのか、現在のお考えをお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
山口和彦政策財政部長。
◎
山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 現段階では具体的な取組内容は決まっておりませんが、さきにお答えした協議会の活動をベースに、関係団体と連携した情報発信や観光ＰＲなどを通じて地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） 何せこれ東松山市単独ではなく、比企ですから、各地域、自治体との連携が非常に大切だなと私も思っております。その協議会の会長を吉田滑川町長が務められるということで、森田市長は顧問をされる形の協議会かなと思うのですけれども、やはりここが今後の大きな要になっていきますし、では実際にその協議会から発して、どこが具体的に取組として実務というのでしょうか、やっていくのかというところを考えていくところも非常に大切な考えになってくるのかなと思います。 私の所属している団体でも、比企地域元気アップ実行委員会には非常にお世話になっておりまして、行政の１市７町１村の職員さんで構成されている任意団体になるかと思うのですけれども、そういった比企全体での取組というところも既に行っているところもありますし、一つ思うところでは、広域で東松山市もいろいろな市町村と連携した取組、観光面で東松山市だけではなく、隣接の自治体とも観光を通じてさらに取組を深めていこうという姿勢であるのですけれども、では実際に観光協会同士の取組で一緒に連携しているかというと、なかなかそうした状況にはないのかなと私自身感じているところがあります。 なので、ぜひこうした機会を通じて、せっかくというわけではないですけれども、観光協会も１社になりましたし、非常に頑張っておられるわけでありますから、東松山市がぜひ音頭を取ってそうした観光面での取組も推進していっていただきたいなと個人的に思っております。この協議会でまずは進めていかれるのかなと思うのですけれども、メンバーの方を見ると、歴史研究を熱心にされていらっしゃる方が非常に多くいらっしゃるので、そうしたまちづくりだったり、あるいは観光面に関しては、そういった他団体との連携協力が非常に必要になってくるのかなとは思っております。まずは立ち上げたというところの協議会であると思いますので、ぜひそこで東松山市としてリードをしていっていただきたいなと思っております。 2021年には渋沢栄一氏を主人公にされて、「青天を衝け」が始まるというところで、埼玉県も２年連続ではないですけれども、大河ドラマでいろいろとクローズアップされるというのでしょうか、出てくる部分があるのかなとは思ってはいるのですけれども、実は10月に私渋沢栄一記念館に視察に行っておりまして、これは私が所属している団体出身の議員さん方、県内20名ほどで渋沢栄一記念館に視察に行ってきたのですけれども、ここは渋沢栄一氏のいろいろな歴史資料ももちろんですけれども、市で約8,000万円投じてアンドロイドを作られたということで、実際に見てまいりました。本当に通常のアンドロイドではなく、渋沢栄一氏の70歳と80歳のときの姿を、しわまで忠実に再現をしたアンドロイドでして、私もぱっと見見ると、本当に人間と見分けがつかないぐらいかなり精巧な作りのものです。これは寄附が１億円あった中で、それを財源に使われたということで、一般財源から持ち出したというわけではないかなとは思うのですけれども、非常にそこにかける今回の大河ドラマを通じて盛り上げていこうという機運を非常に高めているなと感じました。 先ほども言ったとおり、東松山市の場合は、この比企という舞台になりますから、各市町村との連携がやはり必要になってくるわけですし、東松山には宗悟寺とか正法寺とかいろいろと北条氏関係あるいは比企氏にまつわる歴史資料等が多く眠っておりますし、広く見ればときがわ町とか川島町にもそうしたお寺さんが非常に多くありますので、そうした広い枠組みでの取組というものをぜひ考えていただきたいですし、ぜひそこを東松山市がリードしていって、進めていっていただきたいなと思います。本当にこれは絶好の機会ですし、後ほど改めて取り上げますけれども、子どもたちもこうした地域の郷土というものを詳しく知る機会もなかなかないかなという中で、非常に大きく取り上げていただけるのではないかなと思いますので、ぜひいろいろな面で行政も連携して進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目１については以上とさせていただきます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） それでは、続いて大項目２に移ります。 大項目２、行政運営についてです。行政運営でも、主にデジタル行政について質問をさせていただきます。本日もこのデジタル化については一般質問の中でいろいろな形で取り上げられております。また、デジタル庁もつくられて、国もいよいよ真剣にこのデジタル化を進めていこうとしているというところがうかがい知ることができます。 