○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第２号議案、第21号議案
○
広瀬伸一議長 これより
総務常任委員長報告のうち、第19号議案及び第26号議案を除く２議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第２号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第21号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。
△
建設産業委員長報告、質疑
○
広瀬伸一議長 次に、
建設産業常任委員長の報告を求めます。
建設産業常任委員長、岩崎信裕議員。 〔
建設産業委員長 岩崎信裕議員登壇〕
◆
建設産業委員長（岩崎信裕議員）
建設産業常任委員会における審査過程の概要について報告します。 当委員会に付託されました議案は、第１号議案
児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業施行規程を廃止する条例をはじめとする議案９件であります。去る３月５日及び８日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものを報告します。 初めに、第25号議案 令和２年度本庄市
下水道事業会計補正予算（第４号）について、「
公共下水道事業の
管路建設改良費の4,583万8,000円の増額について、埋設管の影響による管路の延長はどのくらいでしょうか。また、残土処分についてはどの程度の金額となるのか、お伺いします」と質疑したところ、「管路の延長は280メートルほど見込んでおります。また、残土処分については、処分先が替わったことにより各工区の残土処分の金額が大幅に変わり、全体の６割程度が残土処分に係るものとなります」との説明がありました。 次に、第26号議案 令和３年度本庄市
一般会計予算所管部門について、まず農政課について、「
市民農園推進事業について、本庄地域は人気で、ほとんどが埋まっているとのことですが、空いている農地もありますので、農地をお持ちの方にお願いして増やす考えはないのでしょうか」と質疑したところ、「本庄地域は５農園ほどありますが、ほとんど空きがない状態で利用いただいています。市内にはほかに民間でやられている方も２農園あります。そこの空き状況も見ながら、また市民からの要望等も踏まえまして、増やす点については検討していきたいと考えています」との説明がありました。 次に、
支所環境産業課について、「
こだま千本桜ライトアップ事業ですが、昨年は中止で、今回は３月21日まで緊急事態宣言中ですが、準備はしなくてはならないのではないかと思います。いつ頃からライトアップを行う予定なのか、お伺いします」と質疑したところ、「昨年は中止となりましたが、令和２年度の予算で購入したＬＥＤライトで、以前行った200メートルから250メートルの
ライトアップ区間を500メートルに拡大して行う予定です。業者への発注は既に行っており、開花に合わせて間に合うように準備を進めています。また、コロナの関係もあり、マリーゴールドの
丘イルミネーションと同様に時間を短縮し、夜８時までという形で考えております」との説明がありました。 次に、都市計画課について、「
空き家利活用補助金が新規の事業ということですが、この補助金の対象となる空き家について説明をお願いします」と質疑したところ、「
空き家利活用補助金ですが、空き家解消による市民の安全と安心を確保し、生活環境の向上や
地域コミュニティーの促進に資する施設を拠点とした魅力ある地域づくりを推進することを目的としています。補助対象は１年以上の空き家ですが、この補助金を活用する条件として、将来10年以上継続して活用すること、非営利目的であることが条件となります。例えば子ども食堂、高齢者サロン、
移住体験宿泊施設、集会所などの利活用の目的を限定するものとなります」との説明がありました。 次に、建築開発課について、「
木造住宅耐震改修等補助金について、補正予算では減額したところですが、来年度はこれまでと変わった箇所はあるのでしょうか」と質疑したところ、「今年度までも耐震施策はありますが、利用を促進する意味で、建て替えについて今年度20万円を補助していましたが、来年度は50万円まで上乗せして補助する。また、除却を新たに追加し、旧耐震基準と呼ばれる木造住宅の居住者に対して、これを除却する場合の工事費の限度額30万円の補助を行います」との説明がありました。 次に、営繕住宅課について、「歳入の
市営住宅使用料や
市営住宅駐車場使用料の滞納繰越分について、何人分を想定しているのか。また、納めてもらえない場合の対応について説明をお願いします」と質疑したところ、「歳入の根拠ですが、実績による計上を行っており、令和元年度に収入となった額を予算計上しています。全体の滞納繰越分の２割ほどの収入を見込んでおります。また、滞納については、督促や催告、納入指導を行い、６か月を超える滞納者には最終催告を行い、保証人には保証債務の履行の要請を行います。そのほか訪問や電話、分納誓約などで少しでも納めていただけるよう指導しています」との説明がありました。 次に、第30号議案 令和３年度本庄市
水道事業会計予算について、「
水道事業アセットマネジメント計画策定委託について、1,500万円を限度として債務負担行為が設定されていますが、どういったことを行うのか、説明をお願いします。また、どういったところに委託するのでしょうか」と質疑したところ、「令和３年度、４年度の２か年で実施する事業で、
水道法施行規則に規定されている固定資産台帳の内容について、水道法改正に合わせて台帳を整理し、あわせて財政収支計画を作成するものです。優れた提案をいただくために
公募型プロポーザル方式により業者選定を行いたいと考えています。設計会社などが請け負うものと想定しています」との説明がありました。 また、「年間総給水量について、本年度当初と比べて11万5,000立方メートルの増量を予定水量として算出していますが、その根拠について説明をお願いします」と質疑したところ、「年間総給水量は、これまでの実績、令和２年度の状況を踏まえて予定しているもので、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症により生活様式が一変し、感染予防対策として手洗いなどが推奨されたことから有収水量が増えている状況です。令和３年度もその影響により有収水量は増えるのではないかと想定し、年間総給水量を増量したものです」との説明がありました。 引き続き、討論に移りましたところ、第30号議案 令和３年度本庄市
水道事業会計予算について、反対討論として、「本庄市の水道事業は、企業債利息と
県水受水費負担が大きいことで財政の健全化の足を引っ張っています。特に県水受水は年間約１億6,100万円からの支出をしているところです。旧本庄市は、当時、1992年頃約５万5,000人の人口なのに８万人の給水人口を想定し、拡張工事に取り組みました。このツケが今日の水道事業会計を苦しめています。県水の導入率を２割以下にしても、本庄市の給水量は心配ないと考えます。この際、県水の受水率を引き下げて財政の健全化を図ることを考えてみてはと思います。次に、
水道事業審議会では、水道経営、水道の在り方、特に問題となっている
老朽管更新事業の年次計画を立て、多額な市民負担に陥らないよう議論をしていただきたいと思います。次に、コロナ禍の下、甚大な影響を受けている水道料金など公共料金を払いたくても払えない個人、事業経営者、企業に対し、水道料金の免除などを考えていくことも必要ではないでしょうか。最後に、水道事業は生存権を保障する一面を持っています。水道事業の民営化に反対するのは、命の水をもうけの対象にしてよいのかということです。公営企業の目的は、あくまで公共の福祉の増進であることを指摘し、反対討論とします」との討論がありました。 ほかの議案につきましては、特に討論はありませんでした。 以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、第１号議案、第12号議案、第13号議案、第19
号議案所管部門、第24号議案、第25号議案、第26
号議案所管部門及び第31号議案、以上の８議案につきまして全会一致をもって、第30号議案の１議案につきましては賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
建設産業常任委員会の報告を終わります。
○
広瀬伸一議長 以上で
建設産業常任委員長の報告を終わります。 これより
建設産業常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第１号議案、第12号議案、第13号議案、第24号議案、第25号議案、第30号議案、第31号議案
○
広瀬伸一議長 これより
建設産業常任委員長報告のうち、第19号議案及び第26号議案を除く７議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 13番、柿沼綾子議員。 〔13番
柿沼綾子議員登壇〕
◆13番（柿沼綾子議員）
建設産業常任委員長の報告どおり決することに、日本共産党として反対の討論を行います。 本庄市
水道事業ビジョン案では、１、給水人口が現在の7.9万人から7.3万人とすると減少する中で、本市の水道料金は県北で一番安価な水準。２、しかし施設の老朽化、管路の耐震化が必要。３、財政収支の試算では、低位推計で老朽化対策や耐震化の投資に充てられる内部留保資金が底をつく。４、その結果、水道料金を10％
引き上げ住民負担を課せば、財政は一定水準に回復としています。 そもそも、本庄市の水道事業で財政の健全化の一番の足を引っ張っているのが、2021年度予算で見ても企業債償還金と企業債利息で、昨年より増額しています。旧本庄市の水道事業は、1992年当時、約５万5,000人の人口なのに将来人口８万人の給水人口と想定し、拡張工事に取り組みました。しかし、当時から日本の人口は21世紀に入ると減少期に入ると言われていました。この事業規模拡大の見込み判断の誤りが、今日の水道事業会計を苦しめている大本となっていると言えます。しかしながら、今に至るまで、水道事業者から市民へ財政硬直化の現況説明が行われていません。そのことなしに、本庄市
水道事業ビジョン案で水道料金を10％引き上げ、住民負担を増やせば財政は一定水準に回復するということでは、市民の納得を得ることはできないのではないでしょうか。 2015年２月に厚生労働省が発表した人口減少時代の水道料金はどうなるのか、全国推計並びに報告書によりますと、2040年度までに水道料金値上げが必要な事業体は1,221事業体のうち604の事業体で、30％を超える値上げが必要とあります。 水道料金は、職員給与、支払い利息、減価償却費、動力費や光熱水費、受水費（県水の水供給費用）などの合計を給水人口で割って算出されます。全国では、総務省が減価償却のため構築物に適用している水道管の法定耐用年数の40年を超える水道管が、2017年度末では約16.3％を超えています。この間、厚生労働省も老朽化対策を指導していますが、追いついていないのが現状と指摘しています。 こうした中で、本庄市水道事業の財政健全化策の一つとして考慮すべきことは、県からの水の購入費として2021年度予算で１億6,123万1,000円の支出を計上していることです。本庄市の年間配水量は自己水で十分に満たされているにもかかわらず、県水の受水により水道会計を圧迫しています。私は、この間、本庄市は、県水を受水しなくても市民への需要は賄えると述べてきました。百歩譲って、１日6,500立方メートルの県水受水を１割受水に大きく切り替えたとしても、配水量には心配がないのではと考えます。この際、市民負担に傾くのではなく、県水の受水量の減量化で財政の健全化を図ることを考えてみてはと思います。この考えにご賛同いただける議員もいらっしゃるのではと考えております。 八ツ場ダムが完成しましたが、既に利根川流域関係都県で数千億円の財源を投資しています。今後、関係各都県で負担している分について各市町村に負担が割り振られれば、本庄市も相当な額が提示されると思います。水道事業財政の圧迫にならないよう努力をお願いしたいと思います。 本庄市の水道事業会計は、2019年度予算で、損益勘定留保資金、利益剰余金、修繕引当金の合計額が約９億700万円で、2020年度予算の合計額が７億9,838万円、2021年度予算では合計額は９億8,217万円と１億8,379万円増額しております。内部留保資金残高見込額は2020年度末で11億897万円です。2021年度末見込額として９億3,476万円を見込んでいます。この間の経年変化を見ましても堅調に推移しています。これらの点から見ましても、水道管の老朽化対策を堅実に進めることが重要だと考えます。 水道事業は、生存権を保障する一面を持っています。私どもが水道事業の民営化に反対するのは、命の水をもうけの対象にしてよいのかということです。公営企業の目的は、あくまで公共の福祉の増進です。このことは一致できると思っています。 また、水道事業などの公営企業は、企業性が強いといっても自治体が提供するサービスですので、民間企業のように利潤を追求することが目的ではありません。地方公営企業法第３条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定め、公営企業の経営原則は企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進の２つにありますが、公営企業の目的はあくまで公共の福祉の増進であるために、本市におかれましても、水道経営、水道施設の在り方をもう一度抜本的に見直す必要があることを指摘しておきます。 結びに、以上指摘しましたことなどを踏まえ、
水道事業審議会では、水道経営、水道施設の在り方、水道管の老朽化問題など、抜本的に見直す提案と議論をしていただきたいと思います。 以上、反対討論といたします。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第１号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第12号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第13号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第24号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第25号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。 これより第30号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第31号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。
△
厚生文教委員長報告、質疑
○
広瀬伸一議長 次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。 厚生文教常任委員長、内田英亮議員。 〔厚生文教委員長 内田英亮議員登壇〕
◆厚生文教委員長（内田英亮議員） 厚生文教常任委員会における審査の過程の概要についてご報告いたします。 当委員会に付託されました議案は17件であります。去る３月３日及び４日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものをご報告いたします。 初めに、第８号議案 本庄市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、「第５号議案から第８号議案まで重複しているところがたくさんあり、国の基準の改定に伴った改正であるので、ほとんど国の基準ということだと思いますが、参酌すべき基準とか、本庄市の実情に応じて定めたことはあるのでしょうか」と質疑したところ、「今回、本庄市独自で参酌して改正した部分はありません。全て国の基準に基づいた改正でございます」との説明がありました。 次に、第11号議案 本庄市体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、「本庄市東部スポーツグラウンドの設置の経緯についてお聞きします」と質疑したところ、「本庄市利根川河川敷山王堂グラウンドは、昨年度の台風19号の影響によりグラウンドの土が流されたりするなどし、使用できなくなりました。今後もこのような異常気象により同様なことが起きると考え、利根川河川敷山王堂グラウンドを廃止し、その代わりとなるグラウンドとして、現在の本庄東中学校第２グラウンドを使用することにしたものです。現在、本庄東中学校第２グラウンドの西側半面はサッカーグラウンドとなっておりますが、残り東半面にソフトボールグラウンドを２面整備するものです」との説明がありました。 また、「ソフトボールの利用だけでなく、サッカーの利用もできるのでしょうか。また、申込み方法などについてどう考えているか、お聞きします」と質疑したところ、「グラウンドにつきましてはスポーツ推進課で管理をいたします。ただし、現在、東中学校の部活動で使用されているため、引き続きサッカー部の生徒さんには利用していただくことになります。予約方法等についても、学校の部活動との調整等を行いながら、市民の皆様に利用していただくグラウンドにしていくことを考えております」との説明がありました。 次に、第26号議案 令和３年度本庄市
