東松山市議会 2015-03-10
03月10日－一般質問－04号
平成２７年 ３月定例会（第１回） 平成２７年第１回
東松山市議会定例会 第１６日平成２７年３月１０日（火曜日） 議 事 日 程 （第４号） 第 １ 開 議 第 ２ 市政に対する一般質問 １２番 蓮 見 節 議員 １１番 武 藤 晴 子 議員 １３番 小 野 美佐子 議員 １４番 坂 本 俊 夫 議員 第 ３ 次会日程の報告 第 ４ 散 会 出席議員（１９名） ２番 中 島 慎 一 郎 議員 ３番 鈴 木 健 一 議員 ４番 福 田 武 彦 議員 ５番 南 政 夫 議員 ６番 飯 嶋 章 男 議員 ７番 高 田 正 人 議員 ９番 関 口 武 雄 議員 １０番 岡 村 行 雄 議員 １１番 武 藤 晴 子 議員 １２番 蓮 見 節 議員 １３番 小 野 美 佐 子 議員 １４番 坂 本 俊 夫 議員 １５番 根 岸 成 直 議員 １６番 米 山 真 澄 議員 １７番 吉 田 英 三 郎 議員 １８番 堀 越 博 文 議員 １９番 藤 倉 憲 議員 ２０番 大 滝 き よ 子 議員 ２１番 大 山 義 一
議員欠席議員（なし） 本会議に出席した事務局職員 事務局長 新 井 久 夫 事 務 局 吉 田 裕 次 長 事 務 局 小 野 澤 俊 夫 事 務 局 長 谷 部 直 子 主 査 主 任
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 森 田 光 一 副 市 長 矢 島 謙 司 教 育 長 中 村 幸 一 秘書室長 野 村 宗 明 総務部長 高 柳 克 雄 政策財政 贄 田 美 行 部 長 環境産業 鈴 木 貞 美 地域生活 小 谷 野 政 男 部 長 部 長 健康福祉 笛 木 初 枝 都市整備 上 野 功 部 長 部 長 建設部長 杉 本 茂 市民病院 加 藤 敏 彦 事務部長 教育部長 塚 越 茂 会 計 長 谷 部 光 代 管 理 者 教育委員 金 子 ヨ リ 子 会 委 員
△開議の宣告
○
大山義一議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成27年第１回
東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△市政に対する一般質問
○
大山義一議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 ◇ 蓮 見 節 議 員
○
大山義一議長 12番、蓮見 節議員。 〔12番 蓮見
節議員登壇〕
◆12番（
蓮見節議員） 皆さん、おはようございます。12番、
日本共産党の蓮見 節でございます。発言通告の順に一般質問いたします。 質問の前に訂正がございます。大項目２の「
住宅リフォームの創設について」と表題がありますが、「の創設」を削除して、「
住宅リフォーム助成制度について」と訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 大項目１、安定した雇用を増やす取組について一般質問いたします。平成27年３月１日現在の東松山市の人口は、日本人８万7,894人、外国人1,540人、合計８万9,434人となっています。この10年間で983人の人口減ということになります。外国人の減少は、この10年間で52人ですから、ほとんど日本人の人口減ということになります。人口減少の指標としてよく挙げられるのが、１人の女性が生涯に何人の子どもを産むかをあらわす
合計特殊出生率ですが、これは原因ではなく結果です。内閣府の統計では、少子化の理由として、子育てにお金がかかり過ぎるからが１番に挙げられ、晩婚化も少子化の原因として指摘されていますが、実はこれも結果であります。なぜ晩婚なのか。なぜ子どもを持てなくなったのか。なぜ結婚したくてもできなくなったのか。多様で複雑な原因が絡み合っていますが、結婚適齢期の青年や
子育て世代をめぐる経済的、社会的基盤の問題が大きいことは明らかであります。 内閣府の統計によると、1997年、平成９年の
子育て世代の所得分布は、20代では年収のピークは300万円台が最も多かったわけですが、10年後の2007年（平成19年）では200万円台前半が最も多くなっています。30代では、同じ10年間で年収のピークは500～600万円台から300万円台に激減しています。
子育て世代の所得分布は、その後の10年間でさらに低所得層に大きくシフトしています。同じく就労形態が、結婚できないことや少子化の基本的な原因の一つであることも明らかです。若年者の雇用環境を見ると、
完全失業率と非正規雇用の割合が最も高い世代となっています。また、30歳から34歳の非
正規雇用者の男性の有配偶率、つまり配偶者を持っているかどうかは、正社員の半分以下となっています。安定した雇用を生み出すことが、人口の増加と地域経済の活性化につながることは明らかです。 この点について、平成24年３月７日の野田内閣の
中川正春少子化担当大臣と
野田聖子議員との興味深いやりとりがあります。少し紹介します。
野田聖子議員が次のように質問します。少子化の原動力になっているのが、男性の非婚化の進展だ。1990年に男性50歳時の非婚率は5.5％だったが、20年間で男性の非婚率が何と15.6％になった。実際にデータを調べてみると、男性が足を引っ張っているという言い方は悪いけれども、少子化をつくっている原因になっている。もっと多角的に精査して、対策をとってもらいたい。自民党の
野田聖子議員がこう求めています。これに対して
中川少子化担当大臣は、同じデータで、女性が男性に400万円から600万円ぐらいの所得がないと私は結婚しないというような期待感があるのですが、実際男性の所得分布を見ると300万円を切ってしまう人たちがたくさんいる。同時に就労のあり方も派遣だとかパートタイマーなので、非常に不安定になってきている。本当は日本の男性も結婚したいのだけれども、結婚できない。女性をそこまで引きつける資力が鍛えられていない。そういう分析をしっかりした上で、全体の
社会システムをつくっていくということだと、こう述べています。 このように考えてみると、東松山市で安定した雇用をつくり、賃金を上げることが、市の人口を増やす上で極めて重要な政策だということがわかります。一般的に企業誘致は、企業に対して有利な立地条件や雇用環境、税の免除や補助金、奨励金などの優遇措置やメリットを示し、自治体が企業に進出を働きかけるものですが、一方で投資された税金が地域経済の活性化と雇用の創出に有効に使われているかが問われるのも、また当然であります。 私は、昨年の９月定例議会で、企業誘致の問題を取り上げ、優遇制度の実態や誘致企業の雇用のあり方について一般質問しました。その中で、島根県の
企業立地優遇制度を紹介しました。５年間に約83億円の補助金、助成金を支出して、増えた
常用従業員数、つまり正社員は24人にすぎなかったという、こういう内容です。東松山市でも２社が9,000万円の奨励金を交付されています。それによって生まれた雇用は206名です。しかし、そのうち正社員は６名であったという答弁をいただきました。進出企業が増えれば、
法人市民税や
固定資産税などが増え、雇用も生まれ、人口も増えるから、市の財政は豊かになる。地域経済の活性化につながるという一般的な理屈はわかります。しかし、企業誘致のあり方によっては、安定した雇用に結びつかず、人口も増えず、地元の経済発展につながらないという事態も生まれかねません。そこで、企業誘致と安定した雇用を生み出す取組について、改めて質問させていただきます。 小項目の１、企業誘致と雇用創出の現状について、改めて伺います。初めに、企業誘致の基本的な考え方について伺います。よろしくお願いします。
○
大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 企業誘致は、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展とにぎわいを創出し、財源確保につなげることを基本として進めております。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） 本当に基本的なところは、財源確保、そしてこのまちの活性化ということだと思います。私が今回質問しますのは、結局それを達成するためには人口減少を食いとめて、そして人口を増やすという方向にかじを切らなければいけないと思うのです。そのための企業誘致、産業振興というふうに考えているわけです。 そこで、実績なのですが、質問の２番目として、誘致企業の数、誘致企業への奨励金の総額を再確認したいと思います。よろしくお願いします。
○
大山義一議長 贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。
企業誘致条例が施行された平成18年度以降に誘致した企業は21社でございます。また、平成26年度までの奨励金が合計で8,908万4,100円でございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） 正確なところは8,908万円ということですね。約9,000万円ということなのですが、平成18年から21社、これから操業も含めてかなりの企業が誘致されて、頑張っているなという思いもあります。それによって生まれた雇用が実際に人口の増加に結びつくかどうか。その点をちょっと確認していきたいのですが、質問３としまして、企業誘致によって生まれた
雇用者総数、そのうちの
正規雇用者数と非
正規雇用者数及び
雇用者総数に対する非
正規雇用者数の割合を伺います。よろしくお願いします。
○
大山義一議長 贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 企業誘致に対する雇用調査を開始した平成25年度以降についてお答えいたします。平成25年度以降に本操業を開始した企業の
雇用者総数は123名で、そのうち
正規雇用者は８名、非
正規雇用者は115名であり、
雇用者総数に対する非
正規雇用者数の割合は93.5％でございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） なかなか正社員を増やしていただけないという現状があるかと思います。非
正規雇用者の割合が全体の93.5％、この数字が東松山市だけの問題かどうかということもあると思うのですが、大方日本全国でそういう傾向にあるかなと思います。 もう一つの資料として、昨年東松山市が10月４日に
企業合同就職説明会を開きました。私も資料をいただいているのですが、どういう企業があるかという細かい点は割愛させていただきますが、ここで募集している雇用形態のうち、正社員を全企業で計算してみますと、正社員が19名、そしてそれ以外はパート、アルバイト、契約社員ということで、有期雇用ということになりますが、正社員19名ですと大体16％が正社員率ということです。若干名ということは、普通ゼロ人から２人ぐらいということだと思います。調べてみましたが、もし若干名のところが２人の正社員を募集するとすれば、21％、126名ということですから、それよりも少し上がっています。期待していたいところなのですが、そういう状況の中で企業誘致の成果とその評価について、総合的に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 これまで21社の誘致が実現し、県内他団体と比較しても市独自で進める企業誘致といたしましては大きな実績となっており、順調に進んでいると考えております。この影響は、市財政の根幹をなす市税の確保につながり、地域経済の活性化や市民の就業先にもなっていることから、十分な成果を上げていると考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） 県内のほかの市町村と比べても大きな実績だと、市税の確保という形で成果も出ているということです。私自身もそれを否定するつもりはありません。そのことが、さらに今後操業を始める企業がありますので、増えていくかなという思いであります。ただ、それが安定した雇用の創出に結びつくかどうかということなのです。残念ながらこの正社員の雇用というのはまだまだ企業任せということで、制度的に正社員の雇用について東松山市がどういう政策をとっているかということを調べてみましたが、余りないということだと思います。 そこで、先ほども野田内閣のときの
少子化担当大臣、
中川正春大臣と自民党の
野田聖子議員とのやりとりを紹介しました。結婚しない、できない、そういったことを男性のせいにされても困ってしまうわけで、そこの背景としての経済的、社会的な基盤という問題、これを何としても企業誘致と結びつけたいというのが、今回の私の質問の趣旨であります。 小項目の２のほうに行きますが、企業誘致と正社員を増やす取組を結びつけることについてということなのですが、実は昨年の９月でしたか、
地方創生法が成立して、そして基本方針が出されました。その基本方針の中に
人口減少克服、地方創生という内容がかなり大きな比重を占めていると私には読めます。どういう内容かといいますと、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現し、人口減少を克服するため若い世代が安心して働き、
希望どおり結婚、出産、子育てをすることができる
社会経済環境を実現する。これがまち、人、仕事、地方創生の一つだとあります。 そこで、質問の１番なのですが、企業誘致の条件の中に地元からの正社員の雇用を入れるということができないかどうか、この点お伺いいたします。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 市民に限定の雇用を誘致企業に条件づけることは難しいと思いますが、市民と企業とのマッチングの場として
合同就職説明会を開催しております。今後も引き続き市民を中心とした雇用を企業に要請してまいります。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） 多分そういう
合同説明会の開催で積極的に企業と市の就職を希望する方たちを結びつけるということぐらいかなと思っていました。しかし、全国的に安定した雇用をつくっていく取組の中で、さまざまな制度が行われているのですけれども、その一つとして質問の２なのですが、誘致企業だけでなく、一定の雇用増加を伴う工場等の新設、増設に対する
固定資産税の
課税免除措置などを検討されているかどうか、お伺いします。東松山市にはエコ・
ファクトリー化推進事業補助金というのがあって、設備や消耗品、工事等で
省エネ設備等に補助金を出すという制度はありますが、一定の雇用増加を伴うということについては条件として含まれていません。その点で全国的に見て、そうした条件を付している自治体もあります。その点、検討されるかどうか、答弁をお願いします。
○
大山義一議長 贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 現行の
企業誘致条例の効力は、平成27年度までとなっており、平成28年度以降の有効な支援策について、既に検討を始めております。具体的な支援の内容は今後整理してまいりますが、誘致企業だけでなく、既存の企業についても対象として考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） やはり雇用をつくっていくというのは、自然には生まれないかと思いますので、自治体が企業に助成していく以上、住民に喜ばれるような使い方、これが必要だと思います。もちろん税収が増えるという点では喜ばれるかもしれませんが、なかなか目に見えないです。一旦市税に入ってしまうと、どこから来たのかわからないということなのです。ただ、雇用が増えたという点ははっきりと目に見えてきます。そういった意味で、自治体が雇用を生み出す。しかも、ただ単に不安定な雇用が増えても人口増加につながらない。やはりそこで結婚し、子どもを産み育て、そして世代を継承するという、要するに人生のサイクルが東松山市でできないと、せっかくの企業誘致も完結しないと思います。その点では、平成28年度以降の検討の中でぜひとも誘致企業だけでなくて、現に事業を行っている事業所も含めまして、この雇用増加ということを大きく刺激できるような内容が検討されることを要望いたします。 質問３ですが、それに関わることとして、事業者が正社員を増やせるように
市雇用促進奨励金のような制度を創設すべきと考えます。実際に全国の自治体では
市雇用促進奨励金という制度があります。その点についてどのように考えているか、お伺いいたします。
○
大山義一議長 贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 企業が正社員を増やすための
補助金制度は、目に見える効果の検証は難しいなど多くの課題もございます。こうしたことから、今後は正社員の雇用拡大につながるような業務の拡大などに対して支援制度を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） 目に見えるかどうかというのは、確かに例えば
合同企業説明会で何人募集で正社員がそのうちのどのくらいですよ、という形でやれば見えるかと思うのです。ただ、これはあくまでも誘致企業の
合同説明会ということなので、その辺はハローワークとかいろんな他の機関との共同作業ということもあるかもしれません。今の答弁の中で業務拡大を伴って正社員が増えるような、そういう方向性が検討されるということなので、私としても非常にうれしい限りであります。 次に、小項目の３、
ブラック企業対策についてお伺いいたします。従業員を劣悪な環境で働かせ、不払い、低賃金で使い捨てにする、いわゆる
ブラック企業問題が社会問題になっているわけです。
日本共産党は、11議席になった参議院で
ブラック企業規制法案を出しました。これをきっかけに厚生労働省が動いて、全国4,000社に是正指導が入ったわけです。厚労省は、昨年９月１日に
集中取り締まりを実施して、指導監督を強めたわけですが、この９月１日の１日で相談件数が1,042件、そのうち
賃金不払い残業が556件、全体の53.4％、長時間労働、過重労働が414件、39.7％、
パワーハラスメントが163件、15.6％だったということが報道されています。せっかく誘致した企業が過酷な労働条件と低賃金、
不払い労働が当たり前の
ブラック企業では、安定した雇用が生まれたとはいえないということになります。 そこで、当市における
ブラック企業の実態と改善の取組についてお伺いいたします。最初に、
ブラック企業の定義について伺います。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
鈴木貞美環境産業部長。
◎
鈴木貞美環境産業部長 お答えいたします。
ブラック企業につきましては、厳密な定義はございませんが、一般的に長時間労働または過重労働あるいは
賃金不払い残業や
パワーハラスメントなど、若者の使い捨てを行っているとされる企業が
ブラック企業と呼ばれているものと認識しております。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） 一般的なそういった企業が
ブラック企業と言われているものだろうと思います。そこで、当市で
ブラック企業に対する市民からの相談があるかどうか。また、どのように対応していくかどうか、伺います。私
たち日本共産党市議団が昨年行った
市民アンケートの調査結果の中に、今の要件に当てはまるもの、長時間労働が31件、そして
サービス残業、つまり
不払い残業が35件、そして休みがとれないというのが36件、雇い止めされたというのが４件、契約途中の解雇で７件、残業代の未払いというのが７件、解雇が４件という、こういった本当に具体的な生々しい声が寄せられています。そういった意味では、アンケートに答えてくださった方の37.7％が今言ったような問題を抱えているということなのですが、東松山市で市民から相談があるかどうか、そしてどのように対応しているかどうか、伺います。
○
大山義一議長 鈴木貞美環境産業部長。
◎
鈴木貞美環境産業部長 お答えいたします。 労働条件に関する相談につきましては、正確に把握しているわけではございませんが、月数件の
問い合わせがございます。こうした相談につきましては、全て専門知識を持つ国または県の
相談センターをご案内しているところでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） そうなのです。
ホームページで労働相談とかという部門がないのです。あるのは、
労働委員会というものです。実際、
労働委員会というのは公的な機関ですから、そこにいきなり相談というのはハードルが高いかなと思うのです。市の
ホームページの雇用、産業のページには労働相談はありません。
労働委員会というのがあるわけです。そこをクリックすると
労働委員会の説明があります。職場で困ったことありませんかと、
労働委員会では中立、公平な立場であっせんや
