平成２３年 ９月定例会（第４回） 平成２３年第４回
東松山市議会定例会 第１日平成２３年９月６日（火曜日） 議 事 日 程 （第１号） 第 １ 開 会 第 ２ 開 議 第 ３
会議録署名議員の指名 第 ４ 会期の決定 第 ５ 諸般の報告 第 ６
市長提出議案の報告及び上程 第 ７ 提案理由の説明 第 ８ 議案第４３号の説明 第 ９ 議案第４４号ないし議案第４６号の説明 第１０ 議案第４７号、議案第４８号の説明 第１１ 議案第４９号の説明 第１２ 議案第５０号の説明 第１３ 議案第５１号の説明 第１４ 議案第５２号の説明 第１５ 議案第５３号の説明 第１６ 議案第５４号の説明 第１７ 議案第５５号、議案第５６号の説明 第１８ 議案第５７号ないし議案第６３号の説明 第１９ 議案第６４号の説明 第２０ 議案第６５号の説明 第２１ 監査委員の
決算等審査意見の報告 第２２ 次会日程の報告 第２３ 散 会 出席議員（２１名） １番 南 政 夫 議員 ２番 飯 嶋 章 男 議員 ３番 高 田 正 人 議員 ４番 横 川 雅 也 議員 ５番 中 島 慎 一 郎 議員 ６番 鈴 木 健 一 議員 ７番 福 田 武 彦 議員 ８番 根 岸 成 直 議員 ９番 堀 越 博 文 議員 １０番 藤 倉 憲 議員 １１番 松 坂 喜 浩 議員 １２番 関 口 武 雄 議員 １３番 岡 村 行 雄 議員 １４番 武 藤 晴 子 議員 １５番 蓮 見 節 議員 １６番 小 野 美 佐 子 議員 １７番 坂 本 俊 夫 議員 １８番 吉 田 英 三 郎 議員 １９番 米 山 真 澄 議員 ２０番 大 滝 き よ 子 議員 ２１番 大 山 義 一 議員 欠席議員（なし） 本会議に出席した事務局職員 事務局長 柳 瀬 弘 事 務 局 新 井 久 夫 次 長 事 務 局 小 谷 野 貴 久 事 務 局 小 野 澤 俊 夫 主 査 主 任 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 森 田 光 一 副 市 長 小 野 寺 亘 教 育 長 中 村 幸 一 秘書室長 上 原 唯 司 総務部長 松 本 高 史 政策財政 長 谷 部 稔 部 長 環境産業 池 田 哲 夫 地域生活 池 田 雄 次 部 長 部 長 健康福祉 伊 藤 邦 夫 都市整備 本 田 隆 章 部 長 部 長 建設部長 中 里 律 郎 市民病院 金 子 進 事務部長 教育部長 金 子 恒 雄 会 計 横 田 美 代 子 管 理 者 教育委員 大 内 次 郎 監査委員 長 谷 部 邦 也 会 委 員
△開会及び開議の宣告
○
吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成23年第４回
東松山市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△
会議録署名議員の指名
○
吉田英三郎議長 これより日程に従い議事に入ります。 ここで
会議録署名議員を指名いたします。 会議規則第111条の規定により、議長において、５番
中島慎一郎議員、６番
鈴木健一議員を指名いたします。
△会期の決定
○
吉田英三郎議長 次に、会期の決定についてを議題といたします。
今期定例会の会期につきましては、
議会運営委員会にご審議願っておりますので、
議会運営委員長より会議の結果についてをご報告お願いいたします。
岡村行雄議会運営委員長。 〔
岡村行雄議会運営委員長登壇〕
◎
岡村行雄議会運営委員長 おはようございます。
議会運営委員会委員長報告。議長の命により、
議会運営委員会の会議の結果について報告いたします。 当委員会は、去る９月１日午前11時25分から開会し、
今期定例会の会期と運営について協議を行い、次のとおり決定しました。 まず、会期でありますが、市長から提出された案件は諮問１件及び議案26件であります。当委員会といたしましては、これらの内容を検討し、慎重審査の結果、
今期定例会の会期は、本日から29日までの24日間と決定いたしました。 また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおり、本日は
会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告、
市長提出議案の報告及び上程をし、提案理由の説明、続いて監査委員の
決算等審査意見の報告をしていただきます。 次に、７日から12日までは本会議を休会とし、議案の調査をしていただきます。 また、市政に対する一般質問の発言通告書は、９日の午後５時までに提出していただきます。 次に、13日に本会議を開き、議案に対する質疑を行った後、議案を
関係委員会に付託していただきます。 なお、議案のうち
委員会付託を省略して採決できると思われるものにつきましては、議長において適宜お取り計らい願いたいと思います。 続いて、
決算特別委員会の設置及び議案の付託を行い、委員の選任をしていただきます。そして、本会議の散会後、
決算特別委員会を開催願います。 次に、14日から19日までは本会議を休会とし、その間、各
常任委員会を開催し、付託された議案について審査をしていただきます。 次に、20日から22日まで本会議を開き、市政に対する一般質問を行っていただきます。 次に、23日から25日までは本会議を休会とし、26日に本会議を開き、引き続き市政に対する一般質問を行っていただきます。 次に、27日及び28日は本会議を休会とし、その間に
委員長報告のまとめをしていただきます。 次に、29日に本会議を開き、各常任委員長及び
決算特別委員長より委員会での審査の経過と結果の報告を願い、質疑、討論の後、採決をしていただき、その後、埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行っていただきます。 以上のとおり
議会運営委員会の会議の結果について報告いたします。
○
吉田英三郎議長 報告は終わりました。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から29日までの24日間と決定いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日から29日までの24日間と決定いたしました。
△諸般の報告
○
吉田英三郎議長 次に、諸般の報告をいたします。 初めに、監査委員から平成23年度５月分から７月分に関する
例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、市長から平成22年度東松山市
一般会計継続費精算報告書、平成22年度決算に基づく東松山市
健全化判断比率報告書及び平成22年度決算に基づく東松山市
公営企業別資金不足比率報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、
教育委員会から平成23年度
教育委員会の事務に関する
点検評価報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、市長から
比企土地開発公社、財団法人 東松山市
施設管理公社及び財団法人 東松山市農業公社の経営状況について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、議長からの報告は、一般報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、議長あての郵送による陳情書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、議長あての要望書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、
今期定例会に説明員として出席する者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、市長及び教育長から行政報告について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 初めに、
森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎
森田光一市長 おはようございます。平成23年第４回
東松山市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましてはご参集をいただき、会議が開催できますことに厚く御礼を申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、報告をさせていただきます。 今回、私からの報告は、
総合防災訓練について及びひがしまつやま花火大会についての２件であります。 初めに、
総合防災訓練についてであります。平成23年度東松山市
総合防災訓練を８月27日土曜日に、
比企広域消防本部総合訓練所及び
野本市民活動センターを会場として、野本地区の方々を対象に実施いたしました。 訓練内容につきましては、
災害対策本部設置訓練など15項目の訓練のほか、新たな試みとして、市職員の参集と地区住民の避難体験を取り入れた「
市民避難訓練」、消防職員による消防救助及びはしご車からの放水を行う「
消防実施訓練」を実施しました。陸上自衛隊や埼玉県
防災ヘリコプターの参加もあり、総勢約800名を超える方々による訓練となりました。 次に、ひがしまつやま花火大会についてであります。第12回ひがしまつやま花火大会が８月28日日曜日、
都幾川リバーサイドパークにおいて、
大会実行委員会により開催をされました。午後７時から９時までの間に約5,000発の花火を打ち上げ、約７万2,000人が来場いたしました。 特に今回は、
東日本大震災復興応援イベントとして、「心をひとつにがんばろう東北」をスローガンに掲げ実施をいたしましたところ、観客の皆様より総額18万499円の義援金をいただきました。また、被災地より市内に避難をされている方にご案内を差し上げ、32名の方にご来場をいただきました。 以上、私からの報告とさせていただきます。
○
吉田英三郎議長 次に、
中村幸一教育長。 〔
中村幸一教育長登壇〕
◎
中村幸一教育長 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、
教育委員会が所管しております事業の中から２件について行政報告をさせていただきます。 初めに、
東松山市立野本小学校校舎等の
耐震補強工事についてでございます。
東松山市立野本小学校校舎耐震補強工事の８月末現在の進捗率は90％であります。校舎の内部については仕上げが終わり、現在は外部の雨水管の改修、渡り廊下の塗装等を施工中です。 また、
東松山市立東中学校屋内運動場耐震補強工事の８月末現在の進捗率は同じく90％で、屋内運動場の内部の工事はおおむね完了し、現在外部周りの施工を行っております。 両校とも２学期からの使用におおむね支障がなく、工事はともに工期内の完成を予定しております。 次に、東松山市
中学生海外派遣事業についてでございます。この
中学生海外派遣事業は、本年で15回目を迎え、去る８月21日から８月28日までの８日間、関係者のご理解、ご協力により実施することができました。本年度は、５つの中学校から28名の生徒と引率者５名の職員で、総勢33名を派遣いたしました。 派遣生は、フランスのパリ及びオランダのアムステルダムにおいて、世界的にも有名な歴史的、文化的な施設等の見学を行うとともに、本市と姉妹都市でありますナイメーヘン市への表敬訪問並びに