一般会計予算所管部門について、まず健康推進課について、「産後ケア事業において、宿泊型とデイサービス型という２種類の産後ケアとして25万4,000円を計上しているとのことですが、何人分を想定しているのか。また、ほかの市では訪問型というのも行っているところがありますが、そのお考えはあるのでしょうか」と質疑したところ、「ショートステイ型、デイサービス型、訪問支援型の３種類を考えており、訪問支援型も含めて考えております。今年初めて予算計上したもので、周りの市町村に聞くなどして見込んだ人数ですが、ショートステイ型は４人分、デイサービス型は２人分、訪問支援型は３人分を計上させていただいております」との説明がありました。 次に、子育て支援課について、「介護福祉事務費の要保護児童システム導入業務委託料について、全国統一で情報を共有するとのことですが、システムを導入する目的についてご説明をお願いします」と質疑したところ、「近年発生した児童虐待の事案では、転居した際の自治体間の引き継ぎや児童相談所と市町村間の情報共有不足ということが課題として挙げられました。このことから国では、児童相談所と市町村間で過去の対応歴や児童記録票の検索等、日常的に迅速な情報共有を行うことができる全国統一したシステムを導入することになったものです。本市におきましても、国が構築する情報共有システムとデータ連携を行う際、誤りなく容易にデータの管理、変更を反映することができるよう新たな管理システムを導入し、情報の一元管理をするものでございます」との説明がありました。 次に、地域福祉課について、「老人福祉センター管理運営事業の老人福祉センターつきみ荘維持保全計画策定業務委託料について、つきみ荘は長寿命化の指定施設ということですが、建て替えとか、ほかのところでの配置替えとか、そのようなことは全く考えておらず、これをしなくては次は進まないのだという解釈でよろしいか、伺います」と質疑したところ、「平成29年に策定しております公共施設維持保全計画では、老人福祉センターつきみ荘は補修改修を行い長寿命化を図る施設として位置づけております。そのため建て替えるという予定はなく、この施設をこの計画に基づいて改修する、使っていく施設と位置づけております。この計画を策定したときにも、屋根や外壁、施設等について大きな劣化が見られるとご意見をいただいておりますので、改修を行うに当たり、どの程度の改修が必要かということを、今回予算計上させていただいて調査を行うものでございます」との説明がありました。 次に、学校教育課について、「教育活動支援事業において、部活動指導員が昨年の５人から８人に増員ということで、それだけのニーズがあったということだと思いますが、今後もさらに増やしていく考えがあるのでしょうか」と質疑したところ、「今後増やすかどうかにつきましては、検証させていただきながら対応していく形になります。どの部活、どの先生というのは、実際に職員が決まり、経験のない先生が何部にいるのかということも確認した上で配置をさせていただいております。現在は８名で、各校２名ずつの配分を考えていますが、職員の負担軽減というところで考えたときは、より増やしていくことが理想的ということも考えております」との説明がありました。 また、関連して、「部活動指導員は教員の負担軽減になるという話がありましたが、顧問の教員がいなくても、例えば引率であるとか部活の指導というものができるのでしょうか」と質疑したところ、「部活動指導員は、顧問がいなくとも指導ができる形が取られております。あわせて、生徒の引率者も１人で行うことができるという制度になっておりますので、顧問の教員の負担を減らすことができると考えております」との説明がありました。 次に、生涯学習課について、「小学生学習支援事業について、来年度から学ぼう舎の場所を追加するというご説明がありましたが、どこの場所を追加するのでしょうか。また、来年度はいつ頃から開始する予定でしょうか」と質疑したところ、「本庄南公民館１か所を増やす計画です。また、開催時期は６月５日から３月19日の夏休みと冬休みを除く第１、第３土曜日の午前中を予定しております」との説明がありました。 次に、文化財保護課について、「塙保己一没後200周年記念としてどのような事業を行うのでしょうか。また、深谷市の渋沢栄一と連携したＰＲについて伺います」と質疑したところ、「市を挙げて様々な事業を取り組んでまいりますが、文化財保護課におきましても、塙保己一記念館で企画展や特別展示、それからスタンプラリー等、１年を通じて多くの事業を実施し、盛り上げていきたいと考えております。また、埼玉ゆかりの三偉人として埼玉県などでもＰＲ事業を展開していただいており、メディア等で取り上げられる機会が大変増えてきています。これを機に、今後さらに連携を深めながら、さらにＰＲに努めていきたいと考えております」との説明がありました。 次に、第27号議案 令和３年度本庄市国民健康保険特別会計予算について、「法定外繰入金がゼロということですけれども、保険税の算定と併せてどのようなご検討が行われているのか、お伺いします」と質疑したところ、「赤字補填のために一般会計からの法定外繰入れを行うことになった場合、赤字削減解消計画を策定し、埼玉県に提出し、計画に基づく赤字の解消を図ることになります。本庄市としましても、できるだけ法定外繰入れは行わない、赤字削減解消計画を策定せずに済むように国保事業を実施してまいりたいと考えております。また、現在の本庄市の保険税率は平成25年度から適用された税率ですが、埼玉県から示された標準保険税率とほぼ同等であるため、適正な税率であると認識しております」との説明がありました。 以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、当委員会に付託されました議案17件のうち、第３号議案、第９号議案、第10号議案、第11号議案、第22号議案、第23号議案、第28号議案及び第29号議案の８件については全会一致をもって、第４号議案、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第19
号議案所管部門、第20号議案、第26
号議案所管部門及び第27号議案の９件については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決するべきものと決しました。 以上で厚生文教常任委員会の報告を終わります。
○
広瀬伸一議長 以上で厚生文教常任委員長の報告を終わります。 これより厚生文教
常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第３号議案、第４号議案、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案、第10号議案、第11号議案、第20号議案、第22号議案、第23号議案、第27号議案、第28号議案、第29号議案
○
広瀬伸一議長 これより厚生文教
常任委員長報告のうち、第19号議案及び第26号議案を除く15議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 13番、柿沼綾子議員。 〔13番
柿沼綾子議員登壇〕
◆13番（柿沼綾子議員） 厚生文教常任委員長の報告どおり決することに、日本共産党として反対の討論を行います。 第４号議案から第６号議案までの３本と第27号議案、第28号議案について討論いたします。 まず、第４号議案 本庄市介護保険条例の一部を改正する条例です。今回、第８期の介護保険料の改定が行われます。2000年から始まった介護保険制度は、３年ごとの見直しが行われ、今回の保険料は基準額で月額5,100円から5,200円に月額100円、年間で1,200円の引上げとなりました。思い起こせば、３年前の前回もやはり100円の引上げでありましたが、結局決算ではその引上げが必要なかったことも判明しております。 介護保険はそもそも給付の準備基金というものがあり、保険料の見直しの際にその基金を充てて値上げを抑えることに使えるわけです。今回も基金を使えば保険料は100円の引上げを行わずとも済むことは、質疑の中ではっきりとしています。13段階の保険料全てが値上げとなる今回の改定は納得することができません。以上、反対の討論といたします。 次に、第５号議案 本庄市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。今回の改定は、この第５号議案の条例に続く第６号議案の条例に共通する問題として、介護分野でのＩＣＴ活用を引換えにして、いかに少ない人数で現場を回すかという発想の下に人員配置基準の緩和を行う改定が含まれていることを指摘いたします。職員の兼務を可能にしたり、夜勤の人数の緩和、栄養士の削減、ユニットの定員の緩和による詰め込みなどの問題点を指摘して、反対の討論といたします。 続きまして、第６号議案 本庄市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。この条例も、介護予防の関係分野での兼務の促進や指定地域密着型介護予防認知症対応型共同介護において、夜勤体制の緩和等を行うことによる問題点が含まれており、賛成いたしかねます。 次に、第27号議案 2021年（令和３年）度本庄市国民健康保険特別会計予算です。本庄市の国民健康保険税は国保税額の所得に占める割合で見た場合、４人世帯で所得が200万円の場合16.8％と県内最高の驚くべき税率となっており、他の所得に占める割合でも、ほぼ県内で最高となっていることはいつも指摘しているとおりです。 そもそも国保制度は、退職者、無職者、リストラや倒産などによる失業者、パートやアルバイトなどの非常勤社員、そして窓口負担が３割で統一されたことなどで、事業者が保険料逃れのために、正社員であっても国保というところも増えて、全体として低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であり、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして制度がつくられています。他の保険に比べて事業主負担がありませんので、所得に占める税負担率は他の保険に比べて大きな負担率となっています。 本庄市の国保世帯の平均所得額は、令和２年で99万2,031円と100万円を切り、大変低い金額となっています。また、本庄市は、県内の他市町村と比べて保険料滞納に対する制裁措置がきつく、昨年６月時で短期保険証206件、資格証明書49件と、近年減少が続いてきていますが、他市町村と比較するとまだまだ多くの発行がなされております。 滞納が続いて資格証明書が発行されると、医療機関の窓口で10割負担をしなければならなくなり、後で申請すれば戻るといっても、保険料が払えないので、窓口に行くことができず、結局資格証明書があっても医者にかからないということになり、保険証がないのと同じ結果となってしまいます。県下では、お金がないことで医療から排除されることがないようにと、資格証明書の発行がゼロの市町村が、北部の地域では熊谷市、深谷市、上里町、美里町、寄居町、皆野町、長瀞町、小鹿野町で、県全体で40自治体となり、昨年より11自治体も増えていることにも目を向けてほしいところです。 昨年は
新型コロナウイルス感染症対策として、感染症の疑いのある国保被用者に自治体が傷病手当金を支給する場合、その全額を国が支援してくれる措置が取られましたが、対象者が被用者、つまり給料をもらっている人に限られていましたので、本庄市では該当者はいないようでした。しかし、事業主を傷病手当金の対象とした自治体は、今年１月の時点で全国に19の自治体に広がり、お隣の上里町もその中に入っています。本庄市でも導入を求めます。 国民健康保険法は、その第１条で、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的と定めています。この社会保障という立場に立って市民の健康と生活を守り、真の意味での市政の持続的発展につながる国民健康保険制度にしていくことを求め、反対の討論といたします。 次に、第28号議案 2021年（令和３年）度本庄市介護保険特別会計予算につきまして討論いたします。介護の社会化の呼び声の下、国民の期待を受け止めて導入された介護保険制度は、始まって20年が過ぎ、第８期の事業計画が始まろうとしています。65歳以上の高齢者の負担する保険料は、2000年の介護保険開始当時と比較すると、全国平均で約3,000円ほど上がっています。利用料も１割負担から始まり、今では所得に応じ３割負担もあり、食費負担などの引上げも行われてきています。 2015年には、要介護１、２は特養の入所対象から外され、見かけ上は待機者数が減りました。現行制度の下で低所得者の要介護者が最後まで住み続けられるのは特養ホームしかありません。介護難民、介護離職の問題が取り沙汰されて久しい中ですが、介護従事者の平均給与は全産業平均より月10万円低い状況が続いています。今、これらの事態への対応として政府が打ち出しているのは、元気高齢者の介護事業への参入促進、ボランティアの組織、外国人介護人材の受入れ環境の整備、加えて介護ロボットの活用、ＩＣＴ技術による職員の負担軽減です。これで解決がつく問題ではないことは誰の目にも明らかなのではないでしょうか。かいつまんで現状を申し述べましたが、そんな中だからこそ、保険料はせめて、値上げでなく維持していくべきだと考えるものです。 公的給付を充実させ、国庫負担の引上げや介護報酬の増額による介護労働者の処遇改善を行うことを国に求めていくことを呼びかけて、反対の討論といたします。 以上です。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第３号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第４号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第５号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第６号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第７号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第８号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第９号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第10号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第11号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第20号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第22号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第23号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第27号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第28号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第29号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午前11時25分から再開いたします。 午前11時11分休憩 午前11時25分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第19号議案
○
広瀬伸一議長 これより第19号議案 令和２年度本庄市
一般会計補正予算（第16号）に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 19番、町田美津子議員。 〔19番 町田美津子議員登壇〕
◆19番（町田美津子議員） 19番、町田でございます。第19号議案 令和２年度本庄市
一般会計補正予算（第16号）に、私町田は反対をいたします。したがって、反対の立場から討論を行います。 第19号議案 令和２年度本庄市
一般会計補正予算（第16号）の３、歳出、款２総務費、目３財政管理費の中で、１億円が駅周辺都市基盤整備基金積立事業として予算計上されております。また、同様に４億1,360万8,000円が施設整備等基金積立事業として予算計上されています。2021年２月25日、３月議会第１日目において副市長は、１億円について本庄駅周辺都市整備基金積立てと説明し、４億1,360万8,000円については公共施設整備の財源確保と説明をいたしました。 私町田の質疑に対して、以下のように説明をしました。この基金は、ＪＲ本庄駅周辺都市基盤整備に充てる基金です。総合振興計画前期では、北口駅前を進めていくと計画しております。この基金については、将来北口周辺整備について進めていく。対して財政的に備えていくと。この事業は新規ではなくて継続事業です。この１億円の積立てをもって駅周辺都市基盤整備基金積立事業の積立総額は５億1,580万円となる予定ですと、このように答弁をしました。 さらに、基盤整備とはどのような基盤整備なのかについて説明を求めましたが、説明者は、基盤整備の内容について説明をせず、説明責任を果たしませんでした。 次に、私町田の質疑に対して、施設整備等基金積立事業の目的は、公用に資する施設の整備、解体の経費の財源に充てる。平成28年度策定した施設維持保全計画では、令和28年度までの30年間に公共施設改修経費に充て、400億円が見込まれています。この４億1,360万8,000円の積立てをもって施設整備等基金積立事業の積立総額は42億9,490万円となりますと、このように答弁をしました。 また、施設の整備とは、新築、改築、修繕が含まれています。当面、目標65億円を定めて積立事業を行っていますと、このように答弁をしました。 では、本庄駅周辺都市基盤整備とはどんな整備なのでしょうか。駅北口の基盤整備との説明がありましたが、本庄駅南口も対象に含まれているのでしょうか。この基金で何を行うのでしょうか。明確な計画が示されず、明確な説明がなされないまま膨大な予算が確保されています。 この第19号議案が可決されれば、この２つの基金の積立てが行われます。そこで私町田は、これに待ったをかけます。待ってくださいと申し上げて、今は膨大な予算を基金積立てに充てるときではありません。この１億円及び４億1,360万8,000円は、基金積立てではなく、
新型コロナウイルス感染症対策費に充当していただきたく、これを求めます。今議会で私町田は
新型コロナウイルス感染症対策として、市内16小中学校への加湿器付空気清浄機の全教室全設置を求めましたが、説明者は考えていないと答弁をしました。コロナ禍の今、児童生徒や本庄市民の命を守るための対策は市の最重要課題として推進されなければならず、そのための財源は最優先をもって確保されなければなりません。したがって、１億円及び４億1,360万8,000円は基金として積み立てることに反対し、
新型コロナウイルス感染症対策費に充当していただくことをここに求めます。 したがって、１億円及び４億1,360万8,000円を基金として積み立てるとしている第19号議案 令和２年度本庄市
一般会計補正予算（第16号）に反対をいたします。 以上です。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第19号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第26号議案
○
広瀬伸一議長 これより第26号議案 令和３年度本庄市一般会計予算に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 13番、柿沼綾子議員。 〔13番
