本庄市議会 2020-09-15
09月15日－04号
令和 ２年 第３回 定例会令和２年本庄市議会第３回
定例会議事日程（第２１日）令和２年９月１５日（火曜日） １、開 議 ２、日程の報告 ３、市政一般に対する質問 ９番 冨 田 雅 寿 議員 １７番 高 橋 和 美 議員 ３番 山 口 豊 議員 １０番 堀 口 伊代子 議員 ６番 巴 高 志 議員 ２番 矢野間 規 議員 １３番 柿 沼 綾 子 議員 ４番 山 田 康 博 議員 １５番 田 中 輝 好 議員 ４、次会日程の報告 第２２日 ９月１６日（水曜日） 休 会 第２３日 ９月１７日（木曜日） 休 会 第２４日 ９月１８日（金曜日） 本会議 午前１０時 ５、散 会〇出席議員（２１名） １番 内 田 英 亮 議員 ２番 矢 野 間 規 議員 ３番 山 口 豊 議員 ４番 山 田 康 博 議員 ５番 門 倉 道 雄 議員 ６番 巴 高 志 議員 ７番 清 水 静 子 議員 ８番 小 暮 ち え 子 議員 ９番 冨 田 雅 寿 議員 １０番 堀 口 伊 代 子 議員 １１番 粳 田 平 一 郎 議員 １２番 柿 沼 光 男 議員 １３番 柿 沼 綾 子 議員 １４番 広 瀬 伸 一 議員 １５番 田 中 輝 好 議員 １６番 岩 崎 信 裕 議員 １７番 高 橋 和 美 議員 １８番 小 林 猛 議員 １９番 町 田 美 津 子 議員 ２０番 早 野 清 議員 ２１番 林 富 司 議員 〇欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 境 野 淳 事務局長 榊 田 恵 副 事 務 局 長 横 尾 好 宣 次 長 兼 高 柳 充 志 次 長 兼 議事係長 庶務係長 吉 田 憲 明 主 任〇説明のための出席者 吉 田 信 解 市 長 今 井 和 也 副 市 長 勝 山 勉 教 育 長 内 田 圭 三 企画財政 部 長 駒 澤 明 総務部長 青 木 光 蔵 市民生活 部 長 原 史 子 福祉部長 岡 野 美 香 保健部長 韮 塚 亮 経済環境 浜 谷 恒 平 都市整備 部 長 部 長 福 島 好 則 上下水道 高 橋 利 征 教 育 部 長 委 員 会 事務局長 清 水 宏 秘書課長９月15日午前９時31分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。
△日程の報告
○
広瀬伸一議長 この際、日程の報告をいたします。 本日の議事日程は、会期第20日に引き続き、お手元に配付しておきました
一般質問通告一覧表の質問順序６番から14番までの市政に対する一般質問を行います。
△市政一般に対する質問
○
広瀬伸一議長 これより一般質問に入ります。 発言の順序は、
一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。 まず、９番、
冨田雅寿議員。 〔９番
冨田雅寿議員登壇〕
◆９番（
冨田雅寿議員） おはようございます。９番、冨田雅寿です。さきに提出した質問通告書に基づき質問させていただきます。 大項目１つ目、市内環境において、道路、緑、上下水道、側溝等について、５点お伺いいたします。本市に限らず、行政区ごとに県道の補修や市道の整備等、道路脇の緑化活動、また上下水道の拡張や劣化による付け替え等、また雨水等のＵ字溝等、この令和になって新設や付け替えが頻繁に行われております。どこの行政も、計画を立てて予算計上し、行っていると思いますが、本市も常にどこかの道路で工事が行われています。突発的な大災害が起きない限り、順調に行われているものと存じますが、各地域自治会や住民の要望により、工事の優先順位も変わることもあると思われます。大震災や大雨や
コロナウイルス対策により、本市も当初の計画より遅れていることもあると思います。平成から令和になり、昭和期に整備された道路、樹木、上下水道管、側溝等の老朽化により、改善が急務となっている状況もあると思われます。これは環境だけではなく、災害対応としても重要な事業と思っております。そこで、５点お伺いいたします。 １つ目、道路整備についてですが、職員チェックや
道路パトロールによるチェックによる整備の計画のほか、地域住民や自治会等からの要望が入った場合、道路整備を行う順番はどのように決めているのでしょうか。 ２つ目、道路脇等の緑化整備について、今年は特に大雨や晴天続きで、枝や葉や草が伸びるのが早く感じます。樹木剪定や雑草除去等が追いついていなく、住民からの要望やクレームが来ているように思われますが、計画どおり行えているのでしょうか。 ３つ目、
上下水道管工事についてお伺いいたします。他市や他国では、
上下水道管老朽化により急な地盤沈下や道路陥没の事故等起きております。本市は、きちんとした計画どおり行われていて起きていませんが、今後も取替え工事がきちんと行われてインフラ整備ができているか、現状の見解を教えてください。 ４つ目、ニュース等で、他市町での豪雨時、河川氾濫だけでなく、集中豪雨時、排水が間に合わず道路冠水や床上浸水等の状況をよく見ます。本市でも集中豪雨時、冠水危険道路が見受けられます。側溝についての整備や、改善等の計画はどうなっているのか教えてください。 ５つ目、先日の建設新聞に、2021年度に大がかりな
上水道配水管布設工事を行う予定が掲載されておりました。銀座１丁目から東台１丁目と記載されておりましたが、その現状の計画情報を教えてください。 壇上からは以上です。
○
広瀬伸一議長 冨田雅寿議員の質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、１つ目の道路整備の順番について、２つ目の道路脇の緑化について及び４つ目の道路冠水箇所の側溝整備についてお答え申し上げます。 初めに、本市の道路整備の現状についてご説明をいたします。本市が管理しております道路は、地域と地域を結ぶ幹線道路や、市民の皆様が日常的に利用する生活道路など、延長は1,100キロメートルあります。これらの道路がその機能を発揮し、安全で安心して通行できるよう道路整備を推進しております。 今年度実施している計画的な
道路整備工事といたしましては、道路改良事業が４路線、舗装工事が４路線、側溝改良工事が５路線でございます。また、このほかに突発的に発生する破損に対応するための道路構造物の修繕など、
道路維持修繕工事を随時実施しております。これらの工事の中には、地元自治会からのご要望によって整備を実施しているものもございます。 次に、議員ご質問の１つ目、自治会要望の整備の順番についてでございます。自治会からいただく要望の中には、側溝が破損しているなどの緊急的に対応が必要なものと、そうではないものの２つございます。緊急に対応が必要なものに関しましては、先ほど申し上げました
道路維持修繕工事として速やかに対応させていただいております。これ以外の道路拡幅や歩道整備につきましては、要望の内容や整備効果を踏まえた上で、翌年度以降の整備計画の中で、既存事業を含めた事業の優先度を勘案し、整備の順位を決定しております。 自治会要望につきましては、内容も様々でございまして件数も多く、一方で市の予算には限りがございます。いただいたご要望につきましては、緊急性、必要性、効率性、事業規模等を精査し、整備の優先度を判断いたしますとともに、これらを記録し、ご要望をいただいた自治会にもご理解いただきながら、進行管理にも努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２つ目の道路脇の緑化整備についてお答え申し上げます。街路樹は、良好な景観や住環境を形成する重要な道路施設と考えております。市内においては、街路樹は主に広幅員の都市計画道路などに植樹されており、現在は市道において26路線に植樹されております。これらの街路樹が成長した際には、景観や通行の支障とならないよう、適切に管理することが必要と認識しているところでございます。 街路樹の剪定などの管理につきましては、年間を通して管理委託により実施しており、原則剪定、刈り込み作業は年１回、樹木の特性に応じた時期に計画的に実施しております。また、通行に支障が出るなど緊急的に対応が必要な場合は、随時対応してまいります。 次に、市道の除草につきましては、市内を４つのエリアに分けて委託契約を結び、年２回を基本として夏の７月下旬頃と11月下旬頃に実施しています。また、雑草が通行の際に妨げとなる箇所などについては優先し、危険度を勘案して随時作業を実施しております。道路除草につきましては、議員ご指摘のとおり市民の皆様からの数多くのご要望をいただいております。ご要望いただいた時点で職員が現地の状況を確認し、適宜対応を業者に指示しているところでございますが、除草時期が集中し、除草作業の遅れが発生している実情はございます。今後も、状況に応じた対応を実施するとともに、来年度以降については、緑地の管理水準について、安全、環境、防災、景観、加えて予算等の多面的な視点から再検討し、見直しをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、４つ目の大雨時に冠水する箇所の側溝等の整備についてお答え申し上げます。近年では、いわゆるゲリラ豪雨や大型化した台風などによる大雨が発生しております。こうした大雨において、市内では既存の排水施設では一時的に処理し切れず、流れの悪い箇所や地形的に水のたまりやすい箇所などにおいて冠水が発生しております。また、市街地においては、宅地開発などによる都市化が進むことにより農地が減少し、降雨による雨水が地下浸透する場所を失い、道路に流入することが道路冠水の要因となっております。 本市では、これまでに側溝整備や水路整備などを実施し、雨水の効率的な排水を推進してまいりました。整備効果は着実に現れているものの、どうしても地形的に低い場所や、側溝等の排水機能がない箇所において、大雨による道路冠水が発生しています。これらの対策といたしましては、現場の要因や状況などを踏まえた対策を検討し、引き続き道路冠水の解決に向けて鋭意進めてまいりたいと存じます。 また、既存の排水施設につきましても、その機能を保持するため点検や清掃を実施しているところでございます。今後も、冠水箇所の対策として計画的に側溝整備などを進めるとともに、新たな箇所が確認された場合は、その状況や原因を踏まえた上で優先順位を勘案し、適切に対策を実施してまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私からは以上です。
○
広瀬伸一議長 上下水道部長。 〔
福島好則上下水道部長登壇〕
◎
福島好則上下水道部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、上下水道管取替えの工事判断と、その順番と今後の計画及び銀座１丁目、東台１丁目地内において予定される
老朽管更新工事の計画概要についてご説明申し上げます。水道事業につきましては、市民生活に欠かすことのできない水道水を安定的に供給することを、下水道事業は公衆衛生の向上と河川などの水質改善を図り、市街地の道路冠水や建物の浸水被害から市民の生命と財産を守ることを目的としております。 また、
上下水道事業は市民生活と社会経済活動を支える重要なライフラインでございまして、質の高いサービスを市民の皆様に提供し続け、将来にわたって持続可能な事業経営を行い、信頼される
上下水道事業を目指すことを本市の責務と考えております。 初めに、水道管工事についてでございます。本市では、水道事業の課題に対応し、浄水場や水道管などの水道施設の基盤強化を図るため、平成29年度に本庄市
水道事業ビジョンを策定しております。策定に当たりましては、
アセットマネジメント、いわゆる資産管理の手法を導入し、中長期の視点から投資の平準化による財政面の負担軽減と、水道施設の更新及び耐震化を図り、市民の皆様へ将来にわたり安全で安心な水道水を安定して供給するための体制を整備しております。水道管の管理は、
給配水管施設管理台帳システムの整備によりまして、管種、口径、布設年度及び延長などを把握し、更新の基準につきましては法定耐用年数の40年としております。 水道管の取替え工事の判断やその順番でございますが、
アセットマネジメントを活用いたしまして、中長期的な更新需要を的確に把握した上で、漏水や水道管の布設年度と管の種類に関する情報を台帳システムから収集分析し、
老朽管更新工事に取り組むことで、道路陥没等の回避に努めております。 今後の計画でございますが、引き続き本庄市
水道事業ビジョンに基づき、計画的に更新工事を実施する予定でございます。 次に、下水道管工事についてでございます。本市の下水道管は、昭和51年度から工事に着手し、45年が経過しております。下水道管については、更新の基準を法定耐用年数の50年としておりますので、現時点においては更新が必要と判断される下水道管はないと考えております。50年が経過する令和８年度以降については、下水道管の劣化状況に応じまして、更新や修繕が必要となることが見込まれます。このことから、工事の優先順位や維持管理費用を的確に把握するため、カメラ調査や目視点検などを行い、適切な更新や修繕を行うための
ストックマネジメント計画を策定いたします。 続きまして、議員ご紹介の埼玉建設新聞に掲載された記事でございますが、水道課では、朝日通りの
本庄福島病院交差点から日の出１丁目交差点までの間の
老朽管更新工事を平成30年度から着手しており、全体を６工区に分け５か年計画で進めております。記事については、４か年目に計画をしております東台１丁目付近と銀座１丁目付近における工事の
実施設計業務委託でございます。
老朽管更新工事の今後の計画でございますが、朝日通り以外の主な路線としますと、市道5386号線、児玉新道で工事が進捗中であり、ＪＲ高崎線の踏切から二本松通り線までは施工済みでございまして、今後は南大通り線までを施工する計画でございます。
上下水道事業を取り巻く情勢につきましては、これまで整備してきた施設が今後も順次更新時期を迎えるとともに、議員ご質問のとおり豪雨など、想定を超える自然災害に対応する危機管理の強化についても強く求められるなど、大きく変化をしております。このような状況の中で、本市といたしましても各種の計画を基に、
上下水道サービスの向上を目的とした施策や事業を推進してまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ９番、
冨田雅寿議員。
◆９番（
冨田雅寿議員） ありがとうございました。 大項目２つ目に移ります。合併15周年を迎えた本年における本市のイベント等について、３点お伺いいたします。本年は、
コロナウイルス対策により、計画されていた各市町村もほとんどのイベント等が中止や延期になっております。これは致し方ないことですが、このピンチの状況で、他市町がお休みしているときに、本市はできる範囲で内外に本庄市をＰＲするチャンスと思い、お伺いをいたします。 大勢集まる祭りや花火大会等は無理ですが、合併15周年の記念事業はあってよいと思います。特に合併後、今まで数人の先輩議員が質問してきましたが、市の木、市の花、そのようなものを１つに絞らなくてもよいですが、そろそろ今年度あたりに決めていただきたいと思い、以下３点お伺いいたします。 １つ目、合併後、制定されていない地元自慢の木、花、歌、鳥等を制定してほしいと思います。特に市の木、市の花は、学校教育や緑化活動においても必要と思いますので、これについてお伺いしたいと思います。そして、市の木、市の花を制定していただければ、今後の公園や緑化事業に連動して、花いっぱい運動とかにも連動していけるのではないでしょうか。ちなみに、他市町では合併後、１つではなく、ホームページを見ますと２つ、３つ制定しているところもあるので、１つに絞らなくてもいいのかなと思われます。 ２つ目、
コロナウイルス対策で、当初予定していた15周年
記念花火大会は中止となりましたが、今日現在、今年度のほかの市主催のイベントについての方向性のお考えを教えてください。 ３つ目、今後市内外への本市の魅力ＰＲについて、観光や単発イベント以外で本市はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 以上３点お伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。 〔
内田圭三企画財政部長登壇〕
◎
内田圭三企画財政部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、本庄市合併15周年を記念しての市の木、市の花、市の歌、市の鳥、以降は市の木等と略させていただきますが、この制定につきましてご説明を申し上げます。初めに、市の木等の制定の目的でございますが、市の木等の制定につきましては、本庄市のシンボルとして対外的なＰＲに使用するだけでなく、市民一人一人が市の木等を通じて自然の恵みを共有し、心豊かに暮らすことを目指しまして定めるものと考えてございます。 また、制定に当たりましては、本市の一体感が醸成できるとともに、市民の皆様誰もが本市を代表するものとして、ふさわしいと感じられることが大切であると考えてございます。このような基本的な考え方の下、市の木等を制定するタイミングの一つとしては、周年記念などの機会に合わせて実施し、市民の一体感を深める手段として検討していく方法もあるのではと考えているところではございます。 一方で、本市は様々な木や花、鳥などが見られる大変自然豊かな土地柄でございます。加えて、市民の皆様により多種多様な植栽が行われている現状がございます。こうしたことから、特定の木や花などを市の木等として制定するという合意形成には、その機運の高まりが欠かせないものであると考えております。また、その合意形成の過程では、市の木等を一つに定めるのか、あるいは複数とするのかという議論もなされるものと考えてございます。 いずれにいたしましても、合併15周年を迎えた現段階におきましては、いまだ市の木等を制定するまでの機運の高まりには至っていないと、こういった認識から、制定に向けては慎重に対応しているところでございます。 なお、議員ご提案のように、市の木、市の花等が制定されました際には、市の緑化運動や花いっぱい運動への活用も含めまして、市の一体感をさらに高められるものとなるよう検討してまいりたいと考えてございます。 このように、市の木等の制定につきましては、市を対外的にＰＲしていく、また市民のふるさとへの愛着を喚起していく一つの方法としては、大変意義のあることと認識しているところではございますが、制定に当たりましては、市民の皆様の機運の高まりや合意形成が不可欠であると考えてございます。今後、市民の皆様からの制定に向けた機運の高まりに呼応し、皆様の意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、合併15周年における今後のイベントの方向性につきましてご説明いたします。今年度、本市は合併15周年を迎え、その記念事業として市制施行15周年
記念花火大会などの開催を予定してございました。また、本市の魅力の再発見と、この節目の年をさらなる発展の契機とする機運を高めるため、市制施行15周年
記念ロゴマークを策定いたしまして、記念事業と併せ合併15周年を広くＰＲしていくこととしたところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本市におきましても２月に
新型コロナウイルス対策本部を設置いたしまして、特に市民の関心が高く、感染拡大の影響が大きいと考えられる市の
主催イベント等について、国、県の指針等に基づきまして、
新型コロナウイルス対策本部で定めました
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に向けた
市主催イベント等についての対応方針、以降はイベント等の対応方針と略させていただきますが、この方針に基づきまして実施の判断を行うことといたしたものでございます。 このイベント等の対応方針では、参加者が特定できるもの。２つ目、
感染拡大防止の対策ができるもの。３つ目として、感染による重症化リスクが高い方や妊婦等の参加が見込まれないもの。この３つの要件を満たすことができないイベント等については、関係者と協議の上、原則開催を控えることとしたところでございます。 市制施行15周年
記念花火大会につきましては、この要件を満たすことが難しいこと、また開催の準備等を考慮した結果、残念ながら開催中止を決定することとなりました。また、
本庄祇園まつり、こだま夏まつり、七高祭等につきましても、実行委員会等と協議の上、中止を決定いたしたものでございます。 その後、６月に入りまして、国や県において
緊急事態宣言解除後のイベント等の開催を緩和する方針等が示されたことを踏まえまして、本市におきましてもイベント等の対応方針の再検討を
新型コロナウイルス対策本部にて行ったところでございます。その結果ですが、先ほど申し上げました３つの要件のうち、感染による重症化リスクが高い方や妊婦等の参加が見込まれないもの、こちらを削除いたしまして、
主催イベント等の開催要件といたしましては、まず１つが参加者が特定できるもの、また不特定を対象とするものであっても参加者を特定するための手続がなされるもの及び
感染拡大防止の対策ができるもの、この２つの要件に変更をしたところでございます。 この変更及び関係団体等の協議の結果によります、今後予定されている主なイベントの実施の方向性につきましてご説明申し上げたいと思います。初めに、現在実施を予定しているものを申し上げます。初めに、
塙保己一先生没後200回忌記念事業、それと本庄早稲田の
杜ミュージアムオープンセレモニー、スポレクフェスタ、商業祭、成人の祝いなどでございます。ほかにもございますが、主なものでございます。 また、マリーゴールドの
丘イルミネーションにつきましては、
セレモニー自体は中止とさせていただきましたが、
イルミネーションにつきましては点灯させていただくということで、
イルミネーションのみ実施をいたすということといたします。 次に、実施の方向で検討しているものといたしましては、元旦マラソン、はにぽんフェスティバル、ほんじょう食まつり、
千本桜ライトアップ等でございます。また、残念ながら中止となったものといたしましては、本庄まつり、こだま秋まつり、ふれ愛まつり等につきましては、関係団体との調整の結果、中止の判断となったものでございます。なお、敬老会につきましては中止といたしましたが、敬老事業として敬老お祝い品事業を実施いたしているところでございます。 本市といたしましては、今後もイベント等の対応方針に基づき、関係団体と協議の上、感染拡大の防止を徹底いたしまして、でき得る限り実施してまいりたいとの考えでございますけれども、感染状況の推移、それと国、県等の対応方針の変更、こういったものがあった場合には、
新型コロナウイルス対策本部におきまして、その都度実施の判断をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、今後の市内外への本市の魅力ＰＲについてご説明いたします。今回の
新型コロナウイルス感染症によりまして、東京都をはじめとする大都市での生活に対するリスク、こういったものがマスコミなどで取り上げられ、またテレワークの推奨と移住促進が連日報道される中、企業においても実際に本社を地方へ移転することを発表したところもあるようでございます。コロナ禍に伴う緊急事態宣言により、外出の自粛や出社抑制といった状況の中、今回私たちが経験したことは、今まで直接その場所に行かないとできなかったこと、仕事や会合などが情報通信技術を生かしたテレワークやオンライン会議などの方法により可能となった新しい社会の形でございます。こうした技術革新は、仕事や娯楽、教育といった、今までであれば大都市が優位とされていたものを地方へ転換させる可能性があるとともに、今後はこれまでの仕事や職場を中心とする生活拠点の考え方から、好きな場所で自身の趣味や生活を中心としたワーク・ライフ・バランスが新たな価値観の主流となる時代の到来を要請されたものでございます。 内閣府が本年６月に公表いたしました
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査によりますと、感染症拡大前に比べて、仕事と生活のどちらを重視したいかといった意識の変化について、30代以下の若い世代は、生活を重視するように変化したと回答しております。また、20代、30代の世代が地方移住への関心が高いといった傾向にあるということも確認されております。 本市は、新幹線や関越自動車道などの高速交通や、在来線ではＪＲ本庄駅と児玉駅、国道も市内を縦横に走るなど、交通網で非常に恵まれた環境がございます。この環境自体は、本市の絶対的優位性であるとともに、市外からの移住を考える際の魅力であることは間違いないものと考えてございます。また、都内など大都市と比較すると地価が安いため、本市であれば同額の住宅取得資金で、自宅に書斎やワーキングスペースなどを確保できる可能性がある点でも、移住してテレワークをする際の大きな優位性になると考えてございます。さらに、子育てや日常の買物という面においても、保育園等の待機児童の心配がなく、また緑豊かな自然とスーパー等の大型商業施設、こういったものが共存する環境は、大きな魅力になると考えてございます。 こうした本市の様々な魅力を市内外に情報発信するため、10月からリニューアルする市のホームページにおいて、移住定住サイト、また子育て応援サイトなどの特設サイトを開設し、情報発信を行ってまいる予定でございます。また、本年３月に作成いたしました移住ガイドブックには、実際に本市へ転入された子育て世代の方へのインタビューや、先ほど申し上げた本市の魅力を紹介しているところでございます。この移住ガイドブックについては、本市を訪れた方に手にとっていただけるよう、先日リニューアルとなったＪＲ本庄駅の市インフォメーションセンター、テラスバ本庄及びＪＲ本庄早稲田駅の観光ＰＲコーナー、彩北未来空間にそれぞれ配置したほか、都内で働く方への情報発信の手段として、東京八重洲の移住・交流情報ガーデン及び有楽町のふるさと回帰支援センターに配置したところでございます。 議員ご質問のとおり、本市におきましては合併15周年に関する様々なイベントが中止になるなど、コロナ禍は地域、社会経済に大きな影響を与えております。本市といたしましては、こうした状況をピンチではなく、今後の移住施策を進める上でチャンスと捉えまして、新たな生活様式に即した暮らし方の提案や、本市の魅力ある資源について積極的に情報の発信、ＰＲを行い、本市への移住定住者を増やしていきたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ９番、
冨田雅寿議員。
◆９番（
冨田雅寿議員） ありがとうございます。２点お願いいたします。 先ほど市の木の件ですけれども、市民の機運が高まらなければというお話で、数年前に早野議員が市長に質問したときも、市民の機運がというお答えだったのですが、このコロナの中で、なかなか我々も会合もなければ市民の声を聞く機会もございません。なので、逆にこのコロナのときに、行政主導でやっていただきたいと思い、今日質問をしております。機運が、機運がというと、なかなかこの辺は声が上がってこないので、ぜひこの辺を行政主導でやっていただきたいと思いますので、もう一度お答えをお願いします。 それともう一点、先ほど部長のお答えで、八重洲や有楽町には置いてあるということですが、置いているだけではなかなか難しいと思うので、それ以外に何かこれからお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 以上、お願いします。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。 〔
内田圭三企画財政部長登壇〕
◎
内田圭三企画財政部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、市の木等の制定について行政主導でというご質問でございます。すみません、説明の繰り返しとなりますが、本市では様々な木や花、鳥などが見られる環境がございます。また、市民の皆様により、町なかではたくさんの種類の植栽等が行われております。本市のこうした大変自然豊かな状況の中、特定の木や花などを市の木等として制定するには、まずは市民の皆様による合意形成が、これがまず必要であると考えております。 この基本につきましては、市が率先して制定を行おうとする際にも、当然必要となってくるものと考えてございます。現段階では、まだ市内の機運の高まりにはちょっと至っていないのかなと考えられますことから、現段階ではそこまで至っていないということでご理解を賜りたいと存じます。 それと、移住定住に関する魅力の発信ということでございます。先ほどもご説明いたしましたが、現在、来月10月１日よりホームページを新しくする予定がございます。このホームページ上では、特設のサイトということで２つ、１つが子育てを応援するサイト、それと魅力をアピールしていくサイトということで、特設サイトを２つ設けております。このうちの対外的な魅力のアピールのサイトといたしましては、具体的には本市内を３つの駅のエリアに分けまして、それぞれのライフスタイルのイメージをアピールするようなつくりとしてございます。具体的には、本庄早稲田駅エリアにつきましては、職場と住宅などを新幹線と、またテレワークで結ぶライフスタイル、こういったものを提案する形、児玉駅エリアにつきましては、家庭菜園やガーデニングなどのスローライフによる豊かなイメージ、こういったものをイメージしてアピールしてございます。また、本庄駅エリアにつきましては、生活雑貨や食品が徒歩圏内で手に入ると、こういったことから本市への移住のお試しでも過ごせるまち、こういったイメージを現在では考えております。 全体としては、名前として本庄スタイルブックというようなタイトルをつけまして、一見して読み物のような形で本庄市をアピールしていく、こういったホームページに作り替えていくということで鋭意進めているところでございますので、こういったことで、また冨田議員におかれましてもご支援をいただければと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、暫時休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午前10時11分休憩 午前10時13分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、17番、高橋和美議員。 〔17番 高橋和美議員登壇〕
◆17番（高橋和美議員） 質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきます。 最初に、市内小学校のプールの在り方について質問させていただきます。