ホームステイによる
ホストファミリーとの交流を行いました。大変有意義な機会を得られたと受けとめており、事業の目的を十分達成できたと確信しております。 本事業は、特に
ホームステイに重きを置いているところでございますが、オランダの家庭での３日間にわたる
ホームステイにより、
ホストファミリーとの貴重な交流を図ることができました。全員が無事に帰国し、元気に２学期を迎えましたことを申し添えます。 私からの報告は以上でございます。
○
吉田英三郎議長 次に、報告第12号 平成22年度決算に基づく東松山市
健全化判断比率報告書及び報告第13号 平成22年度決算に基づく東松山市
公営企業別資金不足比率報告書について説明を求めます。 長谷部
稔政策財政部長。 〔長谷部
稔政策財政部長登壇〕
◎
長谷部稔政策財政部長 それでは、報告第12号 平成22年度決算に基づく東松山市
健全化判断比率報告書及び報告第13号 平成22年度決算に基づく東松山市
公営企業別資金不足比率報告書につきまして、所管外もございますが、一括してご説明申し上げます。 初めに、報告第12号 平成22年度決算に基づく東松山市
健全化判断比率報告書についてでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年６月に公布され、翌年の平成20年度から
健全化判断比率を監査委員にご審査いただいた上、市議会へ報告申し上げることが義務づけられました。また、平成21年度からは、これらの比率が一定基準以上となった場合には、
早期健全化計画や
財政再生計画の策定も義務づけられることになったものでございます。 それでは、
健全化判断比率についてご説明申し上げます。お手元の平成23年度第２回
東松山市議会定例会報告案件の３ページをお開きいただきたいと存じます。今年が４年目の報告になりますので、昨年の数値も踏まえながらご説明させていただきます。また、監査委員の審査意見につきましては、５ページ以降に添付してございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。 まず、１点目の
実質赤字比率についてでございます。
一般会計等に占める赤字の比率でありまして、本市は、なしとなっており、昨年と同様でございます。 ２つ目の
連結実質赤字比率でございますが、名前のとおり連結の考え方に基づくもので、一般会計ほか特別会計や企業会計までを含めた赤字と黒字の額を合算し、
地方公共団体全体の赤字の程度を指標化したものであり、本市は、なしとなっており、昨年と同様でございます。 ３つ目の
実質公債費比率でございますが、一般会計、特別会計、企業会計のほか、一部事務組合や広域連合までを含めた中での借入金の返済額及びこれに準ずるものの額の大きさを示すもので、本市は5.6％となっており、昨年の6.1％に比べ、0.5％比率が下がってございます。これは比率の算定式の分母となる
標準財政規模が増えたことが要因の一つとなっております。 最後に、将来負担比率でございますが、
地方公共団体の債務を第三セクターの損失補償額にまで拡大するほか、地方交付税に算入されている元利償還金に係る
基準財政需要額を勘案するなどして、将来支払っていく可能性のある負担等の残額を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものでございまして、本市は10.7％となっており、昨年の19.9％に比べ9.2％比率が下がっております。これは、
充当可能基金などの
充当可能財源などが昨年より大きく増えたことが要因の一つと挙げられております。 本年も４つの
健全化判断比率とも、表に示しました
早期健全化基準の数値から判断しますと、本市は昨年に引き続き良好な状態を維持しているものと考えているところであります。 続きまして、報告第13号 平成22年度決算に基づく東松山市
公営企業別資金不足比率報告書につきましてご説明申し上げます。９ページをお開きいただきたいと存じます。また、監査委員の審査意見につきましては、同様に11ページ以降に添付してございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
資金不足比率は、公営企業の経営状況を指標化したものでございまして、本市の公営企業は４事業でございます。表の一番下の
宅地造成事業とありますのは、高坂駅東口第一
土地区画整理事業特別会計に含まれる、いわゆる
土地区画整理事業に該当するものでございます。ごらんのとおり、いずれの
公営企業ともに
資金不足比率は、なしとなっており、現時点では経営に問題がないという状況でございます。今後は、先ほどの報告第12号の
健全化判断比率とあわせ、公営企業の
資金不足比率につきましても、速やかに市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。 以上で報告第12号及び報告第13号の説明を終わりにさせていただきます。
△
市長提出議案の報告及び上程
○
吉田英三郎議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。 議案については、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 お諮りいたします。
今期定例会に市長から提出された諮問第２号及び議案第40号ないし議案第65号を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、一括議題といたします。
△提案理由の説明
○
吉田英三郎議長 提出者の提案理由の説明を求めます。
森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎
森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。 今回、提案いたしました議案は、諮問１件、人事議案３件、条例等の一般議案７件、市道路線の認定１件、予算議案６件、決算議案９件であります。 初めに、諮問第２号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。現委員であります関口康夫 氏の任期が、平成23年12月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏を推選いたしたいとするものであります。 議案第40号は、東松山市
教育委員会委員の任命についてであります。現委員であります林 龍生 氏の任期が、平成23年９月30日をもって満了となりますので、引き続き同氏を任命いたしたいとするものであります。 議案第41号は、東松山市
福祉サービスオンブズマンの委嘱についてであります。現委員であります山下 茂 氏の任期が、平成23年９月30日をもって満了となりますので、引き続き同氏を委嘱いたしたいとするものであります。 議案第42号は、東松山市
福祉サービスオンブズマンの委嘱についてであります。現委員であります稲葉一洋 氏の任期が、平成23年９月30日をもって満了となりますので、引き続き同氏を委嘱いたしたいとするものであります。 議案第43号は、東松山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第44号は、東松山市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第45号は、東松山市
都市計画税条例の一部を改正する条例制定について、議案第46号は、
比企土地開発公社の解散について、議案第47号は、埼玉県
都市競艇組合を組織する
地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、議案第48号は、埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について、議案第49号は、請負契約の締結についてであります。東松山市
環境センター汚泥処理設備等整備工事につきまして、古河産
機システムズ株式会社 営業本部と請負契約を締結いたしたいとするものであります。議案第50号は、市道路線の認定について、議案第51号は、平成23年度東松山市
一般会計補正予算（第２号）についてであります。今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,198万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266億1,804万2,000円といたしたいとするものであります。 議案第52号は、平成23年度東松山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、議案第53号は、平成23年度東松山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第54号は、平成23年度東松山市高坂駅東口第一
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第55号は、平成23年度東松山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、議案第56号は、平成23年度東松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてであります。 議案第57号ないし議案第65号につきましては、平成22年度東松山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか８特別会計、
企業会計決算の認定についてであります。いずれも監査委員の意見を付して提案いたしましたので、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 以上、提案申し上げました議案につきまして、何とぞ慎重ご審議をの上、いずれも原案のとおりご議決を賜りますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
△議案第４３号の説明
○
吉田英三郎議長 説明は終わりました。 これより議案に対する細部の説明を求めます。 なお、諮問第２号及び議案第40号ないし議案第42号は、人事案件でありますから、細部の説明は省略いたしたいと思いますので、ご了承願います。 初めに、議案第43号について、
松本高史総務部長。 〔
松本高史総務部長登壇〕
◎
松本高史総務部長 議案第43号 東松山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。議案書17ページから、
議案参考資料は１ページからになります。 本議案は、人事院規則15―14の一部が改正されたことに伴い、
国家公務員制度に倣い、改正いたしたいとするものでございます。 条例第13条第２項の改正規定は、病気休暇について定めるものでございます。１点目は、病気休暇に公務上の負傷または疾病の場合のほか、通勤災害の場合を加えるものでございます。 ２点目は、結核性疾患の場合の取り扱いについて、医療の進歩や国の改正などを踏まえ、一般の負傷や疾病と同様の取り扱いとするものでございます。 ３点目は、東松山市