不当労働行為の審査をして、労働者、労働組合と会社間の
トラブル解決をお手伝いしますと。内容としては、解雇、雇いどめ、賃金の引き下げ、
パワーハラスメント、
団体交渉拒否等で、お
問い合わせは埼玉県
労働委員会にということで、そこにぽんと飛ぶという形です。 私は、この点で再質問をしたいと思います。第四次基本構想というのがあるわけです。その中の第２章の各論の第７節、活力ある地域づくりというところに、行政の主な役割として３点あります。雇用情報を提供する、これが１点。そして、企業誘致を推進し、新たな就業場所の確保に努める。これが２点目。そして、３点目に
労働相談体制の整備を進めるとあるのです。この
労働相談体制の整備というのは、具体的にどういう施策を指しているのか。再質問なのですが、お伺いいたします。
○
大山義一議長 鈴木貞美環境産業部長。
◎
鈴木貞美環境産業部長 お答えいたします。
労働相談体制として、市単独で整備するという形は難しいところがございます。そういう中で、専門的には国・県におきましては弁護士あるいは
社会保険労務士等が直接担当しておりますので、国・県の
労働相談体制のところをご紹介するという形で現在のところは進めているところでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） つまりほとんど市では対応していないというのが実態ですね。 そこで、この地域の労働組合なり弁護士さんなり、そういう方たちにお願いをして、気軽に相談できるようにしていただきたい。県までわざわざ行くというのはなかなか難しいのですよ、そういう方たちは。ですから、そこのところはやはり改善の余地があるかなと。窓口をしっかりつくって、そして市内で労働組合の問題とか、あるいは労働運動だとか、法律に詳しい方たちに相談に乗ってもらうということです。毎月数件の
問い合わせがあるということなのです。これはきちっと対応しなければ、安定した雇用にはつながらないということになりますので、ぜひお願いいたします。 そこで、質問の４ですが、市が主催している
合同企業説明会で離職率、最長労働時間等の
ブラック企業の指標となるようなデータの提示を求めているどうか、お聞きいたします。
○
大山義一議長 鈴木貞美環境産業部長。
◎
鈴木貞美環境産業部長 お答えいたします。
合同企業説明会におきましては、企業ごとに事業内容や就労条件等の説明を実施しておりますが、これまでそうしたデータの提供は求めておりません。今後につきましては、市民の就労環境保護の観点から、ハローワークとも連携し、対応について検討してまいります。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） そこはしっかりと市でも取り組んでいかないと、せっかく紹介するわけですから、やはりすぐれた企業であるということで指導監督をしていただきたいと思います。 そこで、最後なのですが、お隣の滑川町が高校卒業までの医療費無料化、幼稚園、保育園、小中学校の給食の無料化という子育て支援策、あるいは農業者支援、区画整理や工業団地施策ということで税収増、こういうのを組み合わせて県下で一の人口増、出生率、自治体成長力を誇っているわけです。これは学ぶべきかなと思うのです。要するに今住んでいる人たちの暮らしと生業の安定、ここが何より優先されないといけないと。暮らしが優先されなければいけない。そうでないと人口減少、これは食いとめられないのだということだと思います。その中で暮らしの基礎になる、やはり安定した雇用を生み出すために市がどれだけ頑張れるかということが、今後の東松山市の発展につながるということなので、市長にもぜひともその点を頑張ってほしいと思います。改めて市長に答弁を予定していたのですが、今の中でその気持ちが十分伝わっているかなと思いますので、ぜひともお願いいたします。 それでは、次の大項目の２に移りたいと思います。大項目の２、
住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。2010年６月議会で、私は介護保険などの国のリフォーム助成が受けられない人でも気軽に
住宅リフォームの助成が受けられる制度が必要だ。地域経済の活性化につながり、市の税収も増えると、制度の創設を求めたわけです。これをきっかけにいろいろ検討していただいて、地元業者を使う条件で2012年に省エネ・バリアフリー住宅改修補助金交付制度ということで予算600万円でスタートしたわけです。３年目の今年度ですが、2014年度の当初予算は2,900万円の補助事業に拡大しました。市は、地域経済に一定の効果を上げていると評価していましたが、市は広報でこの制度は2014年度で廃止になるという告示をしています。実際２月27日付で終わったと思います。そこで、制度の継続と拡充を求めて質問したいと思います。 小項目の１、省エネ・バリアフリー住宅改修補助金交付制度の中止についてということで、制度の廃止の理由を伺います。
○
大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 上野 功都市整備部長。
◎上野功都市整備部長 お答えいたします。 現行の省エネ・バリアフリー住宅改修補助事業は、地球温暖化の防止、居住環境の向上、地域経済の活性化を目的に平成24年度から開始されましたが、補助金交付要綱に平成27年３月31日をもって失効する規定が盛り込まれた、いわば時限立法となっておりまして、一定の期間に成果を上げることを目指した取組となっております。おおむね成果が得られたことから、要綱に従って事業を終了するものでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） おおむね成果があったということですね。そこは次の質問で、数字で示していただきたいと思います。 質問の２なのですが、2012年の制度創設から３年間の実績を伺います。申請件数、補助金の額、工事費の総額、それから経済波及効果について、見解を求めたいと思います。
○
大山義一議長 上野 功都市整備部長。
◎上野功都市整備部長 お答えいたします。 ３年間の実績ですけれども、平成27年２月末現在で申請件数が1,066件、補助金の額は交付決定額で7,369万2,000円でございます。また、工事費の総額につきましては、給湯器やＬＥＤ照明器具、節水型トイレなど定額補助のものもあり、全ての申請に対して見積書の提出を求めていないことから、あくまでも推定ではございますが、約３億9,000万円と見込んでおります。なお、経済波及効果につきましては、総務省の経済波及効果簡易計算ツールにより試算いたしますと、７億円程度の経済波及効果があったものと考えられます。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） 大きな効果があったと今の数字を伺って思うのです。1,066件の申請で、補助金の額が7,369万円、そして推定ですが、これでできた工事が３億9,000万円、約４億円ですね。そして、総務省の経済波及効果の計算でいきますと７億円です。大体私も、たしか1.5倍とか1.3倍とか、そのくらいの波及効果の数字があるのですけれども、それで大体そのくらいかなと思っていたのですが、7,369万円の補助金、税金を投資して工事が４億円、経済波及効果７億円という大きな成果を生み出したと。こういうわけですから、市民からの声も届いているかと思います。どんな声が届いているのか、紹介をお願いします。
○
大山義一議長 上野 功都市整備部長。
◎上野功都市整備部長 お答えいたします。 今年度補助制度を利用いたしました504人の市民を対象にアンケート調査を実施しまして、現在までに約５割、251人から回答をいただいております。その内容としまして、省エネに関して今後も補助制度があれば改修工事を実施したいとの回答を約75％の方からいただいたほか、多くの利用者が補助制度はありがたかったと述べるなど好評を博しました。一方、今回補助制度を利用された方の約半数は、補助制度がなくても工事を実施した。補助制度がなくても市内業者を選んだとも回答されております。なお、施工業者に対しての調査は行っておりません。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） 75％がほぼよかったという声です。必要に迫られて、半数は補助制度がなくてもやったのだけれども、たまたま補助制度があったので、利用したということだと思うのです。全体としては望まれている制度かと伺いました。 こうした制度、実際に平成26年度は12月に補正がありまして、2,900万円の当初予算がさらに増えて3,150万円でしたか、そのくらいだったと思います。大変期待されている制度だということなのですが、そこでこの
住宅リフォーム助成制度を継続し、拡充するということでお願いというか、要望したいと思うのですが、改めて
住宅リフォーム助成制度についてこういうものだよということを市民の皆さんにもお知らせしたいのですが、個人が住宅のリフォーム、修繕や改善を行う際に地元の建設業者に発注するという条件で、地方自治体がリフォーム費用に一定の補助を行う制度ということです。仕事起こしと雇用を増やすと。そして、地域経済の活性化につながるということでいろいろと期待される事業です。当市では、省エネ、バリアフリーに限定して助成をしていますが、近年ではこうした限定を取り払って、屋根、外壁の張りかえ、台所や風呂などの水回り、畳の表がえなど幅広いリフォームに工事額の一定額を補助する助成制度が増えているということです。経済波及効果が高い住宅関連投資は、経済対策として極めて有効だという考え方もあります。私がこの制度の創設を求めたとき、個人資産形成に資するからだめだという議論がありました。しかし、地域経済が厳しい中で個人資産の形成につながるといって不況対策をやらないというのは、それはないだろうということで、住民の税金が住民に喜ばれ、そして地域経済が元気になるように使われるというのは当然なことだと私は思います。住みよい住居の確保、住民の福祉の増進を図るというのは、
地方自治法の第１条でも述べられていることです。本来の目的ということになります。 そこで、質問なのですが、
住宅リフォーム助成制度を継続し、拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
大山義一議長 答弁を求めます。 上野 功都市整備部長。
◎上野功都市整備部長 お答えいたします。 経済対策というある意味漠然とした目的のもとに実施する
住宅リフォーム補助は、住宅が個人の資産である以上、個人資産の形成に税金で支援をするということに変わりはないため、否定的な意見があるのは事実でございまして、慎重な対応が必要であると考えています。現行の住宅改修補助制度は、単なる経済対策として実施したものではなく、より政策性の高い地球温暖化の防止や居住環境の向上に主眼を置き、二次的に地域経済の活性化をも目指すという複数の目的をあわせ持つ制度設計とし、それぞれ成果が得られたところです。地域経済活性化の重要性については、論を待たないと考えますが、そもそも経済対策としての補助制度は効果測定や評価が難しいということもございまして、多くの例のようにあらかじめ期間を定めて取り組むことが望ましいと考えております。 また、一般的に住宅建設の経済波及効果は高いとされてはおりますが、波及効果は特定の業種に集中する傾向が認められるため、特定業種に限定した補助制度の期間は慎重に設定すべきものと考えております。このようなことから、お尋ねの地域経済の活性化のみを目的とした
住宅リフォームの助成制度は現時点では考えておりませんが、平成27年度は現行の補助制度の施行状況や成果を踏まえまして、新築も含む住宅に対して創エネ、省エネ、蓄エネの取組を一体的に支援するエコタウン住宅モデル化補助制度を創設して、一層の地球温暖化防止を進めるとともに、あわせて市内事業者による施工の促進策を講じ、地域経済の活性化にも意を用いてまいります。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） エコタウンのほうにシフトするという制度に移るということだったと思うのですが、確かにそうなのですけれども、居住環境の問題も十分考慮していただきたいと思うのです。省エネ型の居住空間をつくるとか、そういったこともできるかと思います。そこは、細かいところはまた十分に検討して、せっかく３年間やって成果が出ているこの事業の内容が、そこに盛り込まれるように研究をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。 それでは、大項目３、国民健康保険税の負担軽減についてお尋ねいたします。市町村が運営する国民健康保険は、健康保険や共済、後期高齢者医療制度などに加入しない全ての住民に医療を保障する制度です。現役時代に健康保険や共済に入っていた人も、年金生活者になると国民健康保険に加入します。国民健康保険は誰もが一度はお世話になる医療制度だということになります。国民の３人に１人が加入する日本最大の医療保険だとも言われています。しかし、国民健康保険税が年々引き上げられて重い負担に苦しくなって、高過ぎて払えなくなるという人が多くなりつつあります。
日本共産党市議団が昨年11月に行ったアンケート調査でも、市に一番やっていただきたいという施策の、第１番目が介護保険料の引き下げ、次に多いのが国民健康保険税の引き下げでありました。残念ながら介護保険料は、この３月の議会で基準額4,000円が、平成27年度から4,500円に引き上げられるということが検討されているわけですが、そこで高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求めて、質問いたします。 小項目の１です。国民健康保険税の現状について、初めに当市の国民健康保険加入世帯の所得階層について伺います。
○
大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 笛木初枝健康福祉部長。
◎笛木初枝健康福祉部長 お答えいたします。 平成25年度における国民健康保険加入世帯は１万7,691世帯で、平均所得額は約153万円でございます。また、世帯所得の合計が200万円未満の世帯が占める割合は74.7％、200万円以上300万円未満の世帯の割合は12.9％、300万円以上の世帯の割合は12.4％でございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） ありがとうございます。 たしか私が１期目の２年目に同じ質問をしたのですが、そのときには200万円以下の世帯というのが65％ぐらいだったと思うのです。それが、平成25年の段階で74.7％、さらに増えているという状況です。こういう厳しい中で国民健康保険税を納めていただいているということです。ここをきちっと理解していく必要があると思います。 質問の２番目なのですが、どういう方たちが加入されているか。加入者の職種とその割合について伺います。
○
大山義一議長 笛木初枝健康福祉部長。
◎笛木初枝健康福祉部長 お答えいたします。 職業別被保険者の割合については、市のデータはございませんが、国全体で制度発足当時の昭和36年度と平成24年度を比較した資料によりますと、農林水産業と自営業の割合については68.9％だったものが17.5％と、約４分の１に減少し、被用者と無職者の割合については23.3％だったものが、78.6％の約3.4倍へと、約50年間で変化している状況でございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） 国保が様変わりしたということがはっきりとしています。年金で暮らしている方たち、要するに収入がない方たちも含めて78.6％。自営業者も厳しい状況の中で減り続けているという状況があります。そういう中で、国民健康保険税の引き上げが続いてきているわけです。 そこで、滞納も増えているのではないかと考えるわけでして、次の質問３なのですが、滞納世帯の各５年間の推移とその主な理由を伺います。
○
大山義一議長 贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 国民健康保険税に係る滞納世帯数につきましては、平成21年度、2,284件、平成22年度、2,913件、平成23年度、2,086件、平成24年度、2,917件、25年度は1,930件となっております。滞納世帯は減少傾向にあると考えておりますけれども、その理由といたしましては、納税相談を通じて自主納付の促進を図るとともに、滞納者の資力、財産調査を行いまして、必要に応じて納税緩和措置などを講じている結果と考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） そういうことなのです。滞納世帯は平成21年、22年で増えていったのですが、その後減っていると。しかし、24年には2,917件ですから、また増えたということなのですが、一番近いデータでは1,930件ということですね。これは、今答弁にもあったとおり、相談を通じて資力については調査をして、払っていただいているという、その努力が一つ、こういう形になってあらわれたと思います。差し押さえ等々の極めて厳しい対応が増えているかと思いますが、その点いかがでしょうか。質問の４番目です。
○
大山義一議長 贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 まず、件数についてでございますが、過去５年間の差し押さえ件数につきまして、平成21年度、201件、平成22年度、149件、平成23年度、97件、平成24年度、66件、平成25年度、165件でございます。 次に、５年間の差し押さえの総額でございますが、平成21年度、１億4,173万1,211円、平成22年度、7,480万54円、平成23年度、9,030万4,673円、平成24年度、3,681万4,367円、平成25年度、2,434万2,568円となっております。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） この差し押さえ額というのは、資力のある方たちだったらたくさん差し押さえることができるのでしょうけれども、資力がないということになると、少ない資力の中から差し押さえるということなので、額も小さくなるかなと。単に額だけではその内容がわからないのですけれども。そういうことで、かなりの厳しい対応をせざるを得ないということだと思います。これは法律を守るかどうかの問題ですから。 そこで、質問の５については、資格証、短期証の発行件数の推移ですが、私のほうで調べておりまして、資格証についてはほとんどないということで、短期証の発行件数が300件弱ということになってくるかと思います。そこで、次の小項目の２なのですが、国民健康保険税引き上げの影響ということで、なぜ国民健康保険税の引き上げが行われるのかということについて、理由を伺います。
○
大山義一議長 答弁を求めます。 笛木初枝健康福祉部長。
◎笛木初枝健康福祉部長 お答えいたします。 国民健康保険制度は、医療に要する市民の経済的負担を軽減するとともに、安定した医療サービスを提供する上で重要な役割を果たしております。しかし、急激な少子高齢化の進展、雇用形態の多様化による非正規労働者の増加等、社会を取り巻く環境の大きな変化による被保険者の所得水準低下や医療技術の高度化、疾病構造の変化等により医療費は増加の一途をたどり、構造的に脆弱な国保財政にとって極めて厳しい状況が続いております。当市においても、国民健康保険特別会計の単年度収支では赤字が続いており、市民の重要な医療制度を堅持するため、伸び続ける医療費に応じて国民健康保険税を段階的に引き上げているものでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 蓮見 節議員。
◆12番（
蓮見節議員） 国の制度で国民健康保険税とか社会保障費の自然増を毎年削減するという厳しい対応をしているわけです。そういうわけで、国民健康保険税の負担が国民に求められているということです。社会保障がだんだんと削られていく状況の中で、やはり国民健康保険税を引き下げてほしいという市民の願いはしっかりと受けとめなくてはいけないと私は思います。 そこで、平成24年に５％、平成25年度に10.4％、平成26年に16.8％、合わせて32.2％引き上げられた国民健康保険税なのですが、それの引き下げを求めたいと思うのです。小項目の３です。平成27年度当初予算は、昨年度の一般会計から繰り入れ、財政健全化繰り入れというのですけれども、平成26年度の半分、３億円に削減したわけです。この３年間で積まれた９億2,000万円の基金から３億5,000万円繰り入れて前年度並みの予算を計上するということになります。基金の積み立てはある程度必要とはいえ、単年度収支であるわけですから、多過ぎる基金の積み立ては問題であると考えます。 そこで、質問の１、２は関連しますので、一括してお答えいただきたいのですが、基金を取り崩して国民健康保険税の引き下げができないか。そして、全国の自治体の国民健康保険税引き下げの努力を参考にして、愛知県一宮市のような子育て世帯に対する国民健康保険税の減免制度を創設できないか、お伺いいたします。