その中でかなりメディアをにぎわしたなと思いますのが、河野太郎行政改革担当大臣が行政手続の押印について、廃止をしていこうというような発信をして、法案の整備もされている状況と伺っております。そこで、当市のこの行政手続の押印についての状況をお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 国が行政のデジタル化の一環で押印を見直していることを受け、本市においても押印使用の実態調査を行ったところ、市の事務手続のうち押印を求めているものは約2,400種類ございました。その内訳としては、市民や事業者に押印を求めている手続が約2,100種類、市の内部手続が約300種類です。また、根拠別に累計すると、法令等によるものが約220種類、条例等市の例規によるものが約1,400種類、その他慣例等によるものが約780種類となります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） 国では約１万5,000種類の手続があると。今報道ベースで出ているのが、83種類ですか、それ以外は原則廃止していけるのではないかなという報道がなされております。強いて言えば、今後法整備されてからというところはもちろんあると思うのですけれども、どれくらいの押印が削減できる見込みがあるのか、お聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 押印の削減見込みについては、今後法令の改正等を踏まえ、内部で取扱い基準を作成し、見直しを進める予定です。見直しに当たっては、法令等で必要としているもの、権利関係を示すものなど、合理的理由があるものを除き、積極的に見直しを図ってまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） ありがとうございます。 既にこうした形で調査を行って、進められているというのが非常にすばらしいことだと思っております。実際に法案ができてから進めるというよりかは、事前に庁内でしっかりと精査されたということは非常に評価すべき点だと思います。これから実際に法令等のどうしても必要な部分について法令を鑑みて内部で決められていくのかなと思いますけれども、基本的に必要なもの以外は廃止していくと、積極的に行っていくというところでありますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。 そうされることで、市民の方もそうですし、事業者の方も非常に行政手続の簡素化ができ、効率化が促されるのではないかなと思いますし、それが行く行くは市民の方、事業者の方の労務の時間の削減につながりますし、行政の労務の削減にも大きく寄与していくのではないかなと思います。本当に何げないちょっとしたことではあるのですけれども、こうした事務手続含めて、慣習にとらわれずに見直していく姿勢というのは非常に大切だなと私自身感じておりますし、そこに市としても積極的に取り組んでいく姿勢というのは非常に評価できる部分だと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思っております。 いろいろな形でデジタル化が進められていくと思いますが、その中で本日の岡村議員の一般質問の中で出てきたと思うのですけれども、今文部科学省から学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進という通知が出されております。この現在の取組についてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 文部科学省からの通知文書を過日各学校へ周知したところです。今後は各学校や地域における実態を踏まえつつ、押印の省略及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けて研究してまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） 今後デジタル化に向けてかなり横断的に進められていくという中の一つとして、文部科学省から早速こういう形で通知が出されたというのは、国はかなりスピード感を持って行おうとされているのかなと思います。もちろん学校側がすぐそれを対応できるということが、今のコロナ禍でありますし、これからいろいろと質問を、次にしていきますけれども、いろいろな面で先生方の労務というものは負担が非常に大きくなっていくのかなと思います。これをうまく使いこなせれば、間違いなく今後先生方の業務量の負担軽減にはつながっていく、寄与していくかなと思うのですけれども、その前段階としては、それについての研修が必要だったり、その使い方を行っていくというところがありますから、そうした面ではすぐすぐというのは難しいのかなというふうには理解できます。 ただ、自治体によっては、既に公立保育園とかの出欠席をアプリを使って導入している自治体なんかも非常に増えてきているみたいですね。これは民間のアプリを使用されている取組ですよね。