職員安全衛生管理規則に基づく勤務の軽減措置を受けた場合の取り扱いについて整備を行いたいとするものでございます。同条第３項から第６項までは、病気休暇を連続して取得する場合の通算規定及び療養期間中の勤務しない日の取り扱いについて整備等を行いたいとするものでございます。 同条７項は、臨時的職員及び
条件つき採用期間中の職員への適用について規定するものでございます。 条例第14条は、特別休暇に関する規定でございます。第２項第11号では、地震や水害等災害における職員の家屋の滅失・損壊や必要な物資確保の場合の休暇について整備するものでございます。 第19号は、地震や水害等災害に際しての身体の危険回避の場合の休暇に、新たに交通機関の事故等に際しての退勤途上における場合を加えたいとするものでございます。 なお、第14条及び第15条において、特別休暇及び介護休暇について、用語の整理を行いたいとするものでございます。 なお、附則において施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
△議案第４４号ないし議案第４６号の説明
○
吉田英三郎議長 次に、議案第44号ないし議案第46号について、長谷部
稔政策財政部長。 〔長谷部
稔政策財政部長登壇〕
◎
長谷部稔政策財政部長 議案第44号ないし議案第46号につきまして、細部の説明を申し上げます。議案書では23ページから、
議案参考資料では11ページからとなりますので、ご参照いただきたいと存じます。 初めに、議案第44号 東松山市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。本議案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が制定されたことに伴いまして、市税条例において所要の改正を行いたいとするものでございます。 説明につきましては、
議案参考資料11ページの東松山市税条例等の改正概要にてご説明申し上げます。また、13ページ以降の新旧対照表もあわせてご参照いただきたいと存じます。 主な改正の内容でございますが、まず第１条による改正は主に４点でございます。１点目は、市税条例において引用する条文及び文言の整理を行うものでございます。 ２点目は、個人の市民税に係る寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げるというものでございます。したがいまして、この法改正による個人住民税の影響額は、県民税４％、市民税６％を乗じた額が税額となりますので、県民税と市民税合わせて300円控除額が多くなるということになります。 ３点目といたしまして、肉用牛の売却による事業所得にかかわる所得割の課税の特例についてでございます。今回の税制改正では、この免税対象飼育牛の年間の売却頭数の制限2,000頭を1,500頭に引き下げる見直しを行った上、その適用期限を平成27年度まで３年間延長するというものでございます。 ４点目は、個人住民税等の罰則の見直しであります。地方税法の改正によりまして、過料の額の上限が３万円以下から10万円以下に引き上げなどされたことに伴いまして、市税条例においても同様に改正を行うものでございます。 続きまして、第２条による改正でございます。上場株式等の配当所得及び譲渡所得等にかかわる住民税の税率については、本則では５％となっておりますが、現行では３％に軽減されております。今回の改正では、この軽減税率の適用期限をさらに２年延長するというもので、個人住民税では平成26年度課税分までとなります。 最後に、第３条による改正でございます。非課税口座内上場株式等の譲渡にかかわる所得計算の特例については、その施行期日をさらに２年延長し、平成27年１月１日としたものでございます。 なお、附則において、施行期日並びに経過措置を定めたものでございます。 以上が議案第44号の説明でございます。 続きまして、議案第45号 東松山市
都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてでございます。議案書では33ページから、
議案参考資料では37ページになります。 本議案は、先ほどの市税条例の改正同様、地方税法等の一部が改正されたことに伴いまして、東松山市
都市計画税条例において引用する条文及び文言の整理を行うものでございます。 なお、附則において、施行期日並びに経過措置を定めたものでございます。 以上が議案第45号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第46号
比企土地開発公社の解散についてでございます。議案書は37ページでございます。 本議案は、
比企土地開発公社からの依頼に基づくものでございます。
比企土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和48年３月に旧市町村で共同設置された法人であります。平成22年度末をもちまして既存保有土地の売却が完了し、今後も土地の取引価格の高騰などが見込めないことから、先行取得の必要性は薄い状況であり、
比企土地開発公社の役割と所期の目的は達成したものと判断し、８月４日の理事会において解散が同意されたことから、
比企土地開発公社を解散することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定に基づき、議会の議決をいただきたいとするものでございます。 以上が議案第46号の説明とさせていただきます。 以上をもちまして議案第44号ないし議案第46号の細部の説明とさせていただきます。
△議案第４７号、議案第４８号の説明
○
吉田英三郎議長 次に、議案第47号及び議案第48号について、
松本高史総務部長。 〔
松本高史総務部長登壇〕
◎
松本高史総務部長 議案第47号 埼玉県
都市競艇組合を組織する
地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてであります。議案書は39ページから、
議案参考資料はやはり39ページになります。 本議案は、埼玉県
都市競艇組合からの依頼に基づくものであります。平成23年10月11日をもちまして鳩ヶ谷市が川口市に編入されることに伴い、埼玉県
都市競艇組合を組織する
地方公共団体の数の減少に伴う同組合規約の一部を変更すること及び鳩ヶ谷市の脱退にもかかわらず、埼玉県
都市競艇組合の財産を同組合に帰属させることについて、地方自治法の規定により関係
地方公共団体との協議を行うため、議会の議決をいただきたいとするものでございます。 なお、附則において施行期日を定めたものでございます。 以上で議案第47号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第48号 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてでございます。議案書は43ページから、
議案参考資料は41ページからになります。 本議案は、埼玉県
市町村総合事務組合からの依頼に基づくものであります。平成23年10月11日をもちまして鳩ヶ谷市が川口市に編入されることに伴い、同組合を組織する
地方公共団体の数の減少に伴う同組合規約の一部を変更すること及び鳩ヶ谷市の脱退にもかかわらず、埼玉県
市町村総合事務組合の財産を同組合に帰属させることについて、地方自治法の規定により、関係
地方公共団体との協議を行うため、議会の議決をいただきたいとするものでございます。 なお、附則において施行期日を定めたものでございます。 以上で議案第48号の説明を終わらせていただきます。 以上でございます。
△議案第４９号の説明
○
吉田英三郎議長 次に、議案第49号について、長谷部
稔政策財政部長。 〔長谷部
稔政策財政部長登壇〕
◎
長谷部稔政策財政部長 議案第49号 請負契約の締結につきまして、細部の説明を申し上げます。議案書は47ページでございます。 本議案は、東松山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をいただきたいとするものでございます。なお、参考資料につきましては43ページからでございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。 工事名は、東松山市
環境センター汚泥処理設備等整備工事でございます。施工箇所は、東松山市大字古凍地内、契約金額は、消費税を含めまして３億7,380万円、契約の相手方は、東京都千代田区丸の内２丁目２番３号、古河産
機システムズ株式会社 営業本部、営業本部長 加藤 忠 氏でございます。 本件につきましては、制限付き一般競争入札として実施したもので、入札参加資格は、参考資料の上から５段目にございますように、平成23・24年度東松山市競争入札参加資格者名簿に機械器具設置工事で登録されている者の中から、次の３条件のうちいずれも該当する者と定めました。 （1）といたしまして、公告日現在有効な経営事項審査の総合評定値通知書で、機械器具設置工事の総合評定値が1,000点以上であること。 （2）といたしまして、機械器具設置工事及び清掃施設工事の特定建設業許可を有すること。 （3）といたしまして、国または
地方公共団体が発注した、次のア及びイすべての条件を満たす、し尿処理施設または汚泥再生処理施設の新設もしくは更新工事を元請として施工完了した実績を有すること。ただし、その実績が共同企業体の場合は、代表構成員としての実績とすること。ア、施設規模１日当たり60キロリットル以上であること。イ、公共用水域へ放流する施設であること。 以上が３条件でございます。 平成23年６月28日に入札公告を行い、翌日から７月11日まで埼玉県電子入札共同システムにて申し込みを受けましたところ、３社の申し込みがありました。同システムを利用して、平成23年７月13日から15日までを入札期間とし、７月19日午後１時30分から開札を行った結果、古河産
機システムズ株式会社 営業本部が落札したものでございます。 以上で議案第49号の細部の説明を終わりにさせていただきます。
△議案第５０号の説明
○
吉田英三郎議長 次に、議案第50号について、中里律郎建設部長。 〔中里律郎建設部長登壇〕
◎中里律郎建設部長 議案第50号 市道路線の認定について細部のご説明を申し上げます。 認定いたしたいとする路線数は３路線でございます。参考資料は、53ページ以降をご参照いただきたいと存じます。参考資料の地図の表記につきましては、該当する路線の太線が認定の予定であります。 整理番号１、市道第4792号線は、大字石橋地内で関越自動車道青鳥橋の西側に位置する道路であります。開発による帰属道路として計画をされた路線で、幅員６メートル、延長202.3メートルであり、今回帰属に伴い、認定をいたしたいとするものであります。 整理番号２、市道第6473号線は、大字上野本地内の一本松東側に位置する道路であります。開発による帰属道路として計画された路線で、幅員６メートル、延長52メートルであり、今回帰属に伴い、認定いたしたいとするものであります。 整理番号３、市道第8581号線は、高坂駅東口第二