柿沼綾子議員登壇〕
◆13番（柿沼綾子議員） 第26号議案 2021年（令和３年）度本庄市一般会計予算につきまして、日本共産党として反対の討論をいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の下、ようやくワクチン接種が緒についた事態の中、市民の暮らしや営業は例年にも増して厳しい状況に置かれています。それにもかかわらず政府の新年度予算は経済政策優先で、行政のデジタル化や国土強靱化など、ポストコロナに向けた経済対策に前のめりになっています。そういう中で、自治体は住民福祉の増進という本来の責務を果たすことがますます求められています。 今年は繰入金として、昨年にはなかった財政調整基金繰入金の約１億8,000万円が計上されていますが、およそ42億円の基金の中からもっと繰り入れてもびくともしないのではと考えます。本庄市民の負担軽減ということでは、秩父市が0.2％、深谷市が0.15％であるのに対し、本庄市は上限の0.3％を課している都市計画税の引下げも必要です。 節約という面では、市議会議員選挙のポスター作成費用は大きく削ることができる部分だと思います。 今年から本庄市住宅資金貸付事業特別会計が廃止となり、この一般会計の中の歳入では款21諸収入の住宅資金
貸付金元利収入の中に187万2,000円が、歳出では款２総務費の諸費のうち住宅資金貸付事務費３万7,000円として計上されています。私は12月の本会議の討論で、この特別会計は言うまでもなく同和対策事業として行われてきた住宅資金の貸付事業の特別会計であり、返済を最後まで求めなければ借り得という不公平感を市民に植え付けるものとなり、絶対に許されるものではないこと。特別会計の廃止で一般会計の中に埋もれて２億円を大きく超える収入未済額が、時の流れとともに認識されなくなっていくことに強い危惧を覚えること述べました。その思いは今も同じであります。 また、国民健康保険特別会計への法定外の繰出金は、県単位化に伴いゼロが続いていますが、一方で保険税は高いまま据え置かれています。この問題の抜本的解決のためには、国庫補助の割合を増やしていくことが不可欠であることは言うまでもありませんが、県単位化で繰入れの解消が求められても、当面は一般会計からの繰入れを増額することによって、不安定社会の中で健康を保持し、安心できる施策を進めることが求められていると考えます。 2020年度はコロナ対策において長年強く求めてきた店舗リフォーム助成が金額も補助率も破格の形で実現され、大きな喜びを持っていますが、今年度の予算においては、まだまださきに指摘した問題点があると考えます。これらのことを指摘いたしまして、反対の討論といたします。 以上です。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 17番、高橋和美議員。 〔17番
高橋和美議員登壇〕
◆17番（高橋和美議員） 第26号議案 令和３年度本庄市一般会計予算について、賛成の立場で討論します。 令和３年度の予算の中で、老人福祉センター管理運営事業として、つきみ荘維持保全計画策定業務委託料814万円が計上されています。本庄市老人福祉センターつきみ荘は、昭和58年に建設され、築37年が経過し、老朽化がかなり進む施設です。今までも冷暖房設備更新工事、女子トイレの洋式化工事、消防設備修繕、浄化槽分電盤更新工事、駐車場区画線設置工事、浄化槽ブロアー交換修繕など、かなりの修繕工事を実施しています。 本庄市公共施設維持保全計画では、令和５年に屋根塗装、外壁改修、設備改善、内装改修の工事が予定されていますが、今回の予算は、それがどの程度の改修になるのか、調査のための費用ということを委員会の会議録で確認させていただきました。いずれにしろ、程度の差こそあれ改修工事をするということです。維持保全計画の評価がＤという最も劣化が進んでいる建物ですので、長寿命化を図るとなると簡易な修繕ということにはなりません。 以前市長は議会の中で、つきみ荘は今後の社会情勢の変化や市民ニーズを考慮した施設の適正配置の検討が必要であり、利用者数の動向等を考慮し、今後の配置の在り方について検討すると答弁されています。この施設は長寿命化を図る施設となっていながら、一方では利用者の動向を考慮し、今後の配置の在り方については検討するとなっており、市の方針には矛盾があります。今後の配置の在り方を検討するとなっているのなら、なぜ配置の在り方の検討もしていない中で改修を前提として調査をするのかという疑問があります。この改修費用はおよそ４億円見込まれるとの議場で説明がありました。多額のお金をつぎ込んでまで建物を維持していくことが妥当なのか、疑問に思うところです。維持保全計画では、さらに10年後、15年後にも、屋根、外壁、設備の改修を計画するとなっています。長寿命化を図るためには修繕に幾らお金を費やしてもいいのか。 仮にセンターが必要ならば、修繕費用をかけ続けるより建て替えるという選択肢はないのか。あるいは、それぞれの生活圏である身近なコミュニティー社会の中で公民館や自治会館のような場所でサロン的に集う場を設けて、高齢者が足の確保を心配することなく気心の知れた仲間と集い、健康維持や地域住民の交流を図っていくということが政策として考えられないのか。あるいは、広域市町村圏組合の中で北部地域の福祉の在り方を検証し、高齢者の福祉拠点を建設していくということは考えられないか。高齢者が生き生きと充実して暮らすために、人生100年時代にふさわしい選択とはどういうものなのか。今後において、高齢者福祉の在り方を検討していく必要があります。検討した結果、やはり今の場所で、これからも、どんなに老朽化しても修繕して使っていく必要があると結論が出たなら、改修部分の調査に入っていくのが順当であると思います。将来の在り方を検証しない中で、修繕ありきの調査に疑問を持ちます。 コロナ禍は市民の暮らしを圧迫し、市税に大きな影響を及ぼしています。それは今年度だけのことでなく、今後さらに深刻な事態になることが予想されます。公共施設の改修は、これからも市民文化会館、児玉文化会館、小中学校など、多くの公共施設にも莫大な費用が必要となります。そのための施設整備等基金かもしれませんが、公共施設の長寿命化計画が財政を圧迫することは回避しなければなりません。つきみ荘に関しては、改修の規模はともかく、改修を行う予定ということが委員会で答弁されていますので、恐らく来年度は設計費用、その次は改修費用が予算化されます。そのときに議会の良識として改めて厳しくチェックしたいと思います。今回の調査費用が無駄ではなかったと言えることを願っています。公費は１円たりとも無駄にはしたくありません。 人々は今、
新型コロナウイルスという見えない脅威に不安な日々を送っています。行政が心しなければならないのは、少しでも市民の不安を払拭し、あしたの暮らしに希望が持てるような政策を推進することです。そういう点では、一連の新規事業をはじめ拡充される事業は評価できるものがあります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業として、中小企業に対する約6,700万円の融資利子の補給は、コロナ禍で先行き不透明な中で市内の事業者を守ろうとする姿勢の表れであります。 以前市長は、暮らす、稼ぐ、育むを公約に掲げられたことがありましたが、経済の循環がなされなければ、まちは疲弊します。企業誘致奨励金が昨年に比べると約１億2,800万円の大幅な予算の増額であり、企業誘致に拍車がかかることが予想され、企業の進出に期待が持てます。 また、子供たちの健やかな成長を支援するための予算として、新たに新生児に対する聴覚スクリーニング検査の助成、新生児に対する子育て支援金制度の創設、障害児受入れ保育園の補助金増額で、障害児保育体制の強化が図られることになります。生活困窮者世帯及び生活保護世帯の学習支援を３年生以上に拡大したことで貧困の格差を解消し、全ての子供たちに学習の場が保障されること、特別支援教育補助員の増員、部活動指導員の増員、小中学校全校にスクール・サポート・スタッフの配置など、児童生徒の健全なる成長をサポートする予算も組み込まれ、この地で育まれる子供たちが伸び伸びと健やかに成長するための政策が一歩一歩前進しているものと思います。 商業、工業、農業など地域産業が一体となった産業祭開催の予算は、交流人口の拡大、地元商工業の発展に弾みをつけ、コロナ禍で遠出ができなくなった市民が地域の中で楽しむ機会ができることで地域全体を元気づける事業です。ただ、継続して開催されることを願っています。 環境に配慮した取組として、新たに電気自動車や充給電設備購入、また生ごみ処理機やガーデンシュレッダーの購入補助金が予算化され、ＳＤＧｓの取組の一環と感じます。 本市の魅力を発信するための
シティープロモーション事業は、ターゲットを絞ったメディア戦略により、現在でも転入者が増えている本市に新たに住民を迎えるチャンスになることが期待されます。また、今年は、塙保己一没後200年の記念事業として多様な事業が計画されました。これらの事業を通して保己一先生の業績を顕彰するとともに、多くの市民が塙保己一先生の偉大さと郷土の偉人としての誇りを感じる年になると思います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和３年度は市税の落ち込みが著しく、昨年に比べておよそ６億6,000万円の減額となっています。それにもかかわらず少子高齢化による社会保障関連経費や公共施設の維持管理費用が増加しており、それをカバーしているのが基金からの繰入れだったり市債の発行であります。また、コロナ対策として地方特例交付金も増額されるなど、財政的には厳しいながらも、市民の暮らしを守るため、誰一人取り残さない社会の実現と持続可能なまちを目指して、それぞれの事業に満遍なく予算が配分されています。 つきみ荘維持保全計画策定業務委託料には憂慮するものがありますが、総合的に判断して賛成の討論といたします。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 １番、内田英亮議員。 〔１番 内田英亮議員登壇〕
◆１番（内田英亮議員） 第26号議案 令和３年度本庄市一般会計予算について、各常任委員長の報告のとおり賛成の立場から討論を行います。 １つ目として、オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業として、文化交流や市民交流などパラリンピックのホストタウンとして行う事業に関し、記憶に残る事業を行いたいとの説明がありましたが、暗いニュースが多い中、本庄が明るくなるような市民の記憶に残る事業をホストタウンの取組として行うことは、まさに今求められていると言えます。 ２つ目として、まちの魅力創造事業について、本市の魅力発信を強化することを目的としてメディア戦略を立ててＰＲしていくとのことですが、
新型コロナウイルスの影響やテレワークの普及による都心からの地方移住を受け身ではなく、こちらから戦略を持って打って出ていく姿勢を評価します。20歳から30歳代の女性をターゲットとし、その理由について、男性を引っ張ってくるからだと議案質疑に答弁されていたように、本市の持つ魅力とターゲットとする層のニーズを分析した上で、ターゲットに刺さる動画等のコンテンツを作成することで、本市の持つ魅力を十二分に伝えられるよう十分に戦略を練り、魅力を創造することを期待いたします。 ３つ目として、エコタウンプロジェクト推進事業の一環として行っている住宅用エネルギーシステム設置補助金について、従来の補助対象に電気自動車等を加えたことは、脱炭素化を目指す世界の情勢、地球環境の保全、ＳＤＧｓの達成、または各家庭における災害への備えという防災の観点からも電気自動車購入促進は重要であり、多面的に効果が期待できることから高く評価をいたします。 ４つ目として、中心市街地空き店舗対策事業について、町なかに居住する住民はもちろん、それ以外の市民からも、町なかのにぎわいを取り戻す仕掛けについては耳にすることが多く、市内全域において空き店舗が散見されているものの、商店街の空洞化を抑制するための事業が必要であると認められます。 ５つ目として、来年度、市内小中学校全校に百科辞典を購入し配備することについて、現状では古い百科事典が配備されている状況で、それを更新するものですが、インターネットで何でも情報が得られる今だからこそ、物事を調べる際にはそのソースに何を選択するか、大変重要なこと。正確な情報はどのようなものを参照すればたどり着くことができるのかについて、今回購入する紙媒体の百科事典を用いてメディアリテラシー教育を行うことは、ＩＣＴ教育を行う上で必須のことであると言えます。 ６つ目として、部活動指導員について３名増員し８名、各中学校２名の配置とのことですが、顧問の教員が不在でも部活動の引率や指導ができることは、教員の負担軽減に大きくつながり、特に指導経験がない部活動を指導することになる主に若い教員にとっては、授業の準備等も十分に行う時間が生徒にとっての充実した授業につながることから、教育のまち本庄として大変重要なものであると言えます。 ７つ目として、老人福祉センターつきみ荘の保全業務について、この施設が公共施設維持保全計画において長寿命化を図る施設と位置づけられていることを根拠とした改修の規模を判断する調査を行うとのことですが、議会、あるいは先ほどの高橋議員の討論でも指摘があったように、少ないとは言えない費用がこれまでかかっているこの施設について、改修ありきの調査ではなく、存続の有無あるいは必要性について、市民の利用率、ニーズや意思等の分析をあらかじめ十分にするべきであったと思われますが、今回の調査においては、担当課長の大規模改修ありきではない、改修のレベルを調べ落差をつけた計画をつくるという答弁により、調査を行うことは費用対効果等を判断する基礎となると判断いたします。 ８つ目として、本庄早稲田の杜ミュージアムにおいて、郷土の学習を始める小学校３年生と歴史を学んだ中学校１年生にバスを借り上げ見学させる事業について、歴史と教育のまち本庄という文言に合致する事業であると高く評価をできます。 最後に、本年は本市の偉人、塙保己一先生の没後200周年として様々な事業が企画されておりますが、その中でも特に塙保己一記念館において、１年を通じて企画展や特別展、スタンプラリー等の事業がなされることについて、これまで本市における文化財施設、展示施設における工夫の必要性について訴えていた歴史に強い議員として、今回の塙保己一記念館の取組は大変高く評価をしております。 以上のように、第26号議案 令和３年度本庄市一般会計予算は、本庄市と市民にとって必要な事業が計上されており、可決するべきものと評価できるため、賛成の意を表し、私の討論といたします。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第26号議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成多数であります。 よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。
△
市長提出追加議案の上程
○
広瀬伸一議長 これより、市長から提出された第32号追加議案ないし第34号追加議案、以上３件を一括議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎境野淳事務局長 朗読いたします。 令和３年本庄市議会第１回定例会追加議案 第32号追加議案 令和２年度本庄市
一般会計補正予算（第17号） 第33号追加議案 令和３年度本庄市
一般会計補正予算（第１号） 第34号追加議案 令和３年度本庄市水道事業会計補正予算（第１号） 以上でございます。
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広瀬伸一議長 ただいま朗読いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
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市長提出追加議案に対する提案理由の説明
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広瀬伸一議長 これより、市長から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。 吉田市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、追加議案の提案理由の説明を申し上げます。 追加議案といたしましては、令和２年度補正予算１件、令和３年度補正予算２件、合わせて３件でございます。 第32号追加議案 令和２年度本庄市
一般会計補正予算（第17号）でございますが、繰越明許費の変更を行うものでございます。 次に、第33号追加議案 令和３年度本庄市
一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億2,134万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ288億3,434万3,000円とするものでございます。 次に、第34号追加議案 令和３年度本庄市水道事業会計補正予算（第１号）でございますが、収益的収入の予定額に13万2,000円を追加し、総額を16億191万3,000円とするもの、収益的支出の予定額に13万2,000円を追加し、総額を15億9,568万4,000円とするもの、資本的収入の予定額に143万円を追加し、総額を１億9,093万4,000円とするもの、資本的支出の予定額に143万円を追加し、総額を９億3,342万円とするもの、また他会計からの補助金を設定するものでございます。 以上、追加議案の提案理由につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、副市長から追加議案の内容の説明をいたさせたいと存じます。何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決賜りますようお願いいたします。
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広瀬伸一議長 以上で追加議案に対する提案理由の説明を終わります。
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市長提出追加議案に対する議案内容の説明
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広瀬伸一議長 これより追加議案に対する議案内容の説明を求めます。 今井副市長。 〔今井和也副市長登壇〕