○
大山義一議長 答弁、簡潔にまとめてください。 笛木初枝健康福祉部長。
◎笛木初枝健康福祉部長 お答えいたします。 現在の基金保有額につきましては、国保財政の安定運営には適切な額であると認識しております。インフルエンザ等の流行による急な医療費支出に備えるためにも必要なものであることから、今後、基金取り崩しによる国保税の引き下げは難しい状況にございます。 続きましてのご質問にお答えいたします。愛知県一宮市で実施されている減免制度は、世帯主が国の制度により国民健康保険税を軽減された場合、所得による７割、５割、２割軽減に均等割額及び平等割額の100分の10に相当する額、また世帯主及び被保険者の所得金額が200万円以下である場合に、均等割額及び平等割額の100分の30に相当する額を、さらに障害者または18歳未満の扶養親族を有する寡婦で前年の総所得金額等が125万円以下の場合、所得割額の100分の50に相当する額を減免するというものでございます。なお、同時に２つ以上の減免規定に該当する場合は、減免額が最大になるものを適用するというものでもございます。市独自の減免規定を
導入することは、新たな財政負担が発生するものであり、今後医療費の伸びとともに厳しい財政運営が見込まれる状況下において、新たな減免制度を
導入することは難しいものと考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１０時３１分）
○
大山義一議長 再開いたします。 （午前１０時４５分） ◇ 武 藤 晴 子 議 員
○
大山義一議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 11番、武藤晴子議員。 〔11番 武藤晴子議員登壇〕
◆11番（武藤晴子議員） 皆さん、こんにちは。
日本共産党の武藤晴子です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、市政に対する私の一般質問を行わせていただきます。任期最後になりますが、よろしくお願いいたします。 初めに、大項目の１、貧困から子どもを守る施策の充実についてです。今子どもの貧困が多くの人に見える形で進行しており、その改善、解決が社会的に求められていることに対して、国は子どもの貧困対策の推進に関する法律を平成26年１月17日施行しました。第１章の目的で、この法律は子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため子どもの貧困対策に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とするとしています。基本理念の第４条で、地方公共団体は基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し国と協力し、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めてもおります。その基本理念には、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援の施策を子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならないともしています。この基本理念の観点から、以下４点の小項目についてお伺いをいたします。 小項目１は、こども医療費の無料化を高校生まで広げることについてです。東松山市では、子どもが病気をしてもお金の心配なく医療を受けられるようにしてほしいという長い間のお母さんたちの切実な声が、粘り強い運動もありまして、それが実って中学卒業まで無料とされました。子育て世帯のお母さんたち、そして家庭にはどんなにか喜ばれていることでしょう。その喜びを高校生を持つ世代にも広げてあげたいと思います。私の子育ての実感ですが、義務教育の９年間に比べて、高校３年間の教育費は重たく、かなり大変なものでした。両親共働きの家庭でも、家計に占める割合は多くなるので、ひとり親家庭ではなおさらのことだと思います。未来を担う若い人たちに自治体でできる応援をしてあげたいと思います。こども医療費の無料化を高校生まで広げることについて、ぜひ積極的にお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 小項目２は、就学援助制度を充実させることについてです。
日本共産党議員団は、準要保護世帯の基準を生活保護基準の1.5倍とし、就学援助支援対象者を広げるよう要望しましたが、この予算要望に対する回答は、保護者負担の軽減を図るよう配慮しながら制度の維持に努めたいというもので、残念ながら市民生活を支援する立場に立っていません。今よく子どもの貧困と言われますが、子どもの貧困は家庭生活の貧困がその大もとにあります。施策の充実を心より望むものですが、よろしくお願いいたします。当市の就学援助制度の現状及び近隣市の現状もあわせてお聞かせいただきたいと思います。せめて生活保護基準の1.5倍、これは予算要望で毎度もお願いをしておりますが、そのことも強く望みたいと思います。よろしくお願いいたします。 小項目３は、学校給食費の無料化についてです。この件につきましては、昨年の12月議会でも質問させていただきました。子どもの貧困化に対する市の果たすべき役割、その一つとして給食費の無料化を強く再度要望いたします。12月議会の教育長答弁では、就学援助費として全額負担している児童生徒数は小学校で745人、中学校で379人、合計すると1,124人ということがわかりました。私もこれが事実かと驚きました。市民の方やお母さんから、「ええっ、1,000人以上も市が給食費を負担しているなんて知らなかった。これからも生活が苦しくなる家庭が増えるんだ。そう思うと滑川町のようにぜひ無料にしてほしい」と、こういう声がたくさん寄せられました。全国で16団体が実施しているとのこと。それらの財務状況なども詳しく調べていただき、無料化に向けた取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 (4)は、ひとり親家庭の施策を充実させることについてです。教育部子育て支援課が平成26年度、「ひとり親家庭の皆さんへ」という手引きを作成し、各種の制度が受けられるようになりました。また、この手引きは多くの市民がほとんどまだ知らないのではと思われますが、この手引きの活用方法や実態について、１点目にお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、現在市が行っている児童扶養手当とひとり親家庭の支援策を具体的にお聞かせください。 ３点目は、ひとり親家庭の経年変化など、当市の実態及び各家庭の保護者からの声、寄せられている要望などをお聞かせいただきたいと思います。ひとり親家庭、そして子どもたちの幸せを願って頑張っていきたい。そういう市の思いが答弁に出ていたらうれしいと思いますが、よろしくお願いいたします。 以上で第１項目を終わります。
○
大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 大項目１、貧困から子どもを守る施策の充実について、私からは小項目２、就学援助制度を充実させることについてお答えします。 初めに、本市の就学援助制度の現状ですが、平成25年度の就学援助認定者数は1,055名となっています。そして、市内全児童生徒のうち就学援助を受けている児童生徒数の割合は15.8％です。また、近隣の坂戸市、鶴ヶ島市、川越市の状況ですが、就学援助を受けている児童生徒の割合は約13％から16％であり、認定基準は本市と同じ生活保護基準の1.3倍となっています。 次に、認定基準の引き上げについてお答えします。本市の就学援助の認定基準は、県内のほとんどの市と同様に生活保護基準の1.3倍となっておりますが、国ではその生活保護の基準につきまして、平成25年８月１日から３年程度かけて段階的に見直しを行っています。本市では、その見直しによる就学援助の認定に影響が及ぶことのないよう、従来の生活保護基準を使用し、援助の継続に努めているところでございます。今後も生活保護の基準の変更や経済状況の変化に対し、随時認定基準について検討してまいります。 以上です。
○
大山義一議長 次に、塚越 茂教育部長。
◎塚越茂教育部長 私からは、小項目１、こども医療費の無料化を高校生まで広げることについて、続いて小項目３、学校給食費の無料化について、小項目４、ひとり親家庭への支援策を充実させることについて、この３点の小項目について順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、小項目の１、こども医療費の無料化を高校生まで広げることについてでございますが、こども医療費助成制度は
子育て世代の医療費負担を軽減することにより、子どもが必要な医療を受けられるよう医療費を助成する制度です。市では、通院、入院とも平成21年４月より対象年齢を15歳になる年度末まで、すなわち中学校修了までとしております。現在県内で支給対象年齢を高校生（18歳）まで拡大している市町村は２市２町ございます。通院入院とも18歳までとしているのが新座市、お隣の滑川町、越生町の１市２町でございます。また、入院のみ18歳までとしているのが朝霞市の１市となっております。支給年齢を18歳まで拡大することにつきましては、厚生労働省による年齢別の医療費負担の調査によると、10代後半は最も低い数値になっておりまして、病気になりにくい年代であると言えます。他の年代に比べ医療費の負担も少なくなっている状況でございます。来年度以降も高坂地区への子育て支援センターの整備や待機児童対策などが予定されておりまして、より有効な子育て支援を行わなければならない状況にあります。支給対象年齢を18歳まで拡大することについては考えてはおりません。なお、ひとり親世帯につきましては、ひとり親家庭等医療費助成制度の中で高校生までのお子さんとその親の医療費を助成の対象としております。以上でございます。 続きまして、小項目３、学校給食費の無料化についてお答えをさせていただきます。当市におきまして、給食費の負担が困難な家庭に対しましては、要保護及び準要保護児童生徒援助費といたしまして、市が国の補助なども受けて、平成25年度の実績で申し上げますと、1,124人分の給食費を全額負担しております。全国の16自治体が、給食費を無料化をしておりまして、これらの自治体の取り扱いの状況を調べたところ、７つの自治体が減免の方法をとっております。また、８つの自治体では補助金を交付する方法をとっておりまして、無料化を実施しております。また、これら16自治体のうち茨城県の大子町につきましては、当初無料という形をとっておりましたが、現在は第３子のみの無料と変更になっているようです。 平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度が控えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、多様なサービスが求められております。東松山市としましては、この新制度の中でさまざまな子育て支援の充実を図る予定でおります。給食費の負担につきましては、学校給食法第11条第２項によりまして、給食に係る食材の経費は保護者が負担とするものと規定をされております。給食費につきましては、一律に無料化を図るのではなく、経済的な理由で給食費の負担が困難な方に対しまして、要保護、準要保護の制度が適用できるかどうかなどの案内も細かく行うなど、現行制度の中で対応してまいりたいと考えております。この点については以上でございます。 続きまして、小項目４、ひとり親家庭への支援策を充実することについてお答えをさせていただきます。３点質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。まず、１点目の「ひとり親家庭の皆さんへ」の手引きについてですが、この手引きはひとり親として家庭を維持していくことになったときの問題解決の糸口としていただくことを目的に、平成26年度に作成をしたものです。この手引きには、必要な手続等について市の施策のみならず、埼玉県等の関係機関の情報についても幅広く掲載しております。活用方法につきましては、事前に相談があった場合の説明資料としたり、また実際にひとり親になった方への説明用資料として窓口でお渡ししているものです。お渡しした方からは、情報が集約されていて大変わかりやすいとの好評をいただいております。 続きまして、２点目の現在市が行っているひとり親家庭への支援策ですが、現在高校３年生までのお子さんがいるひとり親家庭に対しましては、生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を図ることを目的としまして、児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費の支給を行っております。また、父母またはそのいずれかを死亡により失った義務教育修了前の児童を扶養している方に対しましては、市独自の制度として遺児手当を支給しております。ひとり親家庭の経済的な自立を支援するための事業としては、高等職業訓練促進給付金を支給しています。これは、ひとり親家庭の母または父が就職の際に有利な看護師等の国家資格の取得を目指して養成機関に通う場合に、修業期間中の生活の負担軽減を図るものです。そのほか埼玉県が行っているものですが、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸し付け制度があります。 続きまして、最後になりますが、３点目のひとり親家庭の経年変化など当市の実態について申し上げます。近年のひとり親世帯の統計資料がございませんので、ひとり親世帯の実態をあらわしている一番近い数値として、児童扶養手当の受給資格者数を報告させていただきます。平成23年度では749名、平成24年度では711名、平成25年度では709名という推移になっております。また、各家庭の保護者から寄せられる要望ですけれども、ひとり親となった場合にどんな支援が受けられるのかが知りたいといった声が多く寄せられております。こういった状況でしたので、本年度、先ほど申し上げた手引きを作成した次第です。なお、ひとり親家庭では、経済的困窮に加えて困ったときに相談したり、また援助を求めにくく、精神的にも追い込まれてしまうケースも少なくない状況にございます。こういったことから、今後も保育や子育て支援、児童相談などの施策と連携を図っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 武藤晴子議員。
◆11番（武藤晴子議員） ご答弁ありがとうございました。 ほとんどずっと変わらないような答弁が続いているのかなとお聞きしましたが、初めに教育長にお伺いしたいと思います。生活保護基準の1.3倍、これがほとんどの自治体ということになっているのですが、東松山市でもしこれを1.5倍にした場合には、どのくらいの財政負担を伴うのですか。そのくらいの金額だったら今の東松山市の現状ならできるのではないかなと、答弁を聞いていて思いましたので、ぜひお考え、そして金額など示していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 私もこの一般質問をするのに調べていろいろとわかってまいりましたが、就学援助制度もたくさんの方が受けられているし、給食費も無料の方が1,000人以上いると。これは、東松山市だけではなくて、全国の実態だと思うのです。これはある例なのですが、給食費、教材費、部活動費など学校生活にかかわる費用だけでも公立の小学校で年間９万7,000円以上、公立の中学校では16万6,000円以上かかると言っているのです。就学援助制度を受けているお母さんもたくさんいると思います。私の知っている方にもそういう方もいますが、生活保護世帯と生活保護世帯に近い困窮状態にあると認められた世帯に支給されるわけです。多くの自治体が生活保護基準額をもとに計算しているわけですが、経済的に苦しい家庭に自治体が学用品などを支給する就学援助制度をもう少し広げていただければと要望しておきたいと思います。 あと、ひとり親家庭の皆さんへというこのパンフレットですね。塚越部長からお話がありましたが、これは私もこの質問をするのに担当部からいただきました。平成26年度からパンフレットをつくられたということなので、ぜひひとり親家庭を把握していただいて、全ての方に届けるということができないものでしょうか。これについてもお伺いをしたいと思います。窓口に来た方だけというのでは、自分がそういう立場にあったときになかなか行きにくいということもあるので、どういう形が一番いいのか、ちょっとわかりませんけれども、全ての人に当たっていただいたら、本当にこれを見ただけでも市の施策もわかるし、市の方向性というのですか、私たちにも温かい具体策を示しているのだなということもわかると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。この２点についてはお願いいたします。 それから、先ほども言いましたが、子どもの貧困は家庭の貧困、家庭の貧困というのは社会の貧困にもつながるのかなと思うわけですが、2015年度、平成27年度の施政方針で、市長が生活困窮者自立支援法、このことを述べております。生活保護受給者以外の生活困窮者に対する相談体制を充実させるとともに、関係機関と連携した支援も行うことで対象者の早期自立を促進しますと述べているわけですが、具体策はどのように考えているのか。そして、これは国でつくった法律になると思うのですが、当市のそれに対する考え方や今後、本当に生活困窮者が自立できる、そういうものにならなければこの法の意味がないと思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○
大山義一議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 私に対する再質問、小項目２、就学援助制度を充実させることについての再質問にお答えを申し上げます。 1.5倍に基準を上げた場合にどの程度の増があるかについて、本当に概算でございますけれども、2,100万円増でございます。このことについてでございますが、先ほど申し上げましたように、ほとんどの市が県内1.3倍でやっておる状況でございます。蓮田市と白岡市は1.5倍で確かにやっておりますが、蓮田市（172ページに「白岡市」と訂正）の場合は1.3倍へ引き下げを予定していると。ただし、それは結局最終的には取りやめて、新生活保護基準、26年４月１日現在のものを用いていますから、実際は1.5倍から1.4倍ぐらいに下がっている状況がございます。さらには、隣の熊谷市は1.0倍でやっております。桶川市もそうです。富士見市は1.1倍、さいたま市と幸手市は1.2倍となっておりますので、大方のところは、先ほど申し上げましたように、1.3倍ということでございます。 先ほど申し上げましたが、生活保護基準が県の資料によりますと３年間でトータル7.3％程度下がるということなのです。下げた段階の1.3倍だと、当然就学認定されなくなってくる子が出てまいりますので、そうでなく、下げる前の、もとの、先ほど申し上げましたけれども、旧の生活保護基準のままで東松山市の場合は当分の間やっていこうということで、就学援助費がもらえなくなる子どものいないようにやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○
大山義一議長 次に、塚越 茂教育部長。
◎塚越茂教育部長 ２点目の武藤議員さんからの再質問にお答えいたします。 この手引きを全てのひとり親世帯に配布ができないかというご質問でございますけれども、対象としましては先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、児童扶養手当の支給者がほぼかぶっておりまして、その児童扶養手当の支給事務の中で毎年現況届といって状況を報告していただくための案内を全受給者家庭に差し上げております。その案内にあわせて、この手引きを同封させていただくということも可能ですので、方法については検討させていただきたいと考えております。 以上です。
○
大山義一議長 次に、笛木初枝健康福祉部長。