土地区画整理事業区域内の東側地区境に沿った区画街路であります。区画整理事業の進捗に合わせ、歩行者専用道路としての機能を持った区画街路として整備されたもので、幅員４メートル、延長56.59メートルであり、今回道路事業の完了に伴い、認定いたしたいとするものであります。 市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決をいただきたいとするものでございます。 以上で議案第50号の説明を終わらせていただきます。
△議案第５１号の説明
○
吉田英三郎議長 次に、議案第51号について、長谷部
稔政策財政部長。 〔長谷部
稔政策財政部長登壇〕
◎
長谷部稔政策財政部長 議案第51号 平成23年度東松山市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、細部の説明を申し上げます。 １ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正予算は、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,198万2,000円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266億1,804万2,000円とするとともに、第２条において地方債の変更をいたしたいとするものでございます。 それでは、事項別明細書によりまして順次ご説明を申し上げます。なお、少額なもの、あるいは補助金等の精算にかかわるものにつきましては説明を省略させていただきますので、ご了承賜りたいと存じます。 初めに、12ページの歳入から申し上げます。９款地方特例交付金及び10款地方交付税は、それぞれ交付決定による補正でございます。 15款県支出金、２項１目総務費県補助金は、地域の特性を生かした事業に対する市町村による提案・実施事業補助金を、２目民生費県補助金の区分１、社会福祉費補助金は、社会福祉法人 松仁会のグループホームしんめいの施設改修に対する補助金を、次の区分２、児童福祉費補助金のうち、家庭保育室環境改善促進事業費補助金は、たんぽぽ保育園ほか２カ所の家庭保育室における建物等修繕に対する補助金をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。 次の４目労働費県補助金は緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を、３項５目教育費委託金は土曜日の活用事業委託金をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。 下段の17款寄附金、１項２目民生費寄附金は、児童福祉のためにと10万円の寄附をいただいたものでございます。 14ページをお開きください。18款繰入金、１項３目
土地区画整理事業基金繰入金は、高坂駅東口第一
土地区画整理事業費の減額に伴い5,000万円の減額を、４目教育施設整備基金繰入金は、新宿小学校プール排水等改修工事に充当するため1,500万円の増額をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。 ２項１目介護保険特別会計繰入金並びに２目の後期高齢者医療特別会計繰入金は、平成22年度決算の確定に伴い、それぞれの特別会計より精算金を繰り入れるものでございます。 19款繰越金は平成22年度からの繰越金の確定により、20款諸収入、６項４目過年度収入は平成22年度の国県支出金８件の精算による補正でございます。 16ページに移りまして、21款市債、１項４目土木債は、高坂駅東口第一
土地区画整理事業における起債対象事業費や起債充当率の変更により、６目臨時財政対策債は、地方交付税の算定の結果、臨時財政対策債発行可能額が減額となったことにより、それぞれ起債額を補正いたしたいとするものでございます。 続きまして、18ページからの歳出についてご説明申し上げます。２款総務費、１項４目会計管理費はパスポートセンター開設に伴う県収入証紙購入費を、６目財政調整基金費は財政調整基金への積立金をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は、現行の外国人登録制度を廃止し、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えることとした住民基本台帳法の一部改正に伴い、それに関連する電算システムの改修費用を計上いたしたいとするものでございます。 20ページをお開きいただきたいと思います。下段の３款民生費、１項３目老人福祉費は、社会福祉法人 敬寿会の特別養護老人ホーム 年輪福祉ホームにおける大規模改修に対する補助金を補正いたしたいとするものでございます。 22ページをお願いいたします。７目介護保険事業費のうち区分２、地域密着型サービス施設整備費補助事業は、社会福祉法人 松仁会のグループホームしんめいにおける大規模修繕のための補助金を補正いたしたいとするものでございます。 24ページをお願いいたします。中段の２項２目児童措置費のうち区分４、家庭保育室事業は、歳入で申し上げました県補助金を活用し、３カ所の家庭保育室への環境改善促進事業費補助金を、26ページに移りまして、４目子育て支援センター管理費は、同じく歳入で申し上げました寄附金を財源とし、子育て支援センター・ソーレで使用できる遊具購入費をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。 下段の５款労働費、１項１目労働諸費は、歳入で申し上げました緊急雇用経済対策基金事業において、小中学校校務補助事業として16名の臨時職員の経費及び市内循環バス乗降者実態調査事業としての委託料を補正いたしたいとするものでございます。 28ページをお開きください。中段の８款土木費、４項２目土地区画整理費のうち区分３、高坂駅東口第一
土地区画整理事業特別会計繰出金事業は、特別会計において国庫補助金や前年度の繰越金等が確定し、事業見直しを行ったことに伴い、一般会計からの繰出金を減額いしたいとするもので、次の区分４、
土地区画整理事業基金管理事業は、今後も引き続いて事業継続が予定されている
土地区画整理事業への財源として活用を図るため、基金に積み立てをいたしたいとするものでございます。 ５目公共下水道費は、先ほど説明申し上げました２目高坂駅東口第一
土地区画整理事業特別会計繰出金事業と同様に、一般会計からの繰出金を減額いしたいとするものでございます。 30ページをお開きください。中段の９款消防費、１項５目災害対策費、区分４、防災施設整備事業は、11節需用費で被災地への支援物資の購入費を、13節委託料は防災行政無線固定形受信所音達エリア調査委託料を計上し、難聴地域の音達調査を実施いたしたいとするものでございます。 32ページをお開きください。10款教育費、１項３目教育指導費は、市の川小学校における低学年児童の基礎的・基本的な学力の定着を図る土曜日の活用事業について、県委託金を財源として実施いたしたいとするものでございます。 次に、２項１目小学校費の学校管理費は、新宿小学校プールにおいて老朽化により漏水が発生していることから排水管等改修工事を、次の３項１目中学校費の学校管理費につきましても、南中学校プールにおいて老朽化による漏水が発生していることから、改修工事に向けたプール実施設計委託料をそれぞれ補正いたしたいとするものであります。 次の34ページ、14款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。 恐縮ですが、４ページにお戻りいただきたいと存じます。第２表の地方債補正でございます。地方道路等整備事業及び
土地区画整理事業につきましては、起債対象事業費等の変更により、また臨時財政対策債は地方交付税の算定の結果により、それぞれ限度額を補正いたしたいとするものでございます。 以上で議案第51号の細部の説明とさせていただきます。
△議案第５２号の説明
○
吉田英三郎議長 次に、議案第52号について、伊藤邦夫健康福祉部長。 〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕
◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第52号 平成23年度東松山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、細部の説明を申し上げます。 今回の補正は、平成22年度決算による金額の確定及び保険給付費の増額を見込み補正するものでございます。補正予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億8,984万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億2,284万5,000円といたしたいとするものでございます。 主な内容につきまして、事項別明細書により説明を申し上げます。10ページ、歳入でございますが、４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金は、歳出での一般被保険者の療養給付費が増加することに伴い、２目高額医療費共同事業負担金は、平成23年度の負担見込額が提示されたことにより、２項１目財政調整交付金は一般被保険者の療養給付費の増加に伴い、それぞれ増額するものでございます。 ７款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金と同様、平成23年度の見込額が提示されたことによるもの、11款繰越金は平成22年度歳入歳出決算額の確定による前年度繰越金でございます。 続きまして、12ページ、歳出でございますが、２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費、３目一般被保険者療養費、２項高額療養費の１目一般被保険者高額療養費は、いずれも給付費の伸びを見込み、増額したいとするものでございます。 14ページをお願いいたします。３款後期高齢者支援金等、１項１目後期高齢者支援金及び４款前期高齢者納付金等、１項１目前期高齢者納付金は、いずれも平成23年度分の支援金、納付金額が確定したことによる増額でございます。 16ページをお願いいたします。７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費共同事業拠出金及び２目保険財政共同安定化事業拠出金は、いずれも平成23年度分の拠出金見込額の提示による増額を、９款基金積立金、１項１目保険給付費支払準備基金積立金は、平成22年度決算余剰金の一部を積み立てたいとするものでございます。 18ページをお願いいたします。11款諸支出金、１項３目償還金は、平成22年度療養給付費等負担金の確定による返還金でございます。 12款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。 以上で議案第52号の説明を終わらせていただきます。
△議案第５３号の説明
○
吉田英三郎議長 次に、議案第53号について、中里律郎建設部長。 〔中里律郎建設部長登壇〕