今後研究をしていくというところの答弁ではあるのですけれども、ぜひ前向きに、先ほどのお二人の部長の答弁ではないですけれども、私もぜひ積極的にこれを進めていっていただきたいなと思います。間違いなく出欠席もそうですし、先ほど出てきた連絡カードの話なんかも、私もいろいろと聞いたりもしますので、そうしたところの子どもたちあるいは保護者の利便性というのでしょうか、そうした面でも大きく寄与されるでしょうし、それを管理していく先生方の負担というところを削減していく部分にはなると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 今日これについても斎藤議員の一般質問の中で少しお話ありましたけれども、例えば渋谷区ではラインを使って、自治体の情報発信あるいは各予約。先ほどの話の中にありましたけれども、いろいろな書類の取得もラインを通じて行えたりという話もあったりします。あるいは渋谷区は道路の不具合、公園等の不具合に関する通報システムをラインを使って行っているということみたいです。 当市でも今ツイッター、フェイスブック等でいろいろと情報発信をされているかなと思うのですけれども、やはり一歩踏み込んでそうした形のＳＮＳ、情報ツールを今後活用していくために、まずはラインの公式アカウントを取得して情報発信を始めていくと。そこから進めていっていただければなと思うのですけれども、考えをお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。
◎高荷和良秘書室長 お答えします。 現在市政情報等の発信ツールとして広報紙、市公式ホームページ、メール配信サービスのほか、市公式フェイスブック及びツイッターを活用しております。ラインはソーシャルメディアの中で利用率が最も高く、県内他自治体でも公式アカウントの取得が進んでおり、有効な情報発信ツールの一つであると考えます。今後市政情報等の発信のさらなる充実を図るため、ライン公式アカウントの取得について検討してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） ありがとうございます。 ぜひ、まずはそこから始めていただきたいなと。子育て関係とか、結構若い世代が使われることも多いですし、私の親も70超えていますけれども、やっぱりラインを使っているのですね。高齢者の方でも使われる方多くいらっしゃいますから、ぜひこうした形の発信ツールをどんどん積極的に活用していっていただきたいなと思っています。まずはこの情報発信から始めていただいて、それからいろいろな自治体の各種予約システムとか、あるいは海老名市はいろいろな質問に答えてくれるチャットボットを導入している、そういった形のチャットボットを入れて、市政に関するいろいろな質問を聞けば、自動的に返してくれるというシステムを入れていたりとか、いろいろな形で使われていきますし、このデジタル化の推進に合わせて、いろいろな機能が今後付与されていくのではないかなと個人的に感じています。そうしたときに、自治体が一番積極果敢にこういうところに取り組んでいくことが、間違いなくこの東松山市の魅力度にも寄与していくと思いますし、そうした行政について子育て世代は特に住みやすいというのでしょうか、使いやすいなと思っていただけると思いますので、本当に今後の人口増とかそういった部分にも結びつけていけるかもしれませんので、ぜひそうした大きな視点でデジタル化も進めていっていただきたいなと思っています。 特に今こうしたコロナ禍でありますから、前回の９月議会の際に、大山議員が一般質問の中で取り上げた、深谷市の「書かない窓口」なんかもありましたよね。これも私10月の視察の際に見させていただいて、非常にすばらしい取組だなと。基本的な資料は全て行政サイドが聞き取って、あとは署名をしていただくという形で、そうした滞在時間をなるべく簡素化して行っているという仕組み、取組もあります。あれは深谷市の新庁舎を造られた際の新たな取組の中の一つということで、東松山市も今総合案内のところに２名ですか、コンシェルジェの方がいらっしゃって、すぐに対応してくださっていて、非常に評判がいいと私も聞いておりますし、私自身伺ったときには、すぐに案内していただいて、必要な書類をこれですという形でご案内いただくので、非常にすばらしい取組だなと思っているのですけれども、さらに一歩進んでいただいて、研究を進めていっていただいて、どれぐらいの費用がかかるのか、費用対効果はどうなのか、そこら辺も市民サービスの中の今後のデジタル化に合わせて検討していただきたいなと思いますので、ぜひご検討よろしくお願いいたします。 それでは、大項目２についても以上とさせていただきます。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） ありがとうございます。それでは、大項目３、学校教育についてお伺いをいたします。 2019年度の２月頃から一斉休校を行った段階から、本当に今年一年は学校教育が非常に大変だったなと思っています。教育委員会もそうですし、やはり何より実際通っている子どもたちが一番大変だったと思いますし、その子どもたちに合わせてどうやったら学びの機会、学習の機会を確保できるのかということで、現場の先生方は本当にいろいろと考えてここまで来られたのだと思っています。