新型コロナウイルスの感染が猛威を振るった今年の夏は、その影響で小中学校のプールは中止となりました。近年、地球温暖化の影響で、夏の暑さは年々厳しさを増しています。昨年は、熱中症を避けるために、夏場のプールを中止した学校もありました。屋外プールは天候にも左右され、予定どおりに実施できるとは限りません。全国の小中学校は、１校に１プールは当然のように設置されていますが、利用されるのは夏場の30日程度だと思います。短い期間しか使わないのにもかかわらず、水道代をはじめ水質検査、消毒薬、ろ過装置など、維持管理費の負担は大きいと思います。また、今年度も中央小学校のプール改修工事の設計費用350万円が予算計上されました。来年度には、改修工事が予定されるものではないかと思います。経費だけでなく、プール清掃や日々の水質管理、授業時の安全管理、夏休み中の水泳指導への対応等、教師の負担は大きいものがあります。新しい学習指導要領では、授業にこれまで以上の質や工夫が求められる一方、学校現場では働き方改革が叫ばれ、教員の負担を減らそうという意識も高まっています。そういった状況の中で、学校での活動を外部に委託していくという動きは、水泳に限らず、今後も様々な活動へと広まっていくのかもしれません。 2019年６月28日に、文部科学省より各都道府県教育委員会宛てに、「学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化について」が通知されました。その中で、夏休み中の水泳指導については、学校の伝統として続いているが、児童生徒等の学びや健全な発達の観点からは、必ずしも適切とは言えない業務、または本来は家庭や地域社会が担うべき業務、例えば夏休み期間の高温時のプール指導等を大胆に削減することとなっています。 今後は、現場において夏休み中の水泳指導の必要性、実施頻度の見直しなど、教員の業務適正化につなげていくことが求められるものと思われます。維持管理費、老朽化対策、水泳授業の質の向上、少子化傾向を踏まえたプールの適正配置、水質管理や安全管理における先生方の負担軽減、様々な状況を鑑みて、最近小学校のプールの授業を民間委託するケースが増えてきました。 本市としても、今後水泳授業の民間委託等を含めて検討する時期に来ていると思いますが、教育委員会のお考えをお聞きいたします。
○
広瀬伸一議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、小学校におけるプールの使用状況についてご説明いたします。学校における水泳学習は、児童が水と親しみ、水による事故の危険性を学び、泳力の向上を図るための貴重な場であると考えております。水泳に関しましては、小学校では６月から７月にかけまして、約10時間程度の学習を行っております。また、夏季休業中につきましても、全ての小学校で任意参加とはなりますが、水泳指導を行っております。実施期間といたしましては、おおむね８月第１週までの約７日間程度となっております。夏季休業中における水泳指導の日数は、ここ数年で減少傾向にあり、教職員の負担軽減が図られつつあると捉えております。 次に、プールの維持管理のための経常的な経費についてでございますが、水道料金をはじめ、消毒用薬品等の購入や機械設備の故障、劣化等に対応するため、工事費や修繕費、循環装置の保守点検に必要な費用といたしまして、令和元年度はおよそ1,310万円程度で、１校当たり約82万円でございました。 次に、ご質問の水泳授業を民間への委託等も含めて検討する時期ではないかということについてでございますが、民間委託につきましては、プールの維持管理費の軽減、インストラクターによる専門的な指導を通しての泳力向上などの効果が期待されております。 また、議員ご指摘のように、プール清掃や水質管理等に係る教職員の負担を軽減することにもつながると考えられます。県内では、北本市が令和元年度より中学校１校をモデル校として、民間スイミングクラブへの委託事業を開始いたしました。本市でも、民間プールの活用や水泳指導の民間委託などにつきまして、研究を行っているところではございますが、スイミングクラブへの児童生徒の送迎を含めた効果的な授業計画、スイミングクラブの施設の移転や撤退、廃業等のリスク、また万が一事故が発生した際の責任の所在の明確化など、実施に当たっての課題が見られると考えております。 また、近隣の学校のプールを共用しているという他市の事例も出てきております。プールを共用しているという、幾つかの学校で共用して使っていると、そういった事例も出てきております。市内の学校のプールを集約し、複数の学校で共用していくことは、プールの維持管理費を軽減できるというメリットがございます。また、集約することで充実した施設整備が可能となることも想定されます。複数校で水泳授業の日程を調整することや、児童の往復の移動手段など、解決すべき課題もございますが、今後の選択肢の一つとなり得るのではないかと考えております。 今後も引き続き、維持管理の経費を抑えながら、児童の泳力向上を図るために、水泳指導の民間委託やプールの共用などについて、先進自治体へ情報収集を行い研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） 先ほど教育委員会のほうでも、プールの民間委託については研究しているということでしたけれども、残念ながらコロナの影響によって、１つのスイミングスクールが10月15日をもって廃業ということを聞きまして、本当にコロナの影響というのは、いろんな業種に様々な影響を与えているのだなということを改めて思いました。 いろいろ課題もある、当然課題はあります。何をするにも新しい事業というのは、課題があって当たり前で、それをどうクリアしていくかということが、知恵と工夫が求められているのかなというふうに思います。ちなみに、近隣では熊谷市が市立学校の適正な規模に関する基本方針に基づいて、水泳授業を順次民間委託していくという方針が出されています。桶川市も同様なのですけれども。このように熊谷市というのは29校あって、生徒も9,300人からいる中で、それでも何か努力してやろうという方針を出しているのです。 ちなみに、いろいろメリットはあると思うのですが、千葉県の佐倉市がもう既に民間委託ということで、その中で出てきた意見というのが、専門指導者による効果的な指導、レベルごとの指導者の配置、水温や塩素濃度などの水質が一定し、児童生徒の体調維持に寄与すると、天候に左右されない、安定したカリキュラムの遂行、このようになっているのです。児童へのアンケートでも、98％が水泳学習が楽しかったと、85％が泳ぎが上手になったと回答しています。保護者のほうからも、充実した指導で水泳力が身についたと、天候に左右されず実施できてよかったと、かなり好評だったのです。だから、先ほど言われたメリットに比べてデメリットもあるよと、課題はどう評価するかと、その辺が私は大事だと思います。でも、少子化が進行する中で、今のままの学校数、あるいは学級数が維持できると思えません。今徹底した財政的な見直しが求められている中で、これから何十年も先まで学校にプールを維持していくことが可能なのかと、合理的なのか、その辺の発想から、私は１校でもいいから、あるいは２校に１個でもいいわけです。２校に１つのプールでもいいし、その辺は先ほど共用と言われましたけれども、ちょっと意味がよく分からなかったですけれども、そういうふうに合理的にやっていくことが、今求められていくのではないかというふうに思いますけれども、今後のプールの在り方について、それなりの計画を持つ必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
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広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、プールの考え方、市としてのまずプールというものはどのように考えているかということをちょっとお話しさせていただきたいと思います。プールにつきましては、児童生徒の心身の健やかな成長を図る上で、水泳授業や指導に欠かせない施設であるというふうに考えております。学校の適正化ということもあるのですけれども、現在学校の校舎とか体育館については、公共施設維持保全計画に基づきまして長寿命化を図っております。プール自体は、そういった建築物ではないということで、計画の対象とはなっていないのですけれども、やはり学校においてはプールは水泳授業のために必要な施設だという認識でおります。確かに今後、何十年維持するかという点につきましては、まず学校のこういった維持保全計画に基づいての、そういった中での検討になるのかなということでは考えております。 また、民間委託ということで、熊谷市とか千葉県佐倉市、そういったところを議員のほうからご紹介いただきましたけれども、やはり民間委託については、議員がおっしゃったとおり効果的とか、天候に左右されないとか、そういったメリットがあるということは十分承知はしております。ただ、一方民間委託につきましては、どうしても児童生徒の送迎を含めた授業計画とか、先ほどちょっとお話があった民間プールが廃業という、そういったリスクもあるということもあります。そうした中で、特に本庄市ではそういったスイミングクラブに偏りがありますから、どうしても一部でということは可能ではないかということでは研究はしております。ただ、やはりなかなかまだそういった先進的な事例等をまず情報収集して、そういったところはどのように実施をしているのかということも収集してまいりたいということでは考えております。 また、近隣のところでプールを共用していると、２つの学校で使っているという事例があるのですけれども、そういったところも、なかなかやはり授業の計画を立てていくということが難しいということで、実際は片方の学校は夏休み中にしか使っていないと。通常の授業中は、もともとプールがある学校が使っていて、そっちを使わせていただいているというか、そっちの学校が夏休みの期間になってから使っているということで、なかなか計画的な授業計画ということが難しいのかなということで考えております。 いずれにしても、他市の先進事例を参考に、情報収集を行って研究してまいりたいということで考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） 教育委員会としても、今の在り方が必ずしも適切ではないと、今後情報収集しながら、先進地の事例を見ながら検討していきたいというようなことだったのですけれども、先ほど公共施設の維持保全計画のお話をされました。私も、あれ見てちょっと不思議に思ったのは、その計画の中にあるのが、校舎はもちろんあります。校舎と、それから附属設備として体育館だとか部室とか、外のトイレとか倉庫、あるいは陶芸室とかいうのも該当しているのですけれども、プールに関してはどこにもなかったので、あれっ、これは改修計画ないのかなということで疑問に思ってたのです。それは何でなのかとちょっと分からないのですけれども、小学校の設置基準ではプールは必ずしも必要でないということになっているので、それであえて入れなかったのかなと思ったりしたのですけれども、それでは、来年中央小が多分プールの改修工事に入ると思うのですけれども、それを含めて、今後小学校のプールの改修予定はあるのでしょうか。まずお尋ねしたいと思います。
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広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、公共施設維持保全計画の中にプールが載っていないという点は、プールは建築物ではないということ…… 〔何事か言う人あり〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 はい、建築物ではないということで載っていないということです。 続いて、中央小学校の後にどのような計画があるかということでございますけれども、来年度、中央小学校と本庄西中学校のプール改修工事を予定しております。その先としては、児玉小学校と本庄南中学校、またその先になりますけれども、金屋小学校というところで改修が必要ではないかということでは考えております。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） こんなにたくさんのプール改修計画があって維持保全計画にないというのは、財政的な計画もあるわけですから、やっぱりそれはどこかでちゃんと示さないと、本当に財政的な負担というのが発生するということは予想されますので、それがきちんと計画を立てないと、私はそういうところできちんと将来の計画を立てるべきではないかというふうに思ったのです。民間委託するなり、２校に１つにするなりする中で、不必要な改修工事は行わなくて済むというふうに思っていますので、その辺のところもしっかりと計画に入れていただきたいと思います。 それで、私が申し上げたいのは、時代とともに世の中は変わっていくということなのです。予想困難な時代を背景に、10年ぶりに改定された学習指導要領には、児童が学ぶことの意義を実感できる環境の整備を整え、一人一人の資質、能力を伸ばせるようにしていくこととなっております。天候に左右される水泳授業では、環境の整備が十分とは言えません。小学校では、授業を行う担任の先生方は、体育や水泳指導を専門とされていない中で、一人一人の資質、能力を伸ばすことができるのかというふうに思います。短い実施期間と少ない授業時間で、どれだけ効果的な水泳授業が行えているのか疑問です。 私は、今回の質問は、プールの維持管理費だとか、先生方の負担の軽減という観点から質問を考えていたのですけれども、ここに至って、やっぱり生徒が泳ぐ力を短期間に身につけなければならない、児童の立場からも水泳授業の在り方というのは検証すべきだというふうに思っております。 民間にできることは民間へという時代の流れの中で、官民連携の時代でございます。民間のスイミングスクールだと、夏場に集中しなくとも年間の中で計画は立てられる。学校教育も時代に柔軟に対応していくことが求められていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
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広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。 学校でのプール授業の在り方ということになるのかとは思うのですけれども、やはり今のプールとしては、夏の期間、６月から７月ということになるのですけれども、10時間程度の授業ということで、どうしても確かに天候には左右されてとかいろいろあるのですけれども、まず体育の授業については、児童の心身の健やかな成長を図る上で、泳ぐこととか、そういったことをどうしても身につけていくということを目的にやっております。いろいろ確かに課題はあるのですけれども、授業の在り方については、またいろいろ研究等してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） ありがとうございました。 次の質問に行きます。地域経済循環に向けての施策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの終息が見えない中、市内の小売店では経済的に厳しい状況が続いています。そこで、市外への消費の流出を防止し、地域経済が循環するような施策として、本庄市共通商品券の発行ができないかお尋ねいたします。 市内共通商品券は、地元での購買力を高め、地域商業活性化のため発行される商品券です。大手スーパーには独自の商品券があり、贈答用などで利用されていますけれども、市内の小売店に貢献しようと思っても、地域共通の商品券がないため、仕方なく大型店の商品券を使うことしかできません。人の一生には様々な出来事があります。入園、入学、卒業、成人、就職、結婚、出産などのお祝い、快気祝い、ご祝儀、寸志、粗品など、地域共通商品券が利用できれば地域経済に貢献できると思います。母の日、父の日、プレゼントやゴルフコンペの景品、各種イベントの商品、法要、法事のお返しなどにも商品券は使われます。商品券は、市内でのお買物、お食事、タクシーなど、幅広く利用が可能で、市内各商店の売上げ向上と商店街の活性化を図るとともに、市民の皆様の購買意欲の拡大につながります。自治体で発行しているところもありますが、多くは商工会議所、商工会などが発行するケースが多いようです。本庄市も地域の経済の活力のためにも、本庄市共通商品券が発行できないか、本庄商工会議所、児玉商工会と協議しながら発行に向けて検討できないか、お尋ねいたします。
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広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、依然として感染拡大の終息のめどが立たず、市内においても飲食業や旅客運送業等をはじめ、幅広い業種で企業経営に大きな影響を受けております。本市といたしましては、国の地方創生臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等の皆様への支援策として、３本の矢と称した３つの支援策を実施しております。 １つ目は、融資利子及び信用保証料補給事業で、中小企業者等が
新型コロナウイルス感染症に係る埼玉県中小企業制度融資のうち、
新型コロナウイルス感染症に係る融資を利用した場合、その利子及び信用保証料について補助するものでございます。 ２つ目の小規模事業者等応援臨時給付金事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が前年同月に比べ５％以上減少した市内の小規模事業者に対して事業の継続を支援するため、１事業者につき10万円の給付金を交付する事業でございます。 ３つ目の店舗改修費補助事業は、
新型コロナウイルス感染症予防対策や、店舗の魅力や環境の向上を目的とした店舗の改修工事の費用の一部について、補助金を交付するものでございます。 また、３本の矢に続く支援策として、ＰａｙＰａｙ株式会社とのキャッシュレス推進に関する協定に基づき、10月１日から11月30日までの２か月間、市内事業者の支援と消費活性化及びキャッシュレス決済の促進を図るため、市内対象店舗でＰａｙＰａｙ（ペイペイ）を利用して買物をすると最大30％のペイペイボーナスが戻ってくるキャンペーンを実施いたします。 以上のように、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の事業者等へ、地域経済の消費活性化と事業の継続に向けて、様々な角度から支援策を実施しているところでございます。 一方で、議員ご質問の市内共通商品券についてでございますが、共通商品券は、地域内のお金を地域内で循環させる仕組みとして、使える地域や期間などを限定することにより、地元のお店でお金を使うことや消費そのものを促し、地域経済の活性化を促すもので、いわゆる地域通貨の役割を担うものであると存じております。 近隣の市においては、熊谷市と秩父市が共通商品券を発行しております。熊谷市では、「まち元気」熊谷市商品券として、額面1,000円の商品券を発行しております。熊谷市では、市が販売するとともに、数種類の補助金に換えて交付しております。大型店を含む941店舗で利用でき、現在の販売分については、令和２年６月１日から令和３年12月31日までが使用期間となっております。また、秩父市では和同開珎というコイン型商品券を秩父市商店連盟事業協同組合が発行しております。額面1,000円ですが、２％のプレミアム980円で発行しております。市内29か所で販売し、大型店を含む約430店舗で利用できるものとなっており、有効期限はございません。そのほか、郡内でも上里町、それから美里町で各商工会が共通商品券を発行しており、町でも数種類の補助金に換えて交付している状況でございます。 議員ご指摘のとおり、市内共通券は地域経済を循環させるための手段として有用な方法だと存じます。反面、実施に当たっては幾つかの課題があると認識しております。例えば偽造防止対策を施した商品券の印刷、それから管理業務、換金のための手数料など事務経費の負担、また換金手続をどのようにするかといった課題では、事業者の皆様に換金手続の手間や、現金化するまでに時間を要すること等について、ご理解とご協力をいただくことが必要であると存じます。いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、実施に当たっては行政だけで進めることは難しく、本庄商工会議所、児玉商工会や金融機関等の協力が不可欠であると存じます。 近年では、地域経済の循環の手法として、電子地域通貨を用いた活性化を行っている自治体もございます。これは、スマートフォンにそれぞれの電子地域通貨専用のアプリをダウンロードして利用する方法でございます。実例といたしますと、岐阜県飛騨市ではさるぼぼコイン、千葉県の木更津市ではアクアコインの名称で、地元の信用組合が発行主体となり、地域通貨でしか買えない商品を販売したり、地域における介護、それから防災活動等への参加意欲を高めるきっかけとして、ボランティア活動や市民活動等への参加に対しポイントを付与し、地域通貨として使ってもらうなど、電子地域通貨を活用して地域内における消費活動の活性化につなげている地域もあるようでございます。また、お隣の深谷市では、利用者がスマートフォン、またはＱＲコードつきカードで決済ができる深谷市地域通貨ネギーを発行し、電子地域通貨の本格導入に向けた実証実験を進めているところでございます。 冒頭でもご説明申し上げましたが、本市でも10月から開始するペイペイを活用したキャンペーンは、大手チェーン店を除いた市内の店舗等が対象となるキャンペーンで、ペイペイの利用者であれば市外の方も参加できる内容となっております。市外から消費を呼び込むことができる事業でございますこのキャンペーンにより、各店舗の売上げ向上と消費活性化につながることを期待しているところでございます。 キャッシュレス決済につきましては、国としても2025年までにキャッシュレス決済比率を倍増し、決済全体の４割程度、将来的には世界最高水準の80％にするとしております。９月からは、マイナポイント事業も始まり、キャッシュレス決済の普及促進に向けた施策を実施することに伴い、今後キャッシュレス化の波は一層加速するものと思われます。 また、コロナ禍では、キャッシュレス決済は、感染リスクを軽減する観点からも国が推奨しているところであり、厚生労働省が公表している新しい生活様式等も踏まえた上で、本庄商工会議所や児玉商工会、商店会や金融機関などの皆様と協議をし、どのような形で地域経済の循環の仕組みづくりができるか、他の自治体の事例も参考に検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） 長々と答弁いただきました。私は、コロナ支援策とか他市の状況などは一切聞いておりません。地域の共通の商品券が発行できるかどうか、そういう検証はできないかということをお聞きしていますので、時間もありますので、限られた時間の中で質問していますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 私は、この地域共通商品券に関しては、10年前にも質問しているのです。そういうものが発行できれば、地域の経済がかなり活性化するのではないかという思いをずっと持っていたのです。今回、なぜまたこの質問を上げたかという、そのきっかけになったのが、いわゆるペイペイです。コロナに対する支援策として、これからキャンペーンが実施されますけれども、私はやっぱりいろいろ大変な思いをされている中小企業の方、商店街に支援するのはとても重要なことだと思います。だけれども、これは買うものだけにすぎないと、常日頃から地道な取組こそが私は重要ではないかというふうに思って、それならば商品券が普通で通常に使えるものが私は必要だというふうに思って質問させていただきました。市長の公約の一つに、まちなか再生というのがあります。このまちなか再生は、町なかのにぎわいを復活させようという思いがあるのだと思いますけれども、その施策としては、例えば空き店舗の利用の助成金だとかというのもあるのかなと思いますけれども、実際に何があるかという具体的なものというのはなかなか見えない。そういう中で、私は商品券の発行によって、先ほど冒頭に、市民の皆さんが冠婚葬祭のときに使えるのではないかと申し上げましたけれども、市こそ率先して敬老祝金だとか長寿祝金、それから敬老祝いの消費券を発行すればどうかなと思ったりしているのです。 先ほど熊谷市の例がありましたけれども、熊谷市は敬老祝金のほかに、三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業補助金だとか住宅リフォーム資金の補助金、あるいは再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置等補助金なども商品券で支給しているのです。久喜市でも、住宅リフォームの助成金を商品券で発行している。秋田県の横手市では、同じように住宅取得とか改修費用の補助金のほかに、例えば結婚生活応援金というのがあるのですけれども、夫婦がまた別のカップルの結婚を仲介した場合には、仲介報奨金としてさらに５万円の商品券が支給されるというすごい制度だなと思って、それからまた出産祝金なんかも商品券で支給していると。移住者の家賃の補助金を商品券で出しているところもあるのです。 そういうところで、私は庁内全体でこの商品券を活用しようよというふうな方針を出していただければ、それぞれの部署がその商品券で、補助金なり謝金なりいろんな部分で可能なものがあれば、本市全体でそれを商品券に換えて支給する。それによって、市民の皆さんにも啓発をする、行政も使うよということになれば、まちを挙げてこれを普及できるのではないかと。それによって、地域経済が回っていくのではないかというふうに思うのです。ともすると、観光産業だとか、企業誘致だとか、外からお金を持ってこいよという発想になりがちですけれども、中にあるものをいかに外に出さないかと、その発想も私は重要だと思うのです。それが地産地消につながるかも分からないし、単なる商品券発行ではなくて、それに基づいて地域経済をどう循環させていくかと、そういうことが私は求められて、大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。 議員からいろいろご提案、また他市の事例等をいただきましてありがとうございます。私どもでも他市の事例を見ますと、住宅リフォーム、それからおっしゃいましたように敬老祝金等、そのほかにも健康ポイント事業等の景品等、いろいろ事例がございます。このような取組を参考にしながら、共通商品券として交付する場合の導入における様々な課題も検証し、電子地域通貨等のキャッシュレスに関する方法も含めまして、どのような形で地域経済の循環の仕組みづくりができるか、また何が有効か、それぞれ検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
△休憩の宣告
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広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は午前11時から再開いたします。 午前10時51分休憩 午前11時01分開議
△開議の宣告
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広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
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広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、３番、山口 豊議員。 〔３番 山口 豊議員登壇〕
◆３番（山口豊議員） ３番、山口 豊でございます。さきに提出した質問通告書に基づき、ご質問いたします。 大項目１つ目、本庄市の生態系について質問いたします。１つ目、ムサシトミヨについて質問いたします。ムサシトミヨはトゲウオ科の魚で、冷たい湧き水が流れ水草が繁茂している清流に生息する淡水魚で、かつては埼玉県と東京都に広がる武蔵野平野に生息していましたが、都市化や生活排水などの影響で生息地が急激に減少していき、現在生息が確認されているのは、埼玉県熊谷市の元荒川源流域のみ生息している大変貴重な魚となっています。絶滅寸前のムサシトミヨを守るために、平成12年に埼玉県希少野生動植物の種の保護に関する条例の県内希少野生動植物に指定され、生息地の元荒川の源流400メートルが平成３年、埼玉県の天然記念物及び県の魚にも制定されており、本市におきましても市役所市民ホールでの水槽展示や、下水道マンホール蓋のデザインにムサシトミヨを採用するなど、清流のシンボルとして掲げており、非常にお力を入れているように感じられ、私自身も清流の復活を期待しております。 そこで、ご質問いたします。本市におけるムサシトミヨを通じた事業活動について、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 ２つ目といたしまして、オオタカについてご質問いたします。オオタカとは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国内希少野生動植物種に指定されている中型の鳥類であります。オオタカは、平地から山岳地帯まで生息しますが、生息地の大規模開発などの影響で数が減少し、1984年には全国で約300から400羽まで減少し、絶滅のおそれも指摘されました。個体数の減少により、1993年に国内希少野生動植物種に指定され、国内での捕獲が原則禁止になり保護対象になりました。オオタカがひなを育てるには、森林、畑、水田を含む広い環境と、そこに多種の餌となる生物が大量に生息していることが必要であり、食物連鎖のピラミッドの頂点に位置するため、自然が豊かであるということを示す指標の一つであると考えられ、オオタカの生息地の保全は、生態系の健全性を守ることにつながります。保護の結果、オオタカの個体数が2008年の調査で、関東地方とその周辺だけでも生息数は約5,800羽が確認され、2018年８月には、国内希少野生動植物種からの指定解除が決定されました。本市でも、本庄新都心土地区画整理事業に関わる環境影響評価において、オオタカの保全対策について言及されています。 そこで、ご質問いたします。 本庄新都心土地区画整理事業の先行整備区画として実施した本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業では、どのようなオオタカの保全対策を実施したのでしょうか。オオタカの営巣地が公表された場合、密猟のほか、カメラマン、視察者等多数の方が営巣地周辺を出入りすることになる可能性があり、オオタカの繁殖を阻害することが危惧される可能性があるようですので、お答えできる範囲でお答えお願いいたします。 また、オオタカは生息数の増加が確認されていることから、国のレッドリストや県のレッドデータブックに記載はあるものの、国内希少野生動植物からの指定解除がされました。この指定解除により、本庄早稲田の杜地区のまちづくりの市の対応は、何が変わるのかをお伺いいたします。 壇上からは以上です。