◎笛木初枝健康福祉部長 生活困窮者自立支援法の当市の状況について、再質問にお答えいたします。 本年４月より生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図ることを目的に、生活困窮者自立支援法が施行となりますが、福祉事務所を設置する自治体につきましては自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給が必須事業となります。このうち自立相談支援事業につきましては、現在の生活保護制度における窓口相談では、幾つもの課題が複合的に絡み合い、生活をしていくことの困難さを抱えている場合が多くあると感じております。このような相談者が、相談をきっかけに社会にかかわる第一歩となるよう相談員を配置するとともに、関連機関等とも連携し、早期の自立が図れるよう支援してまいりたいと考えております。 また、任意事業としての学習支援事業につきましては、現在県の事業を活用して生活保護世帯の中学生、高校生を対象に実施しておりますが、事業内容としては中学生、高校生とその保護者に対して、高校進学、また卒業の重要性を理解していただき、基礎学力の向上を図ることにより高校への進学及び卒業を支援し、ひいては貧困の連鎖を防止するものでございます。４月からは、市が独自で生活困窮世帯の中学生、高校生も対象として実施していく予定でございます。生活保護法と生活困窮者自立支援法は、個別の制度ではありますが、両制度の適切な連動を基本にこれらの事業を実施し、対象者の自立支援を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 武藤晴子議員。
◆11番（武藤晴子議員） どうもありがとうございました。 教育長が2,000万円ちょっとで生活保護の1.5倍は可能になるということなので、自治体のいろいろな資料も話されましたけれども、東松山市はどういう子育て支援をしていくのか、子どもたちに対する施策を充実させていくのか、この辺がとても大事だと思います。こういう自治体に関係していますと、どこの市が行ってきたかということは参考にはなりますけれども、東松山市が子どもたちに対してどうなのかという、この視点は忘れないでいただきたいと思いますので、1.5倍になるように強く要望していきたいと思います。お金もそうなのですけれども、施策の充実を望みたいと思います。 それから、塚越部長からの答弁は、ぜひその形で進めていただきたいと思います。ひとり親家庭が今抱えている問題というのは本当にたくさんあると思いますので、東松山市がこういうものをきちんとつくって私たちを応援しているのだということは、どんなにか助かるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 笛木部長から、生活困窮者自立支援法のことが詳しく答弁されました。ありがとうございます。困窮家庭の子どもを対象に無料指導という形でさいたま市が学習支援をしております。これはある新聞のニュースですが、動く自治体ということで、親から子への貧困の連鎖を防ぐため、自治体が経済的に困っている家庭の子どもに勉強を教える事業もしていると。費用は国が出してきましたが、４月には生活困窮者の自立を支援する新しい法律が施行されて、自治体も負担をするようになるということなのですが、子育てするなら東松山市で、これからの主権者として国民の一人になる子どもたちをしっかりと育てていく。これはとても大事なことだと思いますので、ぜひ前向きにこういう学習支援の場も広げていただけたらと思います。以上でこの項目は終わります。 それでは、次に大項目の２、文化財行政の充実についてお伺いをいたします。2015年度の文化庁予算案は総額1,038億円、前年度比で２億円、0.2％の微増にとどまりました。日本遺産魅力発信推進事業８億円の文化芸術創造都市の推進、前年度比は３倍、９億円になっております。いずれも安倍政権の地方創生を促進するものに限定をされています。文化財の保存、活用、継承の予算は、前年度比0.1％増の445億円、東日本大震災の被災文化財の復旧と被災のミュージアム再興については、復興特別会計で前年度比11.4％増の28億5,200万円ということです。復旧した文化財の保管場所の確保などが立ち遅れておりますが、国の予算としてしっかり支援することが今求められると考えます。2012年に全会一致で採択された文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える。この請願は、国家予算に占める文化予算の割合を高めることを求めています。大企業への法人税減税や拡大する軍事費のほんのわずかな額を回すだけで、文化予算の抜本的な増額はできると考えます。国民の一人として、私もこのことを強く望むものです。 東松山市の文化財保護等に関係する予算を見てみますと、残念ながら新規事業はほとんど見当たりません。せめて私が一般質問等で言い続けてきました、市民に広く公開する機会を広げてほしい。増やす機会をたくさんつくってほしい。これを小項目の１でお伺いをいたします。平成26年度に開催された文化財の公開の具体的な内容と参加者数、また市制施行60周年記念の事業、シンポジウムとして１月17日に開催された「三角縁神獣鏡と３～４世紀の東松山」の参加人数や感想などもお聞かせいただきたいと思います。また、このシンポジウムを開催するに至った経緯及び開催後の反響と、今後どのようにしていくのか、お伺いをいたします。私も参加した一人として、奈良県立の橿原考古学研究所長の菅谷文則先生の深い史実とユーモアにあふれたお話に魅了され、古代に思いをはせることのできた楽しい時間を過ごしました。そして、東松山市の起こり、古代の暮らしにより興味と関心を持ちました。私と同じような思いを抱いた方はたくさんいたと思います。ぜひこれからこの機会を増やすことを心からお願いをいたします。よろしくお願いいたします。 小項目の(2)は、東松山市の歴史を伝える民俗資料館を建設することについてです。この問題については、私も過去何回となく一般質問をしてまいりましたが、これで最後になります。平成23年は、役割や必要性は認識しているが、現在の財政状況等を考慮すると早期の建設は難しいとの部長答弁があり、平成25年度は、東松山市の歴史を次代に引き継ぐ歴史的な施設について必要性は十分認識しているが、他市町村の状況を十分把握し、慎重に検討したいとの答弁になっています。他市の状況ではなくて、東松山市の歴史を次代を担う子どもたちに手渡したい。こういう思いを市制施行60周年の今、決断していただきたいと思います。市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 大項目の２、文化財行政の充実につきまして、私からは小項目の２、東松山市の歴史を伝える民俗資料館を建設することについてのご質問にお答えをさせていただきます。 東松山市は、その豊富な歴史遺産、また文化財、民俗資料などを有しております。こうした貴重な市民共通の財産を保存し、市民に公開するなどの事業を行うことは、大変意義のあることであると私も思います。特に子どもたちが東松山市の歴史や伝統文化に触れる機会をつくって、郷土に関心と愛着を持つ心を育てることは大変大切であると考えます。また、ただいまお話をいただきました埼玉県で初めて三角縁神獣鏡が発見されたことも昨今では大きな話題となっておりまして、市民の皆様の関心も大変高いものになっていると認識しております。そして、市民の皆さんに当市の歴史を知っていただくご提案の施設の必要性につきましても、その重要性は私も十分に認識しておりまして、再三にわたる武藤議員の熱い思いも私は承知をしております。しかし、新たな施設を建設するということになりますと、莫大な建設費もかかりますし、またそれのみではなく、その後の維持管理費等も考えますと、大きな財政支出を伴います。結果的には、その実現につきましては難しいと考えております。今後におきましては、文化財、また民俗資料等の展示については、既存の施設を活用しながら、移動を前提としたサテライト展示、またウエブ上でのデジタルミュージアムの開設など、新たな企画を充実させていきたいと考えております。 以上です。
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大山義一議長 次に、塚越 茂教育部長。
◎塚越茂教育部長 私からは、大項目の２、文化財行政の充実についてのうち小項目の１、市民に広く公開する機会を増やすことについてお答えをさせていただきます。 平成26年度に開催されました文化財の公開の具体的な内容と参加者数についてのお尋ねですが、まず埋蔵文化財センターの展示室で開催しました事業について説明をさせていただきます。常設展示といたしまして、東松山の弥生時代と古墳時代ということをテーマとしまして展示を行っております。特別展を３回開催しまして、平成26年５月31日から12日間、速報展、「蘇った三角縁神獣鏡と新市指定文化財」で復元三角縁神獣鏡を初公開し、見学者数886人の実績でございました。８月19日からは６日間、巡回展で「比企のタイムカプセル 比企の奈良・平安時代」というものを開催しまして、見学者は252人でした。また、年が明けて平成27年１月14日からは約１カ月間、特別展ですが、「三角縁神獣鏡と３～４世紀の東松山」を開催し、見学者は808人でございました。各特別展示会の期間内は、休日特別開館日も設けておりました。また、埋蔵文化財センターロビーの展示ケースでは、市民から寄贈いただきましたひな人形ですとかよろい、秋からは市内の獅子舞を紹介しながら、下唐子獅子舞保存会より隠居獅子を借用して展示をさせていただきました。埋蔵文化財センター展示室見学者は、２月末日現在ですが、2,141名でございまして、これは昨年同期の1,406人に対しまして72％（140ページに「52.3％」と訂正）の増という結果でございました。これも啓発活動の成果と考えております。また、民俗芸能関係では、スリーデーマーチ期間中に開催される東松山市民俗芸能祭の開催のほか、ついこの間ですけれども、２月７日に日本教育会館一ツ橋ホールで開催されました第26回民俗芸能と農村生活を考える会に市内からは３団体の保存会が出演をされまして、鑑賞者数は330人という結果でございました。以上のほか、小中学校や一般の方を対象とした出前講座も本年度、26年度、９回実施しております。 次に、市制施行60周年記念事業シンポジウム「三角縁神獣鏡と３～４世紀の東松山」についてのご質問をいただいておりますが、これにつきましては定員数を大きく上回る応募をいただきまして、抽せんをさせていただき、341人のご参加をいただいております。参加者からは、「東松山が古代において重要な地域だったということがわかった」ですとか、「もっと東松山市のことが知りたくなった」という感想のほかに、「少し難しかったが、パネルディスカッションで先生方の白熱した議論がおもしろかった」というような感想もいただいております。このシンポジウム開催に至った経緯ですが、平成23年に三角縁神獣鏡が発見されました。平成25年度には出土した意義について講演会も開催しております。そして、今年度、三角縁神獣鏡がもたらされた三、四世紀という時代、東松山市はどんな様子だったのかということを解き明かし、郷土の歴史のすばらしさを知っていただく機会としまして、今回のシンポジウムの企画に至ったわけでございます。開催後の反響でございますが、特別展示会を見学に来られた方からは、シンポジウムに参加しましたという声をかけられるほどの、また質問も多くいただきまして、その関心の高さに驚いているところでございます。今後につきましては、さらに学術的な検証を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
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大山義一議長 武藤晴子議員。
◆11番（武藤晴子議員） 市長から、そして部長からありがとうございました。 私もこの問題、こういう立場になってからずっと言い続けてきましたが、市長が話しましたウエブによるとかサテライトとか、そういうことも若い人には重要なのかなと思いますので、ぜひその辺のところも充実させていただきながら検討していただけたらと思います。先日吉見町へ行ったのですけれども、そこの百穴の入り口に小さいのですけれども、吉見町の歴史や起こりがちゃんとあるのです。東松山市はどこへ行くのかなということもいつも考えておりました。これからも市民の一人として、そういう希望は持ち続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 時間がありませんので、次に移ります。大項目の３、平和の尊さを伝える施策の充実についてお伺いをいたします。2015年、今年は戦後70年という節目の年です。1945年に生まれた私は、尊いたくさんの命が奪われ、第二次世界大戦、太平洋戦争を決して忘れることはできない。忘れたらいけないと思います。責任も強く重く感じます。東松山市では、平成８年９月17日、東松山市花と歩けの国際平和都市宣言を制定しました。その宣言は略しますが、市民共通の平和への願いをここに表明します。私たちは花や緑に囲まれた貴重な自然を守ります。私たちは、人権を尊重し、思いやりのある人を育てます。私たちは、健康で自由に安心して暮らせるまちをつくります。私たち東松山市民は、世界の恒久平和の実現のため、一人ひとりが努力し、次代に引き継ぐことを誓い、ここに花と歩けの国際平和都市宣言をしますとなっております。 小項目１、花と歩けの国際宣言、この意義についてお伺いをいたします。 小項目の２は、東松山市平和推進懇話会の役割とその意義についてお伺いをいたします。平成24年９月議会でもこの件についてお伺いをいたしましたが、戦後70年となる今、さきにも述べましたが、今年平和推進懇話会の役割はますます重要になると思います。当時広島平和記念式典中学生派遣事業をなぜ中止したのかと私も一般質問を行いまして、廃止を求める懇話会からの意見は全くなかったと市長の見解を求めました。ぜひ１点目に、平和推進懇の役割をどのように考えるのか、２点目は当時の部長答弁にある事業の展開とは具体的にどういう事業なのか、お伺いをしたいと思います。２点、よろしくお願いいたします。
△発言の一部訂正
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大山義一議長 ただいま大項目３の質問をされておりますけれども、大項目２の答弁において訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 塚越 茂教育部長。
◎塚越茂教育部長 先ほどの私の答弁の中で誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。 小項目１の答弁の中で、埋蔵文化財センターの展示見学者についての内容を説明させていただきました。その中で「２月末日現在2,141名、同期の1,406人に対して72％の増」と申し上げましたが、正しくは「52.3％」でございました。「52.3％」と訂正をさせていただきまして、おわび申し上げます。 以上でございます。
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大山義一議長 武藤議員、よろしいですか。
◆11番（武藤晴子議員） はい。
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大山義一議長 それでは、引き続き議事を進行します。 大項目３の質問に対して答弁を求めます。 高柳克雄総務部長。
◎高柳克雄総務部長 大項目３、平和の尊さを伝える施策の充実について、小項目１、花と歩けの国際平和都市宣言の意義についてのご質問にお答えいたします。 東松山市花と歩けの国際平和都市宣言は、６人の市議会議員をはじめとする25人の平和都市宣言検討懇話会の検討結果に基づいて起草し、平成８年９月17日の市議会の議決を経て制定したものでございます。宣言の翌年、平成９年７月には東松山市平和推進懇話会を設置し、当市の平和事業のあり方についてご意見をいただくとともに、今日につながるさまざまな取組を進めてまいりました。具体的には、平和をテーマとした作文や絵画を広く募集し、優秀作品を表彰する花とウォーキングのまちの平和賞、埼玉県平和資料館のご協力をいただいて実施している平和特別映画会などを継続し、平成23年度からは平和資料館が開館以来行っている戦時中の体験を聞く会を市との共催としていただくなど、新たな取組にも意を用いてきたところでございます。このほか、従来戦没者追悼式として行ってきた式典を、平成23年度より戦没者追悼平和祈念式典に改め、平和を祈念する式典としての性格も明確にしたところでございます。なお、今後とも宣言の趣旨を踏まえた施策の推進に努めてまいります。 次に、小項目２、東松山市平和推進懇話会の役割とその意義についてのご質問にお答えいたします。１点目の平和推進懇話会の役割についてですが、東松山市平和推進懇話会は平成８年９月の東松山市花と歩けの国際平和都市宣言の翌年に宣言の趣旨を踏まえた施策のあり方についてご意見を伺うために設置したものでございます。懇話会の委員の皆様からは、さまざまなご意見、ご提言をいただくなど、当市の平和事業の推進に大きな役割を果たしていただいていると認識をしております。 次に、広島市平和記念式典への中学生派遣の中止に伴う関連事業の展開状況についてお答えをいたします。本市には、各種展示や疑似体験など多様な機能を備えた埼玉県平和資料館があり、出前授業や展示資料の貸し出しなども行っております。これらを積極的に活用することが、風化しつつある戦争の体験を次の世代に引き継ぎ、より多くの市民に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える上で有効ではないかと考えております。その一つとして、平成23年１月には平和資料館の機能や資料を活用した学校教育のさらなる実践を要請し、小中学校における平和資料館の利用拡大を促したところでございます。また、平成24年度には、７月号と12月号の「広報ひがしまつやま」に平和資料館の無料入館券を印刷し、利用の促進を図りました。このほか戦没者追悼平和祈念式典では、花とウォーキングのまちの平和賞の作文や東松山市遺族会の体験記の朗読をお願いするなど、世代を超えて戦争の悲惨さや平和への願いを共有する取組にも努めている次第でございます。 以上でございます。
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大山義一議長 武藤晴子議員。
◆11番（武藤晴子議員） ありがとうございました。 前にも一般質問で、この広島市平和記念式典の中学生の作文などを読み上げたこともあると思うのですが、多感な15歳のときに現実として人と人とが殺し合う戦争があって、本当に命を奪われ、家族がちりぢりになって、いまだに引きずっている、そういうつらい思いを体験する人たちが多くいるということを身をもって感じる。そのことがとても大事だなと私も話したと思います。折しもきょうは1945年３月10日の米軍のＢ29の爆撃機ですか、約300機が投下した大量の焼夷弾で東京の下町が、本当に尊い約10万人の命が奪われたという、この日なのですが、そのこともだんだんと風化されていくような時代ですので、歴史の事実をしっかりと認識させていくということが私はとても大事だなと思います。 子どものころ戦争があったという話を私たちは映画で見たことがありますが、今はそのことさえ忘れてしまっているような状況です。広島の子どもたちが式典に行って、どれだけ自分たちのこれからの生きる思い、人を大事にしなければいけない、平和を大事にしなければいけないという思いを強く感じたということが作文にはあるのですが、ここで言いたかったのは、平和記念式典へ中学生を派遣することを中止するとか、そういう意見が全く出ていなかったのに、どうしてそういう経過に至ったのかというのがとても重要だと思うのです。それで、ちょっと内容を聞きますと、平和記念式典に行って、すごく人も混雑しているし、大変だと。当日一緒になる子どもたちですから、職員の皆さんが連れて行ってもとても大変だということもあるのです。そういうこともお聞きしました。本当にそうだと思うのですが、それなら私は式典に無理に合わせなくてもいいのではないかと思いましたし、先生たちにもお願いして、一緒に行っていただくというような方法はとれないのかと思ったりもしているわけです。ですから、そのことについてもしお考えなどありましたら、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○
大山義一議長 高柳克雄総務部長。
◎高柳克雄総務部長 再質問にお答えいたします。 今市のほうでも多くの方に戦争、平和について認識をいただくというような政策で現在いろいろな事業を展開しております。今後についても、なるべく多くの方への周知を図れるよう、市としては努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 武藤晴子議員。
◆11番（武藤晴子議員） 人と人とが何も憎しみ合わないのに殺し合うのが戦争で、本当に子どもたちがそういうことをほとんど考えないままに大変痛ましい事件も相次いで起こっています。人の命は地球より重いというふうに言いますが、そのことを私たち大人がしっかりと未来に、子どもたちに、若者たちに教えていく時代ではないかなと、私も命を生み出した者の一人として思います。被害者や遺族がつらい体験を語り続けなければ、そういうことがなくならないとも思います。戦争の惨禍を繰り返してはならないという揺るぎない決意を市民全体、特に市政をつかさどる職員の皆さんには持っていただきたいと思います。戦後70年、戦争被害者と国民が力合わせて、戦争する国づくりを許さない。草の根の世論と運動が今とても大事なのかなと思っております。 私も、合わせますと24年と９カ月、市議会議員としてお世話になりましたけれども、命が大事にされる日本、そして命が大事にされる東松山のために、一市民としてこれからもしっかりと生きていきたいなと思います。私の思いも述べまして、一般質問を終わりたいと思います。皆さん、ありがとうございました。