そうした先生方の努力、そして子どもたちにも本当に心から敬意を表する次第であるのですけれども、そうした中でそういった実務、業務あるいは子どもたちの学習環境を提供していく、その責任を教育委員会としてやはりいろいろとなすべきこと、考えていくべきことというものはたくさんあるのではないかなと考えています。 そうした中で、まず１つ目の質問として、今回臨時休校が３月から６月の最初まで約３か月間あったわけですけれども、そこについて教育委員会としてその臨時休校中、休業中の対応について検証されたのかどうか、お聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 検証を行いました。まず、教育委員会が登校日を設けなかったことについて、その結果、学校での感染者を一人も出さずに済んだため、適切な選択であったと捉えています。 次に、週１回程度学校が家庭に電話等による連絡を行ったことについては、それにより子どもたちの心身の状況を把握でき、大きな問題にまで発展する事態は生じませんでした。こうした対応も妥当であったと捉えています。 一方で、オンラインを活用した学習については、十分に行える環境ではないことから、補助的な扱いとして対応しました。そこで、環境整備を推し進める必要があると感じたため、国の補助金を活用し、学習用端末の整備や貸出し用
モバイルルーターの購入を行うことといたしました。 今後再び臨時休業となった際には、オンライン授業を行うことも必要になると考えますので、具体的な実施方法について研究を進めてまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） ありがとうございます。 本当に検証をしていくということが非常に大切だと思うのです。今後コロナがどういう形で終息していくのか、それとも拡大していくのか、まだまだ先行きが見通せないという状況もありますし、今回は新型コロナでありますけれども、本当にいろいろな形の有事というのが想定されます。そうした際に、恐らく一斉休校がコロナとは関係なく起きた際に参考にするのが、間違いなくこの2020年のときのいろいろな取組、対策だと思うのです。そうした中なので、この臨時休校中の様々な対応について、一つひとつ教育委員会として検証を細かくしていく必要があるのではないかなと思います。 もちろんそういう細かいところをこの場でやっていくわけではないので、ぜひ教育委員会として、さらに細かくやっていただきたいなというところにとどめますけれども、例えば教育委員会から学校側への伝達とか、あるいは学校側から先生方への連絡伝達等、あるいは校長会の開き方とか、検証できる部分というものがたくさんあると思うのです。そうした一つひとつのことをもう一回振り返ってまとめていっていただきたいなと。できれば一つの冊子ではないですけれども、そうした形での検証結果というものを作っていただけると、今後中村教育長がいつかご退任された際の次の教育長あるいは教育委員会に新しくなられた方々も、そのときに恐らく参考になる非常に大切な資料となっていくかなと思いますので、ぜひそうした形の広い視点で一つひとつの事務調査、事務事業の対応について検証を深くしていっていただきたいなと思っております。 そうした中、オンライン学習について、この後聞いていきたいなと思うのですけれども、私も子育て世代ですので、そうした世代の方といろいろとお話ししていく中で、この休校期間中の課題あるいは宿題の提出の仕方、その頻度について、学校によって、例えば毎週とは言わないですけれども、毎回見てもらえるような、提出するような機会があったりとか、あるいは学校、あるいは学年によってなのかもしれないですけれども、かなり間隔があったとか、あるいは東松山市だけではなくて、比企全体でほかのところを見るともっと細かく宿題が出されていた地域もあったみたいなのです。そこは他市町村の取組なので別にいいのですけれども、市内でそうした提出方法とかばらつきがあった、これについてはどのように今考えていらっしゃるでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 臨時休業中の課題や宿題については、学校ごとに教員自作の学習プリントをはじめ、漢字ドリル、計算ドリル、教科書の音読や書き写しなど、創意工夫をして取り組みました。中には教師からのメッセージや課題について動画を作成し、配信をした学校もありました。また、家庭でどのような学習ができるか、学年会議や教科別の会議で学習計画を立てました。10日分あるいは２週間分の学習課題一覧表を作成し、児童生徒に提示した学校もありました。仮に家庭学習を課していない学校があれば、教育委員会としてその学校を指導しますが、各学校の状況を把握する中でいずれの学校も創意工夫をしながら、多少の差はあったにしろ、おおむね適切に取り組んでいたものと考えています。 以上です。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） 恐らく本当に先生方の創意工夫だったのだなと思います。