◎今井和也副市長 議長のお許しをいただきましたので、追加議案の内容につきましてご説明を申し上げます。 それでは、お手元に配付してございます第32号追加議案 令和２年度本庄市
一般会計補正予算（第17号）につきましてご説明を申し上げます。 第１条は、繰越明許費の変更です。 ２ページをお願いいたします。第１表、繰越明許費補正ですが、令和２年度
一般会計補正予算（第16号）において繰越明許をお願いいたしました、左から３列目の補正前の事業名にあります道路用地事業（市道５―826号線用地購入、物件補償等）3,481万1,000円につきましては、地権者との契約締結ができるものとして年度内に前払い金を支払い、残りの用地購入費及び物件補償費を繰越金額とする繰越明許費をお願いしたところですが、年度内の契約が困難となりましたことから、前払い金を含む一番右の補正後の金額8,709万3,000円を翌年度へ繰り越す変更をお願いするものでございます。 以上で第32号追加議案の説明を終わらせていただきます。 続きまして、第33号追加議案 令和３年度本庄市
一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。 最初に、このたびの補正予算の概要につきましてご説明させていただきますが、国の令和２年度の第３次補正予算による国庫補助金等を財源に実施する事業でございます。まず、令和３年度に実施する
新型コロナウイルスのワクチン接種体制の整備及び市民のワクチン接種に要する経費につきまして、国の補助金及び負担金を財源に実施するものでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次分の交付限度額が３億2,296万7,000円と示されましたので、この一部を活用して
新型コロナウイルス感染症対応事業を実施するものでございます。さらに、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備したタブレット端末等情報機器の効果的な活用を行うため、令和２年度に続き、国の公立学校情報機器整備費補助金を活用し、ＧＩＧＡスクールサポーターを小中学校に配置する事業でございます。以上、大きくはこの３つの事業につきまして、このたびの補正予算に計上させていただいたものでございます。 それでは、１ページからご説明をさせていただきます。第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億2,134万3,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ288億3,434万3,000円とするものです。 歳入歳出予算の補正内容ですが、補正予算に関する説明書により歳出からご説明いたします。８ページをお願いいたします。一番右の説明欄の二重丸がついている事業名でご説明させていただきます。款２総務費ですが、広報事業53万7,000円は、市民に
新型コロナウイルス感染症に関する緊急情報等の迅速な情報発信を行うため、これまで民間事業者に依頼をしていた市長メッセージ動画等の撮影、編集を市職員が実施できるよう、ビデオカメラ等の撮影、編集に必要な備品を購入するものです。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業527万1,000円は、災害時の避難所における
新型コロナウイルス感染防止を図るため、低濃度オゾン発生器を購入するものです。なお、持ち運びが可能な機器を購入することで、平常時には来客者の多い窓口等に設置し、有効活用することを想定しています。 企画振興事務費356万7,000円は、コロナ禍において市民向けセミナー等をオンラインで実施する環境を整えるとともに、本市のテレワークの需要を把握するため、３か月程度、テレワークスペースを無料で設置し、利用者にアンケート調査を実施するものです。 オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業154万8,000円は、トルコ共和国のホストタウンとして東京パラリンピック前の事前合宿を安全安心に実施するため、受入れマニュアルを作成するとともに、事前合宿期間中の
新型コロナウイルス感染防止対策として自動消毒液付サーマルカメラ、体温測定器の借り上げ料等の経費を追加するものです。 ９ページをお願いいたします。款３民生費ですが、生活困窮者自立支援事業325万7,000円は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止しながら、生活に困っている市民の相談に対応するため、新たに庁舎１階市民ホール展示室に相談ブースを２か所設置する経費及びそれに伴う照明器具改修工事を追加するものです。 障害者福祉事務費77万2,000円は、
新型コロナウイルス感染防止策として、障害福祉課窓口カウンターの既設の対面用パーティションにサイド用パーティションを追加設置するとともに、窓口通路部分に間仕切り等を配置し、新たな相談コーナーを２か所設置する経費を追加するものです。 高齢者福祉施設等感染症対策事業109万5,000円は、介護保険施設を含む高齢者施設等の施設内感染を防止することを目的に自動アルコール噴霧器、いわゆる非接触型ディスペンサーを市で購入し、施設等へ配布するため追加するものです。 款４衛生費ですが、水道事業会計負担事業156万2,000円は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、水道事業会計に属する職員向けの在宅勤務用パソコンを購入し、職員同士の接触機会を減らし、時間的または空間的に密になる機会を低減しつつ、業務の継続性を向上させるため追加するものです。 一番下の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４億2,459万8,000円は、このページから次のページにまたがりますので、10ページをお願いいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種、今後ワクチン接種とさせていただきますが、ワクチン接種体制の整備及び市民のワクチン接種に要する経費を追加するものです。主な内容ですが、７節報償費では、集団接種における医療従事者への謝金を、11節役務費では、ワクチン接種券等の郵送料、相談受付の人材派遣手数料、高齢者が接種会場への移動に使用できるタクシー乗車券を、12節委託料では、市民へのワクチン接種を委託する予防接種業務委託、予約受付業務委託、接種券の作成業務委託、ワクチン輸送業務委託、マイナンバー連携による健康管理システム改修業務委託を、17節備品購入費では、集団接種会場におけるつい立て等の購入費を追加するものです。 環境衛生推進委員活動事業151万8,000円は、
新型コロナウイルス感染防止のため、マスク、手袋を市で購入し、環境衛生推進委員に配布するため追加するものです。 一番下のじん芥処理業務事務費552万2,000円は、11ページになりますが、
新型コロナウイルス感染防止のため、マスク、手袋、消毒液等を市で購入し、一般廃棄物収集運搬委託業者等７社に配布するため追加するものです。 款５労働費ですが、学校図書館整理事業548万4,000円は、雇用対策として、学校図書の整理業務につきまして会計年度任用職員を任用する経費を追加するものです。 郷土資料基礎整理事業604万8,000円は、文化財収蔵庫で保存している古文書等の資料を整理し、データベース化を行う業務につきまして、雇用対策として会計年度任用職員を任用する経費を追加するものです。 出土文化財基礎整理事業2,493万6,000円は、出土遺物の整理を行うとともに、収蔵庫で保管されている出土遺物を整理し、データベース化を行う業務につきまして、雇用対策として会計年度任用職員を任用する経費を追加するものです。 12ページをお願いいたします。款７商工費ですが、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業830万円は、
新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業、小規模事業者が取り組むＩＣＴに関する経営課題に対して、専門家を派遣し、キャッシュレス決済や顧客との非対面化等のＩＣＴ化に向けた支援を実施するものです。また、多様な働き方を促進させ、地域資源の活用や地域経済の活性化を図るため、コワーキングスペース等の整備に対する補助金を新たに追加するものです。 款10教育費ですが、小学校管理事務費1,684万円と、13ページ１段目の中学校管理事務費288万円は、
新型コロナウイルス感染防止として密を回避するため、余裕教室や特別教室等でも授業を行うことができるよう大型モニターテレビを購入するものです。また、学校公開等による来校者を伴うイベント時などの検温を効率的に行うため、サーマルカメラ体温測定器を購入するものです。 12ページにお戻りください。一番下の小学校ＩＣＴ環境管理事業345万円と、13ページの２段目になりますが、中学校ＩＣＴ環境管理事業115万円は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備を行いましたタブレット端末等情報機器の効果的な活用を行うため、令和２年度に続きＩＣＴ環境整備等の知見を有するＧＩＧＡスクールサポーターを配置するものです。 本庄早稲田の杜ミュージアム管理運営事業300万8,000円は、展示解説時の飛沫対策及びソーシャルディスタンスを確保することで、来館者及び職員の
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させるため、ワイヤレス送受信機を購入するものです。 次に歳入ですが、７ページにお戻りください。款15国庫支出金ですが、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金２億3,371万6,000円は、
新型コロナウイルスのワクチン接種委託料に充てるものです。 ２行下の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１億6,171万7,000円は、ワクチン接種委託料及び高齢者へのタクシー乗車券を除く
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に充てるものです。 公立学校情報機器整備費補助金230万円は、小中学校ＩＣＴ環境管理事業に充てるものです。 上から２行目に戻りまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億2,131万円は、これまでご説明させていただきました３つの国庫支出金に充てる歳出予算以外の
新型コロナウイルス感染症対策の歳出予算に充てるものです。 款19繰入金ですが、財政調整基金繰入金230万円は、小中学校ＩＣＴ環境管理事業の財源として追加するものです。 以上で第33号追加議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第34号追加議案 令和３年度本庄市水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。 第２条は、令和３年度本庄市
水道事業会計予算の第３条に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するものです。 まず収入ですが、第１款水道事業収益、第２項営業外収益１億1,673万3,000円に13万2,000円を追加し、合計額を１億1,686万5,000円とするものです。 次に支出ですが、第１款水道事業費用、第１項営業費用15億1,747万8,000円に13万2,000円を追加し、合計額を15億1,761万円とするものです。 第３条は、予算の第４条に定めました資本的収入及び支出の予定額を補正するものです。 ２ページをお願いいたします。第１款資本的収入、第４項他会計補助金に新たに143万円を追加し、合計額を143万円とするものです。 次に支出ですが、第１款資本的支出、第１項建設改良費５億3,499万5,000円に143万円を追加し、合計額を５億3,642万5,000円とするものです。 第４条は、予算第９条の次に第10条として、「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする事業のため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は156万2,000円である」を加えるものです。 詳細につきましては、補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。11ページをお願いいたします。 まず、資本的支出の主な補正内容からご説明させていただきます。説明にあっては、目及び補正予定額の欄でご説明させていただきます。まず、下の段の支出ですが、項１建設改良費、目３営業設備費143万円は、在宅勤務用パソコン５台を購入するものです。 上の段の収入ですが、項４他会計補助金、目１他会計補助金143万円は、在宅勤務用パソコンの購入に当たり一般会計で歳入する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象となることから、一般会計からの補助金を受けるものでございます。 10ページにお戻りください。次に、収益的収入及び支出の下の段の支出ですが、項１営業費用、目４総係費13万2,000円は、在宅勤務用パソコンの通信費を追加するものです。 次に、上段の収入ですが、項２営業外収益、目４他会計補助金13万2,000円は、在宅勤務用パソコンの通信費が一般会計で歳入する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象となることから、一般会計からの補助金を受けるものでございます。 以上で第34号追加議案の説明を終わらせていただきます。 これをもちまして、ご提案申し上げました全ての追加議案につきましての内容説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○
広瀬伸一議長 以上で追加議案に対する議案内容の説明を終わります。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。 午後零時17分休憩 午後１時30分開議
△開議の宣告
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広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出追加議案に対する質疑
△第32号追加議案
○
広瀬伸一議長 議事を続行いたします。 これより第32号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第33号追加議案
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広瀬伸一議長 これより第33号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 第33号追加議案 令和３年度本庄市
一般会計補正予算（第１号）について伺います。 歳出のうち８ページ、款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費のうち、備品購入費として計上された53万7,000円について、ビデオカメラ以外にどのような備品を購入するつもりか、お伺いします。 また、同じページ、款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費のうち、備品購入費として計上された527万1,000円について、低濃度オゾン発生器と
新型コロナウイルスとの関連、医学的知見等を伺います。 また、同じページの款２総務費、項１総務管理費、目７企画費のうち、企画振興事務費として計上された356万7,000円のうち、お試しテレワークスペースについて、設置場所とその選定理由を伺います。 また、９ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費のうち、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として計上された４億2,459万8,000円について、65歳以上の高齢者に４月中旬以降接種券を送付するとのことですが、全員に送付するという認識でよいか。また、ワクチンの量と65歳以上のどの方をどういう順番に接種するのかという点についてお考えを伺います。加えて、接種会場に行くまでの交通手段としてタクシーチケットを同封するということですが、チケットの金額設定と接種会場から遠くに住んでいる方に自己負担させることになるのか。さらに、タクシーチケットは使用しない分については料金はかからない仕組みになっているのか。４点伺います。 また、11ページ、款５労働費、項１労働費、目１労働諸費のうち、学校図書館整理事業として計上された548万4,000円について、会計年度任用職員採用に当たって学校司書教諭資格の保有について条件と書くか。また、何名の採用を予定し、市内の小中、どの学校の学校図書について整理する考えか。加えて、学校図書館について整理事業としておりますが、現状は学校図書室については無整理の状態なのか。整理を担当する教員はいないのか、現状について。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用対策という事業の観点から、採用に当たっては、居住地、本庄市民に限定しての採用か。４点伺います。 11ページ、款５労働費、項１労働費、目１労働諸費のうち、郷土資料基礎整理事業として計上されている604万8,000円について、文化財収蔵庫の古文書について、現在、翻刻や写真撮影等でデータベース化している職員にプラスするという認識でよいか。また、市所有の古文書のデータベース化に関する進捗状況と完了見込みの年度及びデータベース化したデータの活用とオンライン等での公開予定について。加えて、採用に当たって学芸員資格を……
○
広瀬伸一議長 内田議員に申し上げます。もう少し分かりやすく、ゆっくりで結構ですから、言ってください。