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大山義一議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１１時４３分）
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大山義一議長 再開いたします。 （午後 １時３０分） ◇ 小 野 美佐子 議 員
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大山義一議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 13番、小野美佐子議員。 〔13番 小野美佐子議員登壇〕
◆13番（小野美佐子議員） 皆さん、こんにちは。
日本共産党の小野美佐子です。一問一答方式で、発言通告に従って私の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、教育行政についてお伺いします。2014年６月、安倍内閣は教育委員会制度を中心とする地方教育行政のあり方を根本的に変えてしまう地方教育行政の組織と運営に関する法律、略して地方教育行政法といいますけれども、この法律を強行しました。今年の４月１日から施行されます。今回の法改変の特徴は３点あります。１点は、教育委員長と教育長を一本化して、新教育長を置くこと。２点目は、自治体の教育の目標や施策の基本的な方針となる大綱の策定を首長、いわゆる市長に義務づけること。３点目は、市長は教育委員会と市長で構成する総合教育会議を設ける。会議は市長が招集するとなっています。文部科学省は、今回の法改正についてとして、次のような通知を出しています。これですけれども、文部科学省初等中等教育局長の名前で16ページにわたる通知であります。この通知の中には、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、地方に対する国の関与の見直しなど、制度の抜本的な改革を行うものであるというものです。これまで安倍首相が教育再生と銘打ち、執念を燃やしてきた一連の教育改革、その大きな柱の一つであるこの地方教育行政法の改変が市長の教育行政の介入の仕組みづくりになるのではないか、国による地方教育行政への介入を強めることになるのではないかと、多くの教育関係者や良識ある市民はとても危惧しています。私も強く心配するところであります。 そこで、今回の教育委員会制度の改変について、具体的に確認するとともに、これからの教育行政が市民、子どもたちにどうかかわることになるのか、順次質問をいたします。 まず１点目は、教育の目的についてお伺いします。教育の主人公は子どもたちです。その子どもたちにとって、教育の目的は何か、改めてお聞きするとともに、目的を達成させるための当市の教育行政の役割についてどのようにお考えですか、お聞かせください。
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大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 教育の目的は、人格の完成です。これは、教育基本法第１条で規定されています。具体的に申し上げます。これからの社会を生き抜く力を身につけるために、１、確かな学力、豊かな心、健やかな体から成る生きる力を確実に身につける。２、能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎及び社会の中で役割を果たすために必要な基本的資質を養う。この２点が子どもたちにとっての教育の目的であると考えます。そして、この目的を達成させるための当市教育行政の役割ですが、子どもたちの教育にかかわっている学校、家庭、地域を支援することであると考えます。具体的に申し上げます。１、学校の施設設備の整備や市費の教職員の配置など教育条件整備。２、教員の資質向上。３、家庭及び地域の教育力の向上などへの支援になります。市教育委員会は、今後とも児童生徒にはこの学校で学べてよかった、保護者の皆様には、我が子が東松山で学べてよかった、先生方には、東松山で仕事ができてよかったと思っていただけるよう、熱意、誠意、創意を持って学校を支援してまいります。 以上です。
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大山義一議長 小野美佐子議員。
◆13番（小野美佐子議員） 教育長から教育の目標についてお伺いしました。 まず、子どもたちの人格を完成させること、そして学力や知識を豊かに身につけさせること。これは、教育基本法の前文にもそのことがはっきりと示されています。教育基本法には、個人の尊厳を重んじ、これは一人ひとり子どもの尊厳を重んじ、真理と正義を希求する人間の育成をと、そのように前文では宣言しているのです。そして、教育の目的は、教育長がおっしゃられたように、人格の完成を目指し、心身ともに健康な子どもたちを育成すると、これが目標として定められています。 そこで、お伺いしたいのですが、当市の教育行政の役割ということで、教育環境や教育整備を支援すると言われました。そのとおりだと思います。その場合に、私は１つ確認したいことがあるのですが、教育基本法の教育行政という項目があります。ここの中にはこのように書いてあります。教育行政第16条、教育は不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきであると。そして、教育行政の地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定して、必要な財政上の措置を講じなければならないと、今教育長がおっしゃられたことがきちんと教育基本法の中には定められています。これを再度確認させていただきます。今質問と言いましたけれども、質問しないで、確認して、次に行きたいと思います。教育の目標は、子どもたちの人格の完成を目指すものであると、こういうことを確認して、次の項に行きます。 これからの教育委員会のあり方についてお伺いします。今回の質問の中心となる課題でありますが、教育委員長がいなくなります。そして、市長が議会の同意を得て任命された新教育長にその権限が吸収されることになります。教育委員会のこれまでの教育長や教育委員会事務局への指揮監督権もなくなります。そして、事務局は、教育長が指揮監督することになります。新教育長の権限がこれによって大変強まります。教育委員会の形骸化にならないかと危惧も持たれていますけれども、教育委員会はこれまでのとおりの教育委員会でありましょうか。そのことをまず確認、お伺いしたいと思います。
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大山義一議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 今回の法改正によりまして、教育委員長と教育長が一本化され、教育長が教育委員会を代表することになります。教育委員会による教育長への指揮監督権は法律上規定されていませんが、教育委員会は引き続き教育長及び４人の教育委員をもって組織する合議体の執行機関であるため、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることにこれまでと変わりはありません。このため、教育長が教育委員会の意思決定に反する事務を行うことはできないものです。教育委員会は、教育長が招集することとなりますが、委員の定数の３分の１以上の委員から会議の招集を請求することができますし、教育委員会の会議の議事は出席者の過半数で決するものです。委員の役割は引き続き重要であり、教育長の独断で決することはできません。現在も本市の教育委員会の会議においては、それぞれの教育委員が活発に意見交換を行っています。今後も教育委員会が形骸化することはないと考えています。 以上です。
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大山義一議長 小野美佐子議員。
◆13番（小野美佐子議員） 教育長から確固とした答弁をいただきました。教育委員会は合議制の執行機関として、これまでどおり残っているということです。教育長は、教育委員会の構成員、そして代表者として、意思決定に基づき事務をつかさどる。そして、意思決定に反する事務を行うことはできない。これは教育長が今言われたとおりです。これを確認させていただきたいと思います。 そこで、これまでの教育委員会の歴史というか、各地で教育委員会が形骸化されるのではないかという危惧感が、そして国会審議の中でも出されました。懸念する声が出されたのですけれども、教育委員会は今のまま継続と。そして、執行機関として意義のある決定をするところだと確認させていただいたのですが、教育委員会制度そもそもは、中央集権でなく地方の裁量権が大事にされている委員会だということです。そして、住民の自治の組織として住民の意思が反映されるべき機関であって、いわゆる一般行政、市長から独立をしたものであると。これは、ずっと一貫して教育委員会制度の中に位置づけられてきたものです。これを、私はまずはこの通知の中からも確認させていただきました。 そして、教育委員会の委員は、執行機関の一員であり、教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であるという意識を持ち、教育委員会における審議を活性化するとともに、教育長及び教育委員会事務をチェックするという役割を従来以上に果たすことが期待されていますと、この通知にはあります。私はここで確認したいのですけれども、私たちもなかなか教育委員会を傍聴する機会がないのですが、今後この教育委員の役割、それから教育委員会の内容について、市民にどのように公開されるのか、そこをひとつ確認させていただきます。今も教育委員会は傍聴はできます。それから、教育委員会の議事録も見ることができます。これをもう一度、これからの教育委員会のあり方として確認させてください。
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大山義一議長 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 今小野議員さんがお話になりましたように、現在におきましても定例の教育委員会会議は傍聴ができます。そして、議事録を作成し、
ホームページ上で公表をしております。新しい教育委員会制度になりましても、教育委員会会議の傍聴はできますし、そして議事録をつくり、
ホームページ上に公表していくことになります。既にそのことにつきましては、文部科学省の通知の中でも今申し上げましたことが努力義務として課されております。しかしながら、既に本市の場合は行っている状況でございますし、これからも行っていくことになります。 以上です。
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大山義一議長 小野美佐子議員。
◆13番（小野美佐子議員） これまでの教育委員会のあり方として、引き続き市民への公開などが保障されるということで、確認させていただきました。 そこで、次に移りますけれども、先ほど今回の地方教育行政法が３つの大きな改変がありましたと。その一つの特徴の中に、自治体の教育目標や施策の基本的な方針となる大綱の策定を市長に義務づけると。これが大きな今回の改変であります。このことについて、総合教育会議の役割についてをお伺いしたいと思います。総合教育会議は、市長と教育委員会との協議、調整の場として位置づけられています。そして、市長が招集するとしています。義務づけられた市長には、大綱をつくるということが今度の法改定で義務づけられ、この総合教育会議の中で大綱を策定する責任が負わされました。市長に義務づけられたわけですが、あくまでもこの対等、平等な２つの機関の合議体が話し合い、大綱を決める、策定するということです。市長サイドの機関ではないと私は認識をするものですが、いかがでしょうか。 そして、この総合教育会議は、これまで市長が教育政策について公の場所で発言する会議の保障はなかったのですけれども、今度は市長の権限で、そして市長が公に教育行政について語ることができると。そういう市長の教育行政に対するルートを引いたわけなのですが、市長の諮問附属機関ではないということが、この通知の中にきちんと記されています。このことについて、まず最初に市長のご見解をお伺いします。 次に、総合教育会議では、これだけは協議の対象とならないという事項が特に定められていると思いますが、そのことについて、これは教育長にお伺いしたいと思います。総合教育会議の中で、これは議題として話し合うのはふさわしくないということが決められていると思いますが、お聞きします。市長と教育長にお願いします。
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大山義一議長 初めに、森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 この総合教育会議における市長の立場ですけれども、これは市長というか市と教育委員会が対等な執行機関同士で協議、調整をする場ということなのです。したがって、これは
地方自治法上の市の附属機関ではないということです。したがいまして、私の市長サイドの機関でもないということでございますので、その辺ご理解賜りたいと存じます。 以上です。
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大山義一議長 次に、中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 総合教育会議の協議の議題としない事項は、文部科学省通知に示されています。すなわち、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、政治的中立性の要請が高い事項については協議題とするべきではないとされています。しかし、その通知には同時に次のことも示されています。一方、教科書採択の方針、教職員の人事の基準については、予算等の地方公共団体の長の権限にかかわらない事項であり、調整の対象にはならないものの、協議することは考えられるものであることとなっております。 以上です。
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大山義一議長 小野美佐子議員。
◆13番（小野美佐子議員） 大事なことが確認されたと思います。総合教育会議は、市長が招集して、市長が大綱、教育大綱をつくるということは義務づけられましたけれども、市長の附属機関ではないと。あくまでも協議、調整の場として位置づけるということが確認されました。 そして、今教育長のご答弁の中に、協議の議題とすべきでないこと、これもやはりこの通知の中にあります。改めて確認したいと思います。今教育長が言われたように、政治的中立性の要請が高い事項ということです。教科書の採択の問題、個別教職員の人事の問題、そういうものは協議題とすべきではないということが確認されています。これをここでも確認したいと思います。そして、予算等の地方公共団体の長の権限にかかわる問題は協議することもあり得ると、そういうことも確認できました。ということは、あくまでも対等、平等な２つの機関の調整と話し合い、それによって大綱も決めていかれると。 そして、この大綱の意味づけが、国の教育振興事業基本計画を参酌するということは、参考にして、地方の独自性と住民合意です。住民合意というのは住民を代表する教育委員会という意味なのですが、この合意を大切にして、東松山市ならではの大綱を決めると、こういうことですので、子どもたちの目線に立って、そこに働く教職員の生の声を反映して、そして地域や父母の皆さんの声も大事に参酌して、大綱が決められることを強く要望させていただきたいと思います。その件について、教育大綱がどのようにこれから編成、策定されていくのか、その手順について教育長にお伺いしたいと思います。教育大綱がこれからどのようにつくられるのか、お伺いします。
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大山義一議長 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 教育の大綱を定めるというのは、新しくできる総合教育会議の中で決定していくことになります。したがいまして、今現在でどういうことになるというようなことは私からは申し上げられませんが、しかしながらこの法律の趣旨に基づいた内容のもので、今議員がお話になったようなことも参酌して決定されるものと考えます。 以上です。
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大山義一議長 小野美佐子議員。
◆13番（小野美佐子議員） これからつくられるものですから、私が先ほど要望したように、まずは子どもたちの最善の利益を大事にされる、そういう観点から、そして子どもを育てる教育関係者や大勢の地域の皆さんの声が反映されるように切望します。 教育振興基本計画、国の計画を参酌してということですが、今国が目指している教育改革が、私はもろ手を挙げて喜べる計画ではないと自分では思っています。これから日本の教育がどちらの方向に進んでいくのかということは、最後のところで述べたいと思いますけれども、国民の多くの方が心配しているとおりです。教育委員会が戦後生まれたときは、あの戦前の、国家統制された軍国主義教育を再び繰り返さないという大きな反省のもとに新しい教育委員会制度ができました。これを繰り返す、逆流していくのではないかというふうな危惧も持たないわけではありません。大きくそういう心配もあるところですので、何回も言いますが、これからの大綱が本当に子どもたちの最高の利益に立った考え方でつくっていただきたいと要望させていただきます。 ４点目に行きます。このような制度の大きな改変によって、教育委員会制度、そして教育行政が大きく変化するわけなのですが、私がとても心配なのは、地方創生という名でいろいろな施策が地方の責任になってきていますけれども、でもそれは決して地方の独自性を全て基調にしているのではなくて、今の教育改革は教育行政の国の介入の仕組みがつくられたことではないかとか、そしてそれがますます強化されて、教育の国家統制への道、これはいろいろな問題が今心配されています。例えば道徳の教科化が進められていることや、それから特定の価値観を押しつけるような教育の教科書が押しつけられてきていることや、憲法が変えられようとして、そしてその憲法の改悪と一緒に一体的に教育再生が語られていること。これらが一体的に私たちの国のあり方、子どもたちの教育の内容を変えていく方向にあるのかなという思いがいたします。この危惧感を私は大きく抱くものです。これからの教育行政、市の教育委員会制度が本当に子どもたちにとって大事な制度となるように配慮していただきたいと思います。 最後にですが、市民の教育への願いについて、これは私の願いでもありますが、お聞きしたいと思います。耳を疑いたくなるような、胸のふさがるような、やりきれなくなるような子どもを取り巻く事件、事故が後を絶ちません。このようなときだからこそ、私たち大人、社会、そして教育に携わる人たち、教育行政関係者が、子どもの心や体の成長に寄り添う子どものための支援ができているだろうか等、教育の原点に立ち返って考え直してみるときではないかと思います。保護者、私たち市民、みんなどの子も安心して学べ、どの子も喜んで行ける学校になってほしい。そして、先生たちが生き生きと教育に、子どもたちに向かう仕事ができるようになってほしい。このことを願っています。そのための教育環境、教育条件の整備は喫緊の課題と言える思います。森田市長は、教育委員会発行の情報紙である「遠望近思」の中で、学校設置者として教育環境整備、学校教育の基本である学力などの向上に必要な施策への支援を積極的に行うと、このように述べています。また、最後には、元気な松山っ子を育てるとも述べていますが、その具体的な内容について、市長のお考えをお聞きします。