本当に生徒のことを考えていろいろなことを、特に４月の登校がほとんどなかったわけですから、先生と生徒の顔合わせとかもすぐにはなかったという状況の中で、友達同士の顔も分からないという、そうした状況があった中で、多分先生方は本当にいろいろなことを考えて創意工夫を、まさしく教育長がおっしゃったとおり、子どもたちのことを考えて課題等を提出させたのだと思います。そうした形の創意工夫を各学校ごとにやっていただいたのであれば、そこで特によい取組なんかをぜひ取りまとめていっていただきたいなと思うのです。こうした状況下でもこうした取組を行ったことで子どもたちがより学習に取り組むことができたとか、あるいはオンラインではないですけれども、動画を作成されたという先生もいらっしゃったということで、そうしたノウハウをほかの先生あるいはほかの学校にも伝えていけるような形とか、こういう緊急事態だからこそ考えて行えたすばらしい取組がその中には幾つもあったのだと思うのです。ぜひそうしたところを次に起きたときに、そうした取組がほかの学校でも、もちろん学校ごとに進捗具合も違いますし、人も先生も違いますから、一律というのは非常に難しいかなとは思うのですけれども、そうしたすばらしい取組がほかの学校でも広く先生方が利用、運用というのでしょうか、できるような形のマニュアルではないですけれども、こうした形で取り組むとこういう効果があったよということを先生方が知れるというのでしょうか、そうしたものというのをぜひ考えていただきたいなと思います。 今回本当に大変だったと思います。何にしろ、突然決まったわけですから、そうした形で教育委員会もいろいろと迷った中での判断があったのだと思います。ぜひそうしたことの積み重ねについて、先ほどの検証ではないですけれども、改めてそうした課題等も、この学校はたくさん出されているのに、あるいはこの学年、このクラスなのか分からないですけれども、その詳しいあれは分からないですけれども、やはり保護者の中ではそうした感覚を持っている保護者の方も中にはいらっしゃったというところもありますので、できるだけ偏りがないというのでしょうか、先生方が同じような形で宿題等も出せるような状況あるいはそうしたものを教育委員会としての一つの指針として学校方にもこんな形で進められるといいということを示せるように、学校ごとの創意工夫に任せるその次は、教育委員会としてこういう形でぜひ各学校で取り組んでいただきたいと。それにプラスしての創意工夫はぜひ考えていただきたいぐらいにできるような形で取りまとめをしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど教育長のお話の中で、今後オンラインがまた必要になるような機会もあるというところのお話があったところではあるのですけれども、今回の休校期間中においてオンライン授業の実施を行っていこうという検討などは行ったのか、その点についてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 オンライン授業については、臨時休業中に教育委員会として検討を行いました。しかし、校内の通信環境や機器の状況等からその段階で一斉に実施することは難しく、各学校の創意工夫の下、学習プリントやドリルなどの家庭学習を課すことで学習を保障するという判断をいたしました。その上で学習に関するサイトや動画を市のホームページで紹介しました。 また、先ほど申し上げましたが、工夫の一つとしてインターネット上で教員自作の動画を配信した学校もありました。 以上です。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） 本当に今回とっさでありましたから、一斉に実施することはまず間違いなく不可能だったと思います。その後の調査で
インターネット環境がある家庭、ない家庭もあるというところもありましたから、実施をしないということは、一つの判断としてはあったのだろうなと思います。 そうした中で、これはテレビ等、ニュースで取り上げられましたけれども、久喜市の一つの学校が、これも少人数の学校ですよね。ある意味実証実験ではないですけれども、オンラインでの双方向の授業をちょっと取り組んでみたという、報道が大きくされたかなと思います。一斉実施は確かに難しかったではないですけれども、そうした状況だからこそ、オンラインの授業なんかをやってみるということも一方では、やってみるというところでは考えとしてはあったのかなとは思います。