◆１番（内田英亮議員） 分かりました。では、ゆっくり読ませていただきます。 あるいは、大学等で史学を学び、文書の取扱い経験があることを課すのか等の採用条件と採用人数について。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用対策という事業の観点から、採用に当たって、居住地、本庄市民に限定して採用するのか。４点伺います。 それから、11ページ、款５労働費、項１労働費、目１労働諸費のうち、出土文化財基礎整理事業として計上された2,493万6,000円について、収蔵庫の出土遺物について、現在整理しデータベース化している職員にプラスするという認識でよいか。また、市所有の出土遺物のデータベース化に関する進捗状況、完了見込み年度及びデータベース化したデータの活用とオンライン等での公開予定について。加えて、学芸員資格を課すのか。あるいは、大学等で考古学を学び、発掘調査あるいは出土遺物整理等の経験があることを課すのかなどの採用条件と採用人数について。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用対策という事業の観点から、採用に当たって、本庄市民という居住地に限定するかの４点伺います。 また、12ページの款10教育費、項２小学校費、目１学校管理費のうち、小学校管理事務費として計上された1,684万円及び13ページの項３中学校費、目１学校管理費のうち、中学校管理事務費288万円について、どちらも同じですので、一括して伺いますが、余裕教室や特別教室に大型モニターを設置するということでありますが、どこの学校にどのぐらい購入する予定でしょうか。また、余裕教室や特別教室でも授業を行うためということですが、現在の授業ではどの教科でもモニターを活用して授業が行われているという理解でよろしいでしょうか。現状で市内小中の授業における大型モニターの活用状況について。加えて、サーマルカメラについて、外部から学校へ人が来る際に活用するとの説明がありましたが、日常的に児童生徒の検温や授業などにおいて活用する考えがあるか。３点伺います。 また、12ページ、款10教育費、項２小学校費、目１学校管理費のうち、小学校ＩＣＴ環境管理事業として計上された345万円及び13ページの項３中学校費、目１学校管理費のうち、中学校ＩＣＴ環境管理事業115万円について、どちらも同じですので、一括して伺いますが、来年度、どの小中にＧＩＧＡスクールサポーターをどれだけ配置する計画か。また、ＧＩＧＡスクールサポーターの具体的な業務内容。加えて、採用人数及び教員免許証や教員経験等の採用資格について。３点伺います。 また、13ページ、款10教育費、項５社会教育費、目４文化財施設費のうち、本庄早稲田の杜ミュージアム管理運営事業として計上された300万8,000円について、展示解説時のワイヤレスマイクロホン及び受信機を購入するとの説明がありましたが、飛沫対策とソーシャルディスタンスの確保のためという理由が挙げられております。展示を解説員が解説する際には声を発して解説すると思いますが、対策として今回このようなワイヤレスマイクロホン及び受信機を購入しようと決定したプロセス、ほかの手段が検討の段階であったのかと購入後の活用について、具体的にお聞かせください。 以上です。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎内田圭三企画財政部長 内田英亮議員のご質疑にご説明を申し上げます。 私からは、８ページの説明で言いますと、二重丸の一番上、広報事業、それと２段目の
新型コロナウイルス感染症対策事業、それと３つ目の二重丸、企画振興事務費の３点、こちらをご説明させていただきます。 まず初めに、広報事業の備品購入費53万7,000円につきましては、市民に
新型コロナウイルス感染症に関する緊急情報等の迅速な情報発信を行うため、これまで民間事業者に依頼をしていた市長メッセージ動画の撮影、それと編集、これを市職員が実施できるようビデオカメラ等、撮影、編集に必要な備品を購入しようとするものでございますが、ご質疑のビデオカメラ以外のものといたしましては、まずバックパネルでございます。それと照明用のライト、それとバックスクリーン、こういったものを予定してございます。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策事業でございます。こちらの備品購入費527万1,000円につきましては、災害時の避難所における
新型コロナウイルス感染防止を図るため、低濃度オゾン発生器を購入し、また平常時には来客者の多い窓口等に設置するということで有効活用を図ろうとするものでございますが、まずこの低濃度オゾンガスの
新型コロナウイルスへの医学的知見等についてご説明いたします。 まず、愛知県にございます藤田医科大学の村田貴之教授らの研究グループが、低濃度、0.05または0.1ｐｐｍの低濃度のオゾンガスでも、
新型コロナウイルスに対して除染効果があるということを実験で明らかにしております。また、奈良県立医科大学と民間企業との共同研究によりまして、低濃度、こちらも0.05ｐｐｍでございます。このオゾンにおきまして
新型コロナウイルスに対する不活化効果が確認をされております。これらによりまして、人が集まる場所でも、常時人体に許容される濃度であっても、継続的に低濃度オゾンガスを処理することによりまして、
新型コロナウイルスの伝播を低減することができるとされてございます。また、消臭効果も検証されておりまして、環境改善効果も期待されているところでございます。これを受けまして本市におきましては、災害時の避難所への設置を目的として、オゾン発生装置の購入を予算計上させていただいたところでございます。また、せっかく購入するものでございますので、平常時におきましては、市民の皆様が多く集まる、例えば市役所庁舎の待合スペースなどに設置をいたしまして、
新型コロナウイルス感染防止に役立てていきたいと考えてございます。 続きまして、３点目でございます。企画振興事務費356万7,000円のうち、本市のテレワークの需要の把握を行うためのテレワークスペースの設置についてでございます。テレワークスペースの設置場所といたしましては、本庄早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターの４階、東側のフロアを現在予定してございます。 次に、設置場所の選定の理由でございます。本市のテレワークスペース環境のニーズを把握する上で、市内、市外及び県外の方々の利用を想定いたしまして、新幹線を含む交通の利便性に優れた駅周辺で、かつ駐車場があるところと、またテレワークの場所として本市の魅力を感じていただける場所が選定に当たっては望ましいと考えまして、本庄早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターを選定したものでございます。本市ホームページの移住・定住サイトにおきましては、本庄早稲田の杜エリア、児玉エリア、本庄駅周辺エリア、この３つのライフスタイルを現在提案してございまして、このテレワークに適したライフルスタイルの一つとして、本庄早稲田の杜エリアを紹介しております。この本庄早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターがそのイメージに合致するものと考えてございます。 また、このお試しテレワークスペース事業につきましては、本庄早稲田の杜ミュージアムの運営をはじめとする本市と早稲田大学との連携を生かした取組の一つになると考えてございます。こういったことが選定の理由ということでございます。 私からは以上でございます。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは、９ページ、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についての４点について、ご説明を申し上げます。 まず１点目、接種券の送付についてでございますが、議員のおっしゃるとおり接種券は、65歳以上の市内在住の方全員に送付を予定しております。65歳以上というのは、令和４年３月31日までに65歳の誕生日を迎える方を対象として送付をさせていただきます。現在混乱をできるだけ避けるため、発送に当たり年齢等を限定し送付するか等を含めまして、送付方法の検討を行っているところでございます。 ２点目でございますが、ワクチンの量と65歳以上の方の、どう順番に接種するかという点でございますが、ワクチンの供給量につきましては、３月12日に埼玉県より本市に対し、４月12日の週に２箱、先行配分するとの連絡がございました。また、４月26日からの週には全市町村に対し１箱配送すると示されております。しかし、その後のワクチン供給量についてはまだ見通しが示されておりません。一斉に個別接種及び集団接種を開始するには、ワクチン供給量が足りないため、まずは集団接種から開始する方向で、本庄市児玉郡医師会と調整を進めております。 集団接種は、申込みをされた順番に予約を受け付けていく予定でおります。現在、市に示されている供給量は少なく、４月末からの開始時は希望する方に十分に行き渡らない状況ですが、国は６月末までに高齢者約3,600万人の２回分の配布を完了する見込みを示しております。今後、ワクチンの供給量に応じ、集団接種日の追加をしてまいります。開始当初は予約が取りにくい状況がある旨のお知らせは、個別通知書やホームページなどで市民の皆様に周知をいたします。現在の計画では５月末から個別接種を開始、その後、施設等での接種を開始することを想定しております。現段階でお話しできるのがこの状況でございます。 ３点目でございますが、会場まで行くための交通手段として、タクシーチケットを現在考えております。こちらについてでございますが、初乗り乗車分と同額の620円を助成額として考えております。 議員からご指摘のございました接種会場から遠くにお住まいの市民でございますが、助成額を超える部分につきましては自己負担となります。しかし、今回のタクシー利用券は初乗り代金の助成ではなく、620円の助成額としているため、例えば接種対象者であるご夫婦やご近所の方など、複数の対象者で１台のタクシーをご利用の場合は、１人１枚620円に人数分の枚数を乗じた額のご利用ができますので、うまくご活用いただければ自己負担額は抑えることができると考えております。 続きまして、４点目の使用しない分についてでございますが、今回のタクシー利用券を利用しなかった場合についてでございますが、接種期間を令和４年２月28日までとされておりますので、このため今回の利用券の有効期限につきましては令和４年２月28日までとしているところでございます。使用されたタクシー利用券は、市内５社のタクシー会社が月ごとに利用券及び運賃を取りまとめ、市に請求することとしております。このため、使用しない分につきましては料金はかからない仕組みとなっております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。
◎高橋利征教育委員会事務局長 内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは、11ページの学校図書館整理事業、郷土資料基礎整理事業、出土文化財基礎整理事業、それと12ページの小学校管理事務費、小学校ＩＣＴ環境管理事務事業、13ページの中学校管理事務費、中学校ＩＣＴ環境管理事業、それと本庄早稲田の杜ミュージアム管理運営事業に関するご質疑にご説明申し上げます。 初めに、予算書11ページの学校図書館整理事業についてでございますが、１つ目の学校司書教諭資格を条件とするかどうかでございますけども、今回は雇用対策で会計年度任用職員を任用することから、学校司書あるいは学校図書館担当の教員の指示により補助的な業務を行うことを想定しておりますことから、学校司書教諭資格を条件として課すことは考えておりません。 ２つ目の採用人数と、どこの学校に配置するかでございますけれども、採用人数は８名を予定しております。また、配置につきましては、１人当たり２校ずつを担当していただくということで、市内16校全ての小中学校に配置をする予定でございます。 ３つ目の学校図書館の現状についてでございますが、現在、司書教諭を置いている学校につきましては司書教諭が、司書教諭を置いていない学校につきましては学校図書館担当の教員が整理等に携わっております。また、委員会活動として、図書委員の児童生徒が図書の整理等を行っている学校もございます。しかしながら、司書教諭や学校図書館担当の教員の多くは担任と兼ねておりまして、学校図書館の業務に十分な時間を確保することができていないのが現状でございます。 ４つ目の採用に当たって、本庄市民に限定しての採用とするかでございますが、募集につきましてはハローワークの
新型コロナウイルス感染症の影響により雇い止めや内定取消しなどに遭った方の特設窓口にご相談の上、市に応募していただく際には、その窓口で発行される紹介状の添付を必要としたいと考えております。また、ハローワークからは居所による就業の制限をかけることができないと伺っておりまして、教育委員会といたしましても同様に考えております。 次に、その下の郷土資料基礎整理事業についてでございますが、まず１つ目の古文書を翻刻しデータベース化している職員にプラスするという認識でよいかということでございますが、この事業は、文化財保護課の収蔵庫で収蔵している多くの資料を分類ごとに整理し、今後の活用に向けて、使いやすく、一覧、データベース化するということになりますけれども、一覧表に整理する作業をしていただく会計年度任用職員の採用を予定しております。具体的には、旧本庄警察署の前の収蔵庫、下浅見収蔵庫、旭民具収蔵庫などに所蔵している書籍、古文書、行政文書、写真、民具などを一覧に整理をしてまいります。 ２つ目の市所有の古文書のデータベース化に関する進捗状況と完了見込み年度及びデータの活用とオンライン等での公開予定についてでございますが、現在、市で保管をしている古文書の分類、薫蒸等の整理につきましては、大半が済んでおります。今回の事業では、これらの資料を一覧表にまとめまして整理をしてまいります。完了時期につきましては、現時点で具体的な見通しは立っておりません。 また、データの活用等オンライン等での公開の予定につきましては、システムの構築を含め、その実施方法や時期につきましては、他市等の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 ３つ目の採用条件と採用人数につきましては、まず条件といたしましては、こちらも会計年度任用職員の任用でございまして、やはり職員の指示の下、有資格者でなくても可能な補助的な業務を想定していることから、学芸員等の資格を条件とすることは考えておりません。また、採用人数は２名を予定しております。 続きまして、その下の出土文化財基礎整理事業についてでございますが、まず１点目の収蔵庫での出土遺物について、現在整理しデータベース化している職員にプラスするという認識でよいかということについてでございますが、この事業では、まず一つとして、現在収蔵庫で保管している出土遺物を整理、データベース化する業務、それと毎年少しずつ実施をしておりますが、過去の発掘調査により出土した遺物の整理作業等の業務をさらに進めるための会計年度任用職員の採用を予定しております。具体的には、大駄、蛭川、児玉総合支所第二庁舎の収蔵庫や本泉小学校に仮置きをしております出土遺物を施設ごとに遺物収蔵配置図や遺物の一覧を整理しましてデータベース化する作業と、過去の発掘調査で出土した土器の洗浄などをする作業を予定しております。 ２つ目の市所有の出土遺物のデータベース化に関する進捗状況、完了見込み年度及びデータベース化したデータの活用と、オンライン等での公開の予定についてでございますが、出土遺物のデータ化及びその活用と公開につきましても、こちらではまだ見通しは立っておりません。他市等の事例を参考にしてまいりたいと考えております。 ３つ目の採用条件と採用人数につきましては、まず条件といたしましては郷土資料基礎整理事業と同様に、職員の指示の下で、有資格者でなくても可能な補助的な業務を想定しておりますことから、学芸員等の資格を条件とすることは考えておりません。また、採用人数につきましては８名を予定しております。 ４つ目の本庄市民に限定しての採用かとのご質疑でございますけれども、これまで説明いたしました事業と同様で、居所による就業の制限をかけることはできないと考えております。 続きまして、12ページの小学校管理事務費、それと13ページの中学校管理事務費の備品購入費についてでございますけれども、まず１つ目の大型モニターをどの学校にどれくらい購入するのかということでございますけれども、事前に各学校にヒアリングを行いまして精査をした結果、本庄東小学校に13台、本庄西小学校に11台、藤田小学校が６台、北泉小学校が13台、本庄南小学校７台、中央小学校15台、児玉小学校６台、本庄東中学校10台の計81台を購入する予定でございます。それ以外の学校につきましては、これまでに国の補助金などで購入した大型モニターを活用していきますので、今回の臨時交付金を活用しての追加購入は行いません。 また、質疑の中で、余裕教室や特別教室にモニターを設置するというご質疑の中でありましたけれども、基本的に教室に配置をする予定でございます。必要に応じて余裕教室、少人数教室とか特別教室に移動して使えるような形ということで考えております。 次に、２つ目の市内小中学校の授業での大型モニターの活用状況でございますが、小中学校、共に主に各教科等での授業で、児童生徒一人一人の考えやグループで練り上げた意見などを映し出して学級全体で共有したり、資料や実物、手元の作業などを拡大掲示して、全員がしっかりと確認できるようにしたりして、大型モニターの活用が図られているところでございます。 ３つ目のサーマルカメラの活用方法でございますが、こちらにつきましてはイベント等での使用を想定しておりますが、学校長や教職員の判断で、児童生徒の検温や授業等に日常的にサーマルカメラを使用することを特段制限することは考えておりません。柔軟な利活用を想定しております。 続きまして、小学校ＩＣＴ環境管理事業と中学校ＩＣＴ環境管理事業の役務費についてでございますが、まず１つ目のＧＩＧＡスクールサポーターをどの学校にどれだけ配置するかということでございますが、各中学校区に１人配置する予定で、それぞれの中学校区内の小中学校を担当する予定でございます。 ２つ目のＧＩＧＡスクールサポーターの業務内容でございますが、ＧＩＧＡスクールサポーターは、国の掲げるＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台端末の整備、端末の利用方法のルール、マニュアル作成、導入業者の対応、初期の端末トラブル対応等を行う人員でございます。 ３つ目の採用人数と採用資格についてでございますが、各中学校区に１人ずつということで計４名を配置する予定です。採用資格としては教員免許状や教員の資格、経験の必要はございません。 次に、13ページの本庄早稲田の杜ミュージアム管理運営事業の備品購入費についてでございますが、まず１つ目のワイヤレスマイクロホン及び受信機を購入しようとするに至った経緯についてでございますが、これまで本庄早稲田の杜ミュージアムでは、