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広瀬伸一議長 山口 豊議員の質問に対する答弁を求めます。 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、本市における生態系につきましてご説明申し上げます。本市の環境基本計画における環境目標の一つに、良好な生態系の維持がございます。内容は、大きく分けて２つございまして、生き物の生息、生育環境の保全と創出、それから希少動植物の保護、外来種への対策でございます。人間も環境の一部であり、生態系を構成する他の生物との共生なくしては生存することができないことを考えれば、生態系を守ることは、今を生きる我々が取り組むべき課題であり、将来世代に対する責務であると考えております。 議員よりご質問いただきましたムサシトミヨ、それからオオタカにつきましては、埼玉県では保護が必要となる種として扱われておりますが、生育環境の保全につきましては、それぞれ対策が異なりますので、まずはムサシトミヨにつきまして、私からご説明をさせていただきます。ムサシトミヨは、体にとげを持つ体長3.5から６センチメートルのトゲウオ科トミヨ属の淡水魚で、小鳥のように巣をつくって雄が子育てをする珍しい魚でございます。水温が低くきれいな湧き水を水源とする小川で、水草がよく茂っているところに生息しております。かつては、東京都西部や県内各地で見られ、昭和30年代までは本庄市の元小山川も、湧き水により豊かな水源があったことから、ムサシトミヨをはじめとした清流を好む生き物が多く生息しておりました。しかし、流域の都市化が進むにつれ、未処理の生活排水の流入による水質悪化や、湧き水の枯渇による水量低下などによりムサシトミヨの数は激減し、議員のご質問にもございましたとおり、今では熊谷市の元荒川源流と元荒川上流の一部にしか生息しておりません。 このようなことから、学術的にも貴重なこの魚を保護するため、埼玉県は平成３年に元荒川ムサシトミヨ生息地を天然記念物として地域指定をするとともに、県を代表する魚、清流のシンボルとして県の魚に選定しております。また、絶滅の危険に瀕している絶滅危惧種として、環境省編のレッドデータブックにも掲載されておりまして、埼玉県では平成12年に県内希少野生動植物種に指定し、捕獲や殺傷等を制限しております。平成30年に実施した埼玉県の生息調査によりますと、先ほど述べました元荒川の生息地約430メートル区間で推定の生息数は約3,000匹となっており、平成27年度の同区間の推定生息数約1,100匹から増加傾向にあるとのデータがございます。 埼玉県では、ムサシトミヨを清流のシンボルとして位置づけておりますが、本市における清流を取り戻す活動につきましてご説明申し上げます。まず、元小山川を例に、その水質について申し上げますと、水の中の汚れの量を表す数値であるＢＯＤ、正式名称は生物化学的酸素要求量といいますが、当該流域の環境基本法における環境基準値は、１リットル当たり３ミリグラムとなっております。平成４年頃は、その数値が20ミリグラムを超えておりまして、県内でも重点的な生活排水対策が必要となる河川流域の一つに指定されております。 このような状況を改善すべく、平成５年からは元小山川流域の自治会を中心に構成された、元小山川浄化活動推進実行委員会が結成され、生活排水改善についての啓発や浄化活動イベント、河川の一斉清掃などを行い、その活動は現在も継続して実施しております。また、平成19年には湧き水の枯渇により減少した川の水量を増やすため、御陣場川から水を引き込む導水装置を設置し、魚が泳ぐことができる一定の河川水量を確保する対策が行われました。また、平成24年度からは、県の川のまるごと再生プロジェクトにより、親しみやすい水辺空間づくりのため遊歩道などが整備されるなど、魅力ある川の再生に向けた様々な事業が取り組まれてまいりました。 こうした河川の水質改善についての市の取組といたしましては、河川に流れ込む生活排水の改善策として、市の将来を考慮した生活排水処理施設整備構想に基づき、市街地では公共下水道、集落では農業集落排水により整備し、供用が開始された箇所の接続促進を図るとともに、それ以外の地域では単独浄化槽から合併浄化槽への転換促進を図りながら、生活排水処理施設整備率100％を目指して現在取り組んでいるところでございます。これらの取組により、かつてはかなり汚れておりました元小山川の水質も、徐々にではございますが、環境基準値に近づいており、確実にその成果が出てきております。 本市では、かつての清流を取り戻そうという思いから、本市に生息していた清流のシンボルであるムサシトミヨを啓発活動の一助となるよう、市民ホールの水槽で飼育展示し、市民の皆様に実際の泳ぐ姿を御覧いただいております。また、近年の新しい下水道マンホールの蓋には、ムサシトミヨと本庄市マスコットはにぽんが一緒になった絵がデザインされており、環境意識の向上に一役買っております。 なお、ムサシトミヨの実際の泳ぐ姿は、県内では本市のほか、熊谷市のムサシトミヨ保護センター、羽生市のさいたま水族館、加須市の環境科学国際センターで御覧いただくことができます。 ムサシトミヨが生息できる環境になるまでには、まだまだ高いハードルがございますが、良好な生態系を維持するため、生き物の生育環境づくりは重要と考えておりますので、市といたしましては川の再生に取り組む埼玉県と連携しながら、まずは公共下水道等の整備普及、合併浄化槽等の転換促進による生活排水の改善を重点的に実施していくとともに、ムサシトミヨが生息できる環境づくりを目指し、地域の皆様との協働による川の環境保全や美化活動に今後も取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございます。
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広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、オオタカ保護の現状からご説明をいたします。オオタカは、生態系を形成する生物群集において上位に位置する種とされ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、平成５年に国内希少野生動植物に指定されました。その後、絶滅のおそれがある野生生物の種を掲載している環境省レッドリストの見直し作業において、連続して絶滅のおそれがあるとされる絶滅危惧Ⅱ類から、現時点では絶滅危険度は小さいが、生息の変化によっては絶滅危惧に移行する可能性がある準絶滅危惧とされました。 これを受けて、国内希少野生動植物種からの指定解除に向けた検討が平成25年以降行われ、平成29年８月29日閣議決定の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令により、オオタカは国内希少野生動植物種から指定解除されました。しかし、環境省が策定した猛禽類保護の進め方によると、都市周辺では西日本ではオオタカの個体数の増加傾向にあるが、全体としては多くの繁殖地で繁殖環境が悪化していると考えられていることから、今後も慎重にその生息状況や生息条件の動向を見定める必要があるとされています。 また、埼玉県ではオオタカと人間が共存していく方策を積極的に構築することが重要であるとし、オオタカ保護の手引きとして、平成11年に埼玉県オオタカ等保護指針が策定されました。オオタカは、先ほどから説明しているとおり国内希少野生動植物種から指定解除されましたが、埼玉県レッドリスト動物編2018では、現在も絶滅危惧Ⅱ類に位置づけられており、環境保全に努めるよう求められています。 次に、議員ご質問の本庄新都心土地区画整理事業の環境影響評価とオオタカ保護対策についてご説明申し上げます。環境影響評価法に基づき、土地区画整理事業の実施による環境に及ぼす影響を予測する本庄都市計画本庄新都心土地区画整理事業に係る環境影響評価書、以下環境影響評価書と略させていただきますが、この作成に向けた調査を進めたところ、事業計画周辺区域にオオタカの生息が確認されました。 その後、本庄新都心土地区画整理事業は、平成15年に都市計画決定がされ事業に着手することとなり、同年に作成した環境影響評価書では、オオタカの生息環境を踏まえた保全対策を定めました。この保全対策の１つ目としては、工事を行う場合には繁殖期の施工を避けるなど、繁殖活動に対する影響を可能な限り抑えること。２つ目は、餌を取る場所である採餌場を確保するために、常時水面を有する調整池等の整備を行うこと。３つ目は、事後調査を実施することです。 本庄新都心土地区画整理事業の先行整備区域として事業を実施した本庄早稲田駅周辺地区では、オオタカの営巣地に近接する区域において、環境影響評価書に基づき生態系の保全に配慮した取組を実施してまいりました。平成26年３月に本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業が完了し、供用開始から一定の年月が経過したため、環境影響評価書に基づき、供用時事後調査を令和２年度から令和３年度にかけて実施し、オオタカ保全対策の効果を確認いたします。 議員ご指摘のとおり、オオタカは平成29年の閣議決定により、国内希少野生動植物種の指定から解除されました。しかしながら、オオタカが重要な種であることに変わりなく、本市といたしましては、引き続き自然環境への影響の回避、低減を行う必要があると認識しております。今後も、国や県の動向に注視しながら、本庄早稲田の杜地区のまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） ムサシトミヨについて再質問します。 ご答弁のほかに、以前より本庄ふるさとフラワーパーク内で地下水をくみ上げての浄化実験をしているとお聞きしております。そのほか、平成21年度から県の事業として、絶滅危惧種ムサシトミヨの生息場修復並びに保全活動推進事業、事業の目的として、県の魚に指定されているムサシトミヨを絶滅させないために、以前生息していた水域に再導入を図る試みを行い、ムサシトミヨが以前生息していた本庄市元小山川流域の本庄ふるさとフラワーパーク内の水路でムサシトミヨを再導入し、生息環境を修復させて繁殖の可能性を究明する事業で、これは埼玉県議会平成24年12月定例会での一般質問の答弁でも、フラワーパーク内の試験のことが取り上げられております。 ムサシトミヨの定着は、実験の段階でいたずらや密漁などが危惧されることがあり、あまり公表しないとあります。私も、先日現地を確認いたしましたが、そのような場所がとても見当たらないのですが、現在この事業の現状をお伺いいたします。
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広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 山口 豊議員の質問にお答え申し上げます。 ご質問の本庄ふるさとフラワーパーク内でのムサシトミヨの生育場を整備する事業につきましては、平成21年度に県が中心となって行った試験的事業でございます。事業の目的といたしましては、県の魚に指定されているムサシトミヨを絶滅させないために、かつて生息していた水域に再導入を図る試みを行い、絶滅の危険を分散することで種を守り、保全することを目的としておりました。 事業の内容につきましては、パーク内の揚水ポンプ、地下水を終日稼働させることで水源を確保し、その水が流れるパーク内の水路の一部を新たな生育場として、採光の調整、光の調整や水生生物の植栽などを行いまして成育環境を整備しておりました。 平成21年度の事業報告書によりますと、整備した生育場に約150匹のムサシトミヨを放流しまして、経過を観察しながら生存状況を調査いたしましたが、残念ながら外敵となるアメリカザリガニ、ヤゴ、ウシガエル等に補食されてしまったということ。それから、試験水路の水温変動が想定よりも大きく、水の温度の変動に弱いムサシトミヨが耐えられないで生育できなかったということを確認しております。その後、同場所での生育試験につきましては実施しておりませんが、市といたしましては今後のムサシトミヨにおける県の保護活動の方針や、その動向を注視いたしまして、関係機関と連携しながら、引き続き環境の保全に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 例えば宮城県の登米市にあるウグイの生息地で横山のウグイというのがあるのですけれども、それは天然記念物に指定されていますけれども、27年前に３つの池のうち一つの池を掃除したけれども、今年860年の歴史の中で初めて池の掃除、それとまた絶滅危惧種に指定されているイバラトミヨのすみかを守ろうと秋田の小学生が学校の池を掃除し、子供たちは学校の池が貴重な魚たちにとってすみよい環境であることを学ぶそうです。コロナ禍の今だからこそできる事業だと私は感じられ、コロナ終息後、移住環境は変わるとおっしゃっていますが、インターネットが進化した今、場所の制限に縛られることが少なくなり、自然豊かな地方に移り住みたいという方が増えているそうです。若泉公園の湧き水を復活させ、かつての若泉の庄と呼ばれた本庄を目指すように、いま一度清流を取り戻す本気度、努力はいかがなものか、お伺いいたします。
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広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 議員よりいただきました意見につきまして、大変貴重な意見ということでございまして、湧き水を復活させたい、また清流を取り戻したいと願っている本市にとりまして貴重な情報でございますので、またご意見として参考にさせていただきながら、市といたしましては、まずは川の再生に取り組む埼玉県と連携しながら、公共下水道、それから合併浄化槽への転換整備等による生活排水の改善を重点的に実施していくとともに、地域住民等の協働による川の環境保全、それから美化活動に取り組んでいくとともに、湧き水についても調査等をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 続きまして、２項目め、本庄市マスコットキャラクターはにぽんについてご質問いたします。 本年は、本市のマスコットキャラクターはにぽん誕生10周年の年であります。平成22年に本市指定文化財でもある笑う盾持人物埴輪をモチーフに生まれ、1,400年も前の本庄から私たちに笑顔を届けにタイムスリップしてきたそうです。誕生以来、市内外を問わず様々な行事やイベントに参加し、本市のＰＲや市民の郷土愛の熟成、本庄市を全国に知ってもらい、本庄市を「笑顔にする」を実現したと感じられます。全国の自治体などがマスコットキャラクターとして考案したゆるいキャラクター、通称ゆるキャラの中からナンバーワンのゆるキャラを決定するために開催されるイベント、ゆるキャラグランプリでは、平成26年、67位、平成27年、第７位、平成28年には官民一体となって様々な宣伝活動を戦略的に行うため、ゆるキャラグリンプリ日本一実行委員会を立ち上げ、多くの皆さんに参加していただきましたが、惜しくも２位の結果でした。全国的に知名度が向上したことから、地域に一定の経済効果をもたらしたと感じられます。 そこで、ご質問いたします。誕生してから10年、今日までの評価、これまでの経済効果、キャラクター効果についての検証をお伺いいたします。
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広瀬伸一議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、はにぽんの誕生の経緯からご説明をいたします。平成22年に、イベントや各種行事で本庄市をＰＲする、本庄市の顔となるキャラクターをつくろうという機運が盛り上がりまして、デザインや愛称の公募等を行い、応募のあったものの中から、市内の前の山古墳から出土し、本市指定文化財である笑う盾持人物埴輪をモチーフとした本庄市マスコットはにぽんが、1,400年の時を超えて笑顔を届けに誕生いたしました。 はにぽんは、誕生以降10年の間、市内外を問わず様々なイベントに出かけました。そのお出かけ回数は、1,100回ほどになります。その都度、子供たちや大勢の人たちに触れ合い、イベントを盛り上げ、本市のＰＲに一役買ってきたところでございます。また、毎年実施しておりますが、はにぽんフェスティバルについては、県内外のゆるキャラを招待するなど、盛大に開催をしております。会場は多くの家族連れでにぎわい、これまで７回の開催で累計約１万人の皆様にご来場をいただいております。ご来場された方の中には、毎年楽しみにしていただいている熱心なファンもおり、遠くは大阪からはにぽんに会うためにやってきたという方もいらっしゃいました。 次に、はにぽんのデザインについてご説明をさせていただきます。はにぽんのデザインは、現在174種類あり、多くの方々に広く活用いただいているところでございます。例を挙げますと、名刺や看板、店内装飾や各種グッズなどの利用形態は様々でございます。令和２年８月末現在で、はにぽんのデザインを使用承諾した件数は累計で618件を数えます。このデザイン承認には、はにぽんを商品化したグッズ等も含まれており、各販売事業者からグッズ等の販売実績を提出していただいております。提出された販売状況報告によりますと、はにぽんのグッズは87種類に上り、販売合計額は累計で9,500万円になります。そのほか、平成30年度からは、キュウリ、トマト、レタス等の地元野菜にはにぽんのデザインをあしらったパッケージに入れて販売し、これまで２年間で推計約５億円の売上げがございました。 また、本庄市のＰＲなどの情報発信といたしまして、ツイッターとフェイスブックを活用し、特にツイッターはほぼ毎日更新しておりまして、本市のＰＲやはにぽんの情報などをツイートしております。令和２年８月末時点で、ツイッターのフォロワー数は5,183人、フェイスブックのフォロワー数は1,794人を数え、たくさんの方に御覧いただいている状況でございます。 さらに、議員のご質問の中にもございましたが、2016年ゆるキャラグランプリでは、多くの皆様にご支援をいただき、全国第２位となることができ、これを機にテレビなどにもしばしば登場しております。はにぽんは、こうした様々な活動を重ねるごとに、本市のＰＲや市民の郷土愛の醸成に寄与してまいりました。このことにより、市民の皆様に親しまれるマスコットキャラクターとして定着し、全国的にも本市の知名度の向上に貢献しているものと評価をしているところでございます。 議員ご指摘の経済効果等についてでございますが、目に見える形でお示しすることは難しいものと考えております。はにぽんの活動は、市民の郷土愛の醸成や、全国に向けて本市の名を発信する手段となっておりまして、いわゆる数字上の効果のみならず、数値では計り知れない大切な価値を有していると認識しております。 各種イベント等でのはにぽんの登場は、お子様からお年寄りまで、たくさんの方に笑顔を届けております。また、テレビなどでの姿は、全国にいらっしゃる本市出身者にとって、本市に思いを寄せる機会となっているとの声もいただいております。このことこそ、はにぽんの数値では表せない価値の一つであると考えているところでございます。 今年度は、コロナ禍により様々なイベントが中止となり、はにぽんもイベントへのお出かけができない状況が続いております。皆様に笑顔を届けることができず、はにぽんも大変寂しがっております。このような状況だからこそ、２月に開催を予定しておりますはにぽんフェスティバルは、10周年という節目の年でもありますので、感染症対策を行った上で開催してまいりたいと考えております。本市のマスコットはにぽんの活動により地域が盛り上がり、たくさんの方に笑顔が届けられるよう、本市の顔として今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） ご丁寧に説明いただいたので、ふっかちゃんのことが今日言えなかったです。 大まかな数字をお聞きしましたが、一番気になるのは、例えば１体幾ら、人件費は幾ら、１か月幾らかかるか、トータルコストは幾らぐらいかかるのかも、皆さん一番それ心配していると思うのですけれども、そのことを１つと、それと全国で知名度のあるゆるキャラは別として、費用対効果等がないとの理由で廃止する自治体も増えております。そのことに関してどう思っているか。 次に、ふっかちゃんは後でまた聞きます。よろしくお願いします。
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広瀬伸一議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 山口 豊議員のご質問にお答えを申し上げます。 ２点ほどあったと思いますが、まず１つ目といたしまして、はにぽんの活動に資するこれまでの経費につきまして概略で申し上げますと、はにぽんの予算は、マスコットキャラクター運営事務費より支出しております。はにぽんの着ぐるみの購入や維持費、またはにぽんの啓発品、はにぽんフェスティバルの運営費が主な支出項目でございまして、過去３年間、150万円から270万円の予算を毎年支出しております。今年度は、はにぽん10周年ということもございますので、はにぽんフェスティバルを盛大に行うため、約300万円の予算を計上しているところでございます。 次に、２つ目といたしまして、全国で廃止されるゆるキャラ、キャラクターがあるというところでございますけれども、私どもで調べさせていただいた中では、具体的に廃止ということで伺っているものは実はございませんで、今休止中というのが１体あるというふうに伺っているところでございますが、はにぽんにつきましては、先ほども申しましたとおり今後とも市の顔として様々な活動を展開してまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
△休憩の宣告
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広瀬伸一議長 この際、暫時休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午前11時41分休憩 午前11時42分開議
△開議の宣告
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広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
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広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、10番、堀口伊代子議員。 〔10番 堀口伊代子議員登壇〕
◆10番（堀口伊代子議員） さきに提出いたしました質問通告書に従い、介護に係る現状と支援及び介護予防施策についてお伺いをいたします。 介護保険が成立した背景には、急速に進む高齢化があり、介護保険法が成立した1997年、我が国の総人口に占める65歳以上の人口を表す高齢化率は15.7％となっていましたが、2019年には28.4％となり、団塊の世代が75歳以上となる2025年には30％、第２次ベビーブーム期世代が65歳以上となる2040年には35.3％となると見込まれています。介護保険がスタートした2000年から20年が経過し、その間雇用形態や家族形態等、介護をめぐる環境も変化していく中、様々な課題に対し迅速に対応していくことが求められていると思います。 そこで、お伺いいたします。１つ目に、要支援、要介護認定者数など、本市の介護を取り巻く現状と課題についてお伺いをいたします。 ２つ目に、老老介護、認認介護、障害者世帯、高齢の単身者世帯への支援についてお伺いをいたします。厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、同居人が介護をしている世帯のうち、介護をする人もされる人も65歳以上の老老介護が６割に上り、33％は共に75歳以上となったとありました。高齢者同士では、入浴介助等体力を必要とする身体介護や、認知機能が低下した認認介護は、事故等を伴う危険性もあると指摘されておりますが、老老介護から認認介護になる場合もあると言われております。配偶者や親など、高齢者が高齢者を介護する老老介護、要介護者と要介護者が共に認知症の認認介護、家族に障害を持つ世帯の介護、また高齢の単身者世帯が増える中、高齢の単身者世帯の介護など、これら世帯の見守りや相談支援体制の強化も必要ではないかと考えますが、どのような支援を行っているのかお伺いをいたします。 ３つ目に、ヤングケアラーの実態調査と支援についてお伺いをいたします。親が病気になったり障害があったりする場合、また家族でケアを要する人がいる場合、子供は大人がするようなケア責任を引受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行います。これらの家族のケアを行っている18歳未満の子供たちはヤングケアラーと呼ばれ、学業、心身の不調などへの影響が懸念され、支援体制が求められています。埼玉県議会では、ケアラー支援条例が可決され、18歳未満をヤングケアラーと定義し、条例を受け県は、７月に県内全ての高校193校の２年生に対する調査を始めました。今朝のＮＨＫの番組では、来月に結果が分かりケアラーを支援する人材の育成を行うと言っておりました。そこで、15歳以下の小中学校の児童生徒においても介護を担う子供もいるのではないかと考えられ、支援体制が求められるのではないかと思いますが、本市においても小中学校の児童生徒への調査等を実施し、支援を行ってはいかがかお伺いをいたします。 ４つ目に、在宅介護への支援について、若年層を含む在宅介護者支援についてお伺いをいたします。2014年の介護保険法の改正で、特別養護老人ホームは要介護３以上の認定を受けた人が利用するのが原則となりました。民間運営の有料老人ホームなどと比べると費用が安いのが特徴ですが、原則要介護３以上と入居条件が厳しくなったことにより、待機者数は減少しているものの、申込みには長いところでは数年かかる場合もあります。埼玉県のホームページによると、令和２年８月21日現在、市内特別養護老人ホーム４施設の入所者待ち数の合計は86名となっており、うち要介護４以上は41名となっています。 在宅介護が求められている中、介護離職を防ぐことも課題となっております。総務省が公表した平成29年度就業構造基本調査によると、介護をしている人は約628万人、このうち仕事を持つ人は約346万人で、６割近い人が仕事を持ちながら介護を行っております。その一方で、過去１年間に介護、看護のために前職を離職した人は９万9,000人となっており、働き盛りの40歳代から介護離職が増加すると言われております。1991年、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が施行され、2016年には昨今の介護離職の増加の影響を受け大きな法改正がなされ、支援体制が大幅に拡充されました。介護離職は収入が減少してしまいます。そのため、仕事と介護の両立が求められている中、市としてはどのような在宅介護支援を行っているのか、お伺いをいたします。 ５つ目に、在宅介護においての介護ケア講習会の開催についてお伺いをいたします。在宅で介護を行う場合は、家族は介護における基礎知識があると安心ではないかと思います。突然介護が必要になる場合もあると思います。介護が必要になった家族を在宅でケアするためには、介護をする家族の知識の習得が求められていると思いますが、在宅で家族の介護をケアするための介護ケア講習会を開催してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ６つ目に、コロナ禍における介護予防施策の現状と対策についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの影響により、市内81か所で実施されている筋力アップ教室ですが、市主催の７会場を除くほとんどが休止状態となっているとのことです。高齢者は、２週間寝たきりになると７年分の筋力を失うと言われております。外出を控えることにより筋力の低下をもたらし、歩行に影響が出るなどの体力不足が懸念されますが、対策についてお伺いをいたします。 ７つ目に、フレイルサポーターの養成についてお伺いいたします。フレイルサポーターとは、地域に暮らすシニア同士でフレイル予防に効果的に取り組めるようにという狙いでつくられ、全国約70自治体で活動しています。目的を持つ、社会の役に立つといった意味では、参加された方々の介護予防につながるのではないかと思います。東京都西東京市でのサポーターは120人となっております。コロナ禍ではありますが、取組について検討されてはいかがか、お伺いをいたします。 もともとある非正規雇用問題に係る社会保障の脆弱化、8050問題、新型感染症による雇用状況の悪化等、今後介護難民を出さないよう、そして誰一人として取り残さないためにも、介護支援と強化が求められていると思います。 以上７点お伺いをいたします。