◎中里律郎建設部長 議案第53号 平成23年度東松山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、細部の説明を申し上げます。１ページをお開きいただきたいと存じます。 今回の補正予算は、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,800万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億6,800万円といたしたいとするものでございます。７ページ以降の事項別明細書によりまして順次ご説明を申し上げます。 初めに、歳入から申し上げます。10ページの３款国庫支出金、１項１目下水道費国庫補助金につきましては、国による平成23年度の社会資本整備総合交付金の交付額の減額に伴う補正でございます。 次に、５款繰入金、１項１目一般会計繰入金につきましては、交付金減額分と前年度繰越金増額分等を調整し、4,068万8,000円を減額補正いたしたいとするものでございます。 また、６款繰越金、１項１目繰越金につきましては、前年度決算額の確定により、9,801万8,000円を増額補正するものでございます。 続きまして、12ページの歳出についてご説明申し上げます。２款事業費、１項１目公共下水道事業費につきましては、社会資本整備総合交付金の減額に伴いまして、高坂駅東口第一
土地区画整理事業との調整により、一部事業を次年度以降に延伸する見直しを行ったことにより、5,800万円の減額補正をいたしたいとするものでございます。 また、２目終末処理場事業費につきましては、補助事業費の見直しに伴い、財源を調整いたしたものでございます。 以上で議案第53号の説明を終わらせていただきます。
△議案第５４号の説明
○
吉田英三郎議長 次に、議案第54号について、本田隆章都市整備部長。 〔本田隆章都市整備部長登壇〕
◎本田隆章都市整備部長 議案第54号 平成23年度東松山市高坂駅東口第一
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。別冊の議案第54号の補正予算書をごらんください。 １ページ目、今回の補正は、第１条において、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億7,500万円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億400万円といたしたいとするものでございます。主な内容につきましては、７ページ以降の事項別明細書により順次ご説明申し上げます。 初めに、10ページでございますが、歳入から申し上げます。１款国庫支出金、１項１目
土地区画整理事業国庫補助金は、国からの補助金の確定に合わせて減額補正いたしたいとするものでございます。 ４款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、
土地区画整理事業国庫補助金及び平成22年度繰越金の確定並びに事業費の減額に合わせたもので、歳入歳出額を一般会計繰入金にて調整し、減額補正するものであります。 なお、５款繰越金、１項１目繰越金は、前年度繰越金の確定により増額いたしたいとするものでございます。 続いて、12ページの歳出についてご説明申し上げます。２款事業費、１項１目区画整理事業費、右のページ、区分２、高坂駅東口第一
土地区画整理事業のうち、７節賃金は臨時職員賃金、13節委託料のうちその他の委託として人材派遣委託料、14節使用料及び賃借料の重機使用料、これらはいずれも文化財発掘事業であります。これらは、いずれも国庫事業の国庫補助金の減額による事業量や事業箇所を精査し、これに合わせた減額であります。また、13節委託料のうち建設事業委託として設計委託料でありますが、地域内の各従前地の分筆件数が当初の見込みより増加したため、市の換地変更作業委託費を増額するものであります。15節工事請負費は、国庫補助金の減額に伴い、道路築造費等の事業費を精査したことによる減額であります。19節負担金補助及び交付金の水道管設置費負担金は、道路築造や整備の実施予定箇所に合わせての減額であります。22節補償、補填及び賠償金は、物件等補償料でございまして、これも国庫補助金の減額によるものでございます。 以上で議案第54号の説明を終わらせていただきます。
△議案第５５号、議案第５６号の説明
○
吉田英三郎議長 次に、議案第55号及び議案第56号について、伊藤邦夫健康福祉部長。 〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕
◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第55号 平成23年度東松山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第56号 平成23年度東松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、細部の説明を申し上げます。 議案第55号から説明申し上げます。今回の補正は、平成22年度決算による金額の確定に伴い補正するものでございます。補正予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,549万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億1,849万4,000円といたしたいとするものでございます。主な内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。 10ページ、歳入でございますが、３款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金及び４款県支出金、１項１目介護給付費負担金は、平成22年度分の精算に伴い、不足額を追加交付を受けるものでございます。 ６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、住民基本台帳法改正に伴う介護保険システム改修費として増額を、７款繰越金は、平成22年度歳入歳出決算額の確定による前年度繰越金でございます。 続きまして、12ページ、歳出でございますが、１款総務費、１項１目一般管理費は、先ほど申し上げました介護保険システム改修のための委託料でございます。 ４款基金積立金、１項１目介護保険保険給付費支払準備基金積立金は、平成22年度決算余剰金の一部を積み立てたいとするものでございます。 ６款諸支出金、１項１目償還金は、平成22年度の国、県支払基金からの負担金等の確定による返還金、14ページの２項１目一般会計繰出金は、平成22年度の決算余剰金のうち一般会計繰入金相当額を一般会計に返還するものでございます。 ７款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。 以上で議案第55号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第56号 平成23年度東松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。今回の補正は、平成22年度決算による金額の確定に伴い補正をするものでございます。 補正予算書１ページをお願いいたします。第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ614万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億7,014万3,000円といたしたいとするものでございます。主な内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。 10ページ、歳入でございます。３款繰越金、１項１目繰越金は、平成22年度歳入歳出決算額の確定による前年度繰越金でございます。 続きまして、12ページ、歳出でございます。２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、平成22年度出納閉鎖期間中に収納いたしました平成22年度分保険料を平成23年度に広域連合へ納付するものでございます。 ３款諸支出金、２項１目一般会計繰出金は、平成22年度の決算余剰金のうち一般会計繰入分相当額を一般会計に返還するものでございます。 以上で議案第55号及び議案第56号の説明を終わらせていただきます。
○
吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。 （午前１０時４２分）
○
吉田英三郎議長 再開いたします。 （午前１１時００分）
△議案第５７号ないし議案第６３号の説明
○
吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、議案に対する細部の説明を求めます。 議案第57号ないし議案第63号について、横田美代子会計管理者。 〔横田美代子会計管理者登壇〕
◎横田美代子会計管理者 それでは、議案第57号ないし議案第63号、一般会計ほか６特別会計の平成22年度歳入歳出決算についての説明を申し上げます。 初めに、議案第57号 平成22年度東松山市
一般会計歳入歳出決算から申し上げます。 決算書の16ページ、17ページの決算事項別総括書により、収支の状況を歳入から申し上げます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。当初予算額262億2,000万円の議決をいただいた後、８回の補正と高坂小学校校舎改築事業継続費繰越額及び東松山駅周辺整備事業ほか13件の繰越明許費繰越額を合わせた最終予算額は、284億5,243万8,000円となりました。 次に、調定の状況ですが、調定額は297億3,594万3,388円で、予算額に対して4.5％の増となりました。また、収入済額は278億6,224万5,541円で、前年度と比較をいたしますと３億2,015万3,633円の増額となり、率では1.2％の増でございます。なお、市財政の根幹であります市税は、前年度より8,024万2,595円増加し、歳入総額に占める割合は43.8％でございます。 次に、不納欠損の状況ですが、主なものは１款の市税で、不納欠損額は２億735万1,997円でございます。不納欠損処理の理由といたしましては、地方税法第15条の７による処分する財産がないものなど2,455件と、地方税法第18条の時効により消滅したものが2,846件でございます。その他13款使用料及び手数料、20款諸収入に合わせて535万9,487円の不納欠損があり、不納欠損の総額は２億1,271万1,484円でございます。その結果、収入未済額は16億6,098万6,363円となりました。 次に、18ページ、19ページの歳出について申し上げます。支出済額の合計は261億8,161万9,071円で、執行率は92.0％でございます。平成23年度への繰り越し状況でございますが、継続費逓次繰越は若宮八幡古墳保存整備事業ほか１件で304万1,200円、繰越明許費は野本小学校校舎耐震補強等事業ほか25件で13億2,000万950円、また事故繰り越しは高坂駅東口第一