ＧＩＧＡスクール構想は、今日も何度も取り上げられていますけれども、そうした中で今後タブレットかモバイルパソコンになるのでしょうか、１人１台配付をされていくということになりますから、そうした意味でのハード的な面でのハードルはかなり下がるでしょうから、いよいよこのオンライン授業もできるようなことを今後考えていく必要が出てくるのではないかなと思います。改めてこの点については質問をしていきたいと思っております。 続いて、４番目として、休校中の対応の中の一つとして、今回３か月間の休校期間で生徒が丸々約３か月分、前年度の本来であれば３学期の最後の後半部分等を授業としては受けずに卒業された生徒、児童もいましたし、学年上がったところでその部分の授業自体は受けていないという生徒、児童がいたわけです。そうした中でこの学習の進捗について現在までどの程度取り戻すことができたのか。これざっくりとした質問なので、非常に答え方が難しいかなと思うのですけれども、児童、生徒の習熟度や先生方の負担あるいは特別な授業割を今年一年やっているわけですけれども、そのときに出てきた課題なども併せてお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 学習の進捗については、ざっくりと申し上げますと、どの学校もほぼ例年どおりの状況になっております。引き続き進捗状況を確認してまいります。 また、学校再開後、週に１時間授業時間を増やしたことについては、児童生徒の習熟度に寄与できたと考えております。一方、課題として教員の負担については、従前と比較して増えたということは言えます。教育委員会では、そこで国の事業を活用し、各学校に学習指導員や学校支援員を配置し、教員の負担軽減を図っているところです。 以上です。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） 恐らく今後こうした形のものというのは、そんなに頻繁に起こるものではないと思うのですけれども、こうした休業を経てそこからスタートした先生方の取組も、これも次につなげていけるというのでしょうか、こうした場合に2020年度の取組が参考になるような、そうした１年になっていくのかなと思いますので、これについてもぜひそのやり方含めて、先生方の負担というところは、これはもういや応なく出てきてしまう。３か月分のものをある意味後ろにずらして、その中で消化をしていくというわけですから、本当に先生方の負担というところはもういや応ないとは思うのですけれども、そうしたことも含めてぜひ検証をしていっていただきたいなと思っています。 ほぼ例年どおりまで現在進捗は進んでいると。これは学校によっても、学年によっても全く違うわけですから、それを一つひとつ聞いていくところではありませんので、そこのことについては私も信頼をしておりますので、ぜひそこは教育委員会としても進捗、ある意味管理ではないですけれども、生徒方、学校がどういう形できちんと進められているかというところは言わなくても既にやっていらっしゃるとは思うのですけれども、ぜひそこはしっかりと見ていただいて、次の学年に問題なく進んでいけるようにあるいは受験に向かって中学３年生の生徒、これから受験に入っていくわけですから、そうしたことについてしっかりと手厚くサポートしていただけるようにしっかりと把握をしていただいて、教育委員会としてしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、この休校期間中、出席停止の取扱いについていろいろとありました。私もこれは教育委員会に問い合わせたこともあったのですけれども、保護者から感染が不安で休ませたいとの相談があった児童生徒等については、新型コロナウイルス感染症は現時点でいまだ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、例えば感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上、出席停止、忌引等の日数として記録し、欠席とはしないなどの柔軟な取扱いも可能であるという形で示されています。こちらについて、私のほうにも今のコロナが不安だから休ませたいという保護者の方もやっぱりいらっしゃいました。そうした中で、今現在当市では何名程度そうした理由で休み、欠席という形になっている生徒を把握しているか、お聞かせいただきたいと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 ６月２日の学校再開後から11月末時点での数で申し上げます。新型コロナウイルスへの感染不安を理由として登校しなかった日が一日でもあった児童生徒は、合計で42名おります。ただし、長期に及ぶ子はおらず、皆学校に登校するようになっています。なお、11月は１名でした。 以上です。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） 本当に子どもたちにとってもかなり心理的に大きな影響があっただろうなと思います。42名の生徒さんが、これは一日でもということですから、全て休んでいるのが42名いらっしゃるというわけではないというところではありますし、今長期に至って休んでいる方は今のところいないというところでありますから、ただそうした理由で休んだ生徒もいらっしゃるということで、こうした状況というのはどうしても出てきてしまうのだろうなと思います。 教育委員会としても、そうした生徒に対しては、出席停止の取扱いをしているということで、それ自体は本当によいことというのでしょうか、非常に言葉選びが難しいところではありますけれども、そうした事情をしっかりと重んじてということで判断をされていらっしゃるのだなと思います。 そうした中で、今日の井上議員の一般質問の中にもやはりありましたよね。