新型コロナウイルス感染症対策として、学校などの団体見学に当たり解説が必要な場合には、ソーシャルディスタンスを確保するために団体をグループ分けをし、解説員は拡声機及びフェースシールドを使用するなど、できる限りの対策を講じてきたところでございます。しかしながら、拡声機の使用は聞き取りにくい場面があったり、ほかの解説員の説明が耳に入ったりと、一定の効果はありますが、課題もございました。そこで、見学者各自の耳に直接着用するワイヤレスマイクロホンを使用することでソーシャルディスタンスの確保がより徹底できるとともに、解説をよりクリアに聞くことができ、他の来館者への配慮にもなるなど、ミュージアムでのサービス向上につながると考えまして選定をいたしました。 ２つ目の他の手段の検討につきましては、先ほどご説明したとおり、既に実施している拡声機での解説の課題を踏まえ、送受信システムの導入を検討したものでございます。 ３つ目の導入後の活用につきましては、展示解説のほかワークショップ開催時等での活用等を予定しております。 以上でございます。
△発言の訂正
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 先ほどの内田英亮議員へのご質疑のご説明の中に誤りがございましたので、発言の訂正をさせていただきます。 65歳以上の高齢者の方の説明につきまして、令和４年３月31日までに65歳の誕生日を迎えるというご説明をさせていただきましたが、令和３年度中に65歳以上に達する方が今回の対象者としての正しい表現でございます。訂正させていただきます。 以上です。
△
市長提出追加議案に対する質疑（続き）
△第33号追加議案（続き）
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） まず１点目です。備品としてビデオカメラ以外に物を購入すると。この中に編集ソフトについての言及がなかったのですけれども、特にその編集というのは、テロップを入れたりとか、データを入れたりとか、そういうのは職員で全くやらないという理解でよろしいのでしょうか。 それから、２つ目の低濃度オゾン発生器の件なのですけれども、こちらは特に換気してる空間において十分な量のオゾンが、この購入を予定している機械で空間に滞留することができるのか。オゾンガスによって除染効果が見込めるのか、お考えを伺います。
新型コロナウイルスを99.9％以上不活性化させるためのＣＴ値というのが330というふうに言われていますけれども、その値に達するまで空間の広さによって時間が異なります。今回購入を検討している機器の性能によれば、想定でどのぐらいたつと不活性化するというふうに見込んでいるのでしょうか。 それから、恐らくこれは人気があると思いますので、納入の見込みというのは立っているのでしょうか。 それから、その次のテレワークの件ですけれども、周知の方法はどのようなものを考えていますでしょうか。 それから、先ほど駐車場があることが選定の条件だという話がありましたけれども、早稲田リサーチパークまで行くのにマイカー以外の交通の便ということの検討はなされたのでしょうか。 それと、お試しテレワークスペースをどのように誰が稼働しているのかというのをチェックしていくのかというのをお伺いします。 次に、
新型コロナウイルスのワクチン接種体制確保事業の件ですけれども、まずこれは接種ができないけれども、４月中旬に先に送ってしまうということに関して、例えば券をなくしたとか、電話がつながらないとか、そういう対応が増えてくると思いますけれども、その辺の検討はどのようなことがされているでしょうか。 それから、申込み順だというご説明が先ほどありましたけれども、接種の順番に関して十分な説明というか、電話をかけてもつながらないというようなことがあると、なかなか、きっとそうなると思いますけれども、どういうような予定で、どういうふうなことでこうなっているのだという案内をきちんと同封するつもりがありますでしょうか。 それから、自宅から動くことができない、自宅で介護とか病気を抱えている方は、在宅で、まずは接種できないようなことだと思いますけれども、最初は集団だけだという話でしたので。そういう方は５月とか６月とか、そういう個別接種が始まってから行えるという理解でよろしいでしょうか。 それと、乗り合わせで行ってもらえれば自己負担がないのではないかという話もありましたけれども、例えば夫婦とか近所の方でというお話が部長からありました。だけれども、申込み順だということは、夫婦でも違う場合もあるわけです。近所だって同じ日ではないわけもあります。だから、そういう予約をするときに、とても遠い人で、近所の人が何日に取っているらしいのだけれども、一緒に行きたいからという配慮がしてもらえるのかどうかというのを伺います。 それから、学校図書整理事業の件なのですけれども、確かに教員の負担があってなかなか図書の整理が追いつかないというのは、そのとおりだと思います。ただ、何の資格もなくて、経験もない人を雇って、教員の指示に従うからという話だったのですけれども、一々指示出さなければいけない人を雇うと、またそれが教員の負担にならないのかという心配がありまして、その辺をどういうふうにスキームというのですか、ちゃんと組み立ててやってもらうように考えているのかを伺います。 それから、次、郷土資料基礎整理事業と、出土文化財は多少大丈夫だと思うのですけれども、こちらも資格は課さないというお話だったのですけれども、取り扱う資料は市民の財産である文化財なので、資料の取扱いはこういうふうにするのだということを、せめて担当職員が、その採用した、何もやったことがない人に研修することぐらいは想定されているのかというのをお伺いします。 それから、大型モニターを学校に購入するという件ですけれども、今回、この大型モニターを買うという決定に至った経緯なのですけれども、これは現場からモニターが欲しいよということだったのか、あるいはモニターだったらこの補助金で買えるから買おうかという判断なのか、その辺りを伺います。というのは、去年委員会でも学校に行きましたけれども、余裕教室にはエアコンがないところもありまして、どっちでも使えるのだったらエアコンを入れてあげたほうが環境にはいいのではないかなと思ったのですけれども、その辺りの経緯のご説明をお願いします。 それから、ＧＩＧＡスクールサポーターについてですけれども、こちらも特に教員免許とか教員経験は要らないという話でしたけれども、業務内容からしてＩＴ機器に精通していないとできないような内容でした。４人採用するということでしたけれども、例えば２人だった場合に、２中学校区にしか配置できないわけで、そういう場合のＧＩＧＡスクールサポーターというのは、ほかの配置できない中学校区というのはどのように賄っていく計画なのか、お伺いします。 それから、最後に、ワイヤレスマイクロホンと受信機を買ったということで、ほかの手段の検討というのがあまりご答弁がありませんでした。恐らく局長も行ったことあると思いますけれども、自動的に流れるのが、なかなか博物館では、東博とか企画展はそうですけれども、自動的に読み上げるやつとか、あるいはＱＲコードを読み取るとその展示物の解説が流れると、そういうもののほうが飛沫は絶対に飛ばない。しゃべっていないわけですから、飛沫は飛ばないし、ほかの来館者の環境改善にもそっちのほうが役立つし、密も回避できるし、トータルコスト的にも安いし、解説員の知識にも左右されない。だから、そういう検討したのかな。だけれども、今回はこれなのですよというのが聞けなかったので、それらよりこのワイヤレスマイクロホンと受信機のほうが優れているのだというような検討がもしなされているのであれば、お伺いしたいと思います。 以上です。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎内田圭三企画財政部長 内田英亮議員のご質疑にご説明を申し上げます。 私は６点でしたでしょうか、順次ご説明させていただきます。初めに、広報事業の編集ソフトの関係でございますが、現在所有しているものがございますので、それを利用することを考えてございます。 続きまして、オゾンの性能の関係でございます。まず、低濃度オゾンガスの安全性等についてでございますけれども、基準として公益社団法人日本空気清浄協会が安全な室内環境基準として、最高で0.1ｐｐｍ、平均で0.05ｐｐｍと、こういったものを示しております。また、作業管理環境基準として、公益社団法人日本産業衛生学会が0.1ｐｐｍ以下と、こういった安全性については基準が示されるところでございまして、今回購入を予定してございますものが、性能面になりますが、２種類を予定してございまして、一つが約100平方メートルのスペースをカバーできるという性能のものを１台。それともう一つが約30平方メートルの部分を全てカバーできるものと、こういった２種類のものを想定してございまして、これらを用途によりまして使っていきたいと考えたものでございます。 続きまして、買った場合のオゾン発生器の納入の見込みということでございますが、こちらにつきましては、現在、特にそこまでの問合せ等はしてございません。 ４点目が、テレワークの周知の関係でございます。テレワークスペースを実際に開始する場合の周知等につきましては、まずは市のホームページを考えてございまして、また市のＳＮＳ、こういったものも活用していきたいと考えてございます。また、市の中でチラシを作成したいと考えてございます。この作成したチラシにつきましては、関係団体、それと企業さん等に送付してまいりたいと考えてございます。 それと、場所について、早稲田リサーチパークを選定した場合に、マイカー以外の利用を考えなかったのかということでございますが、選定のときにもご説明させていただきましたが、基本的には、駅周辺ということで公共交通関係が使えるところということで考えてございます。本庄早稲田駅周辺につきましては、シャトル便や新幹線をはじめ公共交通機関がございますので、そういったものを含め駐車場完備しているところで、それ以外の理由等もご説明させていただきましたが、こういった総合的な部分から選定をしたものでございます。 それと最後に、テレワークスペースを始めた場合、誰がどのように稼働を把握していくのかということでございます。今回ご提案申し上げている事業の中に委託料を取らせていただいてございます。こちらはお試しテレワークスペース管理業務委託ということで、委託料も計上させていただいてございます。この委託の内容につきましては、テレワークスペースの受付、管理、またテレワークスペースのＰＲや周知、情報発信、それと利用者のニーズ調査、アンケート調査ですか、こういったものをこの業務委託の中で行っていきたいと考えてございます。 私からは、以上６点でございます。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。 ４点ご質疑をいただきました。まず、申込み、予約等の開始前に通知を送ることで券をなくしたり、申込みの電話がなかなかつながらないということで、いろいろな問題が起きるのではないかという点でございますが、65歳以上の方への通知の発送に際しまして、年齢等で分けて、少し時間的な時差を設けて出すという方法もございますので、そこも含めましてどういう方法がいいかを現在検討しているところでございます。ただ、どのような方法を取ったにしても、かなりの人数をまとめてご通知を差し上げるということになりますので、どうしても分かりづらさや申込みの集中というのは避けられないことかなというふうには考えております。 ２点目の質疑とかぶりますけれども、その中にまず個別でお一人お一人にお届けできる通知、できるだけ分かりやすい通知というものをどういう形がいいかということを今最後の調整をしているところでございます。できるだけご本人一人一人にお送りできる通知に分かりやすい説明を入れさせていただくということ。あと、電話相談の窓口を通知に併せて開設をいたしてまいりますので、そこで相談ができるということも併せて周知をしていくなど対応を考えてまいりたいと思っております。 ３点目でございますが、在宅の方、ご病気がある方等に関しましてでございますが、個別接種を想定しているかというご質疑でしたが、そのとおりでございまして、持病のある方、かかりつけの先生がある方、なかなか広い会場を歩くのが大変な方、ぜひできるだけ最寄りの先生のところでお受けいただければと思っているところでございます。 ４点目でございますが、予約をするときに乗り合わせ等のこともあるので、一緒にというような配慮ができるかということでございますが、ちょっと現在の受付の想定ではそこが難しい状況がございます。それについてどんな対応ができるかも含めてでございますが、実際、どういう対応ができるかということも含めて現在想定をして、その案内通知のほうの作成をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。
◎高橋利征教育委員会事務局長 内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。 教育委員会関係としては５点ほどあったかと思います。まず１つ目の学校図書館整理事業の関係で、教員の負担ということ、その辺のどのようなスキームを考えているのかというご質疑でございますけれども、まずそれぞれの学校の図書館の図書の一覧をきちんとしっかりと整備をしたいということで考えております。これまでやはり毎年買って、また廃棄をしているという図書をしっかりとその辺も含めまして、まずどのような図書があるかという一覧を作っていくということを考えておりますので、その辺で、そこまで教職員の負担にはならずに指示ができるのかなということでは考えております。 ２点目の郷土資料基礎整理事業の関係で、貴重な資産、大事な資料ということで、取扱いについてしっかり研修してほしいということでございますけれども、当然業務を始めるに当たりまして、担当のほうから資料の取扱い等含めまして、しっかりと研修という形か、お伝えをしていく、指示をしていくということはやっていきたいと考えております。 ３点目の小学校管理事務費、中学校管理事務費の関係の大型モニターの関係でございますけれども、こちら学校のほうから要望があったということは確かです。それぞれ小中学校では既に大型モニターを持って使っている学校もありますことから、ぜひそういったものが欲しいという要望は来ておりました。そういった中で、今回、改めまして学校に確認をしたところ、これだけの台数を購入してほしいという要望があったことから、今回計上させていただいたところです。 ４点目のＩＣＴ関係のＧＩＧＡスクールサポーターの関係ですけれども、ＩＣＴに詳しい方ということがやはり当然必要になるかと思います。ただ、本年度、もう既に８人の方にお願いをしております。ＧＩＧＡスクールサポーターということで、８人、おおむね２校に１人ということになりますけれども、ＧＩＧＡスクールサポーターの方にお願いをしております。令和３年度につきましては、こちらを４人に縮小して、まだＩＣＴ化が足りない部分の穴埋めをするようなサポートをしていきたいということで、新年度は４人にしております。当然集まらなければということがありますので、その辺はまた今やっていらっしゃる方もおりますので、４人何とか確保はしていきたいということで考えております。 それと、本庄早稲田の杜ミュージアムの関係で、例えば自動的に組み込んで、そこで音声が流れるとか、ＱＲコードを読み込むことによって解説が聞けるとか、そういったことは検討しなかったのかということでございますけれども、こちらにつきましては、そもそもミュージアムの運営という点で検討はしたことはあります。ただ、やはり金額面とかそういったところで難しいというところがございました。そうした中で、今回、やはり新型コロナの対策ということを考えまして、そちらのほうが今の段階ではすぐに対応ができるのではないかということで、このワイヤレスマイクロホン、受信機ということを決定させていただいたところでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 最初の文書広報費のビデオカメラの購入の件ですけれども、発信手段について伺っていませんでしたので、何のツールで発信するのかを伺います。 それから、２点目の低濃度オゾン発生器、私、２回目の質疑で何分後に不活性化すると見込んでいるのですかと言ったのですけれども、それの見込みがないので、想定していなくて分からないのか、ちゃんと買うときに想定しているのか、その辺のお答えをお願いします。 それと、最後に
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業なのですけれども、先ほど部長もご答弁の中で、ちょっと遠い方は乗り合わせでという話もありました。ぜひ中に入れる紙に、そういう乗り合わせていけば費用かからないということもあるとか、そういう方はこういうふうに予約のときに言ってくださいというような配慮をしていただかないと、近い人だけただで、遠い人はお金がかかるという、何かちょっと不平等感があると思いますので、その辺の配慮をぜひ同封する文書の中でお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 以上です。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎内田圭三企画財政部長 内田英亮議員のご質疑にご説明を申し上げます。 まず、広報事業の備品購入費の関係でございます。発信はどのように行っていくのかということでございます。今回ご提案申し上げております想定が、現在、本庄ケーブルテレビさん等に、市長の緊急メッセージというものをいろいろと収録とかして行っておるわけでございますが、今後、直営で行えるようになった場合には、まずは市のホームページ上に動画の形を載せると。その基となるものは、やはりユーチューブとかに載せる。こういったことを現状では考えてございます。また、本庄ケーブルテレビさんとも現在協力関係にございますが、市で撮影したものを載せていただくということも想定の中にはございます。 それと、オゾン発生器の関係でございます。何分後に不活化というお話でございますが、申し訳ございません。現状では、そこまでは見込めてはございません。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。 タクシーの利用に関しまして、そのタクシー券を有効に活用することができるように、より分かりやすい説明をということでご意見を賜りました。いただいたご意見も参考にさせていただきながら、皆様に分かりやすく、できるだけ公平な形でご利用いただけるようなお知らせをお届けできるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午後２時40分から再開いたします。 午後２時24分休憩 午後２時40分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出追加議案に対する質疑（続き）