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広瀬伸一議長 堀口伊代子議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、介護を取り巻く本市の現状と課題についてご説明申し上げます。本市の６月末時点における65歳以上の人口は２万2,211人で、高齢化率は28.5％となっており、今後も高齢者が増加し続け、2040年には40％になることが見込まれております。議員のご説明にありましたとおり、現在の本市の高齢化率は全国平均と同様でございますが、2040年には全国平均を約５％上回ることが予測されており、2040年問題は大きな課題です。 また、要支援、要介護者の認定者数は3,571人で、65歳以上の高齢者全体に占める割合、要介護認定率は16.1％となっており、全国の平均18.4％と比べてやや低くなっておりますが、本市の５年前の15.7％と比べて0.4％増えており、年々緩やかに増加しております。要支援、要介護者のうち、施設介護サービスの利用者は16％で、84％の方は在宅で生活をされております。 次に、老老介護世帯、夫婦共に認知症でお互い介護を行う認認介護世帯、家族に障害のある方を持つ世帯、単身高齢者世帯等への支援についてご説明させていただきます。本市では、４つの日常生活圏域にそれぞれ地域包括支援センターを開設しております。各センターには、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師を配置し、地域で暮らす皆様がいつまでも住み慣れた地域で生活ができるよう、介護、福祉、健康、医療など様々な面から総合的に支援しております。 具体的には、高齢者虐待の防止、悪質な訪問販売による被害の防止などの権利擁護、また充実した介護サービスを受けていただくためのケアマネジャーへの指導、助言や、医療機関との調整などを行うことにより、高齢者の皆様の安全安心へとつなげております。また、助け合いの地域づくりに向けた生活支援体制整備事業では、市全域と４つの日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置するとともに、生活支援体制整備協議体を設置し取組を進めています。それぞれの協議体では、ごみ出し支援や高齢者の買物の移動支援など、地域に寄り添った支援活動を行っていただいております。 民生委員・児童委員の皆様には、地域の見守り活動と併せ、社会福祉協議会の安否確認事業にご協力いただいております。この安否確認事業の対象者は、70歳以上の高齢者世帯、または同居者があっても日中一人で過ごしている75歳以上の高齢者で見守りを希望する方です。コロナ禍で、自宅訪問はなかなか実施できない状況の中、電話による声がけ等を行っていただいております。このことは、高齢者の不安の解消に大きな効果があると考えております。また、安否確認の状況によっては、社会福祉協議会や包括支援センターとも連携し、必要な対応をする場合もございます。 さらに、高齢者の見守りを強化するために、社会福祉協議会をはじめ市内の郵便局など、９つの民間企業と見守りに関する覚書を結び、ご協力をいただいております。この覚書は、配達などの業務中に高齢者の異変を発見した場合、市や公的関連機関への通報をしていただくものです。 また、地域福祉計画の作成時に行いました地域福祉懇談会では、独り暮らしの高齢者の生活をこれから地域住民がどう支えていくのかが多くのグループで話題になったことや、中学生、高校生の参加による次世代地域づくり会議では、高齢者や障害のある方への声かけ、手助けについてどのように動いてよいか分からないという声も聞かれ、地域の様々な年代の皆様の見守り活動への関心の高さがうかがえました。 介護サービスの充実につきましては、行政、地域包括支援センター、介護サービス事業所でさらに取り組んでまいりますが、併せまして本市の強みでもあります地域コミュニティー、地域力を生かし、これらと連携した支援をさらに進めていくことも重要だと考えております。 次に、ヤングケアラーへの実態調査と支援についてご説明いたします。ケアラーとは、高齢者や身体上または精神上の障害または疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して無償で介護、看護、日常生活上の支援、その他の援助を提供する人を指します。ヤングケアラーは、18歳未満でケアラーとなっている人を指しますが、18歳未満の子供の実態に関する公式データはありませんので、その実態は分かりませんが、総務省の就業構造基本調査では、15歳から29歳で介護を担う人は21万人と推計されています。 埼玉県では、ケアラー支援条例を今年３月に公布し、ヤングケアラーへの支援は、ヤングケアラーとしての時期が特に社会において自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行われることとされております。この条例を受け、県内全ての高校２年生に対する実態調査が７月より開始され、この調査結果を踏まえて支援計画をまとめる予定とのことでございます。 ケアラーへの支援につきましては、市といたしましても高齢化が進む中での課題の一つと捉えております。ヤングケアラーにつきましては、県が策定いたします支援計画等を基に対応を検討してまいりたいと考えております。また、地域包括支援センターや民生委員・児童委員の見守り活動の中でも、この点につきまして注視してまいりたいと考えております。 次に、在宅介護者の支援についてご説明いたします。介護者には、経済的、身体的、精神的に様々な負担がかかりますことから、介護者を支える支援といたしまして、市では在宅介護者に対し要介護高齢者介護手当の支給や、介護者リフレッシュ事業を行っております。認知症の人とその家族を支援するために、４つの圏域ごとに地域包括支援センターがオレンジカフェ、認知症カフェを開催し、介護者の情報交換の場としても活用いただいております。 議員ご指摘の介護離職についてでございますが、在宅介護者の中には、介護は突発的に発生することや、介護を行う期間や方策も多種多様であり、生活上の負担が大きいこと等から、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。このため、働く希望のある方が介護離職する事態とならないよう、介護保険制度において各種施策の周知や、介護休業制度の周知を図ることが重要と考えております。仕事と介護の両立に当たっては、まずはご相談いただくことが重要でございます。市の介護保険課や地域包括支援センター等にご相談いただき、介護保険サービスの利用により介護の負担を軽減し、併せて介護休業制度についてもご検討いただきたいと存じます。 また、勤務先で介護休暇が取得しにくいなど、職場での問題や労働者の不安解消を目的とした相談体制につきましては、本市では弁護士による労働法律相談を年に４回開催しているほか、県の労働相談窓口の周知も行っております。今後も介護保険サービスを適切にご利用いただけるよう、介護保険制度と地域包括支援センターの機能の周知啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、在宅介護のケア講習会についてご説明申し上げます。市では、要介護、要支援者の状態の維持、改善を目的とした適切な介護知識、技術の習得や、介護者の健康づくり等のための介護者教室を各地域包括支援センターで開催しております。テーマといたしましては、認知症の症状やその治療と対応、骨や栄養について、男性介護士向けの料理教室、笑いヨガや睡眠セミナーなど多岐にわたり、昨年度は延べ５回、90名が参加されております。参加者からは、認知症の家族を介護しているが、症状に対する対応が分かった。教室に参加して、同じ境遇の人がいると分かりほっとしたなどの感想をいただいております。 次に、コロナ禍における介護予防施策の現状と対策についてご説明いたします。介護予防事業には、筋力アップ、通称「はにとれ教室」でございますが、はにとれ教室、それといきいき教室がございます。新型コロナ
感染拡大防止の観点から、活動自粛により２月末以降、事業を休止いたしました。自粛中の介護予防対策といたしましては、日頃よりたくさんの高齢者の方々に参加いただいておりますはにとれ（筋力アップ体操）の動画や、感染防止のためのワンポイントアドバイスを本庄ケーブルテレビの協力の下作成し、３月末より市のホームページやケーブルテレビで配信いたしました。 また、フレイル予防で元気を維持するためのポイント等の周知啓発について、インターネットの情報提供だけでは、高齢者の方また高齢者を支援している方に周知が届かないのではないかとの懸念から、国の補正予算を活用いたしましてチラシを作成し、「広報ほんじょう」と同時配布し、周知啓発を行いました。 市では、緊急事態宣言の解除を受け、６月22日以降、順次教室での活動を再開しております。再開に当たりましては、３密を避けるための対策を十分に検討し、また参加者自身に感染予防について正しく理解し、対策を取っていただくことが重要であるため、参加者や代表者に注意喚起し、協力をいただいております。活動を再開して２か月が経過しましたが、市直営のはにとれ教室につきましては、７会場全てが再開し、活動自粛前と再開後を比較しますと、91.8％の方が活動に復帰されている現状でございます。また、活動自粛期間が長かったため、体調不良や体力低下等が懸念されたため、再開に当たり体力測定及び基本チェックリストや、アンケートによる体調等の確認を行いました。多少の体力低下は見られましたが、体調不良の訴えは少なく、最もご意見として多かったのは、他者と話す機会が減ったり、なくなったことにより気分が落ち込み意欲がなくなった。コロナは怖いが、それよりも人に会わずに落ち込むことのほうが苦痛だった。家の周りを歩くことは１人でできるが、会話は１人でできないので、教室を継続してほしいなどの声がありました。 議員ご指摘にありますように、活動量の低下によるフレイルや認知機能の低下など、健康二次被害が全国的に心配されております。健康二次被害を防ぐ取組として、介護予防教室、サロン事業等に高齢者の皆様に安心して参加いただけるよう、
新型コロナウイルス感染予防の周知や環境づくりにさらに努めてまいりたいと存じます。 また、今後の新しい生活様式の中では、ＩＣＴ機器の活用は高齢者の生活の質に大きな影響を与えると言われております。そのような観点から、本市では８月の臨時議会で、高齢者や高齢者を支援する方を対象としたタブレット講座に係る予算をご議決いただき、現在実施に向け準備を進めております。 次に、フレイルサポーターについてご説明申し上げます。フレイルサポーターとは、養成講座を受講した一般のシニア世代の方々です。講座を受けることで様々な知識を得て、自己の介護予防活動に役立てていただくことと、フレイルサポーターとしての活動を通して元気な高齢者の社会活動の参加促進を目的とした制度で、フレイル予防の鍵となる社会参加の意識や行動にも大変効果のあるものと考えております。現在は、シルバー人材センターの会員の方に、このフレイルサポーター養成講座を受けていただいておりますので、今年度はシルバー人材センターに委託し、コロナ対策に配慮した上でフレイル教室の開催を計画しております。 また、フレイルサポーターと同様の取組として、先ほどご説明いたしましたはにとれでは、これまで185名の方がリーダー研修を受講され、現在88名の方がリーダーとしてご活躍いただいております。このはにとれの取組が、10年以上にわたりリーダーが中心となり住民主体で実施されていることも、本市の自慢すべきものと思っております。このはにとれでございますが、81団体のうち市直営の７つの教室は再開したものの、
新型コロナウイルス感染予防と熱中症対策が重なり、サロン等の再開をほとんどの地域が見合わせております。先ほどもご説明させていただきましたが、健康二次被害を防ぐためにも、不安の解消を図りながら再開いただけるよう、
新型コロナウイルス感染予防の周知や環境づくりに、関係機関と情報を共有しながら取り組んでまいりたいと思っております。 今後ますます高齢者が増加する中、高齢者の健康寿命を延ばすことは、高齢者施策の重点でございます。元気で活動的な高齢者を増やすこと、元気な高齢者には地域や社会で何らかの役割を持ち、生きがいを持って活躍していただくことが、結果的に健康寿命の延伸につながります。一人一人が助け合いながら、住み慣れた地域で暮らし続けることのできる地域づくりや見守り体制を推進し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、ご指導、ご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番（堀口伊代子議員） 質問に対しまして、様々な取組を行っていただいているということは分かりましたが、ヤングケアラーと、あとは介護離職防止についての質問をさせていただきます。 ヤングケアラーの実態調査と支援については、県の策定計画が出てから、またいろいろ行っていただけるということと、あとは民生委員さん等、地域の見守りに加えていただけるというふうな答弁がありましたが、参考にさせていただいた資料がございます。書籍「ヤングケアラー―介護を担う子ども・若者の現実」よりちょっと抜粋して紹介をさせていただきたいと思います。 総務省が2013年に発表した平成24年就業構造基本調査では、15歳から29歳の介護者の数として17万7,600人という数が挙げられております。しかし、日本では子供や若者が家族のケアを担うケースの認識自体、まだ十分に広まってはいません。2015年には新潟県南魚沼市、2016年には神奈川県藤沢市において、市の教育委員会の協力の下、市内の公立小中学校、特別支援学校の全ての市の職員を、教職員を対象としてアンケートを行いました。その結果、これまでに教職員と関わった児童生徒の中で、家族のケアをしているのではないかと感じた子供がいると答えた割合が、南魚沼市で回答を寄せた271人のうち25.1％、藤沢市で回答を寄せた1,098人のうち48.6％に及んでいるという結果となっておりました。また、アンケート結果からは、ケアを担う子供は小学校高学年から増えている様子がうかがえ、子供の年齢が上がるにつれ、子供のできることも増えてきて、実質的にケアを担っていると認識されることが多くなっているためではないかと考えられるとありました。 子供がケアをしている相手として多かったのは兄弟と母親で、ひとり親家庭の割合が高めであるという結果になったとありました。子供がしているケアの内容としては、家事と兄弟の世話で、その子供がケアをしていることにどのようにして気づいていたかというきっかけについては、子供本人の話であったと。例えば今夜夕飯何にしようかなといった、そういうところから感じ取られたそうです。また、先生が欠席や遅刻の理由を聞く中で明らかになった場合も多く見られたとありました。子供の学校生活への影響としては欠席や遅刻で、教育を受ける機会は子供の最低限の権利と考えられているが、ヤングケアラーはその権利が守られていない実態があると。また、学力が振るわないという項目も多かったことは注意したい点であり、これらの結果からは、学校の先生たちが児童や生徒が家族のケアをするということは、その出席状況や学力にも影響を与えている面があると認識していることがうかがえるとありました。 ヤングケアラーたちは、最初のうちは頑張っていても、ケアが長期化するうちに、これ以上は無理だと学校生活を諦めていく場合が少なくない。学校現場でヤングケアラーの存在は、少しずつ認識されてきているものの、不登校や問題行動などが生じてからでないと支援につながりにくいという状況もあります。南魚沼市のスクールソーシャルワーカーは、ヤングケアラーは自分がやっていることを学校の先生などに気づいてもらえないまま数年を過ごしていくうちに、依存感情や自信を失い、学校に対しても距離を置くようになっていく場合があると述べ、早目につながりをつくることが重要だと語っています。ヤングケアラーへの支援は、学校生活などに既に出ている影響に事後的に対処するだけでなく、マイナスの影響が出るのを防ぐという予防の観点からもなされる必要があるとしています。 なお、調査結果を受けて、南魚沼市では教育委員会をはじめとする福祉部局など、行政関係機関や外部関連機関などが連携し支援を行っており、藤沢市では、福祉部局を中心として進めてきた子ども支援員にヤングケアラーを加えた、さらなる福祉と教育の連携を目指していくとのことと記されておりました。 ヤングケアラーの質問に当たり、私の周りで聞き取り調査を行ったところ、市内の小中学生においては見当たりませんでした。また、教育委員会、地域福祉課、障害福祉課に確認したところ、把握はないといった回答はありました。しかし、やはりいるのではないかという可能性もあるので、ぜひ本市においても実態把握のためにも、南魚沼市や藤沢市のように先生方へのアンケートを行ってはいかがでしょうか。いないかもしれませんが、アンケートを行ったらどうかと思います。 次に、介護離職についてですが、書籍「ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由」によりますと、介護離職をした場合、再就職までにかかる期間は、統計的に最多となっているのは１年以上で、収入においては男性で４割減、女性で半減するというデータがあるとありました。介護は、一度始まるといつ終わりになるか予想ができず、目安となるのは平均寿命から健康寿命を引いた年数で、日本では10年以上になるため、介護生活は少なくとも10年以上は想定しておく必要があり、この期間のうちに親の健康状態は悪化していくことも多いと。これらの期間を考えると、介護サービスを利用しながら自己負担部分を考えると、親に2,000万円以上の貯金があり年金が充実しているという条件が成立するときだけ、ぎりぎりではあるものの親の介護のために子供がお金を持ち出す必要はない可能性もあると、この書籍ではそう記されておりました。 また、介護を理由に仕事を辞めた人の約70％が、経済的、肉体的負担は減るどころか、かえって増えたといった回答をした調査を紹介しております。さらに、介護離職をする場合、自分の収入が途絶えるため、経済的、肉体的な負担が増すことが想定はされるが、精神的にも追い詰められるというところまで想定している人は少ないのではないかとこの書籍では記しておりますが、そういった場合もあるということだと思います。 責任感と親への献身的な意識があることはすばらしいことかもしれませんが、介護はやはり１人で抱え込むには無理があり、親にとって真によい生活を組み立てるために、自らの仕事を維持しながら周囲の力を上手に利用することが重要だとしております。介護において負担が大きいと言われるのが、入浴介助などの身体介護ですが、仕事と介護を両立している人は、こうした頻度の高い身体介護と家事を介護サービス事業者などに頼れる体制を構築していると。また、見守りにおいてもＩＴを活用しており、買物においても宅配サービスなどを使い、負担を軽減することを提案しております。 日本の高齢化に伴い、企業における40代、50代の労働者数が増えているが、親の介護が始まるのもこの年代。企業も、介護離職者が増える危機感は持ってはいるが、仕事と介護の両立支援制度は、まだまだ未完成の状態だとも記しております。介護の負担を減らすには、まずは介護サービスに関する知識が必要であり、これらに関する知識が不足しているために、介護の初期は何もかもが自分でやらなければならないと誤解し、そこに少しずつ介護サービスに関する情報が入り、混乱して介護パニックになり、この時期に介護離職が集中するようだと記しております。そして、介護においては、介護者は家族と介護サービスで構成されたチームのマネジャーであるという意識を持つことと記しております。一人で頑張らずに、介護はチームで行うこと、そしてあらかじめ介護は10年を想定することとの認識が広がれば、介護離職も減るのではないかと思います。 そこで、介護離職を防ぐには、介護に関わる知識が必要だと申し上げましたが、介護に幾らかかるのか、どんな介護サービスがあるのか等、広報や市のホームページなどで常に情報発信を行うとともに、40代、50代を対象とした介護離職を防ぐための介護サービス基礎講習を開催してはいかがでしょうか。また、同時に企業における介護休業の理解を深めることも重要です。企業を対象とした仕事と介護の両立支援研修も開催してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
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広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 南魚沼市や藤沢市、その辺のお話をいただきました。子供たちの話から、そういった子供たちの状況とかを確認するということなのですけれども、やはり面談とか聞き取りということから、児童生徒が抱えている悩みや現実を理解して一人一人に丁寧に向き合うことは、児童生徒の健やかな成長にもつながっていくものと捉えております。 また、面談や聞き取りを通じて、いじめや虐待、議員のお話のヤングケアラーなど、様々な課題について児童生徒の実態を把握することにつながってくると考えております。一方、教員と児童生徒が１対１ではなく複数対応が基本であること、いろいろ面談とか聞き取りを行う時間、場所を確保することまでも課題がありますので、効果的、有効な方法について研究をしてまいりたいと、まずはそこのところを考えております。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 堀口議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、まず介護離職とならないよう介護保険制度の周知が必要ではないかということについてお答えさせていただきます。先ほども答弁させていただきましたが、まず介護保険制度について理解いただき、介護保険制度を必要に応じ適切にご利用いただき、介護の軽減を図っていただくことが何よりだと思っております。そのためには、まず介護保険制度につきまして周知することは、大変重要なポイントでございます。 市で現在執り行っております周知につきましてでございますが、65歳になる方へ介護保険被保険者証を送付する際、介護保険のしおりと地域包括支援センターの案内チラシを同封しております。また、各４つの地域包括支援センターにおいても定期的に地域包括支援センターだよりを発行し、その中で介護保険制度のご案内をしております。このセンターだよりは、民生委員・児童委員に配布、また市内の医療機関や公共施設にも置かせていただいております。さらに、市のホームページでも介護保険制度の内容を掲載し、制度の周知を図っておりますが、今後さらに地域包括支援センターと協力し、さらなる周知に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、介護離職防止についての働きかけについてでございます。埼玉県では、介護等の問題で仕事の継続に悩んでいる方向けの電話、それからインターネットによる相談、仕事と介護の両立支援のための企業へのアドバイザーの派遣、それからテレワークや短時間労働など、多様な働き方を実践している企業の認定制度の実施など、仕事と介護の両立支援に向けた取組を進めております。いろいろな形で仕事と生活の両立についての相談窓口を県のほうで設けておりますので、市といたしましては今後も継続して労働法律相談を実施していくほか、このような埼玉県の実施している様々な事業や制度につきまして、広報やホームページ等での周知に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
△休憩の宣告
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広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。 午後零時22分休憩 午後１時30分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長が議長の職務を行いますからよろしくお願いいたします。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。 次に、６番、巴 高志議員。 〔６番 巴 高志議員登壇〕
◆６番（巴高志議員） さきに提出いたしました質問通告書に従って、質問させていただきます。 大項目の１、本庄市における子供の貧困について。小項目の１、コロナ禍における子供の貧困問題深刻化懸念の中での市の現状について。小項目の２、市における子供の貧困対策の基本的方針と今後の支援体制についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、経済的困難を抱える子供の家庭に暗い影を落としています。学校の一斉休校で給食がなくなり、親は仕事に行けなかったり減らされたりと、生活に支障が出ています。 平成30年９月の一般質問で、子供の貧困について質問をさせていただきました。そのときには、市としては子供の貧困としての側面ではなく、ひとり親家庭、特に母子家庭への支援や児童扶養手当の充実などで、主に生活自立支援課と子育て支援課の本庄市としての実行についての施策をご答弁いただきました。そして、この問題で当時の東京都足立区の施策、あだちプロジェクトを例にして、市として市長が先頭になって市全体で取り組み、推し進めなければならない施策であり、そうしないとこの問題は決して解決できないでしょうとお伝えしました。現在コロナ禍の中で、こうした家庭に対して今まで以上の支援が必要になっています。 子供の貧困の問題発覚から12年が経過して問題意識は広まりましたが、その解消には至っておりません。今現在でも、依然として全国の子供約７人に１人が貧困状態にあり、国際的にも日本は高い水準にあります。国内においては、児童扶養手当の増額や教育の公費負担割合を増やすなどが、子供の貧困を減らすのに効果的であるという専門家がいる中で、本庄市の子供の貧困対策として現在実施している施策の詳細と今後の対策、そして国の言う子供の貧困対策の基本方針である切れ目のない支援で貧困の連鎖を減らすという考え方の中で、本庄市としての考え方をお聞かせください。 壇上からは以上です。
○小暮ちえ子副議長 巴 高志議員の質問に対する答弁を求めます。 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、子供の貧困状況についてご説明をいたします。厚生労働省が令和２年７月17日に発表した2019年国民生活基礎調査によりますと、国全体の子供の貧困率は13.5％であり、約７人に１人の子供が貧困状態にあるとされております。なお、子供の貧困率とは、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の子供の割合でございます。 本市における子供の貧困率につきましては、厚生労働省が発表した調査結果が市町村別となっておらず、また市では実態調査もこれまで行っておりません。このことから、本市で支援の対象となる子供は、主に生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、小中学校就学援助費認定世帯、市民税非課税世帯、福祉事務所や保健センター等に困難を抱え相談に来られる世帯の子供となると想定しております。 現在本市では、子供の貧困対策を進めるに当たりましては、子供の健全な成長を確保するため、親の妊娠、出産期から生活困窮を含めた家庭内の課題を早期に把握した上で、子供が社会的に自立できるまでの間、子育て支援施策全体の中で、切れ目なく関係機関と連携しながら適切な支援を包括的に実施しているところでございます。 議員ご質問の貧困対策として現在実施している施策について、子供の成長段階に応じてご説明申し上げます。初めに、親の妊娠、出産期の取組についてですが、生活が困難な状況にある家庭のうち、妊娠、出産期にある親がいる家庭については、出産により一層困難な状況に置かれてしまうおそれがあることから、出産前からの相談に応じることで、ご家庭に合ったニーズの把握を行い、適切な支援をしていくことが必要になります。具体的には、保健センターにおいて母子手帳交付時からの相談支援、両親学級、赤ちゃん訪問、乳幼児健診等により切れ目ない支援の中で、生活困窮も含め課題を把握し、支援を行っております。 続きまして、就学前時期の取組についてでございますが、幼児教育・保育無償化制度がございます。これは、保護者の収入によらず、平等に幼稚園、保育所、認定子ども園等で教育・保育を受けられるよう、国において全国的に実施されているものです。本市では、国の制度に加え、制度の対象とならない第３子以降の保育所等に在籍している子供の保育料や副食費の免除を行っております。また、子ども医療費の助成については、平成31年４月からは助成対象者を中学生までから高校３年生の年度末までに拡大し、安心して医療を受けていただけるよう制度の拡充を図っております。 次に、家庭児童相談室についてご説明申し上げます。子育て支援課には、子供のしつけや育て方等、様々な心配事を抱える保護者から多くご相談が寄せられます。家庭児童相談室では、保護者が一人で悩まないように相談援助を行っており、深刻な場合には、それぞれのご家庭に応じた面接相談、訪問指導等を行っております。ほとんどの場合、子供に対する支援だけでは問題の根本的な解決にはならず、保護者も含め児童相談所等、関係機関と連携しながら問題解決に向け、丁寧な支援に努めております。 続きまして、学齢期の支援についてですが、本市では問題を抱える児童等に支援を行うため、市内全小学校にスクールソーシャルワーカーを巡回させ、保護者や児童に直接面談したり関係機関につなげたりするなどして、個々の置かれた課題に対して支援を行う体制づくりをしております。また、生活保護世帯と市民税非課税世帯など、生活保護は受けていないが、これに準ずると認められる世帯に対して、学用品費、学校給食費、修学旅行費等の就学に必要な費用の一部を援助するという就学援助を行っております。本年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後の生活に特に不安を抱えている方がいらっしゃることから、対象者の拡充を行うことといたしました。さらに、経済的な理由により高校、大学等への進学が困難なお子さんを持つ保護者に対して、入学に必要な費用を無利子で貸付けを行う入学準備金貸付制度や、就学意欲と能力がありながらも経済的な理由により高校、大学等での就学が困難な生徒、学生に対して就学に必要な費用を無利子で貸付けを行う育英資金貸付制度を設けております。 次に、学習支援等の取組をご説明申し上げます。中高生の学習、生活支援として、子供の学習・生活支援事業、いわゆるアスポート事業を実施しております。これは、生活保護世帯や生活困窮世帯の中高生に対する学習支援、進路相談や、その保護者への就労支援等を個々のケースに応じて対象者の気持ちに寄り添いながら継続的に行っているものです。特に個別の学習指導の進路の相談を行う場や、心の支えとなる仲間との出会いの場としての役割が果たせるよう、本庄地域と児玉地域に１か所ずつ教室を設け、両教室とも毎週１回２時間の支援を行っております。教室への参加に至らない子供に対しては、専門の支援員が家庭訪問を繰り返し行う中で、子供や保護者と信頼関係を築き、子供の学習意欲が芽生えるように支えながら、教室への参加に繋がるよう寄り添い伴走型の支援に努めております。なお、