こうしたいろいろな理由で学校になかなか来れない生徒さんもいらっしゃるという、いろいろな家庭の事情等も、児童虐待等の話も今日の一般質問の中でいろいろとありましたけれども、オンラインでやっていくことでそうしたいろいろな状況下における生徒が授業を受けられるという、そうしたメリットがオンライン授業についてはあるのだろうなと思います。 一般質問の中でも今後オンライン授業の実施ができるように、今いろいろと考えて研究をしていきたいということでありますので、ぜひそこを進めていただきたいなと私自身も思っています。井上議員のほうで紹介もありましたけれども、そうした休んでしまった生徒が今後、今現在は長期で休んでいる生徒さんはいらっしゃらないということであるのですけれども、今後さらに感染拡大したとか、あるいは別のウイルスが発生したとか、そういう状況の中ですぐに学校としてそうした生徒がいた場合には授業を見れるような環境を整えられるように取組、仕組みというものをぜひ今回を機につくっていっていただきたいなと思いますので、私からもぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そうした中で
ＧＩＧＡスクール構想が当初令和５年度までを目途に進められてきていますけれども、今回答弁にもありましたけれども、補正予算で前倒しされまして、今年度中に児童生徒１人１台ということが完了する予定です。ハード整備がこれで整うことになっていくわけなのですけれども、やはり大切なのがソフト面でありまして、実際に使用する児童生徒がそれを有効活用できるという状況、活用方法もそうですし、あるいはそれを実際に運用する先生方がどういう形で習熟をされるかというところも非常に大切になってくるかなと思います。早期な形で、令和５年度が令和２年度に完了することになったということで３年前倒しということで、現場は非常に混乱をしてしまうのは、もう致し方ないかなというところではあります。今のコロナ対策をしながら、受験シーズンも入っていきますし、学年を何とか完了していくと、いろいろなことを先生方は考えられていらっしゃるという中で非常に大変だと思うのですけれども、これ実際に配備されたら、それを有効活用していく必要がありますから、そうした当市の先生方に対してどのように端末の習熟の機会というのを持っていくのか、対応策についてお聞かせいただければと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 端末使用の習熟を図るためには、教職員が端末の操作方法や指導方法を理解することがまずは必要であると考えています。機器やソフトの使い方については、本年度中に各校の担当者を集め、操作方法について研修し、それぞれの学校で教職員の活用能力の向上を図ることを計画しています。また、市の学校教育研究推進委員会における研究内容や成果を市内の小中学校に広めるとともに、各学校における校内研修が効果的に実施できるよう教育委員会として支援してまいります。さらに、教育委員会の指導主事が継続的に各学校の先生方へ指導助言ができる体制をつくってまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） やはり先生方がこれを習熟できるかどうかというところは非常に大切になってきますし、そうした機会を教育委員会としてもちろん持っていくというところでお話がありましたが、それしかないだろうなと思っています。特に中学３年生になりますと、多分先生以上によく使い方を知っている生徒なんかもいるでしょうから、そうした中で先生方も非常に運用面ではいろいろと苦労する部分もあるのではないかなと思いますので、しっかりと先生方が有効活用できるような体制を取っていただきたいなと思います。 それさえできれば、先ほどコロナの不安ということで登校ができなかった42名の児童生徒がいたということで、そうした生徒もこのタブレットを持つことで参加ができるかもしれない。学校側あるいは教育委員会としても、そうした事情のある生徒に対して手厚くケアができるようになっていく。ただ、出席停止という形で対応するだけではなく、そうした生徒も参加できるような形というものが、出席停止という取扱い自体、定義が非常に難しくなっていくのかなとは思うのですけれども、そうした対応というものができるようになっていくかなと思いますので、ぜひ先生方が有効活用できるような体制をしっかりと万全に整えていただきたいなと思いますので、本当に現場の先生方には頭が下がる思いですけれども、ぜひ先生方も頑張っていただいて、それをしっかりと教育委員会としてサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移っていきます。先ほど大項目１の中で触れました「鎌倉殿の13人」、これの公開によって比企能員を筆頭に比企一族が取り上げられることになるだろうと思います。比企一族の歴史資料が多く残っている東松山市において、こうした機会は子どもたちがこの郷土を知るよい機会になるかと思っています。これまでの学校教育における比企一族の取扱いについてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 小学校では、６年生の社会科や総合的な学習の時間で学習している学校があります。