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大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えをいたします。 教育に対する小野議員さんのお気持ち、子どもたちに対する思いは、私も全く同感であります。次代を担う子どもたちの教育につきましてさまざまな危惧が今されておりますけれども、私は施政方針の中で５つのキーワードの中に子どもという分野を設けました。この子どもの分野の中で、学校教育につきまして具体的に教育環境の整備をしっかりしましょうということで、例えば学校の教育活動を後押しをする学校支援員を設置し、また小中学校の屋内運動場や武道場の非構造部材の耐震化を行ったり、またこれは北中学校ですけれども、普通教室棟の大規模改造工事なども行って、教育環境、教育施設整備を引き続いて行っていきたいと考えています。また、学校教育の基本である学力の向上につきましては、その必要な施策として教育の現場できめ細かな授業実施のために役立つと今好評いただいておりますけれども、すにいかあプランの継続した推進を行いますし、また教職員の資質向上、授業力向上を図るための市独自の新転任教職員研修会及び３年次教員研修会の実施、学校特色化支援事業の取組の一貫とした補習授業の実施やＩＣＴを活用した授業の推進など財政支援をし、市として積極的な支援を今後もしてまいりたいと考えております。 今後、総合教育会議が開催されるようになり、教育に関する諸問題について教育委員の皆さんと直接意見交換を行う機会が増えると思います。委員の皆さんの教育に対する思いを聞きながら、学校設置者として教育環境整備、学校教育の基本である学力などの向上に必要な施策の支援を積極的に行って、元気な松山っ子を育てるために今後も引き続いて全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大山義一議長 小野美佐子議員。
◆13番（小野美佐子議員） 市長のご答弁を最後に、この項を終わりたいと思いますけれども、市長はさまざまな教育行政の前進のために力を尽くしてこられたし、これからも尽くしていくという決意を述べられました。 １つ、絶対確認しておきたいのは、今まで東松山師範塾とか、それから中学生リーダー育成道場とか、そういう取組の中で、市長として少々出過ぎではないかというふうな、共産党の議員団はそういう対談をさせていただき、市長とも交流をしながら確認をさせていただきました。今度は出過ぎではなくて、十分に対応できるという受けとめ方もされていると、この文章を読んで思いますが、あくまでも教育委員会、それから教育行政は一般行政から独立したものであるということを、これまで確認させていただきました。それを肝に銘じて、東松山市の全部の子どもたちが、人間として、人格として成長されるように、教育行政を進めていっていただきたいと思います。一番に子どもの声に耳を傾け、そして子どもとともに学び、子どもとともに育つ。そして、育てる喜びが共有できる、そして子どもたちはわかる喜びが共有できる。こういう東松山の教育行政にしていっていただきたいということを心から願って、この項の質問を終わらせていただきます。 引き続きまして、大項目２番に移ります。各種予防接種についてお伺いします。東松山市は、平成24年度から平成26年度の３カ年、埼玉県の健康長寿埼玉プロジェクトのモデル都市として、市民の健康づくり、生きがいづくりに取り組んでまいりました。健康な体でできるだけ自立した生活で幸せに暮らせるよう、その評価も検証されているところでありますが、ここでは改めて申し上げません。子どもからお年寄りまで健康寿命が延びる社会に向けた取組で大事なことに予防接種が注目されます。予防接種法では、疾病の発生及び蔓延の予防、免疫の効果とうたっていますが、それに限らず、早期予防、早期発見、早期治療で不健康な期間が少しでも短くなる。いわゆる一生のうちで健康でいられる健康寿命と言われている期間をつくることは医療費の減少にもつながり、社会全体にとっても大きな意義があることだと私は思います。その観点からお聞きします。 １点目は、健康長寿都市のモデル市として、予防接種をどのように位置づけていられるのか、お伺いします。
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大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 笛木初枝健康福祉部長。
◎笛木初枝健康福祉部長 お答えいたします。 健康長寿埼玉プロジェクトのモデル都市として予防接種の位置づけは特にございませんが、感染のおそれがある疾病の蔓延防止や重篤な疾患の予防、さらには重症化の防止のため予防接種は有効な方法であり、事業を推進していくことは市民の健康保持に加え、医療費の減少や健康長寿にもつながるものであると考えております。 以上でございます。
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大山義一議長 小野美佐子議員。
◆13番（小野美佐子議員） そうですね。一般質問の調査をお願いしたときも、健康長寿都市のモデル市として特に予防接種は位置づけていませんとはっきりと言われましたけれども、でも関連のあることですね。健康な体をつくるために予防することはないということで、それはそれでやむを得ないことかなと思いますけれども、健康づくりの中でこの東松山モデル事業を見ますと、予防接種の推進運動というのがあるのです。これはきっと法定で決められている予防接種をたくさんの方に接種してもらおうということだと思いますが、そこで接種状況についてお聞きします。 予防接種には、全額公費負担の法に基づく定期予防接種と、個人の任意接種に一部助成をするものと、それから全額自己負担の法定外の任意による接種、そして、市が独自で費用の一部を助成する法定外予防接種など、なかなか説明を聞いても複雑でわかりません。それぞれの接種状況、そして特徴、また今インフルエンザの問題などで国の予防接種法が変わりつつあるという動向もお聞きしていますが、そこも特徴がありましたらお聞かせください。
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大山義一議長 答弁を求めます。 笛木初枝健康福祉部長。
◎笛木初枝健康福祉部長 お答えいたします。 予防接種には、予防接種法に基づく定期予防接種と被接種者の自由意思による任意予防接種がございます。定期予防接種のうち主に集団予防、重篤疾患の予防に重点を置くＡ類定期予防接種、こちらはＢＣＧとか麻疹風疹等になります。こちらにつきましては乳児、幼児に対する予防接種でございますので、対象者への個別勧奨等を行い、おおむね95％以上の接種率となっております。また、主に個人の重症化予防に重点を置くＢ類定期予防接種、こちらは高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌になりますけれども、こちらにつきましては接種費用の一部助成として実施しております。対象者への個別通知や
ホームページ等により積極的に勧奨を行っており、予防接種を受ける方も年々増加しているという状況でございます。また、市では法定外予防接種に対する助成として風疹予防接種費用の一部助成を行っており、平成25年度におきましては262名の方に予防接種を受けていただきました。任意予防接種となっておりました高齢者肺炎球菌、小児水痘につきましては、平成26年10月より定期接種として実施されており、また国におきましてはさらにＢ型肝炎についても平成28年度の定期化に向けて制度の見直しが図られているという状況でございます。 以上でございます。
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大山義一議長 小野美佐子議員。
◆13番（小野美佐子議員） ありがとうございます。 今子どもたちを中心とした定期予防接種は100％に近い接種だと伺いました。これは非常に大事なことだし、そう努力していただきたいと思っていますが、次は接種費用の個人負担を軽減することについてお伺いしたいと思います。今部長のほうからそれぞれの接種の内容が説明されましたけれども、特に個人負担の多い予防接種の中に小児インフルエンザがあり、これは全額負担なのです。そして、２回接種でかなり高額の費用がかかると。子どもが２人、３人いるところでは１万円を超える費用になる。これを何とか自己負担を少なくしてほしいということ。それから、ロタウイルス、これは小さな３歳とか５歳の子どもたちが大体かかる病気なのですけれども、この予防接種は１万円ほどかかる。そして、おたふく風邪も8,000円ぐらいと。それから、高齢者インフルエンザは、昨年12月に埼玉県で大流行して警報発令がされました。みんなで受けた、受けたと、そういう話をしたのですが、これは65歳以上の方は1,000円の自己負担で受けられることになっていますが、これを私は無料化してもいいのではないかという提案なのです。そして、この予防接種をみんなが積極的に受けて、病気の蔓延を抑えるようにということで提案させていただくわけですが、各市町村の実施の状況を見ますと、インフルエンザにしてもおたふく風邪にしてもロタウイルスにしても、Ｂ型肝炎はこれから定期接種になるという方向性であるとお聞きしましたが、埼玉県の町や市でも自己負担を抑えている、公費負担を増やしているというところも多々あります。ここでは具体的には言いませんが、他市町村でもやられているという、この状況を見まして、ぜひこの東松山市でもまずは子どもたちのインフルエンザ、それから高齢者のインフルエンザ、ロタウイルスなど軽減策がとれないかということで、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。これ以上ここでは言いません。ぜひ検討課題とされるよう、よろしくお願いします。 ３つ目の質問、子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。国は、新制度における保育にかかる運営費、待機児童対象を図るための施設整備費の財源など、不透明なまま見切り発車で新制度をスタートさせました。今年の４月からです。保育料の利用者負担額への影響や、市町村や各事業者からは混乱の様子がうかがえます。しかし、国は今年の４月の実施に向けて、次の６点を早急に準備を進めるように求めております。１点目は、子ども・子育て支援事業計画を、この３月までに策定すること。２点目が、各種条例等の制定、これは東松山市では12月議会に上程されました。３つ目は、各種基準に基づく施設事業者の認可確認、認定等、これも12月議会で審議されました。４点目は利用者の負担額の確定、これはいわゆる保育料と言われているものです。５点目が関係者への新制度の周知、広報、意見聴取、これは保護者や事業所への周知です。そして、６点目で支給認定や利用調整や利用契約など準備を進めるように求めてきましたが、東松山市の状況はいかがでしょうか。 まず、最初にお聞きしますが、４月からの保育の受け入れ体制は着々と進んでいることを期待するわけですが、実施に向けて今述べました上記６点にわたる進捗状況について、既に条例化されたところは結構ですので、今取り組んでいるところ、これからのところ、進捗状況をお伺いいたします。
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大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 塚越 茂教育部長。
◎塚越茂教育部長 実施に向けての６点の進捗状況についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の子ども・子育て支援事業計画ですが、これは子ども・子育て支援法第61条に規定されている計画です。現在、東松山市子ども・子育て会議で審議をいただきながら策定を進めておりますが、３月中の完成を目指し、最後の調整に入っております。 ２点目の各種条例の制定ですが、これまでの議会定例会に上程をさせていただき、既に議決をいただきました。ありがとうございました。 ３点目ですが、各種基準に基づく施設、事業所の認可、認定ですが、市内の幼稚園８園の中で新制度に移行するのは、認定こども園に移行する１園だけになっております。ほかの７園については、現行の私学助成の運営になると聞いております。認可保育園については、新制度に移行するための施設基準などについて確認を既に実施しております。 ４点目、利用者の負担額の確定ですが、新制度における利用者負担につきましては、国が定める水準を限度として市町村で定めることになっております。市では、現行の保育料と同水準となるように調整をして、先般の子ども・子育て会議の中で審議をいただいて、承認をいただいております。 ５点目、関係者への新制度の周知、広報、意見聴取ですが、新制度への移行に当たっては幼稚園、保育園、家庭保育室などそれぞれ異なる対応が必要になっておりました。そのため、施設ごとに説明会を開きまして、情報提供と意見交換を行い、新制度への準備を進めております。 最後に６点目、支給認定、利用調整、利用契約についてですが、支給認定は市が保育の必要性を認定することです。利用調整というのは、またこれまでと同じように市が保育園の入園調整をすることです。利用契約とは、認可保育園を除く施設と利用者が利用に当たって契約を結ぶことでありまして、全て保育園などを利用する際の手続に関することですが、平成27年度保育園入園の申請に当たっては、今までと大きく変わったところはありません。そういった中で、制度が変わるものですから、案内や申請書を工夫し、利用者、申請者の皆さんが混乱を来さないように配慮させていただきました。 以上でございます。
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大山義一議長 小野美佐子議員。
◆13番（小野美佐子議員） ご答弁いただきました。 保育料も入園の方法もさほど変わりないと。大きく変わったのは、直接契約になったのですけれども、それは児童福祉法第24条の１項で市町村の保育を実施する責務が残ったと、これは全国の保育関係者や父母の皆さんの大きな運動で残したわけなのですが、市町村に保育の実施義務があるという、これは今までどおり変わりないということで、粛々と進めていただきたいと思います。ただ問題は、これから新しい制度になって、お金のあるなしで子どもたちが保育が受けられなくなるようになるのではないかとか、働いていないとなかなか保育園に入所できないとか、これから働く人たちになかなか狭き門であるとか、そういう問題も出ています。 そこで、２番目に行きます。新年度の入園状況について、昨日岡村議員の質問とも重なる部分がありますので、私は定数に対する入所人数はどうか、そして待機児童の実態について、また保育園に申し込んだけれども、条件が合わなくて、または本人が辞退したということはまた別として、条件が合わなくて辞退せざるを得なかった人たちのケースはどういう特徴としてあるのか、お伺いします。
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大山義一議長 塚越 茂教育部長。
◎塚越茂教育部長 お答えします。 まず、新年度の保育園の入園状況ですが、これまで差し上げた答弁と同様でございますけれども、二次選考をやっている最中でございまして、確定しておりません。一次選考の状況ということで申し上げさせていただきます。それぞれの施設の定員に対する充足数ということでございますけれども、一応定員を申し上げます。公立保育園５園ございますが、定員の合計は415人。民間保育園が７園ございますが、定員の合計は590人、これら全て充足ということで満たしております。４月から認定こども園に移行する東松幼稚園ですが、これは３、４、５歳の保育所部分の合計定員があります。認定こども園部分です。これは18名になっております。こちらについては、まだこれから入園の調整ということがございますので、定員を満たしておりません。また、家庭保育室が４室ございますが、こちらの定員は合計で110人でございます。これらは、保育園に入れなかった方たちが後日また入園の申し込みをしたり、そういった調整がありますので、まだ調整に至っておらず、確定はしておりません。そういうことで、家庭保育室も早いうちに定員を満たすことになると考えております。 また、待機児童について申し上げます。平成27年度の新規入園申込者数は432名でありました。前年に比べ38名増ということもございますけれども、この新規入園希望者が374名おりまして、他の保育園への転園希望者が58名ということでございました。一次選考で入園決定の通知を差し上げたのは258人になっております。待機児童数はこの時点で18名、その内訳は１歳児が15名、２歳児が３名ということになっております。この中には特定の保育園を希望したために入園できなかった人や辞退したなどがおりますが、こういった方々については国の定義で待機児童には含められません。以上でございます。 そして、最後に保育園に入れなかった場合、どういうケースがあるのかということなのですけれども、これは保育の必要量を点数化させていただいて、点数ごとに順番をつけさせていただきました。この順番の高い者から保育の必要性が高いということで順次入園ということになっております。そういった中で、希望していても点数が足らずにやむなく保育園の入園ということに至らなかった方は実際にいらっしゃいます。また、先ほど申し上げましたけれども、ここの保育園でなければだめだとか、こことここだけしかだめなのだというご主張のある方については、残念ながらそこの保育園がいっぱいですと入れなかったりしております。主にこういった事情の方が大半でございまして、保育園に入れなかった方についてはそういうケースがあると考えております。 以上でございます。
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大山義一議長 小野美佐子議員。
◆13番（小野美佐子議員） ご答弁いただきました。 東松山市は、他市と比較して待機児童が比較的少ないのかなという見方をしております。それは、保育の受け入れ体制が多様にあるということだと思いますが、私はできれば認可された環境の整った希望する保育園に東松山市民の子どもたちみんなが入れるように、これをあくまでも原理原則に置いていただきたいと要望させていただきたいと思います。 一つは、子どもを育てながらこれから仕事を見つけたいという方たちがなかなか入れないという相談がたくさん寄せられています。優先順位というのはいろいろとあるのですが、やっぱり経済の状況、家庭環境の状況など総合的に子どもたちの環境をきちんと調査して、これから働く人は入れませんと、門前で払われることのないように、きちんとフォローして、次につなげていっていただきたいと。これを私は一番切実に受けとめておりますので、ぜひ相談に乗って、窓口として受けとめてあげてほしいと思います。それを要望させていただきます。 ３点目として、子ども・子育て支援事業計画について通告をしましたけれども、先ほど部長のほうから、今子ども・子育て会議で策定中だと、多分パブリックコメントをいただいたようで、素案を私も見せていただきました。その中で、きのうのご答弁の中にもありましたが、認可保育園をつくる方向で策定をしていくと、このような部長のお話もありましたので、具体的にお聞きしないで済みませんが、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 最後の４番は、認可保育園の整備で、保育の公的責任を拡充することについてです。今幼い子どもたちを取り巻く文化、環境、働く父母の経済問題など、子どもが育ちづらい状況が増えています。昨日もきょうも子どもと貧困の問題が出されました。しかし、子どもがどんな状態や境遇にあっても、どの子もみんな日の当たる場所でいい関係の遊び仲間やけんか仲間に恵まれて、大人たちや社会の温かい見守りの中でゆっくり育つ保育環境が必要だと思います。三十数年、私も保育の仕事をしてまいりましたが、今その仕事から離れてみて、この当たり前の言葉がどんなに子どもの育ちにとって大事なのかということをつくづく思っております。それに、そういう環境をつくるのが行政の仕事であり、全力を尽くすべきだと思います。保育の公的責任は、施設をつくるだけではなくて、子どもたちを取り巻く環境もいい環境にしていくということだと私は思います。そして、認可保育園を増やして整備をすることで、それを果たしていくということがこれからも強く求められると思います。子どもの発達保障には格差をつけてはいけない。みんなどの子も格差のない保育が受けられるようにということでお願いしたいというふうに思います。時間がなくなりました。 私の質問は一応これで終わりにさせていただきますけれども、20年間皆さんにお世話になってきました。きょうは79回目の質問であります。夫の葬儀で１回休みましたけれども、私は本当に東松山の子どもたちが健康でいい子に育つように、子どもらしく、人間らしく育つように、そういう思いで皆さんに一編の詩を紹介したいと思います。「はきだめに えんど豆咲き 泥池から蓮の花が育つ 人皆に美しき種あり あした何が咲くか」。この詩は埼玉ゆかりの詩人であります安積得也さんの詩です。教育長もご存じだと思います。私が保育士になったときに大先輩から教わった詩であります。子どもたちにはみんな誰も美しき種があると。その種に水をくれ、肥やしを施す。それが教育や保育の営みだと思っております。どうか東松山市の教育行政、保育行政がますます発展していただくことを切に願って、私の最後の質問を終わりとさせていただきます。本当にありがとうございました。