△第33号追加議案（続き）
○
広瀬伸一議長 議案質疑を続行いたします。 ほかに質疑はありませんか。 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） 第33号追加議案 2021年（令和３年）度本庄市
一般会計補正予算（第１号）につきまして質疑をいたします。 ９ページ、10ページのところですけれども、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４億2,459万8,000円のうち、まず10番の役務費があります。5,141万1,000円、これについて詳しい説明をお願いいたします。 それから、12の委託料のところですけれども、これを見ますと、専決処分となりました2020年の15号の補正予算、ワクチン接種の関係ですけれども、ここで債務負担行為された委託料の金額とは、比べてみますと同じものもあれば違うものもあるのですけれども、この違いの説明をお願いします。 それから、17番の備品購入費の説明は、つい立てを買うという説明がありましたけれども、これもパーティションの借り上げというのも前出てきましたけれども、この関係はどうなっているのか、説明をお願いします。 それから、11ページです。目１労働諸費、これは先ほども出ていました学校図書、郷土資料、文化財の整理の関係の人材の雇用の関係ですけれども、これはもう説明ありましたけれども、期限つきのものなのか、説明をお願いいたします。 それから、最後に、この補正予算、国の第３次補正予算の本庄市分の金額の最初のほうにありますけれども、その合計と説明、それから今回の市の独自策、国からこれに使いなさいと言ってくる以外で本庄市独自でやっている施策ということはどういうことがあるのか、まとめて説明をお願いします。 以上です。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 ３点のご質疑をいただきました。まず、１点目でございます。役務費は、大きく分けまして通信運搬費と手数料がございます。通信運搬費に関しましては3,969万7,000円、主に接種券などの郵送料1,051万2,000円と、高齢者が接種会場の移動に利用できるタクシーの利用補助2,916万4,800円です。 次に、手数料でございますが、1,171万4,000円は、主に相談受付業務や集団接種会場の受付、誘導業務に従事する人材派遣を予定しております。 次に、専決処分となった第15号補正予算での債務負担行為で示された金額と違うものがあるということですが、こちらに関しまして、債務負担行為で示させていただきました金額と異なるものにつきましてご説明を申し上げます。まず、パーティションの借り上げ料につきましては、医師、看護師等が予診、接種を行う場所、具合が悪くなった人が休むための救護所等、プライバシーを保護するためにパーティションで区切ることを想定しております。債務負担行為補正の段階では、大規模な集団接種を想定し、多くのパーティションを必要と考えておりましたので、接種後の処分を考え、レンタルを予定しておりました。その後、医師会との調整が進む中、集団接種会場を保健センターとすることになったため必要枚数を見直し、パーティション８枚を購入することといたしました。 次に、接種券作成業務委託料でございますが、債務負担行為補正の段階では65歳未満の方への接種券を10歳刻みの年齢ごとに作成することを考えておりましたが、検討した結果、接種券を40歳以上とそれ以下の年齢で作成する仕様に変更し見積りをしたところ、金額が変更いたしました。 また、最後に、予診票作成業務委託でございますが、債務負担行為補正の段階では65歳未満の方の予診票につきまして、住所、氏名を記載したものを作成することを考えておりましたが、その後の様々な検討の結果、住所、氏名は無記入の予診票の作成を接種券の作成業務に含み行うこととなりましたので、不要となったものでございます。 次、３点目の備品購入費の関係でございますが、先ほどとダブる部分が多くございますが、備品購入費につきましては、集団接種会場で使用する今回の、先ほどのパーティション８枚、あとワクチンを収納する冷蔵庫の温度管理をするデータロガーなどを購入する予定でございます。 パーティションの部分は繰り返しとなってしまいますが、今回の議会で認めていただいた債務負担行為で50枚分を使用料として計上しておりましたが、いろいろな調整が進む中で、接種会場が保健センターにという方向で変更したため、パーティション８枚分を購入するということで予定を変更させていただいております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。
◎高橋利征教育委員会事務局長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは11ページの学校図書館整理事業、郷土資料基礎整理事業、出土文化財基礎整理事業におきます会計年度任用職員の雇用期間につきましてご説明申し上げます。今回の雇用は、国の第３次補正予算による
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するものでございまして、この予算は令和３年度に繰り越すこととなりましたもので、雇用期間も令和３年度末までの期限となります。議決後、速やかに市のホームページ及びハローワークにて募集を開始し、できる限り早期に雇用開始できるよう準備を進めたいと考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎内田圭三企画財政部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。 私からは、国の第３次補正予算の本庄市分の金額の合計とその説明及び今回の市独自策についてのまとめての説明ということでご説明をさせていただきます。 まず、国の第３次補正予算成立に伴いまして、国から本市に交付金が交付される予定があるものといたしましては、令和３年度に実施する
新型コロナウイルス感染症対応事業と、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業におきます
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備及びワクチン接種に要する費用の２つとなります。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応事業でございます。こちらにつきましては、令和２年度末、今年度末までに10億82万6,000円が交付される予定でございまして、今回の国の第３次補正予算成立に伴い、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらの交付限度額が３億2,296万7,000円が示されております。
新型コロナウイルス感染症に対応する各種事業として、今回合計で１億2,131万円を今回のこの第33号追加議案 令和３年度
一般会計補正予算（第１号）に計上をさせていただいたものでございます。 また、
新型コロナウイルスワクチン接種体制を整備する費用として計上いたしました１億6,171万7,000円につきましては、国から
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金として、費用の10分の10が交付される予定でございます。あわせまして、
新型コロナウイルスのワクチン接種に要する費用として、こちらも計上いたしました２億3,371万6,000円につきましては、こちらは国から
新型コロナウイルスワクチン接種対策費、こちらは負担金です。として、こちらも費用の10分の10が交付される予定でございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市の独自事業についてご説明申し上げます。まず、市民生活支援といたしましては、先ほども申し上げましたが、新年度より始まりますワクチン接種のため、高齢者が接種会場への移動に使用できるタクシー乗車券の配布を行う予定でございます。それと、事業者支援といたしまして、コロナ禍における中小企業、小規模事業者が取り組むＩＣＴに関する経営課題に対し、専門家を派遣し、キャッシュレス決済や顧客との非対面化等に向けたＩＣＴ支援を行うものを予定してございます。また、解雇、雇い止め、内定取消し等により職を失った方の雇用対策として会計年度任用職員を任用し、学校図書館整理事業、それと郷土資料基礎整理事業、出土文化財基礎整理事業、こういった事業を実施する予定でございます。 次に、教育環境、教育活動支援といたしまして、小学校、中学校において、密を回避し、余裕教室や特別教室でも授業ができるよう大型モニターを整備するとともに、来校者を伴いますイベント等に当たって検温を効果的に行うためのサーマルカメラ、こういったものの整備をいたすところでございます。 それと、その他
新型コロナウイルス感染対策といたしまして、６つございますが、１つ目、本庄市役所本庁舎１階に相談ブースや相談コーナーを追加で設置をいたします。２つ目として、東京パラリンピック前の事前合宿を安全安心に行うための対策を行います。３つ目として、避難所等への低濃度オゾン発生器の設置を行うものでございます。４つ目として、介護保険施設を含む高齢者施設等に自動アルコール噴霧器を配布するというもの。５つ目としては、環境衛生推進委員へのマスク、手袋の配布、一般廃棄物収集運搬業者等へのマスク、手袋、手指消毒液の配布、こういったものが５つ目。それと６つ目といたしましては、本庄早稲田の杜ミュージアムでの展示解説時の飛沫対策のためのマイクロホンの購入、こういった事業を予定してございます。 それと、最後に、新しい生活様式に対応した環境整備といたしまして、本市でのテレワークなどのニーズを把握し多様な働き方を促進するため、３か月程度、お試しテレワークスペースを設置する。また、その他、コワーキングスペース等の整備に対しまして補助を行う、こういったものを考えてございます。加えまして、迅速な情報発信等のため、動画のオンライン配信やウィズコロナにおいても研修やセミナーをオンラインで実施できる環境を整えてまいりたいと。事業といたしましては、こういったものを考えてございます。 私から以上でございます。
○
広瀬伸一議長 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） 細々といろいろな独自策があるということで説明いただきました。 今、
新型コロナウイルス感染症の対応の分とワクチン接種のということで、予算の配分のところで説明ありましたけれども、ということは、今、私が聞いたところだと、まだ余っている部分があるということでよろしいのかという確認と、それから、そうならば、そうならばというのはそれはちょっと違いますけれども、11ページの労働諸費のところで、これは期限つきかと聞きましたらば、会計年度で１年とおっしゃいましたけれども、専門家ではないというのはあるかも、頼む人はそうではないと言いましたけれども、私も郷土資料などの専門家の議員ではないのですけれども、せっかく雇用対策でやりますので、何かこれだけで済まないほうが、もっと続くといいのかなと考えるところもあるのですけれども、今後について、もし何か分かっていることがあればお聞かせください。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎内田圭三企画財政部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。 今回の国の第３次補正予算に伴いまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらが３次分として交付限度額が提示されております。これにつきましては、額としては３億2,296万7,000円という提示がされております。基本的には国の令和２年度の補正予算ですので、基本的には令和２年度で各自治体も補正予算なりを組んで執行すべきというところなのですが、実際に時期的にはもうその事業を行うのがかなり難しいということで、本市におきましてはこの３億2,296万7,000円を全て令和３年度に繰越しということで国にお願いをしたという形でございます。 今回、この令和３年度の１号補正に対策事業として盛り込ませていただいたのは、総額で１億2,131万円ということで、議員ご指摘のとおり、まだ交付限度額には至っておりませんので、令和３年度中に別の事業ということで補正予算をまた立てさせていただいて事業を行っていくという、現在そんな考えでございます。 私から以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。
◎高橋利征教育委員会事務局長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 会計年度任用職員の任用ということで、また今後についてということでございますけれども、今回、あくまでも予算が令和３年度いっぱいということでございますので、今後もまた、そういった国の補助金とかそういったことになるのかと思います。あくまでも現状としては、国の臨時交付金を活用しての事業ということで、令和３年度いっぱいということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 10番、堀口伊代子議員。
◆10番（堀口伊代子議員） 令和３年度本庄市
一般会計補正予算（第１号）について質疑をいたします。 ８ページ、
新型コロナウイルス感染症対策事業について、先ほどからいろいろご説明がありましたが、低濃度オゾン発生器について、ウイルスの伝播等低減アンド消臭効果があるというご説明がありましたけれども、例えばランニングコストについてお伺いいたします。フィルター等の交換等があるのか。あるとすればどのような、幾らぐらい費用がかかるのかということと、22台購入というご説明だったかと思うのですけれども、避難所等利用しない場合は22台全てがどこかで平常時は動いているということなのでしょうか。 以上、お願いいたします。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎内田圭三企画財政部長 堀口伊代子議員のご質疑にご説明を申し上げます。 ２点のご質疑かと存じます。１点目がランニング費用コストということで、現状といたしましては、まだ機種的にはいろいろカタログ等ございます。それぞれ様式等違いますので、どういったものがかかるのかというのは、現状ではちょっとそこまでは想定ができておりません。いろんな形での機種等がございますので、機種の選定に当たりましては、先ほど申し上げました安全基準ですか、こういったものを踏まえまして、安全性の確保に十分配慮して、性能面や価格面、こういったものを検討した上で購入する製品を決定していきたいと考えてございます。 それと、２点目が平時はどうするのかということでございます。今回このご提案申し上げております低濃度オゾン発生器につきましては、まずはその目的として災害時の避難所での使用、これを第一の目的と考えてございますが、有効活用の観点から、平常時には市施設の来客者の多い待合スペースなどでの設置を考えてございます。これをどこにということで、平常時の設置箇所及び設置台数につきましては、今後購入する製品の能力、そういったことも考慮しながら、置く場所の広さやレイアウト、こういったことを考慮しながら、市民の方によりよい環境となるような形で設置を考えていきたいと思っております。現状ではどこにというところまでは、まだ考えてございません。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 ９番、冨田雅寿議員。
◆９番（冨田雅寿議員） ２点お伺いいたします。 第33号追加議案 令和３年度本庄市
一般会計補正予算（第１号）について、９ページの真ん中辺の高齢者福祉施設等感染症対策の自動アルコール噴霧器のことですが、どれぐらいの値段のものを幾つ購入し、どこの施設に設置するのか、教えてください。 ２つ目、10ページの最下段、じん芥処理業務事務費、これは業者に対してマスクや手袋や消毒液購入と説明がありましたが、市民ボランティアの環境衛生推進委員にあげるのは分かるのですが、業者はごみ収集業のプロで、収集業務の費用は、もう既に払ってあるはずです。業務用の道具を行政が業者に買い与えられるのですか。業者から要望があったのでしょうか。また、購入するものは、業者が欲しいと思う、俗に言うプロ仕様のものなのでしょうか、お伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 福祉部長。
◎原史子福祉部長 冨田雅寿議員のご質疑にご説明を申し上げます。 私からは、９ページの高齢者福祉施設等感染症対策事業についてご説明申し上げます。高齢者福祉施設等感染症対策事業で計上しております自動アルコール噴霧器でございますが、税込み価格で１台当たり5,500円、購入数は199台を計上しております。感染による重症化リスクの高い高齢者施設の感染予防を徹底いただくために、ポンプを押しにくい高齢者もいらっしゃることから、自ら消毒しやすい環境を整えることと介護従事者の方への負担の軽減を図る観点から、高齢者施設へ配布するものです。 配布先は全部で116施設でございまして、内訳としましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など入所系の施設が75施設、またデイサービスセンターなど通所系の施設が37施設、その他、地域包括支援センター４施設でございます。配布数は、入所系の施設には各２台、それ以外は各１台を考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 経済環境部長。
◎韮塚亮経済環境部長 冨田雅寿議員のご質疑にご説明を申し上げます。 私からは10ページのじん芥処理業務事務費についてでございますが、廃棄物処理につきましては市民生活を維持するために不可欠なサービスの一つであり、コロナ禍にあっても安定的に業務を継続することが求められております。このような中、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、ごみ収集に係る衛生用品の経費が通常時より多くかかるということに対する、今回は補填的な観点、また業務ではございますが、日々感染リスクの中、ご苦労いただいている収集業の皆様への慰労という観点から配布するものでございます。今回、業者側から要望等というような形はございませんが、マスク等の衛生用品の支出が多くなっているという話は聞いております。 また、今回購入する予定のものにつきましては、一般的なマスク、使い捨ての手袋ということで、いわゆるプロ仕様という物品ではございません。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 ５番、門倉道雄議員。