土地区画整理事業特別会計繰出金繰越明許分の１億6,510万円で、その結果、７億8,267万6,779円が不用額となったものでございます。 次に、ページは飛びますが、336ページの実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額は16億8,062万6,470円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源は５億1,961万3,688円で、これを除いた11億6,101万2,782円が実質収支額となりました。 次に、338ページからの財産に関する調書でございますが、公有財産、重要物品、基金の決算年度中における増減等につきましては、内訳表をご参照いただき、説明は省略させていただきますので、ご了承賜りたいと存じます。 続きまして、議案第58号 平成22年度東松山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 初めに、概要でございますが、被保険者の年度末現在数は２万6,638人で、前年度と比較しますと341人の増となりました。これは、社会保険等を離脱し、国保へ加入された方の増加が主な要因となっております。総医療費は76億7,779万8,331円であります。 それでは、364ページ、365ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額87億2,500万円の議決をいただいた後、３回の補正をし、最終予算額は92億3,656万1,000円となり、収入済額は94億8,706万5,629円で、前年度と比較いたしますと７億5,072万2,040円の増で、伸び率は8.6％となりました。 １款国民健康保険税の状況ですが、調定額36億4,899万673円に対し、収入済額は21億9,902万9,860円で、60.3％の収納率でございます。不納欠損額の１款国民健康保険税は、地方税法第15条の７及び第18条によるもので、１億2,023万3,741円を欠損処分したものでございます。その他３款使用料及び手数料に督促手数料400円の不納欠損があり、その結果、収入未済額は13億3,047万3,703円となりました。 次に、366ページ、367ページの歳出でございますが、支出済額の合計は89億6,962万9,085円で、執行率は97.1％でございます。なお、２款保険給付費、３款後期高齢者支援金等、６款介護納付金、７款共同事業拠出金の合計額は87億3,720万4,420円で、総支出額の97.4％を占めております。 次に、424ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額は５億1,743万6,544円となり、同額が実質収支額となりました。 続きまして、議案第59号 平成22年度東松山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 初めに、事業の概要でございますが、平成22年度末人口は８万9,647人、うち処理区域内人口は３万9,717人で、人口普及率は44.3％でございます。また、水洗化人口は３万9,173人で、処理区域内人口に対する水洗化率は98.6％となっております。 次に、収支の概要を申し上げます。434ページ、435ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額18億9,300万円の議決をいただいた後、４回の補正と、平成21年度からの管渠（高坂第一地区）築造工事、合流式下水道改善工事の繰越明許費繰越額を合わせた最終予算額は20億5,120万円となりました。調定額は20億1,317万7,120円で、予算額に対し1.9％の減となり、収入済額は19億4,818万3,937円で、調定額に対して96.8％の収納率でございます。 また、不納欠損額は、２款使用料及び手数料の下水道使用料77万167円を時効消滅により処理し、その結果、収入未済額は714万3,016円となりました。 次に、436ページ、437ページの歳出でございますが、支出済額の合計は16億4,622万9,178円で、執行率は80.3％でございます。平成23年度への繰り越し状況でございますが、繰越明許費は、管渠（高坂第一地区）１工区築造工事ほか８件の２億1,391万6,000円で、その結果、１億9,105万4,822円が不用額となったものでございます。 次に、462ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額は３億195万4,759円で、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源は１億2,393万6,000円で、これを除いた１億7,801万8,759円が実質収支額となりました。 続きまして、議案第60号 平成22年度東松山市老人保健特別会計歳入歳出決算について申し上げます。老人保健制度は、平成20年３月で廃止となりましたが、月遅れ請求等に係る医療費の支給をいたすもので、平成22年度においても老人保健特別会計を設置しております。 それでは、474ページ、475ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額2,500万円の議決をいただいた後、２回の補正をし、最終予算額は3,747万5,000円で、収入済額は3,343万6,232円となりました。 次に、476ページ、477ページの歳出でございますが、支出済額の合計は3,343万6,232円で、前年度と比較しまして61.8％の減となり、支出済額中、諸支出金費の占める割合は99.8％でございます。 次に、492ページの実質収支に係る調書でございますが、歳入歳出差引額は０円となり、老人保健特別会計は平成22年度をもちまして廃止となりました。 続きまして、議案第61号 平成22年度東松山市高坂駅東口第一
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 初めに、500ページ、501ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額11億5,800万円の議決をいただいた後、３回の補正と、平成21年度からのまちづくり交付金等の繰越明許費繰越額を合わせた最終予算額は14億3,292万5,000円となりました。調定額は14億4,379万1,966円で、収入済額は８億4,481万6,966円でございます。 次に、502ページ、503ページの歳出でございますが、主なものは物件調査積算業務、建物等移転補償及び整地造成、道路築造工事等でございます。支出済額の合計は７億3,993万3,459円で、執行率は51.6％でございます。平成23年度への繰り越し状況でございますが、繰越明許費は道路築造等工事、物件等補償ほかで４億4,621万5,000円と、事故繰り越しは高坂駅東口第一地区調整池築造工事で２億596万6,000円でございます。その結果、4,081万541円が不用額となったものでございます。 次に、520ページの実質収支に係る調書でございますが、歳入歳出差引額は１億488万3,507円から翌年度へ繰り越すべき財源5,320万6,000円を差し引いた5,167万7,507円が実質収支額となりました。 続きまして、議案第62号 平成22年度東松山市介護保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 初めに、概要でございますが、昨年度末の第１号被保険者数は１万8,599人で、前年度と比較いたしますと377人増加しております。また、介護サービス利用者数は2,154人で155人の増となっております。 それでは、532ページ、533ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額41億8,500万円の議決をいただいた後、３回の補正をし、最終予算額は39億5,774万3,000円となり、収入済額は39億4,528万354円でございます。 なお、１款保険料の状況ですが、調定額９億2,396万8,100円に対し、収入済額は８億8,995万3,200円で、96.3％の収納率でございます。不納欠損額950万2,500円は、時効消滅により処理したものでございます。この結果、収入未済額は2,451万2,400円となりました。 次に、534ページ、535ページの歳出でございますが、支出済額の合計は38億2,473万3,915円となり、執行率は96.6％でございます。 なお、２款保険給付費の状況ですが、支出済額は35億4,645万1,710円で、前年度と比較いたしますと、金額で5,787万280円、率にいたしまして1.7％の増となりました。 次に、572ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額は１億2,054万6,439円となり、そのまま実質収支額となりました。 続きまして、議案第63号 平成22年度東松山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 この会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年４月より開始された後期高齢者医療制度に伴い設置されたものでございます。被保険者の資格管理、保険料率の決定、賦課につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行うものでございます。市の事務といたしましては、保険料の徴収・収納管理を行うもので、被保険者より納付いただいた保険料を広域連合に納付するものでございます。後期高齢者医療の被保険者数は、年度末で75歳以上が7,874人、65歳から74歳までが158人で、合計8,032人でございます。 それでは、582ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額６億7,600万円の議決をいただいた後、２回の補正をし、最終予算額は６億9,153万8,000円で、収入済額は６億3,909万6,281円となりました。 １款後期高齢者医療保険料の状況ですが、調定額５億3,454万560円に対し、収入済額は５億2,385万340円で、98.0％の収納率でございます。 次に、584ページの歳出でございますが、支出済額の合計は６億3,295万2,208円で、２款後期高齢者医療広域連合納付金は６億1,977万5,758円で、総支出額の97.9％を占めております。 次に、602ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額は614万4,073円となり、同額が実質収支額となりました。 以上で、簡単ですが、議案第57号ないし議案第63号の説明を終わらせていただきます。 なお、細部につきましては、主要な施策の実績報告書をお手元に配付させていただいておりますので、ご参照いただき、ご理解を賜りたいと存じます。
△議案第６４号の説明
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吉田英三郎議長 次に、議案第64号について、金子 進市民病院事務部長。 〔金子 進市民病院事務部長登壇〕