その中である学校では、市のきらめき出前講座を活用し、「東松山市と鎌倉、比企氏と源頼朝」というテーマで比企一族の発生及び源氏とのつながり、鎌倉幕府内での役割、そして滅亡、その後の比企氏に連なる人物などについて学習しています。 以上です。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） 学校ごとによってということでありますから、全体的な取組というよりかは、各学校でそのテーマを選んで研究、勉強されたのかなと思います。これを機会にというわけではもちろんないですけれども、この郷土を知る上では、非常にいい取組なのかなと個人的にはすごく思っているのです。私自身、この比企一族について、自分の所属している団体が比企エリアで活動しているということがなければ、なかなかそこを考えることはなかったかなと思います。何でこの地域に比企という名前が残っているのかということを知らないで、子どもたちを含め、恐らく大人の方でも知らない方は非常に多くいらっしゃるのだろうなと思います。そうした中でこれからこの地域を将来担っていく子どもたちが、この郷土の歴史を知るということは非常にすばらしい機会になるかなと思います。特に鎌倉幕府の中で大きな役割を果たしたというのが、やはり比企氏。鎌倉幕府の成立に当たっても比企氏らを中心に頼朝を献身的に支えたという活躍もあったり、その中で比企能員が重用されたとか、そういったことを知らない子どもが非常に多くいると思うのです。ぜひそうしたことをこの地域が大きい中でも歴史的にも深いところがあるのだということをぜひ学校教育の中で伝えていっていただきたいなと思いますし、「鎌倉殿の13人」が公開された中では実際に13人の一人として登場していくわけですから、ぜひこうした機会を考えていただきたいなと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。 そこで、１つ質問を飛ばしました。この８番については要望という形でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後です。今までの話とは少し変わっていくのですけれども、最近いんふぉメールで不審者情報が非常に多く発信されているなと。これ個人的な感覚であるのですけれども、非常に多くなっているなと感じています。そこで、近年の不審者情報の傾向と学校ごとの対策や取組、指導についてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 不審者情報の傾向については、多いのは声かけ事案、声をかけてついてくるとか、それから盗撮事案というのでしょうか、カメラで撮影してくる。あるいはナイフなどの危険物を持っている人がいるとか、態様は様々であります。教育委員会としては、埼玉県教育局保健体育課や警察から情報提供があったものに関しては、学校へメール及びファクスを送信し、注意喚起を行っています。 また、学校では帰りの会や下校の際に、不審者と思ったらその場から逃げる、近くの人に助けを求める、防犯ブザーを鳴らす、大声を出す、近くの家に逃げ込むなどの指導をしています。さらに、各家庭にもいんふぉメールを送付し、指導を依頼しています。あわせて、必要に応じて教職員による登下校時の見守り活動も行っています。 以上です。
○
福田武彦議長 中島慎一郎議員。
◆11番（中島慎一郎議員） 本当に不審者が多くなっているわけで、分からないですけれども、それは最近頻繁に来ますので、月に二、三回とか来たりするときもありますから、やっぱり非常に不安だなと私も思っています。そうしたときに、子どもたちは、そうしたいろいろな対策は今現在も取っていただいていると思いますけれども、実際にその場で大声を出すとか、あるいは防犯ブザーを鳴らすって、実際にやってみないとというのでしょうか、やらないと、試しにではないですけれども、そうした機会をつくっていったほうがいいのではないかなとちょっと思っています。あとは、例えば小学生ですとランドセルを背負っていたら、ランドセルをその場で取ってすぐに逃げるとか、そういった指導も民間会社で行っているみたいです。民間でそうした提言をしているところもあるみたいですので、ぜひ学年ごととか、特に低学年、ただ高学年でもいろいろと盗撮とかあるみたいですから、学年ごとでもぜひ実際に大声を出すとか、防犯ブザーを鳴らしてみるとか、そうした取組をやってもらうように全校的に、ぜひ学校ごとではなく、全校的に進めていっていただきたいなと思いますので、これも要望としてお願いいたします。 それでは、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△次会日程の報告
○
福田武彦議長 以上で本日の日程は終了しました。 明日11日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○
福田武彦議長 本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。 （午後 ３時４５分）...