○
大山義一議長 ここで一旦休憩いたします。 （午後 ２時３０分）
○
大山義一議長 再開いたします。 （午後 ２時４５分） ◇ 坂 本 俊 夫 議 員
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大山義一議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 14番、坂本俊夫議員。 〔14番 坂本俊夫議員登壇〕
◆14番（坂本俊夫議員） 皆さん、こんにちは。14番、会派かがやきの坂本俊夫です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 １、市民病院について。会派かがやきは、２月13日、岐阜県の南部に位置し、面積91.24平方キロメートル、人口約10万人の岐阜県多治見市に行き、多治見市民病院を視察しました。多治見市は、東松山市とほとんど変わらない面積及び人口規模で、同じように市民病院に問題を抱え、運営をされていましたが、指定管理者制度へ移行し、社会医療法人厚生会多治見市民病院として政策的医療である救急、小児、リハビリ、保健衛生事業及び災害時医療については公立病院の使命とし、多治見市が費用の一部を負担して民間に経営を委託しています。指定管理移行後、医療スタッフの不足に悩みながらも、患者数は毎年増加し、平成24年、新病院が完成し、現在健康診断及び人間ドックはフル稼働状態であり、循環器内科と脳神経外科を多治見市民病院の特色として高度医療を実施しており、医療レベルは指定管理に移行して大幅に上がっています。多治見市民病院から700メートルのところに三次救急医療を担う627床の県立多治見病院がありますが、多治見市民病院の救急搬送の受け入れは、市内の全搬送数の30％となっています。東松山市と同じ課題を抱えた自治体であったにもにもかかわらず、対策が変わるとここまで違いが出るのかと驚き、感心した視察でした。その結果を踏まえ、同僚の根岸議員の強い思いも込めて、会派を代表して質問をいたします。 多治見市民病院は、昭和49年、現在ある場所に167床で移築、昭和58年、250床に増築し、地域医療の中核として市民の信頼を得てきましたが、常勤医師の減少や病院の老朽化により患者数が減少し、平成13年以降は経常損失が続き、厳しい経営状況となっていました。平成16年度には経営健全化計画を策定し、平成18年度には地方公営企業法全部適用とし、外部から経営管理監を招聘して経営健全化を目指しました。これらの取組により、単年度の純損失が減少する傾向があったものの、医師不足により平成19年度の繰入額は約５億9,000万円で、平成20年度には約２億6,000万円の純損失を計上するに至っています。この経営状況の中で、新病院の建設の必要性に迫られていましたが、経営の好転が条件でありました。こうした状況のもと、平成20年の市民病院経営のあり方検討委員会が病院の運営形態を検討し、指定管理者制度への移行を答申しました。 平成21年、多治見市民病院改革プランにおいて指定管理者制度への移行を掲げ、平成22年４月１日、社会医療法人厚生会を指定管理者として、公設民営による医療環境の整備を目指すこととし、新病院建設に向け40億円の多治見市民病院資本整備基金を創設しました。旧病院は、昭和49年の建設で老朽化が進み、耐震性に欠けていることから、防災拠点としての機能に不安があり、指定管理者制度への移行と同時に新病院の建設が進められました。建設に当たっては、民間手法に倣い、１、低コスト、２、工期短縮、３、機能、質の保持を追求しました。工期を短縮するために設計施工を一括で発注するデザインビルドを採用するとともに、市内の建設関係業者の活用や工期短縮等を評価するために総合評価落札方式による一般競争入札を執行しました。平成22年当時、公立病院の建設単価の相場は坪約100万円でありましたが、約80万円の予定価格で入札を執行しました。その結果、病院ではナンバーワンの大手ゼネコンと言われている戸田建設がヘリポートつき７階建て、建築延べ床面積１万9,779平米、5,983坪の病院を約34億200万円、何と坪56万8,000円で落札しました。数度の変更契約を経て、最終的な総工事費は約40億円ですが、それでも坪単価は約66万8,000円であります。医師不足による経営危機は、全国的に多くの公立病院で起きたことであり、多治見市民病院の経過は東松山市民病院と同様でありました。そこで、多治見市民病院と比較しながら、一問一答で質問をいたします。 １、東松山市立市民病院本館改築事業の目的について伺います。
○
大山義一議長 答弁を求めます。 加藤敏彦市民病院事務部長。
◎加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。 市民病院の本館につきましては、竣工後40年近くを経過し、老朽化が懸念されたため、平成23年度の当初予算に耐震診断の費用の計上を進めていたやさきに東日本大震災が発生いたしました。図らずも震災の直後に実施することとなりました耐震診断の結果、強度の不足が確認されましたことから、当然ながら早期の耐震化が課題となりました。それで、当時策定中でございました現行の改革プランの取組項目に掲げたところでございます。 その後、平成24年度におきまして改革プランに基づきまして耐震化の手法について、大きくは補強工事か改築かという２つの選択肢を念頭に置きながら、費用対効果等を比較検討し、改築を行うことにしたものでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） それでは、続けて２番目、東松山市立市民病院の本館改築の工事方針について伺います。
○
大山義一議長 加藤敏彦市民病院事務部長。
◎加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。 東松山市立市民病院本館改築の工事の方針でございますけれども、耐震化による安全性の確保を第一の目的といたしまして、あわせまして施設としての規模の適正化と機能の充実を図ることを基本的な方針としております。設計に当たりましては、震災後の復興需要に伴う作業員の不足に伴う労務単価の上昇、資材の高騰、さらには設計中に決定をいたしました東京オリンピックの開催が拍車をかける状況の中で、当初予定しておりました鉄筋コンクリート造を鉄骨造に変更するなど、コスト面に配慮しながらシンプルな内容での具体化を進めてきております。また、施工におきましても、仮設建物を設けず、病院の敷地内において既存の施設を使用しながら診療を継続するという複雑な建て替え工事となりますので、入院、外来の患者さんはもとより、近隣への騒音や振動などの影響を最小限にとどめるよう、安全かつ効率的に進めていくことを方針としてございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 今の答弁で、シンプルで騒音に配慮しながら安全かつ効率的にということでありますが、この中で基本的に耐震を図るためということと規模の適正化ということでありましたけれども、方針としてこれは防災拠点として位置づけているのかどうか、再度伺います。
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大山義一議長 加藤敏彦市民病院事務部長。
◎加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。 以前の市の防災計画におきましては、市民病院を中心にした災害時の医療体制ということが記述されていたように記憶しております。ただ、残念ながら現在当院の医師の多数は都内あるいは埼玉県の近隣ではない市町村に居住をしておりまして、夜間においては常勤１名あるいは外勤１名の当直体制をとっておりますので、いつ起こるかわからない震災等の災害に対して、常に拠点として機能することは無理だという判断のもとに、現在はその計画についても医師会を中心にした形で改めるようしていただいているところでございます。
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大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） ここで重要なことは、防災拠点としては位置づけできないという考え方でよろしいわけですね。
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大山義一議長 加藤敏彦市民病院事務部長。
◎加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、時と場合によっては相当な役割も果たせるかと思いますが、いつ発災するかわからないという条件の中では拠点としては考えにくいです。今回は、外来を中心にした本館の改築でございますので、外来診療等を行っている最中に患者さんないし医療関係者の安全が損なわれることがないようにという点を基本に考えております。 以上です。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） それでは、次の項に行きます。 ３点目、東松山市立市民病院本館改築及び新館改修工事費用の総額と議会への説明経過について伺います。
○
大山義一議長 答弁を求めます。 加藤敏彦市民病院事務部長。
◎加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。 まず、本館改築及び新館改修工事に係る全体の事業費といたしましては、平成26年度の当初予算におきまして３カ年の継続費を設定しております。総額で17億395万9,000円を計上しているところでございます。今回発注いたしました本館改築工事は、そのうちの14億1,264万円の契約額となっております。内容的には、建て替えに必要なスペースを生み出すための本館の一部解体、それに先立って、解体部分に当たる診療科などの移転先を確保するための改修工事、そして新たな本館の建設工事などでございます。なお、残る約３億円の予算で本館の残りの部分の解体や、解体後の跡地を駐車場にするための外構工事などを別途実施する予定でございます。 また、議会への説明経過といたしましては、平成25年度におきまして設計業務が完了し、事業の全体計画が固まりました。そして、平成26年度の当初予算に先ほど申し上げました継続費を計上するのに先立ちまして、昨年２月19日の全員協議会におきまして、継続費の総額、工事のスケジュール及び新たな本館の各階の間取り等についてご報告をさせていただきました。また、去る２月23日には、難航いたしました工事の発注がようやくできましたことから、地方公営企業法の場合、請負契約を議会に議案としてお諮りしない関係もございますので、発注した工事の概要について改めてご報告をさせていただきました。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 議会への説明ということで、昨年の２月に全員協議会で説明をされたということでありますが、それ以降は今年の２月まで説明はありませんでしたね。
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大山義一議長 加藤敏彦市民病院事務部長。
◎加藤敏彦市民病院事務部長 結論的に言いますと、説明は申し上げてございません。ただ、内容は昨年２月と今年の２月のものを比べていただきますとおわかりになりますように、昨年の時点でも設計業務は終わっておりますので、内容的にはほぼ同様のもの、ただ今年のご説明したものについては発注が遅れましたので、スケジュールが若干変わっておりますが、内容は特に変更はございませんので、この間の説明は特に申し上げておりません。 以上です。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 公営企業法の中で自治法の除外項目があるため、この議会の承認は必要ないということでありますから、そういったこともあって今回一般質問でただすわけですけれども、17億円の予算を使うことでもありますので、これから伺いますけれども、入札が１回目に
失敗をした段階で、さらに考え方等をもっとお示しいただくべきではなかったかと思います。このことについては議会側のほうも、特別委員会を設置するなどして議論すべきであったなというような反省もしておりますけれども、いずれにしても総額に対する認識が低いのではないか、説明責任が果たしてそれでいいのかという疑問は持っております。 次の項目に行きます。１回目の入札の状況と結果についてお伺いします。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 昨年８月の１回目の入札では、工事内容を本館及び新館の改修、本館の一部解体として、制限付き一般競争入札により入札公告を行い、平成26年７月15日入札公告、開札を８月５日といたしました。８月１日に匿名の電話により、落札予定業者を指摘する情報が寄せられたことから、談合情報対応要領の規定に従い、開札後に情報の信憑性を判断することといたしました。８月５日に開札を行ったところ、応札者は単体企業４社、特定建設工事共同企業体が２社の合計６社であり、入札結果として談合情報のとおりの企業が最低価格を示しました。こうしたことから、入札は一旦保留とし、入札参加者への事情聴取等の調査を行い、指名委員会において不正行為が疑われると判断したことから、入札は無効としたものでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） それでは、２回目の入札の結果についてお伺いします。
○
大山義一議長 贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 ２回目の入札は、工事内容の本館一部解体を削り、本館及び新館の改修のみとして、制限付き一般競争入札により入札公告を平成26年８月22日、開札を９月８日といたしました。この入札では、１回目に参加した事業者６社は参加できないように入札参加資格を設定いたしました。結果として、入札参加者は一者もなく、入札は成立いたしませんでした。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） １回目の入札は、設計額１億3,170万円、２回目は、設計額5,548万円であります。この状況で参加資格のある企業を広げて、例えばふじみ野市だとか飯能市だとか、遠いところも加わってきたわけですけれども、金額が下がっても参加するだろうということを予測されたのですか。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 ２回目の入札におきましては、議員のご発言のとおり、参加の区域の規模を拡大いたしまして、単体企業としては33社が応札可能業者として入札を行いましたので、この段階では応札をしていただけると考えておりました。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 平成23年３月11日に発生した東日本大震災の後、非常に建設資材が上がったり、人手が少なくなったりしているわけですから、範囲を広げても、金額を下げたのでは、魅力がないですね。それでは入札者が来ないのではないかということは考えませんでしたか。
○
大山義一議長 贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 金額を下げたことによって応札がないということについては、その時点では考えておりませんでした。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 結果として応札がなかったわけですから、これは大きな反省だと私は思います。 続いて、３回目の入札について見解をお伺いします。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 ３回目の入札は、工事内容は本館及び新館の改修、本館の一部解体、そして３階建ての新たな建物の建築を含んだもので、制限付き一般競争入札により入札公告を平成26年11月18日、開札を12月18日といたしました。入札参加資格は単体企業または２者による特定建設工事共同企業体であり、東松山市、比企郡、熊谷市、川越市については建築一式の経営事項審査の総合評価値が800点以上、それ以外のものは1,500点以上のものとし、施工実績として延べ床面積3,000平方メートル以上の病院施設の新築、改築、増築の元請施工を設定いたしました。12月18日の開札においては、株式会社島村工業と中里建設株式会社の２者の応札があり、開札の結果、株式会社島村工業が落札候補者となりましたが、入札参加資格について事後審査を行ったところ、施工実績を満たしていなかったことから失格といたしました。次点の中里建設の入札額は予定価格の範囲内でなかったことから、12月24日を開札日とする再入札を行いました。中里建設の再入札の入札額が予定価格の範囲内であったことから落札候補者とし、入札参加資格の事後審査の結果、適格であったことから、中里建設が落札者となりました。 この３回目の入札については、結果的には応札者が２者となりましたが、制限付き一般競争入札として工事内容を変更するとともに、入札参加資格の範囲を拡大し、競争性を確保して実施したものであり、落札額が予定価格と同額でしたが、競争の結果であると考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 予定価格13億800万円です。これで範囲を広げてということなのですが、この参加資格は単体企業と２者特定ＪＶ、単体企業と代表構成員、東松山に本店、営業所、比企郡に本店、営業所、熊谷、川越に本店、そういうような形で上記以外のものは参加可能者は55者あるということでしたけれども、実際これだけ広げたとしても、延べ床面積3,000平米以上の病院施設を新築、改築、増築の元請施工実績のあるところは、そんなにたくさんあるとは思えないのですけれども、いかがでしょう。
○
大山義一議長 贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 ３回目の入札につきましては、事後審査の点数を1,500点以上として、区域というものは設けませんでした。こうしたことから、入札可能参加業者が55者でございましたが、そういった実績についてはあるものと考えておりました。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） そうではなくて、最初に出てくるのが東松山市に本店、営業所、建築一式800点以上、比企郡に本店、営業所、熊谷、川越に本店、これ全部800点なのです。それ以外のものは一式1,500点以上なのです。今の状況、経済状況からいくと、遠いところは基本的にやらないのですね、よっぽど魅力がないと。そういう状況なのですよ。近場のところは、この800点の中で3,000平米以上の病院をやっているところは少ないのではないですかというお話をしているのです。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 東松山あるいは比企、熊谷、川越の業者につきまして、3,000平方メートル以上の病院を手がけたという実績については、こちらのほうで確認をさせていただいた中では数社あったと考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） わかりました。それで、この状況で入札を行った結果、島村工業が１回目、12億5,900万円で落札をしたということですね。これは、最終的にもう一度入札をした中里建設に比べますと5,000万円ほど安い価格で入れているわけですよ。そこのところで、何でこれがだめなのかということについて、3,000平米の実績がないからということでありました。ここに問題があって、何で3,000平米にしたのかということと、島村がこの病院を建設する力がないとお考えなのかどうか、お伺いします。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 施工実績を3,000平米といたしましたのは、市民病院の新たに改築する３階建ての建物の総面積が延べ2,999.98平米となりますので、これで3,000平米という条件をつけさせていただきました。また、島村工業につきましては、あくまでも入札制度の中でこちらは施工実績として3,000平方メートル以上の病院の新築、改築、増築の元請ということで制限をつけましたので、制度の中でその制限の範囲に入っていなかったということで、金額については予定価格と最低制限価格の間でございましたが、失格とさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） ３階建て3,000平米ということでありますが、３階部分の1,000平米は医局、図書室、会議室、カンファレンスルーム、事務室なんかなのです。だから、おおむね病院としては2,000平米ですよ。そこで考えたときに、例えば施工実績で10億円以上の建築工事をしているところだとか、そういうふうな形にすれば、もっと手を挙げるところが増えたのではないか。何となく狭めるような力が働いているのではないかと感じられるのですが、いかがですか。