新型コロナウイルスの感染拡大により、３月から５月までの間は教室を中止するとともに、家庭訪問についてもできるだけ見送ることとしましたが、対象の世帯には定期的に手紙を送ることで、支援員との連絡を絶やさないよう努めてまいりました。 また、アスポート事業のほかにも、生活保護世帯や生活困窮世帯への就学支援として、ケースワーカーや相談支援員と就学支援員が連携し、定期的な家庭訪問や窓口相談を行っております。不登校やひきこもりの傾向が見られる場合は、学校の教員や子育て支援課の家庭児童相談員と情報共有しながら連携し、その解消に向けて取り組んでおります。さらに、埼玉県の事業であるジュニアアスポート事業のモデル市として、小学校３年生から６年生までの生活保護世帯や生活困窮世帯の児童を対象に、個別の学習支援に加えキャンプ等の体験活動や食事を共にするなどの交流を通じ、子供の自己肯定感を養い、粘り強く頑張る力の習得を目指すとともに、食材の提供を地域のボランティアと連携するなど、子供を支える地域づくりを行っております。なお、ジュニアアスポート事業は、今年度がモデル事業の最終年度となっておりますので、本市といたしましても、この３年間の参加者の変化や実効性を精査し、市事業での実施に向けた具体的な検討を進めてまいります。 続きまして、ひとり親世帯の支援の取組についてご説明申し上げます。初めに申し上げました厚生労働省の調査では、子供がいる世帯のうち、大人が２人以上の世帯の貧困率が10.7％に対し、大人が１人の世帯の貧困率は48.1％となっており、ひとり親世帯の生活は大変厳しいものとなっております。また、要保護児童地域対策協議会で支援対象としている世帯の半分はひとり親世帯であり、ひとり親世帯は子育て環境に大変困難な状況が生じやすいと実感しているところでございます。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気の悪化や外出自粛により、子育てと仕事を１人で担うひとり親世帯については、特に大きな負担が生じました。このため、従来の児童扶養手当による支援に加え、市独自で１世帯につき３万円を支給しました。また、今年度のみの国の支援策ですが、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を行っております。給付額は、１世帯５万円、第２子以降は１人につき３万円を加算した額となります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が大きく減少した世帯につきましては、５万円の追加給付も行っております。なお、現在障害年金を受給しているひとり親世帯につきましては、国の法律が改正され令和３年３月分からは、障害年金を受給している方も児童扶養手当の一部を受給できるようになり、経済的支援が拡充される予定となっております。そのほかひとり親世帯への医療費の助成を行ったり、親の自立を支援する目的で資格取得のための給付金を支給しております。また、ハローワーク及び県とも連携を図りながら、就労支援や貸付け等の相談にも応じております。今後も、引き続き各関係機関と連携を図りながら、ひとり親世帯の経済的支援及び親の自立支援に向けてのサポートを行っていきたいと考えております。 次に、地域社会で子供を育てる取組についてご説明申し上げます。本市には、民間の運営による子ども食堂が２か所ございます。子ども食堂は、食を通じた人との繋がりの場であり、地域の大人が子供に関わることで、子供は安心感を得ることが期待できます。
新型コロナウイルスによって休止していた子ども食堂も、お弁当の配布に変えたり人数制限を行いながら、今後本格的な活動をする方向と伺っております。 これら支援策のほかにも、市営住宅の優先措置などもございますが、以上ご説明申し上げましたとおり、本市では子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念である子供の貧困対策は、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援の施策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならないという考え方の下、全ての子供の健やかな育ちを願い、各関係課による多方面からの事業を展開しております。 子供の貧困問題をはじめ、子供を取り巻く困難な課題の背景には様々な社会的要因が関係していることから、なかなか解消には至らない状況でございます。このような状況の中でも、今後とも子育て世帯の立場に立って、本市の子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「安心して子どもを生み育てることができる支援体制づくり～子どもが 親が 地域が 支え合い ともに育つ本庄市～」に基づき、長期的視点に立ち子供の貧困の解消に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ６番、巴 高志議員。
◆６番（巴高志議員） お答えいただきました中で、根本的に何となくちょっと私の質問の内容で、前回も質問したわけですけれども、子供の貧困という一つのくくりとして、先ほど質問の中でも言ったのですけれども、なかなか本庄市としては把握していないというふうに思う感じがするのです。よくある比率なんかでも、相対的貧困率なんていう言葉が、ちゃんとパーセンテージが厚生労働省の調査でも出ている中で、そうした調べ方、特に去年ですか、６月にも子どもの貧困対策法が改正されて今に至っているわけですけれども、そういう中から先ほどの質問もしたのですけれども、ひとり親家庭とか、そういう学習支援とかという部分も含めてですけれども、やはり貧困の子供をまず見つけ出して、その人たちを厚く保護するということが必要ではないかなと。そういうのを先ほども言いましたけれども、あだちプロジェクトは前回説明しましたけれども、やっているわけです。その辺で、何となく市の体制、考え方、要するにできるだけ子供たちの貧困をなくすのだということについての私との温度差があるように思うのですけれども、そういう意味ではやはりその辺の、ちょっとご答弁の中にもありましたけれども、子供の貧困ということに限って、についてはどういうふうに考えているのかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 それとあと、先ほどもご答弁の中で中学高校生の支援というのもちらっと出てきましたけれども、いろんな資料から見ますと、高校生以上からの奨学給付金がちょっと手薄いという中で、その辺を充実しないと、やはり中学まではいいのだと、要するに義務教育で。そこからやっぱりちょっと、何となく本庄市も含めて手薄いのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺も含めて、２点ご答弁お願いします。
○小暮ちえ子副議長 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 議員より温度差があるのではないかというふうにいただきましたが、確かにそれぞれの各部署において、子供の貧困対策としてできることという視点での取組ということですので、議員のおっしゃるように貧困対策があってそれぞれが来るというような形と、ちょっとアプローチの方向が違うかと存じますけれども、現在の本市におきましては、先ほどもご説明しましたように、生まれる前から生まれた後について、個々一人一人追い経過を見て、実際に必要な支援をさせていただいているというところはご理解をいただきたいと思います。 確かに議員からお話しいただきましたように、子供の実態、貧困の実態調査を実際していないということがございます。このことにつきましては、次期子ども・子育て支援事業計画、そちらの計画の策定の段階で実態調査を行いまして、実際に貧困のどういう対策が必要かということを含めまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ６番、巴 高志議員。
◆６番（巴高志議員） どうも何となく私も温度差があるので、ちょっと違和感があるのですけれども、例えば先ほどもお話ししたのですけれども、昨年６月に子どもの貧困対策法の改正というのがあったわけです。その中においては、書物を見ますと貧困解消の今が大事だという中での施策というふうに書いてありまして、これは今までの改正前よりも、かなり進んだ第一歩だというふうに書いてありました。私も読んだのですけれども、そういう部分において、この法律の改正の下に、本庄市としてはどういうふうにお考えになっているのかも、ちょっと簡単にご説明お願いいたします。
○小暮ちえ子副議長 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 議員からお話しいただきました子どもの貧困対策の推進に関する法律の新たな改正等につきまして、この中で実際に各市町村に対して、貧困対策に対する計画を定めるような努力義務が設定されております。そして、大綱も含めまして、かなり具体的な項目が示されております。それぞれに関しまして、先ほど申し上げましたような関係部署でのそれぞれの取組を進めさせていただいているのが現状でございます。 今後は、子ども・子育て支援事業計画の中で、まずはその貧困の実態調査を行わせていただいて、実際にどんな形で計画を策定していったらいいか、子ども・子育て支援事業計画、そちらのほうとの関係性も含めまして、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ６番、巴 高志議員。
◆６番（巴高志議員） 何かしっくりいかないですけれども、取りあえず次の質問に移ります。 大項目の２、本庄市の超高齢社会における市立図書館の役割について。小項目１、本庄市立図書館の高齢者利用の状況と対応について。小項目の２、高齢者の社会参加の促進と認知症予防としての市立図書館の役割について。高齢化先進国である日本では、総人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率が年々上昇するとともに、認知症の人の数や割合が増加しています。高齢社会白書によると、我が国の高齢化率は2017年時点で27.7％です。高齢化率が７％に達した社会を高齢化社会、14％に達する社会を高齢社会、さらに21％に達すると超高齢化社会です。日本は、既に2007年に高齢化率が21.5％となっており、10年前以上に超高齢化社会に突入しています。そして、これに伴い認知症高齢者65歳以上では７人に１人で、2025年には５人に１人になるという推計もあります。 今回私は、政務活動費を使いまして、図書館情報メディア系教授の講演を聞きに行ってまいりました。この日本の超高齢社会で、公立図書館は図書館法を法的根拠とする社会教育機関であり、全国に3,000以上の拠点があり、高齢者の社会参加の促進と認知症の予防のための機関の役割ができるのではないかという説明がありました。ここで言う予防とは、防ぐことではなく、進行を柔らかにすること、または遅らせるという意味です。近年では、高齢者の図書館ボランティアとしての参加の割合が高くなっているそうです。また、高齢者が図書館の講習会などの講師を務めたり、図書館友の会などに参加をしたりする機会が多くなっているそうです。 このような図書館での高齢者参加型の対応の中で、本市の図書館において高齢者利用の現状と、その対応についてお聞きします。 そして、このような高齢者参加型と認知症予防としての図書館利用についてのお考えがありましたらお聞かせください。 以上です。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、市立図書館における高齢者利用の状況と対応についてご説明いたします。市立図書館の現在の利用状況でございますが、令和元年度の図書館の年間の貸出人数は６万6,342人で、世代ごとの集計でも60歳以上の利用状況を見ますと、貸出人数は２万1,809人、およそ全体の33％の割合を占めており、図書館を利用される方の中心的な年代となっております。 また、ここ数年の割合で申し上げますと、平成29年度は31％、平成30年度は32％となっており、利用者の割合が高くなりつつある傾向にございます。なお、この数値は書籍や資料等の貸出人数においての数字でございますので、新聞や資料等の閲覧を目的に来館される利用者や、お孫さん等とご一緒に来られる方もいらっしゃいますことから、来館者として見れば、この数字以上に高齢の方の利用が図られているものと考えております。 図書館では、平成29年度に行いました本館のリニューアル工事によりまして、高齢者をはじめ様々な年代、障害の有無に関わらず、安心してご利用いただけるよう施設内のバリアフリー化、空調や採光に配慮した吹き抜けのあるブラウジングコーナーなど、間取り的にも開放的なゆとりのある館となりました。また、児玉分館も四季折々の自然が感じられる大きな窓が特徴のワンフロアで、使いやすい施設となっております。本館、児玉分館共に、図書館として本来の目的であります知的欲求を満たす場所であることに加え、立ち寄りやすい施設として様々な人が集い、安心して利用できる施設として運営してまいりました。 次に、図書館での成人を対象とした事業についてご説明いたします。昨年度は、方丈記と徒然草を題材にいたしましたが、古典文学等について年間10回にわたって学ぶ読書講座を開催いたしました。また、地域に根差した図書の執筆や文芸活動等をされている先生を講師に迎えて開催する文芸講演会、秩父事件などをモチーフにした映画を上映したＤⅤＤ上映会等の事業も実施いたしました。また、昨年度の企画展として、文芸講演会の題材となった江戸から昭和初期にかけての本庄の姿を記す文献を紹介する展示と、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのトルコ共和国のホストタウンとなったことを受け、トルコ文化に触れる図書を紹介するなど、幅広い年代の方に楽しんでいただけるような展示も実施したところでございます。 一方、超高齢化社会の到来で、地域社会全体で認知症への理解を包括的に深めてもらうため、今年度から介護保険課と連携し、特別企画として親子で参加できる認知症に関連したおはなし会の開催を予定しております。これと併せて、図書館の蔵書から人生100年時代や認知症をキーワードとした図書を選書して展示コーナーを設けるなど、福祉や保健など、他の事業と連携した取組を試みに進めながら、超高齢社会への理解を深める事業も展開しているところでございます。 最後に、図書館における高齢者の社会参加の機会についてご説明いたします。図書館では、先ほど申し上げた図書講座や文芸講演会では、長く古典などの分野で教鞭を執られた教育者や、地域資料を研究し出版などを手がけられた経験豊富な方々に、講師として登壇をしていただいております。また、いわゆるシニア世代の方々に、児童向けのおはなし会や学校へのボランティア活動においても、読み聞かせや腹話術、物語を暗記して何も見ないでお話をするという素話等、得意な技能を生かしていただくなど、次世代を担う子供たちの読書機会の創出に、その豊富な経験を生かしてご参加いただいているところでございます。 図書館に来館される方も、事業に参加される方、ボランティア活動をされる方も共に活動的であり、自身の知的好奇心の探求や社会奉仕活動などに活発に活動いただいております。地域に暮らす年齢を問わない様々な方のニーズに合わせて、知の拠点としての図書館は、これからの超高齢化社会においても、さらに多くの市民の皆様に求められる情報を提供し、社会参加の機会の提供ができるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ６番、巴 高志議員。
◆６番（巴高志議員） お答えいただいた中で質問させていただきます。 先ほどいろいろ催しをしているというお話だったけれども、例えばこれが、今、回数はなかったですけれども、年に１回なのか、半年に１回なのか、そういう数の多さについてちょっとお答えなかったので、お聞かせ願いたいのと、そこから発展して、ある程度図書館は本を貸すのだという時代は、電子図書も含めて本当にそれは当たり前の話で、そこのベースの中でいろいろ行っていくという先ほど教育委員会事務局長からのお答えもありましたけれども、そういう中で、やはり私がこの間の講演の中で聞いたのは、ヒューマンライブラリーというのがありまして、これはそうしたプロとか、ある程度高齢者が専門知識を持っている人を見立てて、自治会とかいろんな集会に出ていっていただいて講師として役立てるというような、要するに本を貸すのではなくて、人のノウハウを貸すというのをやっていらっしゃるというのもありました。それと、これは外国なのですけれども、本の処方箋プロジェクトということで、やっぱり医療従事者と図書館従事者の協働による、飲み薬ではなくて読み薬という形での、いろいろなそうしたレクチャーも含めた中での素話というのも聞いてまいりました。 そのことを含めて、先ほどの話に戻ってしまいますけれども、いろんな種類、そしてまた回数というのを、図書館もいろいろ貸出しで忙しい中においても、やはりある程度必要なことを随時とか数多く、できるだけやってほしいと思いますけれども、これについていかがでしょうか。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 いろんな図書館での事業の回数ということですけれども、読書講座とかでは昨年だと10回とか、そのほか例えば企画展とかですと１か月の間とか、そういった回数はなるべく多くやりたいと思っております。 それと、議員にご紹介いただきましたヒューマンライブラリーとかイギリスにおける処方箋としての読者プログラムとか、いろんな方法というか、あるかと思うのですけれども、こういった点については研究をしてまいりたいと考えております。 いずれにしても図書館の事業としては、やはり回数とかも含めて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 この際、暫時休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午後２時09分休憩 午後２時10分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。 次に、２番、矢野間 規議員。 〔２番 矢野間 規議員登壇〕
◆２番（矢野間規議員） ２番、矢野間 規。さきに提出した質問通告書に基づき質問させていただきます。 大項目１、公共施設の利用について伺います。市民にとって、スポーツやコミュニティーなど、様々な場面で必要とされる施設ですが、以前はスポーツ施設のみしか確認できなかったオンライン予約システムも、平成31年３月から学校体育施設や文化施設が追加されました。また、先月の臨時議会により、はにぽんプラザも来年度から追加されることになり、市内で利用できるほとんどの施設の空き情報がオンラインで確認できるようになりました。 現在、本庄市公共施設予約システムのページを見ると、空き状況というのは確認できるが、予約まではできないようになっています。実際に利用したい場合、どのように予約を行うのか。また、小中学校を利用する場合では違いがあるのか。そして、利用施設の鍵の管理についての現状、以上３点をお答えください。 壇上からは以上です。
○小暮ちえ子副議長 矢野間 規議員の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、オンライン予約システムの現状についてご説明申し上げます。市民の皆様にご利用いただいているオンライン予約システムは、本庄市スポーツ施設予約システムという名称で、平成24年度に導入しました。このシステムでは、パソコンや携帯電話を使い、本庄市ホームページから市内の体育館、テニスコート、グラウンド等、施設の空き状況を確認するとともに、定期利用団体につきましては仮予約をすることができます。体育館においては、バスケットボールやバレーボール、バドミントンや卓球等、アリーナの使用形態が多様ですが、時間単位で使用したいコートの空き状況が簡単に確認できます。 その後、平成30年度にシステムの更新を行い、小中学校の体育館や武道館、校庭や夜間照明、そして本庄市民文化会館や児玉文化会館セルディ、児玉中央公民館を加え、本庄市公共施設予約システムという名称で平成31年３月から稼働しております。さらには、来年度からはにぽんプラザが加わる予定でございます。しかし、オンライン上で可能なのは、施設の空き状況の確認と定期利用団体の仮予約までであり、施設を本予約する際には指定された予約申込み窓口に行き、申請書の提出と使用料の支払いが必要となります。 このような予約形態となっている理由は、予約のみで利用しない方がおりますと、実際に利用したい方が利用できなくなってしまうという考えからでございます。そのため、仮予約をした後も一定期間内に本予約をしなければ、その仮予約は取り消されることとなります。これは、限りある施設を最大限活用するためであることをご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、小中学校を利用するときの予約についてご説明申し上げます。本市では、市立の小中学校の体育館、武道館、校庭及び夜間照明を市民のスポーツ・レクリエーション活動の場の確保を図るため、学校教育に支障がない範囲内で開放しております。小中学校の体育施設の予約におきましても、システムで仮予約した後、本予約する際には指定された予約申込み窓口に行き、申請書の提出と使用料の支払いが必要となります。 小中学校を利用する際の予約申込み等の窓口は、鍵の適正な管理を考え、体育館、グラウンド及び武道館を管理している指定管理者に委託しております。窓口は、本庄地域の旭小学校、西小学校及び西中学校は武道館、それ以外の本庄地域の小中学校はシルクドーム、児玉地域の小中学校はエコーピアでございます。 次に、施設の鍵の管理についてご説明申し上げます。市内体育施設の中で鍵を必要とする施設には、若泉運動公園等のテニスコートと小中学校の体育館、武道館及び夜間照明がございます。テニスコートを利用する際には、予約申込み窓口に鍵を借用、借りに行き、利用後は元の窓口に鍵を返却するといった形式を取っております。また、小中学校の体育館、武道館及び夜間照明につきましては、利用時に予約申込み窓口に鍵を借りに行き、利用後は本庄地域の学校につきましては各学校の施錠ができるポストへ返却し、児玉地域につきましてはエコーピアに返却するといった形式を取っております。土日や祝日、夜間は学校が誰もいない状況になり、小中学校における鍵の借用、返却につきましては、このような形態を取っておりますことに、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ２番、矢野間 規議員。
◆２番（矢野間規議員） 再質問させていただきます。 施設の利用予約では、その施設まで出向き、手書きで申込用紙などに記載して金額を払うということになっているのですけれども、予約して利用しない人がいたら困るから、オンライン申込みしないというふうにご答弁があったのですけれども、そこら辺というのはちょっと考え方を変えて、やっぱり市民の皆様が借りるものですから、そこを疑っているよりも、まずはオンラインでできることをつくっていくというふうに、そういう環境整備を整えていくというのは、まず第一に大事なのかなと思うのですけれども、その辺はどうなのかということ。全ての施設を一斉に変更するというのは、いろいろ調整もあり難しいと思うのですけれども、例えば一般的に利用率の高いはにぽんプラザからオンライン予約システムの導入を考えてみてはいかがでしょうか。 また、スポーツ少年団、利用登録している団体は、事前に１年間の利用計画を提出して、利用する２か月前の月の１日から７日の間に、指定されている予約申込み窓口まで行き、予約を確約するとなっていると思うのですけれども、その優先されている７日間の間にわざわざ指定の窓口まで行かずに、オンラインで申込みができれば、より便利に利用できると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 また、最後に施設の鍵の管理についてですが、小中学校の体育館などは、先ほどご答弁でありましたようにシルクドーム、本庄市武道館、そしてエコーピア、それぞれ指定されている窓口まで鍵を借りに行き、使用した学校の指定されている場所に返すというふうなご答弁をいただきました。本庄地区では、学校に施錠ができる返却用のポストがあると。児玉地区に至っては、返却もエコーピアとなっているというご答弁がありましたが、現在は施設を利用する団体内で、協力し合って鍵の当番などを行っていると思うのですけれども、さすがにエコーピアまで行くとか、そういった部分というのがあまりにも不便であり、また鍵を借りに行くにもやっぱり仕事を早退してとか、いろいろな事情があって鍵を借りに行くのが大変な方々もたくさんいると思うのです。そういった不便なところも踏まえて、本庄東公民館とかでは電子キーを採用して出入りができるようになっていると思うのですけれども、このように電子キーを設置することで、指定されている窓口まで行かなくても済むと考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 また、それにプラスして、仮に電子キーを設置するにも、やはり時間がかかると思うのですけれども、先ほど答弁があったように児玉地区のほうの鍵の返却、本庄地区と同じようにすぐに返せる返却しやすい場所に施錠つきのポスト等、そういう返却場所を早急に設置するべきだと思うのですけれども、その辺に対していかがでしょうか。 以上３点伺います。
○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 矢野間 規議員の質問にお答えを申し上げます。 私からは、はにぽんプラザからオンライン予約の導入を考えてみてはというご提案につきましてお答えを申し上げます。現在はにぽんプラザにおきましても、令和３年４月導入を目指し、公共施設予約システムに加える準備を進めております。まず導入当初は、オンライン上でリアルタイムに施設の空き状況が確認できるようになります。また、導入後なるべく早い段階で、体育施設と同様に定期利用団体のオンライン上での仮予約ができるように検討を進めております。 いずれにいたしましても、来年度から実施を予定しておりますはにぽんプラザの予約は、既存の公共施設予約システムに加えることが前提でございますので、完全なオンライン予約とすることはできません。今後は、次回の公共予約システムの更新の際に、利便性がさらに向上するようオンライン予約について関係各課と検討してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 私から以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 ちょっと質問の最初のところで、利用申込みが施設に申込みに行くといったお話があったかと思うのですけれども、小中学校の体育施設を利用する際の予約窓口は、武道館、シルクドーム、エコーピア、この３か所で、地区ごとにそれぞれとなっております。 質問で、３点ほど教育委員会関係でありましたので、そちらについてまずご答弁させていただきます。まず、スポーツ少年団の定期利用団体がオンラインで利用できないかということなのですけれども、こちらについては先ほどの市民生活部長からの答弁と重なりますが、次回のシステム更新の際には、利便性がさらに向上するよう関係課と検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、電子キーのお話でございますけれども、小中学校の体育館等に電子キーを導入したらどうかということの質問でございますけれども、やはり電子キーを導入することにつきましては、まず費用面、それと鍵をかけるという、施錠についての適切な管理面などもありますので、まずは研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 それと、あと児玉地域の学校についても、本庄地域と同じようにポストに返却できるようにならないかということでございますけれども、こちらは議員ご指摘のとおり、児玉地域の小中学校の鍵の返却につきましては、返却場所であるエコーピアですと距離が離れておりますので、利用者に負担を与えているということは感じております。早急に児玉地域の小中学校と調整をして、本庄地域と同様に鍵を施錠ができるポストに返却ができるように実施したいと考えております。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ２番、矢野間 規議員。
◆２番（矢野間規議員） 再質問させていただきます。 電子キーのことに関してなのですけれども、費用面ということなのですけれども、ざっくり概算とかって、計算とかというのをもししていたら教えていただきたい、どのぐらいの費用がかかるか。私も調べればよかったのですけれども、ちょっと教えてください。 また、予約システムのほう、はにぽんプラザと団体のオンライン予約の件なのですけれども、きっぱりできないときれいに気持ちよく言っていただいたので、踏ん切りがつく。ただ、その答弁の中で気になる点が、次回のシステム更新ですか、そのときにはより便利にということでご答弁いただいたので、できない理由がそういうことだということで理解させていただきましたが、次回の予約システムの更新というのはいつ頃なのかというところが１点と、あとはより便利になるようにしていくというご答弁があったのですけれども、そのより便利にというのは、今の現状は予約を確認できるというところが公共施設予約システムの現状だと思います。登録団体が仮予約ができるというのが現状であります。これよりもより便利にというのは、どの辺りを指しているのかという目指すべき方向を教えてください。 以上です。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の電子キーの金額ということなのですけれども、ちょっと申し訳ありません。まだ金額等までの検討にはいっていないということが現状でございます。いずれにしても、管理面とか総合的な面から研究していきたいということで考えております。 また、システムの更新が次回はいつかということでございますけれども、次回は令和６年３月から新しいシステムとなります。それまでには、やはり他の自治体のシステムとか予約方法、そういったことも参考にしながら、まず関係課でどのような方法が便利なのかと、いろいろそういった他の事例とかも参考にしながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ２番、矢野間 規議員。
◆２番（矢野間規議員） 先ほどの電子キーのほうに関しては、金額面は今現状分からないということだったのですけれども、その前の答弁のときに金銭面的に難しいという中で言っていて、今金額が分からない、総合的に判断してということになってくると、ちょっと答弁がうやむやになっているような感じがするのです。それなので、では逆に言えば変な話、安ければすぐにでもできるということで解釈していいのか、それともまた電子キーというのを検証しなければいけないところがたくさんあるのかというのをまず１点教えていただきたいです。 あともう一点が、公共予約システムが令和６年３月に更新されるということで、他の自治体のシステムの導入の事例を見て検討していきたいということなのですけれども、ここは令和６年なので、今の本庄市の公共施設予約システムの現状自体が、多分やっと平成に追いついたみたいな感じのシステムなのです。それなので、令和６年というともう大分時代も進んでいるので、他の自治体の事例を見て、さらにいいものというのを目指してもらいたいとぜひ思うのですけれども、その辺の見解をお伺いします。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 電子キーのお話でございますけれども、やはり一番のネックと考えられるのは、学校の施設ということがあります。そういった中での鍵が、電子キーというのは結局番号を入力するという形になりますので、そういった面で、いろいろ管理面で、やはり課題があるのかなということがまず一番の理由と考えております。 また、令和６年３月というのは、次のシステムが動き出すのが令和６年３月ということで、実際には検討はもっと前からしていかなくてはならないというものでございます。やはり来年、再来年度ぐらいから、実際にはいろいろその辺の課題整理とか、状況を確認したり、そういったことになりますので、いずれにしてもよりよい方法というものを検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ２番、矢野間 規議員。