◆５番（門倉道雄議員） 私のほうから９ページ、款４衛生費、目２予防費について、特に７の報償費、12委託料について、より詳しく教えていただきたいと思います。時間の関係もあるので、再質疑も聞いてしまいますけれども、埼玉県のほうでは戸田市の笹目コミュニティセンターで既に集団接種訓練というのを行っていて、そのお話が各市町村さんに下りてきているのではないかと思うのですけれども、それを見ても接種するのに２ブースつくって、お医者さんが２人、看護師さんが６名。ざっと見て、その配置表を見て、それであと受付とか誘導とか事務とか、予診票運搬とか、十四、五名が出ています。来年の２月末まで、特に後半が一般の方が受けられるということになると、それをずっと続けなければならない長期の事業になりますので、その中に委託料ということで、人やノウハウということもあるのでしょうけれども、これで大丈夫なのでしょうか。伺います。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 門倉道雄議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず、報償費3,924万5,000円の内訳につきましては、
新型コロナウイルスワクチンの集団接種を行う際の医師や看護師等医療従事者の謝金となります。医師４人、看護師16人が、24日間従事をしていただくことを想定しております。こちらは、現在９月末までの接種を想定しての予算となっております。 次に、委託料３億2,458万円の内訳でございますが、まず予防接種業務委託料２億3,371万6,000円につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種の委託料でございます。16歳以上の市民が２回、ワクチン接種を行います。全額国庫負担金として交付されます。 続きまして、受付業務委託料でございますが、6,518万1,000円は、ワクチン接種の予約について民間事業者に委託を行い、電話やライン、ウェブによる予約方法で調整を進めております。なお、個別接種を実施する医療機関への予約につきましては、医療機関ごとの考えに基づき、直接予約を行うことも併せて検討しております。予約開始時期など詳細につきましては、ワクチンの供給量等について国の動向等を見ながら調整を進め、決定をしてまいりたいと考えております。 次に、接種券作成業務委託料1,551万円につきましては、16歳以上65歳未満の方の接種券及び予診票の作成業務を委託する予定となっております。 次の医療用廃棄物収集運搬処理業務委託料５万3,000円は、集団接種に係る医療の廃棄物の処理のための委託料となっております。 続きまして、予診票電子データ化対応業務委託料132万円は、ＡＩ、ＯＣＲを活用し、予診票の内容を健康管理システムに取り込むためのデータを作成するシステムを導入するものでございます。 続きまして、ワクチン輸送業務委託料660万円は、保健センターに納品されたファイザー社製ワクチンを個別接種していただく医療機関に輸送するため、民間業者に委託する予定でございます。 続きまして、最後、健康管理システム改修業務委託料でございます。220万円でございますが、こちらはコロナワクチン接種について、マイナンバーに対応するためのシステム改修を行うものでございます。 次のご質疑、戸田市のシミュレーションを踏まえてというご質疑でございますが、先ほどご説明しましたように今回の予算は９月までの、まず想定されるもので予算を計上させていただいております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） ２点だけお伺いいたします。 ワクチン接種体制確保事業の中で、高齢者施設の入居者へのワクチン接種は、集団接種で会場に赴くことになるのか。どういう体制になるのか、お尋ねいたします。 それから、11ページの雇用対策３件についてですけれども、図書館整理事業が１人当たり、８人で割ると66万1,500円なのです。下の２つが、１人当たり215万5,500円で、この違いは何なのか。時間給なのかな、それとも日当なのかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。 それと、同じ会計年度任用職員の賃金の支払いですけれども、図書館のほうは報酬になっていて、下のほうは給料になっている。この違いは何ですか。 以上、お尋ねします。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは10ページのワクチン接種体制確保事業についてご説明をさせていただきます。高齢者施設の入居者へのワクチン接種はどのような体制で行われるかということにつきましてでございますが、接種の方法といたしましては、通常インフルエンザ等の予防接種を実施していただいておりますが、それと同様に高齢者施設ごとの嘱託医等の接種医に接種をお願いすることになると考えております。接種医が不在の施設におきましては、インフルエンザ予防接種と同様に、かかりつけ医による接種を想定しております。現在は、この接種に向けてそれぞれの施設の現状等を含めまして調査、調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。
◎高橋利征教育委員会事務局長 高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。 学校図書館整理事業と、その下の郷土資料基礎整理事業等の単価の違いということでございますけれども、学校図書館整理事業につきましては、１日当たり４時間という勤務でお願いすることで考えております。年間の日数も150日ということで、おおむね学校がやっている期間内ということで考えております。その下の郷土資料の基礎整理事業につきましては、こちらはフルタイムで年間を通しての任用ということで考えております。そのようなことから単価に違いが出てきております。 また、予算書の中で、学校図書館整理事業については報酬ということと旅費ということで、下の郷土資料等と違いがありますけれども、こちらにつきましては、あくまでも会計年度任用職員がパートタイムかフルタイムかによって支出科目が違うということになります。学校図書館整理事業につきましてはパートタイマー扱いになりますので、支払いについては報酬、それと通勤手当につきましても旅費という形になります。フルタイムの郷土資料基礎整理事業等につきましては、会計年度任用職員につきましては給料、それと例えば通勤手当等につきましては職員手当等という、そういったくくりの中から支払いとなりますので、予算上の科目が異なるということになります。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 19番、町田美津子議員。
◆19番（町田美津子議員） それでは、同様に予防費の関係でございますが、９ページの款４衛生費、２予防費、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業につきまして、４億2,459万8,000円が予算計上されておりますが、ここの関係でお聞きをいたします。ワクチンの接種の関係は、任意でございまして、接種するか、しないかにつきましての判断は個人が決めていいということであると思いますが、この認識でよろしいのかどうかにつきまして、お聞きをいたします。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 町田美津子議員のご質疑にご説明申し上げます。 議員ご指摘のとおり任意の接種でございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 19番、町田美津子議員。
◆19番（町田美津子議員） それでは、そのとおり任意ということでございます。したがって、この任意であるということにつきまして、やはり周知を図る必要があると思います。したがって、この任意であることの周知ということにつきましてはどのように周知を本庄市民の皆様に図っていくとのお考えなのかにつきまして、お聞きをいたします。 以上です。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 町田美津子議員のご質疑にご説明申し上げます。 この
新型コロナウイルスワクチンについてのご案内の通知をそれぞれ個別で差し上げさせていただきます。その中にワクチンについての説明も入れさせていただきます。その中で、そのワクチンの今回の性質等含めまして、ご説明を十分にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 19番、町田美津子議員。
◆19番（町田美津子議員） ご案内の中にということでございますので、この該当する65歳以上の方ということになると思います。そこの通知の中に入れていただくということのご答弁であったと思います。したがって、やはりこの周知を図ることは大変大切なことでございまして、その全体の本庄市民の皆様にワクチンの状況を当事者の65歳以上の方だけのみならず、本庄市民の皆様全体にこのワクチンの詳細についてお知らせを出すと。まずもって情報公開していくということにつきまして、これが大変大切かと思いますので、市民全体への情報公開。先ほど説明の中でおっしゃっておりました、分かりやすい説明を入れていく、分かりやすいチラシを作っていくということをおっしゃっておりました。したがって、このチラシを該当者のところの通知の中に入れていくのだと思います。したがって、本庄市民全体のほうにこのワクチンの全体の情報、これを公開していくと。分かりやすいチラシを作って配布していく等、やはり周知を図る必要があると思います。 したがって、先ほどの周知を図っていただく、任意であるということの周知を図っていただくことを含めて、市民全体への情報を公開していくワクチンについて、細かい丁寧な詳細をきちんとチラシ等作ってお配りしていくというようなことが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。お聞きをいたします。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 町田美津子議員のご質疑にご説明申し上げます。 繰り返しになる部分もございますが、市民の皆様に向けまして、個別通知だけではなく、ホームページ、３月15日号の広報にも一部載せさせていただきましたが、今後、より分かりやすい、皆様に詳細を含めてお知らせができるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第34号追加議案
○
広瀬伸一議長 これより第34号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ９番、冨田雅寿議員。
◆９番（冨田雅寿議員） 第34号追加議案 令和３年度本庄市水道事業会計補正予算（第１号）の11ページ、テレワーク用端末ということなので、テレワーク用端末ということは在宅ということですよね。在宅ということはパソコンを家に持って帰るということなのですが、私、勉強不足ですが、市のルール、セキュリティー、その辺はどうなっているのか。 また、この５台だけは持って帰れる用なので、例えばほかのパソコンが、今後、今庁舎にあるパソコンが在宅用として持って帰ることができるようになるとか、そんなルール変更があるのか、お伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 上下水道部長。
◎福島好則上下水道部長 冨田雅寿議員のご質疑にご説明を申し上げます。 テレワーク用の在宅パソコンのセキュリティーなどについてというご質疑でございますけれども、今回、水道課で購入を予定しておりますテレワーク用パソコンのセキュリティー対策につきましては、本庄市情報セキュリティ基本方針と本庄市情報セキュリティ対策基準に基づき運用するものでございまして、テレワークにつきましては、現在運用されております本庄市テレワーク試行実施要領に基づき、安全に在宅勤務を行うものでございます。また、これらの基準を遵守することで、庁舎内と同等なセキュリティーが確保され、事務室と変わらない環境で業務が行えるものとなり、現在事務室で使用しておりますパソコンとは別に、在宅勤務用として利用していくものでございます。 また、現在事務室で使用しているパソコンが自宅へ持って帰れるのかというご質疑でございますけれども、現在利用しているパソコンについては有線ＬＡＮで利用していますので、それを現在ではそのまま自宅へ持って帰ってテレワークをするということはできません。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出追加議案の
常任委員会付託省略
○
広瀬伸一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第32号追加議案ないし第34号追加議案、以上３件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第32号追加議案ないし第34号追加議案、以上３件につきましては委員会付託を省略することに決しました。
△
市長提出追加議案に対する討論、採決
△第32号追加議案
○
広瀬伸一議長 これより第32号追加議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第32号追加議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成全員であります。 よって、第32号追加議案は原案のとおり可決されました。
△第33号追加議案
○
広瀬伸一議長 これより第33号追加議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第33号追加議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成全員であります。 よって、第33号追加議案は原案のとおり可決されました。
△第34号追加議案
○
広瀬伸一議長 これより第34号追加議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第34号追加議案を電子採決システムにより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 確定いたします。 賛成全員であります。 よって、第34号追加議案は原案のとおり可決されました。
△
議員提出議案の上程、説明、質疑、
常任委員会付託省略、討論、採決
○
広瀬伸一議長 これより議第１号議案を議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎境野淳事務局長 それでは朗読いたします。 議第１号議案 本庄市議会会議規則の一部を改正する規則 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。 令和３年３月23日 提出者 本庄市議会議員 早 野 清 賛成者 本庄市議会議員 柿 沼 光 男 同 小 林 猛 同 高 橋 和 美 同 岩 崎 信
裕 同 粳 田 平一郎 同 清 水 静 子 本庄市議会議長 広 瀬 伸 一 様 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ただいま朗読いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これより議第１号議案に対する提出者の説明を求めます。 20番、早野 清議員。 〔20番 早野 清議員登壇〕
◆20番（早野清議員） 議第１号議案 本庄市議会会議規則の一部を改正する規則についてご説明申し上げます。 お手元に配付してございます令和３年本庄市議会第１回定例会会議規則案概要書を御覧ください。 趣旨につきましては、請願書の押印の見直しに伴う所要の改正であります。 内容につきましては、請願書の押印の見直しとして、請願の手続において、請願者に対し提出時に求める署名押印を署名または記名押印に改めます。また、その他として請願書の押印の見直しに伴い、提出者が法人の場合の規定の整備をします。 施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上で、議第１号議案の説明を終わります。議員の皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。以上です。
○
広瀬伸一議長 以上で提出者の説明を終わります。 これより議第１号議案に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第１号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第１号議案は委員会付託を省略することに決しました。 これより議第１号議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議第１号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。
△
議員提出議案の上程、説明、質疑、
常任委員会付託省略、討論、採決
○
広瀬伸一議長 これより議第２号議案を議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎境野淳事務局長 朗読いたします。 議第２号議案
新型コロナウイルス感染症による誹謗中傷をなくし共に支えあいながら難局を乗 り越える決議 上記の議案を別紙のとおり、本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。 令和３年３月23日 提出者 本庄市議会議員 岩 崎 信
裕 賛成者 本庄市議会議員 小 林 猛 同 柿 沼 光 男 同 清 水 静 子 本庄市議会議長 広 瀬 伸 一 様 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ただいま朗読いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これより議第２号議案に対する提出者の説明を求めます。 16番、岩崎信裕議員。 〔16番
岩崎信裕議員登壇〕