○
大山義一議長 贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 今回の市民病院の工事につきましては、あくまでも外来の診療を行いながら改築をするということでございますので、施工実績として先ほど申し上げた内容をつけさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 結果として、１億2,590万円で入れた島村工業は失格となったわけです。島村工業につきましては、埼玉国際医療センター川越の工事を8,000平米、20億円程度で受注しているという話です。ある程度の実績がある会社には発注するのだなと私は思うのです。5,000万円も違う今回のこの入札後に、もう一回再入札したのは１者ですよ。そして、予定価格13億800万円にぴったりですよ。すばらしいですね。ご意見を伺います。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 入札が不調となった場合については、初めに参加された事業者が再度入札を行う権利がございますので、今回は再入札の結果、１者がその入札を行ったということでございます。また、この応札額が予定価格と同額であったということは、あくまでも積算のことでございますので、私どものほうから申し上げることはございませんが、予定価格と最低制限価格の中に入ったということの中で落札としたものでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） おっしゃるとおり結果ですから、ぴったり合うこともあるのかなということなのですが、業界にお伺いしますと、土木工事は見積もり、積算の段階で歩掛かりがかなり決まっているので、ぴったり合うことが多くあるそうです。それで、くじ引きということがあるそうですが、建築については見積もり積算なのです。なので、いろいろ違いがあるのが当たり前だそうでございます。私もあくまで伺った話ですから、ぴったりというのはすごい力なのだなということで、次の質問にします。 例えば今回は３階建てだったのですけれども、３階部分は新館北側の３階部分の病室は、日陰になってしまうのです。それで、この３階部分を横へずらして２階建てにして、簡素な建物にするという話でしたから、２階建てにして、今の本館の部分の駐車場のところに２階建ての事務室を置けば、病院としては2,000平米でできるのではないかと思うのです。これは発注に絡むのですが、そういう発想というのがなかったのかな。簡素にするというのだったら、そういうこともできたのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○
大山義一議長 答弁を求めます。 加藤敏彦市民病院事務部長。
◎加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。 今回の改築工事につきましては、設計業務の前に基本計画の策定も行っております。その中で現状の敷地内で仮設をつくらないで何とか建築スペースを生み出すなど、どうやったら一番効率的にできるかという方法を考え、現在のプランになったところでございます。 以上です。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 今回の工事は、３回目の入札で13億800万円ということですから、恐らく違うやり方をすればもっと違う形になったのではないかということと、日陰になるということもこれはみんなが知っておかなければいけないと思いますので、あえて伺いました。 ８番目の質問に移ります。多治見市民病院との発注方針の違いについてお伺いします。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 多治見市では、設計、施工を一括発注し、入札においても総合評価落札方式で行ったことに対しまして、当市は設計、施工を分離発注し、入札においても最低価格落札方式で実施したことが違いでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） だから、発注する前にもともとコンサルタントで経営改善があって、事業計画があって、それで病院から契約課のほうに投げられて、契約課が単独でぽっとやったような感じがするのですけれども、何に基づいて発注すると決めているのでしょうか、発注方針を伺います。
○
大山義一議長 答弁を求めます。 加藤敏彦市民病院事務部長。
◎加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。 多治見市の場合の設計施工一括方式との違いという意味で、今回分離発注をしたということの経緯といいますか、そういった形でお答えをさせていただきます。多治見市に伺いましたところ、こちらは指定管理者制度に移行するに当たりまして、引き受け手の社会医療法人サイドから早期に新病院を建設してくださいという要請が強くあったと聞いております。そういった関係で、市としては施工期間を短縮するために設計施工一括発注方式をとったと伺っております。これは安価に建築をできるだけするという目的ではなくて、あくまで施工期間の短縮という形で採用されたと伺いました。 一方、当市の場合は、先ほども申し上げましたけれども、限られた敷地内で、しかも診療を継続しながら、既存建物を工事の前後にわたって部分的に解体する。あるいは、移転先のための改修を行うというかなり煩雑な工程になっております。そういった中で、最初に申し上げましたように、利用者の方あるいは近隣の方への騒音、振動等を最小限にするというような配慮も必要な中で、かなり難しい工事になりますので、まずは設計を病院施設に豊富な実績を持つところに、安全かつ確実な計画あるいは設計をするということを主眼に設計業務を発注いたしました。その後において、先ほど政策財政部長からもお答えをさせていただきましたような経緯で業者を選定して、今度は工事の発注をさせていただいたということでございます。 以上です。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 安価にという話なのですが、平米単価、坪単価それぞれお幾らですか。
○
大山義一議長 加藤敏彦市民病院事務部長。
◎加藤敏彦市民病院事務部長 今回の市民病院の本館の改築につきましては、１平方メートル当たりで44万円、坪当たりですと約145万円となっています。 以上です。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 145万円ですよ。多治見市民病院は７階建てのヘリポートでこんな形の病院なのですけれども、免震の建物です。多治見市としては、大変な財政赤字を負う市民病院を何とかしなければいかぬということで、市が一体となって今までに取り組んだことのないような民間手法に倣って低コスト、工期短縮、そしてまた機能の保持ということで、それでやったのです。 今回最初の入札で
失敗をしました。であれば、もう一回考え直して、こういう経済状況ですから、こちら側からアプローチをして、戸田建設はこの間あそこの血液センターなんかやっているのですね。17億円もある工事なのです。免震にすると10％ぐらい上がるということですから、仮に20億円の工事になったとしても、どうでしょう。こういう形でビルトインでやってみないですかというアプローチをしてもよかったのではないですか。そのぐらいの危機管理、危機感を持って取り組むということはできなかったのでしょうか。伺います。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
贄田美行政策財政部長。
◎
贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 今回の市民病院の建築につきましては、既に設計まで実施されておりました。その後の建築工事ということでございましたので、その流れで建築工事そのものを発注させていただいたということでございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 私は、その前の段階だと思うのです。普通は、設計する前にコンサルタントによる経営改善だとか、事業計画に基づく設計委託だとかあるのですけれども、どういうふうにするかというのがないから、こういうことになっていってしまうのではないのかなと思うのですよ。これは時間がないので最後にします。市長は、民間感覚で市政に取り組むとして当選されたわけです。市長が民間の立場で見たときに今回の発注は、どう思いますか。
○
大山義一議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 坂本議員には、市民病院のこのたびの一連の改築に関しまして、さまざまな観点からご高察をいただきまして、ご指摘、ご提言をいただきました。 そもそも市民病院の改築につきましては、私が市長に就任した段階で本館部分は耐震性がないということで、患者の生命を守るという観点から一刻も早く耐震補強をしなさいという指示を出しました。その段階で、東日本大震災に見舞われることになりました。病院から、耐震診断が終わりました後に、これはとても耐震改修ができないという報告を受けました。もともと古い建物ですし、例えば壁を補強するとか、柱を補強するとかという形で、まして診療を継続しながらということではとても難しいという意見をいただきまして、それで建て替えるという、増築のような形に決定したわけです。したがって、市民病院の診療行為を継続しながら、しかも限られた敷地の中で行うため、工事としては非常に難しい分野に入るだろうということで、さまざまな制限をつけて発注、設計についても配慮してほしいという中でお願いした経緯があるようです。 そして、一連の設計が終わった後にいよいよ工事の発注になりましたけれども、１回目の入札につきましては匿名による談合通報がありましたので、私とするとまさに青天のへきれきというか、公共事業が滞ってしまう。一刻も早く続けなければいけない事業が明らかにこれで半年は多分延期せざるを得ない状況に陥るだろうなというのはすぐわかりましたが、速やかにとにかく工事業者を決めて、この市民病院の改築事業を進めてほしいという指示は出しました。結果においては、入札に関しても適切に行われたと判断をしておりますし、その落札の経緯についても、また市民病院の今回の工事の難しさを考慮しても、適切な設計であったと認識をしております。 おっしゃるように、設計施工で最初からもっと単価を下げてとかということは、私の中にも発想はありませんでしたし、戸田建設をご推薦ですけれども、そのような方式も今考えれば確かにあったのかなと思いますが、事ここに至っては一刻も早く市民の皆さんの期待に応えるべく市民病院の改築事業を進めていきたいと、ひたすらそう思っております。さまざまなご提案をいただきました。今後の事業の発注につきましては、十分にご意見を反映しながら進めさせていただきたいと考えております。ありがとうございました。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 最初にお話をさせていただいたように、議会の議決案件ではありませんので、こちら側としてはひたすらきちっとした工事ができることを望むものでありますが、１つだけ、5,000万円も違う工事を発注したということは記憶にとどめておく必要があるだろうし、もっと方法があるだろうということも執行部の皆さんにくれぐれも認識していただきたいと伝えさせていただきまして、次の項目に移ります。 ２、子どもの貧困について。10番議員、11番議員と12番議員も質問されておりましたので、一部重複いたしますが、お伺いいたします。高度成長期の日本は１億総中流社会と言われましたが、バブル崩壊後、長い間の景気低迷により勝ち組と負け組が生まれ、所得格差が拡大しました。相対的貧困率は上昇を続け、日本人の６人に１人が相対的な貧困層に分類され、子どもの貧困率も16.3％となっています。特にひとり親家庭の子どもの２人に１人は貧困層で、まともな教育も受けられず大人となり、その子もまた貧困と、貧困の連鎖がＧＤＰ３位の日本で起きています。アベノミクスにより日経平均株価は今世紀最高値を更新していますが、民主党の岡田代表が安倍首相の施政方針に対する代表質問でアベノミクスを批判し、政治が最重要視すべき課題は経済成長と格差是正の両立と指摘しました。政府は、昨年８月29日、子どもの貧困対策に関する大綱について閣議決定し、方針が示されました。しかしながら、その時点で教育支援の予算はあるものの、生活支援制度やサービスについては新規に予算化されたものはありませんでした。子どもの貧困に関する大綱の理念である、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を東松山市としてどのように取り組まれるのか、伺います。
○
大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 塚越 茂教育部長。
◎塚越茂教育部長 お答えします。 長引くデフレ経済下による
子育て世代の所得減少などで子どもの貧困が社会的な問題になっております。現在本市では、総合的な経済支援としては児童手当やこども医療費、また就園就学に関する支援としては幼稚園就園奨励費、また就学が困難な家庭には就学援助費、高校進学などする人にとっては奨学資金の給付などを行っております。また、ひとり親家庭に対しましては、児童扶養手当、またひとり親家庭等医療費、また市の独自の制度としましては父母またはいずれかを亡くされた子どもを扶養している方に対しては遺児手当を支給しております。さらに、ひとり親家庭の経済的な自立を支援するためには、高等職業訓練促進給付金なども用意してございます。 平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行されました。これをもとに新たな支援制度としましては、貧困の連鎖を防ぐための中高生を対象にした無料の学習教室、また生活全般の困り事の相談などを受ける相談窓口で支援員を配置するなどの支援を行ってまいります。子どもの貧困対策においては、経済的な支援に加えて、子育て支援、教育、福祉の各部署が協力、連携して対応することが必要だと考えております。こういった総合支援を行う観点から、市は取組を進めてまいります。また、子どもの貧困は、親の貧困の連鎖を防ぐことが大事だと思っていますので、子どもへの給付が着実に有効に使われているか、しっかりした検証も含めて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） 10番議員の質問で、教育長の答弁で、就学援助の数が小学生682人、中学生376人、1,058人、16.1％とお答えをいただいていたのですけれども、本日1,055人、15.8％とお答えになりました。これは時期が違うのですか。
○
大山義一議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 本日1,055人とお答え申し上げましたのは、平成25年度の統計でございます。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） それで、就学援助が16％近くあるという中で、18歳以下の生活保護受給者が122人なのです。であるということは、生活保護を受けないけれども、就学援助を受けなければならない人というのがいて、実際給食を楽しみにしている子どもがいるのです。目に見えない貧困がありますから、それらもきちっと対応していただくことを要望いたしまして、次の項に移ります。よろしいですか。 ３、零細企業の支援について。東松山市は企業誘致の一助として、新たに進出する企業の求人募集を市とハローワークで実施しました。私は一般質問によりこれを批判し、公正に就職支援活動を行うよう提案しました。昨年、市内既存企業の就職説明会が実施され、平成27年度当初予算には本年度実施される商工会加盟の求人説明会に参加を募集する郵送費が計上されています。しかしながら、商工会に加入していない零細企業や商店、個人事業者や伝統的な仕事を営んでいる方々もおり、公正にＰＲされるべきと考えますが、見解を伺います。
○
大山義一議長 答弁を求めます。
鈴木貞美環境産業部長。
◎
鈴木貞美環境産業部長 お答えいたします。 市民の方々が本市に進出する新たな企業へ就業する機会を提供することを目的に開催した企業説明会は、本年度より市内既存企業との
合同説明会という形式に変更し、進出企業のみならず、市内既存企業から多数の参加と就業を希望する多くの方々に参加をいただきました。市内事業者がこの
合同企業説明会へ参加いただくための募集は、最も効率的な方法として市商工会の定期的な会報とともにご案内したところですが、より多くの事業者へ周知するため、平成27年度については郵送料を予算計上いたしたものでございます。 今後さらなる参加企業を募ることは、市民の立場においては雇用創出、また企業側から見れば労働力の確保という両面において極めて重要であると考えております。市といたしましては、市民の就業環境保護を最優先に考え、課題である参加企業の業種の選定や参加資格の設定など要件を十分整理し、商工会以外の企業にも参加いただける方策について検討してまいります。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） よろしくお願いをいたしまして、次の項目に行きます。 ４、中心市街地活性化について、一般質問を通じてたびたび指摘していますが、まちづくりは継続され、進められてきたものであります。平成30年を完了年度として高坂駅第一土地区画整理事業が進められています。この完了をもって区画整理は終了となります。本年、第五次基本計画が策定されますが、今こそ懸案の東松山駅周辺の中心市街地活性化のため、面的な計画を表明すべきと考え、見解を伺います。
○
大山義一議長 答弁を求めます。 上野 功都市整備部長。
◎上野功都市整備部長 お答えいたします。 今後一層の進行が予想されております人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化に対応するため、医療や福祉、商業施設や住宅等の市街地への誘導によるコンパクトなまちづくりを進める必要がありまして、中心市街地のさらなる充実が不可欠であると考えております。当市では、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、東松山駅周辺における駅前広場や関連する都市計画道路の整備事業など、積極的に中心市街地の都市基盤整備に取り組んでおり、早期完成を目指しているところでございます。 現在、策定作業を進めております次期第五次基本構想は、今後10年間の将来像を示すものでございまして、分野ごとの政策手段となる施策を体系的、より具体的に示す基本計画につきましては、前期後期の５年ごとに分けて策定をする予定になっております。中心市街地活性化につきましては、当面現行の事業を継続してまいりますので、前期基本計画に新たな面的な計画の位置づけを行うことは考えておりません。まちづくりの中・長期的な取組につきましては、事業の進捗を勘案いたしまして、後期の基本計画や改定が予定されています都市計画マスタープランの中で検討してまいります。 以上でございます。
○
大山義一議長 坂本俊夫議員。
◆14番（坂本俊夫議員） ぜひ面的な計画に早く取り組んでいただきたいと思います。 市長が昨年の２月14日、あの大雪でご自宅の前の街道が長いから、雪かきをされていてこちらに来られなかったということですが、今度高坂の道路はよくなりますから、きっと早く除雪もできるでしょう。危機管理の上でもやはり駅から近いところは面的な整備が必要なのですよ。きょうは汗をかくような質問は一切していませんけれども、もう芝﨑市長のときの大きな計画がここで終わるのです。ぜひ森田市長、東松山市を何とかしてください。 以上で終わります。
△次会日程の報告
○
大山義一議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 来る12日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 なお、午前の会議は議長席を副議長と交代させていただきます。
△散会の宣告
○
大山義一議長 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後 ３時４４分）...