◆２番（矢野間規議員） 次の質問に移ります。大項目２、小中学校のＩＣＴの活用について伺います。 ＧＩＧＡスクール構想が進み、市内の児童生徒に１人１台端末の配付が予定されておりますが、これは児童生徒だけでなく、教員にも行き渡ると伺っております。第２回定例会で、オンライン授業の考え方や課題を伺わせていただきましたので、今回は別の活用について伺わせていただきます。 まず１点目、児童生徒が学校を休むときの連絡手段はどのようになっているのでしょうか。電話で連絡をする方も少なくないようで、児童数の多い学校では、冬のインフルエンザが流行する時期になると、１時間近く電話対応に追われることもあるようです。電話対応が全て悪いというわけではありませんが、教員、保護者の負担があまりにも大き過ぎるのではないでしょうか。 ２点目、教員にも端末が整理される中、欠席や遅刻、早退など、学校と保護者をつなぐツールの導入を提案しますが、いかがでしょうか。例えば岐阜県の大垣市と市教育委員会は、スマートフォンではラインから、パソコンでは市教育情報ネットワークシステムのホームページから、欠席や遅刻、早退の情報を送る。また、出席を記録する既存の校務支援システムにも接続し、保護者からの情報を自動で出席簿に反映させるシステムを10月から導入する予定となっております。また、それ以前にも千葉県柏市では、2019年９月から2020年１月下旬まで、小学校２校、中学校２校を対象に、ＳＮＳを利用した出欠、遅刻連絡の実証実験では、各学校で80から95％の保護者がＳＮＳを利用した欠席、遅刻連絡を行いました。そして、アンケート結果もとても非常に好評だったようで、期間終了後も学校現場、そして保護者からの要望により継続中のようです。また、このようなシステムは本庄市内の保育施設でも導入が進んでおり、保育士の業務負担軽減にもつながっているようです。 ＳＮＳの利用と聞くと、教員個人のアカウントで保護者や生徒と連絡を取るというような、また勤務時間外などの対応負担やトラブルに発展する懸念がある中、こういったソフトはそのような心配もないようです。ＩＣＴの活用を進めていくべきだと思うのですが、市の考えを伺います。 以上２点、よろしくお願いします。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、児童生徒が欠席する際の連絡手段の現状についてご説明をいたします。現在小学校では、主に欠席カードや連絡帳の活用、電話での連絡、中学校では主に電話での連絡を通して、保護者から学校への欠席連絡等が行われております。 欠席カードや連絡帳を活用した欠席連絡につきましては、欠席児童の家族が欠席理由等を記載したものを学校に直接届けるか、同じ通学班の児童に預けて学校へ届けてもらうという方法で、担任が児童の欠席を把握しております。その後、放課後等の時間を利用して、学校から家庭に電話連絡を入れたり、連絡帳等で返信したりするという方法で児童の状況を把握したり、保護者とのつながりを持つ等しております。 電話による欠席の連絡につきましては、主に教頭や担任外の職員が対応しております。その後、欠席の連絡を担任に伝えておりますが、必要に応じて電話を担任に取り次ぐこともございます。欠席等に関する電話連絡の主な時間帯は、朝の登校時間の前後となっており、議員ご指摘のとおりインフルエンザが流行する時期など、電話がつながりにくいこともございます。 次に、欠席等の連絡手段として、学校と保護者をつなぐツールの導入についてご説明申し上げます。まず、学校のＩＣＴ環境についてでございますが、現在通信環境の高速大容量化、児童生徒及び教職員への端末整備を進めているところでございます。ＩＣＴ環境の整備を進め、情報端末を授業に活用するだけでなく、その他の校務にも活用していくことは、教育活動の質的向上や教職員の負担軽減にもつながっていくと考えております。 全国的に見ますと、議員のお話にございましたとおり、小中学校において校務支援システムにＩＣＴツールを活用する事例が徐々に広がりを見せてきております。ご紹介いただいた事例以外にも、学校のホームページやメールを活用しているものや、ラインなどのＳＮＳを活用しているもの、専用のアプリやサイトを活用しているもの等、先進的な取組事例もございます。 欠席連絡等にＩＣＴツールを導入し、保護者が必要なときに学校に連絡することができれば、学校では児童生徒の欠席状況を確実に把握することができ、多忙の朝の時間帯の対応を改善することができると捉えております。また、既存の校務支援システムと連携させ出席簿等に反映させることができれば、大きく教職員の負担軽減につながってまいります。保護者にとりましても、電話連絡や連絡帳への記入の手間が省け、学校に連絡する時間帯に配慮する必要もなくなるため、双方にとって有益な仕組みになると考えております。 一方、これまで活用してきた連絡帳や電話連絡につきましても、学校と保護者がコミュニケーションを図るためのツールとして有効であると捉えております。電話による連絡等により、児童生徒の様子を詳しく聞いたり、状況に応じた具体的な連絡をしたりすることができると考えております。 教育委員会といたしましては、電話等による直接の連絡手段も残しながら、適切なＩＣＴツールの選択や効果的な活用方法等につきまして、先進的な取組を参考にし、学校と保護者の双方にとって利便性の高い仕組みを導入していけるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ２番、矢野間 規議員。
◆２番（矢野間規議員） 時間がちょっとあるので、再質問させていただきます。 答弁を聞くと、メリットが非常に大きいということで、導入には結構前向きなのかなというふうに受け止めさせていただきました。 また、アナログというか、連絡帳だったり欠席の電話連絡のメリットというのも、さっきの答弁の中で、電話連絡により児童や生徒の様子がうかがえるだったり、保護者とのコミュニケーションが取れるというのも分かるのですけれども、それはまたアナログのいいところというか、必要に応じての対応だと私は思います。今私がこういうツールを提案しているものと、アナログのよさというのは、また別な問題であって、電話が必要であれば電話をすればいいと思うし、全てがオンライン、ＩＣＴを活用して、全ての児童生徒の保護者がやるべきことではないとは思っています。苦手な方もいらっしゃいますし、そういった方には電話だったり、今までどおり連絡帳だったりということも、それも必要に応じてやっぱりやっていくべきだと思っております。 また、欠席の連絡の中で、ちょっと事例というかなのですけれども、やはり通学班の児童に、今日休むから先生に渡してと、お願いねというので連絡カードを渡すのですけれども、ご説明があったように。でも、それができない保護者もいるのです、やっぱりコミュニケーションが苦手な方とかで。そういった方というのは、やっぱり学校に電話しないで、連絡カードだったりを学校まで持っていって、そこから仕事に行くとか、病院に連れていくとか、いろいろな自分の用を済ませる。結構いろんな負担があると思うのです。そういった部分を考えると、やはり全てをＩＣＴに頼るわけではなく、いいところを取ってちゃんとしたもの、体制を整えていってシステムをつくっていくというのがすごく大事だと思うのですけれども、ちょっとすみません、長くなって。 結構前向きに考えていただいたと思うのですけれども、では逆にどのぐらいの意識というか、いつぐらいまでには導入したいとか、そういった考えとかというのは、できるだけ早くというのが結構あると思うのですけれども、その辺をどう考えているのかというのを教えてくださいが１点。 先ほどの、コミュニケーションが苦手な保護者もいて、やっぱり通学班の子供たちに渡せない親もいるというのが、その点に関してどう考えているのかというのが２点。 以上２点、ちょっとお願いします。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 確かにＩＣＴツール、ほかのところでも取り組んでいるということで、便利だということは、その辺はそういった事例があるということを認識しております。一方では、これまでのいろいろコミュニケーションを図る、直接電話をしたりとか、そういったことも必要だということは十分認識をしております。そういった中で、いつまでに考えているのかということなのですけれども、まず先進的な取組を参考にして、どのようなシステムが学校、保護者双方にとっていいのか、利便性は高いのかということを、やはりいろんな事例を参考にしていきたいとは考えております。 他市でも、ラインとかホームページを使ったものとか、メールを使ったものとか、いろんな事例もあります。そういった中で、どういったものがいいのかということは、まずはそういったものを参考にしていきたいと思っておりますので、今の段階でいつまでということは、ちょっと申し訳ないのですけれども、お答えはできないという状況です。 また、２点目の連絡帳を通学班のほかの子供たちに渡せないという場合はどう考えているのかということでございますけれども、確かに直接持ってきていただくとか、電話ということで対応するしかないとは思っております。ただ、その辺もご負担にはなっているかと思うのですけれども、現状ではやはり連絡をいただくとか、そういったことで対応していただくところなのかなということで思っております。 以上でございます。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午後３時ちょうどから再開いたします。 午後２時46分休憩 午後３時01分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。 次に、13番、柿沼綾子議員。 〔13番 柿沼綾子議員登壇〕
◆13番（柿沼綾子議員） 質問通告書に基づきまして、壇上より１点目、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 今年初めから、世界的な大流行となった
新型コロナウイルス感染症は、いまだ猛威を振るい、私たちの生活を脅かしています。本庄市でも感染者が急増し、市民の負担は募るばかりです。市も数々の対策を講じ、異例の年に２度の臨時議会も開かれ、対策のための予算が可決され、執行がなされています。本日は、本庄市のコロナ対策事業の幾つかについて質問をしてまいります。 まず、ＰＣＲ検査の拡充についてですが、昨日、同僚議員から同様の質問がありましたので、重複するところは簡潔にお答えください。私からは、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査を行うことについての市の考えを伺いたいと思います。 また、増加する感染者数の発表で、市民は大変心配しています。本庄市の感染状況についての情報開示についての市の考えを伺います。 今、公民館や図書館、はにぽんプラザでは、入館、入場の際に住所や氏名、電話番号などを記入していますが、その後の処理はどうなっているのか。個人情報が漏れるようなことがないように、徹底的に管理されているのか伺います。 次に、市の小規模事業者等応援臨時給付金は、５％以上売上高が昨年同月と比べて減少している市内小規模事業者に10万円が給付されるものですが、これには、農業従事者が含まれていません。恐らく対象者はそれほどいないのだとすれば、逆に対象としてもいいのではと考えますので、対象に入れることはできないか伺います。 続きまして、店舗改修補助金、店舗リフォームの助成ですけれども、これにつきましては追加の予算も組まれ大変好評であると聞きますが、コロナ関連の改修でなくても２分の１の補助が出ることになっています。これまで市は、個人の店舗をリフォームするのに公の助成をすることはできないとして、住宅リフォームや店舗リフォーム助成は難しいという答弁でありましたが、今回は大変有利な助成を行っています。店舗だけでなく、市民の住まいの安全の確保や、市内の景観の保全などのためにも、住宅リフォームにも助成を広げることに踏み出す考えはあるのか、伺いたいと思います。 最後に、小中学校での学習環境を整えることについてですが、40人程度の学級ではソーシャルディスタンスの確保は物理的に無理であると考えますが、教室での密を避けるための手だてと、学級定数を少なくすることについての市の考えを伺いたいと思います。 壇上からは以上です。
○小暮ちえ子副議長 柿沼綾子議員の質問に対する答弁を求めます。 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、ＰＣＲ検査についてご説明いたします。議員ご質問の集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査の実施についてでございますが、ＰＣＲ検査は検査実施時点での
新型コロナウイルスの陽性か陰性かを調べるものでございます。定期的に実施することで、無症状の感染者を発見することは想定できますが、定期的に実施することの有効性について判断できるものがございません。 令和２年８月28日に、国の
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が発表されました。その中で、感染者が多数発生する地域や、クラスターが発生している地域において、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、言わば一斉定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請するとあります。また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県に対して積極的な検査の実施を要請するとあります。 議員ご提案の医療機関、介護施設などの集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者に対する定期的なＰＣＲ検査について、クラスター発生等の可能性がある場合、必要に応じて原則保健所における行政検査によるＰＣＲ検査を実施するのが埼玉県の方針でございます。本市といたしましては、現時点に当たっては、こうした県の方針に基づき対応してまいります。 次に、議員ご質問の本市の感染状況についての情報開示についてでございますが、感染者の情報は埼玉県が一元的に把握しており、県から情報提供された内容をホームページで周知しております。
新型コロナウイルス感染症に関する情報公開は、厚生労働省の基本方針を踏まえ、県が公表しております。厚生労働省の基本方針は、個人が特定されないように配慮することとなっているため、県では氏名、住所、勤め先の公表は原則行っておりません。また、感染者の行動経路につきましては、県が他の人に感染させる可能性のある時期や濃厚接触者等を調査し、感染拡大の危険があり不特定多数の者に迅速な注意喚起が必要と判断された場合、必要な情報を公開します。 本市におきましては、県から情報提供された内容につきまして、速やかにホームページで公表しております。また、現在県単位で公表されている情報を市単位の情報としていただけるようお願いをしておりましたが、現在保健所のご協力により、８月末現在の本市において陽性と確認された方の状況を公表しております。今後、毎月更新してまいります。
新型コロナウイルス感染のＰＣＲ検査や情報開示につきましては、国、県の方針に基づき、その動向に注視しつつ対応してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、入館者カードについての市民の個人情報を守ることに関連してと、小中学校での学習環境を整えることについてご答弁申し上げます。ご質問の順序は前後いたしますが、まずは各学校における教室での密を避けるための取組についてご説明いたします。教育委員会では、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び県教育委員会も学校再開に向けたガイドラインに基づき市の対策方針を定め、対応を図っているところでございます。 国のマニュアルでは、現在の感染状況においては、児童生徒の間隔を１メートルを目安に、学級内で最大限の間隔を取ることと示されております。教室での密を避けるに当たっては、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するとも示されております。また、市の対策方針の中で、換気に当たっては可能な限り常時２方向の窓を同時に開けるとともに、エアコン使用時は１時間に２回、窓を全開にして行っております。さらに、並び方や座席の配置を工夫し、１メートルを目安に学級内で最大限の身体的距離を確保すること、授業時当面の間は、少人数による話合い、教え合い等の感染リスクの高い活動は、必要最小限の回数、時間での実施とすることとしております。ペア学習やグループ学習を行う際には、必ずマスクを着用させるようにしております。 次に、少人数学級の実現についてでございますが、学級編制及び教職員定数につきましては、法律等に基づき国や県が定めております。市町村の判断では、個別の学校の実情に応じた学級編制の弾力的な運用も可能とはなっておりますが、少人数学級につきましては、教員の人材の確保や財政面に課題があることから、市独自の取組として少人数学級を実現していくことは難しいと考えております。このような状況から、全国市長会から国へ申入れを行っております。本市の市長は、全国市長会の社会文教委員長を務めておりますことから、本市の状況も踏まえ、教育環境の整備をはじめ、地方の様々な意見や要望を取りまとめて、国に対して提言をしております。 先般、
新型コロナウイルス感染症予防のためにも、少人数学級の実現が必要との要望を行ったところでございます。その内容でございますが、全国市長会では、現在40人学級では感染症予防のための十分な距離の確保が困難であることから、今後仮に感染症の再拡大があったとしても、子供の学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保が必要であるとするもので、これを緊急提言として取りまとめ、本年７月文部科学大臣をはじめ、財務省事務次官、政府与党の自民党及び公明党の政務調査会長等へ要望いたしました。その後、７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針には、子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、丁寧に検討するとの文言が盛り込まれたところでございます。 本市といたしましては、今後の国や県への働きかけを行うなど、引き続き市の立場から少人数学級の実現に向けた提言や要望等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、公共施設における入館者カードの取扱いについてご説明申し上げます。公共施設等に入館された方に入館者カードを記載していただくことにつきましては、
新型コロナウイルス対策本部会議で決定した市施設の閉鎖、または利用制限の解除に係る基本対応方針に基づき実施しているところでございます。この入館者カードの取扱いにつきまして、公民館及び図書館、はにぽんプラザについてご説明申し上げます。 まず、公民館についてでございますが、これらの施設の利用者は、主に定期的にクラブ活動で利用している団体、あるいは会議等で利用する地元の自治会や子ども会等の団体になります。これらの団体や催しで利用する団体の代表者には、施設利用者全員の氏名と連絡先を把握していただき、後日必要となった場合に名簿を提出していただくことをお願いしております。また、事前の予約なしで公民館のフリースペース等を利用する方については、入館者カードに氏名と連絡先を記入していただいております。これは、１か月間事務室内の鍵つきキャビネットで厳重に保管し、シュレッダーで裁断し、廃棄処分をしております。 次に、図書館についてご説明申し上げます。図書館では入館票に、個人の場合はご本人の氏名、連絡先、代表の場合は代表者の方に利用者全員を把握していただいた上で、代表者の方の氏名と連絡先、利用人数を記入していただいております。入館票は、鍵のかかる書庫内で保管をし、１か月経過後シュレッダーで裁断、廃棄処分をしております。 次に、はにぽんプラザの対応についてご説明申し上げます。はにぽんプラザでは、交流スペース等の利用者について、入館の際に入館者カードに氏名、連絡先、入館時間を記入していただいております。また、各活動室等の利用者につきましては、利用者名簿に氏名、連絡先、利用時間を記入いただき、施設利用の際に提出をしていただいております。 なお、提出いただいた利用者カード等は、鍵のかかるキャビネット等で保管し、１か月経過後にシュレッダー裁断し、廃棄処分をしております。このように、入館者カードにつきましては、各施設で厳重に管理するとともに、適切に廃棄をしております。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策に関連して、市内の農業従事者を小規模事業者等応援臨時給付金の対象にすることについて、及び店舗改修費補助制度についてお答え申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症による本市の農業への影響についてでございますが、マスコミ報道等でも取り上げられておりますように、和牛、また花卉、それから一部の野菜につきましては経済活動の自粛等の影響による取引の減少、価格の低下があったことを確認しております。 こうした状況の中、農業従事者の皆様に対して国からの支援策が打ち出されております。具体的には、幅広い農業者を対象とし、
新型コロナウイルスの感染防止対策等に必要な経費を最大で150万円支援する経営継続補助金、野菜や花卉の生産者の次期作、次の作付について、例えば野菜農家については10アール当たり５万円、施設の果樹については10アール当たり25万円を支援する高収益作物次期作支援交付金などにより農業分野への支援が進められております。これら国の支援策につきましては、これまでに市内の複数の会場において、第一次募集の説明会及び受領会を開催しているところでございます。 また、本市の独自の支援策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、野菜や畜産など食料供給に直結する分野と比較した場合に、既存のセーフティーネットが十分とは言いがたい花卉農家に対する支援策といたしまして、花いっぱいプロジェクトに取り組んでいるところでございます。現段階では、花卉農家以外の野菜農家等への本市独自の支援策はございませんが、現在農業に対して示されている国等の各種支援策の周知、また活用の促進を図りながら、引き続き農業を含む小規模事業者等への
新型コロナウイルス感染症の影響を注視してまいるとともに、市としての支援策の必要性、またその場合の支援方法や対象について幅広く検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、店舗改修費補助制度についてご説明を申し上げます。本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等の皆様への支援策として、３本の矢と称した３つの支援策を実施しております。そのうちの一つの事業が、店舗改修費補助事業でございます。換気のための窓や換気扇の設置など、
新型コロナウイルス感染症予防対策を目的とした店舗改修工事には、対象経費の３分の２の補助率、それ以外の改修工事には２分の１を補助する制度でございます。申請の状況につきましては、７月１日から受付を開始いたしまして、20日間で予算額3,000万円に達する47件の補助金申請があり、７月22日にさらに3,000万円を追加する専決処分をさせていただいたところでございます。現在の申請状況でございますが、９月８日現在で98件、補助額といたしますと約5,932万円となっております。その後もお問合せをいただいているところでございます。 一方、議員ご質問の住宅リフォーム補助制度についてでございますが、今回の店舗改修費補助金が
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、店舗の魅力等を向上させて事業の継続を図る事業者等への支援を目的としているのに対しまして、住宅リフォーム補助制度につきましては、個人の財産の形成に対しての色合いが濃いこと、また小規模事業者等への振興対策の観点から考えた場合、特定の業種への支援に偏ってしまう可能性等の課題があると認識しております。 今後は、小規模事業者への支援策として、住宅リフォーム補助制度をどのような仕組みで実施できるのか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） 多岐にわたっていますので、絞って再質問いたします。 ＰＣＲ検査の拡充の件ですけれども、定期的に行うことの有効性や、国や県で拡充が進んできているので、それに従っていく旨の答弁、昨日もしていたと思いますけれども、いずれにしましても市民は、感染者の増加に大変心配をしています。その心配に寄り添って、安心して暮らせるようにすることが行政の役割だと思います。正しく理解して、過度に恐れないと市長は言われましたが、ただ心配するなというのではなく、心配しないに足る説明がなければ市民は安心しません。８月末の県の発表も見ましたが、もっと具体的に、どんな機会に感染したと思われるのか、重傷者はいないというけれども、大体どんな症状だったのか、持病のある人はいたのかなど、もう少し安心できる情報を出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、名簿の件ですけれども、このリストが利用されたことはあったのか。また、記入した紙のほうは破棄されても、一覧が残っているということはないのか、お聞きをしたいと思います。 それから、学級定数の件ですけれども、お話のほうにもありました、いわゆる骨太の方針の2020に、少人数学級によるきめ細やかな指導体制というものが初めて盛り込まれたということでありますので、私はせめて、例えば３年生までは35人にするとか、中学２年生も38人にするとか、市独自の基準を急いでつくることができないのか、もう一度伺います。
○小暮ちえ子副議長 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 議員からご質問いただきました市民の心配するその気持ちに寄り添い、より分かりやすく安心できるような説明ということでございますが、市民の方に市としてお伝えできる情報がとても限られた中で、どうすればそれが伝わるかということを毎回職員の中でもいろいろ考え、検討させていただいております。その中で、本庄市といたしましては、市長メッセージという形で伝えられるぎりぎりの範囲という言葉が正しいかどうかは分かりませんが、今回であれば、飲食店等で実際起きているけれども、実際には感染の危険のある方の関係性が追えていて、訳の分からないようなクラスターの状況ではないというようなニュアンスのことをお伝えしているかと思います。 今後も、どこまで情報をお伝えできるかということは、その都度県と協議をさせていただいて、できるだけ皆様に安心した情報が伝えられるように努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の入館者カード等のリストが利用されたことはあったのかということでございますけれども、現在このリストを利用したことはございません。 それと、リストの一覧が残っているのではないかということですけれども、まず入館者カードは、入館者カードそのままとしてシュレッダーで廃棄をしております。リストという点でいきますと、はにぽんプラザで例えば利用者名簿、カードではなくて名簿を書いていただくというものもありますけれども、これも入館者カードと同様に、１か月たったところで廃棄をしております。 それと、あと少人数学級の実現ということでございますけれども、やはり少人数学級をするためには、どうしてもその必要な教員の方の確保ということが課題となってまいります。当然採用するための財政面にも課題がございますことから、現時点では市独自の取組として少人数学級を実現することは難しいと考えております。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） 次に移ります。２点目、聞こえのよくない人への対応について伺います。 はにぽんプラザなど公の施設には、聞こえのよくない人への磁気ループが設置され、使用を促す貼り紙がありますが、大変見過ごされがちな目立たない掲示となっています。実際使用されている様子が見られないわけですが、必要とする方は多くいらっしゃると考えます。周知の工夫を進めてもらいたいのですが、いかがでしょうか。 また、以前質問をいたしました補聴器の購入補助については、今はどのような状況になっているのか伺います。