◎金子進市民病院事務部長 議案第64号 平成22年度東松山市病院事業決算の認定について、細部の説明を申し上げます。 初めに、決算の概況について説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の11ページをお開きいただきたいと存じます。平成22年度の業務状況は、前年度に比べ、医師の増加に伴い、入院患者数、外来患者数ともに増加となりました。入院患者数は延べ３万2,688人となり、前年度に対しまして1,104人、率では3.5％の増加となりました。また、外来患者数は延べ10万1,386人となり、前年度に対しまして5,980人、率では6.3％の増加となりました。また、収入の面におきましても入院収益、外来収益ともに前年度に比べ3.1％の増加となりました。 なお、建設改良工事は、院内の吸収冷温水機等更新工事及び障害者用駐車場屋根設置工事を行い、また固定資産購入については、デジタルＸ線透視撮影装置をはじめ老朽化した医療機器等の更新を中心に、必要最小限の執行といたしたところであります。 次に、病床数は、一般病床110床、感染症病床４床の合計114床であり、診療科目は内科をはじめ13科目であります。 次に、経理の状況でございますが、まず事業収益におきましては33億1,686万5,831円で、入院、外来収益が増加した影響で、前年度に対しまして5,467万2,312円、率では1.7％の増加となりました。また、事業費におきましては34億4,924万8,949円で、医師の採用などに伴う人件費の増加や材料費の増加等により、前年度に対しまして1,032万8,146円、率では0.3％の増加となりました。この結果、平成22年度における収支は、税抜きで１億3,577万3,784円の純損失となり、当年度未処理欠損金は前年度繰越欠損金と合わせ10億2,986万5,698円となった次第でございます。 次に、資本的収入及び支出でございますが、内容につきましては後ほどご説明申し上げたいと存じます。 次に、消費税等の概要ですが、病院事業の場合、仮受消費税から仮払消費税を全額控除できませんので、課税売上割合に見合った仮払消費税を控除し、その結果、本年度は321万6,300円の納付額になったものでございます。 それでは、恐れ入りますが、決算書の１ページにお戻りいただきたいと存じます。なお、１ページから４ページまでの決算報告書の決算額につきましては、税込みの額となっております。 まず、（1）の収益的収入及び支出について申し上げます。初めに、収入ですが、第１款の病院事業収益の決算額は33億1,686万5,831円で、予算額に対しまして4,695万5,169円の減となっております。また、内訳の第１項医業収益、第２項医業外収益、第３項特別利益につきましては記載のとおりでございます。 次に、支出でございますが、第１款病院事業費の決算額は34億4,924万8,949円で、主なものを申し上げますと、第１項の医業費用では、給与費、材料費、経費、減価償却費等でございます。第２項の医業外費用では、企業債にかかわる支払利息等でございます。第３項の特別損失は、入院収益等の未収金を不納欠損処理いたしたものでございます。 続きまして、３ページの（2）の資本的収入及び支出について申し上げます。まず、収入ですが、第１款資本的収入の決算額は４億9,950万円であります。内訳は、第１項固定資産売却代金におきまして、満期となりました投資有価証券を売却いたしたものでございます。 次に、支出ですが、第１款資本的支出の決算額は２億4,889万239円で、主なものを申し上げますと、第１項の建設改良費では、吸収冷温水機等更新工事等の工事費及び医療機械等の購入費等であります。第２項の企業債償還金は、平成22年度の企業債の償還金でございます。 次に、（3）たな卸資産購入限度額につきましては、執行額は11億3,347万5,600円でございます。 なお、５ページ以降の損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表等につきましては、ご参照いただきまして、ご理解を賜りたいと存じます。 以上で議案第64号の説明を終わります。
△議案第６５号の説明
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吉田英三郎議長 次に、議案第65号について、中里律郎建設部長。 〔中里律郎建設部長登壇〕
◎中里律郎建設部長 議案第65号 平成22年度東松山市水道事業決算の認定について、細部の説明を申し上げます。 初めに、決算の概況について申し上げます。恐れ入りますが、決算書の10ページをお開きいただきたいと存じます。まず、飲料水の安定供給について申し上げますと、平成22年度は夏季における異常渇水もなく、県水の受水及び自己水ともに用水の安定確保ができました。また、震災による計画停電においては、自家発電を利用し、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の対応については、定期的に水の検査を行い、国の指標値を下回っていることを市民の皆様に公表し、安全で安心できる水を安定的に供給することができました。 それでは、業務の状況でございますが、平成22年度末における給水人口は８万9,387人で、前年度と比較いたしますと256人の増加となりました。年間総有収水量は、対前年度比では1.6％増の1,186万704立方メートルで、１人１日平均使用水量は前年度に比べ５リットル増の360リットルとなりました。また、年間総配水量は、対前年度比では1.7％増の1,287万3,264立方メートルとなりました。 次に、経理の状況でございますが、事業収益は対前年度比で3.2％増の17億6,134万1,357円となりました。事業費につきましては、対前年度比で1.2％減の15億5,507万5,753円の執行となりました。結果、純利益は２億626万5,604円となりました。 また、資本的収入及び支出の収入につきましては、配水管布設工事等負担金、加入金及び投資有価証券償還金の合計５億5,590万2,910円となった次第でございます。支出につきましては、企業債の償還金、各施設の建設、更新等への投資額及び有価証券に投資した額の合計６億8,722万7,624円の支出でございます。これによります資本的収支の不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額をはじめ、以下記載のとおり補填をいたしたものでございます。 次に、建設改良事業の状況でございますが、配水管網整備のため、
土地区画整理事業区域内等において配水管の布設及び布設替えを行い、この結果、平成22年度末における導・送水管及び配水管の総延長は32万2,828.92メートル、消火栓は1,015基となったものでございます。このほか東日本大震災の影響により、建設改良事業の一部２事業を繰り越しいたしました。 以上が事業の概況でございます。 それでは、恐れ入りますが、１ページにお戻りいただきたいと存じます。なお、１ページから４ページの決算報告書につきましては、消費税込みの額となっております。 まず、（1）の収益的収入及び支出の収入でございますが、第１款水道事業収益につきましては、決算額で18億4,747万95円となりました。 なお、内訳の第１項営業収益は水道料金が主なもので、第２項営業外収益は下水道使用料の徴収業務委託料が主なものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費の決算額は16億3,937万5,060円となりました。第１項営業費用の主なものは、浄水場等の運転にかかわる経費、県水受水費、配水及び給水費、その他経常的経費でございます。 第２項営業外費用では、企業債にかかわる支払利息等でございます。 第３項特別損失は、水道料金の不納欠損を処理したものでございます。 続きまして、３ページ、４ページの（2）資本的収入及び支出について申し上げます。 第１款資本的収入でございますが、決算額は５億5,590万2,910円となりました。 第２項負担金の主なものは、各
土地区画整理事業の施行などに伴う配・給水管布設工事費負担金及び消火栓の新設等に伴う負担金収入でございます。 第３項加入金は881件の加入申し込みによるもので、第４項投資有価証券償還金につきましては、平成17年度に購入した債券が償還になった収入でございます。 次に支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は６億8,722万7,624円となりました。なお、翌年度繰越額755万3,000円は、２本の工事が東日本大震災の影響により年度内の完了が困難となったことから、繰り越しの措置をいたしたものでございます。 第１項建設改良費は、24件の配・給水管布設及び布設替えの工事費等でございます。 第２項企業債償還金は、借入元金の償還金でございます。 第３項投資でございますが、投資有価証券として地方債の大阪府（第63回）の額面金額４億円を購入したものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、以下記載のとおり補填をいたしたものでございます。 次に、（3）のたな卸資産購入限度額につきましては、貯蔵品の購入執行額が436万3,284円でございました。 以上、説明申し上げました事項のほか、５ページ以降の損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表等につきましては、ご参照いただきましてご理解を賜りたいと存じます。 以上で議案第65号の説明を終わらせていただきます。
○
吉田英三郎議長 以上で各議案に対する細部の説明は終了いたしました。
△監査委員の
決算等審査意見の報告
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吉田英三郎議長 次に、議案第57号ないし議案第65号について、監査委員の
決算等審査意見の報告を求めます。 長谷部邦也監査委員。 〔長谷部邦也監査委員登壇〕
◎長谷部邦也監査委員 議長のお許しをいただきましたので、決算審査の結果についてご報告申し上げます。 初めに、平成22年度東松山市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに基金の運用状況について申し上げます。 この決算審査につきましては、去る６月17日から８月８日までの間、延べ８日間にわたりまして、市役所監査委員室において米山監査委員とともに実施いたしました。実施に当たりましては、市長から提出された決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、並びに運用を目的とした基金の状況を示す書類が地方自治法並びに関係法令などに準拠して作成されているかどうか、その内容が関係諸帳簿、証書類と符合し、正確であるかどうか、議決された予算が適正かつ効果的に執行されているかどうかなどを主眼といたしまして、担当職員に説明を求め、慎重に審査いたしました。 審査の結果でありますが、審査に付された一般会計・特別会計の決算書などは、いずれも法令に示された様式を整えており、その計数は正確であり、予算の執行も適正であると認めました。運用を目的とした基金をはじめとする財産につきましても、調書記載のとおり誤りがないことを認めた次第でございます。 次に、決算の内容について概要を申し上げます。東松山市歳入歳出
決算等審査意見書の５ページをごらんください。 まず、一般会計でございますが、歳入の決算額は278億6,224万5,541円、歳出の決算額は261億8,161万9,071円、歳入歳出差引残額は16億8,062万6,470円であり、翌年度へ繰り越すべき財源として継続費逓次繰越額304万1,200円、繰越明許費繰越額４億6,397万2,488円及び事故繰り越し繰越額5,260万円が含まれており、これを差し引いた実質収支額は11億6,101万2,782円でございます。 次に、６ページの歳入でございますが、中段の財源別構成割合の状況で見ますと、自主財源が165億8,122万482円で、前年度に比べ５億6,992万2,308円増加しており、歳入全体で見ますと59.4％を占めております。また、依存財源は112億8,102万5,059円で、前年度に比べ２億4,976万8,675円減少しており、歳入全体の40.6％を占めております。 次に、７ページをごらんください。収入未済額は前年度に比べ3,660万7,979円減少の16億6,098万6,363円となっております。このうち市税が12億2,835万5,274円で、収入未済額の74.0％を占めております。 次の不納欠損額の状況ですが、不納欠損額は２億1,271万1,484円で、前年度に比べ7,771万8,556円の増加となっております。 続きまして、16ページの歳出について申し上げます。予算現額284億5,243万8,000円に対し、支出済額261億8,161万9,071円、翌年度への繰越額は14億8,814万2,150円、不用額は７億8,267万6,779円となっており、執行率は92.0％でございます。 歳出の款別構成比率の高い順では、民生費32.6％、総務費16.2％、土木費12.6％、教育費10.9％などとなっております。 次に、26ページの特別会計について申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計でありますが、歳入決算額94億8,706万5,629円、歳出決算額89億6,962万9,085円、歳入歳出差引額は５億1,743万6,544円でありまして、実質収支額も同額となっております。 また、国民健康保険税は21億9,902万9,860円で、予算現額に対する収入率は100.4％、調定額に対する収入率は60.3％、収入未済額は13億2,972万7,072円でございます。 次に、27ページの下水道事業特別会計について申し上げます。歳入決算額19億4,818万3,937円、歳出決算額16億4,622万9,178円、歳入歳出差引額は３億195万4,759円であり、翌年度へ繰り越すべき財源１億2,393万6,000円を差し引いた実質収支額は１億7,801万8,759円となっております。 なお、老人保健、高坂駅東口第一
土地区画整理事業、介護保険及び後期高齢者医療特別会計につきましては、決算審査意見書をごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、31ページの土地開発基金の運用状況について申し上げます。 本基金の前年度末現在高は４億156万473円で、当年度繰入金は21万1,250円でございました。その結果、当年度末現在高は現金のみ４億177万1,723円となっております。 以上が平成22年度一般会計・特別会計の決算並びに基金の運用状況についての概要でございます。 続いて、32ページのむすびに入りますが、本年度の決算審査では、特に歳出において、増・減額補正、未執行や多額の不用額が生じた理由など、当初予定した事業が計画的かつ効率的に実施されたかを主眼に審査いたしましたが、東日本大震災の影響もあり、平成23年度の繰越明許された事業の総額が、前年度に比べ94.8％の大幅な増加となりました。今後とも事業の計画的な実施とともに、予算編成に当たっては、常に事業の必要性の精査、見直し等を検討し、前年度対比の数値のみならず、過去数年にわたる増減率の変動にも留意され、事務事業評価によるＰＤＣＡサイクルの確立を目指していただきたい。 また、財源の根幹をなす市税において、固定資産税等の課税誤りにより、市民の信頼を損なう事象が発生したことは、まことに残念なことであり、再発防止に努めていただき、収納率向上や市民の信頼を得るため、今まで以上に税の公平性・公正性の確保に努力されることを希望するものです。 日本列島を震撼させた平成23年３月11日の東日本大震災では、地震による家屋等の倒壊が甚大であったことに加え、津波による太平洋側沿岸部の壊滅的な被害、さらには福島第一原子力発電所の事故という、二重、三重の災害となりました。今後、国による復興策、それにかかわる費用の捻出等大きな課題が山積されており、被災者や避難者の方々に対する早急な対応を迫られております。 当市においては、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、市内の被害状況の情報収集及びその対策を講じ、東日本大震災への対応として、国、県、及び各自治体並びに関係諸団体と連携を図りながら積極的な支援を実施していただいたところであります。この東日本大震災を教訓とし、市民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的とした東松山市地域防災計画の見直しなど、災害に強い安心安全なまちづくりに努めていただきたい。 最後に、市民の皆様の「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」の実現に向け、様々な施策の取り組みを期待し、決算審査のむすびといたします。 続きまして、平成22年度東松山市病院事業並びに水道事業の決算審査の結果についてご報告申し上げます。 審査につきましては、去る７月１日に、病院事業、水道事業ともにそれぞれ半日ずつ、各事業所において米山監査委員とともに実施いたしました。なお、実施に当たりましては、市長から提出された決算書並びに付属財務諸表が関係法令に準拠し作成されているか、また病院及び水道事業の経営成績と財政状況を適正に表示しているかなどを重点に、関係諸帳簿、帳票などを照合し、担当職員に説明を求め、慎重に審査いたしました。 審査の結果でありますが、審査に付された決算書並びに財務諸表はいずれも適正であり、その計数に誤りはなく、それぞれの経営成績と期末における財政状態を正しく表示しているものと認めた次第でございます。 次に、両事業の経営内容について概要を申し上げます。 まず、病院事業でございますが、東松山市公営
企業会計決算審査意見書の２ページをごらんください。業務実績につきましては、診療科目13科、病床数は一般病床110床並びに感染症病床４床の合計114床で、延べ入院患者数は３万2,688人、延べ外来患者数は10万1,386人でありました。前年度に比べ、入院において1,104人、3.5％の増加、また外来においても5,980人で6.3％の増加となっております。 次に、５ページの収支の状況について申し上げます。前年度に比べ、医業収益において3.2％増の27億7,273万276円、一方、医業費用も0.2％増の33億293万7,510円であり、医業収支としては５億3,020万7,234円の損失となりました。 また、医業外収支におきましては、他会計補助金により４億248万3,557円の収益を確保しておりますが、医業収支及びその他収支の損失と相殺いたしまして、当年度は１億3,577万3,784円の純損失となっております。 次に、７ページのむすびに入りますが、以上のとおり、平成22年度においては、依然として収益的収支で損失となる厳しい経営状況が続いており、今後の運営に当たっては、さらなる経営の効率化・健全化を図り、医師の確保及び医療の質の向上に努めていただきたい。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、死者・行方不明者など多くの被災者が出たことは、まことに残念なことであり、こうした震災では、被災者の方々の尊い命を守るという病院としての担う役割が改めてクローズアップされ、多くの患者を受け入れる医療体制の確立が求められております。東日本大震災により、今まで以上に市民の生命を守るという観点からの危機管理が必要であり、とりわけ地域医療の中核である公立病院としての存在意義とその果たす役割はますます重要になっていると考えます。今後とも地域において必要な医療を安定かつ継続的に提供していくため、外部の有識者の意見・助言等も得ながら、東松山市立市民病院改革プランの見直しなど、医療体制の整備を図り、持続可能な病院経営を目指していただくよう要望し、決算審査のむすびといたします。 次に、水道事業について申し上げます。意見書の17ページをごらんください。 業務実績につきましては、本年度の給水人口は８万9,387人で、前年度に比べ256人、0.3％増加しており、給水戸数は３万8,529戸で前年度に比べ466戸、1.2％増加しておりますが、普及率は99.7％で前年度と同率になっております。 総配水量は、前年度に比べ22万1,167立方メートル増加し、1,287万3,264立方メートルとなっております。 次に、20ページの営業収支について申し上げます。前年度に比べ、営業収益が2.7％増の16億8,573万8,933円、営業費用においては1.1％減の15億2,404万9,070円となり、営業収支は１億6,168万9,863円の利益となりました。 また、営業外収支におきましても4,547万9,151円の利益となり、営業収支及び営業外収支の利益とその他の収支の損失とを相殺し、当年度の純利益は２億626万5,604円となりました。 次に、22ページのむすびに入りますが、以上のとおり、経営成績は良好であり、今後とも運営に当たっては、引き続き経営の効率化やコスト削減などにより利益の確保に努めるとともに、保有する普通預貯金の運用については、経営成績に寄与するよう、安全かつ有効に活用を図っていただきたい。 また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故にかかわる放射線物質の影響について、細心の注意を払い、継続的に必要な検査等を実施し、市民に安全で安心な水道水の供給に努められたい。 なお、老朽化した配水管の布設替えは、大震災に備え、水道管の破損・漏水対策として重要な課題となっているので、技術系職員の増員を図る等、今後とも計画的に実施していただきたい。 今回の東日本大震災の教訓をぜひ生かしていただき、災害に強い体制づくりを積極的に進めるよう要望して決算審査のむすびといたします。 なお、詳細につきましては、お手元に配付してございます決算審査意見書によりご理解を賜りたいと存じます。 以上、簡単ではございますが、平成22年度決算審査の結果についての報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△次会日程の報告
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吉田英三郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 明７日から12日まで議案調査のため休会といたします。 来る13日は、午前９時30分から本会議を開き、議案に対する質疑の後、議案の付託を行います。その後、
決算特別委員会の設置及び委員の選任を行い、本会議の散会後に
決算特別委員会の開催をお願いいたします。
△散会の宣告
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吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、ご苦労さまでした。 （正 午）...