○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、はにぽんプラザに設置してございます磁気ループについてご説明を申し上げます。はにぽんプラザの多目的ホールの磁気ループは設置型でございまして、多目的ホールの音響設備を利用される場合にご利用いただける設備でございます。磁気ループに対応している補聴器をお持ちの方は、設定をすることでスピーカーの音声をクリアに聞くことができます。補聴器をお持ちでない方につきましては、10台ある貸出し用の専用受信機をご利用いただくことができます。 次に、磁気ループの周知方法でございますが、現在多目的ホール入り口ドアに磁気ループについての利用案内を掲示しております。具体的には、磁気ループの国際マークを大きく表示し、補聴器の切り替え方法や、補聴器をお持ちでない方には専用受信機を貸し出すことができる旨の記載をしております。 また、磁気ループの使用方法について、写真つきで簡易マニュアルを作成し、多目的ホールに備えてあります。はにぽんプラザの多目的ホールの磁気ループは、平成27年の建設当時から設置されております。建設当時の使用実績は把握しておりませんが、令和元年度以降の使用はない状況でございます。 議員ご指摘の多目的ホールの入り口ドアの掲示についてでございますが、今後は文字をさらに大きくし、利用される皆さんに認識いただけるように掲示内容を改善してまいりたいと考えております。また、はにぽんプラザのパンフレットに同封される利用案内に、磁気ループ設置の案内を記載いたしますとともに、さらにはにぽんプラザのホームページに磁気ループの設置状況や利用案内等を掲載し、さらなる周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、補聴器購入の補助についてご説明をいたします。高齢者の加齢性難聴における補聴器購入補助については、昨年12月議会でご質問いただき、その時点では東京都で９つの区が実施しているものの、埼玉県で実施しているのは朝霞市のみでした。今回、改めて埼玉県内の市町村の実施状況について確認したところ、実施状況に変化はございませんでした。また、補助の内容は、市や区によって様々ですが、おおむね65歳以上で非課税世帯、障害者総合支援法による補助が受けられない方で、補聴器が必要である旨の医師の証明のある方に１回限り２万円から３万5,000円を限度として支給しているようです。 今後、さらに高齢化が進む中で、高齢者の皆様が地域社会との関わりを持ちつつ安心して暮らしていただける取組は重要なことと捉えております。補聴器購入の補助につきましても、国、県や近隣の市町村の動向を今後も注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） 私がこの質問をしたのは、難聴とか補聴器を使うほどのことはなくても、例えば片方だけ聞こえがあまりよくない人などは、ある程度年を重ねると四、五十代でも本当にいらっしゃるので、そういう方に遠慮なく磁気ループを案内してほしいなという、そういう気持ちからであります。 今回のこの題名も「聞こえのよくない」としたわけです。難聴者とか、そういう言い方しなかったのも、そういう気持ちがあるからなのです。いろいろ人と話をしていると、俺は片方だけ本当に聞こえなくてあまり聞こえないけれども、聞こえないと言ってまた聞き返すの嫌だから、適当に返事してしまうのだよなんていう人も結構周りにいました。そうなのですよ、僕もですと言って、結構若い人がそのように言っているのを私の周りで聞いたりしたものですから、そういう人たちにちゃんと、大体は聞こえても、この磁気ループで聞けばもっとよくはっきり聞こえるわけなのだから、聞こえないから使うというのではなくて、よく聞こえるようにするために使っていいのだよというような、そういうスタンスで、ぜひ大いに案内をしてもらいたいと、そういう気持ちから、もっと広げてほしいということで出しました。 入り口のところのポスターも、字をさらに大きくというようなことでありましたけれども、例えば、要するにそうやって案内をして使う人が来るのを待つのではなくて、公演などの前に、こういう機械がありますよということを実際に示して、使ってくださいと体験してもらうようにするなど、聞こえる人にも、よく聞こえますよというようなことで体験してもらうなどして、ああ、こんなにいいものがあったのかと思ってもらえたらいいのではないかなということを私は強く思いましたので、いかがかなと思って、もう一度お伺いしたいと思います。 それから、磁気ループの設置箇所、これをこれからもっと増やしていく、設置型と、それから置くやつと２つあると思うので、設置型は初めから埋め込んでというのですけれども、そうではないものもありますので、そういうものもつくりながら、よく聞こえるように、よりよく聞こえるようになるように磁気ループの設置、そういうものを増やしていくということについての見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 柿沼綾子議員のご質問にお答えを申し上げます。 はにぽんプラザの磁気ループの周知ということでございますが、利用の際に、しっかりアナウンスをして使っていただいて、その効果といいましょうか、よく聞こえる実体験をしていただくというような取組かと思いますが、利用団体にも十分ＰＲをしながら、実際の利用の際の効果といいましょうか、それを体験していただける機会があれば、なおさらそのＰＲを進めてまいることになるかと思いますので、今後はそういった利用団体にしっかりＰＲをして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 柿沼綾子議員の再質問にお答え申し上げます。 聞こえる方にも、さらに聞こえやすい環境をつくるという取組が大切な視点だとお聞きいたしました。繰り返しとなりますが、今後さらに高齢化が進む中で、高齢者の皆様が地域社会との関わりを持ちつつ、安心して暮らしていただける取組というものは重要なこと捉えております。 はにぽんプラザでの利用者の声等を参考にしながら、他の公共施設への設置、もしくは携帯型磁気ループの購入について調査研究を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 この際、休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午後３時39分休憩 午後３時41分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○小暮ちえ子副議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○小暮ちえ子副議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。 次に、４番、山田康博議員。 〔４番 山田康博議員登壇〕
◆４番（山田康博議員） ４番、山田でございます。さきに提出いたしました質問通告書に基づき、質問をさせていただきたいと思います。 市民を守るための情報精査と伝達について。
新型コロナウイルスという得体の知れないものの存在が確認されてから、かれこれ10か月が経過し、不自由な生活を強いられております。医学界のみならず、各界の皆さんが分析、研究をし、何とかそのウイルスの解明に注力しております。しかし、その一方で新聞、テレビ、ＳＮＳ上の報道を見ますと、様々な情報が飛び交っております。総合的に判断しますと、希望が見えるというよりも、不安を覚える内容のほうが多いと感じます。自粛を要請されて、多くの時間自宅で過ごす市民の皆さんにおかれては、報道を見聞きするたびに不安な日々を送られているとお察しします。 本市において、市民の生命を守りつつ経済も回していくという難しいかじ取りをしながら、３密を避け、アルコール消毒、事業者支援、イベント自粛等、ありとあらゆる感染症対策を取ってまいりました。対策費用としても、国、県からの補助を受けながら高額な対策費用を捻出してきました。支援予算も潤沢にあるわけでもなく、ワクチンや有効な治療薬の完成を待つことなく、少しずつでもコロナウイルスとの共存を考えた日常を取り戻していかなければなりません。まず第一歩として、不安な報道の中において、基本的には自己判断、自己責任という前提の下、行政として市民を守るという立場から、正確な情報を入手し、伝達する役目があると考えます。 そこで、まずお尋ねします。様々な感染症対策を取る上での指針となる情報ソースがあると思いますが、どのようにその情報を入手し、集約して分析、精査しているのか。入手方法と精査システム、その根拠の判断基準を教えてください。 次に、医学的根拠についてですが、判断については専門的分野ですので、識見者が必要になってまいります。国が設けているような専門家会議（分科会）というようなものを開催し、きちんと方針に沿ってイベント自粛や感染症対策を行っているのか。一つ例に挙げますと、学校では現在給食の後の歯磨きを禁止しているとのこと。飛沫感染を防ぐということだと思いますが、歯磨きも非常に大切だというふうに医師会のほうからもお聞きしております。この辺りについての判断についてお尋ねします。 続きまして、ワクチンについてです。報道では、2021年前半には全国民分のワクチンを確保するといったようなお話があったと思います。まず、臨床試験が終わり、同時に法整備が進み、いざ接種できる前の対策ですが、どうお考えでしょうか。 解明のできていないウイルスに対抗できる方法は、もちろん手洗い、うがい、マスクはもちろんですが、免疫力という言葉がいろいろな書物にも出てまいります。きちんとした生活習慣の中で、食事や運動、これが有効だと考えます。本市からのメッセージとして、この免疫力の強化をクローズアップし、市民の皆さんに向け発信していくべきだと考えます。免疫の上がる食事プラス運動など、レシピなどを紹介すると実践する方が増えるのではないでしょうか。 さて、次ですが、ワクチンがいざ接種可能になったという状況でございます。本市としては、どういったシミュレーションを現時点でお考えでしょうか。2021年前半に確保となれば、国からの補助はあるにせよ、予算等にも反映していかなければなりませんし、準備も必要です。接種方法について、現時点で分かる範囲でお聞かせください。 続きまして、やや暑さも緩んで秋めいてまいりましたが、10月を過ぎる頃になるとインフルエンザの感染シーズンがやってまいります。このインフルエンザは、有効な治療薬、ワクチンがあるにもかかわらず、毎年１万人以上の方が死亡し、1,000万人以上の方が罹患しております。
新型コロナウイルスの死亡者が1,400人ということを考えると、これも大変な感染症です。場合によっては、患者さんが混在し、医療崩壊を起こしかねない状況も想定できます。インフルエンザも、
新型コロナウイルスと同様な対策や対応を取るのか、お考えをお聞かせください。そもそも同時にかかるものか、入手している情報の範囲で結構ですので、教えてください。 続きまして、本庄市という地域は、埼玉県でありながら群馬県とも非常に深い関係であり、経済、文化の交流の盛んな場所であります。先日あるスポーツ少年団宛てに、群馬県内主催の恒例のスポーツ交流大会の通知が届きました。内容としては、今回は感染拡大を防ぐため、埼玉県のチームは招待を見送らせていただきますというものでした。非常に悲しく思いました。同じ埼玉県南の感染者の基準をこのエリアに適合させるのには、私は無理があると思います。 本庄市独自の判断基準を設けてとまでは言いませんが、埼玉県それぞれ地域性が異なります。ぜひ市長には、せめて県内東西南北それぞれのガイドラインを分けていただくようご進言をお願いしたいと思います。特に文化、スポーツ交流だけでなく、経済に影響を及ぼしていくと考えます。お考えをお聞かせください。 壇上からは以上です。
○小暮ちえ子副議長 山田康博議員の質問に対する答弁を求めます。 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、本市における
新型コロナウイルス感染症対策を取る上での指針となる情報についてご説明いたします。本市においては、市長を本部長とし、副市長、教育長をはじめ各部局長を委員とする
新型コロナウイルス対策本部を設置し、その中で国、県の
新型コロナウイルス感染症対策本部から出される基本的対処方針等や、国、県の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から出される提言に基づいて検討を重ね、判断してまいりました。 次に、議員ご質問の識見をどう取り入れるかについてでございますが、本市では、国、県が設けているような専門家会議は設けておりません。繰り返しになりますが、国、県の専門家会議や対策本部の提言や、基本的対処方針を基に判断しております。また、個々具体的な事柄で医学的知見が必要な場合は、本庄市児玉郡医師会や本庄保健所からご助言をいただいております。 イベント自粛や感染症対策につきましては、本市
新型コロナウイルス対策本部にて、国、県の基本的対処方針に基づき、本地域の感染状況に合わせ対応方針を決定しています。 議員ご質問の学校での歯磨きについてですが、学校は
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、６月より再開いたしました。学校での児童生徒の歯磨きにつきましては、大勢の人数が同時に水道を利用することとなります。そのため、水道付近での密が避けられない状況と判断して、給食後の歯磨きを見合わせている学校もございます。このことにつきましては、歯科医師会より感染防止対策を講じた上で歯磨きを実施するようご指導いただいており、教室での実施や、時間差により密を避けたり、飛沫の飛びにくいうがいや歯磨きの仕方を指導したりするなどの配慮を行った上で、今後全ての学校で実施できるよう進めております。 次に、ワクチンについてですが、現在ワクチン開発と実用化が国において進められておりますが、実用化できる前の段階でございます。現在は、国において示されています新しい生活様式の実践を進めていくことで、
感染拡大防止が図られると考えております。感染防止には、手洗い、消毒、マスク着用とともに、３つの密を避けた生活を送ることや、免疫力を高めることが大切だと言われております。 免疫とは、細菌やウイルスから体を守ってくれる防御システムと言われます。ウイルスや病原菌など、体にとっての異物が侵入すると免疫システムが働き、侵入してきた異物から体を守ってくれます。病気やウイルスなどから防御する力が免疫力と言われております。免疫力は、何をしたから免疫力、抵抗性が上がる、何を食べたから大丈夫というものではありません。免疫は、様々な免疫細胞が外部から侵入するウイルスや細菌などの異物から身体を守るために総合的なチームとして働きます。免疫機能をチームとしてきちんと働く状態を保つためには、１つにはバランスのよい食事を取ること、２つ目に十分休養を取ること、３つ目にストレスをかけない生活をすること、４つ目に適度に運動することという生活が有効とされております。議員ご提案のとおり、免疫機能が働くための食事や運動などについて、広報紙やホームページ等を活用して発信してまいりたいと存じます。 次に、ワクチン接種に向けての準備でございますが、令和２年８月28日に国の
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が決定されました。この中で、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負担の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されることから、令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すこととなりました。 また、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導の下、身近な地域において接種を受けられる仕組みや、健康被害が生じた場合の適切な救済処置も含め必要な確保を図る。あわせて、ワクチンの使用による健康被害に係る損害を賠償すること等により生じた製造販売業者等の損失を国が補填することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講じることとされております。このようなことから、国、県の動向に注視しながら準備を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、議員のご指摘のとおり、この冬には
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時期の流行が懸念されております。両者の流行期が重なることにより、地域医療が逼迫するおそれもありますので、引き続き感染防止対策の徹底を市民の皆様に呼びかけてまいります。あわせて、インフルエンザワクチンは、インフルエンザの発病後の重症化等に一定程度の予防効果があるとされており、高齢者に関しては82％の死亡を阻止する効果があったと報告されています。 本市では、これまでも65歳以上の高齢者や、60歳以上65歳未満の方で、心臓等の機能に一定程度の障害を有する方などに自己負担1,000円でワクチンを接種できるよう支援し、高齢者等の感染防止に努めてまいりました。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、高齢者の皆様に早い時期に接種していただけるよう周知を進めてまいりますので、議員におかれましても周知啓発にご協力を賜りますようお願い申し上げます。 議員ご質問のインフルエンザと
新型コロナウイルスは同時にかかるのかということについてでございますが、新型コロナとインフルエンザを合併する患者の報告例もあるとのことでございます。また、一部の自治体ではインフルエンザワクチンの無料化等が検討されていると聞きますが、インフルエンザワクチンの供給量には限りがあるため、定期接種の対象となっている高齢者等の優先的な接種を必要とする者の接種機会の確保に支障を生じる懸念がございます。本市では、現在国においてインフルエンザの優先的な接種対象者や、接種時期について検討が進められておりますので、動向に注意して適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、埼玉県の中でも地域性が異なるので、県内一律でなく東西南北のガイドラインを分けていただくよう進言をお願いしたいということについてでございますが、感染状況によって東西南北の線引きをどこでするのか判断が難しいと考えております。一方で、県においても地域により特性があることは認識し、保健所ごとに対応しているものと考えております。 本市においては、群馬県との県境であることから、ご存じのとおり救急医療につきましては群馬県との連携を図り、公立藤岡総合病院及び伊勢崎市民病院と小児の二次救急の受入れに関する協定を締結し、小児初期救急医療の後方支援をお願いしております。このように、群馬県とは保健医療体制においても非常に深い関係であることは十分に認識しておりますが、現在の
新型コロナウイルスの感染対策は各都道府県単位で実施するものになっております。 山田議員のご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症につきましては、急速に終息することは難しいと考えております。新しい生活様式を取り入れ感染予防に努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ４番、山田康博議員。
◆４番（山田康博議員） ご答弁いただきまして、今回この質問を出させていただいたという前提なのですけれども、私も別に医師でもございませんし、医療関係者でもないので、なかなか医療的なお話というのは私できないのですけれども、これだけＩＴ化が進んで、本当に情報が世の中に氾濫しているわけで、先ほど前段で柿沼議員さんからもお話がありましたけれども、情報というのは、市民の方は非常に欲している部分と、やっぱり正確な情報ということです。私が質問したのは、インフルエンザの話を出して別に恐怖をあおっているわけでもないですし、また恐れるなという話をしているわけではありません。基本的な前提としては、やっぱり正しく恐れるというのが前提でお話をさせていただいているつもりでございます。 そういった部分で、今日この議会を通じていろんな質問の中で、やっぱり経済対策とかもございましたけれども、実際前半の対策としては、非常に業者さんもいろんな苦労をしながら、何とか今会社のほうも、あと飲食業者さんも頑張っているところであります。ただ、それはいろいろ飲食業者さんの話を聞いた中でも、やっぱり今のところ取りあえず自分の貯金を切り崩したりとか、非常にいろんな、例えば何かの保険を解約して、それをあてがっているという状況があります。実際の経済の崩壊というか、厳しくなるのは多分これからかなと、これからまた忘年会シーズン等入ってまいりますし、建設業者さんは、なかなか実際はこれから工事に向けて、今打合せをいろいろ繰り返される時期だと思います。そういった中で、いろんな情報が散乱している中で、正確な情報をやっぱり皆さんに伝えて、その中で日常生活を送っていただくというのが大事だと思います。 今お話の中で、大体予測はついたのですけれども、言葉は悪いですけれども、やっぱり国と県の受け売りという形になってしまっていると思うのです。ただ、これだとやっぱり最終的にはワクチンとかになってくると、命を預ける部分になってまいります。ワクチンの接種になってくると非常に命に関わるので、だからそういう部分では、ぜひ本庄市の中に、専門家会議までは言いませんけれども、その分析できる総合分析室というか、ちゃんと情報を精査する部門を設けていただいたほうが、今後のためにもいいのかなと思います。 例えば、今その質問なのですけれども、コロナの話ですけれども、実際これ防災なんかにもつながると思うのです。やっぱり情報というのを制したものが世の中を制すというふうにも言われております。だから、市としてもちゃんとその情報分析機関というのをきちんと設ける。昨日も清水議員の代表質問の中でも、デジタル推進課というお話も出ましたけれども、やっぱり新しい部分も必要になってくるのかなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。質問いたします。
○小暮ちえ子副議長 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 山田康博議員のご質問にお答えいたします。 今議員から、コロナの情報だけではなく、情報を分析する総合分析室のようなものが本庄市にもあったほうがいいのではないかというご提言をいただきました。確かに議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、防災や各種施策に関わる情報の分析や公開は、今後ますます必要なものになってまいります。 市といたしましては、現在は例えば
新型コロナウイルスについては対策本部の中で、まず情報の分析について何が必要かを考えてまいっている現状でございます。今後に向けて調査研究を重ねてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ４番、山田康博議員。
◆４番（山田康博議員） それと、あとワクチンの話が出ましたけれども、先ほど答弁は予算とかその辺の部分は、あまりお話はちょっと出なかったなと思うのですけれども、実際2021年となると、もう間近ではないですか、前半となると。それにもかかわらず、あまりにもちょっと情報収集というか、それもお金を国のほうを当てにしてしまっているのかどうか、そんなばかな話ないと思うのです。やっぱりある程度接種できるという状態を市でつくっていくシミュレーションは整えていく、我々でさえ2021年の前半というのが入っていますので、それに対する対処としては、ちょっといかがなものかなというふうに思ったのがまず一つ。 あと、もう一つインフルエンザの話をしましたけれども、インフルエンザも実際もう10月ぐらいから恐らく始まってくるのかなという感じはいたします。本日の報道では、これもヒントになると思うのですけれども、
新型コロナウイルスの発生の時期と併せて、今年は何か厚生労働省を調べますと、毎年１万人の死者が出ているようなのですけれども、今年はコロナの時期にちょうど合わせてですけれども、6,000人ということで、インフルエンザで亡くなる方が4,000人減ったというデータも出ておりますし、今日の朝の報道でも、非常にインフルエンザの罹患者が減ったというお話もあります。もちろんだからこれは私の分析からいくと、やっぱり手洗いとうがいと、そういう対処ができているという、これも非常にヒントになる、そういうところが重要なので。 インフルエンザの話ですけれども、インフルエンザになると、取りあえず今の窓口のシミュレーション、実際最初の症状って同じではないですか、やっぱり熱が出たときに病院に行かれます。そのときに、多分混乱が予想されると思うのです。どういうふうに今のところイメージ的には、例えば外にテントを設けて、まずそこからコロナなのか、インフルエンザなのか、そういうような対応を取っていかないと、これ本当に医療崩壊が始まる前例が出てくる可能性はあると思うのですけれども、その点について、その２点ちょっとお伺いいたします。
○小暮ちえ子副議長 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目のコロナのワクチンに対してのスケジュールの準備がちょっと整っていないのではないかというご質問ですが、
新型コロナウイルスのワクチンに関しましては、先ほどお話ししましたように、今開発と実用化の途中でございますが、実際その接種の体制については、国、県から通知が来ております。実際このワクチンの接種につきましての実効的な役割は、市町村が担っていくことになってまいります。それは、今までの新型インフルエンザのときと同様でございます。それに向けまして、現在どういう条件が必要か、また接種を行っていくための、接種をする方の優先順位や接種の方法、ワクチンの確保等も含めまして、現在国においてその形というのでしょうか、ものをつくっております。市町村といたしましても、それがしっかり整わないとできないということがございますので、そういうものを今いろいろな交渉の中で待っているという状況になっております。それが、先ほどの１点目になります。 あと、次のインフルエンザワクチンの関係でございますが、先ほどちょっとお話が十分足りていたかどうかというところがございますが、インフルエンザのワクチンに関しましては、先ほどお話ししましたように一定量限られているものをいかに有効に必要な方に使うかというところが、これも今国で議論をされています。なぜかといいますと、皆さんの中に、同時にインフルエンザがはやったら困るという不安感がやはりかなり広まっていまして、インフルエンザワクチンをしなくてはいけないのではないかというふうにご心配をされている向きがございます。先ほどお話ししましたように、一部の市町村では全町民であるとか市民であるとか、接種に向けてのようなお話が出ているところもございまして、そうしますと本当に必要な有効性が認められている重症化が予防できるような対象者、現在定期接種で行っている高齢者の方へのインフルエンザのワクチンが足りなくなってしまうのではないかという危惧がございます。その辺りも、現在国が調整にかかっているところでございます。 それを踏まえまして、先ほどのインフルエンザとコロナの初期症状が似ているのではないかというところでございますが、これは、皆様も含めて、医療機関も含めてとても心配しているところでございます。それに合わせまして、両方のインフルエンザもコロナも一緒に検査ができるような方法等も含めまして、なおかつ検査によっての感染リスクが低い方法、より精度の高い方法ということで、現在こちらも検討中となっております。なので、もうしばらくしまして、また時期が迫ってまいりますが、具体的なものが徐々に示されてまいるかと思います。その段階で、先ほど議員からもお話しいただきましたように、広報、ホームページ等も通じまして、できるだけ速やかに市民の皆様に正しい情報を伝えてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ４番、山田康博議員。
◆４番（山田康博議員） なかなか国が国がという話は、これ大体予測はついていたのですけれども、でもそれだけ分かっているのであれば、やっぱりある程度働きかけも県とか国にもできるのかなというふうに。先ほどインフルエンザのワクチンであっても、そういうような予測がついているのであれば、どんどん積極的に確保に進めばいいですし、そういうところのやっぱり情報が、市民の方は出していただくと非常に安堵感も出てくるのかなというふうに思います。 逆に一番難しいのは、僕もさっき例を出しましたけれども、
新型コロナウイルスとインフルエンザの、僕が考えるとやっぱり怖さという部分だと、先ほどの死亡者数とか罹患率を考えると、インフルエンザのほうが怖いのかなと私は考えます。だから実際、例えば今は
新型コロナウイルス感染者何名ですと毎日出ますよね。普通に考えると、ちょっと揚げ足取るようで申し訳ないのだけれども、それではインフルエンザは怖いということで判断しているのであれば、同時に本日のインフルエンザ感染者何名と、こういうふうな形になっていくというふうになるのでしょうか。ちょっとその辺の怖さというか、インフルエンザと比較した場合の状況で、インフルエンザが怖い場合だったらば、やっぱり同じような状況になりますよね。その辺はどのように把握しているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○小暮ちえ子副議長 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。 インフルエンザと
新型コロナウイルス、どちらが怖いのかというお話でございましたが、これは私も本当の専門家ではございませんので、医学的なその専門的な知識ということでのお答えはできかねるところでございますが、今までの状況を見ておりますと、インフルエンザでの死亡者というのは、そのウイルスによってかなり人数も違ってきている状況がございます。1,000人単位のときから万単位になるときまで、いろいろございます。ただ、現実には先ほど議員がおっしゃられましたように、死亡者の数を比べてみますと、確かにインフルエンザのほうが多いというような現状はございます。そちらということを踏まえましてですが、インフルエンザの場合は、ある程度有効なワクチンや有効な治療方法があるというところが一番大きな違いなのではないかと思います。 現状では、まだ
新型コロナウイルスに関しましてはワクチンも製造途中ですし、有効な治療法というのがまだ確立はしていません。なので、その辺りで単純には比較はできませんが、同じような怖い部分と、どちらがかというと微妙なものはあるのだと思います。ただ、だからといって新型コロナの死亡者が少ないから、もう危なくないのだという判断はできないというのが今の有識者を踏まえました国の、先ほどから国、国とおっしゃっていますがと言われておりますが、国の判断でございます。 それと、先ほどのインフルエンザに関して、コロナの対策、みんながマスクをしたり気をつけるようになって、去年はインフルエンザが１月以降終息を迎えたという現状があります。なので、今までのインフルエンザのときは、これだけ皆さんがマスクをすることもなかったかと思います。それを考えますと、今年のインフルエンザがどこまで流行するかというのは、蓋を開けてみないと分かりませんが、しっかり対策をすれば、逆に死亡者が多いインフルエンザも予防できるものというふうに考えられるのではないかと現在の時点では思っております。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ４番、山田康博議員。
◆４番（山田康博議員） 一番最後の質問をしたところで、どうしても埼玉県というくくりで判断されてしまって、先ほど群馬県からちょっと招待が見送られたということもございます。さっきの経済の話にしても、本庄市と群馬県って本当に経済の交流があって、ここをあまりストップされてしまうと、実際本庄市の飲食店に行ったときに、もちろん高崎市のとか、市場から仕入れている方もいらっしゃるわけです。そのときに、非常に嫌な思いもしたというのもございますし、幾ら埼玉県、埼玉県といっても、やっぱりここは市長にちょっといろいろ進言していただいて、何とか新しいガイドラインをつくっていけないかというところを、非常に無理を言う部分ではないですけれども、そうしていかないと、なかなか終息の見られない中でこのままだと、群馬県の方から話を聞くと、本庄市といっても埼玉県はねという形では、どうしてもずっと、昨日も門倉議員からもお話がありましただんべえエリアということですから、だんべえ地域ということで、やっぱりその辺も一つ力を出していかないと、このコロナが乗り切れないのかなと思います。何とか強いメッセージを出していただいて、本庄市独自で、やっぱり本庄市から頑張っていこうというメッセージをぜひお願いしたいと思うのですけれども、その辺、市長いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○小暮ちえ子副議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。 るるお話を伺っていまして、今も岡野部長のほうを見ましたら、もう市長のほうで答えてくれという感じでございましたので、私のほうから。今のご指摘の中での群馬県との関係、これをちょっと宿題として受け止めさせていただきたいと思っております。どうしてもこの感染症対策は、これは保健医療の分野ということになりますと、現実の医療は群馬県との密接な関係の中でやっているにもかかわらず、こと感染症となりますと、どうしても県単位ということが非常に前面に出てきてしまっている現状がございます。私自身も矛盾を感じているところがございますので、その点はその点として、またしっかりとご意見を受け止めさせていただきたい。 それから、少し話が、先ほどからお話を聞いている中で、市民の皆様方に対してやっぱりちゃんとお話をしていかなければいけないかなと思っていることを感じておりますので、申し上げさせていただきますと、この感染症は、これは実は市長会でもいろいろ議論になっていますけれども、やっぱり一元的にしっかり国で基準を出していかなくてはいけないものだと。これは地域によって違うものではないのです、感染症は。これは、幾ら地方分権の話であっても、この感染症は国のマターなのだと、これはまずはっきりと市民の皆様方にもご理解をいただきたい。幾ら本庄市で独自のことをやったとしても、国全体でしっかり基準を持ってやっていかない限り、この感染症というのは、人が往来すればどんどん広がるものでございます。ですから、これはまずは一義的に国の責務において、ワクチンであれ何であれ、その情報提供であれ、国のほうでもしっかりと議論を今進めております。全国市長会のほうにも照会がありまして、ワクチンの今後のことについていろいろと意見をもらいたいという話がございました。例えば費用負担等はきちんと国の責任においてやってほしいと、地方自治体が負担をするなんていうことはないようにしてほしいということははっきりと申し上げておりますし、それから基準、どういう方々から接種していくのか。もちろんこれ窓口は市町村ですけれども、市町村も相談を受けても、応じられるだけの医療体制が各市町村にあるわけではないのです。やはりこれはきちんと国のほうにおいて基準を設けて、市民からの問合せにはどういうふうに答えていくべきかという、これについてもしっかりと基準を設けると同時に、体制づくりをお願いしたいということもお願いしております。 先ほどから情報のお話がございました。非常に情報というのは大事です。大事ですけれども、やっぱりこれはあやふやなことを自治体が発信してはいけないということも私は感じております。今一番その最前線で、ある意味先ほど議員が情報のスポークスマンみたいなことをおっしゃっていましたけれども、保健所長がそこはしっかりと担っていただいているところがございまして、やはり保健所が今頑張っていただいている。保健所単位で、しっかりこれに向き合っていくということは大事でございますので、今後も保健所を通じて市民の皆様方に正しい情報提供には努めていきたいと考えておりますし、また先般、私もメッセージ等を出させていただきましたけれども、あそこで８月17日以降、本庄市で感染拡大が起きたのは、主としてというか、ほとんど飲食店由来であって、これはどこの飲食店で起きたからどこが危ないとか、どこの地域が危ないという話ではないと、あくまで感染している方と、要するに密な中で、唾液の飛沫をお互いに浴びてしまうというような場面でもって起こるわけなのです。だから、どこで発生したからあそこは危ないとかというのはナンセンスで、我々がその行動を気をつけるということでしか、この感染は防げない。ここは、ぜひ皆さん方に押さえておいていただきたい。ですから、我々もそうですし、飲食店さんもそうですし、お互いに感染を広げないような行動様式をどういうふうに取ったらいいかということも、しっかりと情報提供していくことが必要だと思っています。 もう時間がございません。いずれにいたしましても、今後ともしっかりとした情報提供に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は午後４時30分から再開いたします。 午後４時21分休憩 午後４時31分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。 次に、15番、田中輝好議員。 〔15番 田中輝好議員登壇〕
◆15番（田中輝好議員） さきに提出いたしました通告書に従いまして質問をいたします。 コロナ禍後の本市のまちづくりについてでございます。
新型コロナウイルスの影響で、世の中が物すごいスピードで変化しております。ウイルスの勢いが弱まり、以前の生活、あるいは以前の生活に近い状態が取り戻せたアフターコロナの時代を想定し、今から準備をすることも行政において重要な課題であると思っております。 新型コロナの流行を機に、出勤人数の削減やテレワーク推進がうたわれ、ビジネス環境や生活環境にも大きな転換期を迎えております。今まで、リモートワーク、テレワークを導入していなかった企業や組織でも導入が進み、それに合わせた仕組みを急いで構築した企業や学校や組織も多く見受けられ、今後もリモートワークに対応した環境整備に本腰を据えて行っていくようになることが想定できます。具体的には、紙の書類からクラウドでの書類管理への移行、ワークフローの変更、ワークフローは仕事の手順、これの変更、クラウドツールの導入、運用定着などが考えられ、また学校現場においては慢性的な教職員不足の解消も期待できるわけでございます。これらの環境整備が進むことで、リモートワークがさらに当たり前の世の中になっていき、恩恵を受ける人たちも増えてくることが予想されます。このような動きは、アフターコロナの時代が到来しても廃れることが考えづらく、むしろ拡大し、社会的な認知が増していくことが考えられるわけです。 そこで伺います。リモートワークの必要性は、ただいま述べたとおりでございます。また、ほかの議員の皆様からも出ておりましたが、これらの利用環境の整備が必要であることは言うまでもございません。行政の責任として行うべき整備の範囲と、個人や企業が行うべき範囲の一定の基準が必要であるように思いますが、市の見解を伺います。 また、現在多くの施設や市民の皆さんが利用している通信環境は、４Ｇを基準とした通信環境でありますが、総務省を中心に進められておりますローカル５Ｇについて、市の見解を伺いたいと思います。 また、通信環境の整備には莫大な費用がかかることが想定されます。市の全面的負担で行うことも考えられるわけでございますが、既存の民間インフラを活用することも選択肢の一つと思われます。本庄ケーブルテレビ株式会社の保有する通信インフラは、市内全土に整備が完了した高速光ケーブルをはじめ、地域を網羅した通信アンテナを保有しているほか、地域ＢＷＡ、これはブロードバンドワイヤレスアクセスといいまして、企業に与えられた通信システムで行政上のサービスを行うことが前提につくられたサービスでございます。これの事業資格を取得することも可能であると言われております。行政サービスを行う上で重要なパートナーであると思われますが、現状で市と本庄ケーブルテレビとの関係性を伺いたいと思います。 壇上からは以上です。
○小暮ちえ子副議長 田中輝好議員の質問に対する答弁を求めます。 企画財政部長。 〔
内田圭三企画財政部長登壇〕
◎
内田圭三企画財政部長 田中輝好議員のご質問にお答えを申し上げます。 まずは、リモートワーク等で必要となるインターネット環境の整備に係る市の考え方についてご説明をいたします。国は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、飛沫感染や接触感染の対策をこれまで以上に日常の生活の中で実施できるよう、新しい生活様式の実践例を作成し推奨しております。この中で、テレワークやオンライン会議などが働き方の新しいスタイルとして推奨されておりまして、このテレワークなどに必要となるのが、情報インフラの一つでありますインターネット回線となります。このインターネット回線につきましては、種類として光回線やＡＤＳＬ、ＷiＭＡＸ（ワイマックス）など数種類がございます。そして、これらの回線をＬＡＮケーブル、または無線ＬＡＮ、いわゆるＷi－Ｆiですけれども、こういったものを用いてパソコンやスマートフォンに接続することにより、インターネットにつながる環境が整います。 現在はにぽんプラザや図書館などで施設の利用者向けに設置しております公衆無料Ｗi－Ｆiは、光回線を利用してございます。スマートフォンが普及し始めた頃は、個人の通信料がかからずに通信できます公衆無料Ｗi－Ｆiを設置している施設は少なかったと記憶してございますが、公衆無料Ｗi－Ｆiの設置は集客につながると、こういったことからレジャー施設や飲食店、ホテルなど、様々な施設に急速に拡大し、現在では自治体におきましても、公共施設等への設置が増えている状況となってございます。 本市におきましても、今年度中に新たに市内32か所の公共施設へ公衆無料Ｗi－Ｆiを整備する予定でございます。整備に当たりましては、まず目的を明確にし、その目的に応じた施設の基準を設けたところでございます。では、整備基準といたしまして、まず初めに市民生活の利便性向上でございます。テレワークやオンライン学習にも対応でき、施設の利便性を高め、市の魅力向上へとつなげていきたいと考えてございます。 ２つ目といたしましては、観光及び地域の活性化でございます。まちの回遊性を高め、訪日外国人や観光客を誘引しまして、地域の活性化へとつなげていきたいと考えてございます。 ３つ目といたしましては、災害時の通信手段の多様化でございます。災害時には、国や地方自治体が配信する緊急速報や警報、被害状況など、多くの情報を瞬時に取得することが重要となってくることから、テレビやラジオ、インターネットなどの情報収集手段の多様化を図っていきたいと考えてございます。 公共施設へ新たに公衆無料Ｗi－Ｆiを整備していく際には、施設の特性に応じまして、これらの基準を考慮しながら進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ローカル５Ｇの考え方につきましてご説明を申し上げたいと思いますが、初めに５Ｇについてご説明をいたします。５ＧのＧはアルファベットのＧでございますが、日本語で世代を表すジェネレーションの頭文字となります。５Ｇとは、国際電気通信連合が定める第５世代移動通信システムのことでございます。現在の第４世代の４Ｇに代わる次世代の通信規格となります。 ４Ｇからの大きな変化としては、通信速度、同時接続数、遅延時間でありまして、通信速度では４Ｇの20倍、同時接続数では10倍、遅延時間では10分の１の性能を持つと言われております。通信速度の向上は、データのダウンロードに要する時間を劇的に短縮することが可能となり、４Ｋや８Ｋといった高画質の動画閲覧が可能となります。また、同時接続数の向上は、スタジアムや行楽地など、多くの人が集まる場所でも安定した通信が可能となります。さらに、遅延時間の低下は、事故が許されない車の自動運転や、手術の遠隔操作などを可能といたします。５Ｇにつきましては、医療機関における遠隔診療や、緊急搬送時の情報連携、濃霧の中での運転補助などの実証実験が既に始まっておりまして、今後も普及に向けて様々な実証実験が予定されております。 続きまして、ローカル５Ｇについてご説明申し上げます。先ほど説明しました５Ｇは、大手通信事業者が全国の普及に向け整備を進めておりますが、このローカル５Ｇは、企業や自治体が通信事業者による５Ｇの整備を待たずに、自らの建物や敷地内での、スポット的に柔軟に構築できる５Ｇシステムとなります。この構築には、電波法に基づく無線局の免許申請の必要性がございますが、自治体が免許を取得した例といたしましては、東京都や徳島県がございます。 ローカル５Ｇのメリットといたしましては、現在屋内における無線通信として広く利用されておりますＷi－Ｆiより広範囲の通信をカバーできることでございます。Ｗi－Ｆiは通信範囲が狭く、大きな施設では多くのアクセスポイントの設置が必要になります。ローカル５Ｇは、Ｗi－Ｆiより広範囲の通信が可能となるため、大規模な工場等ではＷi－Ｆiの代わりにローカル５Ｇを活用する動きもございます。このほか、ローカル５Ｇは独立したネットワークとして構築されるため、外部からの侵入がなく、よりセキュリティー強化が図られるものとなります。 一方で、ローカル５Ｇは周波数帯の割当てが行われたばかりでございまして、実証実験はこれから行われていく予定であることから、まだ本格的に運用している自治体がなく、その有効性や効果などがはっきりしておりません。また、費用面においても不透明な部分が多くなっております。一例を申し上げますと、現段階ではローカル５Ｇを利用するには、電波を発信する基地局の設置が必要となります。また、ローカル５Ｇの基地局のみでは動作せず、４Ｇのネットワークが必要となるため、大手通信事業者などから借りる必要がございます。これらに要する費用がどれぐらいになるのか、いまだはっきりしていないのが現状でございます。 次世代高速通信、いわゆる５Ｇやローカル５Ｇは、今後人々の生活を大きく変えるものと言われているシステムでございます。本市といたしましても、今後予定されている実証実験の結果や全国的な動向に注意しつつ、様々な施策の中でこういった高速通信をどのように取り入れ生かしていくのか、調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、本庄ケーブルテレビとの関係性についてご説明申し上げます。本市は、本庄ケーブルテレビの株主となってございまして、金額で200万円の出資を行ってございます。現在本庄ケーブルテレビが保有するインフラで本市が利用しているものとしては、光回線がございます。用途といたしましては、市役所の窓口で使用しておりますタブレット端末用の窓口Ｗi－Ｆi及び本庁舎と総合支所での議会中継、今回のこの中継でございます。この議会中継に使用しております。また、本庄ケーブルテレビでは、インターネット回線の一つである、先ほど議員がご紹介いただいた地域広帯域移動無線アクセスシステム、略称して地域ＢＷＡといいますが、この導入を進めております。本市とは、災害時に開設された避難所等へ公衆無料Ｗi－Ｆiの提供を目的とした協定を本年５月に締結したところでございまして、環境整備が整い次第、提供される予定でございます。テレワークやオンライン会議など、働き方の新しいスタイルが定着していく中で、今後ますます情報インフラの重要性は高まっていくものと認識してございます。 市といたしましても、ＩＣＴ技術は日進月歩の発展を遂げていることを念頭に置きまして、引き続き様々な視点から調査研究をしてまいりたいと考えてございますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 15番、田中輝好議員。
◆15番（田中輝好議員） 調査研究をしていただくようでございますけれども、この４Ｇの時代になったのが、2010年からなのです。ここ10年、2020年で５Ｇが運用開始、その前、いわゆる３Ｇが2000年から2010年、10年スパンで動いている状況なのです。大手のキャリアが2024年と言っていたのですが、若干これがコロナで遅れて2025年ぐらいになると言っているのですけれども、全国の94％に５Ｇを普及させるということを３社とも言っております。93と言っているのと、95と言っているところがあるのですが、いずれにしても93％普及させると。残り７％はどうするのですか、いつになるのですかという質問が出たのです。そうしたら、恐らくその７％はもしかしたら普及がされないのではないかという話もされていました。つまり７％は、５Ｇのエリアから外れてしまうというところが出てくる可能性があるということなのです。2025年でその状態になると、もしここが外れてしまうエリアになる、あるいは2025年まで待たなければいけないということになると、あと５年間は５Ｇの環境ではないということになってくるのです。そうしますと、そこから先を考えますと、実は2030年総務省が出している内容だと、６Ｇの運用開始は2030年を予定しているそうです。そうすると、言い方が変かもしれませんが、賞味期限って10年なのです。この10年の間どうするかということが重要になってくるのです。 調査研究は重要です。非常に重要なのです。先ほど山田議員、昨日の公明党の清水議員もおっしゃっていましたけれども、この重要性というのは、やはり皆さんも恐らく認識は一緒だと思います。ただ、調査研究をどこがするかということが、非常に重要になってくるのではないかなと思います。先ほど情報分析の話が出ましたけれども、内閣官房の情報分析官というのは情報分析室の一環ですけれども、ソフトの部分ではなくてハードの部分、どういう機材を使って何ができるかという研究をやっているのもそこなのだそうです。ということは、調査研究をそれぞれにやらせておくと、ちょっと分散してしまって、本来のものがつかめなくなってくることがあるので、どこかが集約してやるというのがやはり重要になってくるかなと思うのですが、この調査研究、この５Ｇ、ローカル５Ｇ、そしてＷi－Ｆiを使っていくならＷi－Ｆiを使っていくという調査研究をどこでやるのかということをお聞かせください。
○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。 〔
内田圭三企画財政部長登壇〕
◎
内田圭三企画財政部長 田中輝好議員のご質問にお答え申し上げます。 今後整備されるであろう次世代通信の整備、またその調査研究等を市としてはどういった形で進めていくのかということでございます。ご質問の中にございましたが、ローカル５Ｇにつきましては、先ほどご説明いたしましたとおり利用が始まったばかりでございます。現時点で、市の各部署でどのように生かしていけるか、費用がどのくらいかかるかと、こういったことをまずそれぞれの部署が調べる必要がございます。そうした部分もございますが、まず全体の部分といたしまして、新しい技術でございますので、この情報の調査、それと各部署への情報提供、また環境整備、こういったものにつきましては、現在情報システムを所管する部署が情報システム課というものがございます。基本的に、調査研究につきましてはここを中心に行っていくものと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 15番、田中輝好議員。
◆15番（田中輝好議員） 昨日も情報システム課を中心にやっていきたいという趣旨のご答弁があったと思うのですけれども、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、情報システム課の調査研究の権限は、どこまでがその範囲に入るのでしょう。例えば学校のＧＩＧＡスクールの中でも、Ｗi－Ｆiって使えるはずです。あるいはオンライン会議で様々な、例えば婦人会ですとか、普通の民間との会議でも使えるはずです。あるいは広域とのやりとりでも使えるはずです。議会の中のここは、今５Ｇはもちろん飛んでいませんし、Ｗi－Ｆiもないのですけれども、こういったところでも、利便性というのは確認できるはずなのですが、情報システム課はそこも含めて、情報に関しては全て権限が網羅されているのでしょうか。そこの確認だけ一つさせてください。
○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。 〔
内田圭三企画財政部長登壇〕
◎
内田圭三企画財政部長 田中輝好議員のご質問にお答え申し上げます。 情報システム課の所管の範囲ということでございますが、現在情報システム課が行っております基本的な部分といたしましては、市役所行政内における情報の推進に関わること、それと現在入っておりますシステム機器等の管理、こういったことを基本的に行っているわけでございます。ということで、市役所に関わる情報のシステム的な部分のアドバイス、また管理、こういったことを現在所管しているということでご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 15番、田中輝好議員。
◆15番（田中輝好議員） もう一つだけお願いします。そうしますと、今ある状況の中で、全庁内にある全部の機器ですとか、今後必要となってくるＷi－Ｆiですとか、ローカル５Ｇですとか、新しいものも含めてという意味だと思うのですけれども、そうするとかなり膨大な量になってくると思うのです、いろんな部署にまたがる話になってくると思うので。今のマンパワーで十分という認識でよろしいでしょうか。あるいはマンパワー的に今後そこが増えていくのか、あるいはちょっとほかの議員からありましたけれども、よそから例えば専門的な総務省のどこかから人を借りてくるとか、そういうのもありで情報システム課を充実させていくのか、現状なのか、そこを大きくしていくのか、その１点だけお願いします。
○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。 〔
内田圭三企画財政部長登壇〕
◎
内田圭三企画財政部長 田中輝好議員のご質問にお答えを申し上げます。 今後増えていくであろう、増やしていくであろう情報機器の管理も含めてということでございます。現状、先ほどご答弁させていただきましたとおり、情報の収集、それと情報システムの管理ということを行っております。その中で、全てを情報システム課が、当然管理等を担っているわけでございませんので、情報ベンダー、そういったところに委託事業も行っております。 市役所が抱えております電子機器、現在でもかなり多くなっております。職員１台のパソコンを含め、かなりの電子機器を持っておりますが、こういったもののメンテナンス、発注管理につきましては委託事業も行っておりますので、情報システム課のほうで管理、一元の把握はしているのですが、そういった委託等も兼ねまして現在行っております。 今後なのですけれども、今後につきましては、Ｗi－Ｆiの設置を今後行っていきます。そういった一元の管理としては、引き続き情報システム課のほうで行っていくべきものと考えておりますが、その物理的なメンテナンス管理、こういったものにつきましては、先ほど申し上げましたように委託的なものになるのか、またマンパワーを増やしていくのかということにつきましては、今後検討させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 15番、田中輝好議員。
◆15番（田中輝好議員） ２つ目に参ります。市内中学校での部活動についてでございます。 市内中学校の生徒数の減少が各校で見られる中で、部活動の現状について２点伺います。部活動が廃部、もしくは休部状態となったとき、そこに残った部員の処遇について伺います。 活動を休止したものの、生徒がその競技の継続を求めた場合、該当生徒をどのように処遇するのか伺います。 また、今まで活動実績のない競技を新規に部活動として開始したい場合、その取扱いについて伺います。新規活動で必要な要件も含めて教えてください。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 田中輝好議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、所属している部活動が廃部、もしくは休部状態になった際の所属部員の処遇及び競技の継続を求めた場合の部員の処遇についてお答えいたします。部活動の休部、廃部につきましては、本市の本庄市立中学校部活動方針におきましても規定はございません。部活動の休部、廃部は、各学校が判断することとなっております。部員数の減少により、やむを得ず休部や廃部の措置を取らなければならない場合もございますが、各学校において慎重に検討を重ね判断することとなります。その場合であっても、部員が在籍している状態での部活動の休部や廃部は行われないものと捉えております。 次に、部の新設の扱いや要件についてでございますが、休部、廃部と同様に、本市といたしましては規定は設けておりません。各学校において、顧問の確保などの指導体制や、希望する生徒の状況、部活動としての継続性、施設設備など、生徒の安全面の確保などを考慮いたしまして検討していくこととなると考えております。 部活動は、学習指導要領にも示されておりますとおり、教育課程外に行われる教育活動であり、生徒の自主的、自発的な参加により行われるという特性を持っております。一方、教育課程外の活動ではあるものの、部活動は学校教育の一環として、共通のスポーツや文化及び科学等に興味関心を持つ生徒が集い、その能力、適性、興味・関心に応じた活動を通じて技能や知識の習得を目指し、継続して努力することにより、充実感や達成感を味わうなど、生徒が豊かな学校生活を送る上での大きな意義を持っております。また、生徒が学級や学年の枠を超えて共通の目標を掲げた集団の中で切磋琢磨する中で、部顧問との関係や同学年の仲間や先輩、後輩との関係を学ぶなど、自主性、協調性、責任感、連帯感等が養われ、望ましい人間関係や社会的資質を培うために大切な活動でございます。 本市といたしましては、市内公立中学校において適切で効果的な部活動運営がなされ、スポーツや文化活動等を通して生徒の健全な成長が図られるよう、引き続き指導及び支援に当たってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 15番、田中輝好議員。
◆15番（田中輝好議員） 今のご説明を伺いますと、部活動は自主性や協調性が重要であるという趣旨のお話ですけれども、その中で廃部や休部は基本的に部員がいる限りは行わないということですが、これはちょっと矛盾しているのではないかなと思います。要するに最後の１人になったとしても、例えばその部、サッカー部でも野球部でも、残っている人がいる限りは廃部や休部を行わないのであれば、１人で協調性や上下関係をどうにやって学ぶのかという問題が出てきてしまいますが、その辺はどのように整理したらいいのか。 また、もう一つ、もしそのような状況になったときに、当然試合というのはできないわけですが、このときに部活をやっている他校へ移動して、そこの合同チームとして出ることが可能かどうか。あるいは、最初からこちらの部はちょっと人数的に活動が難しいということであれば、Ａという中学校にいながらＢという中学校の部活に入るということが可能かどうか、その点について伺います。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 田中輝好議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、部活動ということは、自主性や協調性、そういったことを養うためにある活動であると。１人でのということで、おかしいのではないかというお話でございますけれども、部活動は、そもそも部活動というものとして自主性とか協調性、やっぱり集団でやるということがありますので、そういったことで部活動はそういった性格なのかなということでございます。 １人でもということで、これまでも幾つか部活動が休部あるいは廃部になった事例というのもございます。ただ、ゼロになったからといって、すぐにということではなく、やはり十分な検討を重ねて、その後も再開できないとか、そのようなことであればということになります。具体的には、例えば３年間かけて廃部になったという事例もございます。 続きまして、試合のためというか、他校に移動してというか、移籍をするということですかね、活動することはいいのかということでございますけれども、基本的には１人での部活動ということは部自体がありますので、他校への合流とか移籍ということは認められておりません。しかしながら、希望の部活動が学校には存在せず市内の他の学校にある場合には、指定校変更の制度を利用して希望する部活動のある学校に通学することも可能となっております。 また、新規につくるときに、複数の連合チームということを前提につくることは可能かということでございますけれども、部活動の設置につきましては各学校で判断をしていくということになります。複数の学校でつくるということは、関係する学校の現状等が関わってきますので、課題が多くなるということは想定されるところでございます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 15番、田中輝好議員。
◆15番（田中輝好議員） その部がある以上は、ほかの中学校に移動して部活に出るということが難しいというご判断だと思うのですけれども、そうすると合同チームを最初からいくというのは、課題はあるけれどもエヌジーではない、駄目ではないという意味に取れたのですけれども、それはそれでいいのでしょうか。 もう一つが、これは運動部だけではなくて文化部にも言えることなのか。例えばブラスバンドなんていうのはかなりの人数が必要ですけれども、こういったときに、そろわないととにかくブラスバンドの形が整わないわけですから、自分のやっている楽器だけで１人でやっていても、これはどうにもならない話ですので、そういうようなケースは、運動部ではなくて文化部でも通じる話なのか、この２点について伺います。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 田中輝好議員のご質問にお答え申し上げます。 例えば試合するときに部員が少ないということで、他校との例えば合同チームということは、それは可能でございます。試合をするために、部員数が少ないということで複数の学校で他校と一緒に合同チームを組むということは可能になっております。そちらについては、運動部だけでなく文化部も共通の考えでございます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 15番、田中輝好議員。
◆15番（田中輝好議員） では、最後に１つだけ。合同チームを組むということは、どっちかで練習するか、あるいは中間のどこかで練習するしかないのですけれども、要するに試合だけオーケーなのか、その練習を含めてオーケーなのか、そこの点だけ確認させてください。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 田中輝好議員のご質問にお答え申し上げます。 試合だけでなく、練習も合同でということは可能でございます。場所については、それぞれその部の状況によって、どちらかということになるとは思います。いずれにしても、練習も合同でできるということでございます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 以上で市政に対する一般質問を終了いたします。
△休会について
○小暮ちえ子副議長 この際、お諮りいたします。 本日をもって一般質問が終了したため、会期第22日、９月16日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○小暮ちえ子副議長 ご異議なしと認めます。 よって、９月16日は休会とすることに決しました。
△次会日程の報告
○小暮ちえ子副議長 以上で本日の日程を終了いたします。 この際、次会の日程を報告いたします。 明９月16日及び９月17日は休会といたします。 ９月18日は午前10時から本会議を開きます。
△散会の宣告
○小暮ちえ子副議長 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後５時09分散会...